(57)【要約】【課題】光ファイバをハウジング内において保持するための作業の手間を軽減し、光ファイバを破損させるおそれをも軽減でできるようにする。【解決手段】光ファイバ保持部材１０は基部１３および保持部１４の全体が弾性部材を用いて形成されている。保持部１４の外端面１０ａからファイバ受部１２までの間を光ファイバの軸心方向に沿って貫通する案内溝部１１が形成されている。片保持部１４Ａ，１４Ｂが基部側面１０ｃ，１０ｄよりも外側に張出す張出部１４ａを有する。無外力状態において、案内溝部１１の入口からファイバ受部１２までの全体が開放され、保持部１４の保持部幅Ｌ２が収容幅Ｌ１より少なくとも入口幅ｄだけ大きい。【選択図】図７
2014211606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路が形成された光導波路デバイスと、該光導波路デバイスに接続される光ファイバとが収容されるハウジング内において該光ファイバを保持する光ファイバ保持部材であって、
前記ハウジング内側の短手幅に応じた収容幅を有する基部と、該基部に接続された保持部とが一体化され、かつ該基部および保持部の全体が弾性部材を用いて形成され、
前記光ファイバが納まる大きさのファイバ受部を有し、かつ前記保持部の外端面から該ファイバ受部までの間を前記光ファイバの軸心方向に沿って貫通する案内溝部が形成され、
前記保持部における前記案内溝部を挟んだ両側部分をそれぞれ片保持部としたときに、該片保持部の少なくとも一方が、前記基部の前記収容幅を隔てて配置された基部側面よりも外側に張出す張出部を有し、
前記保持部に外力が加わっていない無外力状態において、前記案内溝部の入口から前記ファイバ受部までの全体が開放され、
前記案内溝部の前記入口における前記収容幅に沿った幅を入口幅としたときに、前記保持部の前記収容幅に沿った保持部幅が、前記収容幅より少なくとも前記入口幅だけ大きい光ファイバ保持部材。
【請求項２】
前記ファイバ受部の前記収容幅に沿った受部幅よりも前記入口幅が大きい請求項１記載の光ファイバ保持部材。
【請求項３】
前記基部側面と、前記片保持部の前記基部側面につながる保持部側面との境界部分に前記光ファイバの前記軸心方向に沿った凹部が形成されている請求項１または２記載の光ファイバ保持部材。
【請求項４】
前記保持部における前記案内溝部を挟んだ前記片保持部の双方が前記張出部を有し、該双方の張出部の前記基部側面よりも外側に張出す張出幅の大きさが等しく、かつ該双方の張出幅を加えた大きさが前記入口幅に等しい請求項１〜３いずれか一項記載の光ファイバ保持部材。
【請求項５】
前記保持部における前記案内溝部を挟んだ前記片保持部の双方が前記張出部を有し、該双方の張出部について、前記基部側面よりも外側に張出す張出幅の大きさが前記入口幅に等しい請求項１〜３いずれか一項記載の光ファイバ保持部材。
【請求項６】
前記保持部における前記案内溝部を挟んだ前記片保持部の双方が前記張出部を有し、該双方の張出部の前記基部側面よりも外側に張出す張出幅の大きさが等しく、かつ該双方の張出幅を加えた大きさが前記入口幅よりも大きいが、前記各張出幅の大きさは前記入口幅より小さい請求項１〜３いずれか一項記載の光ファイバ保持部材。
【請求項７】
前記片保持部の前記基部側面につながる保持部側面が前記基部から離れるにしたがい漸次外側に張り出す逆テーパ状に形成されている請求項１〜６いずれか一項記載の光ファイバ保持部材。
【請求項８】
光導波路が形成された光導波路デバイスと、該光導波路デバイスに接続される光ファイバとがハウジング内に収容され、該ハウジング内において該光ファイバが光ファイバ保持部材を用いて保持されている光モジュールパッケージであって、
前記光ファイバ保持部材は、
前記ハウジング内側の短手幅に応じた収容幅を有する基部と、該基部に接続された保持部とが一体化され、かつ該基部および保持部の全体が弾性部材を用いて形成され、
前記光ファイバが納まる大きさのファイバ受部を有し、かつ前記保持部の外端面から該ファイバ受部までの間を前記光ファイバの軸心方向に沿って貫通する案内溝部が形成され、
前記保持部における前記案内溝部を挟んだ両側部分をそれぞれ片保持部としたときに、該片保持部の少なくとも一方が、前記基部の前記収容幅を隔てて配置された基部側面よりも外側に張出す張出部を有し、
前記保持部に外力が加わらない無外力状態において、前記案内溝部の入口から前記ファイバ受部までの全体が開放され、
前記案内溝部の前記入口における前記収容幅に沿った幅を入口幅としたときに、前記保持部の前記収容幅に沿った保持部幅が、前記収容幅より少なくとも前記入口幅だけ大きい光モジュールパッケージ。
【請求項９】
前記光ファイバ保持部材が前記ハウジングの長手方向両端部に配置され、
前記光ファイバの前記光ファイバ保持部材の外側に導出されている部分の前記光ファイバ保持部材近傍が接着剤によって前記光ファイバ保持部材に固定されている請求項８記載の光モジュールパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光導波路が形成された光導波路デバイスに接続される光ファイバを保持する光ファイバ保持部材およびそれを用いた光モジュールパッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数に分岐した光導波路が形成された光導波路デバイスと光ファイバとを接続し、ハウジング内に収容した光モジュールパッケージが知られている。
【０００３】
従来、光モジュールパッケージは、温度変化や湿度変化の激しい過酷な環境下で使用されることに起因して、光導波路と光ファイバの接続部分における接合強度が劣化し、光損失の増大といった光特性の劣化が避けられないという課題があった。
【０００４】
そこで、従来、ハウジング内にジェリー状の樹脂を充填してハウジング内を密閉し、これによって、外部環境の変化による光導波路デバイスに対する影響を低減しようという考え方があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
そして、特許文献１に開示されている従来技術では、ハウジングの両端部に筒状の保護カバーが設けられ、そこに外側から光ファイバが挿通されていた。
【０００６】
しかし、保護カバーが細長く、しかも挿通孔の大きさが小さいため、特許文献１に開示されている従来技術には、光ファイバを挿通する作業に手間がかかり、光ファイバを折るなどして破損させるおそれが避けられないという課題があった。
【０００７】
そこで、従来、ハウジングの内側の両側に光ファイバを保持する部材（光ファイバ保持部材）を設けて、それらによって光ファイバを保持するという技術が知られていた。（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−９２３４２号公報
【特許文献２】特開２００６−３０５５２号公報
【特許文献３】特開２００５−１０５０８号公報
【特許文献４】特開平１１−１９０８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した特許文献２に開示されている光モジュールパッケージでは、光ファイバ保持部材によって光ファイバを固定している。
【００１０】
しかし、この光モジュールパッケージの場合、光ファイバ保持部材は貫通孔が形成されている。そして、その貫通孔にチューブを通し、そのチューブに光ファイバを挿通する構造になっていた。
【００１１】
つまり、この光モジュールパッケージの場合、光ファイバ保持部材は、光ファイバを直接保持する部材ではなく、チューブを保持する部材であり、そのチューブを介して間接的に光ファイバを保持するだけの部材に過ぎなかった。そのため、特許文献２に開示されている従来技術では、光ファイバ保持部材を有していても、光ファイバの挿通作業に手間がかかるし、光ファイバを破損させるおそれが避けられないという課題が解決されていなかった。
【００１２】
一方、特許文献３に開示されている光モジュールパッケージは、ゴム弾性を有する材料を用いた光ファイバ保持部材を有している。
【００１３】
しかし、この光モジュールパッケージの場合、光ファイバ保持部材が次のような構造を有していたため、特許文献３に開示されている従来技術では、光ファイバの挿通作業に手間がかかるし、光ファイバを破損させるおそれが避けられないという課題が解決されていなかった。
【００１４】
特許文献３に開示されている光ファイバ保持部材は、ハウジングに収容し得る大きさのブロック状部分と、テーパ状部分とが一体化されている。そして、その双方の部分を跨ぐように１本の切込みが形成され、その切込みの内側に、単一の光ファイバを通せる挿通孔が形成されていた。
【００１５】
しかし、この光ファイバ保持部材によって光ファイバを保持するときは、ブロック状部分と、テーパ状部分とを一緒にして切込みを開放しなければならない。しかも、ブロック状部分とテーパ状部分を手指で押さえる等して開放状態を維持しながら、光ファイバを切込みから挿通しなければならなかった。
【００１６】
そのため、光ファイバを切込みから挿通しようとするときに、ブロック状部分とテーパ状部分を押さえる手指が邪魔になりやすいため、光ファイバの挿通作業に手間がかかる。その上、光ファイバを挿入し終える前に手指が離れ、それによってブロック状部分とテーパ状部分のどちらかが閉じて光ファイバに接触し、光ファイバを破損させるおそれもあった。
【００１７】
一方、従来、特許文献４に開示されているように、断面Ｖ字状に開口した切り込み部を備えた光ファイバ引留具も知られていた。
【００１８】
しかし、この光ファイバ引留具は、切り込み部が開口しているとはいえ、光ファイバを挿通させるときの入口の部分が閉鎖されている。そのため、光ファイバを挿通しようとするときは、切り込み部を手指で押さえる等してその入口の部分を開放し、その開放状態を維持しておかねばならなかった。
【００１９】
したがって、この光ファイバ引留具を用いるときも、光ファイバの挿通作業に手間がかかり、光ファイバを破損させるおそれがあるという課題を解決することはできなかった。
【００２０】
このように、上記各従来技術では、いずれも、光ファイバの挿通作業に手間がかかるため、光ファイバをハウジング内において保持するための作業の手間を軽減することが困難であった。しかも、光ファイバを破損させるおそれを軽減することも困難であった。
【００２１】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、光ファイバをハウジング内において保持するための作業の手間を軽減し、光ファイバを破損させるおそれをも軽減できるようにした光ファイバ保持部材およびそれを用いた光モジュールパッケージを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するため、本発明は、光導波路が形成された光導波路デバイスと、その光導波路デバイスに接続される光ファイバとが収容されるハウジング内において該光ファイバを保持する光ファイバ保持部材であって、ハウジング内側の短手幅に応じた収容幅を有する基部と、その基部に接続された保持部とが一体化され、かつその基部および保持部の全体が弾性部材を用いて形成され、光ファイバが納まる大きさのファイバ受部を有し、かつ保持部の外端面からそのファイバ受部までの間を光ファイバの軸心方向に沿って貫通する案内溝部が形成され、保持部における案内溝部を挟んだ両側部分をそれぞれ片保持部としたときに、その片保持部の少なくとも一方が、基部の収容幅を隔てて配置された基部側面よりも外側に張出す張出部を有し、保持部に外力が加わっていない無外力状態において、案内溝部の入口からファイバ受部までの全体が開放され、案内溝部の入口における収容幅に沿った幅を入口幅としたときに、保持部の収容幅に沿った保持部幅が、収容幅より少なくとも入口幅だけ大きい光ファイバ保持部材を特徴とする。
【００２３】
上記光ファイバ保持部材は、無外力状態において、案内溝部の入口からファイバ受部までの全体が開放されているから、保持部に外力を加えることなく案内溝部の入口から光ファイバを挿通し、ファイバ受部に収容できる。また、片保持部の少なくとも一方が張出部を有し、基部が短手幅に応じた収容幅を有し、さらに、保持部幅が収容幅より少なくとも入口幅だけ大きいから、基部および保持部をハウジング内に収容したときに片保持部の双方が閉じて接触し、案内溝部が閉鎖される。
【００２４】
また、本発明は、ファイバ受部の収容幅に沿った受部幅よりも入口幅が大きいことが好ましい。
【００２５】
このようにすることによって、光ファイバがファイバ受部からずれてファイバ受部に沿っていなくても光ファイバを案内溝部に挿通できる。
【００２６】
上記光ファイバ保持部材は、基部側面と、片保持部の基部側面につながる保持部側面との境界部分に光ファイバの軸心方向に沿った凹部が形成されていることが好ましい。
【００２７】
このような凹部が形成されていることによって、片保持部が閉じようとするときの軸となる部分の大きさが小さくなるため、接近する片保持部を元にもどそうとする弾性作用を発揮する部分も小さくなる。
【００２８】
さらに、光ファイバ保持部材は、保持部における案内溝部を挟んだ片保持部の双方が張出部を有し、その双方の張出部の基部側面よりも外側に張出す張出幅の大きさが等しく、かつその双方の張出幅を加えた大きさが入口幅に等しいようにすることができる。
【００２９】
また、保持部における案内溝部を挟んだ片保持部の双方が張出部を有し、その双方の張出部について、基部側面よりも外側に張出す張出幅の大きさが入口幅に等しいようにすることもできる。
【００３０】
光ファイバ保持部材は、保持部における案内溝部を挟んだ片保持部の双方が張出部を有し、その双方の張出部の基部側面よりも外側に張出す張出幅の大きさが等しく、かつその双方の張出幅を加えた大きさが入口幅よりも大きいが、各張出幅の大きさは入口幅より小さいことが好ましい。
【００３１】
さらに、光ファイバ保持部材は、片保持部の基部側面につながる保持部側面が基部から離れるにしたがい漸次外側に張り出す逆テーパ状に形成されていることが好ましい。
【００３２】
そして、本発明は、光導波路が形成された光導波路デバイスと、その光導波路デバイスに接続される光ファイバとがハウジング内に収容され、そのハウジング内においてその光ファイバが光ファイバ保持部材を用いて保持されている光モジュールパッケージであって、光ファイバ保持部材は、ハウジング内側の短手幅に応じた収容幅を有する基部と、その基部に接続された保持部とが一体化され、かつその基部および保持部の全体が弾性部材を用いて形成され、光ファイバが納まる大きさのファイバ受部を有し、かつ保持部の外端面からそのファイバ受部までの間を光ファイバの軸心方向に沿って貫通する案内溝部が形成され、保持部における案内溝部を挟んだ両側部分をそれぞれ片保持部としたときに、その片保持部の少なくとも一方が、基部の収容幅を隔てて配置された基部側面よりも外側に張出す張出部を有し、保持部に外力が加わらない無外力状態において、案内溝部の入口からファイバ受部までの全体が開放され、案内溝部の入口における収容幅に沿った幅を入口幅としたときに、保持部の収容幅に沿った保持部幅が、収容幅より少なくとも入口幅だけ大きい光モジュールパッケージを提供する。
【００３３】
上記光モジュールパッケージは、光ファイバ保持部材がハウジングの長手方向両端部に配置され、光ファイバの光ファイバ保持部材の外側に導出されている部分の光ファイバ保持部材近傍が接着剤によって光ファイバ保持部材に固定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
以上詳述したように、本発明によれば、光ファイバをハウジング内において保持するための作業の手間を軽減し、光ファイバを破損させるおそれをも軽減できるようにした光ファイバ保持部材およびそれを用いた光モジュールパッケージが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る光モジュールパッケージの製造途中の段階を示す分解斜視図である。
【図２】図１の後続の段階を示す斜視図である。
【図３】一方からみた図１の光モジュールパッケージを示す斜視図である。
【図４】他方からみた光モジュールパッケージを示す斜視図である。
【図５】光ファイバ保持部材の無外力状態を示す斜視図である。
【図６】外力を加えた状態の光ファイバ保持部材を示す斜視図である。
【図７】図５に示した無外力状態の光ファイバ保持部材を示す正面図である。
【図８】同じく平面図である。
【図９】変形例１に係る無外力状態の光ファイバ保持部材を示す正面図である。
【図１０】同じく平面図である。
【図１１】変形例２に係る無外力状態の光ファイバ保持部材を示す正面図である。
【図１２】同じく平面図である。
【図１３】変形例３に係る無外力状態の光ファイバ保持部材を示す正面図である。
【図１４】同じく平面図である。
【図１５】変形例４に係る無外力状態の光ファイバ保持部材を示す正面図である。
【図１６】変形例５に係る無外力状態の光ファイバ保持部材を示す正面図である。
【図１７】変形例６に係る無外力状態の光ファイバ保持部材を示す斜視図である。
【図１８】変形例６に係る外力を加えた状態の光ファイバ保持部材を示す斜視図である。
【図１９】変形例７に係る無外力状態の光ファイバ保持部材を示す斜視図である。
【図２０】変形例８に係る無外力状態の光ファイバ保持部材を示す斜視図である。
【図２１】変形例９に係る無外力状態の光ファイバ保持部材を示す正面図である。
【図２２】変形例１０に係る無外力状態の光ファイバ保持部材を示す正面図である。
【図２３】光導波路デバイスを概略の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
（光モジュールパッケージの構造）
まず、図１〜図４を参照して本発明の実施の形態に係る光モジュールパッケージの構造について説明する。ここで、図１は本発明の実施の形態に係る光モジュールパッケージ２００の製造途中の段階を示す分解斜視図、図２は図１の後続の段階を示す斜視図である。図３は一方からみた光モジュールパッケージ２００を示す斜視図、図４は他方からみた光モジュールパッケージ２００を示す斜視図である。これらの図面を参照しつつ、光モジュールパッケージ２００の構造について説明する。
【００３７】
光モジュールパッケージ２００は、ハウジング１と、カバー２とを有している。また、光モジュールパッケージ２００は、光導波路デバイス５と、光導波路デバイス５に接続される光ファイバ部材６およびテープ状光ファイバ部材７と、一対の光ファイバ保持部材１０（１０Ａ，１０Ｂ）とを有し、これらがハウジング１内に収容されている。その際、各光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂによって、それぞれ光ファイバ部材６およびテープ状光ファイバ部材７が保持されている。
【００３８】
そして、光モジュールパッケージ２００では、図５に示す無外力状態（詳しくは後述する）で案内溝部１１の全体が開放し、ハウジング１内に収容されると、その案内溝部１１が図６に示すように閉鎖するという特徴を光ファイバ保持部材１０が有していることで、光ファイバ部材６およびテープ状光ファイバ部材７をハウジング１内で保持するための作業の手間が著しく軽減されている。なお、図５は光ファイバ保持部材１０の無外力状態を示す斜視図、図６はハウジング１に収容する等して外力を加えた状態の光ファイバ保持部材１０を示す斜視図である。
【００３９】
ハウジング１は、底部１ａと、互いに対向する２つの壁部１ｂ、１ｃとを有し、概ねＵ字状に形成されている。ハウジング１は、図１に示すように底部１ａの短手辺に沿った方向の幅（短手幅）がＬに設定されているため、内側の短手幅がＬに設定されている。また、ハウジング１は、光ファイバ保持部材１０（１０Ａ，１０Ｂ）および光導波路デバイス５とともに、光ファイバ部材６およびテープ状光ファイバ部材７を所定の長さで収容し得るだけの長さを有し、内側（光ファイバ保持部材１０等を収容する収容部分）の高さ（ハウジング高ともいう）はＨに設定されている。
【００４０】
カバー２は、天端部２ａと、互いに対向する２つの壁部２ｂ、２ｃとを有し、ハウジング１にかぶさる大きさの概ねＵ字状に形成されている。天端部２ａの短手幅がハウジング１の短手幅Ｌよりわずかながら大きく、壁部２ｂ、２ｃはハウジング１の壁部１ｂ、１ｃに応じた大きさで形成されている。カバー２をハウジング１にかぶせると、図２に示すように、壁部２ｂ、２ｃがハウジング１の壁部１ｂ、１ｃに外側から密着し、天端部２ａによってハウジング１の上面が覆われる。
【００４１】
光導波路デバイス５は、図２３に示すように、光導波路５ａが形成された光導波路基板５ｂと、ファイバコネクタ５ｃ、５ｄとを有し、これらが一体となった構造を有している。
【００４２】
光導波路５ａは、単芯の導波路コアから多芯の導波路コアが分岐するように形成されている。光導波路５ａによって、単芯の導波路コアから入射した光を多芯の導波路コアに均等に分岐させることができる。
【００４３】
ファイバコネクタ５ｃは単芯の光ファイバ部材６が接続されるコネクタで、図示しない接着剤を用いて光導波路基板５ｂの一端部に固定されている。ファイバコネクタ５ｄは多芯のテープ状光ファイバ部材７が接続されるコネクタで、図示しない接着剤を用いて光導波路基板５ｂの他端部に固定されている。
【００４４】
光ファイバ部材６は単芯の光ファイバの周囲を被覆材で覆った構造を有している。テープ状光ファイバ部材７は互いに平行に配置された複数本（例えば８本）の光ファイバの周囲を被覆材で覆い、テープ状にした構造を有している。
【００４５】
次に、光ファイバ保持部材１０について、図１〜６に加え、図７および図８を参照して説明する。ここで、図７は図５に示した無外力状態の光ファイバ保持部材１０を示す正面図、図８は同じく平面図である。
【００４６】
光ファイバ保持部材１０は、基部１３と保持部１４とが一体化された構造を有している。光ファイバ保持部材１０は、基部１３と保持部１４の全体が弾性部材を用いて形成されている。例えば、光ファイバ保持部材１０は、工業用ゴムパッキング材として使用されるクロロプレンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルニトリルゴム、多硫化ゴム、天然ゴム、その他シリコンゴム、フッ素ゴム、ポリアクリルゴム、ポリウレタンゴム等のゴムを用いて形成することができる。
【００４７】
基部１３は、ハウジング１の短手幅Ｌに応じた収容幅Ｌ１および所定の奥行きを有する直方体状に形成されている。底部１０ｂと、２つの基部側面１０ｃ、１０ｄおよび後述する凹部１５の一部によって囲まれた部分が基部１３である。
【００４８】
保持部１４は、基部１３に接続された部分であって、外端面１０ａから基部１３に向かって案内溝部１１が形成されている。また、案内溝部１１を挟んだ両側部分がそれぞれ片保持部１４Ａ，１４Ｂであり、その双方の片保持部１４Ａ，１４Ｂが張出部１４ａを有している。そして、保持部１４の横幅が保持部１４のうちの収容幅Ｌ１に沿って最も外側に張り出した部分（張出部１４ａ、１４ａの最も外側に張り出した部分）の間隔であり、これが保持部幅Ｌ２に設定されている。この保持部幅Ｌ２は収容幅Ｌ１よりも後述する入口幅ｄだけ大きく形成されている。
【００４９】
案内溝部１１は、前述した光ファイバ部材６が納まる大きさのファイバ受部１２を有している。そして、案内溝部１１は、外端面１０ａからファイバ受部１２までの間を保持部１４の奥行き方向全体に渡り、光ファイバ部材６の軸心方向に沿って貫通している。また、無外力状態において、案内溝部１１の入口からファイバ受部１２までの全体が開放されている。なお、無外力状態とは、少なくとも保持部１４に対し、何ら外力が加わってなく静止した状態を意味している。
【００５０】
案内溝部１１は可変幅部１１ａと定幅部１１ｂとを有し、正面からみたときの形状が概ねＹ字状に形成されている。可変幅部１１ａは、定幅部１１ｂに接続されていて、定幅部１１ｂに接続されている部分から外端面１０ａに向かうにしたがい、収容幅Ｌ１に沿った方向の幅が漸次広がっている。そして、案内溝部１１の入口における収容幅Ｌ１に沿った幅が入口幅ｄに設定されている。入口幅ｄが可変幅部１１ａの最も広い幅に相当している。
【００５１】
定幅部１１ｂは収容幅Ｌ１に沿った方向の幅が一定の大きさに形成されている。また、この幅よりも、ファイバ受部１２の収容幅に沿った受部幅ｗがやや大きく形成されていて、その受部幅ｗよりも、入口幅ｄが大きい（ｄ＞ｗ）。定幅部１１ｂより内側の底部がファイバ受部１２となっている。ファイバ受部１２は、正面からみたときの形状が概ね円形状に湾曲した形状になっている。
【００５２】
張出部１４ａ、１４ａは、片保持部１４Ａ，１４Ｂの中で基部側面１０ｃ、１０ｄよりも外側に張出す部分である。張出部１４ａ，１４ａの側面は、保持部側面１４ｂ、１４ｂに相当している。この保持部側面１４ｂ、１４ｂは、基部側面１０ｃ、１０ｄにつながり、しかも、基部１３から離れるにしたがい漸次外側に張り出す逆テーパ状に形成されている。
【００５３】
そして、張出部１４ａ、１４ａの基部側面１０ｃ、１０ｄよりも外側に張り出す幅を張出幅としたときに、そのそれぞれの張出幅は入口幅ｄの半分（ｄ／２）に設定されている。そのため、張出部１４ａ、１４ａの張出幅が等しい大きさであり、その張出幅を加えた大きさが入口幅ｄに等しい。さらに、張出部１４ａ、１４ａの外端面１０ａに沿った横幅は収容幅Ｌ１の半分（Ｌ１／２）に設定されている。
【００５４】
そしてさらに、光ファイバ保持部材１０は、凹部１５，１５が形成されている。凹部１５，１５は、基部側面１０ｃ、１０ｄと、保持部側面１４ｂ，１４ｂとの境界部分の奥行き方向全体に渡り、光ファイバ部材６の軸心方向に沿って形成されている。図示した凹部１５，１５は、正面からみたときの形状が概ね半円形状に形成されている。
【００５５】
以上のような一対の光ファイバ保持部材１０（１０Ａ，１０Ｂ）、光導波路デバイス５、光ファイバ部材６およびテープ状光ファイバ部材７がハウジング１に収容され、その上からカバー２をかぶせることによって、光モジュールパッケージ２００が構成されている。
【００５６】
この場合、例えば、光モジュールパッケージ２００を次の製造方法Ａによって製造することができる。製造方法Ａでは、まず、図１に示したように、ハウジング１の長さ方向に沿った両端部に光ファイバ保持部材１０（１０Ａ，１０Ｂ）を配置して、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂを半収容状態にする。
【００５７】
すなわち、光ファイバ保持部材１０Ａについては基部１３をハウジング１に嵌め込み、保持部１４をハウジング１の外に配置する。これに対し、光ファイバ保持部材１０Ｂについては、案内溝部１１が光ファイバ保持部材１０Ａと直交する方向を向くように横向きに寝かせる。そして、基部１３の片側半分および一方の片保持部１４Ｂをハウジング１に嵌め込み、基部１３の残り片側半分およびもう一方の片保持部１４Ａをハウジング１の外に配置する。
【００５８】
それから、予め光導波路デバイス５のファイバコネクタ５ｃ、５ｄに光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ部材７を接続しておき、その状態で、光導波路デバイス５をハウジング１内側の長さ方向中央に配置する。
【００５９】
すると、前述したように、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂは、無外力状態において案内溝部１１の全体が開放されている。そのため、図１に示すように、光ファイバ保持部材１０Ａに何ら手を触れることなく、その光ファイバ部材６を案内溝部１１の外側から挿通し、ファイバ受部１２に収容することができる。また、光ファイバ保持部材１０Ｂについても、何ら手を触れることなくテープ状光ファイバ部材７を案内溝部１１の外側から挿通し、ファイバ受部１２から案内溝部１１までの間に収容することができる。
【００６０】
ここまでの工程が完了すると、図１に示す状態になる。なお、ここまでの工程では、光導波路デバイス５に光ファイバ部材６およびテープ状光ファイバ部材７を接続し、これらをまとめてから、光ファイバ部材６等を光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂによって保持している。
【００６１】
上記と異なり、次の製造方法Ｂによって光モジュールパッケージ２００を製造してもよい。製造方法Ｂでは、まず、予め光導波路デバイス５のファイバコネクタ５ｃ、５ｄに光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ部材７を接続しておき、これらを製造方法Ａと同様にしてまとめておく。
【００６２】
次に、光ファイバ保持部材１０Ａは製造方法Ａと同様の半収容状態にするが、光ファイバ保持部材１０Ｂついては半収容状態にする前に、横向きに寝かせて先にテープ状光ファイバ部材７を収容する。その後、光導波路デバイス５をハウジング１内側の長さ方向中央に配置してから、光ファイバ保持部材１０Ｂを製造方法Ａと同様に半収容状態にする。それから、光ファイバ部材６を案内溝部１１の外側から挿通し、ファイバ受部１２に収容する。ここまでの工程が完了すると、図１に示す状態になる。
【００６３】
また、次の製造方法Ｃのようにしてもよい。すなわち、予め光導波路デバイス５のファイバコネクタ５ｃ、５ｄに光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ部材７を接続しておき、その状態で光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ部材７をそれぞれ光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂのファイバ受部１２に収容した後、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂを製造方法Ａと同様の半収容状態にしてもよい。
【００６４】
そのほか、先に光ファイバ部材６とテープ状光ファイバ部材７を光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂによって保持したあと、光導波路デバイス５に接続するようにしてもよい。
【００６５】
その後、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂを上から手指で押すなどしてハウジング１の中に完全に収容する。光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂに併せて光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ部材７および光導波路デバイス５もハウジング１の中に収容する。なお、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂを手指で押す代わりにカバー２をハウジング１にかぶせる際、そのカバー２を上から押さえつけることによって、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂ等をハウジング１の中に収容してもよい。
【００６６】
次に、ハウジング１にカバー２をかぶせる。すると、図２に示したように、天端部２ａによって、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂ、光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ部材７および光導波路デバイス５が覆われる。また、壁部２ｂ、２ｃがハウジング１の壁部１ｂ、１ｃに外側から密着してハウジング１とカバー２とが一体になる。
【００６７】
それから、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂと、ハウジング１およびカバー２の間の隙間に接着剤を塗布して、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂをハウジング１およびカバー２に接着してもよい。こうすると、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂがハウジング１およびカバー２に固定されるので、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂがハウジング１およびカバー２からはずれるおそれをなくすことができる。
【００６８】
続いて、図３に示すように、光ファイバ部材６の光ファイバ保持部材１０Ａの外側に導出されている部分の付け根（光ファイバ保持部材１０Ａの近傍の部分）に接着剤８を塗布して光ファイバ部材６を光ファイバ保持部材１０Ａに固定する。同様に、図４に示すように、テープ光ファイバ部材７の光ファイバ保持部材１０Ｂの外側に導出されている部分の付け根に接着剤９を塗布してテープ光ファイバ部材７を光ファイバ保持部材１０Ｂに固定する。ここまでの工程が完了すると、光モジュールパッケージ２００が得られる。
【００６９】
（光モジュールパッケージの作用効果）
以上のように、光モジュールパッケージ２００は、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂを有し、これらによって、光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ部材７が保持されている。
【００７０】
光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂは、案内溝部１１を有しているが、この案内溝部１１は、外端面１０ａからファイバ受部１２までの間を光ファイバ部材６の軸心方向に沿って貫通していて、しかも、無外力状態において、その全体が開放している。そのため、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂを手指や工具で押さえたり、案内溝部１１を手指や工具で開いたりすることなく、案内溝部１１に光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ部材７を外側から挿通してファイバ受部１２に収容することができる。
【００７１】
しかも、受部幅ｗよりも入口幅ｄが大きいので、光ファイバ部材６がファイバ受部１２に沿って平行な場合はもちろん、ファイバ受部１２に対して幾分斜めにずれている場合でも、光ファイバ部材６を案内溝部１１に挿通することができる。そのため、より簡単に光ファイバ部材６をファイバ受部１２に収容できる。
【００７２】
さらに、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂの全体が弾性部材によって形成されているから、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂは外から加えた力に応じて適度に変形する。
【００７３】
この場合、片保持部１４Ａ，１４Ｂがともに張出部１４ａを有している。そのため、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂを前述した半収容状態にした後、ハウジング１の中に押し込むと、張出部１４ａが存在していることによって、片保持部１４Ａ，１４Ｂがともに幅方向外側から内側に押し込まれる。そして、片保持部１４Ａ，１４Ｂが案内溝部１１を狭めるように接近する。
【００７４】
しかも、保持部幅Ｌ２が収容幅Ｌ１よりも入口幅ｄだけ大きいので、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂが半収容状態からさらにハウジング１の中に押し込まれると、ハウジング１の壁部１ｂ、１ｃによって、片保持部１４Ａ、１４Ｂが入口幅ｄの分だけ内側に押し込まれる。そのため、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂが完全収容状態になると、片保持部１４Ａ，１４Ｂの入口が完全に密着し、図２、図６に示したように、案内溝部１１の完全閉鎖状態になる。なお、このときの光ファイバ保持部材１０の高さ（閉鎖高ともいう）がＨ１になる。この閉鎖高Ｈ１はハウジング１のハウジング高Ｈに対応している。
【００７５】
このように、光モジュールパッケージ２００では、ハウジング１内において、光ファイバ部材６等を保持するにあたって、光ファイバ部材６等を細長いチューブ状の部材に挿通するといった煩わしい作業は一切不要である。しかも、光ファイバ部材６等を光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂに挿通するにあたって、手指等で片保持部１４Ａ，１４Ｂを開放し、その開放状態を維持しておく必要もない。
【００７６】
そのため、光モジュールパッケージ２００では、ハウジング１内において、光ファイバ部材６等を保持するための作業（以下「光ファイバ保持作業」ともいう）の手間を著しく軽減することができるし、光ファイバ部材６を破損させるおそれも軽減することができる。
【００７７】
また、張出部１４ａ、１４ａの張出幅が等しいので、片保持部１４Ａ、１４Ｂがそれぞれ壁部１ｃ、１ｂによって、均等に押し込まれる。したがって、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂはハウジング１の中に押し込みやすい。
【００７８】
そして、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂの収容状態を半収容状態から進める、すなわち、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂをハウジング１内に収容するときは、基部１３と保持部１４との境界ＢＬおよびその周囲を中心にして片保持部１４Ａ、１４Ｂが内側に接近する。
【００７９】
凹部１５が形成されていることによって、片保持部１４Ａ、１４が閉じようとするときの軸となる部分の大きさが小さくなる。そのため、接近する片保持部１４Ａ、１４を元にもどそうとする弾性作用を発揮する部分も小さくなる。すると、片保持部１４Ａ、１４Ｂの接近を妨げようとする力を軽減できるようになるため、半収容状態にある光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂをさらに押し込むときに要する負荷を軽減できる。したがって、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂをより簡単にハウジング１に押し込むことができる。
【００８０】
さらに、双方の片保持部１４がともに張出部１４ａを有し、しかも、各張出部１４ａの保持部側面１４ｂが逆テーパ状に形成されているから、片保持部１４Ａ、１４Ｂを徐々に狭めながら光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂを収容できる。そのため、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂをハウジング１に押し込もうとするときの負荷をいっそう軽減できる。したがって、光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂをより簡単にハウジング１に押し込むことができる。
【００８１】
図７等に示したように、無外力状態では、片保持部１４Ａ，１４Ｂが左右に開放している関係で、双方の外端面１０ａが底部１０ｂに対して平行になっていない。光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂでは、片保持部１４Ａ，１４Ｂの幅をＬ１／２に設定し、双方の外端面１０ａを緩やかなテーパ状に形成している。こうすることで、図６に示したような完全収容状態において、案内溝部１１を完全に閉鎖し、しかも、双方の外端面１０ａを底部１０ｂに対して平行であり、しかも１つにつながった平坦面にすることができる。
【００８２】
さらに、光ファイバ部材６と、テープ状光ファイバ部材７の付け根がそれぞれ光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂに対して接着剤で固定されているから、光ファイバ部材６と、テープ状光ファイバ部材７の光ファイバ保持部材１０Ａ，１０Ｂに対する位置が変わることがない。仮に、光ファイバ部材６と、テープ状光ファイバ部材７の付け根が固定されていなかったとすると、光ファイバ部材６と、テープ状光ファイバ部材７が案内溝部１１の中で動いて位置が変わるおそれがあるが、光モジュールパッケージ２００の場合、そのおそれは皆無である。
【００８３】
（変形例１）
図９、１０を参照して変形例１に係る光ファイバ保持部材３０について説明する。光ファイバ保持部材３０は光ファイバ保持部材１０と比較して、保持部１４の代わりに保持部３４を有する点で相違している。
【００８４】
保持部３４は、片保持部３４Ａ，３４Ｂを有している。片保持部３４Ａ，３４Ｂは、片保持部１４Ａ，１４Ｂと比較して、張出部３４ａを有する点で相違している。張出部３４ａは、張出部１４ａと比較して、張出部１４ａよりも張出幅が大きく、入口幅ｄに等しい大きさに設定されている点で相違している。また、張出部３４ａ，３４ａの横幅は３４Ｌ／２に設定されている。３４Ｌは光ファイバ保持部材１０の保持部幅Ｌ２よりも大きい。
【００８５】
この光ファイバ保持部材３０の場合、張出部３４ａの張出幅が入口幅ｄに等しい大きさに設定されている。前述した光ファイバ保持部材１０の場合、張出部１４ａの張出幅が入口幅ｄの半分の大きさ（ｄ／２）に設定されていた。そのため、ハウジング１への完全収容状態において、案内溝部１１の入口が密着して完全閉鎖状態になる。
【００８６】
しかし、双方の張出部１４ａの張出幅を２つとも合わせた大きさが入口幅ｄに等しいため、光ファイバ保持部材１０が完全収容状態になると、案内溝部１１を狭めようとする力（溝部閉鎖力ともいう）はもはや作用しなくなる。
【００８７】
これに対し、光ファイバ保持部材３０の場合、双方の張出部３４ａの張出幅が入口幅ｄに等しい大きさに設定されている。そのため、双方の張出部３４ａの張出幅を２つとも合わせると、２ｄになり、これは入口幅ｄの２倍の大きさである。
【００８８】
そのため、張出部３４ａ、３４は、光ファイバ保持部材３０が完全収容状態になる前に接触し、それ以降も、溝部閉鎖力が作用する。したがって、光ファイバ保持部材１０よりも溝部閉鎖力が強化される。光ファイバ保持部材３０は光ファイバ保持部材１０よりも、光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ部材７をより強固に保持することができる。
【００８９】
（変形例２）
図１１、１２を参照して変形例２に係る光ファイバ保持部材４０について説明する。光ファイバ保持部材４０は光ファイバ保持部材１０と比較して、案内溝部１１の代わりに案内溝部４１を有する点で相違している。
【００９０】
案内溝部４１は、案内溝部１１と同様にファイバ受部１２を有するが、概ねＶ字状に形成されている。すなわち、案内溝部４１はファイバ受部１２から入口まで、幅が漸次広がる形状に形成されている。
【００９１】
このようなＶ字状の案内溝部４１を有する光ファイバ保持部材４０でも、光ファイバ保持部材１０と同様にして光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ７を保持できるから、光ファイバ保持作業の手間を著しく軽減でき、光ファイバ部材６等の破損のおそれも軽減できる。
【００９２】
（変形例３）
図１３、１４を参照して変形例３に係る光ファイバ保持部材５０について説明する。光ファイバ保持部材５０は光ファイバ保持部材１０と比較して、案内溝部１１の代わりに案内溝部５１を有する点で相違している。
【００９３】
案内溝部５１は、ファイバ受部５２を有し、概ねＩ字状に形成されている。すなわち、案内溝部５１はファイバ受部５２から入口まで、幅がほぼ一定の大きさに形成されている。ファイバ受部５２の横幅（受部幅）がｄ／２であり、案内溝部５１の横幅も同じｄ／２に設定されている。
【００９４】
このようなＩ字状の案内溝部５１を有する光ファイバ保持部材４０でも、光ファイバ保持部材１０と同様にして光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ７を保持することができるから、光ファイバ保持作業の手間を著しく軽減でき、光ファイバ部材６等の破損のおそれも軽減できる。
【００９５】
（変形例４）
図１５を参照して変形例４に係る光ファイバ保持部材６０について説明する。光ファイバ保持部材６０は光ファイバ保持部材１０と比較して、片保持部１４Ｂの一方の代わりに片保持部３４Ｂを有する点で相違している。
【００９６】
前述した光ファイバ保持部材１０，３０はそれぞれ片保持部１４Ａ，１４Ｂ，３４Ａ，３４Ｂを有していたが、それぞれの片保持部は、大きさや形状が等しく形成されていた。
【００９７】
これに対し、光ファイバ保持部材６０は、片保持部１４Ａと、片保持部３４Ｂとを有するので、大きさや形状の異なる片保持部を有している。光ファイバ保持部材６０の場合、張出部１４ａと、張出部３４ａの張出幅を２つとも合わせると、３ｄ／２になり、これは入口幅ｄの１．５倍の大きさである。
【００９８】
そのため、完全収容状態前に張出部１４ａ、３４ａが接触し、溝部閉鎖力はそれ以降も作用する。したがって、光ファイバ保持部材６０は、光ファイバ保持部材１０よりも溝部閉鎖力が強くなり、光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ部材７をより強固に保持することができる。
【００９９】
このような光ファイバ保持部材６０でも、光ファイバ保持作業の手間を著しく軽減でき、光ファイバ部材６等の破損のおそれも軽減できる。
【０１００】
（変形例５）
図１６を参照して変形例５に係る光ファイバ保持部材６５について説明する。光ファイバ保持部材６５は光ファイバ保持部材３０と比較して、一方の片保持部３４（図９の左側の片保持部３４Ａ）の代わりに片保持部６７を有する点と、案内溝部１１の代わりに案内溝部６６を有する点とで相違している。
【０１０１】
片保持部６７は片保持部３４Ａと比較して、張出部３４ａを有していない点で相違している。案内溝部６６は、案内溝部１１と比較して、可変幅部１１ａの代わりに可変幅部６６ａを有する点で相違している。可変幅部１１ａは両側の内壁面が傾斜面となっているが、可変幅部６６ａは片側の内壁面が平坦に形成されている。片側の内壁面のみが傾斜面となっている
【０１０２】
前述した光ファイバ保持部材３０は片保持部３４Ａ，３４Ｂを有していたが、片保持部３４Ａ，３４Ｂともに張出部３４ａを有していた。
【０１０３】
これに対し、光ファイバ保持部材６５は片保持部６７と、片保持部３４Ｂとを有するので、一方の片保持部３４Ｂだけが張出部３４ａを有している。光ファイバ保持部材６５の場合、張出部３４ａの張出幅がｄであり、入口幅ｄと等しい。
【０１０４】
そのため、光ファイバ保持部材６５が完全収容状態になると、片保持部３４Ｂ，６７の入口が完全に密着し、案内溝部１１の完全閉鎖状態になる。このような光ファイバ保持部材６５でも、光ファイバ保持部材１０と同様にして、光ファイバ保持作業の手間を著しく軽減でき、光ファイバ部材６等の破損のおそれも軽減できる。
【０１０５】
（変形例６）
図１７、１８を参照して変形例６に係る光ファイバ保持部材８０について説明する。光ファイバ保持部材８０は光ファイバ保持部材１０と比較して、凹部１５、１５が形成されていない点で相違している。すなわち、光ファイバ保持部材８０は、基部側面８０ｃ、８０ｄを有するが、そのそれぞれと、保持部側面１４ｂ，１４ｂとの境界部分に凹部１５，１５は形成されていない。
【０１０６】
光ファイバ保持部材８０は凹部１５，１５が形成されていないので、半収容状態にした後、ハウジング１内に押し込むときの負荷が光ファイバ保持部材１０よりも若干増える。
【０１０７】
しかし、光ファイバ保持部材８０は、光ファイバ保持部材１０と同様に、光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ７を保持することができるから、光ファイバ保持作業の手間を著しく軽減でき、光ファイバ部材６等の破損のおそれも軽減できる。
【０１０８】
（変形例７）
図１９を参照して変形例７に係る光ファイバ保持部材９０について説明する。光ファイバ保持部材９０は光ファイバ保持部材５０と比較して、片保持部１４Ａ，１４Ｂの代わりに片保持部９４Ａ，９４Ｂを有する点で相違している。
【０１０９】
片保持部９４Ａ，９４Ｂは、片保持部１４Ａ，１４Ｂと比較して、張出部１４ａの代わりに張出部９４ａを有する点と、外端面１０ａの代わりに外端面９０ａを有する点とで相違している。
【０１１０】
張出部９４ａは、張出部１４ａと比較して、保持部側面９４ｃが基部側面１０ｃ、１０ｄと平行であり、逆テーパ状に形成されていない点と、保持部側面９４ｃの下端部に逆テーパ部９４ｂが形成されている点とで相違している。また、外端面９０ａは外端面１０ａと異なり、底部１０ｂと平行に形成されている点で相違している。
【０１１１】
光ファイバ保持部材９０の場合、張出部９４ａの保持部側面９４ｃが逆テーパ状に形成されていないので、ハウジング１に押し込もうとするときの負荷が光ファイバ保持部材１０に比べて若干大きくなるおそれがある。
【０１１２】
しかし、保持部側面９４ｃの下端部に逆テーパ部９４ｂが形成されているので、光ファイバ保持部材９０も、ハウジング１に押し込むために要する力を軽減できる。
【０１１３】
このような光ファイバ保持部材９０でも、光ファイバ保持部材１０と同様にして光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ７を保持することができるから、光ファイバ保持作業の手間を著しく軽減でき、光ファイバ部材６等の破損のおそれも軽減できる。
【０１１４】
（変形例８）
図２０を参照して変形例８に係る光ファイバ保持部材１００について説明する。光ファイバ保持部材１００は光ファイバ保持部材５０と比較して、片保持部１４Ａ，１４Ｂの代わりに片保持部１０４Ａ，１０４Ｂを有する点で相違している。
【０１１５】
片保持部１０４Ａ，１０４Ｂは、片保持部１４Ａ，１４Ｂと比較して、外端面１０ａの代わりに外端面１００ａを有する点で相違している。外端面１００ａは、外端面１０ａと比較して、底部１０ｂと平行に形成されている点で相違している。
【０１１６】
このような光ファイバ保持部材１００でも、光ファイバ保持部材１０と同様にして光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ７を保持することができるから、光ファイバ保持作業の手間を著しく軽減でき、光ファイバ部材６等の破損のおそれも軽減できる。
【０１１７】
（変形例９）
図２１を参照して変形例９に係る光ファイバ保持部材１１０について説明する。光ファイバ保持部材１１０は光ファイバ保持部材５０と比較して、案内溝部５１の代わりに案内溝部６１を有する点と、ファイバ受部５２の代わりにファイバ受部１１２を有する点で相違している。
【０１１８】
案内溝部６１は、案内溝部５１と同様に概ねＩ字状に形成されている。しかし、案内溝部６１は、幅がｄであり、しかも、案内溝部５１よりも深さが深く、凹部１５よりも基部１３に近い位置にまで達している。
【０１１９】
ファイバ受部１１２は、ファイバ受部５２と比較して、幅がｄに拡大されている点で相違している。光ファイバ保持部材１１０は案内溝部５１よりも幅が広くて深さが深い案内溝部６１が形成されているため、テープ状光ファイバ部材７を保持するのに適している。
【０１２０】
このような光ファイバ保持部材１００でも、光ファイバ保持部材１０と同様にして光ファイバ部材６、テープ状光ファイバ７を保持することができるから、光ファイバ保持作業の手間を著しく軽減でき、光ファイバ部材６等の破損のおそれも軽減できる。
【０１２１】
（変形例１０）
図２２を参照して変形例１０に係る光ファイバ保持部材１２０について説明する。光ファイバ保持部材１２０は光ファイバ保持部材１０と比較して、保持部１４の代わりに保持部４４を有する点で相違している。
【０１２２】
保持部４４は、片保持部４４Ａ，４４Ｂを有している。片保持部４４Ａ，４４Ｂは、片保持部１４Ａ，１４Ｂと比較して、張出部４４ａを有する点で相違している。張出部４４ａは、張出部１４ａと比較して、張出部１４ａよりも大きい張出幅ｄ１を有する点で相違している。
【０１２３】
本実施の形態において、張出幅ｄ１は入口幅ｄの０．６倍（すなわち、０．６ｄ）の大きさであることを想定している。光ファイバ保持部材１２０では、片保持部４４Ａ，４４Ｂの張出幅がともにｄ１であるため、双方の張出幅を加えた大きさが入口幅ｄの１．２倍であり、入口幅ｄよりも大きい。しかし、張出幅ｄ１は入口幅ｄよりは小さい。
【０１２４】
光ファイバ保持部材３０のように、片保持部３４Ａ，３４Ｂの張出幅を入口幅ｄに等しくすると、光ファイバ保持部材１０よりも溝部閉鎖力が強化されるため、光ファイバ部材６等を強固に保持できる。
【０１２５】
しかし、張出幅が大きい分、ハウジング１に収容するときの抵抗が増え、幾分、ハウジング１に収容し難くなるおそれがある。
【０１２６】
この点を考慮すると、光ファイバ保持部材１２０のように、２つの片保持部双方の張出幅を加えた大きさが入口幅ｄよりも大きいが、入口幅ｄよりは小さいことが好ましい。例えば、張出幅ｄ１は入口幅ｄの０．６倍にすることができるが、入口幅ｄの０．７倍、０．８倍でもよく、０．６倍には限定されない。こうすると、２つの片保持部双方の張出幅を加えた大きさが入口幅ｄよりも大きいため、光ファイバ保持部材１０よりも溝部閉鎖力を強化できるが、光ファイバ保持部材３０よりも張出幅が小さくなるため、光ファイバ保持部材３０よりはハウジング１に収容しやすくなる。
【０１２７】
以上の説明は、本発明の実施の形態についての説明であって、この発明の装置及び方法を限定するものではなく、様々な変形例を容易に実施することができる。又、各実施形態における構成要素、機能、特徴あるいは方法ステップを適宜組み合わせて構成される装置又は方法も本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明を適用することにより、光ファイバをハウジング内において保持するための作業の手間を軽減し、光ファイバを破損させるおそれをも軽減することができる。本発明は、光ファイバ保持部材およびそれを用いた光モジュールパッケージに利用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１…ハウジング、２…カバー、５…光導波路デバイス、５ａ…光導波路、６…光ファイバ部材、７…テープ状光ファイバ部材、１０，１０Ａ，１０Ｂ，３０，４０，５０，６０，６５，８０，９０，１００，１１０，１２０…光ファイバ保持部材、１０ｃ、１０ｄ…基部側面、１１，４１，５１，６６…案内溝部、１２，５２…ファイバ受部、１３…基部、１４…保持部、１４Ａ，１４Ｂ，３４Ａ，３４Ｂ，４４Ａ，４４Ｂ，６７，９４Ａ，９４Ｂ，１０４Ａ，１０４Ｂ…片保持部、１４ａ，３４ａ，４４ａ…張出部、１４ｂ…保持部側面、２００…光モジュールパッケージ、ｄ…入口幅、Ｌ…短手幅、Ｌ１…収容幅、Ｌ２…保持部幅。
【図１】
2014211606.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014211606.tif 000017
【図１６】
2014211606.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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