(57)【要約】【課題】使用性を向上するとともに、耐久性の向上を図った回動補助部材、及び、この回動補助部材を用いた容器を提供する。【解決手段】軸線Ｏ１の回りに相対回動可能に接続された容器本体２及び蓋１２との間に設けられて、蓋１２を閉塞位置Ｐ１から開放位置Ｐ２に向かって回動させる回動補助部材であって、容器本体２に形成された穴部に着脱可能に挿入、嵌合して設けられたバネホルダ３１と、バネホルダ３１に対して軸線Ｏ１に平行な軸線Ｏ３回りに回動可能に接続されて軸線Ｏ３に直交する方向に延び、蓋１２が閉塞位置Ｐ１にある状態で蓋１２に接触し、開放位置Ｐ２にある状態で非接触となるバネアーム３２と、バネホルダ３１とバネアーム３２との間に設けられて、バネアーム３２が蓋１２に接触する位置において、開放位置Ｐ２となる方向に向かってバネアーム３２を介して蓋１２に付勢力を与えるねじりバネ３３と、を備えることを特徴とする。【選択図】図８
2014136583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一軸線回りに相対回動可能に接続された第一部材と第二部材との間に設けられて、前記第一部材に対して前記第二部材が近接する第一位置から離間する第二位置に向かって該第二部材を回動させる回動補助部材であって、
前記第一部材に着脱可能に嵌合される第一支持部と、
前記第一支持部に対して前記第一軸線に平行な第二軸線回りに回動可能に接続されて該第二軸線に直交する方向に延びるとともに、前記第二部材が少なくとも前記第一位置にある状態で前記第二部材に接触する第二支持部と、
前記第一支持部と前記第二支持部との間に設けられて、前記第二支持部が前記第二部材に接触する位置において、前記第二位置に向かって前記第二支持部を介して前記第二部材に付勢力を与える弾性部材と、
を備えることを特徴とする回動補助部材。
【請求項２】
前記第一支持部は、前記第一部材に嵌合された状態で前記第二軸線に平行な第三軸線回りに回動することを特徴とする請求項１に記載の回動補助部材。
【請求項３】
前記第一部材は、開口部が形成された容器本体であり、
前記第二部材は、前記開口部を開口閉塞する蓋であり、
前記第一位置は、前記開口部が閉塞される位置であり、
前記第二位置は、前記開口部が開放される位置であり、
前記容器本体及び前記蓋が前記第一位置にある状態で、これら容器本体と蓋との間の相対回動を規制する回動規制部と、
請求項１又は２に記載の回動補助部材と、
を備えることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの部材間に設けられてこれらの相対回動を補助する部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばゴミ箱等の容器においては、ヒンジを介して容器の開口部を開閉可能とする蓋が設けられているものがある。
【０００３】
ここで、このようなゴミ箱は例えば特許文献１に開示されており、ゴミ箱本体に回動可能に蓋が取り付けられて開口部を開閉する。より具体的にはこのゴミ箱においては、蓋に設けられたヒンジの軸孔に、ゴミ箱本体と一体に設けられた突出部の回動軸が嵌合することで、蓋を回動軸回りに回動可能となっている。またこのヒンジが設けられた位置にはゴミ箱本体に対して蓋を上方に押し上げるように蓋に付勢力を与える開放バネが装着されて、蓋の回動を補助している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８０１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたゴミ箱においては、ヒンジ部分（ヒンジ、開放バネ、突出部等、蓋の回動を補助する部分）が蓋及びゴミ箱本体と一体となっている。このため、蓋の開放時には開放の勢いによって蓋が必要以上に回動して開こうとすると、ヒンジ部分に蓋からの引張力が作用することとなり、このヒンジ部分が可動限界を超えて力を受けることとなるためヒンジ部分に劣化、損傷が生じるおそれがある。
さらに、蓋にはヒンジ部分からの付勢力が持続的に作用することとなり、蓋が必要以上に回動して開こうとして、この蓋の回動力によって容器本体の転倒を招くおそれがある。また、仮にヒンジ部分に劣化、損傷が発生したとしても、ヒンジ部分のみを交換することができず、蓋全体の交換が必要となる。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、耐久性を向上するとともに、使用性の向上を図った回動補助部材、及び、この回動補助部材を用いた容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る回動補助部材は、第一軸線回りに相対回動可能に接続された第一部材と第二部材との間に設けられて、前記第一部材に対して前記第二部材が近接する第一位置から離間する第二位置に向かって該第二部材を回動させる回動補助部材であって、前記第一部材に着脱可能に嵌合される第一支持部と、前記第一支持部に対して前記第一軸線に平行な第二軸線回りに回動可能に接続されて該第二軸線に直交する方向に延びるとともに、前記第二部材が少なくとも前記第一位置にある状態で前記第二部材に接触する第二支持部と、前記第一支持部と前記第二支持部との間に設けられて、前記第二支持部が前記第二部材に接触する位置において、前記第二位置に向かって前記第二支持部を介して前記第二部材に付勢力を与える弾性部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような回動補助部材によると、第二支持部と第二部材とは少なくとも第一位置で接触することによって、弾性部材の付勢力が第二部材に与えられて第二部材が第二位置に向かって回動する。即ち、第二支持部と第二部材とは固定されておらず、第二部材の回動の勢いによって仮に第二部材が第二位置を越えて回動しようとした際であっても、第二支持部は第二部材とは離間して別体として動作することになるため、回動補助部材に第二部材からの力が作用することがない。
また、第二部材に対して第二支持部からの付勢力が第二位置を越えて持続的に作用することはない。
さらに、第一支持部が第一部材に着脱可能に設けられている。即ち、回動補助部材と第一部材とは別体となっており、さらに第二支持部についても第二部材とは別体となっている。従って、これら第一支持部及び第二支持部は完全に独立した部材として設けられていることとなるため、第二部材が回動を繰り返すことによって、仮に回動補助部材に劣化、損傷が生じたとしても、回動補助部材のみを容易に交換可能である。
【０００９】
また、前記第一支持部は、前記第一部材に嵌合された状態で前記第二軸線に平行な第三軸線回りに回動してもよい。
【００１０】
本発明では回動補助部材について、第二部材と第二支持部とが別体となっているため、第二部材の回動時に第二支持部が第一部材と第二部材との間に位置してしまい、例えば、回動補助部材を容器の蓋等に適用した場合には、回動補助部材が容器への内容物の出し入れの邪魔となってしまうことがあるが、このように第一部材を第三軸線回りに回動させることで、例えば第二支持部を第二部材に接触させるように回動補助部材全体を動作させ、回動補助部材が邪魔とならないようにすることができる。
【００１１】
さらに、本発明に係る容器は、前記第一部材は、開口部が形成された容器本体であり、前記第二部材は、前記開口部を開口閉塞する蓋であり、前記第一位置は、前記開口部が閉塞される位置であり、前記第二位置は、前記開口部が開放される位置であり、前記容器本体及び前記蓋が前記第一位置にある状態で、これら容器本体と蓋との間の相対回動を規制する回動規制部と、上記の回動補助部材と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
このような容器によると、回動規制部を解除すると蓋が開口部を開放することとなる。
ここで、回動補助部材を容器に適用することで、必要以上に回動補助部材に蓋からの力が作用することなく、回動補助部材が劣化、損傷してしまうことを抑制できる。また、第二位置を越えて持続的に蓋に付勢力が作用しないようにできるため、蓋の回動力による容器本体の転倒を抑制できる。さらに回動補助部材のみの交換が可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の回動補助部材、及びこれを備えた容器によると、回動補助部材を別体としたことで、耐久性の向上、及び、使用性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るゴミ箱に関し、蓋が開放位置にある状態を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るゴミ箱に関し、蓋が閉塞位置にある状態を示す上面図であって、蓋の一部を破断して示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るゴミ箱に関し、蓋が閉塞位置にある状態を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るゴミ箱に関し、回動規制部における動作の様子を示す概略断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るゴミ箱に関し、回動補助部材を示す全体斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るゴミ箱に関し、回動補助部材が挿入される容器本体の穴部を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るゴミ箱に関し、ヒンジ部材が容器本体の穴部に挿入された状態を示し、図６のＡ−Ａ断面と同じ位置を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るゴミ箱に関し、蓋の開閉動作の様子を（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に時系列に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係るゴミ箱（容器）１について説明する。
図１から図３に示すように、ゴミ箱１は、ゴミを収容する容器本体（第一部材）２と、容器本体２の上部に設けられた蓋（第二部材）１２と、容器本体２と蓋１２との間に設けられる回動補助部材３０と、蓋１２を閉塞状態で保持する回動規制部２０とを備えており、閉塞位置（第一位置）Ｐ１と開放位置（第二位置）Ｐ２（図８参照）との間で、蓋１２が開閉する。
【００１６】
容器本体２は、幅方向（図２の紙面左右方向）、奥行き方向（図２の紙面上下方向）を向く四つの側板２Ａと、上下方向（図２の紙面に向かう方向）の下部の底板２Ｂとを有することで、上方に開口する開口部１０が形成された有底筒状の部材であり、例えば樹脂等の材料により形成されている。さらに、各々の側板２Ａの上部には、開口部１０の開口寸法が拡幅するように、幅方向の外側と奥行き方向の手前側（図２の紙面下方向）及び奥側（図２の紙面上方向）とに向かって延びた後に、上方に延びる上部枠部３を有している。
【００１７】
そして本実施形態では、各側板２Ａにおいては、底板２Ｂとの接続縁部から、上下方向の中途位置までの領域にわたって、容器本体２の内部に向かって凹む凹部２ａが形成されている。またこの凹部２ａは、容器本体２の内部で側板２Ａから内側に向かって突出するように形成されている。
また、本実施形態では、四つの側板２Ａ同士の接続縁部はＲ形状とされ、容器本体２は全体として丸みを帯びた形状となっている。
【００１８】
さらに、図２に示すように、この容器本体２の上部枠部３には、奥行き方向の奥側からさらに奥側に突出するように、幅方向の略中央位置において中央部突出部４が設けられている。
【００１９】
また、同様に、上部枠部３における奥行き方向の奥側からさらに奥側に突出するように、中央部突出部４と幅方向の外側に離間した位置に一対の端部突出部５が設けられている。そしてこの端部突出部５には下方に向かって凹むように穴部１１（図６参照）が形成されている。
【００２０】
さらに、これら一対の端部突出部５の各々には、幅方向の内側に向かって中央部突出部との間の中途位置まで延びるとともに、幅方向に平行な軸線（第一軸線）Ｏ１を中心とした円柱状をなす蓋支持軸７が設けられている。
【００２１】
蓋１２は、幅方向、奥行き方向を向く四つの側板１２Ａと、これらに上方で接続する天板１２Ｂとを有しており、容器本体２の上部枠部３を幅方向外側、奥行き方向両側、及び上方から覆うことで開口部１０を閉塞する。
【００２２】
また、この蓋１２には開口部１０を閉塞する側となる内側において、奥行き方向の奥側に回動支持部１３が設けられている。この回動支持部１３には、幅方向の外側から内側に向かって凹む軸穴１３ａが形成されており、回動支持部１３が容器本体２の中央部突出部４と端部突出部５とに幅方向から挟まれるように配されるとともに、軸穴１３ａが容器本体２の蓋支持軸７に嵌り、回動支持部１３と蓋支持軸７とが、即ち、蓋１２と容器本体２とが相対回動可能に設けられている。
【００２３】
さらに、図３に示すように、この蓋１２の天板１２Ｂには、幅方向、奥行き方向の略中央位置で、上方に突出して門型に形成された取手部１７が設けられている。また天板１２Ｂにおいては、この取手部１７が設けられた幅方向位置であって、取手部１７よりも奥行き方向の手前側となる位置から奥側に延びるように、天板１２Ｂの上面１２Ｂａから下方に凹む天板凹部１６が形成されている。またこの天板凹部１６の凹部底面１６ａは、奥行き方向手前側から奥側に向かうに従って、滑らかに深さが増大するような傾斜面となっている。
【００２４】
図１から図４に示すように、回動規制部２０は、奥行き方向の手前側の位置で、蓋１２の側板１２Ａに設けられた規制突起部２１と、奥行き方向の手前側の位置で容器本体２における側板２Ａと上部枠部３とにわたって設けられて、蓋１２が閉塞位置Ｐ１にある場合に、規制突起部２１を上方から押さえこむ突起固定部２２とを有している。
【００２５】
規制突起部２１は、奥行き方向の手前側の側板１２Ａに一体に、この側板１２Ａの略中央位置で幅方向に間隔をあけて、奥行き方向の手前側に突出して一対が設けられている。
また、この規制突起部２１は、上方を向く上面２１ａ及び、下方を向く下面２１ｂが、奥行き方向の手前側に向かうに従って上方に向かって傾斜する傾斜面となっている。
【００２６】
突起固定部２２は、奥行き方向の手前側を向く位置で、側板１２Ａと上部枠部３とにわたって、幅方向の略中央位置に設けられている。そして突起固定部２２は、側板１２Ａと上部枠部３とにわたって奥行き方向の手前側に突出するとともに幅方向に間隔をあけて設けられた一対の固定部取付部２３と、これら一対の固定部取付部２３同士の間に挟まれるようにして取り付けられた固定部本体部２４とを有している。
【００２７】
各々の固定部取付部２３には、幅方向に貫通する貫通孔２３ａが形成されている。
【００２８】
固定部本体部２４は、ブロック状をなしているとともに、幅方向の両端面の下端部には幅方向の外側に向かって棒状をなして延びる固定部支持軸２５が設けられており、この固定部支持軸２５が貫通孔２３ａに嵌りこんで、固定部支持軸２５が固定部取付部２３に対して、即ち、固定部本体部２４が容器本体２に対して相対回動可能となっている。
【００２９】
また、固定部本体部２４には、図４に示すように奥行き方向の奥側から手前側に向かって内部がくり貫かれるようにして、規制突起部２１が嵌りこむ凹部２４ａが形成されている。そして、この凹部２４ａにおいて、規制突起部２１が嵌りこんだ際に規制突起部２１の上面２１ａに対向して接触する対向面２４ｂは、上面２１ａと同じ傾斜角度で、奥行き方向の手前側に向かって上方に傾斜する傾斜面となっている。
そして、蓋１２が閉塞位置Ｐ１にあるときに、この凹部２４ａに規制突起部２１が嵌りこむことで、規制突起部２１を上方から押さえこむようにして蓋１２を閉塞位置Ｐ１で保持する。
【００３０】
ここで、図４を参照して、規制突起部２１が突起固定部２２に嵌まりこむ動作の様子を説明する。
図４（ａ）に示すように、開放位置Ｐ２から閉塞位置Ｐ１に向かって、図中の矢印の方向に蓋１２を回動させる。
【００３１】
ここで、固定部本体部２４の凹部２４ａの上下の中途位置において、凹部２４ａの内面には板状をなすバネ部２４ｃが、奥行き方向の奥側に向かって突出するように固定部本体部２４に一体に設けられている。このバネ部２４ｃは、容器本体２に向かって延びるとともに下方に屈曲して、この屈曲している位置で表面が容器本体２に接触しており、これによって容器本体２に対して固定部本体部２４が付勢力を与えている。よって、外力が固定部本体部２４に作用したとしてもこの弾性部材によって固定部本体部２４は、図４（ａ）及び図４（ｃ）に示す位置に戻るようになっている。なお、このバネ部２４ｃは、本実施形態では幅方向に間隔をあけて一対が設けられている。また、バネ部２４ｃは固定部本体部２４と一体となっていなくともよく、例えば、ねじりバネ等の他の弾性部材を用いてもよい。
【００３２】
その後、図４（ｂ）に示すように、規制突起部２１の下面２１ｂが固定部本体部２４の上面に接触する。ここで規制突起部２１の下面２１ｂが傾斜面となっているため、固定部本体部２４には容器本体２から離間する方向に力が作用し、円滑に固定部本体部２４が固定部支持軸２５を中心に回動する。
【００３３】
そして、図４（ｃ）に示すように、規制突起部２１が凹部２４ａに入り込むと、バネ部２４ｃによって規制突起部２１の上面２１ａと対向面２４ｂとが係合する位置、即ち、固定部本体部２４が規制突起部２１を固定する位置に回動して、蓋１２を閉塞位置Ｐ１で保持する。
【００３４】
ここで、図４（ｃ）に示す状態である規制突起部２１の固定状態において、例えば取手部１７によって蓋１２を上方に持ち上げる。この際、規制突起部２１の上面２１ａ及び固定部本体部２４の対向面２４ｂが傾斜面となっていることで、固定部本体部２４には容器本体２に近接する方向に力が作用するため、簡単に回動規制部２０での固定状態が解除されてしまうことがない。
【００３５】
次に、回動補助部材３０について説明する。
図１から図３に示すように、回動補助部材３０は、容器本体２と蓋１２との間に設けられて、容器本体２に対して蓋１２が近接する閉塞位置Ｐ１と離間する開放位置Ｐ２との間で、蓋１２を回動させる。
そして、本実施形態では、この回動補助部材３０は、容器本体２及び蓋１２における奥行き方向の奥側であって、幅方向の両端部の位置に一つずつ設けられている。
【００３６】
回動補助部材３０は例えば樹脂等によって形成され、図５及び図７に示すように、容器本体２の穴部１１に一部が挿入されて容器本体２に支持されるバネホルダ（第一支持部）３１と、バネホルダ３１に接続されてこのバネホルダ３１から離間するように延びるバネアーム（第二支持部）３２と、バネホルダ３１とバネアーム３２との間に設けられたねじりバネ（弾性部材）３３とを有している。
【００３７】
バネホルダ３１は、直方体形状をなして穴部１１に挿入される挿入部３５と、挿入部３５の上端に一体に設けられて、挿入部３５が穴部１１内にある状態で、奥行き方向の手前側に延びるアーム保持部３６とを備えており、バネホルダ３１全体は幅方向視でＬ字状をなしている。
【００３８】
挿入部３５には、幅方向の外側に突出して、幅方向に平行な軸線（第三軸線）Ｏ２を中心とした円柱状をなす支持軸３７が設けられている。
ここで、図５及び図６に示すように、容器本体２の穴部１１には、穴部１１の開口縁部１１ｂから下方に向かって支持軸３７が嵌合する切欠き部１１ａが形成されている。そして、この切欠き部１１ａは、支持軸３７が嵌りこんだ際に上方への移動を規制するように、幅方向を向く面が下方に向かうに従って、幅方向に拡がるような傾斜面１１ｃとして形成されている。
さらに、穴部１１の奥行き方向の寸法は、挿入部３５よりも大きく形成されており、挿入部３５が穴部１１内で奥行き方向にある程度動作可能な空間が形成されている（図７参照）。また、穴部１１の深さは、挿入部３５が挿入された状態で下端に接触しない程度の寸法となっている。
【００３９】
また、このように穴部１１に挿入部３５が挿入されることで、支持軸３７が切欠き部１１ａに嵌りこんで、バネホルダ３１が軸線Ｏ２を中心に回動する。
【００４０】
アーム保持部３６は、幅方向両側、及び奥行き方向手前側を向く三つの側板３６Ａとこれらに下部で接続する底板３６Ｂとから構成されて、この底板３６Ｂの下面３６Ｂａから挿入部３５が延びている。また、幅方向両側を向く側板３６Ａにおいて、幅方向の奥側の端部で、一部で上方に突出する側板突出部４２が設けられている。そしてこの側板突出部４２が設けられた位置には、幅方向に貫通する貫通孔４３が形成されている。
【００４１】
そして、このアーム保持部３６は、挿入部３５が穴部１１に挿入されて支持軸３７が切欠き部１１ａに嵌合し、挿入部３５が上下方向に延びた状態で底板３６Ｂの下面３６Ｂａが容器本体２の上部枠部３の上部に接触した状態となる。ここでアーム保持部３６が接触する位置では、アーム保持部３６が上部枠部３に嵌りこむように、この上部枠部３は上部から下方に向かって一部切り欠かれている。
このようにして、バネホルダ３１全体が軸線Ｏ２を中心に奥行き方向の手前側には回動しないようになっている（図８参照）。
【００４２】
バネアーム３２は、アーム保持部３６から離間するように延びる長方形の板状をなしている。さらにバネアーム３２の下端部は、幅方向の内側に向かって切り欠かれて、幅方向寸法が小さくなっており、この位置で、幅方向外側に突出して幅方向に平行な軸線（第二軸線）Ｏ３を中心とした円柱状をなすアーム回動軸４５が設けられている。そして、アーム保持部３６の側板３６Ａ、側板突出部４２に幅方向から挟まれるようにしてバネアーム３２の下端部が配置されるとともに、アーム回動軸４５が貫通孔４３に嵌まりこむことで、バネアーム３２がバネホルダ３１に対して、軸線Ｏ３回りに回動可能に取り付けられている。
【００４３】
また、バネアーム３２は、外力が加えられない自然状態で、幅方向視でアーム保持部３６の延びる方向と直角となるように上方に延びて設けられており、この状態を基準として下端部には、幅方向奥側に向かって凹んでアーム溝３２ａが形成されている。なお、本実施形態では、このアーム溝３２ａは、幅方向に間隔をあけて二つが形成されている。さらに、バネアーム３２は、本実施形態ではアーム保持部３６の延びる方向と直角となる角度以上には回動不能となっている。より具体的には、この直角となる位置でアーム保持部３６の底板３６Ｂにバネアーム３２の下端部が干渉し、これ以上の角度となるように、即ち、直角となる位置よりもアーム保持部３６から離間する方向へはバネアーム３２は回動しないようになっている。
【００４４】
ねじりバネ３３は、バネアーム３２のアーム溝３２ａ内に収容されるように設けられ、一端がアーム保持部３６の底板３６Ｂの上面３６Ｂｂに、他端がアーム溝３２ａの底面に接触しており、バネアーム３２に対して、アーム保持部３６から離間する方向に、付勢力を与える弾性部材である。
【００４５】
このように、回動補助部材３０は、容器本体２及び蓋１２とは完全に別体に設けられており、またアーム保持部３６が容器本体２の穴部１１に挿入、嵌合されて設置されることにより着脱可能となっている。
【００４６】
次に、図８を参照して、回動補助部材３０、及び蓋１２の開閉動作の様子を説明する。
図８（ａ）に示すように、蓋１２が開口部１０を閉塞する閉塞位置Ｐ１においては、回動規制部２０の規制突起部２１が突起固定部２２によって上方から押さえこまれて、蓋１２が固定されている。この状態で、バネアーム３２は奥行き方向の手前側に傾倒するように、奥行き方向の手前側に向かって軸線Ｏ２を中心に回動した状態となっているとともに、バネアーム３２が蓋１２の天板１２Ｂの内面１２Ｂｂに接触している。この際、ねじりバネ３３によってバネアーム３２を介して蓋１２に付勢力が与えられている。
ここで、バネアーム３２は、蓋１２の天板１２Ｂに先端で接触しており、天板１２Ｂの内面１２Ｂｂにおける接触位置は、天板１２Ｂの奥行き方向の中央位置近傍となっている。
【００４７】
このような閉塞位置Ｐ１で、回動規制部２０を開放すると、即ち、突起固定部２２を固定部支持軸２５を中心に奥行き方向の手前側に回動させて規制突起部２１を開放すると、図８（ｂ）に示すように、ねじりバネ３３による付勢力によって蓋１２が持ち上げられ、軸線Ｏ１を中心として容器本体２から離間するようにして蓋１２が開口部１０を開放する開放位置Ｐ２まで回動する。
ここで本実施形態では、開放位置Ｐ２における蓋１２は、閉塞位置Ｐ１から９０度回動した位置に配されており、さらにこの位置で容器本体２の奥行き方向の奥側の側板２Ａに係止されて停止するようになっている。ただしこの９０度とは一例であって、この角度は様々に選択可能である。
【００４８】
一方で、この開放位置Ｐ２では、バネアーム３２は上方に延びた状態で停止し、これによってバネアーム３２と蓋１２との間は奥行き方向に離間し、非接触状態となる。
【００４９】
そして、図８（ｃ）に示すように、バネアーム３２を奥行き方向に手動で押しこむことで、支持軸３７の軸線Ｏ２を中心として、バネアーム３２を回動させ、蓋１２の天板１２Ｂの内面１２Ｂｂに接触させる。
【００５０】
このようなゴミ箱１においては、回動補助部材３０のバネアーム３２は蓋１２に固定されておらず、接触状態で蓋１２を押し上げるようになっている。換言すると、回動補助部材３０が蓋１２とは別体となっている。このため、図８（ｂ）に示したように、開放位置Ｐ２において蓋１２とバネアーム３２との間は離間することとなる。なお、バネアーム３２は、回動の勢いによって図８（ａ）に示す状態から、図８（ｃ）に示す状態に直接移行することもある。
【００５１】
よって、蓋１２が閉塞位置Ｐ１から開放位置Ｐ２へ回動する際に、回動の勢いによって仮に蓋１２が開放位置Ｐ２を越えて回動しようとした際であっても、回動補助部材３０には蓋１２からの引張力が作用することがない。このため、回動補助部材３０が可動限界を超えて回動するような力を受けることがなくなる。よって、回動補助部材３０の劣化、損傷を抑制可能である。
【００５２】
さらに、バネアーム３２は蓋１２とは離間して動作することになる。従って、バネアーム３２からの付勢力が開放位置Ｐ２を越えて蓋１２に持続的に作用することはないため、蓋１２の回動の勢いによってゴミ箱１が転倒してしまうことを抑制でき、耐久性、使用性の向上が可能となる。
【００５３】
さらに、回動補助部材３０が容器本体２及び蓋１２とは別体となっていることで、容易に回動補助部材３０のみの交換が可能である。特に蓋１２の開閉動作を繰り返すことで回動補助部材３０に繰り返し荷重が付与され、劣化、損傷が生じたとしても、回動補助部材３０の交換のみで、引き続きゴミ箱１の使用が可能であり、ユーザーの使用性の向上につながる。
【００５４】
さらに、例えば回動補助部材３０において、バネ定数の異なるねじりバネを有する他の回動補助部材に交換することで、蓋１２の開閉速度等を適宜選択できることや、またバネアーム３２とアーム保持部３６との間の取り付け角度が異なる回動補助部材を用いることで、蓋１２の開閉位置についても適宜選択することができ、この点からも使用性の向上につながる。
【００５５】
さらに、図８（ｂ）、図８（ｃ）に示したように、開放位置Ｐ２に蓋１２が位置する際に回動補助部材３０のバネアーム３２が蓋１２の天板１２Ｂと離間して、容器本体２と蓋１２との間に位置してしまった場合においても、手動によって容易に回動補助部材３０を軸線Ｏ２回りに回動させることで、バネアーム３２を蓋１２の天板１２Ｂに接触させるように移動させることができる。
【００５６】
従って、回動補助部材３０が別体で設けられていたとしても、容器本体２へのゴミの出し入れの邪魔とはならず、この点についても使用性の向上が可能である。
【００５７】
また、容器本体２の穴部１１の切欠き部１１ａには傾斜面１１ｃが形成されていることで、挿入部３５を穴部１１に挿入してバネホルダ３１を設置した状態から、支持軸３７の上方への抜けを規制することができる。このため、着脱可能に回動補助部材３０が設けられていても、蓋１２の開閉中に容易には回動補助部材３０が脱落しないようにできる。
なお、挿入部３５を穴部１１に挿入する際には、支持軸３７を切欠き部１１ａにねじ込むようにして嵌めこむ。特に容器本体２や回動補助部材３０が樹脂等よりなっていればこのような作業は容易である。
【００５８】
さらに、回動補助部材３０においては、バネアーム３２が蓋１２の奥行き方向の中央位置まで延びているためアーム回動軸４５の軸線Ｏ３からの距離が長くなっており、ねじりバネ３３のバネ力を小さくしたとしても、テコの原理によって十分に蓋１２を持ち上げることが可能となる。
また一方で、持ち上げられた蓋１２が、はね返りによって閉塞位置Ｐ１へ戻ろうとした場合であっても、回動補助部材３０がこのような蓋１２の動きを抑制することができる。
【００５９】
また、例えば、蓋１２の重量を考慮して、バネアーム３２の長さ寸法を調整することで、異なるサイズや形状のゴミ箱に対して異なるバネ定数のねじりバネ３３を用意することなく、蓋１２の回動力を調整できる。このため、ねじりバネ３３について、部品共通化によるコストダウンが可能となる。
【００６０】
また、回動補助部材３０が着脱可能となっていることで、バネアーム３２とアーム保持部３６との間のなす角に関し、例えばバネアーム３２が４５度までしか回動しないものを用いることで、蓋１２が４５度回動した状態で停止させることができる。即ち、回動補助部材３０のバネアーム３２の取り付け角度を調整することで、蓋１２の開放位置Ｐ２を自由に選択可能であるため、この点においても使用性の向上につながる。
【００６１】
ここで、回動補助部材３０においては、バネアーム３２とアーム保持部３６との間のなす角を可変にできる構造を採用してもよい。この場合、蓋１２の開放位置Ｐ２を容易に選択可能となり、さらなる使用性の向上につながる。
【００６２】
本実施形態のゴミ箱１によると、回動補助部材３０を着脱可能な別体としたことで、交換の容易化を図って使用性を向上するとともに、蓋１２の開閉時の回動補助部材３０への負荷を低減できるため、耐久性を向上することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、回動補助部材３０は、少なくとも閉塞位置Ｐ１に蓋１２が位置している状態で付勢力を蓋１２に与えるようにすればよい。即ち、閉塞位置Ｐ１と開放位置Ｐ２との間の位置では蓋１２に対して回動補助部材３０が非接触となっていてもよいし、接触していてもよい。しかし、少なくとも容器本体２の内部にアクセス可能となる状態まで蓋１２を持ち上げるように、ねじりバネ３３のバネ定数及び蓋１２の重量等を考慮する必要がある。
【００６４】
また、回動補助部材３０は、穴部１１に挿入されて設置される構成でなくてもよく、少なくとも容器本体２に着脱可能に嵌合されて設置されればよい。例えば、挿入部３５が存在せず、アーム保持部３６に支持軸３７を設け、この支持軸３７を切欠き部１１ａに嵌合させることで設置してもよい。
【００６５】
また、回動補助部材３０は必ずしも支持軸３７の軸線Ｏ２を中心として回動可能となっていなくてもよい。
【００６６】
また、回動補助部材３０において、ねじりバネ３３に代えて例えば板バネを用いてもよく、蓋１２に付勢力を与えることが可能であればどのような弾性部材を用いてもよい。
【００６７】
また、回動補助部材３０は、上述の実施形態のように二つでなくともよく、少なくとも一つが設けられていればよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、ゴミ箱１について説明を行ったが、例えば、収納ケース等の他の容器に用いてもよいし、また容器に限定されず、手前側に扉が開く収納棚等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１…ゴミ箱  ２…容器本体（第一部材）  ２ａ…凹部  ３…上部枠部  ４…中央部突出部  ５…端部突出部  ７…蓋支持軸  １０…開口部  １１…穴部  １１ａ…切欠き部  １１ｂ…開口縁部  １１ｃ…傾斜面  １２…蓋（第二部材）  １３…回動支持部  １３ａ…軸穴  １６…天板凹部  １６ａ…凹部底面  １７…取手部  ２０…回動規制部  ２１…規制突起部  ２１ａ…上面  ２１ｂ…下面  ２２…突起固定部  ２３…固定部取付部  ２３ａ…貫通孔  ２４…固定部本体部  ２４ａ…凹部  ２４ｂ…対向面  ２４ｃ…バネ部  ２５…固定部支持軸  ３０…回動補助部材  ３１…バネホルダ（第一支持部）  ３２…バネアーム（第二支持部）  ３２ａ…アーム溝  ３３…ねじりバネ（弾性部材）  ３５…挿入部  ３６…アーム保持部  ３７…支持軸  ４２…側板突出部  ４３…貫通孔  ４５…アーム回動軸  Ｏ１…軸線（第一軸線）  Ｏ２…軸線（第三軸線）  Ｏ３…軸線（第二軸線）  Ｐ１…閉塞位置（第一位置）  Ｐ２…開放位置（第二位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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