(57)【要約】【課題】記録媒体のジャムの発生を抑制する。【解決手段】プリンタは、位置決め機構を含む。位置決め機構は、ガイド面５４ａと、駆動ローラと、従動拍車７１とを有する。従動拍車７１は、周方向Ｒに並んだ複数の歯７２ａを有する拍車７２を有している。また、従動拍車７１は、搬送方向に関して、従動拍車７１の軸部７４の軸線Ｌとガイド面５４ａとの交点よりも下流側のガイド面５４ａの部分と、従動拍車７１の軸部７４の軸線Ｌとのなす角度が鋭角となるように、配置されている。拍車７２の歯７２ａは、歯先に向かうに連れてガイド面５４ａから離れるように傾斜している。【選択図】図４
2014166905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録するための記録部と、
前記記録部によって画像が記録された記録媒体を搬送する搬送機構とを備えており、
前記搬送機構は、
搬送される記録媒体の両側端の一方をガイドするための直線状に延在するガイド面と、
記録媒体の画像が記録されていない側の面に接触する記録媒体を搬送するための駆動ローラと、
前記駆動ローラとともに記録媒体を挟持するように記録媒体の画像が記録されている側の面と接触し、前記駆動ローラの回転による記録媒体の搬送に伴って回転する１以上の拍車を有する従動拍車とを含み、
前記従動拍車は、記録媒体の搬送方向に関して、前記従動拍車の回転軸の軸線と前記ガイド面との交点よりも下流側の前記ガイド面の部分と、前記従動拍車の回転軸の軸線とのなす角度が鋭角となるように、配置されており、
前記拍車は、前記軸線方向から見て当該軸線と直交する方向に突出し、前記従動拍車の前記軸線を中心とした周方向に並んで配置された複数の歯を有し、
前記拍車の歯は、歯先に向かうに連れて前記ガイド面から離れるように傾斜していることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記拍車の歯は、第１側面と、前記第１側面よりも前記ガイド面に近い側に位置する第２側面とを有し、
前記第１側面及び前記第２側面は、歯先に向かうにつれて前記ガイド面から離れるように傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記従動拍車は、前記搬送方向から見て、前記従動拍車の回転軸の軸線が前記ガイド面に対して直交するように、配置されていること特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１側面または前記第２側面に沿う仮想平面と前記従動拍車の回転軸の軸線との交点よりも前記ガイド面から離れる前記軸線の部分と、前記仮想平面とのなす傾斜角度は、４５°以上であることを特徴とする請求項２又は３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１側面または前記第２側面に沿う仮想平面と前記従動拍車の回転軸の軸線との交点よりも前記ガイド面から離れる前記軸線の部分と、前記仮想平面とのなす傾斜角度は、８０°以下であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２側面は、前記歯先から前記歯の基部にかけて平面であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記拍車の歯の基部は、部分的に厚みが減じられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記拍車の歯の基部には、前記周方向に延びる溝が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記拍車の歯の基部には、前記周方向に沿って複数の孔が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート材を基準壁に沿わせ、シート材のレジストレーションを行う拍車斜送ローラ対について記載されている。この拍車斜送ローラ対は、駆動ローラと、拍車ローラとを有する。駆動ローラは、その回転軸が基準壁に対して直交し、シート材を搬送方向に搬送する。拍車ローラは、シート材の搬送に伴って回転し、シート材が基準壁に寄せることが可能なように、その回転軸が駆動ローラの回転軸に対して傾斜している。この構成により、シート材のレジストレーションが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６１３６１号公報（段落６、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された拍車斜送ローラ対は、シート材のレジストレーションにおいて、拍車の歯はスパイクとなってシート材表面に突き刺さっているため、シート材の端面が基準壁に当接しても、シート材は拍車によって基準壁へと寄せられる。この結果、拍車は、基準壁に当接したシート材から反力を受け、この反力は拍車ローラの回転負荷となる。拍車ローラの回転負荷により、拍車ローラ自体が回転しにくくなってシート材の不送りによるジャムが生じる虞がある。また、拍車斜送ローラ対と基準壁との間において、シート材が撓んでジャムが生じる虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、記録媒体のジャムの発生を抑制することが可能な記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体に画像を記録するための記録部と、前記記録部によって画像が記録された記録媒体を搬送する搬送機構とを備えている。そして、前記搬送機構は、搬送される記録媒体の両側端の一方をガイドするための直線状に延在するガイド面と、記録媒体の画像が記録されていない側の面に接触する記録媒体を搬送するための駆動ローラと、前記駆動ローラとともに記録媒体を挟持するように記録媒体の画像が記録されている側の面と接触し、前記駆動ローラの回転による記録媒体の搬送に伴って回転する１以上の拍車を有する従動拍車とを含み、前記従動拍車は、記録媒体の搬送方向に関して、前記従動拍車の回転軸の軸線と前記ガイド面との交点よりも下流側の前記ガイド面の部分と、前記従動拍車の回転軸の軸線とのなす角度が鋭角となるように、配置されており、前記拍車は、前記軸線方向から見て当該軸線と直交する方向に突出し、前記従動拍車の前記軸線を中心とした周方向に並んで配置された複数の歯を有し、前記拍車の歯は、歯先に向かうに連れて前記ガイド面から離れるように傾斜している。
【０００７】
これによると、駆動ローラ及び従動拍車によって、記録媒体の両側端の一方がガイド面に寄せられるように記録媒体が搬送され、記録媒体がガイド面に沿って搬送される。このとき、記録媒体がガイド面に当接することで拍車の歯先にスラスト荷重が生じても、拍車の歯がガイド面から離れるように傾斜しているため、当該拍車の歯がガイド面から離れる方向に撓みやすくなる。このため、記録媒体のジャムの発生を抑制することが可能となる。
【０００８】
本発明において、前記拍車の歯は、第１側面と、前記第１側面よりも前記ガイド面に近い側に位置する第２側面とを有し、前記第１側面及び前記第２側面は、歯先に向かうにつれて前記ガイド面から離れるように傾斜していることが好ましい。これによると、記録媒体がガイド面に当接することで拍車の歯先にスラスト荷重が生じても、第１側面及び第２側面がガイド面から離れるように傾斜しているため、拍車の歯がガイド面から離れる方向により撓みやすくなる。
【０００９】
また、本発明において、前記従動拍車は、前記搬送方向から見て、前記従動拍車の回転軸の軸線が前記ガイド面に対して直交するように、配置されていることが好ましい。これにより、記録媒体の搬送に伴って従動拍車が回転する際に、搬送方向から見て従動拍車の回転軸の軸線がガイド面と交差する場合と比較して、高い搬送精度を確保することができる。
【００１０】
また、本発明において、前記第１側面または前記第２側面に沿う仮想平面と前記従動拍車の回転軸の軸線との交点よりも前記ガイド面から離れる前記軸線の部分と、前記仮想平面とのなす傾斜角度は、４５°以上であることが好ましい。これにより、駆動ローラ及び従動拍車による記録媒体の搬送力を確保することが可能となる。
【００１１】
また、本発明において、前記第１側面または前記第２側面に沿う仮想平面と前記従動拍車の回転軸の軸線との交点よりも前記ガイド面から離れる前記軸線の部分と、前記仮想平面とのなす傾斜角度は、８０°以下であることが好ましい。これにより、拍車の歯がガイド面から離れる方向に撓んだ場合に、記録媒体の挟持力が低下しやすくなる。このため、記録媒体のジャムの発生を抑制することが可能となる。
【００１２】
また、本発明において、前記第２側面は、前記歯先から前記歯の基部にかけて平面であることが好ましい。これにより、記録媒体がガイド面に当接し拍車の歯が撓む際に、第２側面が、記録媒体に当接しにくくなる。このため、記録媒体に記録された画像が乱れにくくなる。
【００１３】
また、本発明において、前記拍車の歯の基部は、部分的に厚みが減じられていることが好ましい。これにより、拍車の歯がガイド面から離れる方向により一層撓みやすくなる。
【００１４】
また、本発明において、前記拍車の歯の基部には、前記周方向に延びる溝が形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明において、前記拍車の歯の基部には、前記周方向に沿って複数の孔が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の記録装置によると、駆動ローラ及び従動拍車によって、記録媒体の両側端の一方がガイド面に寄せられるように記録媒体が搬送され、記録媒体がガイド面に沿って搬送される。このとき、記録媒体がガイド面に当接することで拍車の歯先にスラスト荷重が生じても、拍車の歯がガイド面から離れるように傾斜しているため、当該拍車の歯がガイド面から離れる方向に撓みやすくなる。このため、記録媒体のジャムの発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の記録装置の一実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す位置決め機構の概略斜視図である。
【図３】（ａ）は位置決め機構の要部平面図である。
【図４】（ａ）は従動拍車の側面図であり、（ｂ）は位置決め機構の要部断面図である。
【図５】正弦曲線を示すグラフである。
【図６】位置決め機構による用紙の位置決め動作状況を示しており、（ａ）は駆動ローラ及び従動拍車によって用紙が搬送されるときの状況を示す状況図であり、（ｂ）は用紙がガイド面に当接しながら搬送されるときの状況を示す状況図であり、（ｃ）は拍車の歯が撓むときの状況を示す状況図である。
【図７】本発明に係る拍車の変形例を示す要部断面図である。
【図８】本発明に係る拍車の別の変形例を示す要部断面図である。
【図９】本発明に係る拍車のさらに別の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
先ず、図１を参照し、本発明に係る記録装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００２０】
プリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、排紙部４が設けられている。筐体１ａの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂに区分できる。空間Ａ，Ｂには、給紙部２３から排紙部４に向かう用紙搬送経路と、当該用紙搬送経路の下流側から上流側に向かう用紙再送経路とが形成されている。用紙Ｐは、図１に示されるように、用紙搬送経路では黒太矢印に沿って搬送され、用紙再送経路では白抜き太矢印に沿って搬送される。空間Ａでは、用紙Ｐへの画像記録、用紙Ｐの排紙部４への搬送、及び、用紙Ｐの再送が行われる。空間Ｂでは、給紙部２３から用紙搬送経路への給紙が行われる。
【００２１】
空間Ａには、ブラックインクを吐出するヘッド（記録部）２、搬送装置３、及び、制御装置１００等が配置されている。また、空間Ａには、図示しないカートリッジが装着されている。このカートリッジには、ブラックインクが貯留されている。カーリッジは、チューブ及びポンプ（ともに図示せず）を介してヘッド２と接続され、インクがヘッド２に供給される。
【００２２】
ヘッド２は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するライン式のヘッドである。ヘッド２の下面は、多数の吐出口が開口した吐出面２ａである。記録に際して、吐出面２ａからブラックインクが吐出される。ヘッド２は、ヘッドホルダ２ｂを介して筐体１ａに支持されている。ヘッドホルダ２ｂは、吐出面２ａがプラテン３ｄ（後述する）との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド２を保持している。
【００２３】
搬送装置３は、上流ガイド部３ａ、下流ガイド部３ｂ、再送ガイド部３ｃ、及び、プラテン３ｄを有している。プラテン３ｄは、ヘッド２の吐出面２ａと対向する位置に配置されている。プラテン３ｄは、平坦な上面を有しており、用紙Ｐを下方から支持するとともに、吐出面２ａとの間に記録領域（用紙搬送経路の一部）を構成する。上流ガイド部３ａ，下流ガイド部３ｂは、プラテン３ｄを挟んで配置されている。上流ガイド部３ａは、２つのガイド３１，３２と、２つの搬送ローラ対４１，４２とを有し、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）と、給紙部２３とを繋ぐ。下流ガイド部３ｂは、２つのガイド３３，３４と、３つの搬送ローラ対４３〜４５とを有し、記録領域と排紙部４とを繋ぐ。用紙搬送経路は、４つのガイド３１〜３４、プラテン３ｄ及びヘッド２によって規定されている。
【００２４】
再送ガイド部（搬送機構）３ｃは、３つのガイド３５〜３７と、３つの搬送ローラ対４６〜４８と、位置決め機構５０とを有し、記録領域を迂回して上流ガイド部３ａと下流ガイド部３ｂとを繋ぐ。ガイド３５は、ガイド３３の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと下流ガイド部３ｂとを繋いでいる。ガイド３７は、ガイド３１の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと上流ガイド部３ａとを繋いでいる。用紙再送経路は、３つのガイド３５〜３７及び位置決め機構５０によって規定されている。
【００２５】
なお、搬送ローラ対４４は、制御装置１００の制御により、用紙Ｐの搬送方向が切り換えられる。つまり、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを記録領域から排紙部４へと搬送する場合は、用紙Ｐが上方へ搬送されるように回転する。一方、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを用紙搬送経路から用紙再送経路へと搬送する場合は、用紙Ｐの後端がガイド３３とガイド３５との接続箇所と搬送ローラ対４４との間にあるときであって用紙センサ２７で検知されたときに、用紙Ｐの後端が先端として下方へ搬送されるように、その回転方向が切り換えられる。用紙搬送経路から用紙再送経路に搬送されてきた用紙Ｐは、上流ガイド部３ａに再送される。このとき、再送される用紙Ｐは、直前の記録領域を通過したときとはその表裏が反転した状態で当該記録領域に再び搬送される。こうして、用紙Ｐの両面に画像を記録することが可能となる。
【００２６】
３つの搬送ローラ対４６〜４８は、この順に配置されており、位置決め機構５０は、搬送ローラ対４７，４８間に配置されている。また、位置決め機構５０は、鉛直方向に関して、記録領域（プラテン３ｄ）と給紙部２３との間に配置されている。位置決め機構５０は、上ガイド５１と、下ガイド５２と、駆動ローラ６１と、従動拍車７１とを有する。また、位置決め機構５０は、両ガイド５１，５２間に搬送されてきた用紙Ｐの幅方向（主走査方向であって用紙Ｐの搬送方向Ｅと直交する方向）の一端をガイド面（後述する）５４ａに当接させながら搬送することで、用紙Ｐの幅方向の位置決めを行う。位置決め機構５０の詳細については、後述する。
【００２７】
空間Ｂには、給紙部２３が配置されている。給紙部２３は、給紙トレイ２４及び給紙ローラ２５を有する。このうち、給紙トレイ２４が、筐体１ａに対して着脱可能となっている。給紙トレイ２４は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２４内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００２８】
ここで、副走査方向とは、搬送ローラ対４２，４３によって搬送される用紙搬送方向Ｄ、及び、搬送ローラ対４７，４８によって搬送される用紙搬送方向Ｅと平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。
【００２９】
次に、制御装置１００について説明する。制御装置１００は、プリンタ１各部の動作を制御してプリンタ１全体の動作を司る。制御装置１００は、外部装置（プリンタ１と接続されたＰＣ等）から供給された記録指令に基づいて、記録動作を制御する。具体的には、制御装置１００は、用紙Ｐの搬送動作、用紙Ｐの搬送に同期したインク吐出動作等を制御する。
【００３０】
制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの片面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙部２３、搬送ローラ対４１〜４５を駆動する。給紙トレイ２４から送り出された用紙Ｐは、上流ガイド部３ａによりガイドされ、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）に送られる。用紙Ｐは、ヘッド２のすぐ下方を通過する際に、制御装置１００によってヘッド２が制御され、ヘッド２からインク滴が吐出される。これにより、用紙Ｐの表面に所望の画像が記録される。インクの吐出動作（インクの吐出タイミング）は、用紙センサ２６からの検知信号に基づく。なお、用紙センサ２６は、ヘッド２よりも搬送方向の上流に配置されて、用紙Ｐの先端を検知する。そして、画像が記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂによりガイドされて、筐体１ａ上部から排紙部４に排出される。
【００３１】
また、制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの両面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙部２３、搬送ローラ対４１〜４５を駆動する。まず、片面記録時と同様に、用紙Ｐは、表面に画像が形成され、排紙部４に向けて搬送される。図１に示すように、搬送途中のガイド部３ｂには、搬送ローラ対４４の上流側近傍に、用紙センサ２７が配置されている。用紙センサ２７が用紙Ｐの後端を検出すると、制御装置１００の制御の下、搬送ローラ対４４が逆回転され、用紙Ｐの搬送の方向が反転される。このとき、搬送ローラ対４６〜４８、及び、駆動ローラ６１も駆動される。これにより、用紙Ｐは、その経路が切り替えられ、用紙再送経路（白抜き矢印の示す経路）に沿って搬送される。このとき、位置決め機構５０によって用紙Ｐの主走査方向に関する位置決めが行われ、位置決めが行われた用紙Ｐが記録領域に再送される。用紙再送経路から上流ガイド部３ａに再送された用紙Ｐは、記録領域において裏返しで再供給され、裏面に画像が記録される。なお、裏面への画像記録に先立って、用紙Ｐの先端が用紙センサ２６に検出されると、搬送ローラ対４４が正回転に戻される。両面記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂを介して、排紙部４に排出されることになる。
【００３２】
次に、図２〜図５を参照しつつ位置決め機構５０について、詳細に説明する。図２に示すように、位置決め機構５０の上ガイド５１及び下ガイド５２は、ともに板状部材であって鉛直方向に互いに離隔して配置されている。これらガイド５１，５２間の空間が用紙再送経路の一部（搬送経路）を構成している。下ガイド５２には、厚み方向に貫通した孔５２ａが形成されている。孔５２ａは、図３に示すように、副走査方向の幅が駆動ローラ６１よりも若干小さい。下ガイド５２は、搬送されてきた用紙Ｐの下面を支持する搬送面５２ｂを有している。下ガイド５２の主走査方向の一端には、鉛直方向に立設した垂直部５４が形成されている。この垂直部５４は、副走査方向に沿って延在し、副走査方向を面内方向に含む鉛直面であるガイド面５４ａを有する。ガイド面５４ａは、垂直部５４の従動拍車７１側の側面によって構成されている。なお、上ガイド５１は、図２において、その一部だけが示されている。
【００３３】
駆動ローラ６１及び駆動ローラ６１と対向する従動拍車７１は、主走査方向に関して、上ガイド５１及び下ガイド５２との間の搬送経路の中央（図２中一点鎖線で示す中心線）よりもガイド面５４ａに近い位置に配置されている。従動拍車７１は、駆動ローラ６１の回転によって、又は、駆動ローラ６１によって搬送される用紙Ｐに搬送に伴って回転する。
【００３４】
駆動ローラ６１は、図２に示すように、円筒状のローラ本体６２と、ローラ本体６２とともに回転する軸部６３とを有する。ローラ本体６２は、孔５２ａと対向する位置に配置され、従動拍車７１よりも下方になるように配置されている。ローラ本体６２は、その上端が下ガイド５２の搬送面５２ｂから上方に僅かに突出するように配置され、搬送面５２ｂ上に搬送されてきた用紙Ｐの下面と接触する。つまり、駆動ローラ６１は、用紙Ｐの画像が記録されていない面と接触可能に配置されている。軸部６３は、ローラ本体６２に挿通された状態でローラ本体６２に固定され、駆動ローラ６１の回転軸を構成する。軸部６３は、筐体１ａに回転可能に支持されている。位置決め機構５０は、図示しない駆動機構（駆動モータや駆動モータからの回転力を伝達する歯車など）を有している。この駆動機構は、制御装置１００の制御により駆動され、軸部６３を介してローラ本体６２を回転させる。駆動ローラ６１は、図３に示すように、軸部６３の軸線Ｍが主走査方向に平行になるように配置されている。つまり、駆動ローラ６１は、軸部６３の軸線Ｍがガイド面５４ａに対して直交するように、配置されている。
【００３５】
また、位置決め機構５０は、従動拍車７１を支持する支持部８０を有する。支持部８０は、支持部本体８１と、支持部本体８１を下方に付勢する付勢部（不図示）とを有する。支持部本体８１は、付勢部を介して上ガイド５１の下面に取り付けられている。支持部本体８１の下面には、下方に突出した一対のフランジ８２が形成されている。一対のフランジ８２には、主走査方向に貫通する孔８２ａが形成されている。これら孔８２ａに従動拍車７１の軸部７４が挿入されることで、従動拍車７１が支持部８０に回転可能に支持される。付勢部は、上ガイド５１に固定されたコイルバネなどの弾性部材から構成されており、支持部本体８１とともに従動拍車７１を駆動ローラ６１に向けて（下方に）付勢する。これにより、従動拍車７１と駆動ローラ６１との間には、用紙Ｐを挟持する所定の挟持力が生じる。このため、用紙Ｐが駆動ローラ６１と従動拍車７１とに挟まれながら、搬送方向Ｅに向けて搬送される。また、従動拍車７１は、用紙Ｐの画像が記録された記録面と接触可能に配置される。
【００３６】
従動拍車７１は、図３に示すように、４つの拍車７２と、円筒状のローラ本体７３と、ローラ本体７３とともに回転する軸部７４とを有し、搬送方向Ｅに関して、ガイド面５４ａと重なる位置に配置されている。軸部７４は、図４に示すように、ローラ本体７３に挿通された状態でローラ本体７３に固定され、従動拍車７１の回転軸を構成する。また、軸部７４は、図３に示すように、軸線Ｌとガイド面５４ａとの交点よりもガイド面５４ａの搬送方向Ｅ下流部分と、軸線Ｌとがなす角度θ１が、例えば、８５〜８９°、より好ましくは８８°（鋭角）となるように、配置されている。また、軸部７４は、図４（ｂ）に示すように、搬送方向Ｅから見て、軸線Ｌがガイド面５４ａに対してほぼ９０°、すなわち、直交するように配置されている。
【００３７】
拍車７２は、図４（ａ）に示すように、軸線Ｌ方向から見てローラ本体７３の外周面７３ａから軸線Ｌと直交する方向に突出した複数の歯７２ａを有する。拍車７２は、複数の歯７２ａが軸部７４の軸線Ｌを中心とした周方向Ｒ（図４（ａ）中矢印Ｒ方向）に並んで一体的に形成された環状の薄板部材からなる。各歯７２ａは、ローラ本体７３の外周面７３ａに固定された基部７２ｂと、基部７２ｂから外側に突出する歯部７２ｃとを有する。複数の基部７２ｂは、周方向Ｒに隣接するもの同士が一体的に繋がり、１つの環状部材を構成する。歯部７２ｃは、図４（ａ）に示すように、軸線Ｌ方向から見て、先細り形状を有する。これにより、従動拍車７１は、用紙Ｐに対して歯部７２ｃの尖った先端が突き刺さるように当接することで、用紙Ｐの搬送に伴って回転する。
【００３８】
また、歯７２ａは、図４（ｂ）に示すように、互いに平行な第１側面７２ａ１及び第２側面７２ａ２と、これら側面７２ａ１，７２ａ２を繋ぐ第３面７２ａ３とを有する。第２側面７２ａ２は、第１側面７２ａ１よりもガイド面５４ａに近い位置にある。第２側面７２ａ２は、ローラ本体７３の外周面７３ａから歯７２ａの歯先まで延在する。第３面７２ａ３は歯７２ａの歯先から上方に延在し、第１側面７２ａ１はローラ本体７３の外周面７３ａから第３面７２ａ３の上端まで延在する。
【００３９】
第１側面７２ａ１及び第２側面７２ａ２は、歯７２ａの歯先に向かうに連れてガイド面５４ａから離れるように傾斜している。つまり、歯７２ａは、主走査方向に関して用紙Ｐにガイド面５４ａから離れる方向Ｔ（図６（ｂ）参照）の力（反力）が作用したときに、軸線Ｌ方向に関してガイド面５４ａから離れる方向に歯先が撓むように構成されている。具体的には、第１側面７２ａ１及び第２側面７２ａ２は、第２側面７２ａ２に沿う仮想平面Ｓと軸線Ｌとの交点よりもガイド面５４ａから離れる軸線Ｌの部分と、仮想平面Ｓとがなす傾斜角度θ２が、ほぼ６０°となるように、配置されている。これにより、図４（ｂ）に示すように、搬送面５２ｂ上を搬送されてきた用紙Ｐと拍車７２の歯７２ａとが当接するときは、当該用紙Ｐと第２側面７２ａ２とがなすガイド面５４ａ側の角度がθ２となる。このため、歯７２ａから用紙Ｐに加えられる力Ｗは、下方への分力Ｗ１と、軸線Ｌ方向に関してガイド面５４ａから離れる方向の分力Ｗ２とに分解することができる。なお、歯７２ａから用紙Ｐに加えられる力Ｗは、従動拍車７１を駆動ローラ６１に向けて付勢する付勢部によって生じる力である。分力Ｗ１は、従動拍車７１と駆動ローラ６１とが、用紙Ｐを挟持する挟持力として作用する。分力Ｗ２は、従動拍車７１の歯７２ａが、軸線Ｌ方向に関してガイド面５４ａから離れる方向に歯先が撓む力として作用する。各拍車７２は、第１側面７２ａ１及び第２側面７２ａ２は、歯７２ａの歯先に向かうに連れてガイド面５４ａから離れるように傾斜している構成により、分力Ｗ２が生じるため、軸線Ｌ方向に関してガイド面５４ａから離れる方向に歯先が撓みやすい。
【００４０】
本実施形態における第１側面７２ａ１及び第２側面７２ａ２の角度θ２は６０°であるが、３０°以上９０°未満の範囲であればどの角度であってもよい。角度θ２は、より好ましくは４５°以上８０°以下の範囲であればよい。例えば、角度θ２が４５°以上であると、分力Ｗ２は分力Ｗ１以下にならない。このため、付勢部の付勢力によって生じる歯７２ａから用紙Ｐに加えられる力を、従動拍車７１と駆動ローラとが用紙Ｐを挟持する挟持力として効率よく作用させることができる。すなわち、用紙Ｐを搬送するために必要な従動拍車７１及び駆動ローラ６１間の所定の挟持力を保つことが可能となる。この結果、用紙Ｐの搬送力を確保することができる。一方、角度θ２が４５°未満となると、分力Ｗ２は分力Ｗ１よりも大きくなる。このため、用紙Ｐを搬送するために必要な所定の挟持力を得られにくくなり、用紙Ｐの不送りが生じてジャムが生じる虞がある。なお、第１側面７２ａ１及び第２側面７２ａ２の角度θ２は、用紙Ｐに方向Ｔの力が作用し、拍車７２の用紙Ｐと当接する歯７２ａが撓んだときであっても角度θ２が４５℃以上となるように決められていることが好ましい。これによると、拍車７１の歯７２ａが撓んだときであっても、用紙Ｐの搬送力を確保することができる。
【００４１】
図５には、正弦曲線を示す。この正弦曲線を見ても分かるように、角度が８０°以下であると、縦軸の変化量がある程度大きくなる。つまり、角度θ２が８０°以下であると、用紙Ｐに方向Ｔの力が作用し、拍車７２の用紙Ｐと当接する歯７２ａが一定量撓んだ場合に、歯先の鉛直方向に関する移動量（すなわち、上方への移動量）が大きくなる。このため、従動拍車７１と駆動ローラ６１間の挟持力が低下し、用紙Ｐが方向Ｔに移動しやすくなる。用紙Ｐが方向Ｔに移動することにより、歯７２ａが、用紙Ｐから受ける方向Ｔへの力を低減させることができる。この方向Ｔへの力は、従動拍車７１の回転負荷となるため、方向Ｔへの力を低減させることによって、従動拍車７１の回転負荷を低減することができる。その結果、用紙Ｐのジャムを抑制することができる。一方、図５に示す正弦曲線において、角度が８０°を越えると、縦軸の変化量が小さくなる。つまり、角度θ２が８０°を越える場合は、拍車７２の用紙Ｐと当接する歯７２ａが一定量撓んだ場合でも、歯先の鉛直方向に関する移動量（すなわち、上方への移動量）が小さい。このため、従動拍車７１と駆動ローラ６１間の挟持力が低下せず、用紙Ｐが方向Ｔに移動しにくい。そのため、歯７２が、用紙Ｐから受ける方向Ｔへの力が低減されにくく、従動拍車７１の回転負荷も低減されにくい。その結果、用紙Ｐにジャムが生じ易くなる。また、角度θ２は、より一層好ましくは、５０°以上７０°以下の範囲であればよい。この範囲内であれば、用紙Ｐの搬送力を効果的に確保しつつ、ジャムの発生をより抑制することができる。
【００４２】
第２側面７２ａ２の歯部７２ｃ部分（すなわち、歯先から基部７２ｂまでの部分）は、図４（ｂ）に示すように、平面である。このため、図６（ｃ）に示すように、歯７２ａの歯先が軸線Ｌ方向に関してガイド面５４ａから離れる方向に撓んでも、第２側面７２ａ２が用紙Ｐに当接しにくくなる。仮に、後述の変形例のように、第２側面２７２ａ２にテーパ面２７２ｄが形成されていると、歯先が軸線Ｌ方向に関してガイド面５４ａから離れる方向に撓んだときに、テーパ面２７２ｄと用紙Ｐとが当接する虞がある。テーパ面２７２ｄと用紙Ｐとが当接すると、接触面積が大きくなるため、用紙Ｐに記録された画像が乱れやすくなる。しかしながら、本実施形態においては、第２側面７２ａ２が用紙Ｐに当接しにくいため、用紙Ｐに記録された画像が乱れにくくなる。
【００４３】
各歯７２ａの基部７２ｂは、第２側面７２ａ２に形成された溝７５を有する。溝７５は、周方向Ｒに沿って延在している。各基部７２ｂに形成された溝７５は、周方向Ｒに隣接する別の基部７２ｂの溝７５と繋がっている。このような溝７５が形成され、歯７２ａの基部７２ｂの厚みが減じられることで、拍車７２の歯７２ａが、軸線Ｌ方向に関してガイド面５４ａから離れる方向により一層撓みやすくなる。
【００４４】
次に、位置決め機構５０による用紙Ｐの位置決め動作について、以下に説明する。
【００４５】
まず、用紙Ｐは、搬送ローラ対４７によって位置決め機構５０へと搬送される。用紙Ｐの先端が、図６（ａ）に示すように、駆動ローラ６１及び従動拍車７１に達すると、駆動ローラ６１によって用紙Ｐが方向Ｊに搬送される。つまり、従動拍車７１の用紙Ｐと当接する点での回転方向は、軸線Ｌと直交する方向であるため、用紙Ｐをガイド面５４ａに近づける方向Ｊに搬送される。そして、用紙Ｐのガイド面５４ａに近い側の側端がガイド面５４ａに当接する。こうして、用紙Ｐ全体が、図６（ｂ）に示すように、ガイド面５４ａに寄せられる。
【００４６】
用紙Ｐは、ガイド面５４ａに当接した後もガイド面５４ａに寄せられるように、方向Ｊに搬送される。このとき、用紙Ｐには、ガイド面５４ａと当接することで方向Ｔの力が作用する。用紙Ｐに方向Ｔの力が作用すると、用紙Ｐと当接する歯７２ａが上述したように撓む。つまり、歯７２ａは、図６（ｃ）中２点鎖線で示す状態から実線で示す状態へと、軸線Ｌ１方向に関して歯先がガイド面５４ａから離れるように、撓む。このため、従動拍車７１と駆動ローラ６１間の挟持力が低下し、用紙Ｐが方向Ｔに移動しやすくなる。この結果、用紙Ｐのジャムを抑制することができる。加えて、従動拍車７１と駆動ローラ６１間の挟持力が低下するものの、用紙Ｐを搬送するために必要な所定の挟持力は保つため、用紙Ｐの搬送力を確保することができる。
【００４７】
このように駆動ローラ６１及び従動拍車７１は、用紙Ｐを搬送している際、用紙Ｐがガイド面５４ａに当接していてもガイド面５４ａ側に寄せるように搬送するが、拍車７２の歯７２ａが撓む構成であるため、用紙Ｐの方向Ｔへの力を逃がしながら、用紙Ｐを搬送方向Ｅに搬送することができる。こうして、用紙Ｐの主走査方向の位置決めが行われる。
【００４８】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタ１によると、駆動ローラ６１及び従動拍車７１によって、用紙Ｐの両側端の一方がガイド面５４ａに寄せられるように用紙Ｐが搬送され、用紙Ｐがガイド面５４ａに沿って搬送される。このとき、用紙Ｐがガイド面５４ａに当接することで拍車７２の歯先にスラスト荷重（方向Ｔの力）が生じても、拍車７２の歯７２ａがガイド面５４ａから離れるように傾斜しているため、当該拍車７２の歯７２ａがガイド面５４ａから離れる方向に撓みやすくなる。このため、用紙Ｐのジャムの発生を抑制することが可能となる。
【００４９】
従動拍車７１は、搬送方向Ｅから見て、軸線Ｌがガイド面５４ａに対して直交するように、配置されている。これにより、用紙Ｐの搬送に伴って従動拍車７１が回転する際に、搬送方向Ｅから見て従動拍車７１の軸線Ｌがガイド面５４ａと交差する場合（直交を除く）と比較して、高い搬送精度を確保することができる。つまり、本実施形態のように、搬送方向Ｅから見て従動拍車７１の軸線Ｌがガイド面５４ａと直交している場合、搬送面５２ｂと直交する方向から見たときに、拍車７２の回転に伴って拍車７２の歯先が移動する軌跡は、当該軸線Ｌと直交する方向（方向Ｊ）に延びる直線状の軌跡となる。このため、拍車７２の歯７２ａが用紙Ｐと当接しているときに、当該歯７２ａの移動する軌跡は、拍車７２の軸線Ｌと直交する方向となる。言い換えると、拍車７２の回転にともなって搬送される用紙Ｐの進行方向は、拍車７２の軸線Ｌと直交する方向となる。一方、搬送方向Ｅから見て従動拍車７１の軸線Ｌがガイド面５４ａと交差する場合（直交を除く）、搬送面５２ｂと直交する方向から見たときに、拍車７２の回転に伴って拍車７２の歯先が移動する軌跡は、円形状の軌跡となる。このため、拍車７２の歯７２ａが用紙Ｐと当接しているときに、当該歯７２ａの移動する軌跡は、円形状の軌跡となる。そのため、拍車７２の回転に伴って搬送される用紙Ｐの進行方向は、この円形状の軌跡によって決まる。この円形状の軌跡の形状は、拍車７２の直径によっても変動するため、用紙Ｐの進行方向を定めるのが比較的困難となる。よって、従動拍車７１は、搬送方向Ｅから見て、拍車７２の軸線Ｌがガイド面５４ａに対して直交するように配置されている方が、軸線Ｌがガイド面５４ａと交差する場合（直交を除く）と比較して、高い搬送精度を確保することができる。
【００５０】
変形例として、図７に示すように、拍車２７２の各歯２７２ａが、第１側面２７２ａ１及び第２側面２７２ａ２の先端部に、歯先が先細りとなるようなテーパ面２７２ｄを有していてもよい。なお、第１側面２７２ａ１及び第２側面２７２ａ２は、上述の第１側面７２ａ１及び第２側面７２ａ２と平行である。第２側面２７２ａ２に形成されたテーパ面２７２ｄは、搬送されてきた用紙Ｐとの間において、ガイド面５４ａ側の角度θ３が、角度θ２よりも小さくなるように形成されている。このような歯２７２ａにおいても、歯先に向かうに連れてガイド面５４ａから離れるように傾斜しているため、上述の実施形態と同様に、歯２７２ａを撓ませることが可能となる。このため、上述の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５１】
別の変形例として、図８に示すように、拍車３７２の各歯３７２ａが、第１側面を有さず、第２側面７２ａ２と第３面３７２ａ３とだけを有していてもよい。第３面３７２ａ３は、歯３７２ａの歯先から外周面７３ａまで鉛直方向に延在して形成されている。このような歯３７２ａにおいても、歯先に向かうに連れてガイド面５４ａから離れるように傾斜しているため、上述の実施形態と同様に、歯３７２ａを撓ませることが可能となる。このため、上述の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５２】
また、別の変形例として、図９に示すように、拍車４７２の各歯４７２ａは、上述の溝７５に代えて厚み方向に貫通し且つ周方向Ｒに沿って配列された２つの孔４７５を有していてもよい。これら孔４７５は、基部４７２ｂに形成されている。これにおいても、溝７５と同様に、歯４７２ａの基部４７２ｂの厚みが部分的に減じられることで、拍車４７２の歯４７２ａが、軸線Ｌ１方向に関してガイド面５４ａから離れる方向により一層撓みやすくなる。なお、各歯４７２ａに形成された孔４７５の数は、２つでなくても、１又は３以上でもよい。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態及び各変形例においては、従動拍車は４つの拍車７２，２７２，３７２，４７２を有しているが、１〜３又は５以上の拍車を有していてもよい。また、拍車がローラ本体７３の直径方向に突出した複数の歯を有していてもよい。この場合、搬送方向Ｅから見て、従動拍車の軸線がガイド面５４ａから離れるに連れて上方に傾くように、従動拍車が配置されておればよい。これにおいても、拍車の歯が歯先に向かうに連れてガイド面５４ａから離れるように傾斜することとなる。このため、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、歯７２ａ，２７２ａ，３７２ａ，４７２ａの基部には、溝７５や孔４７５などが形成されていなくてもよい。つまり、基部は、部分的に厚みが減じられていなくてもよい。この場合、歯７２ａ，２７２ａ，３７２ａ，４７２ａ全体の厚みを薄くすればよい。また、位置決め機構５０は、下流ガイド部３ｂ内に設けられていてもよい。これにより、用紙Ｐが、位置決めされた状態で排紙部４に排出される。
【００５４】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。さらに、画像記録する記録装置であれば、例えば、レーザー式やサーマル式など、どのような記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  プリンタ（記録装置）
２  ヘッド（記録部）
３ｃ  再送ガイド部（搬送機構）
５４ａ  ガイド面
６１  駆動ローラ
７１  従動拍車
７２，２７２，３７２，４７２  拍車
７２ａ，２７２ａ，３７２ａ，４７２ａ  歯
７２ａ１，２７２ａ１  第１側面
７２ａ２，２７２ａ２  第２側面
７２ｂ，４７２ｂ  基部
７４  軸部（回転軸）
７５  溝
４７５  孔
Ｌ  軸線
Ｓ  仮想平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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