(57)【要約】【課題】ウレタン系粘着剤を主成分として含む粘着剤層を最外層として含む表面保護フィルムであって、被着体への汚染が非常に少なく、好ましくは、濡れ性やリワーク性に優れる、表面保護フィルムを提供する。【解決手段】本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層を最外層として含む表面保護フィルムであって、該粘着剤層はポリウレタン系樹脂を含むウレタン系粘着剤を主成分として含み、ガラス板に該表面保護フィルムの粘着剤層側を５０℃×１０日間貼り付けた後に該表面保護フィルムを該ガラス板から剥離したときの、該ガラス板の該剥離面側の残留接着力が３．０Ｎ／１９ｍｍ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を最外層として含む表面保護フィルムであって、
該粘着剤層はポリウレタン系樹脂を含むウレタン系粘着剤を主成分として含み、
ガラス板に該表面保護フィルムの粘着剤層側を５０℃×１０日間貼り付けた後に該表面保護フィルムを該ガラス板から剥離したときの、該ガラス板の該剥離面側の残留接着力が３．０Ｎ／１９ｍｍ以上である、
表面保護フィルム。
【請求項２】
対ガラス板の濡れ速度が１．０ｃｍ／ｓｅｃ以上である、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
対ガラス板の初期粘着力が０．１０Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
対ガラス板の５０℃×１０日間貼り付け後の粘着力が０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１から３までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記ポリウレタン系樹脂が、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から得られるポリウレタン系樹脂である、請求項１から４までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記ポリウレタン系樹脂が、ウレタンプレポリマー（Ｃ）を含有する組成物から得られるポリウレタン系樹脂である、請求項１から４までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
前記ポリウレタン系樹脂がレベリング剤を含む、請求項１から６までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
薄層表示部材、薄層表示装置、薄層光学フィルム、または電子機器の表面保護に用いられる、請求項１から７までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面保護フィルムに関する。本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層を最外層として含む表面保護フィルムであり、該粘着剤層はポリウレタン系樹脂を含むウレタン系粘着剤を主成分として含む。本発明の表面保護フィルムは、例えば、薄層表示部材、薄層表示装置、薄層光学フィルム、または電子機器の表面保護に好ましく用いられる。
【背景技術】
【０００２】
薄層表示部材、薄層表示装置、薄層光学フィルム、電子機器などの光学部材や電子部材は、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の傷付き防止のために、一般に、露出面側に表面保護フィルムが貼着される。このような表面保護フィルムは、表面保護の必要がなくなった時点で、光学部材や電子部材から剥離される。
【０００３】
このような表面保護フィルムは、光学部材や電子部材の製造工程から、組立工程、検査工程、輸送工程などを経て、最終出荷されるまで、同じ表面保護フィルムを使用し続けるケースが多くなってきている。この場合、このような表面保護フィルムは、各工程において、手作業によって貼着、剥離、再貼着される場合が多い。
【０００４】
手作業によって表面保護フィルムを貼着する場合や大きな被着体に表面保護フィルムを貼着する場合、被着体と表面保護フィルムとの間に気泡を巻き込むことがある。このため、貼着の際に気泡を巻き込まないように、表面保護フィルムの濡れ性を向上させる技術がいくつか報告されている。例えば、濡れ速度の速いシリコーン樹脂を粘着剤層に用いた表面保護フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、シリコーン樹脂を粘着剤層に用いた場合、その粘着剤成分が被着体を汚染しやすく、光学部材や電子部材などの特に低汚染が要求される部材の表面を保護するための表面保護フィルムとして用いるには大きな問題がある。
【０００６】
粘着剤成分に由来する汚染の少ない表面保護フィルムとして、アクリル系樹脂を粘着剤層に用いた表面保護フィルムが知られている（例えば、特許文献２参照）。しかし、アクリル系樹脂を粘着剤層に用いた表面保護フィルムは、濡れ性に劣るため、手作業によって表面保護フィルムを貼着する場合、被着体と表面保護フィルムとの間に気泡を巻き込むことがある。また、アクリル系樹脂を粘着剤層に用いた場合、剥離時に糊カスが発生しやすいという問題があり、光学部材や電子部材などの特に異物混入を嫌う部材の表面を保護するための表面保護フィルムとして用いるには問題がある。
【０００７】
また、表面保護フィルムを被着体に貼着する場合には、上記のような初期濡れ性などの濡れ性に優れることが要求されるとともに、軽剥離性が要求される。これは、剥離する際に被着体にダメージを与えないためや、剥離された後に、被着体に再貼着され、再び表面保護フィルムとして使用されるためである。濡れ性が良くても剥離が重いと、薄く脆弱な被着体の場合に、被着体が破壊されたり、表面保護フィルムを剥離した際に該表面保護フィルムが変形してしまったりして、再度表面保護フィルムとして使用できなくなる。このような問題を避けるため、光学部材や電子部材に用いられる表面保護フィルムには、気泡の巻き込みなく何度も貼着ができ、変形することなく軽く剥離することができる、いわゆるリワーク性が強く求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１５２２６６号公報
【特許文献２】特開２００４−０５１８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、ウレタン系粘着剤を主成分として含む粘着剤層を最外層として含む表面保護フィルムであって、被着体への汚染が非常に少なく、好ましくは、濡れ性やリワーク性に優れる、表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の表面保護フィルムは、
粘着剤層を最外層として含む表面保護フィルムであって、
該粘着剤層はポリウレタン系樹脂を含むウレタン系粘着剤を主成分として含み、
ガラス板に該表面保護フィルムの粘着剤層側を５０℃×１０日間貼り付けた後に該表面保護フィルムを該ガラス板から剥離したときの、該ガラス板の該剥離面側の残留接着力が３．０Ｎ／１９ｍｍ以上である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、対ガラス板の濡れ速度が１．０ｃｍ／ｓｅｃ以上である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、対ガラス板の初期粘着力が０．１０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、対ガラス板の５０℃×１０日間貼り付け後の粘着力が０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記ポリウレタン系樹脂が、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から得られるポリウレタン系樹脂である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記ポリウレタン系樹脂が、ウレタンプレポリマー（Ｃ）を含有する組成物から得られるポリウレタン系樹脂である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記ポリウレタン系樹脂がレベリング剤を含む。
【００１７】
好ましい実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、薄層表示部材、薄層表示装置、薄層光学フィルム、または電子機器の表面保護に用いられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ウレタン系粘着剤を主成分として含む粘着剤層を最外層として含む表面保護フィルムであって、被着体への汚染が非常に少なく、好ましくは、濡れ性やリワーク性に優れる、表面保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。
【図２】濡れ速度の測定における、試験片の粘着剤層面の一部を被着体のガラス板に接触させた状態で角度を２０度〜３０度となるように手で保持した状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
≪表面保護フィルム≫
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層を最外層として含む。
【００２１】
本発明の表面保護フィルムは、好ましくは、基材層と粘着剤層とを有する。基材層は、１層のみであっても良いし、２層以上であっても良い。本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の層を有していても良い。
【００２２】
図１は、本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。表面保護フィルム１０は、基材層１と粘着剤層２を備える。本発明の表面保護フィルムは、必要に応じて、任意の適切な他の層をさらに有していてもよい（図示せず）。
【００２３】
基材層１の粘着剤層２を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、基材層に、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。本発明の表面保護フィルムは、離型性を有する剥離ライナーが貼り合わせられていても構わない。
【００２４】
本発明の表面保護フィルムの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、好ましくは１０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは２５μｍ〜１５０μｍである。
【００２５】
本発明の表面保護フィルムは、ガラス板に該表面保護フィルムの粘着剤層側を５０℃×１０日間貼り付けた後に該表面保護フィルムを該ガラス板から剥離したときの、該ガラス板の該剥離面側の残留接着力が３．０Ｎ／１９ｍｍ以上であり、好ましくは５．０Ｎ／１９ｍｍ以上であり、より好ましくは８．０Ｎ／１９ｍｍ以上である。上記残留接着力が上記範囲内にあることにより、本発明の表面保護フィルムは、被着体への汚染が非常に少ない。なお、上記残留接着力の測定方法については後述する。
【００２６】
本発明の表面保護フィルムは、対ガラス板の濡れ速度が、好ましくは１．０ｃｍ／ｓｅｃ以上であり、より好ましくは２．０ｃｍ／ｓｅｃ以上であり、さらに好ましくは３．０ｃｍ／ｓｅｃ以上であり、特に好ましくは４．０ｃｍ／ｓｅｃ以上である。上記濡れ速度が上記範囲内にあることにより、本発明の表面保護フィルムは、濡れ性に優れ、被着体に貼着する際に、気泡を巻き込むことを効果的に抑制し得る。なお、上記濡れ速度の測定方法については後述する。
【００２７】
本発明の表面保護フィルムは、対ガラス板の初期粘着力が、好ましくは０．１０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．１０Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．０５Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．０４Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．０３Ｎ／２５ｍｍである。上記初期粘着力が上記範囲内にあることにより、本発明の表面保護フィルムは、リワーク性に優れ、被着体に貼着する際に、気泡の巻き込みなく何度も貼着ができ、変形することなく軽く剥離することが可能となり得る。なお、上記初期粘着力の測定方法については後述する。
【００２８】
本発明の表面保護フィルムは、対ガラス板の５０℃×１０日間貼り付け後の粘着力が、好ましくは０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．１０Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．０５Ｎ／２５ｍｍである。上記初期粘着力が上記範囲内にあることにより、本発明の表面保護フィルムは、リワーク性に優れ、被着体に貼着する際に、気泡の巻き込みなく何度も貼着ができ、変形することなく軽く剥離することが可能となり得る。なお、上記粘着力の測定方法については後述する。
【００２９】
≪粘着剤層≫
粘着剤層はポリウレタン系樹脂を含むウレタン系粘着剤を主成分として含む。粘着剤層のウレタン系粘着剤の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％である。粘着剤層の厚みとしては、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜３０μｍである。
【００３０】
粘着剤層は、任意の適切な製造方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、粘着剤層の形成材料である組成物を基材層上に塗布し、基材層上において粘着剤層を形成する方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。
【００３１】
粘着剤層はウレタン系粘着剤以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有しうる。このような他の成分としては、例えば、ウレタン系粘着剤以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤などが挙げられる。
【００３２】
ウレタン系粘着剤中のポリウレタン系樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９８重量％〜１００重量％である。ウレタン系粘着剤中のポリウレタン系樹脂の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の表面保護フィルムにおいて、被着体への汚染をより少なくし得るとともに、好ましくは、濡れ性やリワーク性をより優れたものとし得る。
【００３３】
ポリウレタン系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリウレタン系樹脂を採用し得る。ポリウレタン系樹脂としては、好ましくは、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から得られるポリウレタン系樹脂、または、ウレタンプレポリマー（Ｃ）を含有する組成物から得られるポリウレタン系樹脂である。ポリウレタン系樹脂として上記のようなものを採用することにより、本発明の表面保護フィルムにおいて、被着体への汚染をより少なくし得るとともに、好ましくは、濡れ性やリワーク性をより優れたものとし得る。
【００３４】
＜ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から得られるポリウレタン系樹脂＞
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から得られるポリウレタン系樹脂は、具体的には、好ましくは、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて得られるポリウレタン系樹脂である。ポリオール（Ａ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３５】
ポリオール（Ａ）としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオールなどが挙げられる。
【００３６】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。
【００３７】
ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
【００３８】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、低分子ポリオール（プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシン、ハイドロキノンなど）などを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００３９】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトン、σ−バレーロラクトンなどの環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオールなどが挙げられる。
【００４０】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とをエステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；などが挙げられる。
【００４１】
ひまし油系ポリオールとしては、例えば、ひまし油脂肪酸と上記ポリオール成分とを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ひまし油脂肪酸とポリプロピレングリコールとを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。
【００４２】
ポリオール（Ａ）としては、好ましくは、ＯＨ基を３個有する数平均分子量Ｍｎが８０００〜２００００のポリオール（Ａ１）を含有する。ポリオール（Ａ１）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４３】
ポリオール（Ａ）中のポリオール（Ａ１）の含有割合は、好ましくは７０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜９０重量％である。ポリオール（Ａ）中のポリオール（Ａ１）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の表面保護フィルムにおいて、被着体への汚染をより少なくし得るとともに、好ましくは、濡れ性やリワーク性をより優れたものとし得る。
【００４４】
ポリオール（Ａ１）の数平均分子量Ｍｎは８０００〜２００００であり、好ましくは８０００〜１８０００であり、より好ましくは８５００〜１７０００であり、さらに好ましくは９０００〜１６０００であり、特に好ましくは９５００〜１５５００であり、最も好ましくは１００００〜１５０００である。ポリオール（Ａ１）の数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することにより、本発明の表面保護フィルムにおいて、被着体への汚染をより少なくし得るとともに、好ましくは、濡れ性やリワーク性をより優れたものとし得る。
【００４５】
ポリオール（Ａ）は、ＯＨ基を３個以上有する数平均分子量Ｍｎが５０００以下のポリオール（Ａ２）を含有していても良い。ポリオール（Ａ２）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。ポリオール（Ａ２）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは５００〜５０００であり、より好ましくは８００〜４５００であり、さらに好ましくは１０００〜４０００であり、特に好ましくは１０００〜３５００であり、最も好ましくは１０００〜３０００である。ポリオール（Ａ２）の数平均分子量Ｍｎが上記範囲内から外れると、特に、粘着力の経時上昇性が高くなるおそれがあり、優れたリワーク性を発現できなくなるおそれがある。ポリオール（Ａ２）は、好ましくは、ＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）である。
【００４６】
ポリオール（Ａ２）として、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）の少なくとも１種の合計量は、ポリオール（Ａ）中の含有割合として、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは７重量％以下であり、さらに好ましくは６重量％以下であり、特に好ましくは５重量％以下である。ポリオール（Ａ）中に、ポリオール（Ａ２）として、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）の少なくとも１種を上記範囲に調整することにより、透明性に一層優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。
【００４７】
ポリオール（Ａ）中のポリオール（Ａ２）の含有割合は、好ましくは３０重量％以下であり、より好ましくは０重量％〜３０重量％である。ポリオール（Ａ）中のポリオール（Ａ２）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の表面保護フィルムにおいて、被着体への汚染をより少なくし得るとともに、好ましくは、濡れ性やリワーク性をより優れたものとし得る。
【００４８】
ポリオール（Ａ２）は、その中におけるＯＨ基を４個以上有する数平均分子量Ｍｎが５０００以下のポリオールの含有割合が、ポリオール（Ａ）全体に対して、好ましくは１０重量％未満であり、より好ましくは８重量％以下であり、さらに好ましくは７重量％以下であり、特に好ましくは６重量％以下であり、最も好ましくは５重量％以下である。ポリオール（Ａ２）中におけるＯＨ基を４個以上有する数平均分子量Ｍｎが５０００以下のポリオールの含有割合が、ポリオール（Ａ）全体に対して、１０重量％以上であると、ウレタン系粘着剤が白化しやすくなって透明性が低下するおそれがある。
【００４９】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５０】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、ウレタン化反応に用い得る任意の適切な多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物などが挙げられる。
【００５１】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５２】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５３】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’一ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５４】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、上記のような各種多官能イソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども挙げられる。また、これらを併用しても良い。
【００５５】
ポリウレタン系樹脂は、具体的には、好ましくは、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて得られる。このような組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオール（Ａ）および多官能イソシアネート化合物（Ｂ）以外の任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、触媒、ポリウレタン系樹脂以外の他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤などが挙げられる。
【００５６】
本発明の効果をより一層発現させるために、ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、レベリング剤を含む。レベリング剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５７】
レベリング剤の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．００１重量％〜１重量％であり、より好ましくは０．００２重量％〜０．５重量％であり、さらに好ましくは０．００３重量％〜０．１重量％であり、特に好ましくは０．００４重量％〜０．０５重量％であり、最も好ましくは０．００５重量％〜０．０１重量％である。レベリング剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明の表面保護フィルムにおいて、被着体への汚染をより少なくし得るとともに、好ましくは、濡れ性やリワーク性をより優れたものとし得る。
【００５８】
レベリング剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なレベリング剤を採用し得る。このようなレベリング剤としては、例えば、アクリル系レベリング剤、フッ素系レベリング剤、シリコン系レベリング剤などが挙げられる。アクリル系レベリング剤としては、ポリフローＮｏ．３６、ポリフローＮｏ．５６、ポリフローＮｏ．８５ＨＦ、ポリフローＮｏ．９９Ｃ（いすれも共栄社化学社製）などが挙げられる。フッ素系レベリング剤としては、メガファックＦ４７０Ｎ、メガファックＦ５５６（いずれもＤＩＣ社製）などが挙げられる。シリコン系レベリング剤としては、グランディックＰＣ４１００（ＤＩＣ社製）などが挙げられる。
【００５９】
ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤といった劣化防止剤を含む。ポリウレタン系樹脂が劣化防止剤を含むことにより、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りが生じにくいなど、糊残り防止性に優れるようになり得る。したがって、本発明の表面保護フィルムにおいて、被着体への汚染をより少なくし得る。劣化防止剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。劣化防止剤として、特に好ましくは、酸化防止剤である。
【００６０】
劣化防止剤の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜７重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜５重量％であり、特に好ましくは０．１重量％〜３重量％であり、最も好ましくは０．１重量％〜１重量％である。劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りがより生じにくいなど、糊残り防止性に一層優れるようになり得る。したがって、本発明の表面保護フィルムにおいて、被着体への汚染をより少なくし得る。劣化防止剤の含有割合が少なすぎると、糊残り防止性が十分に発現できなくなるおそれがある。劣化防止剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【００６１】
酸化防止剤としては、例えば、ラジカル連鎖禁止剤、過酸化物分解剤などが挙げられる。
【００６２】
ラジカル連鎖禁止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００６３】
過酸化物分解剤としては、例えば、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００６４】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００６５】
モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリン−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。
【００６６】
ビスフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００６７】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）トリオン、トコフェノールなどが挙げられる。
【００６８】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
【００６９】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイトなどが挙げられる。
【００７０】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００７１】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンなどが挙げられる。
【００７２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’，−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、［２（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００７３】
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。
【００７４】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【００７５】
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線安定剤などが挙げられる。
【００７６】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、［ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート］、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートなどを挙げることができる。
【００７７】
紫外線安定剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメート、ベンゾエートタイプのクエンチャー、ニッケル−ジブチルジチオカーバメートなどが挙げられる。
【００７８】
ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、脂肪酸エステルを含む。ポリウレタン系樹脂が脂肪酸エステルを含むことにより、濡れ速度がより向上し得る。脂肪酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７９】
脂肪酸エステルの含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは５重量％〜５０重量％であり、より好ましくは７重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは８重量％〜３５重量％であり、特に好ましくは９重量％〜３０重量％であり、最も好ましくは１０重量％〜２０重量％である。脂肪酸エステルの含有割合を上記範囲内に調整することによって、濡れ速度が一層向上し得る。脂肪酸エステルの含有割合が少なすぎると、濡れ速度が十分に向上できないおそれがある。脂肪酸エステルの含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【００８０】
脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは２００〜４００であり、より好ましくは２１０〜３９５であり、さらに好ましくは２３０〜３８０であり、特に好ましくは２４０〜３６０であり、最も好ましくは２７０〜３４０である。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することによって、濡れ速度がより一層向上し得る。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎが小さすぎると、添加部数が多くても濡れ速度が向上しないおそれがある。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎが大きすぎると、乾燥時の粘着剤の硬化性が悪化し、濡れ特性に留まらずその他粘着特性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００８１】
脂肪酸エステルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な脂肪酸エステルを採用し得る。このような脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、べへニン酸モノグリセライド、２−エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソステアリン酸コレステリル、メタクリル酸ラウリル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、オレイン酸メチル、ステアリン酸メチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸イソトリデシル、２−エチルヘキサン酸トリグリセライド、ラウリン酸ブチル、オレイン酸オクチルなどが挙げられる。
【００８２】
ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、ケト−エノール互変異性を起こす化合物を含む。ケト−エノール互変異性とは、一般に良く知られているように、カルボニル化合物のα−炭素原子に結合している水素原子がカルボニル基の酸素原子に移る、いわゆるエノール化としても知られている異性化である。ポリウレタン系樹脂がケト−エノール互変異性を起こす化合物を含むことにより、触媒との作用によって、ポリウレタン系樹脂を形成させるために用いる組成物の保存段階におけるポットライフを十分に長くでき、他方、該組成物を用いて（好ましくは硬化させて）ポリウレタン系樹脂を形成させる際にはポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の架橋反応が速やかに進行する。
【００８３】
ケト−エノール互変異性を起こす化合物としては、例えば、アセチルアセトン、ヘキサン−２，４−ジオン、ヘプタン−２，４−ジオン、ヘプタン−３，５−ジオン、５−メチルヘキサン−２，４−ジオン、オクタン−２，４−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオン、ノナン−２，４−ジオン、ノナン−４，６−ジオン、２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオン、トリデカン−６，８−ジオン、１−フェニルブタン−１，３−ジオン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、アスコルビン酸などのβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸ｎ−プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｎ−ブチル、アセト酢酸ｓｅｃ−ブチル、アセト酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、プロピオニル酢酸メチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸ｎ−プロピル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸ｎ−ブチル、プロピオニル酢酸ｓｅｃ−ブチル、プロピオニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、アセト酢酸ベンジル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチルなどのβ−ケトエステル類；無水酢酸などの酸無水物類；アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルケトン、メチルフェニルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；などが挙げられる。
【００８４】
ケト−エノール互変異性を起こす化合物としては、β−ジケトン類が好ましく、アセチルアセトンがより好ましい。ケト−エノール互変異性を起こす化合物として、このような化合物を採用することにより、触媒との作用によって、ポリウレタン系樹脂を形成させるために用いる組成物の保存段階におけるポットライフをより十分に長くでき、他方、該組成物を用いて（好ましくは硬化させて）ポリウレタン系樹脂を形成させる際にはポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の架橋反応がより速やかに進行する。
【００８５】
ケト−エノール互変異性を起こす化合物と触媒との含有割合は、モル比で、ケト−エノール互変異性を起こす化合物／触媒が、好ましくは０．００６〜３００であり、より好ましくは０．００７〜１００であり、さらに好ましくは０．００８〜２０であり、さらに好ましくは０．００９〜１．１であり、さらに好ましくは０．０１０〜１．０であり、さらに好ましくは０．０１０〜０．９であり、特に好ましくは０．０１０〜０．８であり、最も好ましくは０．０１０〜０．７である。ケト−エノール互変異性を起こす化合物と触媒との含有割合を上記範囲内に調整することにより、触媒との作用によって、ポリウレタン系樹脂を形成させるために用いる組成物の保存段階におけるポットライフをより十分に長くでき、他方、該組成物を用いて（好ましくは硬化させて）ポリウレタン系樹脂を形成させる際にはポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の架橋反応がより速やかに進行する。また、特に、ケト−エノール互変異性を起こす化合物／触媒のモル比が、０．００６〜０．７の範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムにおいて、白化を効果的に抑制でき、非常に高い透明性を付与できる。
【００８６】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物は、好ましくは、任意の適切な溶剤を含む。
【００８７】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）が、好ましくは５重量％〜６０重量％であり、より好ましくは８重量％〜６０重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜６０重量％である。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の表面保護フィルムにおいて、被着体への汚染をより少なくし得るとともに、好ましくは、濡れ性やリワーク性をより優れたものとし得る。
【００８８】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、好ましくは１．０〜５．０であり、より好ましくは１．２〜４．０であり、さらに好ましくは１．５〜３．５であり、特に好ましくは１．８〜３．０である。ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比を上記範囲内に調整することにより、本発明の表面保護フィルムにおいて、被着体への汚染をより少なくし得るとともに、好ましくは、濡れ性やリワーク性をより優れたものとし得る。
【００８９】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させてポリウレタン系樹脂を得る方法としては、塊状重合や溶液重合などを用いたウレタン化反応方法など、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。
【００９０】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させるために、好ましくは触媒を用いる。このような触媒としては、例えば、有機金属系化合物、３級アミン化合物などが挙げられる。
【００９１】
有機金属系化合物としては、例えば、鉄系化合物、錫系化合物、チタン系化合物、ジルコニウム系化合物、鉛系化合物、コバルト系化合物、亜鉛系化合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応速度と粘着剤層のポットライフの点で、鉄系化合物、錫系化合物が好ましい。
【００９２】
鉄系化合物としては、例えば、鉄アセチルアセトネート、２−エチルヘキサン酸鉄などが挙げられる。
【００９３】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、ジオクチル錫ジラウレート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【００９４】
チタン系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどが挙げられる。
【００９５】
ジルコニウム系化合物としては、例えば、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトネートなどが挙げられる。
【００９６】
鉛系化合物としては、例えば、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。
【００９７】
コバルト系化合物としては、例えば、２−エチルヘキサン酸コバルト、安息香酸コバルトなどが挙げられる。
【００９８】
亜鉛系化合物としては、例えば、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などが挙げられる。
【００９９】
３級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシク口−（５，４，０）−ウンデセン−７などが挙げられる。
【０１００】
触媒は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。また、触媒と架橋遅延剤などを併用しても良い。触媒の量は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０２重量％〜０．１０重量％であり、より好ましくは０．０２重量％〜０．０８重量％であり、さらに好ましくは０．０２重量％〜０．０６重量％であり、特に好ましくは０．０２重量％〜０．０５重量％である。触媒の量を上記範囲内に調整することにより、本発明の表面保護フィルムにおいて、被着体への汚染をより少なくし得るとともに、好ましくは、濡れ性やリワーク性をより優れたものとし得る。
【０１０１】
＜ウレタンプレポリマー（Ｃ）を含有する組成物から得られるポリウレタン系樹脂＞
ウレタンプレポリマー（Ｃ）を含有する組成物から得られるポリウレタン系樹脂は、いわゆる「ウレタンプレポリマー」を原料として用いて得られるポリウレタン系樹脂であれば、任意の適切なポリウレタン系樹脂を採用し得る。
【０１０２】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）を含有する組成物から得られるポリウレタン系樹脂は、例えば、ウレタンプレポリマー（Ｃ）としてのポリウレタンポリオールと多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から得られるポリウレタン系樹脂が挙げられる。ウレタンプレポリマー（Ｃ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１０３】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）としてのポリウレタンポリオールは、好ましくは、ポリエステルポリオール（ａ１）と、ポリエーテルポリオール（ａ２）とを、触媒存在下または無触媒下で、有機ポリイソシアネ−ト化合物（ａ３）と反応させてなるものである。
【０１０４】
ポリエステルポリオール（ａ１）としては、任意の適切なポリエステルポリオールを用い得る。このようなポリエステルポリオール（ａ１）として、例えば、酸成分とグリコール成分とを反応させて得られるポリエステルポリオールが挙げられる。酸成分としては、例えば、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸などが挙げられる。グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、ポリオール成分としてグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。ポリエステルポリオール（ａ１）としては、その他に、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオールなども挙げられる。
【０１０５】
ポリエステルポリオール（ａ１）の分子量としては、低分子量から高分子量まで使用可能である。ポリエステルポリオール（ａ１）の分子量としては、数平均分子量が、好ましくは５００〜５０００である。数平均分子量が５００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。数平均分子量が５０００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。ポリエステルポリオール（ａ１）の使用量は、ポリウレタンポリオールを構成するポリオール中、好ましくは１０〜９０モル％である。
【０１０６】
ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、任意の適切なポリエーテルポリオールを用い得る。このようなポリエーテルポリオール（ａ２）としては、例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の低分子量ポリオールを開始剤として用いて、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を重合させることにより得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。このようなポリエーテルポリオール（ａ２）としては、具体的には、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の官能基数が２以上のポリエーテルポリオールが挙げられる。
【０１０７】
ポリエーテルポリオール（ａ２）の分子量としては、低分子量から高分子量まで使用可能である。ポリエーテルポリオール（ａ２）の分子量としては、数平均分子量が、好ましくは１０００〜５０００である。数平均分子量が１０００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。数平均分子量が５０００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。ポリエーテルポリオール（ａ２）の使用量は、ポリウレタンポリオールを構成するポリオール中、好ましくは２０〜８０モル％である。
【０１０８】
ポリエーテルポリオール（ａ２）は、必要に応じてその一部を、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のグリコール類や、エチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン等の多価アミン類などに置き換えて併用することができる。
【０１０９】
ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、２官能性のポリエーテルポリオールのみを用いても良いし、数平均分子量が１０００〜５０００であり、且つ、１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを一部もしくは全部用いても良い。ポリエーテルポリオール（ａ２）として、平均分子量が１０００〜５０００であり、且つ、１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを一部もしくは全部用いると、粘着力と再剥離性のバランスが良好となり得る。このようなポリエーテルポリオールにおいては、数平均分子量が１０００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。また、このようなポリエーテルポリオールにおいては、数平均分子量が５０００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。このようなポリエーテルポリオールの数平均分子量は、より好ましくは２５００〜３５００である。
【０１１０】
有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、任意の適切な有機ポリイソシアネート化合物を用い得る。このような有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１１１】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１１２】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１１３】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１１４】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【０１１５】
有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、トリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども併用することができる。
【０１１６】
ポリウレタンポリオールを得る際に用い得る触媒としては、任意の適切な触媒を用い得る。このような触媒としては、例えば、３級アミン系化合物、有機金属系化合物などが挙げられる。
【０１１７】
３級アミン系化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。
【０１１８】
有機金属系化合物としては、例えば、錫系化合物、非錫系化合物などが挙げられる。
【０１１９】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【０１２０】
非錫系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系化合物；オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系化合物；２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系化合物；安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系化合物；ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系化合物；ナフテン酸ジルコニウムなどのジルコニウム系化合物；などが挙げられる。
【０１２１】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールの２種類のポリオールが存在する系では、その反応性の相違のため、単独の触媒の系では、ゲル化したり反応溶液が濁ったりするという問題が生じやすい。そこで、ポリウレタンポリオールを得る際に２種類の触媒を用いることにより、反応速度、触媒の選択性等が制御しやすくなり、これらの問題を解決し得る。このような２種類の触媒の組み合わせとしては、例えば、３級アミン／有機金属系、錫系／非錫系、錫系／錫系が挙げられ、好ましくは錫系／錫系であり、より好ましくはジブチル錫ジラウレートと２−エチルヘキサン酸錫の組み合わせである。その配合比は、重量比で、２−エチルヘキサン酸錫／ジブチル錫ジラウレートが、好ましくは１未満であり、より好ましくは０．２〜０．６である。配合比が１以上では、触媒活性のバランスによりゲル化しやすくなるおそれがある。
【０１２２】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、触媒の使用量は、ポリエステルポリオール（ａ１）とポリエーテルポリオール（ａ２）と有機ポリイソシアネ−ト化合物（ａ３）の総量に対して、好ましくは０．０１〜１．０重量％である。
【０１２３】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、反応温度は、好ましくは１００℃未満であり、より好ましくは８５℃〜９５℃である。１００℃以上になると反応速度、架橋構造の制御が困難となるおそれがあり、所定の分子量を有するポリウレタンポリオールが得難くなるおそれがある。
【０１２４】
ポリウレタンポリオールを得る際には、触媒を用いなくても良い。その場合は、反応温度が、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上である。また、無触媒下でポリウレタンポリオールを得る際は、３時間以上反応させることが好ましい。
【０１２５】
ポリウレタンポリオールを得る方法としては、例えば、１）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒、有機ポリイソシアネートを全量フラスコに仕込む方法、２）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒をフラスコに仕込んで有機ポリイソシアネ−トを滴下する添加する方法が挙げられる。ポリウレタンポリオールを得る方法として、反応を制御する上では、２）の方法が好ましい。
【０１２６】
ポリウレタンポリオールを得る際には、任意の適切な溶剤を用い得る。このような溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アセトンなどが挙げられる。これらの溶剤の中でも、好ましくはトルエンである。
【０１２７】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、前述したものを援用し得る。
【０１２８】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）を含有する組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、前述したものを援用し得る。
【０１２９】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）を含有する組成物から得られるポリウレタン系樹脂を製造する方法としては、いわゆる「ウレタンプレポリマー」を原料として用いてポリウレタン系樹脂を製造する方法であれば、任意の適切な製造方法を採用し得る。
【０１３０】
≪基材層≫
基材層の厚みとしては、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜１５０μｍである。
【０１３１】
基材層は、単層でも良いし、２層以上の積層体であっても良い。基材層は、延伸されたものであっても良い。
【０１３２】
基材層の材料としては、用途に応じて、任意の適切な材料を採用し得る。例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。好ましくは、プラスチックである。基材層は、１種の材料から構成されていても良いし、２種以上の材料から構成されていても良い。例えば、２種以上のプラスチックから構成されていても良い。
【０１３３】
上記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンモノマーの単独重合体、オレフィンモノマーの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ホモポリプロピレン；エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体；リアクターＴＰＯ；低密度、高密度、リニア低密度、超低密度等のエチレン系重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体；などが挙げられる。
【０１３４】
基材層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材層に含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。特に、基材層の材料がプラスチックの場合は、劣化防止等を目的として、上記の添加剤のいくつかを含有することが好ましい。耐候性向上等の観点から、添加剤として特に好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤が挙げられる。
【０１３５】
酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノール・リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材層のベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは１重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％である。
【０１３６】
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【０１３７】
光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【０１３８】
充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、無機系充填剤などが挙げられる。無機系充填剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。
【０１３９】
さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系、低分子量系および高分子量系帯電防止剤も好ましく挙げられる。特に、汚染、粘着性維持の観点から、高分子量系帯電防止剤やカーボンが好ましい。
【０１４０】
≪表面保護フィルムの製造方法≫
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な方法により製造することができる。このような製造方法としては、例えば、
（１）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液を基材層上に塗布する方法、
（２）それに準じ、セパレーター状に塗布、形成した粘着剤層を基材層上に移着する方法、
（３）粘着剤層の形成材料を基材層上に押出して形成塗布する方法、
（４）基材層と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、
（５）基材層上に粘着剤層を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層を二層ラミネートする方法、
（６）粘着剤層とフィルムやラミネート層等の基材層形成材料とを二層または多層ラミネートする方法、
などの、任意の適切な製造方法に準じて行うことができる。
【０１４１】
塗布の方法としては、例えば、ロールコーター法、コンマコーター法、ダイコーター法、リバースコーター法、シルクスクリーン法、グラビアコーター法などが使用できる。
【０１４２】
≪表面保護フィルムの用途≫
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な用途に用い得る。好ましくは、本発明の表面保護フィルムは、被着体への汚染が非常に少なく、好ましくは、濡れ性やリワーク性に優れるので、例えば、薄層表示部材、薄層表示装置、薄層光学フィルム、または電子機器の表面保護に好ましく用いられる。薄層表示部材としては、例えば、ＬＣＤなどを用いたタッチパネルなどが挙げられる。薄層表示装置としては、例えば、ＬＣＤあるいはそれに使用されるカラーフィルターなどが挙げられる。薄層光学フィルムとしては、例えば、偏光板などが挙げられる。
【０１４３】
本発明の表面保護フィルムが貼着された部材、例えば、薄層表示部材、薄層表示装置、薄層光学フィルム、または電子機器は、手作業で何度も貼り合わせ・剥離を行うことが可能である。
【実施例】
【０１４４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０１４５】
＜濡れ速度の評価＞
試験片：表面保護フィルムを２．５ｃｍ×１５．０ｃｍに切断したもの
被着体：ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）
測定回数：３回（独立して３回測定したものの平均値を採用）
測定環境：クラス１００００のクリーンルーム（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）
（１）図２に示すように、試験片の粘着剤層面の一部を被着体のガラス板に接触させた状態で、角度を２０度〜３０度となるように手で保持した。
（２）次に、試験片から手を離し、試験片の粘着剤層面がガラス板と接触して接触部から一方向に濡れ広がる様子をビデオカメラで記録した。なお、上記（１）において、試験片の粘着剤層面の一部を被着体のガラス板に接触させた部分以外から濡れ広がる状態となった場合には、測定・記録は行わなかった。
（３）試験片が全て濡れ広がるまでの時間を記録し、濡れ速度（ｃｍ／ｓｅｃ）＝測定長さ（１０ｃｍ）／記録した秒数（ｓｅｃ）で算出して、濡れ速度（ｃｍ／ｓｅｃ）とした。
【０１４６】
＜初期粘着力の評価＞
表面保護フィルムを、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。
温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの粘着剤層面をガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０°、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、粘着力を測定した。
【０１４７】
＜対ガラス板の５０℃×１０日間貼り付け後の粘着力の評価＞
ガラス板に対する初期粘着力と同様の方法で評価用サンプルを作製し、温度５０℃、湿度５０％ＲＨにおいて１０日間保存した後の粘着力を、初期粘着力と同様の方法で測定した。
【０１４８】
＜残留接着力の評価＞
上記「対ガラス板の５０℃×１０日間貼り付け後の粘着力」を測定した後のガラス板の該測定面側に、日東電工株式会社製の粘着テープ「Ｎｏ．３１Ｂ」（基材厚み５０μｍ、総厚８０μｍ、１９ｍｍ幅）を、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０°、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、粘着力を測定した。
【０１４９】
〔実施例１〕
ポリオールとして、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：７５重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−１５００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：２５重量部を用いて、脂肪酸エステル（パルミチン酸イソプロピル、花王製、商品名：エキセパールＩＰＰ、Ｍｎ＝２９９）：１０重量部、レベリング剤（ポリフローＮｏ．３６（アクリル）、共栄社化学製）：０．０１重量部、多官能イソシアネート化合物としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＬ）：４０重量部、触媒としてエンビライザーＯＬ−１（ジオクチル錫ジラウレート系触媒、東京ファインケミカル（株）製）：０．０８重量部、酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５０重量部を、粘着剤組成物の固形分が８０％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１５０】
〔実施例２〕
ポリオールとして、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−３０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−１０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝１０００）：２重量部を用い、レベリング剤（ポリフローＮｏ．３６（アクリル）、共栄社化学製）：０．０１重量部、多官能イソシアネート化合物として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：１８重量部、触媒としてエンビライザーＯＬ−１（ジオクチル錫ジラウレート系触媒、東京ファインケミカル（株）製）：０．０８重量部、酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５０重量部を、粘着剤組成物の固形分が８０％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１５１】
〔実施例３〕
ウレタン系粘着剤組成物の成分として、脂肪酸エステル（パルミチン酸イソプロピル、花王製、商品名：エキセパールＩＰＰ、Ｍｎ＝２９９）：１０重量部を加えた以外は、実施例２と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１５２】
〔実施例４〕
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９Ｈ」（固形分５４％、トーヨーケム株式会社製）１００重量部、架橋剤として「サイアバインＴ−５０１Ｂ」（トーヨーケム株式会社製）９．５重量部、レベリング剤（ポリフローＮｏ．３６（アクリル）、共栄社化学製）：０．０１重量部を、粘着剤組成物の固形分が４５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１５３】
〔実施例５〕
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９Ｈ」（固形分５４％、トーヨーケム株式会社製）１００重量部、多官能イソシアネート化合物として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：８．２重量部、レベリング剤（ポリフローＮｏ．３６（アクリル）、共栄社化学製）：０．０１重量部を、粘着剤組成物の固形分が４５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１５４】
〔実施例６〕
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９Ｈ」（固形分５４％、トーヨーケム株式会社製）１００重量部、多官能イソシアネート化合物としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＬ）：１５．８重量部、レベリング剤（ポリフローＮｏ．３６（アクリル）、共栄社化学製）：０．０１重量部を、粘着剤組成物の固形分が４５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１５５】
〔実施例７〕
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９Ｈ」（固形分５４％、トーヨーケム株式会社製）１００重量部、架橋剤として「サイアバインＢＸＸ−６２６９」（トーヨーケム株式会社製）６．９重量部、レベリング剤（ポリフローＮｏ．３６（アクリル）、共栄社化学製）：０．０１重量部を、粘着剤組成物の固形分が４５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１５６】
〔実施例８〕
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９Ｈ」（固形分５４％、トーヨーケム株式会社製）１００重量部、架橋剤として「サイアバインＢＸＸ−６２６９」（トーヨーケム株式会社製）６．９重量部、レベリング剤（グランディックＰＣ４１００（シリコーン）、ＤＩＣ社製）：０．０５重量部を、粘着剤組成物の固形分が４５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１５７】
〔実施例９〕
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９Ｈ」（固形分５４％、トーヨーケム株式会社製）１００重量部、架橋剤として「サイアバインＢＸＸ−６２６９」（トーヨーケム株式会社製）６．９重量部、レベリング剤（グランディックＰＣ４１００（シリコーン）、ＤＩＣ社製）：０．０１重量部を、粘着剤組成物の固形分が４５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１５８】
〔実施例１０〕
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９Ｈ」（固形分５４％、トーヨーケム株式会社製）１００重量部、架橋剤として「サイアバインＢＸＸ−６２６９」（トーヨーケム株式会社製）６．９重量部、レベリング剤（メガファックＦ４７０Ｎ（フッ素）、ＤＩＣ社製）：０．０５重量部を、粘着剤組成物の固形分が４５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１５９】
〔実施例１１〕
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９Ｈ」（固形分５４％、トーヨーケム株式会社製）１００重量部、架橋剤として「サイアバインＢＸＸ−６２６９」（トーヨーケム株式会社製）６．９重量部、レベリング剤（メガファックＦ４７０Ｎ（フッ素）、ＤＩＣ社製）：０．０１重量部を、粘着剤組成物の固形分が４５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１６０】
〔比較例１〕
シリコーン粘着剤として「Ｘ−４０−３３４４」（固形分３０％、信越化学工業社製）１００重量部、白金触媒として「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学工業社製）２．５重量部を、粘着剤組成物の固形分が２５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで攪拌してシリコーン系粘着剤組成物を作製した。ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１５０℃、乾燥時間５分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にシリコーン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表２に示した。
【０１６１】
〔比較例２〕
シリコーン粘着剤として「Ｘ−４０−３３５２−１」（固形分３０％、信越化学工業社製）１００重量部、白金触媒として「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学工業社製）２．５重量部を、粘着剤組成物の固形分が２５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで攪拌してシリコーン系粘着剤組成物を作製した。ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１５０℃、乾燥時間５分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にシリコーン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表２に示した。
【０１６２】
〔比較例３〕
ポリオールとして、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：７５重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−１５００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：２５重量部を用いて、脂肪酸エステル（パルミチン酸イソプロピル、花王製、商品名：エキセパールＩＰＰ、Ｍｎ＝２９９）：１０重量部、多官能イソシアネート化合物としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＬ）：４０重量部、触媒としてエンビライザーＯＬ−１（ジオクチル錫ジラウレート系触媒、東京ファインケミカル（株）製）：０．０８重量部、酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５０重量部を、粘着剤組成物の固形分が８０％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表２に示した。
【０１６３】
〔比較例４〕
ポリオールとして、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−３０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−１０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝１０００）：２重量部を用い、多官能イソシアネート化合物として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：１８重量部、触媒としてエンビライザーＯＬ−１（ジオクチル錫ジラウレート系触媒、東京ファインケミカル（株）製）：０．０８重量部、酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５０重量部を、粘着剤組成物の固形分が８０％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表２に示した。
【０１６４】
〔比較例５〕
ウレタン系粘着剤組成物の成分として、レベリング剤を用いず、脂肪酸エステル（パルミチン酸イソプロピル、花王製、商品名：エキセパールＩＰＰ、Ｍｎ＝２９９）：１０重量部を加えた以外は、実施例２と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表２に示した。
【０１６５】
〔比較例６〕
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９Ｈ」（固形分５４％、トーヨーケム株式会社製）１００重量部、架橋剤として「サイアバインＴ−５０１Ｂ」（トーヨーケム株式会社製）９．５重量部を、粘着剤組成物の固形分が４５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表２に示した。
【０１６６】
〔比較例７〕
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９Ｈ」（固形分５４％、トーヨーケム株式会社製）１００重量部、多官能イソシアネート化合物として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：８．２重量部を、粘着剤組成物の固形分が４５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表２に示した。
【０１６７】
〔比較例８〕
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９Ｈ」（固形分５４％、トーヨーケム株式会社製）１００重量部、多官能イソシアネート化合物としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＬ）：１５．８重量部を、粘着剤組成物の固形分が４５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表２に示した。
【０１６８】
〔比較例９〕
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９Ｈ」（固形分５４％、トーヨーケム株式会社製）１００重量部、架橋剤として「サイアバインＢＸＸ−６２６９」（トーヨーケム株式会社製）６．９重量部を、粘着剤組成物の固形分が４５％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「Ｔ１００−７５Ｓ」（厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。
評価結果を表２に示した。
【０１６９】
【表１】
2014162821.tif 000003
【０１７０】
【表２】
2014162821.tif 000004
【０１７１】
〔実施例１２〕
実施例１で得られた表面保護フィルムを、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１７２】
〔実施例１３〕
実施例４で得られた表面保護フィルムを、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１７３】
〔実施例１４〕
実施例８で得られた表面保護フィルムを、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１７４】
〔実施例１５〕
実施例１０で得られた表面保護フィルム（２１）を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１７５】
〔実施例１６〕
実施例１で得られた表面保護フィルムを、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１７６】
〔実施例１７〕
実施例４で得られた表面保護フィルムを、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１７７】
〔実施例１８〕
実施例８で得られた表面保護フィルムを、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１７８】
〔実施例１９〕
実施例１０で得られた表面保護フィルムを、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な用途に用い得る。好ましくは、本発明の表面保護フィルムは、被着体への汚染が非常に少なく、好ましくは、濡れ性やリワーク性に優れるので、例えば、薄層表示部材、薄層表示装置、薄層光学フィルム、または電子機器の表面保護に好ましく用いられる。
【符号の説明】
【０１８０】
１            基材層
２            粘着剤層
１０            表面保護フィルム
【図１】
2014162821.tif 000005
【図２】
2014162821.tif 000006