(57)【要約】      （修正有）【課題】電気通信網と無線通信を行う無線端末の省電力技術に関し、基地局又はアクセスポイントを検出する可能性が低い探索に要する電力使用を避け、電気通信網と無線通信を行う無線端末の電力消費を抑制する。【解決手段】マルチモード無線端末１０１は、第１の電気通信網に対する無線による接続が可能である通信エリアの外側にあるか否かを判定する判定部１８０３と、無線端末が通信エリアの外側にある場合には、第１の電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントの探索を省略する探索部１８０５とを含む。【選択図】図１８
2014107693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末が、第１の電気通信網に対する無線による接続が可能である通信エリアの外側にあるか否かを判定する判定部と、
前記無線端末が前記通信エリアの外側にある場合には、前記第１の電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントの探索を省略する探索部と、
を含む、前記無線端末。
【請求項２】
前記判定部は、更に、前記無線端末が前記通信エリアの内側にあることを特定し、
前記探索部は、更に、前記無線端末が前記通信エリアの内側にある場合には、前記基地局又は前記アクセスポイントを探索する
請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
更に、
前記基地局又は前記アクセスポイントを検出した場合に、前記基地局又は前記アクセスポイントと接続し、無線により接続している第２の電気通信網との通信を前記第１の電気通信網との通信に切り替える切り替え部を
含む、請求項２記載の無線端末。
【請求項４】
前記判定部は、更に、前記無線端末が前記通信エリアの外側との境界付近にあることを特定し、
前記探索部は、更に、前記無線端末が前記境界付近にある場合には、前記基地局又は前記アクセスポイントの探索を省略する
請求項１乃至３のいずれか１つ記載の無線端末。
【請求項５】
前記判定部は、更に、前記無線端末が前記通信エリアの外側との境界付近にあることを特定し、
前記探索部は、更に、前記無線端末が前記境界付近にあり、且つ前記無線端末に設定されている条件を満たす場合に、前記基地局又は前記アクセスポイントの探索を省略する
請求項１乃至３のいずれか１つ記載の無線端末。
【請求項６】
前記判定部は、更に、前記無線端末が前記通信エリアの外側との境界付近にあることを特定し、
前記探索部は、更に、前記無線端末が前記境界付近にあり、且つ前記第２の電気通信網との無線通信の状態についての条件を満たす場合に、前記基地局又は前記アクセスポイントの探索を省略する
請求項３記載の無線端末。
【請求項７】
前記条件は、接続する電気通信網の選択についての条件である
請求項５記載の無線端末。
【請求項８】
前記無線端末と前記通信エリアとの関係を示す第１の情報を受信する受信部を有し、
前記判定部は、前記第１の情報に基づいて、前記無線端末が前記通信エリアの外側にあるか否かを判定する
請求項１乃至７いずれか１つ記載の無線端末。
【請求項９】
前記第２の電気通信網における通信を制御する通信システムへ、前記無線端末の位置を示す第２の情報を送信する送信部と、
前記通信システムから、前記無線端末と前記通信エリアとの関係を示す第１の情報を受信する受信部とを有し、
前記判定部は、前記第１の情報に基づいて、前記無線端末が前記通信エリアの外側にあるか否かを判定する
請求項３記載の無線端末。
【請求項１０】
無線により接続している第３の電気通信網における通信を制御する通信システムへ、前記無線端末の位置を示す第２の情報を送信する送信部を有し、
前記受信部は、前記通信システムから前記第１の情報を受信する
請求項８記載の無線端末。
【請求項１１】
前記送信部は、ショートメッセージ又はインターネットメールにより前記第２の情報を送信し、
前記受信部は、ショートメッセージ又はインターネットメールにより前記第１の情報を受信する
請求項９又は１０記載の無線端末。
【請求項１２】
前記無線端末は、更に、
時間経過に従って、送信時機の決定を繰り返す決定部
を含み、
前記送信部は、前記送信時機に前記通信システムへ前記第２の情報を送信する
請求項９乃至１１記載の無線端末。
【請求項１３】
前記無線端末は、更に、
前記第２の電気通信網との無線通信の状態に応じて、送信時機を決定する決定部
を含み、
前記送信部は、前記送信時機に前記通信システムへ前記第２の情報を送信する
請求項９乃至１１記載の無線端末。
【請求項１４】
無線端末と、前記無線端末が無線により接続可能な第１の電気通信網の通信を制御する通信システムとによる通信制御方法であって、
前記無線端末によって、前記通信システムへ、前記無線端末の位置を示す第１の情報を送信する処理と、
前記通信システムによって、前記第１の情報を受信する処理と、
前記通信システムによって、受信された前記第１の情報に示される前記無線端末の位置に基づいて、前記無線端末と、第２の電気通信網に対する無線による接続が可能である通信エリアとの関係を示す第２の情報を特定する処理と、
前記通信システムによって、前記第２の情報を前記無線端末へ返信する処理と、
前記無線端末によって、前記第２の情報を受信する処理と、
前記無線端末によって、受信された前記第２の情報に基づいて、前記無線端末が前記通信エリアの外側にあるか否かを判定する処理と、
を含み、
前記無線端末が前記通信エリアの外側にある場合には、前記無線端末による、前記第２の電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントの探索を省略する
通信制御方法。
【請求項１５】
前記通信システムは、所定の位置と前記通信エリアとの関係を格納するデータベースを有し、
前記通信制御方法は、更に、
前記無線端末によって、受信された前記第２の情報に基づいて、前記無線端末が前記通信エリアの内側にあることを特定する処理と、
前記無線端末が前記通信エリアの内側にある場合には、前記無線端末によって、前記基地局又は前記アクセスポイントの探索を行う処理と、
前記無線端末によって、前記基地局又は前記アクセスポイントの探索の結果を示す第３の情報を、前記通信システムへ送信する処理と、
前記通信システムによって、前記第３の情報を受信する処理と、
前記通信システムによって、受信された前記第３の情報に基づいて、前記データベースを更新する処理と、
を含む、請求項１４記載の通信制御方法。
【請求項１６】
無線端末が無線により接続可能な第１の電気通信網の通信を制御する通信システムであって、
前記無線端末の位置を示し、且つ前記無線端末から送られる第１の情報を受信する受信部と、
受信された前記第１の情報に示される前記無線端末の位置に基づいて、前記無線端末と、第２の電気通信網に対する無線による接続が可能である通信エリアとの関係を示す第２の情報を特定する特定部と、
特定された前記第２の情報を前記無線端末へ返信する返信部と、
を含む、通信システム。
【請求項１７】
前記受信部は、更に、前記第２の電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントの探索の結果を示し、且つ前記無線端末から送られる第３の情報を受信し、
前記通信システムは、更に、
受信された前記第３の情報に基づいて、所定の位置と前記通信エリアとの関係を格納するデータベースを更新する更新部
を含む、請求項１６記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電気通信網と無線通信を行う無線端末の省電力技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信網を介して音声通信又はデータ通信を行おうとする無線端末は、電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントに無線により接続する。
【０００３】
無線端末は通信の開始に備えて、接続していない状態であっても、接続可能な基地局又はアクセスポイントを探索する動作を繰り返している。基地局又はアクセスポイントを探索する動作は、定常的に無線端末の電池の電力を消耗させている。
【０００４】
音声通信又はデータ通信を行う無線端末の利便性を高めるためには、電池からの電力が可能な限り長く供給されることが望ましい。しかし、上述のように無線端末が基地局又はアクセスポイントを探索する動作は、無線端末の電池による電力の供給期間を短くする一因となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００１−５１７９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本技術の目的は、一側面では、電気通信網と無線通信を行う無線端末の電力消費を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の実施の形態に係る無線端末は、無線端末が、第１の電気通信網に対する無線による接続が可能である通信エリアの外側にあるか否かを判定する判定部と、無線端末が通信エリアの外側にある場合には、第１の電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントの探索を省略する探索部とを含む。
【０００８】
第２の実施の形態に係る通信制御方法は、無線端末と、無線端末が無線により接続可能な第１の電気通信網の通信を制御する通信システムとによる通信制御方法であって、無線端末によって、通信システムへ、無線端末の位置を示す第１の情報を送信する処理と、通信システムによって、第１の情報を受信する処理と、通信システムによって、受信された第１の情報に示される無線端末の位置に基づいて、無線端末と、第２の電気通信網に対する無線による接続が可能である通信エリアとの関係を示す第２の情報を特定する処理と、通信システムによって、第２の情報を無線端末へ返信する処理と、無線端末によって、第２の情報を受信する処理と、無線端末によって、受信された第２の情報に基づいて、無線端末が通信エリアの外側にあるか否かを判定する処理とを含み、無線端末が通信エリアの外側にある場合には、無線端末による、第２の電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントの探索を省略する。
【０００９】
第３の実施の形態に係る通信システムは、無線端末が無線により接続可能な第１の電気通信網の通信を制御する通信システムであって、無線端末の位置を示し、且つ無線端末から送られる第１の情報を受信する受信部と、受信された第１の情報に示される無線端末の位置に基づいて、無線端末と、第２の電気通信網に対する無線による接続が可能である通信エリアとの関係を示す第２の情報を特定する特定部と、特定された第２の情報を無線端末へ返信する返信部とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
電気通信網と無線通信を行う無線端末の電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、マルチモード無線端末の通信環境の例を示す図である。
【図２】図２は、マルチモード無線端末のハードウエア構成の例を示す図である。
【図３】図３は、送信モデム群の構成例を示す図である。
【図４】図４は、受信モデム群の構成例を示す図である。
【図５】図５は、通信エリアの模式図である。
【図６】図６は、第１音声通信システムの構成例を示す図である。
【図７】図７は、メッセージフローの例を示す図である。
【図８】図８は、位置メッセージ送信に係るマルチモード無線端末の機能モジュールの構成例を示す図である。
【図９】図９は、マルチモード無線端末の処理フローの例を示す図である。
【図１０】図１０は、位置メッセージの例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１音声通信システムの機能モジュールの構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、メッセージセンターにおける位置メッセージ受信関連の処理フローの例を示す図である。
【図１３】図１３は、無線情報センターにおけるエリアメッセージ送信関連の処理フローの例を示す図である。
【図１４】図１４は、データベースの例を示す図である。
【図１５】図１５は、エリアパラメータの例を示す図である。
【図１６】図１６は、エリアメッセージの例を示す図である。
【図１７】図１７は、メッセージセンターにおけるエリアメッセージ送信関連の処理フローの例を示す図である。
【図１８】図１８は、基地局又はアクセスポイントの探索に係るマルチモード無線端末の機能モジュールの構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、マルチモード無線端末における基地局又はアクセスポイントの探索関連の処理フローの例を示す図である。
【図２０】図２０は、通信方式別の基地局又はアクセスポイントの探索関連の処理フローの例を示す図である。
【図２１】図２１は、第２の実施の形態に係るデータベースの例を示す図である。
【図２２】図２２は、第２の実施の形態に係るエリアパラメータの例を示す図である。
【図２３】図２３は、通信エリアの例を示す図である。
【図２４】図２４は、第２の実施の形態に係るエリアメッセージの例を示す図である。
【図２５】図２５は、第２の実施の形態に係る通信方式別の基地局又はアクセスポイントの探索関連の処理フローの例を示す図である。
【図２６】図２６は、第２の実施の形態に係る通信方式別の基地局又はアクセスポイントの探索関連の処理フローの例を示す図である。
【図２７】図２７は、第２の実施の形態に係る通信方式別の基地局又はアクセスポイントの探索関連の処理フローの例を示す図である。
【図２８】図２８は、第２の実施の形態に係る通信方式別の基地局又はアクセスポイントの探索関連の処理フローの例を示す図である。
【図２９】図２９は、第２の実施の形態に係る通信方式別の基地局又はアクセスポイントの探索関連の処理フローの例を示す図である。
【図３０】図３０は、第３の実施の形態に係るメッセージフローの例を示す図である。
【図３１】図３１は、第３の実施の形態に係るマルチモード無線端末の機能モジュールの構成例を示す図である。
【図３２】図３２は、第３の実施の形態に係るマルチモード無線端末の処理フローの例を示す図である。
【図３３】図３３は、第３の実施の形態に係るエリアメッセージの例を示す図である。
【図３４】図３４は、第３の実施の形態に係るエリアメッセージの例を示す図である。
【図３５】図３５は、閾値パラメータの例を示す図である。
【図３６】図３６は、結果メッセージの例を示す図である。
【図３７】図３７は、第３の実施の形態に係る第１音声通信システムの構成例を示す図である。
【図３８】図３８は、メッセージセンターにおける結果メッセージ受信関連の処理フローの例を示す図である。
【図３９】図３９は、無線情報センターにおけるデータベース更新関連の処理フローの例を示す図である。
【図４０】図４０は、コンピュータの構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態１］
図１は、マルチモード無線端末の通信環境の例を示す図である。マルチモード無線端末１０１は、通信方式の異なる複数の電気通信網に接続可能な無線端末である。また、マルチモード無線端末１０１は、例えばユーザにより携帯され、移動することがある。
【００１３】
マルチモード無線端末１０１は、第１通信方式の無線通信により第１基地局１０３に接続し、第１音声通信システム１０５を介して音声通信を行うことができる。図１では第１基地局１０３を１つ示したが、実際には複数の第１基地局１０３が、第１音声通信システム１０５に接続されている。第１音声通信システム１０５は、加入電話回線ネットワーク（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Networks）あるいはサービス総合ディジタル網（ＩＳＤＮ：Integrated Services Digital Network）１０７に接続している。第１基地局１０３と第１音声通信システム１０５は、第１通信方式の音声通信を行う電気通信網の構成の一部である。
【００１４】
また、マルチモード無線端末１０１は、同様に第１通信方式の無線通信により第１基地局１０３に接続し、第１データ通信システム１０９を介してデータ通信を行うこともできる。データ通信では、例えばパケットの転送を行う。図１では第１基地局１０３を１つ示したが、実際には複数の第１基地局１０３が第１データ通信システム１０９に接続されている。第１データ通信システム１０９は、インターネット１１１に接続している。マルチモード無線端末１０１は、データ通信を利用することによって、インターネットメールを送信しあるいは受信し、更にＷＥＢ（World Wide Web）サイトにアクセスすることができる。第１基地局１０３と第１データ通信システム１０９は、第１通信方式のデータ通信を行う電気通信網の構成の一部である。
【００１５】
また、マルチモード無線端末１０１は、第２通信方式の無線通信により第２基地局１１３に接続し、第２データ通信システム１１５を介してデータ通信を行うこともできる。図１では第２基地局１１３を１つ示したが、実際には複数の第２基地局１１３が第２データ通信システム１１５に接続されている。第２データ通信システム１１５は、インターネット１１１に接続している。マルチモード無線端末１０１は、前述と同様にデータ通信を利用することによって、インターネットメールを送信しあるいは受信し、更にＷＥＢ（World Wide Web）サイトにアクセスすることができる。第２基地局１１３と第２データ通信システム１１５は、第２通信方式のデータ通信を行う電気通信網の構成の一部である。
【００１６】
また、マルチモード無線端末１０１は、第３通信方式の無線通信により第３基地局１１７に接続し、第３データ通信システム１１９を介してデータ通信を行うこともできる。図１では第３基地局１１７を１つ示したが、実際には複数の第３基地局１１７が第３データ通信システム１１９に接続されている。第３データ通信システム１１９は、インターネット１１１に接続している。マルチモード無線端末１０１は、前述と同様にデータ通信を利用することによって、インターネットメールを送信しあるいは受信し、更にＷＥＢ（World Wide Web）サイトにアクセスすることができる。第３基地局１１７と第３データ通信システム１１９は、第３通信方式のデータ通信を行う電気通信網の構成の一部である。
【００１７】
また、マルチモード無線端末１０１は、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless LAN）方式の無線通信によりアクセスポイント１２１に接続し、インターネットプロバイダーシステム１２３を介してデータ通信を行うこともできる。図１ではアクセスポイント１２１を１つ示したが、実際には複数のアクセスポイント１２１がインターネットプロバイダーシステム１２３に接続されている。インターネットプロバイダーシステム１２３は、インターネット１１１に接続している。マルチモード無線端末１０１は、前述と同様にデータ通信を利用することによって、インターネットメールを送信しあるいは受信し、更にＷＥＢ（World Wide Web）サイトにアクセスすることができる。アクセスポイント１２１とインターネットプロバイダーシステム１２３は、無線ＬＡＮ方式のデータ通信を行う電気通信網の構成の一部である。
【００１８】
マルチモード無線端末１０１がインターネット１１１に接続するには、第１通信方式のデータ通信を行う電気通信網、第２通信方式のデータ通信を行う電気通信網、第３通信方式のデータ通信を行う電気通信網、あるいは無線ＬＡＮ方式のデータ通信を行う電気通信網のいずれに接続してもよい。
【００１９】
また、マルチモード無線端末１０１は、インターネット１１１を介してデータ通信を行っている間に、接続する電気通信網を切り替えることができるように構成されている。
【００２０】
図２は、マルチモード無線端末１０１のハードウエア構成の例を示す図である。マルチモード無線端末１０１は、制御部２０１、記憶部２０３、送信モデム群２０５、ＲＦ（Radio Frequency ）送信部２０７、音声通信／データ通信用アンテナ２０９、ＲＦ受信部２１１、ＧＰＳ（全地球測位システム：Global Positioning System）用アンテナ２１３、及び受信モデム群２１５を有している。
【００２１】
制御部２０１は、送信モデム群２０５と受信モデム群２１５の制御などを行う。制御部２０１は、記憶部２０３と接続しており、例えば制御に用いる情報を記憶部２０３から読み取り、制御により得た情報を記憶部２０３に格納することもできる。送信モデム群２０５は、前述の各通信方式に従った送信モデムを含んでいる。
【００２２】
図３に、送信モデム群２０５の構成例を示す。送信モデム群２０５は、第１通信方式による音声通信の送信モデム、第１通信方式によるデータ通信の送信モデム、第２通信方式によるデータ通信の送信モデム、第３通信方式によるデータ通信の送信モデム、ＷＬＡＮ（第１周波数帯域）によるデータ通信の送信モデム、及びＷＬＡＮ（第２周波数帯域）によるデータ通信の送信モデムを有している。この例のマルチモード無線端末１０１は、第１周波数帯域と第２周波数帯域のいずれの無線ＬＡＮでも、データを送信できる。
【００２３】
図２に戻って、ＲＦ送信部２０７は、無線通信の電波を送出するように動作する。音声通信／データ通信用アンテナ２０９は、音声通信及びデータ通信の電波用のアンテナである。ＲＦ受信部２１１は、無線通信の電波を受けるように動作する。ＧＰＳ用アンテナ２１３は、ＧＰＳ用の電波を受信するアンテナである。受信モデム群２１５は、前述の各通信方式に従った受信モデム等を含んでいる。
【００２４】
図４は、受信モデム群の構成例を示す図である。受信モデム群２１５は、ＧＰＳ受信部、第１通信方式による音声通信の受信モデムと探索部、第１通信方式によるデータ通信の受信モデムと探索部、第２通信方式によるデータ通信の受信モデムと探索部、第３通信方式によるデータ通信の受信モデムと探索部、ＷＬＡＮ（第１周波数帯域）によるデータ通信の受信モデムと探索部、及びＷＬＡＮ（第２周波数帯域）によるデータ通信の受信モデムと探索部を有している。ＧＰＳ受信部は、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）用の電波を位置情報に変換する。各探索部は、各通信方式の基地局あるいはアクセスポイントを探索する動作を行う。この例のマルチモード無線端末１０１は、第１周波数帯域と第２周波数帯域のいずれの無線ＬＡＮでも、アクセスポイントを探索でき、更にデータを受信できる。
【００２５】
次に、各通信方式の通信エリアの関係について説明する。図５は、通信エリアの模式図である。第１方式通信エリアは、複数の第１基地局１０３が通信をカバーしている範囲である。詳しくは、第１方式通信エリアは、マルチモード無線端末１０１が前述の第１通信方式の音声通信を行う電気通信網及び第１通信方式のデータ通信を行う電気通信網に無線により接続可能な範囲を示している。ＥＶ−ＤＯ（Evolution Data Only）など既存の通信方式であれば、一般に通信エリアによるカバー率は高い。
【００２６】
第２方式通信エリアは、マルチモード無線端末１０１が前述の第２通信方式のデータ通信を行う電気通信網に無線により接続可能な範囲を示している。第３方式通信エリアは、マルチモード無線端末１０１が前述の第３通信方式のデータ通信を行う電気通信網に無線により接続可能な範囲を示している。ＬＴＥ（Long Term Evolution）など新規の通信方式であれば、運用開始当初の通信エリアによるカバー率は低い。その他の通信方式として、中長距離エリアをカバーするＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などもある。
【００２７】
ＷＬＡＮ通信エリアは、マルチモード無線端末１０１が無線ＬＡＮによるデータ通信を行う電気通信網に無線により接続可能な範囲を示している。無線ＬＡＮのアクセスポイントによるカバー範囲は、一般的に狭い。但し、複数のアクセスポイントを設置することにより、ＷＬＡＮ通信エリアを広くすることも考えられる。
【００２８】
図５は、既存の第１方式通信エリアの一部に、第２方式通信エリア、第３方式通信エリア、及びＷＬＡＮ通信エリアが重なっている状態を例示している。
【００２９】
このように、第１方式通信エリア内には、他の通信方式の通信エリアにも含まれて、他の通信方式によるデータ通信が可能なところと、他の通信方式の通信エリアには含まれずに、他の通信方式によるデータ通信が不可能なところとが混在する。
【００３０】
マルチモード無線端末１０１は第１通信方式によりデータ通信を行っている場合でも、他の通信方式によるデータ通信の方が通信条件や経済的条件の面で有利であれば、他の通信方式によるデータ通信に切り替えた方が良い場合もある。尚、本実施の形態では、第１通信方式によりデータ通信を行っているマルチモード無線端末１０１の例を示す。
【００３１】
また、マルチモード無線端末１０１は、他の通信方式の電気通信網に接続できるか否かを知るために、常時基地局あるはアクセスポイントを探索する動作を行っている。そのために、マルチモード無線端末１０１の電池の消耗が激しいという問題がある。
【００３２】
この問題を解消するために、本実施の形態のマルチモード無線端末１０１は、第１音声通信システム１０５から他の通信方式の通信エリアに関する情報を取得する。
【００３３】
続いて、第１音声通信システム１０５について説明する。図６に、第１音声通信システムの構成例を示す。第１音声通信システム１０５は、モバイルスイッチングセンター６０１、ホームロケーションレジスター６０３、ゲートウェイ６０５、メッセージセンター６０７、及び無線情報センター６０９を有している。モバイルスイッチングセンター６０１は、基地局を管理し、無線信号の切り替えを行う。ホームロケーションレジスター６０３は、加入者データの管理を行う。ゲートウェイ６０５は、プロトコルの変換を行う。メッセージセンター６０７は、メッセージの管理を行う。無線情報センター６０９は、他の通信方式による通信エリアの情報を管理する。
【００３４】
本実施の形態では、無線情報センター６０９が、メッセージセンター６０７を介してマルチモード無線端末１０１に、他の通信方式による通信エリアの情報を含むメッセージを提供する。
【００３５】
以下、本実施の形態の概要について説明する。まず、メッセージフローについて説明する。図７は、メッセージフローの例を示す図である。通信エリアに関する情報を得ようとするマルチモード無線端末１０１は、無線情報センター６０９宛に位置メッセージを送信する。位置メッセージには、マルチモード無線端末１０１の位置を示す情報が含まれている。位置メッセージは、一旦メッセージセンター６０７に蓄積される。その後、メッセージセンター６０７は、位置メッセージを無線情報センター６０９に転送する。
【００３６】
無線情報センター６０９は、位置メッセージを受け取ると、位置メッセージに含まれるマルチモード無線端末１０１の位置の情報に基づいて、他の通信方式による通信エリアに関する情報を含むエリアメッセージを生成する。
【００３７】
エリアメッセージはマルチモード無線端末１０１宛に発せられ、メッセージセンター６０７を介してマルチモード無線端末１０１に返信される。尚、マルチモード無線端末１０１は、エリアメッセージに含まれる他の通信方式による通信エリアに関する情報に基づいて、基地局又はアクセスポイントの探索の要否を判定する。
【００３８】
この例では、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を用いるが、インターネットメールやその他の形式の通信であってもかまわない。
【００３９】
まず、マルチモード無線端末１０１の位置メッセージの送信に関する動作について説明する。図８は、位置メッセージ送信に係るマルチモード無線端末の機能モジュールの構成例を示す図である。マルチモード無線端末１０１は、決定部８０１、取得部８０３、及び送信部８０５を有している。決定部８０１は、位置メッセージを送信する時機を決定するように動作する。取得部８０３は、ＧＰＳ受信部よりマルチモード無線端末１０１の位置情報を取得するように動作する。送信部８０５は、位置メッセージを無線情報センター６０９宛に送信するように動作する。
【００４０】
図９に、マルチモード無線端末の処理フローの例を示す。まず、決定部８０１は、位置メッセージを送信する時機を決定する決定処理（Ｓ９０１）を行う。位置メッセージを送信する時機を決定するためには、例えば、以下の方法が考えられる。
【００４１】
（１）タイマにより、所定間隔で時機を特定する。
【００４２】
（２）いずれかの電気通信網のデータ通信を行っている場合に、そのデータ通信における受信のスループットが所定の閾値に達しなくなったときを時機とする。
【００４３】
（３）ブラウザが起動されたときを時機とする。
【００４４】
（４）いずれかの電気通信網のデータ通信を開始したときを時機とする。
【００４５】
続いて、取得部８０３は、ＧＰＳ受信部よりマルチモード無線端末１０１の位置を示す情報を取得する取得処理（Ｓ９０３）を行う。尚、無線ＬＡＮを利用した測位など他の方法によりマルチモード無線端末１０１の位置を特定できる場合には、他の方法によってマルチモード無線端末１０１の位置を示す情報を取得するようにしてもよい。
【００４６】
送信部８０５は、マルチモード無線端末１０１の位置を示す情報を含む位置メッセージを無線情報センター６０９宛に送信する送信処理（Ｓ９０５）を行う。図１０に、位置メッセージの例を示す。位置は、例えば緯度と経度によって特定される。尚、Ｓ９０７以降の処理については、後述する。
【００４７】
次に、第１音声通信システム１０５側の動作について説明する。  図１１に、第１音声通信システム１０５の機能モジュールの構成例を示す。第１音声通信システム１０５に含まれるメッセージセンター６０７は、受信部１１０１、蓄積部１１０３、転送部１１０５、及び返信部１１１３を有している。更に、第１音声通信システム１０５に含まれる無線情報センター６０９は、特定部１１０７、データベース１１０９、及び生成部１１１１を有している。
【００４８】
受信部１１０１は、位置メッセージを受信するように動作する。蓄積部１１０３は、位置メッセージを一時的に格納できるように構成されている。転送部１１０５は、位置メッセージを無線情報センター６０９に転送するように動作する。
【００４９】
特定部１１０７は、位置メッセージを受け、位置メッセージに含まれるマルチモード無線端末１０１の位置を示す情報に基づいて、他の通信方式による通信エリアに関する情報を特定するように動作する。データベース１１０９は、他の通信方式による通信エリアに関する情報を格納している。生成部１１１１は、他の通信方式による通信エリアに関する情報を含む、マルチモード無線端末１０１宛のエリアメッセージを生成し、メッセージセンター６０７に出すように動作する。  返信部１１１３は、エリアメッセージをマルチモード無線端末１０１に返信するように動作する。
【００５０】
図１２は、メッセージセンターにおける位置メッセージ受信関連の処理フローの例を示す図である。受信部１１０１は、位置メッセージを受信する位置メッセージ受信処理（Ｓ１２０１）を行う。そして、受信部１１０１は、受信した位置メッセージを、一旦蓄積部１１０３に格納する。転送部１１０５は、蓄積部１１０３に格納した位置メッセージを読み出して、無線情報センター６０９に転送する位置メッセージ転送処理（Ｓ１２０３）を行う。
【００５１】
図１３は、無線情報センターにおけるエリアメッセージ送信関連の処理フローの例を示す図である。特定部１１０７は、メッセージセンター６０７から位置メッセージを受けて（Ｓ１３０１）、マルチモード無線端末１０１の位置に応じて、他の通信方式による通信エリアに関する情報を特定する特定処理（Ｓ１３０３）を行う。この処理で、特定部１１０７は、データベース１１０９から他の通信方式による通信エリアに関する情報を取得する。
【００５２】
上述のデータベース１１０９について説明する。図１４は、データベース１１０９の例を示す図である。データベース１１０９は、緯度と経度により特定される地理的範囲に対応して、他の通信方式のエリアパラメータを記憶している。具体的には、第２通信方式のエリアパラメータと、第３通信方式のエリアパラメータと、ＷＬＡＮ（第１周波数帯域）のエリアパラメータと、ＷＬＡＮ（第２周波数帯域）のエリアパラメータを記憶している。
【００５３】
上述のエリアパラメータについて説明する。図１５に、エリアパラメータの例を示す。この例で、エリアパラメータは１ビットで表される。エリアパラメータ「０」は、上述の地理的範囲が当該通信方式による通信エリア外であること、つまり通信エリアの外側にあることを意味する。一方、エリアパラメータ「１」は、上述の地理的範囲が当該通信方式による通信エリア内であること、つまり通信エリアの内側にあることを意味する。
【００５４】
図１３の特定処理（Ｓ１３０３）で、特定部１１０７は、位置メッセージからマルチモード無線端末１０１の位置を特定し、マルチモード無線端末１０１の位置を含む地理的範囲を特定する。特定した地理的範囲に対応する他の通信方式のエリアパラメータを読み取る。具体的には、第２通信方式のエリアパラメータと、第３通信方式のエリアパラメータと、ＷＬＡＮ（第１周波数帯域）のエリアパラメータと、ＷＬＡＮ（第２周波数帯域）のエリアパラメータを読み取る。
【００５５】
生成部１１１１は、読み取った他の通信方式のエリアパラメータを含むエリアメッセージを生成するエリアメッセージ生成処理（Ｓ１３０５）を行う。図１６に、エリアメッセージの例を示す。エリアメッセージは、第２通信方式のエリアパラメータと、第３通信方式のエリアパラメータと、ＷＬＡＮ（第１周波数帯域）のエリアパラメータと、ＷＬＡＮ（第２周波数帯域）のエリアパラメータを含んでいる。
【００５６】
図１３に戻って、生成部１１１１は、マルチモード無線端末１０１宛のエリアメッセージをメッセージセンター６０７に出す（Ｓ１３０７）。
【００５７】
メッセージセンター６０７による動作の続きについて説明する。図１７は、メッセージセンター６０７におけるエリアメッセージ送信関連の処理フローの例を示す図である。メッセージセンター６０７の返信部１１１３は、無線情報センター６０９の生成部１１１１からエリアメッセージを受けると（Ｓ１７０１）、エリアメッセージをマルチモード無線端末１０１に返信するエリアメッセージ返信処理（Ｓ１７０３）を行う。
【００５８】
続いて、マルチモード無線端末１０１による基地局又はアクセスポイントの探索の動作について説明する。図１８は、基地局又はアクセスポイントの探索に係るマルチモード無線端末の機能モジュールの構成例を示す図である。マルチモード無線端末１０１は、受信部１８０１、判定部１８０３、探索部１８０５、及び切り替え部１８０７を有している。
【００５９】
受信部１８０１は、エリアメッセージを受信するように動作する。判定部１８０３は、エリアメッセージに基づいて、基地局又はアクセスポイントの探索の要否を判定するように動作する。探索部１８０５は、探索要否の判定結果に従って、各通信方式の基地局又はアクセスポイントを探索するように動作する。切り替え部１８０７は、探索した結果、基地局又はアクセスポイントを検出した場合に、基地局又はアクセスポイントと接続し、現在無線により接続している電気通信網との通信を新たに接続した電気通信網との通信に切り替えるように動作する。
【００６０】
図９に示すように、受信部１８０１は、エリアメッセージを受信するエリアメッセージ受信処理（Ｓ９０７）を行う。更に、判定部１８０３は、探索要否の判定結果に従って、各通信方式の基地局又はアクセスポイントを探索する探索処理（Ｓ９０９）を行う。
【００６１】
以下、上記探索処理（Ｓ９０９）について詳述する。図１９に、マルチモード無線端末における基地局又はアクセスポイントの探索関連の処理フローの例を示す。判定部１８０３は、順に第２通信方式処理（Ｓ１９０１）、第３通信方式処理（Ｓ１９０３）、ＷＬＡＮ（第１周波数帯域）処理（Ｓ１９０５）、ＷＬＡＮ（第２周波数帯域）処理（Ｓ１９０７）を行う。Ｓ１９０１〜Ｓ１９０７では、通信方式別の基地局又はアクセスポイントの探索要否の判定と、基地局又はアクセスポイントの探索を行う。
【００６２】
図２０は、通信方式別の基地局又はアクセスポイントの探索関連の処理フローの例を示す図である。この処理は、Ｓ１９０１〜Ｓ１９０７のいずれにおいても同様である。判定部１８０３は、ます、エリアメッセージに含まれる当該通信方式のエリアパラメータを特定する（Ｓ２００１）。判定部１８０３は、エリアパラメータが通信エリア外であるか、あるいが通信エリア内であるかの判定を行う（Ｓ２００３）。エリアパラメータが通信エリア外であると判定した場合には、探索は不要である。従って、処理を終了して、図１９のフローに復帰する。
【００６３】
一方、エリアパラメータが通信エリア内であると判定した場合には、探索を行う。従って、判定部１８０３は、当該通信方式の基地局又はアクセスポイントを探索し（Ｓ２００５）、図１９のフローに復帰する。
【００６４】
図１９の処理でＳ１９０７まで処理を終えると、図９の処理に戻って、切り替え部１８０７は、基地局又はアクセスポイントがあったか否かを判定する（Ｓ９１１）。基地局又はアクセスポイントがあったと判定した場合には、切り替え部１８０７は、データ通信の方式を切り替える（Ｓ９１３）。具体的には、切り替え部１８０７は、その基地局又はアクセスポイントに接続し、現在無線により接続している電気通信網との通信を、新たに接続した電気通信網との通信に切り替える。そして、処理を終了する。
【００６５】
複数の基地局又はアクセスポイントが検出された場合には、予め設定されている優先順位に従って、接続する基地局又はアクセスポイントを選択するようにしてもよい。あるいは、基地局又はアクセスポイントを検出した時点で、基地局又はアクセスポイントに接続し、データ通信を切り替えるようにしてもよい。
【００６６】
本実施の形態によれば、無線端末が通信エリアの外側にある場合には、電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントの探索を省略するので、基地局又はアクセスポイントを検出する可能性が低い探索に要する電力使用を抑制し、電池の駆動時間を延長することができる。特に、基地局又はアクセスポイントが存在しない場所で探索を繰り返すことを避けることができる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、無線端末が通信エリアの内側にある場合には、基地局又はアクセスポイントを探索するので、基地局又はアクセスポイントを検出する可能性が高い探索を行い、効率的に電力を使用できるようになる。
【００６８】
［実施の形態２］
前述の実施の形態では、通信エリアの内側か外側かにより探索の要否を判定する例を示したが、本実施の形態では、更に通信エリアの内側を詳細に特定する例について説明する。具体的には、通信エリアの内側のうち外側との境界付近であるか否かを特定する。
【００６９】
図２１に、第２の実施の形態に係るデータベースの例を示す。緯度と経度による地理的範囲に、各通信方式のエリアパラメータが対応付けられている点は、前述の実施の形態と同様である。但し、各エリアパラメータは２ビットであり、４通りの値をとり得る。
【００７０】
図２２に、第２の実施の形態に係るエリアパラメータの例を示す。「００」は、通信エリア外、つまり通信エリアの外側であることを意味する。「０１」は、通信エリアの内側のうち、特に外側との境界のセル（境界セル）内であることを意味する。「１０」は、通信エリアの内側のうち、特に境界セルの次に境界に近いセル（準境界セル）内であることを意味する。例えば、境界セルに接し、且つ境界セルではないセルを準境界セルと定義することもできる。「１１」は、通信エリアの内側のうち、境界から遠いセル（非境界セル）であることを示している。この例では、通信エリアの内側であり、且つ境界セルと準境界セルのいずれでもないセル内であることを意味している。
【００７１】
図２３に、通信エリアの例を示す。通信エリアはセル１〜３７により構成されていると仮定すると、外周に相当するセル２０〜セル３７は、境界セルである。境界セルの内側のセル８〜セル１９は、準境界セルに相当する。一方、境界セルでも準境界セルでもないセル１〜セル７は、非境界セルに相当する。
【００７２】
次に、本実施の形態におけるエリアメッセージについて説明する。図２４に、第２の実施の形態に係るエリアメッセージの例を示す。エリアメッセージ中のエリアパラメータは、上述の例に従っている。図中、第２通信方式のエリアパラメータは「１１」であり、通信エリア内（非境界セル）であることを意味している。第３通信方式のエリアパラメータは「００」であり、通信エリア外であることを意味している。ＷＬＡＮ（第１周波数帯域）のエリアパラメータとＷＬＡＮ（第２周波数帯域）のエリアパラメータは「０１」であり、ともに通信エリア内（境界セル）であることを意味している。
【００７３】
エリアメッセージを生成するために、図１３のＳ１３０３で特定部１１０７は、データベース１１０９から２ビットのエリアパラメータを得る。
【００７４】
次に、無線情報センター６０９の処理のうち、通信方式別の基地局又はアクセスポイントの探索関連の処理について説明する。図２５〜図２９の５つの例を示す。図２５では、基地局又はアクセスポイントの探索を省略する例を示す。図２６では、境界セルと準境界セルで基地局又はアクセスポイントの探索を省略する例を示す。いずれも、境界付近の場合には探索を省略する例である。
【００７５】
図２５の処理フローで、判定部１８０３は、当該通信方式のエリアパラメータを特定し（Ｓ２５０１）、エリアパラメータが、通信エリア外であるか否かを判定する（Ｓ２５０３）。エリアパラメータが通信エリア外であると判定した場合には、探索を省略して処理を終える。一方、エリアパラメータが通信エリア外ではないと判定した場合には、判定部１８０３は、更に境界セルであるか否かを判定する（Ｓ２５０５）。境界セルであると判定した場合には、探索を省略して処理を終える。境界セルでないと判定した場合には、探索部１８０５は、当該通信方式の基地局又はアクセスポイントを探索する（Ｓ２５０７）。
【００７６】
続いて、図２６の例について説明する。判定部１８０３が、当該通信方式のエリアパラメータを特定し（Ｓ２５０１）、エリアパラメータが通信エリア外であるかあるいは通信エリア内であるかを判定し（Ｓ２５０３）、境界セルであるか否かを判定する処理（Ｓ２５０５）までは、図２５と同様である。
【００７７】
この例では、境界セルでないと判定した場合に、更に準境界セルであるかあるいは非境界セルであるかを判定する（Ｓ２６０１）。そして、準境界セルであると判定した場合には、探索を省略して処理を終える。非境界セルであると判定した場合には、探索部１８０５は、当該通信方式の基地局又はアクセスポイントを探索する（Ｓ２５０７）。この例では、準境界セルも境界付近として扱っている。
【００７８】
このように、無線端末が境界付近にある場合には、基地局又はアクセスポイントの探索を省略するので、仮に中継局又はアクセスポイントと接続したとしても、無線端末の移動によって通信が中断される恐れがある状況において、基地局又はアクセスポイントの探索に費やされる電力を節減することができる。
【００７９】
境界付近は、境界を含む範囲である。但し、どの程度まで幅を持たせるかは、任意に設定することができる。この図２５では、セル１つ分の幅であり、図２６の例ではセル２つ分の幅であったが、より大きな幅となることも考えられる。また、セルの単位ではなく長さで定義するようにしてもよい。
【００８０】
続いて、図２７では、境界付近にあり、且つ電界強度が閾値を越えている場合に探索を省略する例について説明する。図２８では、境界付近にあり、且つスループットが閾値を越えている場合に探索を省略する例について説明する。図２９では、境界付近にあり、且つ当該通信方式が優先するように設定されている場合に省略する例について説明する。図２７〜図２９の例はいずれも、境界付近にある場合には、マルチモード無線端末１０１に設定されている条件に基づいて、探索を省略するか否かを判定するように動作する。
【００８１】
図２７の処理フローの例について説明する。Ｓ２５０１〜Ｓ２６０１の処理は、図２６の処理と同様である。但し、Ｓ２６０１で準境界セルであると判定した場合には、現在接続している通信状態を判定する。具体的には、受信している電波の強度、つまり電界強度が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２７０１）。閾値は、例えば、−９０ｄＢである。電界強度が所定の閾値よりも大きいと判定した場合には、現状の通信状態が良好であるので、探索を省略してそのまま終了する。一方、電界強度が所定の閾値よりも大きくないと判定した場合には、探索部１８０５は、当該通信方式の基地局又はアクセスポイントを探索する（Ｓ２５０７）。境界セルに対して、電界強度の判定を行うようにしてもよい。
【００８２】
続いて、図２８の処理フローの例について説明する。Ｓ２５０１〜Ｓ２６０１の処理は、図２６の処理と同様である。但し、Ｓ２６０１で準境界セルであると判定した場合には、現在接続している通信状態を判定する。具体的には、受信のスループットが所定の閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２８０１）。閾値は、例えば、１Ｍｂｐｓである。スループットが所定の閾値よりも大きいと判定した場合には、現状の通信状態が良好であるので、探索を省略してそのまま終了する。一方、スループットが所定の閾値よりも大きくないと判定した場合には、探索部１８０５は、当該通信方式の基地局又はアクセスポイントを探索する（Ｓ２５０７）。境界セルに対して、受信のスループットの判定を行うようにしてもよい。
【００８３】
第２の電気通信網との無線通信の状態が良好な場合には、基地局又はアクセスポイントの探索を省略すことにより、電力消費を抑制できる。
【００８４】
続いて、図２９の処理フローの例について説明する。Ｓ２５０１〜Ｓ２５０５の処理は、図２５の処理と同様である。但し、Ｓ２５０５で境界セルであると判定した場合には、判定部１８０３は、当該通信方式の電気通信網を優先して選択するように設定されているか否かを判定する（Ｓ２９０１）。設定されていないと判定した場合には、探索を省略してそのまま終了する。一方、設定されていると判定した場合には、探索部１８０５は、当該通信方式の基地局又はアクセスポイントを探索する（Ｓ２５０７）。準境界セルに対して、優先設定の判定を行うようにしてもよい。
【００８５】
このようにすれば、優先順位が低い電気通信網の基地局又はアクセスポイントの探索を省略し、電力消費を抑制することができる。
【００８６】
上述の電界強度、スループット、又は電気通信網の選択についての優先の条件は、２つ以上組み合わせて判断してもよい。組み合わせは、ＡＮＤ条件でも、ＯＲ条件でもよい。  図２７〜図２９では、無線端末が境界付近にあり、且つ無線端末に設定されている条件を満たす場合に、基地局又はアクセスポイントの探索を省略するので、仮に中継局又はアクセスポイントと接続したとしても、無線端末の移動によって通信が中断される恐れがある状況において、無線端末に設定されている条件に応じて、基地局又はアクセスポイントの探索に費やされる電力を適宜節減することができる。
【００８７】
［実施の形態３］
本実施の形態では、マルチモード無線端末１０１における探索の結果を第１音声通信システム１０５に送り、データベース１１０９を更新する例について説明する。
【００８８】
図３０に、第３の実施の形態に係るメッセージフローの例を示す。位置メッセージとエリアメッセージのフローは、図７に示した上述の実施の形態におけるメッセージフローと同様である。
【００８９】
本実施の形態では、マルチモード無線端末１０１は、探索の結果を含む結果メッセージを無線情報センター６０９宛に送信する。結果メッセージは、位置メッセージの場合と同様に一旦メッセージセンター６０７に蓄えられ、その後無線情報センター６０９に転送される。
【００９０】
図３１は、第３の実施の形態に係るマルチモード無線端末の機能モジュールの構成例を示す図である。マルチモード無線端末１０１は、受信部１８０１、判定部１８０３、探索部１８０５、切り替え部１８０７の他に、生成部３１０１と送信部３１０３を有している。生成部３１０１は、結果メッセージを生成するように動作する。送信部３１０３は、結果メッセージを無線情報センター６０９宛に送信するように動作する。
【００９１】
図３２は、第３の実施の形態に係るマルチモード無線端末の処理フローの例を示す図である。決定部８０１による決定処理（Ｓ９０１）、取得部８０３による取得処理（Ｓ９０３）、送信部８０５による位置メッセージ送信処理（Ｓ９０５）、受信部１８０１によるエリアメッセージ受信処理（Ｓ９０７）、及び判定部１８０３による探索処理（Ｓ９０９）については、図９に示した上述の実施の形態の場合の処理フローと同様である。
【００９２】
本実施の形態では、探索処理（Ｓ９０９）に続いて、生成部３１０１は、結果メッセージ生成処理（Ｓ３２０１）を行う。生成部３１０１は、結果メッセージ生成処理（Ｓ３２０１）では、受信状態のパラメータを閾値と比較することにより探索結果を求め、探索結果を含む結果メッセージを生成する。このとき用いる閾値は、第１音声通信システム１０５より指定される。具体的には、エリアメッセージに閾値パラメータが含められている。
【００９３】
本実施の形態に係るエリアメッセージについて説明する。図３３に、１ビットの場合のエリアメッセージの例を示す。第２通信方式のエリアパラメータ、第３通信方式のエリアパラメータ、ＷＬＡＮ（第１周波数帯域）のエリアパラメータ、及びＷＬＡＮ（第２周波数帯域）のエリアパラメータは、図１６に示した上述の実施の形態の場合のエリアメッセージと同様である。本実施の形態では、更に閾値パラメータが加えられている。
【００９４】
図３４に、２ビットの場合のエリアメッセージの例を示す。第２通信方式のエリアパラメータ、第３通信方式のエリアパラメータ、ＷＬＡＮ（第１周波数帯域）のエリアパラメータ、及びＷＬＡＮ（第２周波数帯域）のエリアパラメータは、図２４に示した上述の実施の形態の場合のエリアメッセージと同様である。本実施の形態では、閾値パラメータが加えられている。
【００９５】
図３５に、閾値パラメータの例を示す。ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）は、受信信号強度である。図中、「０００」は、ＲＳＳＩの−１００ｄＢｍを閾値としている。「００１」は、ＲＳＳＩの−９０ｄＢｍを閾値としている。「０１０」は、ＲＳＳＩの−８０ｄＢｍを閾値としている。「０１１」は、ＲＳＳＩの−７０ｄＢｍを閾値としている。ＣＩＮＲ（Carrier to Interference and Noise Ratio)）は、電波のクリアさを示す。図中、「１００」は、ＣＩＮＲの−５ｄＢを閾値としている。「１０１」は、ＣＩＮＲの０ｄＢを閾値としている。「１１０」は、ＣＩＮＲの５ｄＢを閾値としている。「１１１」は、ＣＩＮＲの１０ｄＢを閾値としている。
【００９６】
生成部３１０１は、探索における受信信号の測定値（この例では、ＲＳＳＩ又はＣＩＮＲ）が閾値パラメータにより特定される閾値を越えている場合に、探索により基地局又はアクセスポイントを検出したと判定して、検出を示す「１」を結果メッセージに設定する。生成部３１０１は、探索における受信信号の測定値（この例では、ＲＳＳＩ又はＣＩＮＲ）が閾値パラメータにより特定される閾値を越えていない場合には、探索により基地局又はアクセスポイントを検出しなかったと判定して、非検出を示す「０」を結果メッセージに設定する。その際、当該通信方式に係るマスクビットを、有効を示す「１」に設定する。これにより、当該通信方式の探索結果は有効であることが示される。尚、探索を行っていない通信方式については、その通信方式に係るマスクビットを、無効を示す「０」に設定する。
【００９７】
図３６は、結果メッセージの例を示す図である。緯度経度は、マルチモード無線端末１０１の位置を示している。マスクは、各通信方式について探索結果が有効であるかあるいは無効であるかをビットで示している。つまり、マスクビットが「１」の場合は、その通信方式に係る探索結果は有効であり、「０」の場合、その通信方式に係る探索結果は無効である。図３６の例では、マスクが「１１１０」であるので、第２通信方式と第３通信方式とＷＬＡＮ（第１周波数帯域）の探索結果が有効であり、それぞれ探索結果が検出「１」、非検出「０」、検出「１」である。ＷＬＡＮ（第２周波数帯域）の探索結果は、無効である。閾値パラメータは、判定に用いた閾値パラメータであり、前述のエリアメッセージに含まれていた閾値パラメータと同じである。
【００９８】
結果メッセージを生成すると、図３２の処理の説明に戻って、送信部３１０３は、結果メッセージを無線情報センター６０９宛に送信する結果メッセージ送信処理（Ｓ３２０３）を行う。その後のＳ９１１とＳ９１３は、図９に示した上述の実施の形態の処理フローと同様である。
【００９９】
尚、生成部３１０１による結果メッセージ生成処理（Ｓ３２０１）と送信部３１０３による結果メッセージ送信処理（Ｓ３２０３）は、切り替え部１８０７によるＳ９１３の処理の後でもよい。
【０１００】
続いて、結果メッセージを受けてデータベース１１０９を更新する第１音声通信システム１０５側の動作について説明する。図３７は、第３の実施の形態に係る第１音声通信システムの構成例を示す図である。第１音声通信システム１０５の無線情報センター６０９は、更に更新部３７０１を有している。更新部３７０１は、結果メッセージに基づいてデータベース１１０９を更新するように動作する。
【０１０１】
まず、メッセージセンター６０７の動作について説明する。図３８は、メッセージセンターにおける結果メッセージ受信関連の処理フローの例を示す図である。受信部１１０１は、結果メッセージを受信する結果メッセージ受信処理（Ｓ３８０１）を行う。受信部１１０１は、受信した結果メッセージを蓄積部１１０３に一旦格納する。転送部１１０５は、蓄積部１１０３に格納されている結果メッセージを更新部３７０１に転送する結果メッセージ転送処理（Ｓ３８０３）を行う。
【０１０２】
続いて、無線情報センター６０９の動作について説明する。図３９は、無線情報センターにおけるデータベース更新関連の処理フローの例を示す図である。更新部３７０１は、結果メッセージを受ける（Ｓ３９０１）。そして、更新部３７０１は、結果メッセージに基づいてデータベース１１０９を更新する更新処理（Ｓ３９０３）を行う。
【０１０３】
更新処理（Ｓ３９０３）では、更新部３７０１は、結果メッセージに含まれるマルチモード無線端末１０１の位置を特定し、マルチモード無線端末１０１の位置に対応するレコードを特定し、通信方式毎にエリアパラメータを更新する。その際、マスクビットが有効「１」である場合のみ、更新の対象とし、マスクビットが無効「０」である場合は、更新の対象としない。
【０１０４】
まず、エリアパラメータが１ビットである場合について説明する。探索結果が検出「１」である場合には、エリアパラメータを通信エリア内「１」に設定し、探索結果が非検出「０」である場合には、エリアパラメータを通信エリア外「０」に設定する。また、探索結果を所定数収集し、探索結果が一致する割合が所定割合（例えば、７０％）以上の場合に限って、エリアパラメータを更新するようにしてもよい。
【０１０５】
エリアパラメータが２ビットである場合は、例えば、エリアパラメータが通信エリア外「００」であり、且つ探索結果が検出「１」の場合に、エリアパラメータが通信エリア内（境界セル）「０１」に改め、エリアパラメータが通信エリア内（境界セル）「０１」であり、且つ探索結果が非検出「０」の場合に、エリアパラメータが通信エリア外「００」に改めるようにし、それ以外の場合は更新しないようにする。エリアパラメータが通信エリア内（準境界セル）「１０」と通信エリア内（非境界セル）「１１」の場合は、状況が変化する可能性が低いからである。
【０１０６】
また、エリアパラメータが通信エリア外「００」である位置では探索が行われなれず、情報を収集できないので、調査する目的がある場合には、意図的にエリアパラメータを通信エリア内（境界セル）「０１」に書き換えることも有効である。
【０１０７】
また、探索結果として、マルチモード無線端末１０１で測定した測定値（例えばＲＳＳＩ、ＣＩＮＲなど）をそのまま結果メッセージに含めるようにしてもよい。その場合に、更新部３７０１は、収集した測定値を統計的に処理して、データベース１１０９を更新するようにしてもよい。
【０１０８】
このようにすれば、電気通信網の通信システムが、他の電気通信網の通信エリアに関する情報を収集できるようになる。
【０１０９】
更に、このようにすれば、現在の電気通信網と無線により接続している無線端末へ、他の電気通信網への無線による接続が可能であるか否かの判断に役立つ情報を渡すことができ、通信中に電気通信網を切り替えようとする無線端末における電力の消費を抑えさせることができる。
【０１１０】
上述の例では、第１音声通信システム１０５がマルチモード無線端末１０１へ通信エリアの情報を提供する例を示したが、第１音声通信システム１０５に代えて、第１データ通信システム１０９、第２データ通信システム１１５、第３データ通信システム１１９、あるいはインターネットプロバイダーシステム１２３がマルチモード無線端末１０１へ通信エリアの情報を提供するようにしてもよい。つまり、第１データ通信システム１０９、第２データ通信システム１１５、第３データ通信システム１１９、あるいはインターネットプロバイダーシステム１２３が、第１音声通信システム１０５の構成を備え、マルチモード無線端末１０１は、第１データ通信システム１０９、第２データ通信システム１１５、第３データ通信システム１１９、あるいはインターネットプロバイダーシステム１２３に、位置メッセージを送り、第１データ通信システム１０９、第２データ通信システム１１５、第３データ通信システム１１９、あるいはインターネットプロバイダーシステム１２３が、エリアメッセージをマルチモード無線端末１０１に返信し、マルチモード無線端末１０１は、第１データ通信システム１０９、第２データ通信システム１１５、第３データ通信システム１１９、あるいはインターネットプロバイダーシステム１２３に、結果メッセージを送るようにしてもよい。この場合は、上述の実施の形態と同様に、ショートメッセージを用いてもよい。あるいは、インターネットメールを用いて位置メッセージ、エリアメッセージ、及び結果メッセージを転送するようにしてもよい。あるいは、他のデータ転送手段を用いてもよい。また、ショートメッセージ、インターネットメール、又は他のデータ転送手段のうちの２つ以上の手段を組み合わせてもよい。
【０１１１】
また、第１音声通信システム１０５等の通信システム側で、マルチモード無線端末１０１の位置を特定できる場合には、マルチモード無線端末１０１からの位置メッセージの送信は省略するようにしてもよい。
【０１１２】
また、マルチモード無線端末１０１側で、マルチモード無線端末１０１が通信エリアとの位置関係を特定できる場合には、第１音声通信システム１０５等の通信システムにおけるエリアメールの送信は省略してもよい。
【０１１３】
以上本技術の一実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能ブロック構成は必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するものではない。
【０１１４】
また、上で説明した各記憶領域の構成は一例であって、必ずしも上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。
【０１１５】
なお、上で述べたメッセージセンター６０７と無線情報センター６０９は、コンピュータ装置であって、図４０に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【０１１６】
以上述べた実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【０１１７】
第１の実施の形態に係る無線端末は、無線端末が、第１の電気通信網に対する無線による接続が可能である通信エリアの外側にあるか否かを判定する判定部と、無線端末が通信エリアの外側にある場合には、第１の電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントの探索を省略する探索部とを含む。
【０１１８】
このようにすれば、基地局又はアクセスポイントを検出する可能性が低い探索に要する電力使用を抑制し、電池の駆動時間を延長することができる。特に、基地局又はアクセスポイントが存在しない場所で探索を繰り返すことを避けることができる。
【０１１９】
また、上記判定部は、更に、無線端末が通信エリアの内側にあることを特定し、探索部は、更に、無線端末が通信エリアの内側にある場合には、基地局又はアクセスポイントを探索するようにしてもよい。
【０１２０】
このようにすれば、基地局又はアクセスポイントを検出する可能性が高い探索を行い、効率的に電力を使用できるようになる。
【０１２１】
また、無線端末は、更に、基地局又はアクセスポイントを検出した場合に、基地局又はアクセスポイントと接続し、無線により接続している第２の電気通信網との通信を第１の電気通信網との通信に切り替える切り替え部を含むようにしてもよい。
【０１２２】
このようにすれば、第２の電気通信網と通信中に第１の電気通信網との通信に切り替えようとする場合に、第１の電気通信網の基地局又はアクセスポイントの探索を効率的に行い、電力の消費を抑えることができる。
【０１２３】
また、上記判定部は、更に、無線端末が通信エリアの外側との境界付近にあることを特定し、探索部は、更に、無線端末が境界付近にある場合には、基地局又はアクセスポイントの探索を省略するようにしてもよい。
【０１２４】
このようにすれば、仮に中継局又はアクセスポイントと接続したとしても、無線端末の移動によって通信が中断される恐れがある状況において、基地局又はアクセスポイントの探索に費やされる電力を節減することができる。
【０１２５】
また、上記判定部は、更に、無線端末が通信エリアの外側との境界付近にあることを特定し、探索部は、更に、無線端末が境界付近にあり、且つ無線端末に設定されている条件を満たす場合に、基地局又はアクセスポイントの探索を省略するようにしてもよい。
【０１２６】
このようにすれば、仮に中継局又はアクセスポイントと接続したとしても、無線端末の移動によって通信が中断される恐れがある状況において、無線端末に設定されている条件に応じて、基地局又はアクセスポイントの探索に費やされる電力を適宜節減することができる。
【０１２７】
また、上記判定部は、更に、無線端末が前記通信エリアの外側との境界付近にあることを特定し、上記探索部は、更に、無線端末が境界付近にあり、且つ第２の電気通信網との無線通信の状態についての条件を満たす場合に、基地局又はアクセスポイントの探索を省略するようにしてもよい。
【０１２８】
このようにすれば、仮に中継局又はアクセスポイントと接続したとしても、無線端末の移動によって通信が中断される恐れがある状況において、第２の電気通信網との無線通信の状態に応じて、基地局又はアクセスポイントの探索に費やされる電力を適宜節減することができる。例えば、第２の電気通信網との無線通信の状態が良好な場合には、基地局又はアクセスポイントの探索を省略すことにより、電力消費を抑制できる。
【０１２９】
また、上で述べた条件は、接続する電気通信網の選択についての条件であってもよい。
【０１３０】
このようにすれば、仮に中継局又はアクセスポイントと接続したとしても、無線端末の移動によって通信が中断される恐れがある状況において、例えば優先順位が低い電気通信網の基地局又はアクセスポイントの探索を省略し、電力消費を抑制することができる。
【０１３１】
また、無線端末は、更に、無線端末と通信エリアとの関係を示す第１の情報を受信する受信部を有し、判定部は、第１の情報に基づいて、無線端末が通信エリアの外側にあるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１３２】
このようにすれば、無線端末がエリア外にあるか否かを判定するための無線端末の処理負担を軽減することができる。
【０１３３】
第２の電気通信網における通信を制御する通信システムへ、無線端末の位置を示す第２の情報を送信する送信部と、通信システムから、無線端末と通信エリアとの関係を示す第１の情報を受信する受信部とを有し、判定部は、第１の情報に基づいて、無線端末が通信エリアの外側にあるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１３４】
このようにすれば、通信を切り替えられようとしている第２の電気通信網の通信システムから、第１の電気通信網への無線による接続が可能であるか否かを示す情報を取得できるようになる。
【０１３５】
また、無線端末は、更に、無線により接続している第３の電気通信網における通信を制御する通信システムへ、無線端末の位置を示す第２の情報を送信する送信部を有し、受信部は、通信システムから第１の情報を受信するようにしてもよい。
【０１３６】
このようにすれば、通信の切り替えに関わらずに接続している第３の電気通信網の通信システムから、第１の電気通信網への無線による接続が可能であるか否かを示す情報を取得できるようになる。例えば、第２の電気通信網から第１の電気通信網にデータ通信を切り替えようとする場合に、音声通信を行う第３の電気通信網の通信システムから、第１の電気通信網へ接続が可能であるかの情報を得ることが考えられる。
【０１３７】
また、上記送信部は、ショートメッセージ又はインターネットメールにより第２の情報を送信するようにしてもよい。更に、受信部は、ショートメッセージ又はインターネットメールにより第１の情報を受信するようにしてもよい。
【０１３８】
このようにすれば、一般的な伝送手段によって、確実に第２の情報を送信し、更に確実に第１の情報を受信することができるようになる。
【０１３９】
また、無線端末は、更に、時間経過に従って、送信時機の決定を繰り返す決定部を含み、送信部は、送信時機に通信システムへ第２の情報を送信するようにしてもよい。
【０１４０】
無線端末の位置を示す第２の情報を繰り返し送信するようにすれば、通信エリアの外側にあるか否かを示す第１の情報を繰り返し受信し、基地局又はアクセスポイントの探索を省略する機会が増えるようになる。
【０１４１】
また、無線端末は、更に、第２の電気通信網との無線通信の状態に応じて、送信時機を決定する決定部を含み、送信部は、送信時機に通信システムへ第２の情報を送信するようにしてもよい。
【０１４２】
このようにすれば、第２の電気通信網との通信状態に応じて、適時基地局又はアクセスポイントの探索を省略することができるようになる。第２の電気通信網との通信状況に応じて第１の電気通信網との通信への切り替えを試行する場合に、有効性の低い探索を省略することに役立つ。
【０１４３】
第２の実施の形態に係る通信制御方法は、無線端末と、無線端末が無線により接続可能な第１の電気通信網の通信を制御する通信システムとによる通信制御方法であって、無線端末によって、通信システムへ、無線端末の位置を示す第１の情報を送信する処理と、通信システムによって、第１の情報を受信する処理と、通信システムによって、受信された第１の情報に示される無線端末の位置に基づいて、無線端末と、第２の電気通信網に対する無線による接続が可能である通信エリアとの関係を示す第２の情報を特定する処理と、通信システムによって、第２の情報を無線端末へ返信する処理と、無線端末によって、第２の情報を受信する処理と、無線端末によって、受信された第２の情報に基づいて、無線端末が通信エリアの外側にあるか否かを判定する処理とを含み、無線端末が通信エリアの外側にある場合には、無線端末による、第２の電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントの探索を省略する。
【０１４４】
このようにすれば、通信中に電気通信網を切り替えようとする場合に、現在無線により接続している第１の電気通信網の通信システムから、第２の電気通信網への無線による接続が可能であるか否かを示す情報を取得できるようになり、第２の電気通信網の基地局又はアクセスポイントを探索することに要する電力の消費を抑えることができる。
【０１４５】
また、通信システムは、所定の位置と通信エリアとの関係を格納するデータベースを有し、通信制御方法は、更に、無線端末によって、受信された第２の情報に基づいて、無線端末が通信エリアの内側にあることを特定する処理と、無線端末が通信エリアの内側にある場合には、無線端末によって、基地局又はアクセスポイントの探索を行う処理と、無線端末によって、基地局又はアクセスポイントの探索の結果を示す第３の情報を、通信システムへ送信する処理と、通信システムによって、第３の情報を受信する処理と、通信システムによって、受信された第３の情報に基づいて、データベースを更新する処理とを含むようにしてもよい。
【０１４６】
このようにすれば、第１の電気通信網の通信システムが、第２の電気通信網の通信エリアに関する情報を収集できるようになる。
【０１４７】
第３の実施の形態に係る通信システムは、無線端末が無線により接続可能な第１の電気通信網の通信を制御する通信システムであって、無線端末の位置を示し、且つ無線端末から送られる第１の情報を受信する受信部と、受信された第１の情報に示される無線端末の位置に基づいて、無線端末と、第２の電気通信網に対する無線による接続が可能である通信エリアとの関係を示す第２の情報を特定する特定部と、特定された第２の情報を無線端末へ返信する返信部とを含む。
【０１４８】
このようにすれば、現在第１の電気通信網と無線により接続している無線端末へ、第２の電気通信網への無線による接続が可能であるか否かの判断に役立つ情報を渡すことができ、通信中に電気通信網を切り替えようとする無線端末における電力の消費を抑えさせることができる。
【０１４９】
また、受信部は、更に、第２の電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントの探索の結果を示し、且つ無線端末から送られる第３の情報を受信し、通信システムは、更に、受信された第３の情報に基づいて、所定の位置と通信エリアとの関係を格納するデータベースを更新する更新部を含むようにしてもよい。
【０１５０】
このようにすれば、第１の電気通信網の通信システムが、第２の電気通信網の通信エリアに関する情報を収集できるようになる。
【０１５１】
なお、上記方法による処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【０１５２】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１５３】
（付記１）
無線端末が、第１の電気通信網に対する無線による接続が可能である通信エリアの外側にあるか否かを判定する判定部と、
前記無線端末が前記通信エリアの外側にある場合には、前記第１の電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントの探索を省略する探索部と、
を含む、前記無線端末。
【０１５４】
（付記２）
前記判定部は、更に、前記無線端末が前記通信エリアの内側にあることを特定し、
前記探索部は、更に、前記無線端末が前記通信エリアの内側にある場合には、前記基地局又は前記アクセスポイントを探索する
付記１記載の無線端末。
【０１５５】
（付記３）
更に、
前記基地局又は前記アクセスポイントを検出した場合に、前記基地局又は前記アクセスポイントと接続し、無線により接続している第２の電気通信網との通信を前記第１の電気通信網との通信に切り替える切り替え部を
含む、付記２記載の無線端末。
【０１５６】
（付記４）
前記判定部は、更に、前記無線端末が前記通信エリアの外側との境界付近にあることを特定し、
前記探索部は、更に、前記無線端末が前記境界付近にある場合には、前記基地局又は前記アクセスポイントの探索を省略する
付記１乃至３のいずれか１つ記載の無線端末。
【０１５７】
（付記５）
前記判定部は、更に、前記無線端末が前記通信エリアの外側との境界付近にあることを特定し、
前記探索部は、更に、前記無線端末が前記境界付近にあり、且つ前記無線端末に設定されている条件を満たす場合に、前記基地局又は前記アクセスポイントの探索を省略する
付記１乃至３のいずれか１つ記載の無線端末。
【０１５８】
（付記６）
前記判定部は、更に、前記無線端末が前記通信エリアの外側との境界付近にあることを特定し、
前記探索部は、更に、前記無線端末が前記境界付近にあり、且つ前記第２の電気通信網との無線通信の状態についての条件を満たす場合に、前記基地局又は前記アクセスポイントの探索を省略する
付記３記載の無線端末。
【０１５９】
（付記７）
前記条件は、接続する電気通信網の選択についての条件である
付記５記載の無線端末。
【０１６０】
（付記８）
前記無線端末と前記通信エリアとの関係を示す第１の情報を受信する受信部を有し、
前記判定部は、前記第１の情報に基づいて、前記無線端末が前記通信エリアの外側にあるか否かを判定する
付記１乃至７いずれか１つ記載の無線端末。
【０１６１】
（付記９）
前記第２の電気通信網における通信を制御する通信システムへ、前記無線端末の位置を示す第２の情報を送信する送信部と、
前記通信システムから、前記無線端末と前記通信エリアとの関係を示す第１の情報を受信する受信部とを有し、
前記判定部は、前記第１の情報に基づいて、前記無線端末が前記通信エリアの外側にあるか否かを判定する
付記３記載の無線端末。
【０１６２】
（付記１０）
無線により接続している第３の電気通信網における通信を制御する通信システムへ、前記無線端末の位置を示す第２の情報を送信する送信部を有し、
前記受信部は、前記通信システムから前記第１の情報を受信する
付記８記載の無線端末。
【０１６３】
（付記１１）
前記送信部は、ショートメッセージ又はインターネットメールにより前記第２の情報を送信し、
前記受信部は、ショートメッセージ又はインターネットメールにより前記第１の情報を受信する
付記９又は１０記載の無線端末。
【０１６４】
（付記１２）
前記無線端末は、更に、
時間経過に従って、送信時機の決定を繰り返す決定部
を含み、
前記送信部は、前記送信時機に前記通信システムへ前記第２の情報を送信する
付記９乃至１１記載の無線端末。
【０１６５】
（付記１３）
前記無線端末は、更に、
前記第２の電気通信網との無線通信の状態に応じて、送信時機を決定する決定部
を含み、
前記送信部は、前記送信時機に前記通信システムへ前記第２の情報を送信する
付記９乃至１１記載の無線端末。
【０１６６】
（付記１４）
無線端末と、前記無線端末が無線により接続可能な第１の電気通信網の通信を制御する通信システムとによる通信制御方法であって、
前記無線端末によって、前記通信システムへ、前記無線端末の位置を示す第１の情報を送信する処理と、
前記通信システムによって、前記第１の情報を受信する処理と、
前記通信システムによって、受信された前記第１の情報に示される前記無線端末の位置に基づいて、前記無線端末と、第２の電気通信網に対する無線による接続が可能である通信エリアとの関係を示す第２の情報を特定する処理と、
前記通信システムによって、前記第２の情報を前記無線端末へ返信する処理と、
前記無線端末によって、前記第２の情報を受信する処理と、
前記無線端末によって、受信された前記第２の情報に基づいて、前記無線端末が前記通信エリアの外側にあるか否かを判定する処理と、
を含み、
前記無線端末が前記通信エリアの外側にある場合には、前記無線端末による、前記第２の電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントの探索を省略する
通信制御方法。
【０１６７】
（付記１５）
前記通信システムは、所定の位置と前記通信エリアとの関係を格納するデータベースを有し、
前記通信制御方法は、更に、
前記無線端末によって、受信された前記第２の情報に基づいて、前記無線端末が前記通信エリアの内側にあることを特定する処理と、
前記無線端末が前記通信エリアの内側にある場合には、前記無線端末によって、前記基地局又は前記アクセスポイントの探索を行う処理と、
前記無線端末によって、前記基地局又は前記アクセスポイントの探索の結果を示す第３の情報を、前記通信システムへ送信する処理と、
前記通信システムによって、前記第３の情報を受信する処理と、
前記通信システムによって、受信された前記第３の情報に基づいて、前記データベースを更新する処理と、
を含む、付記１４記載の通信制御方法。
【０１６８】
（付記１６）
無線端末が無線により接続可能な第１の電気通信網の通信を制御する通信システムであって、
前記無線端末の位置を示し、且つ前記無線端末から送られる第１の情報を受信する受信部と、
受信された前記第１の情報に示される前記無線端末の位置に基づいて、前記無線端末と、第２の電気通信網に対する無線による接続が可能である通信エリアとの関係を示す第２の情報を特定する特定部と、
特定された前記第２の情報を前記無線端末へ返信する返信部と、
を含む、通信システム。
【０１６９】
（付記１７）
前記受信部は、更に、前記第２の電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントの探索の結果を示し、且つ前記無線端末から送られる第３の情報を受信し、
前記通信システムは、更に、
受信された前記第３の情報に基づいて、所定の位置と前記通信エリアとの関係を格納するデータベースを更新する更新部
を含む、付記１６記載の通信システム。
【符号の説明】
【０１７０】
１０１  マルチモード無線端末    １０３  第１基地局
１０５  第１音声通信システム    １０７  ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ
１０９  第１データ通信システム    １１１  インターネット
１１３  第２基地局    １１５  第２データ通信システム
１１７  第３基地局    １１９  第３データ通信システム
１２１  アクセスポイント    １２３  インターネットプロバイダーシステム
２０１  制御部    ２０３  記憶部
２０５  送信モデム群    ２０７  ＲＦ送信部
２０９  音声通信／データ通信用アンテナ    ２１１  ＲＦ受信部
２１３  ＧＰＳ用アンテナ    ２１５  受信モデム群
６０１  モバイルスイッチングセンター    ６０３  ホームロケーションレジスター    ６０５  ゲートウェイ    ６０７  メッセージセンター
６０９  無線情報センター    ８０１  決定部
８０３  取得部    ８０５  送信部
１１０１  受信部    １１０３  蓄積部
１１０５  転送部    １１０７  特定部
１１０９  データベース    １１１１  生成部
１１１３  返信部    １８０１  受信部
１８０３  判定部    １８０５  探索部
１８０７  切り替え部    ３１０１  生成部
３１０３  送信部    ３７０１  更新部
【図１】
2014107693.tif 000003
【図２】
2014107693.tif 000004
【図３】
2014107693.tif 000005
【図４】
2014107693.tif 000006
【図５】
2014107693.tif 000007
【図６】
2014107693.tif 000008
【図７】
2014107693.tif 000009
【図８】
2014107693.tif 000010
【図９】
2014107693.tif 000011
【図１０】
2014107693.tif 000012
【図１１】
2014107693.tif 000013
【図１２】
2014107693.tif 000014
【図１３】
2014107693.tif 000015
【図１４】
2014107693.tif 000016
【図１５】
2014107693.tif 000017
【図１６】
2014107693.tif 000018
【図１７】
2014107693.tif 000019
【図１８】
2014107693.tif 000020
【図１９】
2014107693.tif 000021
【図２０】
2014107693.tif 000022
【図２１】
2014107693.tif 000023
【図２２】
2014107693.tif 000024
【図２３】
2014107693.tif 000025
【図２４】
2014107693.tif 000026
【図２５】
2014107693.tif 000027
【図２６】
2014107693.tif 000028
【図２７】
2014107693.tif 000029
【図２８】
2014107693.tif 000030
【図２９】
2014107693.tif 000031
【図３０】
2014107693.tif 000032
【図３１】
2014107693.tif 000033
【図３２】
2014107693.tif 000034
【図３３】
2014107693.tif 000035
【図３４】
2014107693.tif 000036
【図３５】
2014107693.tif 000037
【図３６】
2014107693.tif 000038
【図３７】
2014107693.tif 000039
【図３８】
2014107693.tif 000040
【図３９】
2014107693.tif 000041
【図４０】
2014107693.tif 000042