(57)【要約】【課題】所謂短手方向通電方式の画像加熱装置にて、非通紙部昇温の抑制効果を発揮しながら、加熱部材の端部温度の低下を抑制し、加熱部材の端部への電力供給増加を抑制可能な画像加熱装置を提供する。【解決手段】画像加熱装置（２０）は、記録材上のトナー画像を加熱する加熱部材（６０）と、加熱部材と接触してニップ部を形成する加圧部材（７０）とを有し、トナー画像を担持する記録材をニップ部で挟持搬送しつつトナー画像を加熱する。加熱部材（６０）は、抵抗発熱体（６２０）と、抵抗発熱体に通電するために抵抗発熱体の記録材搬送方向に直交する幅方向の両側縁部に沿って延在した状態で両側縁部に接続される一対の電極（６２１ａ，６２１ｂ）とを有する。加圧部材（７０）は、上記幅方向の長さが抵抗発熱体（６２０）の幅方向の長さ以下で、幅方向の全域を抵抗発熱体に対向させた状態で加熱部材（６０）に圧接される。【選択図】図５
2014041232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー画像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材と接触してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、トナー画像を担持する記録材を前記ニップ部で挟持搬送しつつトナー画像を加熱する画像加熱装置において、
前記加熱部材は、
抵抗発熱体と、前記抵抗発熱体に通電するために前記抵抗発熱体の記録材搬送方向に直交する幅方向の両側縁部に沿って延在した状態で前記両側縁部に接続される一対の電極と、を有し、
前記加圧部材は、
前記幅方向の長さが前記抵抗発熱体の前記幅方向の長さ以下で、前記幅方向の全域を前記抵抗発熱体に対向させた状態で前記加熱部材に圧接される、
ことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記加圧部材は、
前記幅方向の長さが、前記ニップ部に通紙される記録材の最大通紙サイズ幅よりも長い若しくは前記最大通紙サイズ幅と同じである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記一対の電極にそれぞれ電力を供給する一対の給電部を有し、
前記一対の給電部は、前記幅方向における前記抵抗発熱体の両端部よりも中央側で前記一対の電極にそれぞれ接続される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上に形成された画像を加熱する定着装置などの画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機、ファクシミリ、これらの複合機などの画像形成装置に搭載され、記録材上に画像形成可能な電子写真方式の定着装置等の画像加熱装置として、熱ローラ方式が多く用いられていた。また近年、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の画像加熱装置が実用化されている。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置では、熱ローラ方式の定着装置に比べてフィルムの熱容量が小さい。このため、最大通紙サイズ幅の記録材（以下、最大サイズ紙と記す）よりも幅の小さい記録材（以下、小サイズ紙と記す）の連続通紙時の非通紙部昇温という課題がある。
【０００４】
このような定着装置の非通紙部昇温の対策として、以下に上げる対策法が知られている。まず、円筒状フィルムを加熱する抵抗発熱体を複数設け、長手方向の発熱分布を異ならせ、これら複数の抵抗発熱体に対する通電比率を、使用される記録材の長手方向の幅に応じて切り替え得る制御手段を備えた技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、加熱部材の所定の領域を冷却する冷却送風部材を配置して、非通紙部昇温部分を冷却する技術が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、フィルムの回転軸移動方向に直交する方向を長手方向とする抵抗発熱体の長手両側部において、抵抗発熱体の給電部を、それぞれ発熱体長手方向に沿って設ける技術（以下、所謂短手方向通電方式と記す）が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１７７３１９号公報
【特許文献２】特開２００７−０７９０３３号公報
【特許文献３】特開平５−１９６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述のような技術においても、以下のような問題があった。すなわち、特許文献１記載の技術では、さまざまな記録材サイズに対応することが困難であった。また、特許文献２記載の技術では、冷却風によって加熱部材が冷やされるため、エネルギーロスが発生することになり、省エネルギー化には向かない。さらに、特許文献２では、加圧回転体等の加圧部材を冷却する送風部材を別途設ける必要があるため、装置の大型化を招くことになる。
【０００９】
これに対し、特許文献３記載の技術では、発熱体の温度分布によって抵抗値が変化し、長手方向での温度分布が発生しないように発熱分布が切り替わるため、上述のような課題は少ない。
【００１０】
ところで、これまでのフィルム加熱方式の加熱装置に用いられている加圧部材は、発熱幅よりも長くなるように構成されている。これは、加熱部材側の発熱体に、加圧されている加圧部分と加圧されていない非加圧部分とがあると、加圧部分と非加圧部分間での温度差が大きくなり、加熱部材側の加圧部分の温度を中心に制御した際に非加圧部分が過昇温する問題を防ぐためである。
【００１１】
つまり、加圧部材により加圧されている加圧部分では、発熱体からの発熱エネルギーを加圧部材側へ移動させることができるが、加圧されていない非加圧部分では、熱の移動がほとんど行われないために過昇温してしまう。
【００１２】
ここで、従来のフィルム加熱方式では、加熱部材の熱容量が小さく、特に端部において放熱の影響を受け易い、或いは、加圧部材側への熱の移動が大きいため、加熱部材側の発熱体と対向する位置の外側端部では、加熱部材の温度が低下してしまう。これを防止するために、端部の発熱量を大きくしたり、複数の発熱体への通電比率を制御したりする方式を採ることが一般的である。
【００１３】
ところが、特許文献３記載の技術のような所謂短手方向通電方式のフィルム加熱方式において、上記のように発熱幅よりも長い加圧部材を用いた場合には、次の（１），（２）のような新たな問題を生じる可能性がある。
（１）．抵抗発熱体の長手方向においてほぼ同一のＴＣＲ特性（発熱体の温度変化と抵抗値変化を示す特性）を持ったヒータを使用した場合、長手全域で定着性を満足させるためには、長手方向端部への電力供給量が多くなってしまう。
（２）．（１）の問題を解決するために、端部の発熱量を大きくしたヒータを使用すると、所謂短手方向通電方式の非通紙部昇温に対する抑制効果が小さくなってしまう。
【００１４】
つまり、発熱量を折角大きくしたヒータの端部から、加圧部材及びその支持部を経由して熱が逃げていき、これを補うために電力の供給が更に嵩んでしまう。
【００１５】
本発明は、所謂短手方向通電方式の画像加熱装置にて、非通紙部昇温の抑制効果を発揮しながら、加熱部材の端部温度の低下を抑制し、加熱部材の端部への電力供給増加を抑制可能な画像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、記録材上のトナー画像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材と接触してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、トナー画像を担持する記録材を前記ニップ部で挟持搬送しつつトナー画像を加熱する画像加熱装置において、前記加熱部材は、抵抗発熱体と、前記抵抗発熱体に通電するために前記抵抗発熱体の記録材搬送方向に直交する幅方向の両側縁部に沿って延在した状態で前記両側縁部に接続される一対の電極と、を有し、前記加圧部材は、前記幅方向の長さが前記抵抗発熱体の前記幅方向の長さ以下で、前記幅方向の全域を前記抵抗発熱体に対向させた状態で前記加熱部材に圧接されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、所謂短手方向通電方式の画像加熱装置にて、非通紙部昇温の抑制効果を発揮しながら、加熱部材の端部温度の低下を抑制し、加熱部材の端部への電力供給増加の抑制を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す概略断面図。
【図２】本発明に係る画像加熱装置としての定着装置を概略的に示す説明図。
【図３】本発明に係る第１の実施形態における定着装置の定着ニップ部及びその近傍の拡大断面図。
【図４】第１の実施形態における定着装置のニップ部長手方向の平面図（上面図）。
【図５】第１の実施形態におけるヒータ長手方向幅、加圧ローラ長手方向幅、長手投入電力の関係を模式的に示す図。
【図６】本発明に係る第２の実施形態における発熱体幅、加圧ローラ幅の長手方向詳細図。
【図７】第２の実施形態におけるヒータ抵抗の模式図。
【図８】比較例１におけるニップ部長手方向の詳細図。
【図９】比較例２におけるヒータの長手方向幅、加圧ローラの長手方向幅、長手投入電力の関係を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。以下に挙げる実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はそれら実施形態により限定されるものではない。なお、本実施形態では、画像加熱装置を、未定着トナー画像を記録材に定着させる定着装置に適用した構成として説明するが、本発明は、定着済み画像又は半定着画像を担持した記録材を加熱して画像の表面性状を調整する加熱処理装置としても実施することができる。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
「画像形成部」
図１は、本発明に係る画像加熱装置としての定着装置を搭載した画像形成装置である電子写真フルカラープリンタ（以下、プリンタと記す）の概略構成を示す縦断面模式図である。まず、画像形成部の概略について説明する。
【００２１】
このプリンタ２６は、装置本体としてのプリンタ本体２６ａを有している。プリンタ本体２６ａには、ＣＰＵ等の制御部１１０を有している。プリンタ２６は、制御部１１０と通信可能に接続された外部ホスト装置（不図示）からの入力画像情報に応じて作像動作し、記録材上にフルカラー画像を形成して出力する。外部ホスト装置とは、コンピュータ、イメージリーダ等を意味している。
【００２２】
制御部１１０は、装置各部を統括的に制御し、外部ホスト装置と信号の授受をすると共に、各種作像機器と信号の授受を行い、作像シーケンス制御を司る。
【００２３】
プリンタ本体２６ａは、本体上部側に設けられた画像形成部１Ｙ〜１Ｂｋ、本体下部側に設けられた給紙部２８、搬送部２９、本体上部に設けられた排紙トレイ２３、及び、本体側部に設けられた手差しトレイ（マルチ・パーパス・トレイ）１７とを有する。
【００２４】
画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方には、無端状でフレキシブルな中間転写ベルト８が配設されている。中間転写ベルト８は、二次転写対向ローラ９とテンションローラ１０との間に張架されていて、二次転写対向ローラ９の駆動により矢印Ｅ方向（反時計回り方向）に所定の速度で回転駆動される。
【００２５】
二次転写対向ローラ９には、二次転写ローラ１１が対向配置されている。二次転写対向ローラ９に巻き掛けられた中間転写ベルト８とこれに圧接する二次転写ローラ１１との当接部（ニップ部）により、二次転写部２５が形成されている。
【００２６】
画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、中間転写ベルト８の下側においてベルト移動方向に沿って所定の間隔をおいて一列に配置されている。画像形成部１Ｙ〜１Ｂｋは、それぞれレーザ露光方式の電子写真プロセス機構から構成されている。これら画像形成部１Ｙ〜１Ｂｋは、矢印の時計回り方向に所定の速度で回転駆動される像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）２を有している。
【００２７】
各感光体ドラム２の周囲には、一次帯電器３、現像装置４、転写手段としての一次転写ローラ５、及びドラムクリーナ装置６がそれぞれ配置されている。
【００２８】
各一次転写ローラ５は、中間転写ベルト８の内側に配置されて、中間転写ベルト８の下行き側ベルト部分を介して対向する感光体ドラム２に圧接している。各感光体ドラム２と中間転写ベルト８との当接部により一次転写部２７が構成されている。
【００２９】
画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの下方には、各画像形成部の感光体ドラム２に対応するレーザ露光装置７が配置されている。レーザ露光装置７は、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンミラー、反射ミラー等から構成されている。なお、符号１２は、ベルトクリーニング装置を示す。
【００３０】
また、給紙部２８は、それぞれ大小各種幅サイズの記録材Ｐを積載収容する上下多段の給紙カセット１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃと、給紙カセット１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃにそれぞれ対応して配置された給紙ローラ１４とを有している。
【００３１】
上述の制御部１１０は、外部ホスト装置から入力されたカラー色分解画像信号に基づいて、画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋをそれぞれに作像動作させる。これにより、画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいて、それぞれ回転する感光体ドラム２の面に対して所定の制御タイミングで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー画像が形成される。なお、感光体ドラム２にトナー画像を形成する電子写真作像原理・プロセスは公知に属するからその説明は省略する。
【００３２】
各画像形成部の感光体ドラム２の面に形成される上記トナー画像は夫々、一次転写部にて、各感光体ドラム２の回転方向と順方向に、かつ各感光体ドラム２の回転速度に対応した速度で回転駆動される中間転写ベルト８の外面に対して順次に重畳転写される。これにより、中間転写ベルト８の面に上記の４つのトナー画像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。
【００３３】
一方、所定の給紙タイミングにて、給紙カセット１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃのうちの選択された段位の給紙カセットに対応する給紙ローラ１４が回転駆動される。これにより、その段位の給紙カセットに積載収納されている記録材Ｐが１枚分離給紙されて、搬送部２９の縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。
【００３４】
手差し給紙が選択されているときには、手差しトレイ１７に対応して配置された給紙ローラ１８が駆動される。これにより、手差しトレイ１７上に積載セットされている記録材が１枚分離給紙され、縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。
【００３５】
レジストローラ１６は、回転する中間転写ベルト８上のフルカラートナー画像の先端が二次転写部に到達するタイミングに合わせて、記録材Ｐの先端部が二次転写部２５に到達するように記録材Ｐをタイミング搬送する。これにより、二次転写部２５において、中間転写ベルト８上のフルカラーのトナー画像ｔ（図２参照）が一括して記録材Ｐの面に順次に二次転写されていく。
【００３６】
二次転写部２５を出た記録材Ｐは、中間転写ベルト８の面から分離され、搬送部２９の縦ガイド１９に案内されて定着装置２０の定着ニップ部（ニップ部）Ｎに導入される（図２参照）。この定着装置２０により、上記フルカラーのトナー画像ｔが溶融混色されて記録材Ｐの表面に固着像として定着される。そして、定着装置２０を出た記録材Ｐは、フルカラー画像形成物として搬送パス２１を通って、排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に排出される。
【００３７】
二次転写部２５にて記録材Ｐを分離した後の中間転写ベルト８の面は、テンションローラ１０に対向配置されたベルトクリーニング装置１２により、二次転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返し作像に供される。
【００３８】
モノ黒プリントモードの場合には、ブラックトナー画像を形成する画像形成部Ｂｋのみが制御部１１０によって作像動作制御される。両面プリントモードが選択されている場合には、第１面プリント済みの記録材が排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に送り出されていき、後端部が排紙ローラ２２を通過する直前時点で排紙ローラ２２の回転が逆転に変換される。
【００３９】
これにより、記録材Ｐは、スイッチバックされて搬送部２９の再搬送パス２４に導入される。そして、表裏反転状態になって再びレジストローラ１６に搬送される。以後は、第１面プリント時と同様に、二次転写部２５、定着装置２０に搬送されて、両面プリント画像形成物として排紙トレイ２３上に排出される。
【００４０】
「定着装置」
次に、図２を参照して、本発明の画像加熱装置としての定着装置２０について詳細に説明する。なお、図２は、定着装置２０の概略構成を示す模式図である。
【００４１】
定着装置２０は、記録材上のトナー画像を加熱するヒータユニット６０と、ヒータユニット６０と接触して定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ７０とを有し、記録材Ｐを定着ニップ部Ｎで挟持搬送しつつトナー画像ｔを加熱する像加熱装置を構成する。
【００４２】
すなわち、この定着装置２０は、図２に示すように、互いに圧接するように定着装置フレーム（不図示）に支持された加熱部材としてのヒータユニット６０と加圧部材としての加圧ローラ７０とを有している。またヒータユニット６０は、定着ヒータ部６００と、定着ヒータ部６００を支持する支持体としての横断面半円弧桶形のヒータホルダ（フィルムガイド、ヒータステー）６６０と、逆Ｕ字形の補給板金６７０と、定着ベルト６５０とを有している。この定着ベルト６５０は、無端状で円筒形状の耐熱性フィルムからなる。補給板金６７０は、加圧ローラ７０により加圧された際にヒータユニット６０が変形しないようにする。
【００４３】
定着ヒータ部６００は、記録材Ｐの搬送方向に直交する幅方向を長手方向とする絶縁性、耐熱性及び低熱容量を有する絶縁基板６１０と、抵抗発熱体としてのヒータ６２０と、温度検知手段としてのサーミスタ６３０とを備えている。また定着ヒータ部６００は、上記ヒータホルダ６６０に固定的に支持されている。
【００４４】
絶縁基板６１０は、定着ベルト６５０との接触面側に、摺動層としての厚さ１０μｍ程度のポリイミド層を有している。このポリイミド層によって定着ベルト６５０と定着ヒータ部６００との摺擦抵抗が低減されることで、駆動トルクの低減及び定着ベルト６５０内面の磨耗防止が図られている。
【００４５】
定着ベルト６５０は、ステンレスを厚み例えば３０μｍの円筒状に形成した基材上に、例えば約３００μｍの厚みのシリコーンゴム層（弾性層）がリングコート法で形成されている。さらに、シリコーンゴム層の上に、厚みが例えば２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）樹脂チューブが最表面層として被覆形成されている。
【００４６】
また、以上のヒータユニット６０の下方に配置された加圧ローラ７０は、円筒状の芯金７１と、芯金７１上に形成されたシリコーンゴムからなる弾性層７２と、弾性層７２上に設けられたフッ素系の樹脂からなる表層７３とで構成される。
【００４７】
つまり加圧ローラ７０は、例えばステンレス製の芯金７１上に、厚みが例えば約３ｍｍのシリコーンゴムからなる弾性層７２と、弾性層７２上の厚みが例えば約４０μｍのＰＦＡ樹脂製の表層（チューブ）７３とが順に積層された多層構造とされている。この加圧ローラ７０の芯金７１の両端部が、不図示の定着装置フレームの奥側と手前側の側板間に回転可能に軸受保持されている。
【００４８】
加圧ローラ７０は、ヒータユニット６０に対し、加圧機構（不図示）により総圧が例えば９０〜３２０Ｎの圧力で加圧されて、駆動系（不図示）の駆動力を受けて記録材Ｐの搬送方向に図２反時計回り方向に回転駆動される。これにより、定着ベルト６５０が加圧ローラ７０の回転に伴って連れ回り回転し、定着ヒータ部６００の発熱体表面に密着摺動しながらヒータホルダ６６０の周囲を回動する。
【００４９】
定着ヒータ部６００は、定着ヒータ部側を下向きにした状態で加圧ローラ７０と平行に延在するように配置されている。この定着ヒータ部６００は、ヒータホルダ６６０の長手方向に沿わせた状態でヒータホルダ６６０の下面に固定されており、その加熱面が定着ベルト６５０と摺動可能に構成される。この定着ベルト６５０は、ヒータホルダ６６０にルーズに外嵌されている。
【００５０】
ヒータホルダ６６０は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成されており、定着ヒータ部６００を保持すると共に定着ベルト６５０をガイドする役割を果たしている。本例では、液晶ポリマーとして、デュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用した。
【００５１】
ヒータホルダ６６０の両端部は、上記とは別の加圧機構（不図示）によりその一端側が例えば１５６．８Ｎ（１６ｋｇｆ）、総圧３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）の力で、加圧ローラ７０の軸線方向に付勢されている。その結果、定着ヒータ部６００の下面（加熱面）を、定着ベルト６５０を介して加圧ローラ７０の弾性層に抗して所定の押圧力で圧接させて、定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。なお、加圧ローラ７０と定着ヒータ部６００の長手方向の長さ関係については、後で詳細に説明する。
【００５２】
温度検知手段としてのサーミスタ６３０は、熱源である定着ヒータ部６００の裏面（加熱面とは反対側の面）に複数個が設置されており、ヒータ６２０を含む定着ヒータ部６００全体の温度を検知する機能を担っている。複数のサーミスタ６３０は、それぞれＡ／Ｄコンバータ（不図示）を介して制御部（ＣＰＵ）１１０に接続されている。
【００５３】
制御部１１０は、各サーミスタ６３０からの出力を所定の周期でサンプリングしており、こうして得られた温度情報を温度制御に反映させる。つまり制御部１１０は、サーミスタ６３０の出力に基づいて、定着ヒータ部６００の温調制御内容を決定し、電力供給部であるヒータ駆動回路５１によって定着ヒータ部６００への通電を制御する。なお、符号３０は交流電源を示している。
【００５４】
加圧ローラ７０は、矢印で示す反時計回り方向に所定の周速度で回転駆動される。これと圧接された関係にある定着ベルト６５０は、加圧ローラ７０の回転に伴い所定の速度で連れ回り回転（従動回転）する。このとき、定着ベルト６５０の内面が定着ヒータ部６００の下面に密着して摺動しながらヒータホルダ６６０の外回りを矢印の時計回り方向に従動回転状態になる。定着ベルト６５０内面にグリスが塗布されることで、ヒータホルダ６６０と定着ベルト６５０内面との摺動性が確保されている。
【００５５】
加圧ローラ７０の回転駆動に伴って定着ベルト６５０が従動回転状態になると、制御部１１０の制御で定着ヒータ部６００に通電が行われる。そして、定着ヒータ部６００の温度が設定温度に温度調節された状態において、未定着のトナー画像ｔを担持した記録材Ｐが入口ガイド３８に沿って案内されて、定着ニップ部Ｎに導入される。
【００５６】
定着ニップ部Ｎにおいて、記録材Ｐがそのトナー画像担持面側を定着ベルト６５０の外面に密着させながら定着ベルト６５０と共に移動する。記録材Ｐの定着ニップ部Ｎでの挟持搬送過程において、定着ヒータ部６００からの熱が定着ベルト６５０を介して記録材Ｐに付与され、未定着のトナー画像ｔが記録材Ｐ上に溶融定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは、定着ベルト６５０から分離されて排出される。
【００５７】
次に、図３及び図４を参照して、定着装置２０の定着ニップ部Ｎ及びその近傍の構成について説明する。なお、図３は、定着装置２０における定着ニップ部Ｎ及びその近傍の拡大断面図、図４は、定着装置２０における定着ヒータ部６００等を示す平面図（上面図）である。図４では、サーミスタ６３０を図示省略している。
【００５８】
図３及び図４に示す絶縁基板６１０は、厚み０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の、耐熱性及び電気絶縁性を有し且つ高い熱伝導性を有する、例えばアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）等の高剛性セラミック等からなる平板短冊状の基板からなる。この絶縁基板６１０は、ヒータユニット６０の長手方向（図４の左右方向）に沿って延在する長尺な矩形状を呈している。絶縁基板６１０で内面から支持される定着ベルト６５０と、これに圧接する加圧ローラ７０とによって定着ニップ部Ｎが形成される。
【００５９】
絶縁基板６１０上には、その長手方向（図４の左右方向）に沿って延在する長尺な矩形状のヒータ６２０が配置されている。ヒータ６２０の長手方向の両側には、このヒータ６２０に沿って並行して延びる、銀の含有率が９０ｗｔ％以上の材料で形成された、本発明の電極としての配線電極６２１ａ，６２１ｂが設けられている。
【００６０】
絶縁基板６１０上における配線電極（電極）６２１ａの端部には、銀系の良導電体膜からなる給電用の、給電部６２２ａが配線電極６２１ａに接続されて配置されている。また、絶縁基板６１０上における配線電極６２１ｂの、給電部６２２ａと反対の端部には、給電部６２２ａと同じ材料からなる給電用の給電部６２２ｂが配線電極６２１ｂに接続されて配置されている。また、給電部６２２ａと給電部６２２ｂとの間には、ヒータ駆動回路５１及び交流電源３０が接続されている。
【００６１】
給電部６２２ａ，６２２ｂには、配線電極（電極）６２１ａ，６２１ｂと同じ材料を用いてもよい。給電部６２２ａ，６２２ｂ及び配線電極６２１ａ，６２１ｂは、導電ペーストを絶縁性の絶縁基板６１０上に塗り、これを焼成することにより一体形成して絶縁基板６１０に固着することができる。なお、本実施形態における給電部６２２ａ，６２２ｂ及び配線電極６２１ａ，６２１ｂは、厚みが例えば１０μｍで、シート抵抗が例えば１０ｍΩ／□とすることができる。
【００６２】
ヒータ６２０は、以下のようにして作製する。つまり、絶縁性の絶縁基板６１０上の配線電極６２１ａ，６２１ｂ間に、基比較的抵抗値の高い酸化ルテニウム（ＲｕＯ２）や窒化タンタル（Ｔａ２Ｎ）等の抵抗体ペーストを、板長手方向に沿ってスクリーン印刷する。その後、この抵抗体ペーストを高温で焼成して、所定の抵抗値を有する膜厚１０μｍ程度の幅広の抵抗発熱体であるヒータ６２０とする。なお、ヒータ６２０のシート抵抗は、ヒータ６２０幅と加圧ローラ７０幅との関係に応じて、例えば１０００Ω／□とすることができる。
【００６３】
次に、本発明の特徴の１つである抵抗発熱体としてのヒータ６２０の長手方向幅と加圧ローラ７０の長手方向幅との関係について、比較例１、２と対照しながら説明する。なお、図５は、本実施形態におけるヒータ６２０の長手方向幅、加圧ローラ７０の長手方向幅、長手投入電力の関係を模式的に示す図である。図８は、比較例１におけるニップ部長手方向の詳細図、図９は、比較例２におけるヒータ１０２０の長手方向幅、加圧ローラ７０の長手方向幅、長手投入電力の関係を模式的に示す図である。
【００６４】
まず、図８に示す比較例１において、所謂長手方向通電方式のヒータを用いて定着動作を行う場合について説明する。
【００６５】
すなわち、図８に示すように、比較例１のヒータユニット９０では、絶縁基板９１０上にその長手方向に沿うように長尺のヒータ９２０が形成されている。このヒータ９２０の両端分には、それぞれ給電部９２２ａ，９２２ｂが接続されている。給電部９２２ａと給電部９２２ｂとの間には、ヒータ駆動回路５１及び交流電源３０が接続されている。
【００６６】
このような所謂長手方向通電方式における絶縁基板９１０には、所謂短手方向通電方式の場合と同様に、以下のようなものを使用することができる。つまり、厚みが例えば０．５〜１．０ｍｍ程度の耐熱性及び電気絶縁性を有し、且つ高い熱伝導性を有する例えばアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）や窒化アルミニウム（ＡｌＮ）等の高剛性セラミック等からなる平板短冊状の基板を用いることができる。
【００６７】
給電部９２２ａ，９２２ｂは、それぞれ銀系の良導電体膜からなる給電用の電極であり、導電ペーストを絶縁基板９１０上に塗り、これを焼成することにより一体形成して絶縁基板９１０上に固着する。なお、比較例１における給電部９２２ａ，９２２ｂには、厚みが例えば１０μｍ、シート抵抗が例えば１０ｍΩ／□とすることができる。
【００６８】
ヒータ９２０は、給電部９２２ａ，９２２ｂ間の絶縁基板９１０上にて長手方向に沿って平行に形成されている。ヒータ９２０は、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料にガラス粉末等を混ぜたペーストをスクリーン印刷した後、高温で焼成して所定の抵抗値を有する膜厚２０μｍ程度の抵抗発熱体である。なお、比較例１におけるヒータ９２０は、厚みが例えば２０μｍ、シート抵抗が例えば１０００Ω／□とすることができる。
【００６９】
上記構成のヒータユニット９０を有する比較例１の定着装置では、定着ニップ部に導入され挟持搬送されて定着される、記録材の搬送方向に直交する方向の長手方向幅や画像の条件として、最大通紙サイズ幅を３２０ｍｍ、画像保証領域を３１６ｍｍとした。この際、記録材の搬送性を安定させるために必要な加圧ローラの幅は、搬送の振れ幅を考慮すると、最大通紙サイズ幅３２０ｍｍに対して３２５ｍｍ程度が必要になる。
【００７０】
ところが、画像保証領域３１６ｍｍを満足させるために必要なヒータ９２０の発熱幅は、放熱の影響を考慮すると、３４０ｍｍ程度になってしまう。
【００７１】
このような所謂長手方向通電方式による比較例１の定着装置では、ヒータ９２０の発熱幅（長手方向幅）よりも加圧ローラの方が短い場合、加圧ローラに当接されない部分のヒータ発熱体部が、接触する定着ベルトへの熱移動が行われないため過昇温する。また、前記記録材の幅や画像の条件下における所謂長手方向通電方式による比較例１の定着装置では、ヒータ９２０の長手方向幅が例えば３４０ｍｍ、加圧ローラの長手方向幅が例えば３４５ｍｍだけ必要になってしまう。
【００７２】
次に、図９を参照し、比較例２において所謂短手方向通電方式のヒータを用いて定着動作を行う場合について説明する。
【００７３】
すなわち、図９に示すように、比較例２のヒータユニット１００では、絶縁基板１０１０上にその長手方向に沿うように長尺のヒータ１０２０が形成されている。ヒータ１０２０の長手方向の両側には、このヒータ１０２０に沿って並行して延びる配線電極１０２１ａ，１０２１ｂが配置されている。配線電極１０２１ａの端部には、給電用の給電部１０２２ａが配線電極１０２１ａに接続されて配置され、配線電極１０２１ｂの端部には、給電部１０２２ｂが配線電極１０２１ｂに接続されて配置されている。
【００７４】
このような比較例２によると、本実施形態で説明したような所謂短手方向通電方式の定着装置２０を用いた場合と同様、所謂長手方向通電方式に比べて非通紙部昇温が格段に改善される。これは、背景技術で説明したように、所謂短手方向通電方式を用いた場合、発熱体の温度分布によって抵抗値が変化し、長手方向における温度分布が発生しないように発熱分布が切り替わるためである。即ち、ヒータの抵抗発熱体幅に対して、通紙されていない部分の抵抗発熱体は熱量の移動が少ないため温度が上昇し、温度上昇に伴って抵抗発熱体の抵抗値が高くなるため、電力が入力し難くなり、抵抗発熱体の発熱自体を抑制できるためである。
【００７５】
ところが、このような比較例２の構成では、次のような課題がある。すなわち、既に前述しているが、
（ア）．抵抗発熱体の長手方向において、ほぼ同一のＴＣＲ特性（発熱体の温度変化と抵抗値変化を示す特性）を持ったヒータを使用した場合、長手全域で定着性を満足させるためには、長手方向端部への電力供給量が多くなってしまう。
（イ）．（ア）の問題を解決するために、端部の発熱量を大きくしたヒータを使用すると、所謂短手方向通電方式の非通紙部昇温に対する抑制効果が小さくなってしまう。
【００７６】
熱量の移動を考える場合、抵抗発熱体からの熱量は、通紙されていないとき（例えば、立ち上げ中や紙間等）には加圧ローラ側へ移動する。そして、加圧ローラ内でも熱の移動が行われるため、加圧ローラが抵抗発熱体幅よりも長い場合、抵抗発熱体幅の外側部分の加圧ローラへは、抵抗発熱体が当接している部分の端部側に位置する加圧ローラに付与された熱量が、その外側へ移動することになる。
【００７７】
従って、加圧ローラの端部側の温度は、中央部分よりも低くなる。この加圧ローラ端部の温度低下の影響を受けて、抵抗発熱体部分の温度も下がり、温度が下がった部分の抵抗発熱体の抵抗値が下がり、この部分には中央部分よりも多くの電力が投入される。
【００７８】
上記現象について、抵抗発熱体幅、加圧ローラ長手方向幅（加圧ローラ幅）、長手方向の投入電力の関係について図９は模式的に示している。図９のａでは、比較例２の抵抗発熱体の長手方向幅（抵抗発熱体幅）が３４０ｍｍの所謂短手方向通電方式のヒータ１０２０の構成を示す。図９のｂでは、比較例２のヒータの抵抗発熱体幅の全域を加圧することが可能な幅３４５ｍｍの加圧ローラの構成を示す。図９のｃでは、図９中のヒータ、加圧ローラを用いて画像形成動作がスタートし、定着装置に記録材が通紙されるまでに消費（投入）した電力のグラフを示す。なお、図中の矢印Ｄは、抵抗発熱体としてのヒータ１０２０から発熱した熱の移動方向を示す。
【００７９】
以上の比較例２の構成では、通紙が行われていないとき、抵抗発熱体で発熱した熱量が、定着動作には関与しない加圧ローラ端部側へ移動することによって電力を浪費してしまう。
【００８０】
このような比較例２に対し、本実施形態では、上記問題の解決のため、所謂短手方向通電方式の定着装置２０にて、加圧ローラ７０をその長手方向全域に亘ってヒータ（抵抗発熱体）６２０に対向圧接する構成を備えている。
【００８１】
本実施形態の構成を図５に概略的に示す。図５では、所謂短手方向通電方式において、加圧ローラ長手方向幅の全域がヒータ６２０に対向圧接する構成を用いた場合の、定着装置２０に記録材が通紙されるまでに消費した電力を示す。
【００８２】
図５のａでは、第１の実施形態で用いた抵抗発熱体幅が３４０ｍｍの所謂短手方向通電方式のヒータ６２０の構成を示す。図５のｂでは、第１の実施形態で用いた長手方向幅３２５ｍｍの加圧ローラの構成を示す。図５のｃでは、図５中のヒータ６２０、加圧ローラ７０を用いて画像形成動作がスタートし、定着装置２０に記録材が通紙されるまでに消費（投入）した電力のグラフを示す。また、図中の矢印Ｄは、抵抗発熱体としてのヒータ６２０から発熱した熱の移動方向を示す。
【００８３】
ここで、本実施形態においては、定着装置２０に導入・挟持搬送され定着される記録材の幅及び画像の条件としては、最大通紙サイズ幅を３２０ｍｍ、画像保証領域を３１６ｍｍとした。
【００８４】
また、ヒータ６２０の長手方向幅（抵抗発熱体幅）が３４０ｍｍであるのに対して、加圧ローラ７０の長手方向幅を３２５ｍｍに設定した。前述したように、抵抗発熱体幅３４０ｍｍは、画像保証領域３１６ｍｍ内における画像の定着性や画像性を満足させるために必要な発熱幅である。一方、加圧ローラ７０の長手方向幅（加圧ローラ幅）３２５ｍｍは、最大通紙サイズ幅３２０ｍｍの記録材を安定して搬送するために必要な幅である。
【００８５】
ここで、抵抗発熱体幅３４０ｍｍに対して、加圧ローラ幅の方が３２５ｍｍと短くなっているが、本実施形態におけるヒータ６２０は、所謂短手方向通電方式を用いている。このため、加圧ローラ７０に当接していない部分のヒータ６２０に関しては、ＰＴＣ特性を有しており、熱量の移動が行われず温度上昇しても発熱体自体の抵抗値が上昇することで電力が投入され難くなる。従って、所謂長手方向通電方式の場合のような過昇温を招くことはない。ＰＴＣ特性は、正の抵抗温度特性（温度上昇に伴って抵抗値が上昇する自己温度制御特性）である。
【００８６】
図５から分かるように、短手方向通電方向から発熱した熱量は、矢印Ｄで示すように加圧ローラ７０側へ移動するが、加圧ローラ７０全域がヒータ６２０側に加圧しているため、図９で説明したような加圧ローラ端部側への熱の移動は発生しない。その結果、加圧ローラ７０の温度低下による発熱体自体の温度低下も起こらず、ヒータ６２０の長手方向による投入電力の偏りが発生しなくなる。
【００８７】
ここで、実際に比較例２の構成と本実施形態の構成とで、記録材上に形成された未定着画像を十分に定着できるまでに投入された電力量を比較したところ、本実施形態の構成を用いると、比較例２よりも約６０Ｗ分の電力削減効果があることがわかった。
【００８８】
以上のように、本実施形態の構成を用いることで、非通紙部昇温を防止しながら、さらに定着装置２０の立ち上げ時等、加圧ローラ７０への熱移動が行われる場合においても、電力を浪費せずに、省電力となる構成を提供することができる（表１参照）。具体的には、本実施形態の構成では、立ち上げ時約６０Ｗの電力削減効果を得ることができる。
【００８９】
【表１】
2014041232.tif 000003
【００９０】
比較例１における立ち上げ時電力効果については、長手方向通電を行っているため、加圧ローラの端部の温度が低下しても長手で同一の電力が投入され、削減効果自体はないものとして、表１中では△としている。
【００９１】
表１には、第１の実施形態、比較例１、比較例２で用いた各通電方式、抵抗発熱体幅、加圧ローラ幅、最大通紙幅（最大通紙サイズ幅）、画像保証領域についても、併せて表記した。
【００９２】
表１では、最大通紙サイズ幅、画像保証領域、通電方式、抵抗発熱体幅、加圧ローラ幅、非通紙部昇温、立ち上げ時電力についての、第１の実施形態、比較例１、比較例２のそれぞれによる違いを記載している。
【００９３】
最大通紙サイズ幅及び画像保証領域については、第１の実施形態、比較例１及び比較例２の全てで３２０ｍｍ及び３１６ｍｍとしている。通電方式については、第１の実施形態では所謂短手方向通電方式、比較例１では所謂長手方向通電方式、比較例２では所謂短手方向通電方式としている。抵抗発熱体幅については、第１の実施形態、比較例１及び比較例２の全てで３４０ｍｍとしている。
【００９４】
加圧ローラ幅については、第１の実施形態では３２５ｍｍ、比較例１では３４５ｍｍ、比較例２では３４５ｍｍとしている。非通紙部昇温については、第１の実施形態では効果有り、比較例１では効果無し、比較例２では効果有りとなった。立ち上げ時電力については、第１の実施形態では電力削減効果有り、比較例１では削減効果自体が無い、比較例２では電力削減効果無しとなった。
【００９５】
以上の本実施形態では、加圧ローラ７０は、記録材搬送方向に直交する幅方向の長さがヒータ６２０の幅方向の長さよりも短く設定したが、これに限らず、ヒータ６２０の幅方向長さと同じに設定した場合も含むことが可能である。その場合も、同様の効果を得ることが可能である。即ち、本実施形態では、ヒータユニット６０は、ヒータ６２０と、ヒータ６２０に通電するためにヒータ６２０の記録材搬送方向に直交する幅方向の両側縁部に沿って延在した状態で両側縁部に接続される一対の配線電極６２１ａ，６２１ｂとを有する。そして、加圧ローラ７０は、上記幅方向の長さがヒータ６２０の幅方向の長さ以下で、上記幅方向の全域をヒータ６２０に対向させた状態でヒータユニット６０に圧接される。
【００９６】
従って、所謂短手方向通電方式の定着装置２０にて、非通紙部昇温の抑制効果を発揮しながら、ヒータユニット６０の端部温度の低下を抑制し、ヒータユニット６０の端部への電力供給増加の抑制を可能とすることができる。
【００９７】
また本実施形態では、加圧ローラ７０は、上記幅方向の長さを、定着ニップ部Ｎに通紙される記録材Ｐの最大通紙サイズ幅よりも長い設定としたが、これに限らず、最大通紙サイズ幅の記録材Ｐと同じに設定することも可能である。その場合も、同様の効果を得ることが可能である。即ち、加圧ローラ７０の幅方向長さが、最大通紙サイズ幅の記録材と同じ若しくは最大通紙サイズ幅より長いため、非通紙部昇温の抑制効果、ヒータユニットの端部温度低下の抑制効果、ヒータユニット端部への電力供給増加の抑制効果を高めることができる。
【００９８】
＜第２の実施形態＞
次に、第１の実施形態におけるヒータユニット６０の構成を一部変更した第２の実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。図６は、本実施形態における所謂短手方向通電方式におけるヒータ８２０の発熱体幅、加圧ローラ幅の長手方向を詳細に示す図、図７は本実施形態におけるヒータ抵抗を模式的に示す図である。なお、本第２の実施形態において第１の実施形態と同様な部分は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９９】
すなわち、本実施形態では、ヒータ８２０の抵抗発熱体幅と加圧ローラ７０（図５参照）の長手方向の位置関係は同様であるが、ヒータ８２０の配線電極８２１ａ，８２１ｂに対する給電部８２２ａ，８２２ｂの給電位置が異なる。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同様、定着装置２０に導入される記録材の幅及び画像の条件としては、最大通紙サイズ幅を３２０ｍｍ、画像保証領域を３１６ｍｍとしている。
【０１００】
図６には、ヒータユニット８０の構成と共に、ヒータ８２０の長手方向幅（抵抗発熱体幅）、ヒータユニット８０に圧接する加圧ローラ７０の長手方向幅（加圧ローラ幅）、通紙する最大通紙サイズ幅も記載している。
【０１０１】
図６に示すように、絶縁基板８１０上には、その長手方向（図６の左右方向）に沿って延在する長尺な矩形状のヒータ８２０が配置されている。ヒータ８２０の長手方向の両側には、このヒータ８２０に沿って並行して延びる配線電極（電極）８２１ａ，８２１ｂが配置されている。これら配線電極８２１ａ，８２１ｂは、ヒータ８２０に通電するためにヒータ８２０の記録材搬送方向に直交する幅方向の両側縁部に沿って延在した状態で両側縁部に接続されている。
【０１０２】
絶縁基板８１０上における配線電極８２１ａの端部には、給電用の給電部８２２ａがその接続部８２２ｃを、配線電極８２１ａの端縁から中心側に寄った位置に接続した形で配置されている。また、絶縁基板８１０上における配線電極８２１ｂの端部には、給電用の給電部８２２ｂがその接続部８２２ｄを、配線電極８２１ｂの端縁から中心側に寄った位置に接続した形で配置されている。つまり、一対の配線電極８２１ａ，８２１ｂにそれぞれ電力を供給する一対の給電部８２２ａ，８２２ｂは、幅方向におけるヒータ８２０の両端部よりも中央側で配線電極８２１ａ，８２１ｂにそれぞれ接続されている。
【０１０３】
さらに、給電部８２２ａと給電部８２２ｂとの間には、ヒータ駆動回路５１及び交流電源３０が接続されている。なお、用いた材料や厚み等については、第１の実施形態で用いたヒータユニット６０の場合と同様である。
【０１０４】
本実施形態では、ヒータの配線電極及び抵抗発熱体への給電の位置を、当接する加圧ローラ幅の内側になるように配置している。これは、給電位置を加圧ローラ７０の両端部の外側にした場合、加圧ローラ７０に当接されていない部分の配線電極が昇温したときに電力が給送され難くなる不都合を回避するためである。
【０１０５】
所謂短手方向通電方式では、配線電極及び抵抗発熱体が昇温すると、それ自体の抵抗が高くなり電力が入らなくなるため、発熱しなくなって温度が下がる。しかし、図４に示したヒータ６２０のような場合、配線電極６２１ａ，６２１ｂの加圧ローラ７０に当接されていない電極端部では、当接されている部分に比較して昇温が大きくなる。
【０１０６】
特に、高い温調温度が必要な場合や、高速化のため投入電力の増加が必要な場合など、ヒータの発熱量を大きくして使用する場合は、以下の可能性もある。つまり、加圧ローラ７０に当接されない部分の配線電極やヒータの昇温が高くなりすぎて、電力が入らない場合や、定着装置を立ち上げるまでの時間が長くなる可能性がある。
【０１０７】
本第２の実施形態で用いた図６に示したヒータ８２０の場合、給電位置が加圧ローラ７０の内側にあるため、前述したような電極端部での昇温をより有効に抑え、安定した電力供給を可能にすることができる。なぜなら、本実施形態では、給電部８２２ａ，８２２ｂによる給電位置である接続部８２２ｃ，８２２ｄが加圧ローラ幅（例えば３２５ｍｍ）の内側にあるため、ヒータ８２０への通電が給電部８２２ａと逆側の給電部８２２ｂとの間で行われることになる。
【０１０８】
ヒータ８２０は、温度が高い場合、ＰＴＣ（自己温度制御）のために抵抗値が高くなって電力が入らなくなるが、加圧ローラ当接部の内側からヒータ８２０を通る電流は、端部側へは流れ難い。なぜなら、加圧ローラ７０に当接されていない部分のヒータ８２０の抵抗値が温度上昇に伴って高くなっているためである。
【０１０９】
本実施形態では、給電部８２２ａ，８２２ｂの接続部８２２ｃ，８２２ｄによる給電位置は、加圧ローラ幅の内側になるように配置しているが、ヒータ中心からそれぞれ１６１ｍｍの位置になるように設定している。これは、加圧ローラ幅（例えば３２５ｍｍ）の内側で、最大通紙サイズ幅（例えば３２０ｍｍ）の外側になるように配置するためである。前述したように、給電位置を加圧ローラ幅（例えば３２５ｍｍ）の内側に配置することで、配線電極８２１ａ，８２１ｂやヒータ８２０の昇温が高くなりすぎて、電力が入らなくなる現象や、定着装置２０の立ち上げが長くなる現象を防止することができる。
【０１１０】
給電部８２２ａの接続部８２２ｃから配線電極８２１ａを通ってヒータ８２０を経て、逆側の配線電極８２１ｂ、接続部８２２ｄを経た給電部８２２ｂへの電流は、給電位置から逆側の給電位置までの、見かけ上の抵抗値が最も低い位置に多く電流が流れる。
【０１１１】
ここで、本実施形態で用いたヒータ８２０について、給電位置から逆側の給電位置までの抵抗を、模式的に図７のように表すことができる。
【０１１２】
図７におけるＲ１，Ｒ２，Ｒ３は、ヒータ（抵抗発熱体）８２０の抵抗を表し、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３である。また、ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４は、配線電極８２１ａ，８２１ｂの抵抗を表し、ｒ１＝ｒ２＝ｒ３＝ｒ４である。
【０１１３】
このとき、抵抗Ｒ１を流れる電流をｉ１、抵抗Ｒ２を流れる電流をｉ２とすると、抵抗Ｒ１，Ｒ２を流れる電流ｉ１と電流ｉ２には、キルヒホッフの法則より、次式（１）のような関係式が成り立つ。
ｉ２＝（Ｒ／（Ｒ＋ｒ））×ｉ１          …（１）
【０１１４】
すなわち、給電部８２２ａ，８２２ｂとつながるヒータ８２０に流れる電流は、その内側部分よりも多く、従って、発熱量も多くなる。
【０１１５】
以上のことより、給電部分では他の場所よりも温度が高くなりやすく、この部分での光沢ムラ等の発生の可能性もあるが、本実施形態における給電位置は、温度ムラの影響を受けない位置である加圧ローラ幅の内側、最大通紙サイズ幅の外側になっている。
【０１１６】
以上説明した本実施形態の構成により、非通紙部昇温を防止しながら、さらに定着装置２０の立ち上げ時等、加圧ローラ７０への熱移動が行われる場合においても、電力を浪費せずに、省電力となる構成を提供できる。さらに、定着装置２０の高速化を行った場合においても、安定した電力供給を可能にすることができる。
【０１１７】
なお、本第２の実施形態でも、加圧ローラ７０は、記録材搬送方向と直交する幅方向の長さを、通紙される記録材Ｐの最大通紙サイズ幅よりも長い設定としたが、これに限らず、最大通紙サイズ幅の記録材と同じに設定することも可能である。その場合、接続部８２２ｃ，８２２ｄの給電位置は、加圧ローラ幅と最大通紙サイズ幅とが一致する位置となるが、本第２の実施形態における上記効果とほぼ同様の効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
２０…画像加熱装置（定着装置）、６０，８０…加熱部材（ヒータユニット）、７０…加圧部材（加圧ローラ）、６２０，８２０…抵抗発熱体（ヒータ）、６２１ａ，６２１ｂ，８２１ａ，８２１ｂ…一対の電極（配線電極）、６２２ａ，６２２ｂ，８２２ａ，８２２ｂ…一対の給電部、８２２ｃ，８２２ｄ…接続部、Ｎ…ニップ部（定着ニップ部）、Ｐ…記録材
【図１】
2014041232.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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