(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスク回転装置において風損低減ため、補助回転体を設けた場合、ディスク着脱を行う度に、環状平板部とディスクとの相対位置が変動し、風損低減効果が変動してしまうため、相対位置変動を制限する。【解決手段】ディスク回転装置７０は、中心開口９１を有するディスク９の下面と当接可能であるディスク載置部４１１を有し、上下方向を向く回転軸２１を中心として前記ディスク載置部と共に前記ディスクを回転可能である回転部２と、前記ディスクの上面に対向可能であるとともに前記回転軸と略直交する環状平板部６１を有する補助回転体６と、前記補助回転体を前記回転軸と略同軸の中心軸を中心として回転可能に支持する軸受部７４を有する補助回転体支持部７とを備え、前記ディスクの回転により発生する空気の流れにより前記補助回転体が回転し、前記ディスクの回転動作期間の少なくとも一部において、前記補助回転体支持部が、前記回転部に当接する。【選択図】図５
2014041681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心開口を有するディスクの下面と当接可能であるディスク載置部を有し、上下方向を向く回転軸を中心として前記ディスク載置部と共に前記ディスクを回転可能である回転部と、
前記ディスクの上面に対向可能であるとともに前記回転軸と略直交する環状平板部を有する補助回転体と、
前記補助回転体を前記回転軸と略同軸の中心軸を中心として回転可能に支持する軸受部を有する補助回転体支持部と、
を備え、
前記ディスクが前記ディスク載置部に当接された際、前記ディスクの回転により発生する空気の流れにより前記補助回転体が回転し、前記ディスクの回転動作期間の少なくとも一部において、前記補助回転体支持部が、前記回転部に当接する、または、前記ディスクに当接可能である、ディスク回転装置。
【請求項２】
前記軸受部が前記環状平板部よりも前記回転軸方向の上側に位置する、請求項１に記載のディスク回転装置。
【請求項３】
前記補助回転体が、前記軸受部に接続された部位と前記環状平板部とを接続する垂下部を有する、請求項２に記載のディスク回転装置。
【請求項４】
前記補助回転体支持部が、前記ディスクの前記中心開口の周囲に当接して前記ディスクと共に回転可能であるクランパを有し、
前記垂下部が前記クランパの近傍にて前記環状平板部に接続する、請求項３に記載のディスク回転装置。
【請求項５】
前記補助回転体支持部が、複数の部材により構成され、前記軸受部が前記クランパの上側に配置される、請求項４に記載のディスク回転装置。
【請求項６】
前記補助回転体支持部が、前記ディスクの前記中心開口の周囲に当接して前記ディスクと共に回転可能であるクランパを有する、請求項１ないし３のいずれかに記載のディスク回転装置。
【請求項７】
前記補助回転体支持部の上部が、前記中心軸を中心とする円盤部を有し、
前記クランパが前記ディスクと離間している際に、前記ディスク回転装置を囲む筐体の上板の一部である係止部材により、前記円盤部が支持される、請求項４ないし６のいずれかに記載のディスク回転装置。
【請求項８】
前記軸受部が前記係止部材よりも下側に位置する、請求項７に記載のディスク回転装置。
【請求項９】
前記補助回転体支持部および前記回転部の一方が、他方側に突出する突出部を有し、
前記補助回転体支持部および前記回転部の前記他方が、前記クランパと前記ディスクとの当接時に前記突出部が挿入される凹部を有し、
前記突出部が前記凹部に挿入されることにより、前記中心軸と前記回転軸とが一致する、請求項４ないし８のいずれかに記載のディスク回転装置。
【請求項１０】
前記回転部が、チャックケースから前記回転軸を中心とする径方向外側に突出する複数の爪部材を前記中心開口に当接させることにより、前記ディスクを前記ディスク載置部上に保持して前記ディスクと共に回転可能であるチャッキング機構を有する、請求項１ないし３のいずれかに記載のディスク回転装置。
【請求項１１】
前記ディスク回転装置が前記補助回転体支持部を下側に付勢する支持部付勢部をさらに備え、
前記補助回転体支持部が、前記回転部に当接可能である、または、前記ディスクに当接可能である部材を有する、請求項１０に記載のディスク回転装置。
【請求項１２】
前記補助回転体が、前記補助回転体支持部の前記中心軸を中心とするシャフトに固定され、
前記回転動作期間の少なくとも一部において、前記シャフトの下端が前記回転部の前記回転軸を中心とする他のシャフトの上端に点接触する、請求項１０に記載のディスク回転装置。
【請求項１３】
前記軸受部が玉軸受であり、
前記回転動作期間に前記環状平板部と前記ディスクとの間に生じる負圧により前記補助回転体が下側に付勢される、または、前記補助回転体を上側または下側に付勢する回転体付勢部を有する、請求項１ないし１２のいずれかに記載のディスク回転装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載のディスク回転装置と、
前記ディスクを光学的に記録または再生の少なくとも一方を行う記録再生部を有する光ピックアップ機構と、
前記光ピックアップ機構を径方向に移動する移動機構と、
を備える、光学ドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク回転装置および光学ドライブ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤ、ＤＶＤ等の円盤状のディスクへの記録再生の高倍速化、および、記録再生における低消費電力化が要求されている。一般的なモータでは、銅損、鉄損、軸損等のエネルギー損失が生じるが、ディスクを回転させるディスク回転装置では、全損失のうち風損が占める割合が大きい。
【０００３】
一方、特開２００３−６５３９１号公報では、薄板で形成されフライホイールを覆い、フライホイールと同じ回転軸芯を持ち回転自在に支持される覆回転体が設けられた損失低減装置が開示されている。当該装置では、フライホイールと覆回転体との間で相対速度が減少し、流体抵抗が低減され風損が低減する。
【０００４】
なお、特開２００７−２５０１５５号公報では、光ディスクを保持するクランパの回転軸と同軸上に軸支された円盤体を備えるディスク回転装置が開示されている。当該装置では、回転する光ディスクによって生じた空気流が円盤体に備える突起部及び峰部によって受け止められ、円盤体が追従回転する。これにより、ディスク装置内部の空気と光ディスク周囲の空気流との速度差が段階的に下げられ、騒音が低減される。
【０００５】
また、特開２００１−１２５４９号公報では、回転中にＣＤ−ＲＯＭに発生する振動を抑制する制振装置が開示されている。当該装置では、クランパの挟圧環状部の下部外方に環状板状の制振剛性部が形成され、回転時に制振剛性部に発生する振動が、ＣＤ−ＲＯＭよりも極めて小さい。制振剛性部の下面である近接用平面状部は軸心線に対し垂直な環状平面である。
【特許文献１】特開２００３−６５３９１号公報
【特許文献２】特開２００７−２５０１５５号公報
【特許文献３】特開２００１−１２５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ディスク回転装置において風損を低減するために、補助回転体を設けることを考えた場合、補助回転体の環状平板部はディスクの上面に対向し、補助回転体は回転可能に支持される。ディスクの回転時には、空気の流れにより補助回転体が回転する。これにより、ディスクと環状平板部との間で相対速度が低下し、風損が低減する。
【０００７】
しかしながら、ディスク回転装置では、ディスクの着脱が行われるため、特開２００３−６５３９１号公報のように、同じ回転軸にディスクおよび補助回転体を設けることは困難である。ディスクおよび補助回転体を異なる軸に設ける場合、ディスクの着脱を行う度に、環状平板部のディスクに対する相対位置が変動する。当該相対位置が大幅に変動すると、風損の低減効果が変動してしまう。したがって、環状平板部のディスクに対する相対
位置の変動を制限する手法が求められている。
【０００８】
本発明は、環状平板部のディスクに対する相対位置の変動を制限することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の例示的なディスク回転装置は、中心開口を有するディスクの下面と当接可能であるディスク載置部を有し、上下方向を向く回転軸を中心として前記ディスク載置部と共に前記ディスクを回転可能である回転部と、前記ディスクの上面に対向可能であるとともに前記回転軸と略直交する環状平板部を有する補助回転体と、前記補助回転体を前記回転軸と略同軸の中心軸を中心として回転可能に支持する軸受部を有する補助回転体支持部と、を備え、前記ディスクが前記ディスク載置部に当接された際、前記ディスクの回転により発生する空気の流れにより前記補助回転体が回転し、前記ディスクの回転動作期間の少なくとも一部において、前記補助回転体支持部が、前記回転部に当接する、または、前記ディスクに当接可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、環状平板部のディスクに対する相対位置の変動を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、光学ドライブ装置の縦断面図である。
【図２】図２は、スピンドルモータの縦断面図である。
【図３】図３は、ターンテーブル近傍を拡大して示す断面図である。
【図４】図４は、補助回転体および補助回転体支持部を拡大して示す断面図である。
【図５】図５は、ターンテーブルにディスクが載置された状態を示す図である。
【図６】図６は、ディスク回転装置の他の例を示す図である。
【図７】図７は、ディスク回転装置のさらに他の例を示す図である。
【図８】図８は、ディスク回転装置のさらに他の例を示す図である。
【図９】図９は、ディスク回転装置のさらに他の例を示す図である。
【図１０】図１０は、光学ドライブ装置の縦断面図である。
【図１１】図１１は、スピンドルモータの縦断面図である。
【図１２】図１２は、チャッキング機構の拡大図である。
【図１３】図１３は、チャッキング機構の平面図である。
【図１４】図１４は、ディスク回転装置にディスクが装着された状態を示す図である。
【図１５】図１５は、ディスク回転装置の他の例を示す図である。
【図１６】図１６は、ディスク回転装置のさらに他の例を示す図である。
【図１７】図１７は、ディスク回転装置のさらに他の例を示す図である。
【図１８】図１８は、補助回転体の他の例を示す図である。
【図１９】図１９は、補助回転体のさらに他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書では、スピンドルモータの回転軸方向における図２の上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、回転軸に平行な方向を「軸方向」と呼び、回転軸を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、回転軸を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に係る光学ドライブ装置８０の縦断面図である。光学ドライブ装置８０は、スピンドルモータ１と、光ピックアップ機構８１と、移動機構８２と、これらを収容する筐体８３と、を備える。スピンドルモータ１は、円盤形状のディスク９の中心開口９１に挿入されることによってディスク９を回転中心と同軸に調芯し、ディスク９を回転する。光ピックアップ機構８１は、ディスク９にレーザ光を照射することによってディスク９に情報を記録再生する。移動機構８２は、光ピックアップ機構８１をディスク９の径方向に移動する。
【００１４】
スピンドルモータ１および光ピックアップ機構８１は、シャーシ８４によって保持される。ディスク９の中心開口９１の中心がスピンドルモータ１の回転軸Ｊ１に一致した状態で、シャーシ８４が上方に移動することによって、スピンドルモータ１のチャッキング部２４にディスク９の中心開口９１が装着される。このとき、クランパ７１により、ディスク９が上方からクランプされる。光学ドライブ装置８０では、後述の補助回転体６、クランパ７１を含む補助回転体支持部７、および、スピンドルモータ１が、ディスク９を保持しつつ回転するディスク回転装置７０の構成部材である。
【００１５】
移動機構８２は、モータ８２１と、伝達ギア８２２と、を備える。モータ８２１の出力軸に伝達ギア８２２が取り付けられる。伝達ギア８２２は、モータ８２１の回転を伝達する。
【００１６】
筐体８３は、ディスク９の挿入および取り出しを行う挿入口８３０を有する。筐体８３内には、トレイ８６が配置される。トレイ８６は、筐体８３の外部に移動可能である。ディスク９はトレイ８６に載置され、トレイ８６は、ディスク９をスピンドルモータ１まで運ぶ。
【００１７】
光ピックアップ機構８１は、記録再生部８１１と、移動部８１２と、を備える。記録再生部８１１は、レーザ光を照射し、ディスク９からの反射光を受光する。移動部８１２は、記録再生部８１１の径方向への移動を行う。移動部８１２は、伝達ギア８２２と噛み合う噛み合い部８１３を有する。モータ８２１が回転すると、移動部８１２が径方向に移動する。これにより、記録再生部８１１が径方向に移動する。
【００１８】
図２は、スピンドルモータ１の縦断面図である。スピンドルモータ１は、回転部２と、静止部３と、を備える。回転部２は、回転軸Ｊ１を中心として回転する。静止部３は、回転部２を回転自在に支持する。
【００１９】
回転部２は、略円柱形状のシャフト２１と、有蓋略円筒状のロータホルダ２２と、円環状のロータマグネット２３と、チャッキング部２４と、を備える。シャフト２１は、上下方向を向く回転軸Ｊ１を中心として配置される。ロータホルダ２２は、シャフト２１に固定され、回転軸Ｊ１の周りを回転する。チャッキング部２４は、ロータホルダ２２の軸方向上側に配置される。
【００２０】
ロータホルダ２２は、外側円筒部２２１と、蓋部２２２と、内側円筒部２２３と、を備える。ロータマグネット２３の外周面は、外側円筒部２２１の内周面に固定される。蓋部２２２は、外側円筒部２２１から回転軸Ｊ１に向かって延びる平面である。蓋部２２２は、チャッキング部２４の後述のターンテーブル４１の下側に位置する。内側円筒部２２３は、蓋部２２２の内縁より軸方向下側に延びる。内側円筒部２２３の内周面は、シャフト２１の外周面に固定される。ロータホルダ２２は、シャフト２１に直接固定される必要はなく、例えば、シャフト２１に固定された部材を介してシャフト２１に間接的に固定されてもよい。
【００２１】
静止部３は、略円筒形状のスリーブ３１と、ハウジング３２と、ステータ３３と、略平板状の取付板３４と、回路基板３５と、を備える。軸受機構であるスリーブ３１の内周面は、シャフト２１を、回転軸Ｊ１を中心に回転可能に支持する。スリーブ３１は、焼結材料製である。ハウジング３２は、円筒部３２１と、底部３２２と、を有する。円筒部３２１の内周面は、スリーブ３１の外周面を保持する。底部３２２は、円筒部３２１の下部を塞ぐ。ステータ３３の内周面は、ハウジング３２の円筒部３２１の外周面に固定される。ステータ３３はロータマグネット２３の内側に配置される。ステータ３３の外周面は、ロータマグネット２３の内周面と径方向に対向する。取付板３４は、ステータ３３より軸方向下側に配置される。取付板３４は、ハウジング３２の円筒部３２１の外周面に固定される内周面を有する。回路基板３５は、取付板３４の上面に配置される。
【００２２】
図示しない外部電源からステータ３３に電流を通流することによって、ステータ３３はロータマグネット２３と対向する磁場を発生する。この磁場とロータマグネット２３との磁気的な相互作用によって、回転部２は、回転軸Ｊ１を中心とする回転駆動力を得る。
【００２３】
チャッキング部２４は、ターンテーブル４１と、コーン４２と、ヨーク４３と、クランプマグネット４４と、コイルばね４７と、を備える。これらは全て略円環状である。ターンテーブル４１は、ロータホルダ２２の蓋部２２２の上面に接着剤にて固定される。ターンテーブル４１はシャフト２１にも固定されてよい。
【００２４】
コーン４２は、ターンテーブル４１の軸方向上側に配置され、図１に記載のディスク９の中心開口９１と接触するディスク保持面４２１を有する。ディスク保持面４２１は、コーン４２の外周に位置し、径方向外方に向かって下方へと傾斜する。コーン４２は、樹脂材料の射出成型により成型される。コーン４２は、シャフト２１の上部に対して上下方向に摺動可能である。
【００２５】
ヨーク４３は、コーン４２の軸方向上側に配置され、シャフト２１に固定される。ヨーク４３は、磁性体にて形成される。クランプマグネット４４は、ヨーク４３との間の磁気吸引力および接着剤を利用してヨーク４３の上面に固定される。これにより、クランプマグネット４４はヨーク４３を介してシャフト２１に間接的に固定される。コイルばね４７は、シャフト２１の周囲において、ターンテーブル４１とコーン４２との間にて上下方向に挟持される。なお、スピンドルモータ１では、シャフト２１は、ターンテーブル４１等を取り付けるチャッキング部２４の構成部材と捉えることもできる。
【００２６】
ターンテーブル４１は、コーン４２の下方に位置する。ターンテーブル４１は、ロータホルダ２２に接着されることにより、シャフト２１に対して間接的に固定されるが、シャフト２１に対して直接的に固定されてもよい。ターンテーブル４１は、コーン４２の周囲にディスク載置部４１１を備える。ディスク載置部４１１には、ディスク９が載置される。ディスク載置部４１１は、載置されたディスク９の下面に接する環状ラバー４１２を備える。このように、ディスク載置部４１１はディスク９の下面と当接可能であり、ディスク９と共に回転部２により回転可能である。
【００２７】
図３は、ターンテーブル４１近傍を拡大して示す断面図である。ターンテーブル４１は、テーブル本体５０と、複数の鋼球５１と、環状プレート５２と、円盤状部５３と、を備える。テーブル本体５０は樹脂にて成型される。テーブル本体５０は、既述のディスク載置部４１１（ただし、環状ラバー４１２を除く）と、環状凹部５０１と、を備える。環状凹部５０１は、回転軸Ｊ１を中心とする環状であり、ディスク載置部４１１よりも下側にて上方に向かって窪む。環状凹部５０１は、ディスク載置部４１１の真下に位置する必要はない。環状凹部５０１は、上下方向において、図２に記載のロータホルダ２２の蓋部２２２の外縁部と重なる。
【００２８】
複数の鋼球５１は、環状凹部５０１内にて、すなわち、環状凹部５０１を形成する部位と環状プレート５２とにより囲まれる環状の空間内にて、転動可能に配置される。鋼球５１は、球体であればよく、鉄以外の材料により形成されてもよい。環状プレート５２の上面には、環状のクッション材５２３が貼付される。これにより、鋼球５１の移動に伴う騒音を抑制するとともに、鋼球５１の移動を減衰させることができる。
【００２９】
図４は、補助回転体６および補助回転体支持部７を拡大して示す断面図である。補助回転体支持部７は、クランパ７１と、シャフト７２と、円盤部７３と、軸受部７４と、を備える。略円盤状のクランパ７１の中央にはシャフト７２が挿入される貫通孔が形成される。シャフト７２の下端部はクランパ７１から下方に突出する突出部である。クランパ７１の外縁部はシャフト７２の中心軸Ｊ２方向の下側に垂れ下がる。円盤部７３の中央にはシャフト７２の上端部が挿入される貫通孔が形成される。シャフト７２を中心とする円盤部７３は、補助回転体支持部７の上部となる。玉軸受である軸受部７４の内輪は、クランパ７１の上側かつ円盤部７３の下側にてシャフト７２に固定される。軸受部７４の外輪は、環状の補助回転体６の内縁部に固定される。このように、容易に作製および組立ができるように、補助回転体支持部７は上記のように少数の部材で構成される。しかし、補助回転体支持部７は、１つの部材として作製されてもよい。
【００３０】
補助回転体６は、環状平板部６１と、内側環状部６２と、垂下部６３と、を備える。環状平板部６１および内側環状部６２は中心軸Ｊ２に垂直に広がり、環状平板部６１は内側環状部６２よりも下側に位置する。後述するように、環状平板部６１は図１に記載のディスク９の上面に対向可能である。内側環状部６２の外縁部と、環状平板部６１の内縁部とは、クランパ７１の近傍にて垂下部６３により接続される。垂下部６３は円筒状である。内側環状部６２の内縁部は、既述の軸受部７４に接続される。よって、軸受部７４は、環状平板部６１よりも中心軸Ｊ２方向の上側に位置する。
【００３１】
ディスク回転装置７０では、中心軸Ｊ２方向に関して、クランパ７１の下端と環状平板部６１の下面との間隔が、所望の距離に設定される。環状平板部６１の外径は、ディスク９と同じ、または、ディスク９よりも僅かに大きいことが好ましい。また、補助回転体６は、ディスク９よりも比重が小さい、または、ディスク９よりも柔らかい材料にて形成されることが好ましい。環状平板部６１の外径をディスク９よりも大きくすることで、後述するように、高い風損低減効果を得ることができる。但し、環状平板部６１の外形は、ディスク９よりも小さくても良い。環状平板部６１の外形をディスク９よりも小さくすることで、補助回転体６を軽くすることができる。その結果、後述するように、補助回転体６がディスク９に追従して回転する際、回転しやすくなる。
【００３２】
ディスク回転装置７０を囲む筐体８３の上板８３１の下面には、係止部材８３２が設けられる。係止部材８３２は、中心軸Ｊ２をおよそ中心とする環状の支持面８３３を有する。支持面８３３は中心軸Ｊ２方向の上側を向く。円盤部７３の下面の外縁には環状の切欠部７３１が設けられる。したがって、円盤部７３の外縁部の厚さは、円盤部７３の他の部位よりも薄い。クランパ７１がディスク９と離間している際には、円盤部７３の外縁部が支持面８３３に当接して円盤部７３が支持される。係止部材８３２は筐体８３の上板８３１の一部として捉えられる。なお、係止部材８３２および上板８３１は１つの部材として形成されてもよい。
【００３３】
図５は、ターンテーブル４１にディスク９が載置された状態を示す図である。ディスク９の載置直前に、ディスク９がターンテーブル４１の上方に配置されると、スピンドルモータ１が上方へと移動する。クランパ７１には、磁性体７１１が設けられており、クランプマグネット４４と磁性体７１１との間に磁気吸引力が働く。これにより、クランパ７１がディスク９の中心開口９１の周囲に当接し、ディスク９がディスク載置部４１１上にクランプされる。クランパ７１はディスク９と共に回転可能である。
【００３４】
このとき、ディスク９の中心開口９１のエッジが、コーン４２のディスク保持面４２１と当接し、コーン４２がシャフト２１に沿って下方へと移動する。コーン４２はコイルばね４７により上方へと力が加えられていることから、ディスク９の中心は、正確に回転軸Ｊ１に一致する。また、補助回転体支持部７のシャフト７２は、略円環状のヨーク４３内に挿入され、回転軸Ｊ１と中心軸Ｊ２とがおよそ一致する。ヨーク４３の内側の孔部が、シャフト７２の下部が挿入される凹部である。図５では、回転軸Ｊ１と略同軸となる中心軸Ｊ２のみを図示している（以下同様）。
【００３５】
また、補助回転体支持部７は僅かに上方に持ち上げられ、円盤部７３が係止部材８３２から離れる。環状平板部６１はディスク９の上面に近接する。より詳細には、クランパ７１の下端と環状平板部６１の下面との間隔として設定された距離だけ、環状平板部６１がディスク９の上面から離れる。この状態において、環状平板部６１は回転軸Ｊ１と略直交し、ディスク９に略平行である。
【００３６】
上記のようにディスク９がディスク回転装置７０にて保持されると、図２に記載のステータ３３に電流を通流することにより回転部２の回転が開始される。ディスク９はディスク載置部４１１と共に回転軸Ｊ１を中心として回転する。このとき、ディスク９の回転により発生する空気の流れにより、補助回転体６がディスク９に追従して回転する。補助回転体６の回転により、ディスク９の上面と、環状平板部６１との間の相対的な回転速度が、ディスク９の実際の回転速度よりも小さくなる。また、ディスク９の上面と環状平板部６１との間の空間では、外縁部を除く部分において圧力が大気圧よりも小さくなる。ディスク９の上面における相対的な回転速度の低下や、ディスク９の上面と環状平板部６１との間における負圧の発生等により、ディスク回転装置７０における風損が低減される。
【００３７】
以上に説明したように、ディスク回転装置７０では、ディスク９を保持する際に、補助回転体支持部７のクランパ７１がディスク９に当接する。すなわち、ディスク９の回転動作期間において、補助回転体支持部７がディスク９に当接可能である。これにより、貼り合わせディスク等のディスクの構造の相違や加工誤差等により、ディスク９の厚さがディスク９を着脱する度に相違する場合でも、軸方向に関して、環状平板部６１のディスク９に対する相対位置の変動を制限することができる。実際には、環状平板部６１とディスク９の上面との間の距離を一定に保つことができる。その結果、環状平板部６１とディスク９との接触等を防止しつつ、風損を効率よく低減することができる。なお、回転速度が増大すると、空気との摩擦熱によりディスク９が高温となることがありうるが、風損の低減が可能なディスク回転装置７０は、ディスク９の発熱も抑制可能である。
【００３８】
また、軸受部７４が環状平板部６１よりも回転軸Ｊ１方向の上側に位置する。これにより、補助回転体支持部７では、直径が大きい軸受部を用いることなく、中心軸Ｊ２を中心として補助回転体６を回転可能に支持することができる。すなわち、軸受部７４の小型化を図ることができる。補助回転体６が、内側環状部６２と環状平板部６１とを接続する垂下部６３を有することにより、環状平板部６１をディスク９に容易に近接させることができる。垂下部６３がクランパ７１の近傍にて環状平板部６１に接続することにより、環状平板部６１の面積を大きくすることができる。
【００３９】
ディスク回転装置７０では、クランパ７１がディスク９と離間している際に、図１に記載の筐体８３の上板８３１に設けられた係止部材８３２により、円盤部７３が支持される。これにより、補助回転体支持部７を容易に支持することができる。また、軸受部７４が係止部材８３２よりも下側に位置することにより、環状平板部６１をディスク９に容易に近接させることができる。したがって、補助回転体６の構造を簡素化することができる。さらに、シャフト７２が、略円環状のヨーク４３内に挿入されることにより、回転軸Ｊ１と中心軸Ｊ２とを容易に一致させることができる。
【００４０】
ディスク９の回転動作期間において、環状平板部６１とディスク９との間に生じる負圧により補助回転体６が下側に付勢される。これにより、補助回転体６の自重と相まって、軸受部７４において、外輪が内輪よりも僅かに下側に位置し、内輪および外輪と転動体（玉）との間の遊び量が低減する。その結果、回転時における補助回転体６の振れを低減することができる。
【００４１】
図６は、ディスク回転装置７０の他の例を示す図である。図６のディスク回転装置７０では、補助回転体６および補助回転体支持部７の形状が図５と相違する。他の構成は図５と同様であり、同符号を付す（後述の図７および図８において同様）。図６のクランパ７１では、シャフト７２に固定される部位と、ディスク９の上面に当接する部位とが、中心軸Ｊ２に対して傾斜した部位７１２により接続される。部位７１２は、径方向外方に向かって下方へと傾斜する円錐筒状であり、中心開口９１の極近傍に位置する。
【００４２】
補助回転体６では、内側環状部６２の外縁部が係止部材８３２の内縁部よりも中心軸Ｊ２側に位置する。また、垂下部６３が、内側環状部６２の外縁部からおよそ中心軸Ｊ２に沿って下側に伸びる部位を有する。したがって、中心軸Ｊ２方向に関して円盤部７３と内側環状部６２との間の距離を短くしつつ、回転時において内側環状部６２と係止部材８３２との接触を防止することができる。これにより、補助回転体支持部７の薄型化を図ることができる。
【００４３】
図７は、ディスク回転装置７０のさらに他の例を示す図である。図７のディスク回転装置７０では、補助回転体支持部７が環状の支持本体部７５を有し、支持本体部７５の下端がディスク９と当接可能である。支持本体部７５の上部の内側には、円盤状の磁性体７１１が設けられる。また、支持本体部７５の上部は、外側に突出する環状の部位を有し、当該上部が円盤部７３となる。支持本体部７５がディスク９と離間している際には、係止部材８３２により、円盤部７３が支持される。
【００４４】
支持本体部７５の下部も外側に突出する環状部位７５１を有する。環状部位７５１の下面は、ディスク９の上面に対して微小間隙を介して対向する。環状部位７５１は、ディスク９よりも剛性が高く、ディスク９の回転時に発生する振動がディスク９よりも小さい。図７のディスク回転装置７０では、ディスク９が支持本体部７５と共に回転する。このような構造により、特開２００１−１２５４９号公報の手法と同様に、回転中にディスク９に発生する振動を抑制することが可能となる。環状部位７５１の外縁部には、環状の凹部７５２が設けられる。凹部７５２は、径方向の外側に向かって開口する。換言すると、凹部７５２は、径方向の内側に向かって窪む。凹部７５２内において上側を向く面上には環状のパッド７５３が設けられる。
【００４５】
補助回転体６の内側環状部６２は、パッド７５３上に載置される。パッド７５３は、摺動性の高い材料にて形成される。内側環状部６２の上面は凹部７５２内において下側を向く面と近接して対向し、補助回転体６の上方への移動が制限される。凹部７５２は、補助回転体６を回転可能に支持する軸受部である。環状平板部６１は内側環状部６２よりも下側に配置され、垂下部６３を介して内側環状部６２に接続される。
【００４６】
図７のディスク回転装置７０では、軸受部が補助回転体支持部７の外縁部に設けられることにより、補助回転体支持部７の薄型化、すなわち、ディスク回転装置７０の薄型化を図ることができる。また、ディスク９を保持する際に、支持本体部７５がクランパとしてディスク９に当接する。これにより、環状平板部６１とディスク９の上面との間の距離を一定に保つことができる。さらに、既述のように、環状部位７５１によりディスク９の振動が低減される。その結果、回転動作期間中においても、環状平板部６１とディスク９の上面との間の距離を一定に保つことができる。なお、補助回転体６を中心軸Ｊ２を中心として精度よく回転するという観点では、図５および図６のように、補助回転体６が軸受部７４を介してシャフト７２に接続されることが好ましい。
【００４７】
図８は、ディスク回転装置７０のさらに他の例を示す図である。図８のディスク回転装置７０では、クランパ７１が補助回転体支持部７の本体である。クランパ７１の上面において中心軸Ｊ２の近傍には、凹部７１３が形成される。補助回転体６は、図５の内側環状部６２に代えて内側円盤部６４を有する。内側円盤部６４は下側に突出するシャフト部６４１を有し、シャフト部６４１は凹部７１３内に挿入される。
【００４８】
シャフト部６４１の先端部６４２は略円錐形であり、凹部７１３の底面は同様の形状の曲面である。軸受部である凹部７１３により、シャフト部６４１は回転可能に支持される。また、シャフト部６４１には外側に向かって環状に突出した環状部位６４３がさらに形成される。凹部７１３の側面には環状溝７１４が形成され、環状部位６４３は環状溝７１４内に配置される。これにより、補助回転体６が上方に移動しても、シャフト部６４１が凹部７１３から抜けることが防止される。
【００４９】
補助回転体６の環状平板部６１は、内側円盤部６４よりも下側に配置され、ディスク９の上面に近接して対向する。環状平板部６１と内側円盤部６４とは、円錐筒状の垂下部６３によりクランパ７１の近傍にて接続される。垂下部６３は、径方向外方に向かって下方へと傾斜する。
【００５０】
図８のディスク回転装置７０では、係止部材８３２が環状平板部６１の外縁部に対向する位置に設けられる。クランパ７１がディスク９と離間している際には、環状平板部６１の外縁部が係止部材８３２に当接して補助回転体６および補助回転体支持部７が支持される。
【００５１】
図８のディスク回転装置７０では、クランパ７１により補助回転体６が回転可能に支持される。これにより、玉軸受等を用いる場合に比べて部品点数を少なくすることができ、ディスク回転装置７０の製造コストを低減することができる。また、ディスク回転装置７０の軽量化を図ることもできる。さらに、ディスク９を保持する際に、クランパ７１がディスク９に当接することにより、環状平板部６１とディスク９の上面との間の距離を一定に保つことができる。
【００５２】
図９は、ディスク回転装置７０のさらに他の例を示す図である。図９のディスク回転装置７０では、チャッキング部２４の構造が図２と相違し、補助回転体６および補助回転体支持部７の構造が図４と相違する。他の構成は図２および図４と同様であり、同符号を付す。
【００５３】
チャッキング部２４のターンテーブル４１は、円環状のプレート部材４１６と、環状の中央樹脂部材４１７と、環状ラバー４１８と、を備える。図９では、プレート部材４１６の奥側の形状の一部を、破線にて示している。プレート部材４１６は、電気亜鉛めっき鋼板（ＳＥＣＣ）等の軟質な強磁性材料からなり、プレス加工にて成型される。プレート部材４１６の厚さは０．８ｍｍ程度である。中央樹脂部材４１７は、ポリカーボネイト（ＰＣ）等の樹脂の射出成型により形成される。これにより、プレート部材４１６および中央樹脂部材４１７は、一つの部品となる。
【００５４】
クランパ７１の下部には、環状のクランプマグネット７１５が設けられる。クランプマグネット７１５とプレート部材４１６の外周部との間にて、十分な磁気的作用を働かせることができる。このため、プレート部材４１６は、軟質な強磁性材料であればよく、安価な材料も選択可能である。これにより、ターンテーブル４１が安価に製造される。
【００５５】
中央樹脂部材４１７は、プレート部材４１６の略中央に配置され、プレート部材４１６の外周部よりも上方に突出する。中央樹脂部材４１７は、ディスクガイド部４１４と、複数の爪４１５と、を備える。これらの部位を含む中央樹脂部材４１７全体が、一つながりの部材として形成される。ディスクガイド部４１４は、中央樹脂部材４１７の上側の面の外周部に位置し、回転軸Ｊ１を中心とする径方向外方かつ下方に向かって傾斜する。
【００５６】
ディスク９が、ターンテーブル４１に取り付けられる際には、ディスクガイド部４１４により、中心開口９１が爪４１５へとガイドされる。そして、爪４１５が中心開口９１に接しつつ、ディスク９がプレート部材４１６上に配置される。正確には、ディスク９は、プレート部材４１６上の環状ラバー４１８上に載置される。この状態にて、爪４１５は、径方向内方に弾性変形している。爪４１５の弾性変形を利用することにより、ディスク９の中心を、回転軸Ｊ１上に正確に位置させることができる。
【００５７】
図９のディスク回転装置７０では、ディスク９を保持する際に、クランパ７１がディスク９に当接することにより、環状平板部６１とディスク９の上面との間の距離を一定に保つことができる。また、中央樹脂部材４１７の内縁部の上部が、径方向内方かつ下方に向かって傾斜する円錐面状の傾斜面を有する。クランパ７１がディスク９に当接する際には、シャフト７２は、当該傾斜面に案内されて中央樹脂部材４１７内に挿入される。これにより、回転軸Ｊ１と中心軸Ｊ２とを容易に一致させることができる。中央樹脂部材４１７の孔部が、シャフト７２の下部が挿入される凹部である。
【００５８】
図９のディスク回転装置７０では、補助回転体６上に環状のマグネット６５が設けられる。また、クランパ７１にも環状のマグネット７１６が設けられる。これらのマグネット６５，７１６は、補助回転体６を上側または下側に付勢する回転体付勢部である。既述のように、ディスク９の回転時には、環状平板部６１とディスク９との間に発生する負圧により、補助回転体６が下側に付勢される。しかしながら、回転体付勢部を設けて補助回転体６を予め下側に付勢する、または、比較的大きな力にて上側に付勢することにより、当該負圧が発生しても、軸受部７４における遊び量分だけ補助回転体６が移動することが防止される。これにより、回転動作期間における補助回転体６の振れを低減し、環状平板部６１とディスク９の上面との間の距離を、回転動作期間中も一定に保つことができる。このような回転体付勢部は他のディスク回転装置において用いられてよい。なお、環状のマグネット６５、環状のマグネット７１６のいずれか一方は、磁性材料であってもよい。
【００５９】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の例示的な第２の実施形態に係る光学ドライブ装置８０ａの縦断面図である。光学ドライブ装置８０ａは、スピンドルモータ１ａと、アクセス部８７ａと、筐体８８ａと、を備える。筐体８８ａは、箱状であり、スピンドルモータ１ａおよびアクセス部８７ａを収容する。スピンドルモータ１ａは、情報を記録するディスク９ａを回転する。アクセス部８７ａは、ヘッド８７１ａと、ヘッド移動機構８７２ａと、を備える。ヘッド８７１ａは、ディスク９ａに対する情報の読み出し、および、書き込みを行う光ピックアップ機構である。ヘッド移動機構８７２ａは、ヘッド８７１ａをスピンドルモータ１ａおよびディスク９ａに対して移動する。ヘッド８７１ａは、光照射部と、受光部と、を有する。光照射部は、ディスク９ａの下面に向けてレーザ光を照射する。受光部は、ディスク９ａからの反射光を受光する。筐体８８ａは、蓋部８８１ａを上部に有する。蓋部８８１ａは、光学ドライブ装置８０ａ内へのディスク９ａの取り付けおよび取り出し時に開閉する。蓋部８８１ａには、後述の補助回転体６ａおよび補助回転体支持部７ａが設けられる。
【００６０】
光学ドライブ装置８０ａでは、スピンドルモータ１ａがチャッキング機構４０ａを有する。チャッキング機構４０ａにディスク９ａの中心開口９１ａを嵌入することにより、ディスク９ａが保持される。チャッキング機構４０ａはディスク９と共に回転可能である。スピンドルモータ１ａの駆動に伴い、ディスク９ａが回転しつつ、ヘッド移動機構８７２ａがヘッド８７１ａを径方向の所要の位置へと移動する。これにより、ディスク９ａに対する情報の読み出し、および、書き込みがヘッド８７１ａにて行われる。光学ドライブ装置８０ａでは、補助回転体６ａ、補助回転体支持部７ａ、および、スピンドルモータ１ａが、ディスク９ａを保持しつつ回転するディスク回転装置７０ａの構成部材である。
【００６１】
図１１は、スピンドルモータ１ａの縦断面図である。スピンドルモータ１ａは、回転部２ａと、静止部３ａと、を備える。回転部２ａは、回転軸Ｊ１ａを中心に回転する。静止部３ａは、回転部２ａを回転可能に支持する。回転部２ａはチャッキング機構４０ａを有し、チャッキング機構４０ａは、ディスク９ａを着脱可能に保持する。
【００６２】
回転部２ａは、シャフト２１ａと、ロータホルダ２２ａと、を備える。シャフト２１ａは、回転軸Ｊ１ａを中心とする略円柱状である。ロータホルダ２２ａは、シャフト２１ａの上部に固定される。ロータホルダ２２ａは、シャフト固定部２２１ａと、環状部２２２ａと、円筒部２２３ａと、を有する。シャフト固定部２２１ａは、円筒状である。シャフト固定部２２１ａには、シャフト２１ａが嵌め込まれる。環状部２２２ａは、シャフト固定部２２１ａの下部から径方向外側に広がる。円筒部２２３ａは円筒状であり、環状部２２２ａの外周縁から下側に延びる。円環状のロータマグネット２３ａは、円筒部２２３ａの内周面に接着にて固定される。
【００６３】
環状部２２２ａは、外側環状部２５２ａと、内側環状部２５１ａと、を有する。外側環状部２５２ａには、円筒部２２３ａが接続される。内側環状部２５１ａは、外側環状部２５２ａよりも上側に位置する。外側環状部２５２ａの下面には、抜止部材２４ａが固定される。抜止部材２４ａは、径方向内方に向かって延びる複数の突起部２４１ａを有する。突起部２４１ａの個数は、例えば３個である。ロータホルダ２２ａは、薄板をプレス加工することにより形成される。薄板は、例えば磁性体にて形成される。
【００６４】
静止部３ａは、略円筒状のスリーブ３１ａと、ベアリングブッシュ３２ａと、プレート３３ａと、スラストプレート３４ａと、を有する。スリーブ３１ａは、シャフト２１ａを回転自在に支持する。ベアリングブッシュ３２ａは、スリーブ３１ａが挿入される中空孔を有する。プレート３３ａは、ベアリングブッシュ３２ａの中空孔の下側を閉塞する。スラストプレート３４ａは、プレート３３ａの内底面に配置される。スラストプレート３４ａは、シャフト２１ａの下端と当接することによりシャフト２１ａを軸方向に支持する。静止部３ａは、ステータ３５ａと、回路基板３６ａと、取付板３７ａと、をさらに備える。ステータ３５ａは、ベアリングブッシュ３２ａの周囲に配置される。回路基板３６ａは、ステータ３５ａの下側に配置される。取付板３７ａは、ベアリングブッシュ３２ａに固定される。
【００６５】
スリーブ３１ａは、含油焼結金属にて形成される。スリーブ３１ａの内周面は、潤滑油を介してシャフト２１ａの外周面を支持する軸受面である。ベアリングブッシュ３２ａは、円筒部３２１ａと、ステータ固定部３２２ａと、を有する。円筒部３２１ａは、スリーブ３１ａを固定する。ステータ固定部３２２ａは、円筒部３２１ａの下部から径方向外側に広がる。ステータ３５ａは、ステータ固定部３２２ａに接着にて固定される。ベアリングブッシュ３２ａの下面には、内側突起部３２３ａと、外側突起部３２４ａと、が形成される。内側突起部３２３ａは、プレート３３ａを固定する。外側突起部３２４ａは、内側突起部３２３ａより径方向外側に配置され、取付板３７ａを固定する。
【００６６】
円筒部３２１ａの上端部には、径方向外側に突出するフランジ部３９１ａが形成される。抜止部材２４ａの突起部２４１ａは、フランジ部３９１ａの下方に位置する。突起部２４１ａの回転軸Ｊ１ａ側のエッジは、フランジ部３９１ａの外周縁よりも径方向内側に位置する。回転部２ａが上側に移動すると、突起部２４１ａの上面が、フランジ部３９１ａの下面と接触する。これにより、回転部２ａの移動が制限される。ベアリングブッシュ３２ａの上面には、円環状の予圧マグネット２５ａが設けられる。予圧マグネット２５ａは、抜止部材２４ａと軸方向に対向する。予圧マグネット２５ａと抜止部材２４ａとの間に、磁気的吸引力が発生する。
【００６７】
ステータ３５ａは、コア３５１ａと、コイル３５２ａと、を備える。コア３５１ａは、複数の薄板の磁性鋼板を上下方向に積層して形成される。コア３５１ａは、円環状のコアバック部３８１ａと、複数のティース部３８２ａと、により構成される。ティース部３８２ａは、コアバック部３８１ａから径方向外方へと放射状に延びる。コイル３５２ａは、導線が各ティース部３８２ａに多層に巻回されることにより形成される。スピンドルモータ１ａでは、図示省略の外部電源からコイル３５２ａに電流を流すことにより、コイル３５２ａとロータマグネット２３ａとの間にトルクが発生する。これにより、回転部２ａが回転軸Ｊ１ａを中心として回転する。スピンドルモータ１ａは、ロータマグネットがステータの内側に配置されるインナロータ型であってもよい。
【００６８】
図１２は、チャッキング機構４０ａの拡大図である。回転軸Ｊ１ａから右側のみを示している。図１３は、チャッキング機構４０ａの平面図である。
【００６９】
薄型のチャッキング機構４０ａは、チャックケース４１ａと、複数の爪部材４２ａと、弾性部材４３ａと、環状のディスク載置部４４ａと、を備える。チャックケース４１ａは、回転軸Ｊ１ａを中心とする中空かつ厚い円板状である。チャックケース４１ａは、ディスク９ａの中心開口９１ａに挿入される。複数の爪部材４２ａは、チャックケース４１ａから径方向外側へ突出する。弾性部材４３ａは、チャックケース４１ａ内に収容されて各爪部材４２ａを径方向外方へと付勢する。チャックケース４１ａは、ディスク載置部４４ａの内側に位置する。ディスク載置部４４ａには、ディスク９ａが載置される。複数の爪部材４２ａは、ディスク９ａの中心開口９１ａに当接してディスク９ａをディスク載置部４４ａ上に保持する。爪部材４２ａの個数は、本実施形態では３個である。後述するように、ディスク９ａの載置時には、ディスク載置部４４ａの上面であり回転軸Ｊ１ａを中心とする環状のディスク載置面４４１ａに、ディスク９ａの下面が当接する。本実施形態では、弾性部材４３ａにコイルばねが用いられる。弾性部材４３ａには、弾性を有し、爪部材４２ａを付勢することができるのであれば、他の部材が用いられてもよい。
【００７０】
チャックケース４１ａは、ケース基部４１１ａと、ケース上部４１２ａと、ケース側部４１３ａと、を備える。ケース基部４１１ａは、厚肉かつ略円筒状である。ケース基部４１１ａには、シャフト固定部２２１ａが挿入される。ケース上部４１２ａは、ケース基部４１１ａから径方向外方に広がり、回転軸Ｊ１ａに垂直な円盤状である。ケース側部４１３ａは、ケース上部４１２ａの外縁部からディスク載置部４４ａに向かって下方へと延び、回転軸Ｊ１ａを囲む壁状である。
【００７１】
ケース側部４１３ａには、回転軸Ｊ１ａを中心とする周方向に等角度間隔にて、複数の開口４１４ａが形成される。各開口４１４ａ内には、先端部を径方向外方に向けた状態にて爪部材４２ａが配置される。換言すれば、複数の爪部材４２ａは、回転軸Ｊ１ａを中心に放射状に配置される。複数の爪部材４２ａの先端部は、複数の開口４１４ａからそれぞれ突出する。
【００７２】
ケース側部４１３ａには、互いに隣接する２つの開口４１４ａの間に調芯爪４１５ａが設けられる。チャッキング機構４０ａにディスク９ａが保持される際には、調芯爪４１５ａの先端がディスクの中心開口９１ａと当接する。これにより、チャッキング機構４０ａの回転軸Ｊ１ａとディスク９ａの中心軸とが一致する。
【００７３】
図１２に示すように、ケース基部４１１ａの下部には、径方向外側に向かって突出する略円柱状の基部突起部４１７ａが形成される。弾性部材４３ａの一方の端部は、基部突起部４１７ａに嵌めこまれる。爪部材４２ａには、径方向内側に向かって突出する略円柱状の爪側突起部４２４ａが形成される。弾性部材４３ａの他方の端部は、爪側突起部４２４ａに嵌めこまれる。開口４１４ａの爪部材４２ａの下側には、開口４１４ａの下部から上方に突出する爪案内部４１６ａが設けられる。爪案内部４１６ａは、爪部材４２ａを下方から支持して爪部材４２ａの移動を案内する。
【００７４】
図１４は、ディスク９ａを取り付けて蓋部８８１ａを閉じた状態におけるディスク回転装置７０ａの縦断面図である。補助回転体支持部７ａは、支持部材７１ａと、軸受部７２ａと、シャフト７３ａと、を備える。支持部材７１ａは、蓋部８８１ａに形成された貫通孔に設けられる。軸受部７２ａは玉軸受であり、外輪が支持部材７１ａにより支持される。軸受部７２ａの内輪は、中心軸Ｊ２ａを中心とするシャフト７３ａに固定される。
【００７５】
補助回転体６ａは、環状平板部６１ａと、内側環状部６２ａと、垂下部６３ａと、を備える。環状平板部６１ａおよび内側環状部６２ａは軸方向に垂直に広がり、内側環状部６２ａは環状平板部６１ａよりも上方に位置する。内側環状部６２ａの外縁部と、環状平板部６１ａの内縁部とは、チャッキング機構４０ａの近傍にて垂下部６３ａにより接続される。内側環状部６２ａの内縁部は、シャフト７３ａに固定される。ディスク９ａが回転していない状態では、シャフト７３ａの下端とシャフト２１ａの上端とは離間する。
【００７６】
回転部２ａの回転が開始されると、ディスク９ａはチャッキング機構４０ａと共に回転軸Ｊ１ａを中心として回転する。このとき、ディスク９ａの回転により発生する空気の流れにより、補助回転体６ａがディスク９ａに追従して回転する。これにより、ディスク回転装置７０ａにおける風損が低減される。
【００７７】
実際には、ディスク９ａの上面と環状平板部６１ａとの間の空間では、外縁部を除く部分において圧力が大気圧よりも小さくなる。また、筐体８８ａの内部と外部との差圧により、蓋部８８１ａにもディスク９ａ側に向かう力が作用する。よって、環状平板部６１ａが下側に付勢され、蓋部８８１ａも下側に凸となるように僅かに撓む。このとき、シャフト７３ａの下端がシャフト２１ａの上端に当接することにより、補助回転体６ａの中心軸Ｊ２ａ方向の移動が制限される。このように、ディスク回転装置７０ａでは、ディスク９ａの回転動作期間の一部において、補助回転体支持部７ａが、回転部２ａに当接可能である。これにより、環状平板部６１ａのディスク９ａに対する相対位置の変動を制限することができ、環状平板部６１ａがディスク９ａに接触することが防止される。
【００７８】
また、シャフト７３ａの下端が回転部２ａのシャフト２１ａの上端に点接触することにより、シャフト７３ａとシャフト２１ａとの当接時にスピンドルモータ１ａに生じる負荷を低減することができる。
【００７９】
ディスク９ａを回転していない状態における、シャフト７３ａの下端とシャフト２１ａの上端との間の距離は、ディスク９ａの厚さのばらつきや、最大回転速度等を考慮して決定される。また、図１４のディスク回転装置７０ａでは、ディスク９ａを回転していない状態において、シャフト７３ａの下端がシャフト２１ａの上端に当接してもよい。この場合も、環状平板部６１ａのディスク９ａに対する相対位置の変動を制限することができる。以上のように、ディスク回転装置７０ａでは、ディスク９ａの回転動作期間の少なくとも一部において、補助回転体支持部７ａが、回転部２ａに当接可能であればよい。
【００８０】
図１５は、ディスク回転装置７０ａの他の例を示す図である。図１５のディスク回転装置７０ａでは、補助回転体支持部７ａの構造が図１４と相違する。他の構成は図１４と同様であり、同符号を付す。
【００８１】
図１５の補助回転体支持部７ａは、シャフト７４ａと、円盤部７５ａと、軸受部７６ａと、当接部７７ａと、を備える。シャフト７４ａは、中心軸Ｊ２ａを中心とする円柱状である。円盤部７５ａの中央にはシャフト７４ａの上端部が挿入される貫通孔が形成される。玉軸受である軸受部７６ａの内輪は、シャフト７４ａに固定され、軸受部７６ａの外輪は、環状の補助回転体６ａの内縁部に固定される。当接部７７ａは、環状の部材である。当接部７７ａの内縁部はシャフト７４ａの下部に固定され、シャフト７４ａから径方向外側に広がる。当接部７７ａの外縁部は下側に向かって屈曲し、後述するように、当接部７７ａの先端はディスク９ａの上面に当接可能である。
【００８２】
円盤部７５ａの周囲には、蓋部８８１ａが有する係止部材８３２ａが配置される。当接部７７ａがディスク９ａと離間している際には、円盤部７５ａが係止部材８３２ａにより支持される。なお、当接部７７ａは必ずしも環状でなくてもよく、例えば、中心軸Ｊ２ａを中心として等角度間隔にて配置された３以上の部材の集合であってもよい。これらの部材のそれぞれの先端がディスク９ａに当接可能である。
【００８３】
回転部２ａにおいて、シャフト２１ａの上側にはマグネット２９ａが設けられる。シャフト７４ａの下端には磁性体７４１ａが設けられる。マグネット２９ａと、磁性体７４１ａとの間には、磁気的吸引力が発生する。すなわち、マグネット２９ａおよび磁性体７４１ａが支持部付勢部として、補助回転体支持部７ａを下側に付勢する。これにより、当接部７７ａの先端がディスク９ａの上面に確実に当接する。補助回転体支持部７ａは、ディスク９ａと共に回転する。このとき、ディスク９ａの回転により、または、外部からの衝撃によりディスク９ａに対して上側に向かう力が作用する場合でも、ディスク９ａがチャッキング機構４０ａから外れることが当接部７７ａにより防止される。
【００８４】
図１５のディスク回転装置７０ａでは、当接部７７ａがディスク９ａの上面に当接することにより、環状平板部６１ａとディスク９ａの上面との間の距離を一定に保つことができる。当接部７７ａは、回転部２ａの一部、例えばケース基部４１１ａの上面に当接可能な部材であってもよい。この場合も、軸方向において、環状平板部６１ａのディスク９ａに対する相対位置をある程度一定にすることができる。ディスク回転装置７０ａの設計によっては、補助回転体支持部７ａを下側に付勢する支持部付勢部は、バネ等の弾性体により実現されてもよい。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００８６】
ディスク回転装置７０では、図１６に示すように、クランパ７１がディスク９の上面のおよそ全体に当接してもよい。この場合、ディスク９と共に回転するクランパ７１の上面と環状平板部６１との間の距離を一定に保つことができる。
【００８７】
回転軸Ｊ１と中心軸Ｊ２との調芯は、様々な手法にて実現されてよい。例えば、図１７のディスク回転装置７０では、中心軸Ｊ２を中心とする環状の突出部７９が、クランパ７１の下面に設けられる。また、チャッキング部２４の中央の部材の上面には、環状の凹部２４１が設けられる。クランパ７１がディスク９の上面に当接する際には、突出部７９が凹部２４１内に挿入される。これにより、回転軸Ｊ１と中心軸Ｊ２とを一致させることができる。
【００８８】
また、回転部２に突出部が設けられ、補助回転体支持部７に凹部が設けられてもよい。以上のように、ディスク回転装置７０では、補助回転体支持部７および回転部２の一方が、他方側に突出する突出部を有する。また、補助回転体支持部７および回転部２の他方が、突出部を挿入可能な凹部を有する。そして、クランパ７１とディスク９との当接時に、突出部を凹部に挿入することにより、中心軸Ｊ２と回転軸Ｊ１とを一致させることができる。
【００８９】
上記ディスク回転装置７０，７０ａでは、図１８に示すように、環状平板部６１の外縁部が上側に湾曲する形状であってもよい。この場合、中心軸Ｊ２が回転軸Ｊ１に対して僅かに傾く場合等であっても、環状平板部６１とディスク９とが当接することを抑制することができる。また、環状平板部６１の剛性を向上することもできる。
【００９０】
また、図１９に示すように、環状平板部６１の外縁部において、下側に突出する円筒部６１１が形成されてもよい（環状平板部６１ａにおいて同様）。この場合、円筒部６１１とディスク９の外周面との間の距離を小さくして、風損をさらに低減することも可能である。
【００９１】
上記実施形態では、１つの補助回転体６，６ａのみが設けられるが、中心軸Ｊ２，Ｊ２ａに沿って複数の補助回転体が設けられてもよい。この場合、各補助回転体における風損が、当該補助回転体の上側の他の補助回転体により低減される。したがって、ディスク回転装置の全体における風損をさらに低減することができる。また、補助回転体は様々な形状とすることができ、例えば、補助回転体において中心軸の近傍に開口が設けられてもよい。
【００９２】
上記実施形態では、円盤部７３は補助回転体支持部７，７ａに取り付けられたが、補助回転体６，６ａに取り付けられてもよい。また、補助回転体支持部７，７ａ、補助回転体６，６ａに対して軸受部を介して取り付けられてもよい。
【００９３】
スピンドルモータ１およびスピンドルモータ１ａでは、シャフト２１，２１ａを回転自在に支持する軸受機構として、例えば、スリーブ３１，３１ａの代わりにボールベアリングが用いられてもよい。光学ドライブ装置８０，８０ａの光ピックアップ機構では、ディスク９，９ａに対する光学的な記録または再生の少なくともどちらか一方を行う記録再生部が設けられてよい。
【００９４】
上記実施形態では、クランパ７１には、磁性体７１１が設けられており、クランプマグネット４４と磁性体７１１との間に磁気吸引力が働くことで、補助回転体支持部を回転部に当接させていたが、例えば、ばねにより当接させてもよい。また、ばね以外の手段が用いられてもよい。
【００９５】
上記実施形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、情報が記録される、または、情報が記録された様々な規格のディスクの記録再生装置に利用することできる。
【符号の説明】
【００９７】
２，２ａ    回転部
６，６ａ    補助回転体
７，７ａ    補助回転体支持部
９，９ａ    ディスク
２１，２１ａ，７３ａ    シャフト
２９ａ，６５，７１６    マグネット
４０ａ    チャッキング機構
４１ａ    チャックケース
４２ａ    爪部材
４３    ヨーク
６１，６１ａ    環状平板部
６３，６３ａ    垂下部
７０，７０ａ    ディスク回転装置
７１    クランパ
７２ａ，７４，７６ａ    軸受部
７３    円盤部
７７ａ    当接部
７９    突出部
８０，８０ａ    光学ドライブ装置
８１    光ピックアップ機構
８２    移動機構
８３    筐体
９１，９１ａ    中心開口
２４１，７１３，７５２    凹部
４１１，４４ａ    ディスク載置部
４１７    中央樹脂部材
７４１ａ    磁性体
８１１    記録再生部
８３１    上板
８３２    係止部材
８７１ａ    ヘッド
８７２ａ    ヘッド移動機構
８８１ａ    蓋部
Ｊ１，Ｊ１ａ    回転軸
Ｊ２，Ｊ２ａ    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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