(57)【要約】【課題】  滅菌処理時に発生する臭気に対し、消臭能を有する積層体からなる滅菌処理用包装材料、及びそれよりなる包装体を提供する。【解決手段】  臭気吸着層を有する積層体からなる放射線滅菌処理用包装材料であって、該臭気吸着層は、無機多孔体上に化学吸着剤を担持させてなる臭気吸着剤を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする上記放射線滅菌処理用包装材料、及びそれよりなる包装体。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気吸着層を有する積層体からなる放射線滅菌処理用包装材料であって、該臭気吸着層は、無機多孔体上に化学吸着剤を担持させてなる臭気吸着剤を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする、上記放射線滅菌処理用包装材料。
【請求項２】
前記臭気吸着層が、前記臭気吸着剤を０.５〜３０質量％の範囲で含有することを特徴とする、請求項１に記載の放射線滅菌処理用包装材料。
【請求項３】
前記滅菌処理が、電子線滅菌処理またはγ線滅菌処理であることを特徴とする、請求項１または２に記載の放射線滅菌処理用包装材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線滅菌処理用包装材料から形成される包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体の内容物を電子線またはγ線等の放射線照射によって滅菌する際に包装体が発する臭気に対し、消臭能を有する積層体からなる包装材料、及びそれよりなる包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材料において、臭気を吸着する臭気吸着剤を内包した包装材料が提案されている（特許文献１）。このような包装材料においては、合成ゼオライトや活性炭といった臭気吸着剤が、樹脂材料中に練り込まれている。
しかしながら、このような包装材料は、臭気だけでなく、大気中の湿気をも吸着するため、十分な臭気吸収能が得られない。また、一度吸着した臭気を、脱離させてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５３８４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述の問題を解決し、滅菌処理時に、包装体を構成する樹脂の分解等により発生する臭気に対し、一度吸着した臭気を脱離させることなく効率的に臭気吸着を行うことが可能であり、且つ、臭気吸着能が低下せず、長期にわたって高い吸着効果を発揮し、さらに優れたヒートシール性を保持する放射線滅菌処理用包装材料、及びそれよりなる包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、種々検討の結果、臭気吸着層を有する積層体からなる放射線滅菌処理用包装材料であって、該臭気吸着層は、無機多孔体上に化学吸着剤を担持させてなる臭気吸着剤を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする放射線滅菌処理用包装材料、及びそれよりなる包装体が、上記の目的を達成することを見出した。
【０００６】
そして、本発明は、以下の点を特徴とする。
（１）臭気吸着層を有する積層体からなる放射線滅菌処理用包装材料であって、該臭気吸着層は、無機多孔体上に化学吸着剤を担持させてなる臭気吸着剤を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする、上記放射線滅菌処理用包装材料。
（２）前記臭気吸着層が、前記臭気吸着剤を０.５〜３０質量％の範囲で含有することを特徴とする、上記（１）に記載の放射線滅菌処理用包装材料。
（３）前記滅菌処理が、電子線滅菌処理またはγ線滅菌処理であることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の放射線滅菌処理用包装材料。
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の放射線滅菌処理用包装材料から形成される包装体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の放射線滅菌処理用包装材料は、特定の構成の臭気吸着層を有するため、滅菌処理時に発生する臭気を、長期にわたり効率的に吸着することができる。したがって、本発明の放射線滅菌処理用包装材料は、特に、放射線滅菌処理に付される食品や医薬品、医療品の包装体として好適である。
また、本発明の放射線滅菌処理用包装材料において、臭気吸着層は、優れた臭気吸着能を発揮しながら、高いシール強度を保持する。
【０００８】
さらに、本発明において、臭気吸着剤は、無機多孔体上に化学吸着剤を担持させてなるため、化学吸着の効果により吸着した臭気を脱離することなく、効率的に臭気吸着を行うことができる。さらに、臭気と水蒸気とが同一の吸着部位に吸着される物理吸着剤とは異なり、本発明の化学吸着剤においては、臭気は特定の官能基と結合するため、臭気吸着能を低下させる種々の物質、例えば水蒸気等の影響を受けにくい。
またさらに、本発明の包装材料は生産性に優れ、その製造に際しては、原料コスト及び製造工程数が低減される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の放射線滅菌処理用包装材料の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。
【図２】本発明の放射線滅菌処理用包装材料の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。
【図３】本発明の放射線滅菌処理用包装材料の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。
【図４】臭気吸着剤の臭気物質に対する吸着機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。
＜本発明の放射線滅菌処理用包装材料の層構成＞
図１は、本発明の放射線滅菌処理用包装材料の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。図１に示されるように、本発明の放射線滅菌処理用包装材料は、基材フィルム１と、臭気吸着層２とを、場合により接着層を介して積層してなるものであってよい。
あるいは、図２に示されるように、基材フィルムと臭気吸着層との間に、さらなる機能性フィルム３、例えばガスバリア性フィルムまたは金属箔等を有するものであってもよい。
【００１１】
また、図３に示されるように、臭気吸着層２は、２層２ａ、２ｂの多層構造であってもよい。ここで、臭気吸着層を構成する主体となる樹脂の種類や、臭気吸着剤の含有量は、各層毎に異なっていてよい。例えば、２層のうちの１層、例えば基材フィルムまたはガスバリア性フィルムと対向する側の層２ａが、臭気吸着剤を含有するヒートシール性樹脂からなり、最内層となる側の層２ｂが、臭気吸着剤を含有しないヒートシール性樹脂からなってもよい。層２ｂが、臭気吸着剤を含有しないことにより、包装体のシール強度を向上させることができる。
また、逆に、層２ａが、臭気吸着剤を含有せず、層２ｂが臭気吸着剤を含有することにより、層間接着強度を向上させることもできる。
【００１２】
さらに、図示しないが、臭気吸着層は、３層またはそれ以上からなってもよい。ここで、上記と同様に、主体となる樹脂の種類や、臭気吸着剤の含有量は、各層毎に異なっていてよい。例えば、臭気吸着剤を含有しない層（外層）／臭気吸着剤を含有する層（中間層）／臭気吸着剤を含有しない層（外層）の３層構成とすることにより、シール強度及び層間接着強度を向上させることができる。
【００１３】
＜臭気吸着層＞
臭気吸着剤
本発明において、臭気吸着層は、臭気吸着剤を含有する樹脂組成物からなる。ここで、
臭気吸着剤は、滅菌処理時に発生する臭気物質に対し、吸着機能を有するものであり、無機多孔体に化学吸着剤を担持させてなる。担持方法としては、公知または慣用の担持方法を適用することができるが、例えば、以下で説明する化学吸着剤を含有する溶液を、無機多孔体に含浸させて、乾燥することにより、担持させることができる。
【００１４】
本発明の臭気吸着層において、化学吸着剤を無機多孔体に担持させて用いることにより、化学吸着剤の質量当たりの臭気吸着能を、大幅に高めることができる。したがって、ヒートシール性樹脂中への化学吸着剤の添加量を減らすことができ、これにより、高いシール強度が得られ、包装体として求められる優れたヒートシール性及び製膜性を保持することができる。
【００１５】
無機多孔体
本発明において、無機多孔体としては、その表面に多数の細孔を有する任意の無機化合物を用いることができるが、例えば、ゼオライト、二酸化ケイ素、ケイ酸塩、活性炭、チタニア、燐酸カルシウム等の無機燐酸塩、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及びこれらの混合物が挙げられる。特に、吸着対象物の大きさに対して有効な多孔状態を有することや安全面の観点から水酸化アルミニウム、ゼオライト、ケイ酸塩を適用することが好ましい。これらは、球状、棒状、楕円状等の任意の外形形状であってよく、また粉体状、塊状、粒状等いかなる形態であってもよいが、臭気吸着層の製膜性や、ヒートシール性樹脂への均一な混練特性等の観点から、好適には粉体状である。
【００１６】
無機多孔体は、用途に応じて、任意のサイズを有するものを適宜に選択することができるが、本発明においては特に、平均粒子径０.０１〜１０μｍのものが好ましい。平均粒子径０.０１μｍ以下では、無機多孔体の凝集が生じ、ヒートシール性樹脂内での無機多孔体の分散性が抑制される傾向にあり、また、平均粒子径１０μｍ以上では、ヒートシール性樹脂の製膜性並びにヒートシール性樹脂内での臭気吸着層の添加量を多く出来ない傾向となり、十分な消臭効果がえられない可能性が生じる。ここで、平均粒子径は、動的光散乱法により測定された値である。
【００１７】
化学吸着剤
本発明において、化学吸着剤とは、滅菌処理時に樹脂の分解等により発生する臭気物質と、化学反応を起こして結合する反応性官能基を有し、且つ、上記無機多孔体上に担持され得る化合物である。より具体的には、電子線やγ線等の放射線を樹脂に照射した際に生じる種々のアルデヒドや、カルボン酸類、硫化水素、メルカプタン類等の酸性物質と結合する反応性官能基を有する化合物である。
【００１８】
このような化合物としては、反応性官能基としてアミノ基を含有する化合物、例えばアルキルアミン、テトラメチレンジアミン等のポリアミン、エタノールアミン、ピペリジン、ヒドロキシル基等の塩基性官能基を有する化合物、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄等の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、炭酸水素塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のアミド基含有化合物が挙げられる。
【００１９】
本発明において、特に優れた消臭効果を発揮する化学吸着剤としては、アミノ基を有する化合物、例えばポリアミン、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ピペラジン、メタフェニレンジアミン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２０】
例えば、東亞合成（株）製のＮＳ−２４１（無機多孔体としての二酸化ケイ素上に、ポリアミン由来のアミノ基を担持させてなる臭気吸着剤）等を本発明において好適な臭気吸着剤として用いることができる。
臭気吸着剤の臭気物質に対する吸着機構を、図４（ａ）〜（ｂ）の具体例を用いてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００２１】
例えば、臭気物質が酸系臭気物質である場合は、図４（ａ）に示すように、臭気吸着剤として、例えばヒドロキシル基を有する化合物を無機多孔体上に担持してなる臭気吸着剤を用いることができる。これにより、カルボキシル基とヒドロキシル基とが化学反応を起こして結合し、臭気物質が吸着される。
【００２２】
また、臭気物質がアルデヒドである場合は、図４（ｂ）に示すように、臭気吸着剤として、例えばアミノ基を有する化合物を無機多孔体上に担持してなる臭気吸着剤を用いることができる。これにより、アルデヒド基とアミノ基とが化学反応を起こして結合し、臭気物質が吸着される。
【００２３】
臭気吸着層を構成する主体となる樹脂
本発明において、臭気吸着層を構成する樹脂組成物の主体となる樹脂としては、任意のヒートシール性樹脂を用いることができるが、特に、ヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
【００２４】
このようなポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、酸変性ポリオレフィン系樹脂、及びこれらの樹脂の混合物等が挙げられるが、これらの樹脂に限定されない。また、酸化防止剤やアンチブロック剤等の何れかが添加剤として、フィルム内に少量存在するものも適用できる。特に、臭気吸着剤を含有する状態で、放射線照射に対する安定性、並びに優れたヒートシール性及び臭気吸着性を発揮するため、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等を用いることが好ましい。
【００２５】
臭気吸着層の形成
本発明の一態様において、臭気吸着層は、臭気吸着剤をヒートシール性樹脂中に混練してなる樹脂組成物からなる単層構成である。ここで、臭気吸着剤は、層中に均一に分散していてもよい。また、例えば、最内層側の表面から接着層との対向面に向かって、増加傾向の濃度勾配をもって分散していてもよく、この構成により、ヒートシール性が向上する。これとは逆に、最内層側の表面から接着層との対向面に向かって、減少傾向の濃度勾配をもって分散していてもよく、この構成により、層間接着強度が向上する。
【００２６】
また別の態様において、臭気吸着層は、２またはそれ以上の層を有する多層構成であり、ここで、各層は、臭気吸着剤の添加量がそれぞれ異なる樹脂組成物からなってよい。この構成において、臭気吸着剤を含有せず、ヒートシール性樹脂のみからなる層があってもよい。
【００２７】
臭気吸着剤の添加量は、臭気吸着層全体の質量に対して０.１質量％以上であれば消臭効果を示すことが可能であるが、良好な消臭効果を得るためには、好ましくは０.５質量％以上、より好ましくは１質量％以上である。一方、良好な製膜性を得るためには、臭気吸着剤の添加量は３０質量％以下であることが好ましい。加えて、良好なヒートシール性を達成するためには、臭気吸着剤の添加量は、より好ましくは１５質量％以下である。
臭気吸着層全体の層厚は、５μｍ以上あれば製膜は可能であるが、良好な製膜性、ヒートシール性及び臭気吸着性を得るためには、好ましくは１０μｍ〜２００μｍが望ましい。
【００２８】
臭気吸着剤をヒートシール性樹脂中に混練する方法としては、公知または慣用の混練方法を適用することができる。例えば、ヒートシール性樹脂中に臭気吸着剤を分散させてペレット状のマスターバッチを作製し、これを、再度ヒートシール性樹脂中に分散させる、いわゆるマスターバッチ式のブレンド方法により、凝集し易い臭気吸着剤であっても、均質に分散させることができる。
【００２９】
本発明において、臭気吸着層の積層方法は、特に限定されないが、この層を形成する樹脂組成物を、場合により接着層を介して、基材フィルムやガスバリア性フィルム等の被積層面上にエクストルージョンコーティングすることにより積層することができる。エクストルージョンコーティングにおいては、まず、上記樹脂組成物を加熱し溶融させて、Ｔダイスで必要な幅方向に拡大伸張させてカーテン状に押出し、該溶融樹脂を被積層面上へ流下させて、ゴムロールと冷却した金属ロールとで挟持することで、臭気吸着層の形成と被積層面への接着と積層を同時に行う。エクストルージョンコーティングにより積層する場合、臭気吸着層を形成するヒートシール性樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０.２〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０.５〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０.２ｇ／分未満、又は５０ｇ／分以上では加工適正の面で有効ではない。なお、本明細書において、ＭＦＲとはＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した手法から測定された値である。
【００３０】
または、上記樹脂組成物からなるフィルムを製膜し、これを、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、サンドラミネーション等により、接着層を介して、基材等とラミネートしてもよい。ここで、フィルムの製膜法としては、公知または慣用の製膜方法を適用することができるが、例えば、製膜方法としてインフレーション法を用いる場合、臭気吸着層を形成するヒートシール性樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０.２〜４.０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０.２〜３.０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０.２ｇ／分未満、又は４.０ｇ／分以上では加工適正の面で有効ではない。
【００３１】
＜積層体＞
本発明の一態様において、放射線滅菌処理用包装材料は、上記臭気吸着層と基材フィルムとを有する積層体からなってよい。
【００３２】
ここで、基材フィルムとしては、包装する内容物の種類や、物流において要求される機械的強度、耐薬品性、耐溶剤性、製造性等に応じて、種々の材料が適用できる。例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種の樹脂からなるフィルム等を用いることができる。特に、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルムを用いることが、機械的な強度を有し、耐ピンホール性に優れている点、並びに放射線に対する安定性から好ましい。
【００３３】
本発明において、上記基材フィルムは、押出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて単層、又は多層製膜したものを用いることができる。また、基材フィルムの膜厚は、包装用途に応じて、当業者が適宜に決定することができるが、好ましくは６〜１００μｍ、より好ましくは９〜５０μｍである。
【００３４】
また、本発明の基材フィルムには、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。この場合、これら添加剤を基材フィルムに、極く微量〜数１０質量％まで、その目的に応じて任意に添加すればよい。本発明においては、一般的な添加剤としては、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸着剤、光安定剤、充填剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、染料、顔料等の着色剤等を任意に使用することができ、さらには改質用樹脂等を用いてもよい。
【００３５】
本発明の一態様において、上記基材フィルムのいずれか一方の面上に、シリカ蒸着膜やアルミナ蒸着膜等の蒸着膜、及び／またはガスバリア性塗布膜等を設けてもよい。また、積層体は、臭気吸着層と基材フィルムとの間に、さらなる機能性フィルム、例えばさらなるガスバリア性フィルム、または、アルミニウム箔等の金属箔を有するものであってもよい。
【００３６】
本発明の積層体において、各層を積層する際に、所望に応じて、層間に接着層を設けて積層してもよい。
本発明の一態様において、接着層は、ドライラミネート用接着剤、ノンソルベントラミネート用接着剤等からなる層であってよい。
【００３７】
接着層としてドライラミネート用接着剤を用いる場合は、溶媒へ分散または溶解した接着剤を一方のフィルム上に塗布し乾燥させて、もう一方のフィルムを重ねて積層した後に、３０〜１２０℃で数時間〜数日間エージングすることで、接着剤を硬化させて積層する。
【００３８】
ノンソルベントラミネート用接着剤を用いる場合は、溶媒へ分散または溶解せずに接着剤自身をフィルム上に塗布し乾燥させて、もう一方のフィルムを重ねて積層した後に、３０〜１２０℃で数時間〜数日間エージングすることで、接着剤を硬化させて積層する。
【００３９】
これらの接着剤は、熱硬化型、紫外線硬化型、電子線硬化型等であってよい。このような接着剤としては、ポリ酢酸ビニルや酢酸ビニル−エチレン共重合体等のポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸とポリスチレン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル等との共重合体からなるポリアクリル酸系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、尿素樹脂又はメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるエラストマー系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等が挙げられる。
【００４０】
また、上記接着剤は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの形態でもよく、また、その性状は、フィルム／シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよい。
【００４１】
接着層は、上記接着剤を、例えばロールコート、グラビアロールコート、キスコート等で施すことにより形成され、そのコーティング量としては、０.１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が望ましい。接着剤のコーティング量を上記範囲とすることで、良好な接着性が得られる。
【００４２】
本発明の別の態様において、各層の積層は、接着層を介して、サンドラミネーションにより行ってもよい。この場合、接着層としては、加熱溶融させて押出機で適用可能な任意の樹脂を用いることができる。具体的には、上記のヒートシール性樹脂として挙げた樹脂を好ましく使用できる。
【００４３】
本発明のさらに別の態様において、各層の積層は、場合によりアンカーコート剤等の接着層を介して、エクストルージョンコーティングにより行ってもよい。または、臭気吸着層を構成する樹脂組成物と、基材を構成する樹脂組成物とを用いて、共押出製膜することによって積層してもよい。
【００４４】
＜放射線滅菌処理用包装材料及びそれよりなる包装体＞
上記積層体からなる本発明の放射線滅菌処理用包装材料は、電子線やγ線等の放射線による滅菌処理が施される包装のために有効に用いられる。特に、充填後に滅菌処理が必要であり、さらに臭気がないことが望まれる種々の食品、医薬品、医療用器具等の包装体として好適に使用される。
【００４５】
本発明の放射線滅菌処理用包装材料からなる包装体は、臭気吸着層側の面（ヒートシール面）が対向するように、包装材料を折り曲げるかまたは２枚を重ね合せ、その周辺端部を例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールすることにより製造することができる。
【００４６】
本発明においては、ヒートシールの方法としては、例えばバーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知を適用することができる。
【００４７】
このようにして得られる包装体に、内容物を充填後、慣用の殺菌用電子線、γ線等の放射線を照射することにより、滅菌処理を施すことができる。本発明の放射線滅菌処理用包装材料は、放射線の照射により発生する臭気を、臭気吸着層が効率よく捕獲する。したがって、包装体内に臭気を移行させることなく、内容物の殺菌のために十分量の放射線を照射することができる。
【実施例】
【００４８】
＜実施例１＞
二酸化ケイ素上にポリアミン由来のアミノ基を担持させてなる臭気吸着剤（ＮＳ−２４１：東亞合成（株）製、平均粒径３.５μｍ）と、ＬＬＤＰＥ（ＳＰ２０２０：（株）プライムポリマー製）とを混練して、臭気吸着剤１０質量％を含む樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物を、インフレーション法（押出し温度１７０℃）により製膜し、厚さ５０μｍの臭気吸着性フィルムを得た。
【００４９】
ＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ、エスペット Ｔ4102：東洋紡（株）製）、アルミニウム箔（厚さ7μｍ、東洋アルミニウム（株）製）、及び上記で得られた臭気吸着性フィルムを、ドライラミネート用接着剤（RU004/H−1：ロックペイント（株）製、塗布量  各接着層につき３.５g/m2、乾燥温度７０℃）を介して貼り合せ、ＰＥＴフィルム／接着層／アルミニウム箔／接着層／臭気吸着層の積層体からなる放射線滅菌処理用包装材料を製造した。
【００５０】
＜実施例２＞
臭気吸着剤として、二酸化ケイ素上にアミノ基を担持させてなる、別の臭気吸着剤（ＫＤ−３１１：ラサ工業（株）製、粒径１０μｍ以下）を用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明の放射線滅菌処理用包装材料を製造した。
【００５１】
＜実施例３＞
臭気吸着剤として、ケイ酸塩系無機多孔体上にヒドラジン誘導体由来のアミノ基を担持させてなる臭気吸着剤（ダッシュライトＭ：（株）シナネンゼオミック製、平均粒径６〜７μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明の放射線滅菌処理用包装材料を製造した。
【００５２】
＜実施例４＞
臭気吸着剤として、ジルコニウム上にヒドロキシル基を担持させてなる臭気吸着剤（ＮＳ−８０Ｅ：東亞合成（株）製、平均粒径２μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明の放射線滅菌処理用包装材料を製造した。
【００５３】
＜実施例５＞
臭気吸着剤として、ＮＳ−２４１（東亞合成（株）製）、ＮＳ−８０Ｅ（東亞合成（株）製）を用いて、これらをそれぞれ５質量％含む樹脂組成物を調製した以外は、実施例１と同様にして、本発明の放射線滅菌処理用包装材料を製造した。
【００５４】
＜実施例６＞
ＮＳ−２４１（東亞合成（株）製）と、ＬＬＤＰＥ（ＳＰ２０２０：（株）プライムポリマー製）とを混練して、臭気吸着剤１５質量％を含む樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物と、臭気吸着剤を含まないＬＬＤＰＥとを用いて、インフレーション法（押出し温度１７０℃）により共押出製膜し、樹脂組成物層（厚さ５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ層（厚さ１０μｍ）の多層構成を有する臭気吸着性フィルムを得た。
得られた臭気吸着性フィルムを用いて、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム／接着層／アルミニウム箔／接着層／樹脂組成物層／ＬＬＤＰＥ層の積層体からなる放射線滅菌処理用包装材料を製造した。
【００５５】
＜実施例７＞
樹脂組成物中のＮＳ−２４１（東亞合成（株）製）の含有量を３質量％とした以外は、実施例１と同様にして、本発明の放射線滅菌処理用包装材料を製造した。
【００５６】
＜実施例８＞
ドライラミネート用接着剤の代わりに、ノンソルベントラミネート用接着剤（XRN−600：ロックペイント（株）製、塗布量  各接着層につき３.５g/m2）を用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明の放射線滅菌処理用包装材料を製造した。
【００５７】
＜実施例９＞
ドライラミネート用接着剤の代わりに、電子線硬化型ラミネート用接着剤（2K−SF−930A：DIC（株）製、塗布量  各接着層につき３.５g/m2、電子線照射量20kGy）を用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明の放射線滅菌処理用包装材料を製造した。
【００５８】
＜実施例１０＞
実施例１と同様にして、臭気吸着剤（ＮＳ−２４１：東亞合成（株）製）１０質量％を含む樹脂組成物を調製した。
一方、ＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ、エスペット Ｔ4102：東洋紡（株）製）とアルミニウム箔（厚さ７μｍ、東洋アルミニウム（株）製）とを、ドライラミネート用接着剤（RU004/H−1：ロックペイント（株）製、塗布量  ３.５g/m2、乾燥温度７０℃）を介して貼り合せて多層フィルムを得た。
【００５９】
この多層フィルムの、アルミニウム箔側の面上に、アンカーコート（Ａ３２１０／Ａ３０７５：三井化学ポリウレタン（株）製、希釈溶媒：酢酸エチル）を塗布し、この上に、上記樹脂組成物をエクストルージョンコーティングにより積層して臭気吸着層（厚さ５０μｍ）を形成し、ＰＥＴフィルム／接着層／アルミニウム箔／接着層／臭気吸着層の積層体からなる放射線滅菌処理用包装材料を製造した。
【００６０】
＜実施例１１＞
臭気吸着剤（ＮＳ−２４１：東亞合成（株）製）と、ＬＤＰＥ（ＬＣ５２２：日本ポリエチレン（株）製）とを混練して、臭気吸着剤１０質量％を含む樹脂組成物を調製した。また、臭気吸着剤を含まないＬＤＰＥ（ＬＣ５２２：日本ポリエチレン（株）製）を用意した。
一方、実施例１２と同様にして、ＰＥＴフィルム／接着剤／アルミニウム箔の構成を有する多層フィルムを得た。
【００６１】
この多層フィルムの、アルミニウム箔側の面上に、アンカーコート（Ａ３２１０／Ａ３０７５：三井化学ポリウレタン（株）製、希釈溶媒：酢酸エチル）を塗布し、この上に、上記樹脂組成物と、臭気吸着剤を含まないＬＤＰＥとを、共押しエクストルージョンコーティングにより積層して、多層構成の臭気吸着層を形成した。得られた積層体の層構成は、ＰＥＴフィルム／接着層／アルミニウム箔／接着層／樹脂組成物層（５０μｍ）／ＬＤＰＥ層（１０μｍ）であった。
【００６２】
＜実施例１２＞
樹脂組成物層上に、ＬＬＤＰＥ層を設けず、単層構成の臭気吸着性フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして、本発明の放射線滅菌処理用包装材料を製造した。
【００６３】
＜実施例１３＞
実施例１と同様にして、臭気吸着剤（ＮＳ−２４１：東亞合成（株）製）１０質量％を含む樹脂組成物を調製した。また、臭気吸着剤を含まないＬＬＤＰＥ（ＳＰ２０２０：（株）プライムポリマー製）を用意した。次いで、臭気吸着剤１０質量％を含む樹脂組成物と臭気吸着剤を含まないＬＬＤＰＥとを、インフレーション法（押出し温度１７０℃）により共押出製膜し、ＬＬＤＰＥ層１（２５μｍ）／臭気吸着剤を含む層（２５μｍ）／ＬＬＤＰＥ層２（１０μｍ）の多層構成を有する臭気吸着性フィルムを得た。
【００６４】
実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ、エスペット Ｔ4102：東洋紡（株）製）、アルミニウム箔（厚さ7μｍ、東洋アルミニウム（株）製）、及び上記で得られた臭気吸着性フィルムを、ドライラミネート用接着剤（RU004/H−1：ロックペイント（株）製、塗布量  各接着層につき３.５g/m2、乾燥温度７０℃）を介して貼り合せ、ＰＥＴフィルム／接着層／アルミニウム箔／接着層／ＬＬＤＰＥ層１／臭気吸着剤を含む層／ＬＬＤＰＥ層２の積層体からなる放射線滅菌処理用包装材料を製造した。
【００６５】
＜比較例１＞
臭気吸着層を設ける代わりに、臭気吸着剤を含まないＬＬＤＰＥからなるシーラント層（厚さ５０μｍ）を設けた以外は、実施例１と同様にして、包装材料を製造した。
【００６６】
＜比較例２＞
臭気吸着層に適用する臭気吸着剤として、アルデヒドや酸性物質との反応性を有しないリン酸基を担持するジルコニウム粒子（ＮＳ−１０：東亞合成社）を用い、これが１０質量％と為る様にＬＬＤＰＥ（ＳＰ２０２０：（株）プライムポリマー）と混練し、厚さ５０μｍの臭気吸着性フィルムを作製した以外は、実施例１と同様にして、包装材料を製造した。
【００６７】
＜比較例３＞
臭気吸着層に適用する臭気吸着剤として、アルデヒドや酸性物質との反応性を有しない金属酸化物を担持する二酸化ケイ素粒子（ＫＤ−２１１：ラサ工業社、粒径１０μｍ以下）を用い、これが１０質量％と為る様にＬＬＤＰＥ（ＳＰ２０２０：（株）プライムポリマー）と混練し、厚さ５０μｍの臭気吸着性フィルムを作製した以外は、実施例１と同様にして、包装材料を製造した。
＜比較例４＞
樹脂組成物中のＮＳ−２４１（東亞合成（株）製）の含有量を３５質量％とした以外は、実施例１と同様にして、包装材料を製造した。
【００６８】
＜ヒートシール性＞
１０ｃｍ×１０ｃｍに切り分けた実施例及び比較例で作製した積層体を、臭気吸着層（比較例１についてはシーラント層）の側が対向するように半分に折って重ね合せ、ヒートシールテスター（テスター産業：ＴＰ−７０１−Ａ）を用いて、１６０℃、１ｋｇｆ／ｃｍ2、１秒の条件で１ｃｍ×１０ｃｍの領域をヒートシールしたサンプルを作製した（端部はヒートシールされずに接着しておらず、二股に分かれている状態）。このサンプルを、１.５ｃｍ幅で短冊状に切り、二股に分かれている各端部を引張試験機に装着し、試験速度：３００ｍｍ／分、荷重レンジ：１００Ｎの条件で試験した際の引張強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。評価結果を表１に示す。
【００６９】
＜消臭効果＞
１０ｃｍ×１０cmに切り分けた実施例及び比較例で作製した積層体２枚をパウチ袋内（寸法：１２０ｍｍ×１６０ｍｍ、層構成：ＰＥＴ１２μｍ／ＡＬ２０μｍ／ＬＤＰＥ５０μｍ）に入れ、電子線照射（５０ｋＧｙ、加速電圧２５０ｋＶ、電流：２.３ｍＡ）の滅菌処理を行い、１日放置後のパウチ内の臭気変化を官能評価により測定した。官能評価の評価基準は、「１＝強い臭気を感じる」、「２＝臭気を感じる」、「３＝弱い臭気を感じる」、「４＝全く臭いがしない」。評価結果を表１に示す。
【００７０】
＜製膜性＞
インフレーション法で製膜した臭気吸着性フィルム、または、エクストルージョンコーティングにより製膜した臭気吸着層のフィルム外観を観察し、官能的に評価した。評価基準は以下のとおりである：「○＝フィルムに皺やぶつが生じることなく製膜が可能」、「×＝フィルムに皺やぶつが多数生じ、製膜が困難」。評価結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2014233408.tif 000003
【００７２】
本結果より、実施例１〜１３の包装体は、良好な製膜性及び消臭効果を示した。さらに実施例１〜１１、実施例１３の包装体は、臭気吸着剤を含まないシーラントと同等の良好なヒートシール性を示した。
【符号の説明】
【００７３】
１．  基材フィルム
２、２ａ、２ｂ．  臭気吸着層
３．  機能性フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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