(57)【要約】【課題】発光モジュールを１つのホルダで固定し、しかも、照明装置のコストを削減する。【解決手段】ホルダ１０は、端子保持部品１１ａ，１１ｂと連結部品１２ａ，１２ｂとを備える。端子保持部品１１ａは、電極に電気的に接続するための接触端子１３ａと、これを保持する本体部１４ａとを有する。端子保持部品１１ｂは、電極に電気的に接続するための接触端子１３ｂと、これを保持する本体部１４ｂとを有する。端子保持部品１１ａ，１１ｂが連結部品１２ａ，１２ｂを介して連結されている。【選択図】図１
2014107205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の電極を有する発光モジュールを基台上に固定すると共に、前記第１および第２電極と電気的に接続するためのホルダであって、
前記第１電極に電気的に接続するための第１接触端子と、前記第１接触端子を保持する第１本体部とを有する第１端子保持部品と、
前記第２電極に電気的に接続するための第２接触端子と、前記第２接触端子を保持する第２本体部とを有する第２端子保持部品と、
前記第１端子保持部品と前記第２端子保持部品とを連結するための、少なくとも１つの連結部品と、を備え、
前記第１本体部は、少なくとも１つの第１係合部を有し、
前記第２本体部は、少なくとも１つの第２係合部を有し、
前記連結部品は、前記第１係合部に適合する少なくとも１つの第１被係合部と、前記第２係合部に適合する少なくとも１つの第２被係合部とを有し、
前記第１係合部と前記第１被係合部とが係合されると共に前記第２係合部と第２被係合部とが係合されることにより、前記第１端子保持部品と前記第２端子保持部品とが前記連結部品を介して連結されていること
を特徴とするホルダ。
【請求項２】
前記第１係合部は、前記第１本体部の下面および上面の一方に設けられた第１凹部と、前記第１本体部の下面および上面の前記一方に設けられ前記第１凹部と前記第１本体部の側面とを繋ぐ第２凹部とからなり、前記第１本体部の下面に垂直な方向から見たとき、前記第２凹部の幅が前記第１凹部の幅よりも狭く、
前記第２係合部は、前記第２本体部の下面および上面の一方に設けられた第１凹部と、前記第２本体部の下面および上面の前記一方に設けられ前記第１凹部と前記第２本体部の側面とを繋ぐ第２凹部とからなり、前記第２本体部の下面に垂直な方向から見たとき、前記第２凹部の幅が前記第１凹部の幅よりも狭く、
前記第１および第２被係合部は、それぞれ、前記第１凹部に適合する第１部分と、前記第２凹部に適合し前記第１部分と前記連結部品の側面とを繋ぐ第２部分とからなり、前記連結部品の下面に垂直な方向から見たとき、前記第２部分の幅が前記第１部分の幅よりも狭く、
前記第１および第２係合部に対し前記第１および第２被係合部を、前記第１および第２本体部の下面および上面の前記一方から他方に向けてスライドさせることにより、前記第１係合部と前記第１被係合部とが係合されると共に前記第２係合部と第２被係合部とが係合されていること
を特徴とする請求項１に記載のホルダ。
【請求項３】
前記第１および第２被係合部は、それぞれ、前記連結部品の下面および上面の一方に設けられた第１凹部と、前記連結部品の下面および上面の前記一方に設けられ前記第１凹部と前記連結部品の側面とを繋ぐ第２凹部とからなり、前記連結部品の下面に垂直な方向から見たとき、前記第２凹部の幅が前記第１凹部の幅よりも狭く、
前記第１係合部は、前記第１凹部に適合する第１部分と、前記第２凹部に適合し前記第１部分と前記第１本体部の側面とを繋ぐ第２部分とからなり、前記第１本体部の下面に垂直な方向から見たとき、前記第２部分の幅が前記第１部分の幅よりも狭く、
前記第２係合部は、前記第１凹部に適合する第１部分と、前記第２凹部に適合し前記第１部分と前記第２本体部の側面とを繋ぐ第２部分とからなり、前記第２本体部の下面に垂直な方向から見たとき、前記第２部分の幅が前記第１部分の幅よりも狭く、
前記第１および第２被係合部に対し前記第１および第２係合部を、前記連結部品の下面および上面の前記一方から他方に向けてスライドさせることにより、前記第１係合部と前記第１被係合部とが係合されると共に前記第２係合部と第２被係合部とが係合されていること
を特徴とする請求項１に記載のホルダ。
【請求項４】
前記第１係合部は、前記第１本体部の下面から上面にかけて貫通する貫通孔と、前記第１本体部の下面から上面にかけて設けられ前記貫通孔と前記第１本体部の側面とを繋ぐスリットとからなり、前記第１本体部の下面に垂直な方向から見たとき、前記スリットの幅が前記貫通孔の幅よりも狭く、
前記第２係合部は、前記第２本体部の下面から上面にかけて貫通する貫通孔と、前記第２本体部の下面から上面にかけて設けられ前記貫通孔と前記第２本体部の側面とを繋ぐスリットとからなり、前記第２本体部の下面に垂直な方向から見たとき、前記スリットの幅が前記貫通孔の幅よりも狭く、
前記第１および第２被係合部は、それぞれ、前記貫通孔に適合する第１部分と、前記スリットに適合し前記第１部分と前記連結部品の側面とを繋ぐ第２部分とからなり、前記連結部品の下面に垂直な方向から見たとき、前記第２部分の幅が前記第１部分の幅よりも狭く、
前記第１および第２係合部に対し前記第１および第２被係合部を、前記第１および第２本体部の下面および上面の一方から他方に向けてスライドさせることにより、前記第１係合部と前記第１被係合部とが係合されると共に前記第２係合部と第２被係合部とが係合されていること
を特徴とする請求項１に記載のホルダ。
【請求項５】
前記第１および第２被係合部は、それぞれ、前記連結部品の下面から上面にかけて貫通する貫通孔と、前記連結部品の下面から上面にかけて設けられ前記貫通孔と前記連結部品の側面とを繋ぐスリットとからなり、前記連結部品の下面に垂直な方向から見たとき、前記スリットの幅が前記貫通孔の幅よりも狭く、
前記第１係合部は、前記貫通孔に適合する第１部分と、前記スリットに適合し前記第１部分と前記第１本体部の側面とを繋ぐ第２部分とからなり、前記第１本体部の下面に垂直な方向から見たとき、前記第２部分の幅が前記第１部分の幅よりも狭く、
前記第２係合部は、前記貫通孔に適合する第１部分と、前記スリットに適合し前記第１部分と前記第１本体部の側面とを繋ぐ第２部分とからなり、前記第２本体部の下面に垂直な方向から見たとき、前記第２部分の幅が前記第１部分の幅よりも狭く、
前記第１および第２被係合部に対し前記第１および第２係合部を、前記連結部品の下面および上面の前記一方から他方に向けてスライドさせることにより、前記第１係合部と前記第１被係合部とが係合されると共に前記第２係合部と第２被係合部とが係合されていること
を特徴とする請求項１に記載のホルダ。
【請求項６】
前記第１本体部は、２つの第１係合部を有し、
前記第２本体部は、２つの第２係合部を有し、
前記連結部品は２つ存在し、
各連結部品の連結部品は、それぞれ、一端に前記第１被係合部を有し、他端に前記第２被係合部を有し、
一方の連結部品の前記第１被係合部と前記第１本体部の一方の第１係合部とが係合すると共に前記一方の連結部品の前記第２被係合部と前記第２本体部の一方の第２係合部とが係合し、
他方の連結部品の前記第１被係合部と前記第１本体部の他方の第１係合部とが係合すると共に前記他方の連結部品の前記第２被係合部と前記第２本体部の他方の第２係合部とが係合しており、
前記２つの連結部品の形状が互いに同一であること
を特徴とする請求項１に記載のホルダ。
【請求項７】
前記第１本体部は、前記発光モジュールの上面を部分的に覆う第１被覆面を有し、
前記第２本体部は、前記発光モジュールの上面を部分的に覆う第２被覆面を有し、
前記連結部品は、前記発光モジュールの上面を部分的に覆う第３被覆面を有し、
前記第１被覆面、第２被覆面および第３被覆面により前記発光モジュールの上面の周縁部が被覆されること
を特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のホルダ。
【請求項８】
前記第１係合部と前記第１被係合部とが係合された状態において、前記第１係合部と前記第１被係合部とが上下方向に重なり、
前記第２係合部と前記第２被係合部とが係合された状態において、前記第２係合部と前記第２被係合部とが上下方向に重なり、
前記第１および第２端子保持部品並びに前記連結部品の一方が前記基台に固定された場合に、前記第１および第２端子保持部品並びに前記連結部品の他方を基台に向けて押さえつけること
を特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のホルダ。
【請求項９】
前記第１および第２本体部は、前記連結部品よりも電気絶縁性の高い樹脂材料からなること
を特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のホルダ。
【請求項１０】
前記連結部品は、前記第１および第２本体部よりも機械的強度の高い樹脂材料からなること
を特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のホルダ。
【請求項１１】
前記第１係合部の形状と前記第２係合部の形状とが同一であり、
前記第１被係合部の形状と前記第２被係合部の形状とが同一であること
を特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載のホルダ。
【請求項１２】
基台と、
第１および第２の電極を有する発光モジュールと、
前記発光モジュールを基台上に固定すると共に、前記第１および第２電極と電気的に接続するためのホルダと、を備え、
前記ホルダが、
前記第１電極に電気的に接続するための第１接触端子と、前記第１接触端子を保持する第１本体部とを有する第１端子保持部品と、
前記第２電極に電気的に接続するための第２接触端子と、前記第２接触端子を保持する第２本体部とを有する第２端子保持部品と、
前記第１端子保持部品と前記第２端子保持部品とを連結するための連結部品を有する連結部品と、を備え、
前記第１本体部は、少なくとも１つの第１係合部を有し、
前記第２本体部は、少なくとも１つの第２係合部を有し、
前記連結部品は、前記第１係合部に適合する少なくとも１つの第１被係合部と、前記第２係合部に適合する少なくとも１つの第２被係合部とを有し、
前記第１係合部と前記第１被係合部とが係合されると共に前記第２係合部と第２被係合部とが係合されることにより、前記第１端子保持部品と前記第２端子保持部品とが前記連結部品を介して連結されていること
を特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光モジュールの機械的な固定と電気的な接続の両方を行うためのホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明装置の分野では、基板上にＬＥＤ（Light Emitting Diode）のような発光素子を実装した発光モジュールが利用されている。照明装置に発光モジュールを組み込む際、照明装置の筐体の基台上に発光モジュールを固定する必要があり、また、照明装置の点灯回路を発光モジュールに電気的に接続する必要がある。そこで従来から、発光モジュールの機械的な固定と電気的な接続の両方を行うためのホルダが利用されている。
【０００３】
特許文献１、２は、２つのホルダを用いて発光モジュールを基台に固定する例を開示している。矩形状の基板の角に１つ目のホルダが配され、その対角位置の角に２つ目のホルダが配されている。そして、各ホルダが、基板の上面の対角位置をそれぞれ基台に向けて押さえつけている。これにより、発光モジュールの機械的な固定が図られている。また、各ホルダは、基板上の電極と電気的に接続するための接触端子を有する。各ホルダの接触端子は、発光モジュールが固定された状態で電極に接触する。これにより、発光モジュールの電気的な接続が図られている。
【０００４】
また、特許文献３、４は、１つの枠状のホルダを用いて発光モジュールを基台に固定する例を開示している。枠状のホルダは、発光モジュールの発光素子を枠内に収めた状態で基板の上面の周縁部を基台に向けて押さえつけている。これにより、発光モジュールの機械的な固定が図られている。また、ホルダは、基板上の電極と電気的に接続するための接触端子を有する。接触端子は、発光モジュールが固定された状態で電極に接触する。これにより、発光モジュールの電気的な接続が図られている。
【０００５】
これらのホルダを用いることで、発光モジュールの機械的な固定と電気的な接続の両方を行うことができるので、照明装置の組立工程において工数を削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２８７４８０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２９１４４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６４６１３号公報
【特許文献４】特開２０１２−１７８３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１、２のように２つのホルダを用いる場合、１つ目のホルダを用いて基板の角部を基台に固定し、その後、２つ目のホルダを用いて基板の対角位置の角部を基台に固定することになる。この場合、１つ目のホルダで基板の角部を固定した時点では、基板は１つ目のホルダから離れる方向には自由に移動することができる。そうすると、基板の対角位置の角部を２つ目のホルダで固定するまでに基板の位置が正規の位置からずれてしまうことがある。そのため、２つ目のホルダで基板を固定する前に、基板の位置を改めて調整する必要がある。
【０００８】
一方、特許文献３、４のように１つの枠状のホルダを用いる場合、ホルダの一箇所が固定されると基板の周縁部全体が押さえつけられるので、ホルダの別の箇所を固定するまでに基板の位置がずれるという事態は生じにくい。しかしながら、１つのホルダで発光モジュールを固定する場合、商品毎に発光モジュールのサイズが異なれば、それに応じて商品毎にホルダのサイズも異ならせる必要がある。そのため、照明装置のコストを削減しにくいという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、発光モジュールを１つのホルダで固定でき、しかも、照明装置のコストを削減しやすいホルダおよびこれを用いた照明装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るホルダは、第１および第２の電極を有する発光モジュールを基台上に固定すると共に、第１および第２電極と電気的に接続するためのホルダであって、第１端子保持部品と、第２端子保持部品と、連結部品とを備える。第１端子保持部品は、第１電極に電気的に接続するための第１接触端子と、第１接触端子を保持する第１本体部とを有する。第２端子保持部品は、第２電極に電気的に接続するための第２接触端子と、第２接触端子を保持する第２本体部とを有する。連結部品は、第１端子保持部品と第２端子保持部品とを連結するためのものである。第１本体部は、少なくとも１つの第１係合部を有し、第２本体部は、少なくとも１つの第２係合部を有し、連結部品は、第１係合部に適合する少なくとも１つの第１被係合部と、第２係合部に適合する少なくとも１つの第２被係合部とを有する。ここで、第１係合部と第１被係合部とが係合されると共に第２係合部と第２被係合部とが係合されることにより、第１端子保持部品と第２端子保持部品とが連結部品を介して連結されている。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、第１端子保持部品、第２端子保持部品および連結部品がそれぞれ別体である。しかしながら、これらは互いに連結されることにより、あたかも一体の１つのホルダとして取り扱うことができる。したがって、このホルダを用いると、発光モジュールを１つのホルダで固定することができる。また、第１および第２端子保持部品のサイズが同じでも、連結部品のサイズを異ならせることにより、ホルダのサイズを複数種類作り出すことができる。したがって、商品毎に発光モジュールのサイズが異なる場合でも、第１および第２端子保持部品を各サイズで共通に利用することができるので、照明装置のコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るホルダの上面側の斜視図
【図２】第１の実施形態に係るホルダの下面側の斜視図
【図３】第１の実施形態に係るホルダを用いて発光モジュールを基台に固定する方法を示す斜視図
【図４】第１の実施形態に係るホルダを用いて発光モジュールを基台に固定した状態の部分断面図
【図５】実施の形態１に係るホルダの分解斜視図
【図６】端子保持部品の上面側の分解斜視図
【図７】端子保持部品の下面側の分解斜視図
【図８】第１の実施形態のホルダの使用例を示す斜視図
【図９】第１の実施形態のホルダの使用例において連結部品のみを描いた場合の斜視図
【図１０】第２の実施形態に係るホルダの上面側の斜視図
【図１１】第２の実施形態に係るホルダの下面側の斜視図
【図１２】第２の実施形態に係るホルダを用いて発光モジュールを基台に固定する方法を示す斜視図
【図１３】第３の実施形態に係るホルダの上面側の斜視図
【図１４】第３の実施形態に係るホルダの下面側の斜視図
【図１５】第３の実施形態に係るホルダの分解斜視図
【図１６】端子保持部品の上面側の分解斜視図
【図１７】端子保持部品の下面側の分解斜視図
【図１８】第４の実施形態に係る照明器具を示す断面図
【図１９】第４の実施形態に係る照明装置を示す斜視図
【図２０】第４の実施形態に係る照明装置を示す分解斜視図
【図２１】端子保持部品の数量の変形例に係るホルダの上面側の斜視図
【図２２】端子保持部品の数量の変形例に係るホルダの下面側の斜視図
【図２３】係合部と被係合部の形状の変形例を説明するための斜視図
【図２４】係合部と被係合部の突出と凹入の関係の変形例に係るホルダの分解斜視図
【図２５】ホルダの全体形状の変形例を説明するための斜視図
【図２６】ホルダの全体形状の変形例を説明するための斜視図
【図２７】ホルダと発光モジュールの寸法関係の変形例を説明するための部分断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態を、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
＜概略構成＞
図１は、第１の実施形態に係るホルダの上面側の斜視図である。図２は、同ホルダの下面側の斜視図である。図３は、同ホルダを用いて発光モジュールを基台に固定する方法を示す斜視図である。
【００１４】
ホルダ１０は、発光モジュール２０の機械的な固定と電気的な接続の両方を行うためのものである。本実施形態では、発光モジュール２０は、図３に示すように、矩形状の基板２１と、基板２１上の中央部に実装された発光部２２と、基板２１上の対角位置に設けられた電極２３ａ，２３ｂを備える。発光部２２は、例えば、複数のＬＥＤとこれらを共通に被覆する波長変換部材とからなる。ＬＥＤとしては、例えば、青色ＬＥＤを利用することができる。波長変換部材としては、例えば、緑色蛍光体の粒子と赤色蛍光体の粒子を樹脂材料中に分散した成形品を利用することができる。なお、蛍光体の種類はこれに限らず、黄色蛍光体を用いてもよい。電極２３ａ，２３ｂは、発光部２２のＬＥＤに給電するための給電端子である。
【００１５】
図１に示すように、ホルダ１０は、端子保持部品１１ａ，１１ｂおよび連結部品１２ａ，１２ｂを備える。
端子保持部品１１ａは、発光モジュール２０の電極２３ａに電気的に接続するための接触端子１３ａと、接触端子１３ａを保持する本体部１４ａとを有する。接触端子１３ａは、銅などの金属材料からなる。本体部１４ａは、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の電気絶縁材料からなる。これらの中でも、ポリプロピレンは電気絶縁性が高いので、端子保持部品１１ａの構成材料として好適である。
【００１６】
端子保持部品１１ｂは、発光モジュール２０の電極２３ｂに電気的に接続するための接触端子１３ｂと、接触端子１３ｂを保持する本体部１４ｂとを有する。接触端子１３ｂの材料は、接触端子１３ａの材料と同じである。
連結部品１２ａ，１２ｂは、端子保持部品１１ａ，１１ｂを連結するためのものであり、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の電気絶縁材料からなる。これらの中でも、ポリカーボネートは機械的強度が高いので、連結部品１２ａ，１２ｂの構成材料として好適である。また、連結部品１２ａ，１２ｂに反射材料を含有させる、あるいは、連結部品１２ａ，１２ｂの外周面に反射材料を塗布してもよい。これにより、発光部から出射され連結部品１２ａ，１２ｂに向かう光を効率よく反射させることができ、照明装置の光取り出し効率を高めることができる。このような反射材料としては、例えば、酸化チタンなどが挙げられる。
【００１７】
図１〜３に示すように、端子保持部品１１ａの本体部１４ａは、上面から下面にかけて貫通する挿通孔１４１ａを有する。同様に、端子保持部品１１ｂの本体部１４ｂは、上面から下面にかけて貫通する貫通孔１４１ｂを有する。これらの貫通孔１４１ａ，１４１ｂは、ホルダ１０を基台３０上に固定する際にネジ３２ａ，３２ｂを挿通するためのものである。
【００１８】
基台３０にはネジ孔３１ａ，３１ｂが設けられている。ホルダ１０は、発光モジュール２０および基台３０との位置関係が調整された状態で、基台３０にネジ３２ａ，３２ｂを用いてネジ止めされる。このとき、接触端子１３ａの先端部１３１が電極２３ａに接触し、接触端子１３ｂの先端部１３１が電極２３ｂに接触する。これにより、ホルダ１０は、配線１５ａ，１５ｂと電極２３ａ，２３ｂとを電気的に接続することができる。さらに、各接触端子１３ａ，１３ｂの先端部１３１が弾性押圧力により基板２１の上面を基台３０に向けて押さえつけることになる。これにより、ホルダ１０は、発光モジュール２０を機械的に固定することができる。
【００１９】
図２に示すように、端子保持部品１１ａの本体部１４ａの下面は、発光モジュール２０の基板２１の上面を部分的に覆うための被覆面１４２ａを有する。同様に、端子保持部品１１ｂの本体部１４ｂの下面は、発光モジュール２０の基板２１の上面を部分的に被覆するための被覆面１４２ｂを有する。また、連結部品１２ａの下面は、発光モジュール２０の基板２１の上面を部分的に被覆するための被覆面１５２ａを有する。同様に、連結部品１２ｂの下面は、発光モジュール２０の基板２１の上面を部分的に被覆するための被覆面１５２ｂを有する。これらの被覆面１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂは、ホルダ１０を発光モジュール２０に被せたときに、発光モジュール２０の基板２１の上面を被覆する。これにより、接触端子１３ａ，１３ｂが端子保持部品１１ａ，１１ｂから脱落するなどの事情により発光モジュール２０への押圧力が無くなることがあっても、発光モジュール２０がホルダ１０から脱落することを防止することができる。
【００２０】
また、被覆面１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂは、ホルダ１０の下面から一段後退した段差になっている。この段差に発光モジュール２０の基板２１が嵌り込む形になる。これにより、組立過程においてホルダ１０と発光モジュール２０との位置関係を容易に調整することができる。
なお、基板２１がセラミックス基板の場合、セラミックスの焼成過程において基板２１に反りが生じてしまうことがある。また、基板２１が樹脂基板や金属基板（金属板上に絶縁膜が被覆されたもの）の場合でも、半田付け工程などの加熱処理が行われた後の冷却過程で基板２１に反りが生じてしまうことがある。基板２１に反りが生じている場合に基板２１の上面に無理な押圧力が印加されると、基板２１が破損してしまう恐れがある。そこで、本実施の形態では、発光モジュール２０を基台３０に向けて押さえつける押圧力として、接触端子１３ａ，１３ｂの弾性押圧力を利用している。これにより、基板２１の上面に無理な押圧力が印加されることがなく、基板２１が破損してしまうという事態を回避することができる。
【００２１】
また、本実施の形態では、基板２１に反りが生じても被覆面１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂに基板２１が接触しないように、被覆面１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂと基板２１の上面との間に隙間が設けられている。図４は、ホルダ１０を用いて発光モジュール２０を基台３０に固定した状態の部分断面図である。同図には、端子保持部品１１ａおよび連結部品１２ａの断面が現れている。図４に示すように、被覆面１５２ａの段差βが、基板２１の厚みαよりも大きい。そのため、発光モジュール２０が基台３０に固定された状態において、被覆面１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂが基板２１の上面に接触してしまうことを回避することができる。
【００２２】
また、図２に示すように、端子保持部品１１ａの本体部１４ａの下面にはボス１４９ａが立設されている。同様に、端子保持部品１１ｂの本体部１４ｂの下面にはボス１４９ｂが立設されている。一方、図３に示すように、基台３０にはボス１４９ａに適合するボス孔３３ａと、ボス１４９ｂに適合するボス孔３３ｂとが設けられている。ボス１４９ａをボス孔３３ａに挿入し、ボス１４９ｂをボス孔３３ｂに挿入することで、ホルダ１０と基台３０との位置関係を容易に調整することができる。なお、ボス１４９ａとボス孔３３ａは、ネジ止めの際に本体部１４ａの回転止めとしても働く。同様に、ボス１４９ｂとボス孔３３ｂは、ネジ止めの際に本体部１４ｂの回転止めとしても働く。
【００２３】
＜詳細構成＞
図５は、実施の形態１に係るホルダの分解斜視図である。
端子保持部品１１ａの本体部１４ａは、第１平板部１４３ａと、それに略直交する第２平板部１４４ａとからなる。第１平板部１４３ａは、係合部１４５ａを有し、第２平板部１４４ａは、係合部１４６ａを有する。
【００２４】
端子保持部品１１ｂの本体部１４ｂは、第１平板部１４３ｂと、それに略直交する第２平板部１４４ｂとからなる。第１平板部１４３ｂは、係合部１４５ｂを有し、第２平板部１４４ｂは、係合部１４６ｂを有する（ただし、係合部１４５ｂ，１４６ｂは、図５には現れていない。）。
連結部品１２ａは、第１平板部１５３ａと、それに略直交する第２平板部１５４ａとからなる。第１平板部１５３ａは、係合部１４６ａに適合する被係合部１５５ａを有する。第２平板部１５４ａは、係合部１４５ｂに適合する被係合部１５６ａを有する。
【００２５】
連結部品１２ｂは、第１平板部１５３ｂと、それに略直交する第２平板部１５４ｂとからなる。第１平板部１５３ｂは、係合部１４６ｂに適合する被係合部１５５ｂを有する。第２平板部１５４ｂは、係合部１４５ａに適合する被係合部１５６ｂを有する。
連結部品１２ａ，１２ｂは、互いに同じ形状および同じ構造である。そのため、被係合部１５５ａ，１５５ｂ，１５６ａ，１５６ｂは互いに同じ形状である。また、端子保持部品１１ａ，１１ｂは、互いに同じ形状および同じ構造である。そのため、係合部１４５ａ，１４５ｂ，１４６ａ，１４６ｂは互いに同じ形状である。
【００２６】
係合部１４５ａと被係合部１５６ｂとが係合され、係合部１４６ａと被係合部１５５ａとが係合され、係合部１４５ｂと被係合部１５６ａとが係合され、係合部１４６ｂと被係合部１５５ｂとが係合されることにより、端子保持部品１１ａと端子保持部品１１ｂとが連結部品１２ａ，１２ｂを介して連結されている。
図６は、端子保持部品１１ａの上面側の分解斜視図であり、図７は、端子保持部品１１ａの下面側の分解斜視図である。
【００２７】
図６および図７に示すように、接触端子１３ａは、先端部１３１、中間部１３２、基部上面部１３３、基部側面部１３４，１３６、切り起こし部１３５、１３７および折り返し部１３８からなる。接触端子１３ａは、一枚の金属板を屈曲加工することにより形成することができる。基部上面部１３３と基部側面部１３４，１３６とで接触端子１３ａの基部が構成される。基部は、第１平板部１４３ａの上面に設けられた略直方体形状の凹部１４７ａに嵌め込まれる。基部上面部１３３の幅は、凹部１４７ａの幅と略同程度である。接触端子１３ａの基部が凹部１４７ａに嵌め込まれたとき、切り起こし部１３５，１３７がそれぞれ凹部１４７ａの内面を弾性的に押圧することになる。これにより、接触端子１３ａの基部の凹部１４７ａからの抜け止めが実現されている。中間部１３２は、基部上面部１３３から下方に向けて屈曲させてある。これにより、ホルダ１０が基台３０にネジ止めされた場合に、電極２３ａに接触する先端部１３１を下向きに弾性的に押圧することができ、電極２３ａと先端部１３１との電気的な接続の信頼性を高めることができる。また、図７に示すように、第２平板部１４４ａの側面には凹部１４７ａに連通する配線挿入孔１４８ａが設けられている。接触端子１３ａの基部が凹部１４７ａに嵌め込まれた状態で、折り返し部１３８の先端と基部側面部１３４との隙間が配線挿入孔１４８ａに面している。配線１５ａが配線挿入孔１４８ａから挿入されると、配線１５ａの芯線が折り返し部１３８の先端と基部側面部１３４との隙間に挟まる。ここで、折り返し部１３８の先端と基部側面部１３４との隙間は、配線１５ａの芯線の直径よりも狭く設定されている。したがって、折り返し部１３８が配線１５ａの芯線を弾性的に押圧することとなり、接触端子１３ａと配線１５ａとの電気的な接続の信頼性を高めることができる。
【００２８】
また、図７に示すように、係合部１４６ａは、第２平板部１４４ａの下面に設けられた円形状の凹部１６１と、第２平板部１４４ａの側面と凹部１６１とを繋ぐ溝部１６２からなる。溝部１６２の幅は、円形状の凹部１６１の幅（直径）よりも狭い。また、凹部１６１の深さと溝部１６２の深さは同じであり、且つ、第２平板部１４４ａの厚みよりも小さい。係合部１４５ａ，１４５ｂ，１４６ｂも係合部１４６ａと同様である。
【００２９】
一方、図５に示すように、被係合部１５６ａは、円板状の頭部１７１と、頭部１７１と第２平板部１５４ａの側面とを繋ぐ平板状の首部１７２とからなる。首部１７２の幅は頭部１７１の幅よりも狭い。頭部１７１および首部１７２の厚みは同じであり、且つ、第２平板部１５４ａの厚みよりも薄い。そして、頭部１７１および首部１７２の下面と第２平板部１５４ａの下面とが面一である。円板状の頭部１７１の直径と円形状の凹部１６１の内径とが略同じであり、円板状の頭部１７１の厚みと円形状の凹部１６１の深さとが略同じである。また、平板状の首部１７２の幅と溝部１６２の幅とが略同じであり、平板状の首部１７２の深さと溝部１６２の深さとが略同じである。被係合部１５５ａ，１５５ｂ，１５６ｂも被係合部１５６ａと同様である。
【００３０】
係合部１４５ａ，１４５ｂ，１４６ａ，１４６ｂおよび被係合部１５５ａ，１５５ｂ，１５６ａ，１５６ｂがこのような形状および寸法関係なので、被係合部を下から上に向けてスライドさせることにより係合部に嵌め込むことができる。なお、係合部１４５ａ，１４５ｂ，１４６ａ，１４６ｂの寸法を被係合部１５５ａ，１５５ｂ，１５６ａ，１５６ｂの寸法よりも僅かに小さく設定しておき、被係合部を係合部に圧入することとしてもよい。この場合、係合部と被係合部とが係合された状態において、上下方向に応力が印加されたとしても係合部と被係合部とを外れにくくすることができる。
【００３１】
また、被係合部の首部の幅が頭部の幅よりも狭いので、係合部と被係合部とが係合された状態において、係合部が設けられた側面に対して垂直な方向に引っ張り応力が印加されたとしても、係合部と被係合部とを外れにくくすることができる。
また、ホルダ１０が組まれた状態で、係合部１４５ａ，１４５ｂ，１４６ａ，１４６ｂと被係合部１５５ａ，１５５ｂ，１５６ａ，１５６ｂとが上下方向に重なり、係合部が被係合部の上側にある。したがって、ホルダ１０をネジ止めした場合に、ネジ３２ａ，３２ｂが端子保持部品１１ａ，１１ｂを下向きに押さえつけ、これにより端子保持部品１１ａ，１１ｂが発光モジュール２０を下向きに押さえつけると共に、連結部品１２ａ，１２ｂを下向きに押さえつけることになる。したがって、ホルダ１０をネジ止めした状態において、連結部品１２ａ，１２ｂが端子保持部品１１ａ，１１ｂから脱落してしまうという事態を回避することができる。
【００３２】
＜使用例＞
図８は、本実施形態のホルダの使用例を示す斜視図である。図８（ａ）は、図１のホルダ１０を用いて発光モジュール２０を基台３０に固定している様子を示す。また、図８（ｂ）は、ホルダ１０ｘを用いて発光モジュール２０ｘを基台３０ｘに固定している様子を示す。
【００３３】
発光モジュール２０，２０ｘは互いにサイズが異なる。そのため、ホルダ１０，１０ｘは互いにサイズが異ならせてある。また、基台３０，３０ｘも互いにサイズが異なる。
ホルダ１０は、端子保持部品１１ａ，１１ｂと連結部品１２ａ，１２ｂとからなる。一方、ホルダ１０ｘは、端子保持部品１１ａ，１１ｂと連結部品１２ａｘ，１２ｂｘとからなる。ホルダ１０，１０ｘでは、端子保持部品１１ａ，１１ｂは共通に利用されている。一方、ホルダ１０では連結部品１２ａ，１２ｂが利用されているのに対し、ホルダ１０ｘでは連結部品１２ａｘ，１２ｂｘが利用されている。そして、連結部品１２ａ，１２ｂのサイズと連結部品１２ａｘ，１２ｂｘのサイズが異なる（図８、図９参照）。これにより、共通の端子保持部品１１ａ，１１ｂを利用しながら、ホルダ１０とホルダ１０ｘとでサイズを異ならせることができる。
【００３４】
＜まとめ＞
上述のように、本実施形態では、端子保持部品および連結部品がそれぞれ別体である。しかしながら、これらは互いに連結されることにより、あたかも一体の１つのホルダとして取り扱われることが可能となる。したがって、ホルダを用いると、発光モジュールを１つのホルダで固定することができる。
【００３５】
また、連結部品のサイズを複数種類用意しておけば、ホルダのサイズを複数種類作り出すことができる。したがって、商品毎に発光モジュールのサイズが異なる場合でも、端子保持部品１１ａ，１１ｂを各サイズで共通に利用することができるので、照明装置のコストを削減することができる。
特に、端子保持部品１１ａ，１１ｂは、接触端子１３ａ，１３ｂの抜け防止のため、高度な寸法精度が要求されたり、凹部１４７ａの内周面に僅かな傾斜を設けるなどの高度な成形技術が要求されたりすることがある。この場合、端子保持部品１１ａ，１１ｂを形成するための金型は比較的高価なものとなる。これに対し、連結部品１２ａ，１２ｂは、それほど高度な寸法精度や成形技術は要求されない。この場合、連結部品１２ａ，１２ｂを形成するための金型として比較的安価なものを利用することができる。したがって、比較的高価な金型が要求される端子保持部品１１ａ，１１ｂを各サイズでの共通部品とし、比較的安価な金型を利用することが可能な連結部品１２ａ，１２ｂをサイズ毎に用意する部品とすることで、照明装置のコストを削減することができる。
【００３６】
また、端子保持部品１１ａ，１１ｂの本体部１４ａ，１４ｂは接触端子１３ａ，１３ｂを保持しているので、電気絶縁性の高い樹脂材料で形成するのが好ましい。したがって、端子保持部品１１ａ，１１ｂの本体部１４ａ，１４ｂを、連結部品１２ａ，１２ｂよりも電気絶縁性の高い樹脂材料で形成してもよい。これに対し、連結部品１２ａ，１２ｂは端子保持部品１１ａ，１１ｂを連結しているので、機械的強度の高い樹脂材料で形成するのが好ましい。したがって、連結部品１２ａ，１２ｂを、端子保持部品１１ａ，１１ｂの本体部１４ａ，１４ｂよりも機械的強度の高い樹脂材料で形成してもよい。本実施形態では、端子保持部品１１ａ，１１ｂと連結部品１２ａ，１２ｂとが別体なので、各部品に必要な特性に応じて適切に材料を使い分けることができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、第１の実施形態と比べて、係合部および被係合部の形状が異なる。それ以外の構成は第１の実施形態と同様なので説明を適宜省略する。
図１０は、第２の実施形態に係るホルダの上面側の斜視図である。図１１は、同ホルダの下面側の斜視図である。図１２は、同ホルダを用いて発光モジュールを基台に固定する方法を示す斜視図である。
【００３８】
ホルダ２１０は、端子保持部品２１１ａ，２１１ｂおよび連結部品２１２ａ，２１２ｂを備える。
端子保持部品２１１ａの本体部２１４ａは、係合部２４５ａ，２４６ａを有する。端子保持部品２１１ｂの本体部２１４ｂは、係合部２４５ｂ，２４６ｂを有する。連結部品２１２ａは、係合部２４６ａに適合する被係合部２５５ａと、係合部２４５ｂに適合する被係合部２５６ａとを有する。連結部品２１２ｂは、係合部２４６ｂに適合する被係合部２５５ｂと、係合部２４５ａに適合する被係合部２５６ｂとを有する。
【００３９】
係合部２４５ａ，２４５ｂ，２４６ａ，２４６ｂは、互いに同じ形状である。また、被係合部２５５ａ，２５５ｂ，２５６ａ，２５６ｂは互いに同じ形状である。以下、これらを代表して、係合部２４６ａと被係合部２５５ｂについて説明する。
係合部２４６ａは、本体部２１４ａの下面から上面にかけて設けられた円形状の貫通孔と、本体部２１４ａの側面と貫通孔とを繋ぐスリットからなる。一方、被係合部２５５ｂは、円板状の頭部と首部とからなる。頭部および首部の厚みは本体部２１４ａの厚みと同じである。円板状の頭部の直径と円形状の貫通孔の内径とが略同じである。また、首部の幅と溝部の幅とが略同じである。
【００４０】
係合部２４５ａ，２４５ｂ，２４６ａ，２４６ｂおよび被係合部２５５ａ，２５５ｂ，２５６ａ，２５６ｂがこのような形状および寸法関係なので、被係合部を下から上に向けてスライドさせて係合部に嵌め込むことができ、逆に、被係合部を上から下に向けてスライドさせて係合部に嵌め込むこともできる。これにより、嵌め込みの向きを意識せずにホルダを組み立てることができるので、特に手作業でホルダを組み立てる場合などに便利である。なお、第１の実施形態と同様に、係合部２４５ａ，２４５ｂ，２４６ａ，２４６ｂの寸法を被係合部２５５ａ，２５５ｂ，２５６ａ，２５６ｂの寸法よりも僅かに小さく設定しておき、被係合部を係合部に圧入することとしてもよい。この場合、係合部と被係合部とが係合された状態において、上下方向に応力が印加されたとしても係合部と被係合部とを外れにくくすることができる。
【００４１】
また、本実施形態では係合部と被係合部とが上下方向に重ならない。したがって、発光モジュール２０を基台３０に固定する際には端子保持部品２１１ａ，２１１ｂと連結部品２１２ａ，２１２ｂとでホルダ２１０を構成しておき（図１２（ａ）参照）、発光モジュール２０を基台３０に固定した後には端子保持部品２１１ａ，２１１ｂを残して連結部品２１２ａ，２１２ｂを取り除くことができる（図１２（ｂ）参照）。これにより、取り除いた連結部品２１２ａ，２１２ｂを別のホルダに流用することができる。なお、当然ながら、連結部品２１２ａ，２１２ｂは必ずしも取り除く必要はなく、そのまま残存させておいてもよい。
【００４２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態と比べて、係合部および被係合部の形状が異なる。それ以外の構成は第１の実施形態と同様なので説明を適宜省略する。
図１３は、第３の実施形態に係るホルダの上面側の斜視図である。図１４は、同ホルダの下面側の斜視図である。図１５は、同ホルダの分解斜視図である。また、図１６は、端子保持部品３１１ａの上面側の分解斜視図であり、図１７は、端子保持部品３１１ａの下面側の分解斜視図である。
【００４３】
ホルダ３１０は、端子保持部品３１１ａ，３１１ｂおよび連結部品３１２を備える。
端子保持部品３１１ａの本体部３１４ａは、係合部３４５ａを有する。端子保持部品３１１ｂの本体部３１４ｂは、係合部３４５ｂを有する。連結部品３１２は、係合部３４５ａに適合する被係合部３５５ａと、係合部３４５ｂに適合する被係合部３５５ｂとを有する。
【００４４】
係合部３４５ａは、本体部３１４ａの下面に設けられた溝部からなる。溝部は、本体部３１４ａの形状に沿って屈曲している。係合部３４５ｂは、本体部３１４ｂの下面に設けられた溝部からなる。溝部は、本体部３１４ｂの形状に沿って屈曲している。被係合部３５５ａは、環状の連結部品３１２の一部分である幅狭部である。被係合部３５５ｂは、環状の連結部品の別の一部分である幅狭部である。溝部の幅と幅狭部の幅とが略同じである。また、溝部の厚みと幅狭部の高さが略同じである。
【００４５】
このように連結部品３１２を環状にすることにより、ホルダを構成する部品の点数を削減することができる。そのため、ホルダの組立工程での工数を削減することができる。
（第４の実施形態）
図１８は、第４の実施形態に係る照明器具を示す断面図である。図１８に示すように、照明器具１は、例えば、天井２に埋め込むようにして取り付けられるダウンライトであって、筐体３、回路ユニット４および照明装置１０００を備える。
【００４６】
筐体３は、例えば、金属製であって、ランプ収容部３ａ、回路収容部３ｂおよび外鍔部３ｃを有する。ランプ収容部３ａは、例えば有底円筒状であって、内部に照明装置１０００が着脱自在に取り付けられる。回路収容部３ｂは、例えばランプ収容部３ａの底側に延設されており、内部に回路ユニット４が収容されている。外鍔部３ｃは、例えば円環状であって、ランプ収容部３ａの開口部から外方へ向けて延設されている。筐体３は、ランプ収容部３ａおよび回路収容部３ｂが天井２に貫設された埋込穴２ａに埋め込まれ、外鍔部３ｃが天井２の下面２ｂにおける埋込穴２ａの周部に当接された状態で、例えばネジによって天井２に取り付けられる。
【００４７】
回路ユニット４は、照明装置１０００を点灯させるためのものであって、照明装置１０００と電気的に接続される電源線４ａを有し、電源線４ａの先端には照明装置１０００のリード線１０７１のコネクタ１０７２と着脱自在に接続されるコネクタ４ｂが取り付けられている。
図１９は、第４の実施形態に係る照明装置を示す斜視図である。図２０は、第４の実施形態に係る照明装置を示す分解斜視図である。図１９および図２０に示すように、照明装置１０００は、例えば、ホルダ１０、発光モジュール２０、基台３０、カバー１０５０、カバー押え部材１０６０、および、配線部材１０７０等を備えるランプユニットである。
【００４８】
ホルダ１０、発光モジュール２０および基台３０は、第１の実施形態で説明したものと同様である。なお、基台３０は、例えば、アルミダイキャスト製の円板状である。基台３０の周部には、挿通孔１０２３、ボス孔１０２４および切欠部１０２５が設けられている。
カバー１０５０は、例えば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ガラス等の透光性材料により形成されており、発光モジュール２０から出射された光はカバー１０５０を透過して照明装置１０００の外部へ取り出される。カバー１０５０は、発光モジュール２０を覆うドーム状であってレンズ機能を有する本体部１０５１と、本体部１０５１の周縁部から外方へ延設された外鍔部１０５２とを有し、外鍔部１０５２が基台３０に固定されている。
【００４９】
カバー押え部材１０６０は、例えば、アルミニウム等の金属や白色不透明の樹脂のような非透光性材料からなり、カバー１０５０の本体部１０５１から出射される光を妨げないように円環板状になっている。カバー１０５０の外鍔部１０５２は、カバー押え部材１０６０と基台３０とで挟持され固定されている。
カバー押え部材１０６０の下面側には、基台３０側へ突出する円柱状のボス１０６１が設けられている。また、カバー１０５０の外鍔部１０５２には、ボス１０６１に対応する位置にボス１０６１を避けるための半円状の切欠部１０５３が形成されている。さらに、基台３０の周縁部には、ボス１０６１に対応する位置にボス１０６１を挿通するためのボス孔１０２４が形成されている。カバー押え部材１０６０を基台３０に固定する際は、カバー押え部材１０６０のボス１０６１を基台３０のボス孔１０２４に挿通させ、基台３０の下側からボス１０６１の先端部にレーザ光を照射して、先端部をボス孔１０２４から抜けない形状に塑性変形させる。これにより、カバー押え部材１０６０が基台３０に固定される。
【００５０】
カバー１０５０の外鍔部１０５２、および、カバー押え部材１０６０の周縁部には、基台３０の挿通孔１０２３に対応する位置にそれぞれ半円状の切欠部１０５４，１０６２が形成されており、挿通孔１０２３に挿通させるネジがカバー押え部材１０６０やカバー１０５０に当たらないようになっている。
配線部材１０７０は、発光モジュール２０と電気的に接続された一組のリード線１０７１を有し、それらリード線１０７１の発光モジュール２０に接続された側とは反対側の端部にはコネクタ１０７２が取り付けられている。発光モジュール２０に接続された配線部材１０７０のリード線１０７１は、基台３０の切欠部１０２５を介して照明装置１０００の外部へ導出される。
【００５１】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、以下のような変形例も考えられる。
（１）端子保持部品の数量の変形例
上記実施形態では、発光モジュールの電極が２個なので、ホルダを構成する端子保持部品も２個でとしてあるが、本発明はこれに限られない。例えば、発光モジュールの電極が４個の場合、ホルダを構成する端子保持部品を４個としてもよい。このような発光モジュールとしては、例えば、個別に点灯制御される高色温度と低色温度の２種類の発光部を有する発光モジュールが挙げられる。
【００５２】
図２１は、端子保持部品の数量の変形例に係るホルダの上面側の斜視図である。図２２は、同ホルダの下面側の斜視図である。
ホルダ４１０は、端子保持部品１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと連結部品４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃ，４１２ｄを備える。端子保持部品１１ａは、係合部４４５ａ，４４６ａを有する。端子保持部品１１ｂは、係合部４４５ｂ，４４６ｂを有する。端子保持部品１１ｃは、係合部４４５ｃ，４４６ｃを有する。端子保持部品１１ｄは、係合部４４５ｄ，４４６ｄを有する。連結部品４１２ａは、被係合部４５５ａ，４５６ａを有する。連結部品４１２ｂは、被係合部４５５ｂ，４５６ｂを有する。連結部品４１２ｃは、被係合部４５５ｃ，４５６ｃを有する。連結部品４１２ｄは、被係合部４５５ｄ，４５６ｄを有する。
【００５３】
端子保持部品１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは互いに同じ形状および同じ構造である。そのため、係合部４４５ａ，４４５ｂ，４４５ｃ，４４５ｄ，４４６ａ，４４６ｂ，４４６ｃ，４４６ｄは互いに同じ形状である。また、連結部品４１２ａ，４１２ｂは互いに同じ形状および同じ構造である。連結部品４１２ｃ，４１２ｄは互いに同じ形状および同じ構造である。そして、被係合部４５５ａ，４５５ｂ，４５５ｃ，４５５ｄ，４５６ａ，４５６ｂ，４５６ｃ，４５６ｄは互いに同じ形状である。
【００５４】
係合部４４５ａと被係合部４５６ｃとが係合され、係合部４４６ａと被係合部４５５ａとが係合され、係合部４４５ｂと被係合部４５６ｄとが係合され、係合部４４６ｂと被係合部４５５ｂとが係合され、係合部４４５ｃと被係合部４５５ｃとが係合され、係合部４４６ｃと被係合部４５６ｃとが係合され、係合部４４５ｄと被係合部４５６ａとが係合され、係合部４４６ｄと被係合部４５５ｄとが係合されることにより、端子保持部品１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが連結部品４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃ，４１２ｄを介して連結されている。
【００５５】
（２）係合部と被係合部の形状の変形例
上記実施形態では、被係合部は、円板状の頭部と平板状の首部とからなる形状を有するが、本発明は、この形状に限られない。例えば、図２３（ａ）に示すように、三角板状の頭部５７１ａと平板状の首部５７２ａとからなる形状でもよい。また、図２３（ｂ）に示すように、菱形板状の頭部５７１ｂと平板状の首部５７２ｂとからなる形状でもよい。さらに、図２３（ｃ）に示すように、円柱状の頭部５７１ｃとそれよりも大径の円柱状の首部５７２ｃとからなる形状でもよい。また、係合部は、被係合部の形状に適合する形状であればよい。
【００５６】
図２３（ａ）、（ｂ）の例では、首部の幅が頭部の幅よりも狭いので、係合部と被係合部とが係合された状態において、係合部が設けられた側面に対して垂直な方向に引っ張り応力が印加されたとしても、係合部と被係合部とを外れにくくすることができる。また、引っ張り応力が印加されにくい場合では、図２３（ｃ）の例でも構わない。
また、第２の実施形態では、係合部を円形状の貫通孔とすることにより、係合部と被係合部とを上下の両方向から嵌め込み可能にしているが、本発明はこれに限られない。例えば、係合部の貫通孔を下面から上面に近づくほど縮径するテーパー形状とし、被係合部の頭部も下面から上面に近づくほど縮径するテーパー形状とすることで、一方向のみから嵌め込むようにしてもよい。
【００５７】
（３）係合部と被係合部の突出と凹入の関係の変形例
上記実施形態では、係合部が凹入部であり被係合部が突出部の関係であるが、本発明はこれに限られない。逆に、係合部が突出部であり被係合部が凹入部の関係でもよい。
図２４は、係合部と被係合部の突出と凹入の関係の変形例に係るホルダの分解斜視図である。
【００５８】
ホルダ６１０は、端子保持部品６１１ａ，６１１ｂと連結部品６１２ａ，６１２ｂとを備える。端子保持部品６１１ａの本体部６１４ａは、係合部６４５ａ，６４６ａを有する。端子保持部品６１１ｂの本体部６１４ｂは、係合部６４５ｂ，６４６ｂを有する。連結部品６１２ａは、被係合部６５５ａ，６５６ａを有する。本変形例の係合部６４５ａ，６４５ｂ，６４６ａ，６４６ｂは、第１の実施形態の被係合部１５５ａ，１５５ｂ，１５６ａ，１５６ｂと同じ形状である。また、本変形例の被係合部６５５ａ，６５５ｂ，６５６ａ，６５６ｂは、第１の実施形態の係合部１４５ａ，１４５ｂ，１４６ａ，１４６ｂと同じ形状である。即ち、第１の実施形態では、係合部が凹入部であり被係合部が突出部であるのに対し、本変形例では、係合部が突出部であり被係合部が凹入部である。
【００５９】
係合部６４５ａ、６４５ｂ，６４６ａ，６４６ｂの上面と本体部６１４ａ，６１４ｂの上面とが面一である。また、被係合部６５５ａ，６５５ｂ，６５６ａ，６５６ｂは連結部品６１２ａ，６１２ｂの上面に設けられている。そのため、ホルダ６１０が組まれた状態で、係合部６４５ａ，６４５ｂ，６４６ａ，６４６ｂと被係合部６５５ａ，６５５ｂ，６５６ａ，６５６ｂとが上下方向に重なり、係合部が被係合部の上側にある。したがって、ホルダ６１０をネジ止めした場合に、ネジが端子保持部品６１１ａ，６１１ｂを下向きに押さえつけ、これにより端子保持部品６１１ａ，６１１ｂが発光モジュールを下向きに押さえつけると共に、連結部品６１２ａ，６１２ｂを下向きに押さえつけることになる。したがって、ホルダ６１０をネジ止めした状態において、連結部品６１２ａ，６１２ｂが端子保持部品６１１ａ，６１１ｂから脱落してしまうという事態を回避することができる。
【００６０】
第２および第３の実施形態に対応する変形例も同様に考えることができる。
なお、上記実施形態および本変形例ではホルダを基台にネジ止めするための挿通孔が端子保持部品に設けられている。そのため、端子保持部品の係合部が連結部品の被係合部の上側になるように係合部および被係合部の位置関係が設定されている。これに対し、ホルダを基台にネジ止めするための挿通孔を連結部品に設けることとしてもよい。この場合は、連結部品の被係合部が端子保持部品の係合部の上側になるように係合部および被係合部の位置関係を設定すればよい。そうすることで、ホルダを基台にネジ止めした際に、端子保持部品が連結部品から脱落してしまうという事態を回避することができる。
【００６１】
（４）ホルダの全体形状の変形例
上記実施形態では、ホルダの全体形状が四角形の枠状であるが、本発明は、これに限られない。例えば、図２５（ａ）に示すようにホルダが円形の枠状でもよい。ホルダ７１０は、円弧状の端子保持部品７１１ａ，７１１ｂと円弧状の連結部品７１２ａ，７１２ｂとを備える。円形の場合、発光モジュールのサイズ（半径）が異なると、円弧の曲率も異なることとなる。したがって、円弧状の端子保持部品７１１ａ，７１１ｂをあらゆるサイズに共通に利用するのは難しい。しかしながら、端子保持部品７１１ａ，７１１ｂの円弧の長さを極力短くしておくことで、共通に利用できるサイズのバリエーションを広くとることができる。
【００６２】
また、図２５（ｂ）に示すようにホルダが六角形の枠状でもよい。ホルダ８１０は、端子保持部品８１１ａ，８１１ｂと連結部品８１２ａ，８１２ｂとを備える。四角形や六角形のように多角形であれば、端子保持部品を共通に利用しつつあらゆるサイズのホルダを構成することができる。
上記実施形態では、ホルダの全体形状が枠状であるが、本発明は、これに限られない。複数の端子保持部品が連結部品を介して連結していればよい。例えば、図２６に示すように、ホルダ９１０は、端子保持部品１１ａ，１１ｂと連結部品１２ｂとを備える。端子保持部品１１ａ，１１ｂは連結部品１２ｂのみを介して連結されている。このような場合でも、ホルダ９１０をあたかも一体の１つのホルダとして取り扱うことができる。また、端子保持部品１１ａ，１１ｂのサイズが同じでも、連結部品１２ｂのサイズを異ならせることにより、ホルダ９１０のサイズを複数種類作り出すことができる。
【００６３】
（５）ホルダと発光モジュールの寸法関係の変形例
上記実施形態では、被覆面１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂの段差βが、基板２１の厚みαよりも大きいこととしているが、本発明は、これに限られない。被覆面１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂの段差βが、基板２１の厚みαよりも小さいこととしてもよい。図２７は、ホルダ１０を用いて発光モジュール２０を基台３０に固定した状態の部分断面図である。同図には、端子保持部品１１ａおよび連結部品１２ａの断面が現れている。ここでは、被覆面１５２ａの段差βが、基板２１の厚みαよりも小さい。この例では、ホルダ１０をネジ止めした場合に、ネジ３２ａ，３２ｂが端子保持部品１１ａ，１１ｂを下向きに押さえつけ、これにより端子保持部品１１ａ，１１ｂが発光モジュール２０を下向きに押さえつけると共に、連結部品１２ａ，１２ｂを下向きに押さえつけることになる。これに伴い、連結部品１２ａ，１２ｂが発光モジュール２０を下向きに押さえつけることになる。したがって、ホルダ１０は、発光モジュール２０の基板２１の上面を略全周にわたり基台３０に向けて押さえつけることができる。さらに、基板２１の上面に印加される押圧力がネジ３２ａ，３２ｂによる押圧力なので、発光モジュール２０を基台３０に強固に固定することができる。この例は、基板２１が樹脂基板や金属基板（金属板上に絶縁膜が被覆されたもの）など、基板２１に押圧力を印加しても破損の心配があまりないようなものの場合に有用である。また、基板２１がセラミックス基板であっても、反りが無視できる程度であれば利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０，１０ｘ，２１０，３１０，４１０，６１０，７１０，８１０，９１０  ホルダ
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  端子保持部品
２１１ａ，２１１ｂ  端子保持部品
３１１ａ，３１１ｂ  端子保持部品
６１１ａ，６１１ｂ  端子保持部品
７１１ａ，７１１ｂ  端子保持部品
８１１ａ，８１１ｂ  端子保持部品
１２ａ，１２ｂ，１２ａｘ，１２ｂｘ  連結部品
２１２ａ，２１２ｂ  連結部品
３１２  連結部品
４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃ，４１２ｄ  連結部品
６１２ａ，６１２ｂ  連結部品
７１２ａ，７１２ｂ  連結部品
８１２ａ，８１２ｂ  連結部品
１３ａ，１３ｂ  接触端子
１４５ａ，１４５ｂ，１４６ａ，１４６ｂ  係合部
２４５ａ，２４５ｂ，２４６ａ，２４６ｂ  係合部
３４５ａ，３４５ｂ  係合部
４４５ａ，４４５ｂ，４４５ｃ，４４５ｄ，４４６ａ，４４６ｂ，４４６ｃ，４４６ｄ  係合部
６４５ａ，６４５ｂ，６４６ａ，６４６ｂ  係合部
１５５ａ，１５５ｂ，１５６ａ，１５６ｂ  被係合部
２５５ａ，２５５ｂ，２５６ａ，２５６ｂ  被係合部
３５５ａ，３５５ｂ  被係合部
４５５ａ，４５５ｂ，４５５ｃ，４５５ｄ，４５６ａ，４５６ｂ，４５６ｃ，４５６ｄ  被係合部
６５５ａ，６５５ｂ，６５６ａ，６５６ｂ  被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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