(57)【要約】【課題】ケーブルの張り具合を定量的に検査する。【解決手段】フロアパネル１１に設けられるベース部材１２と、ベース部材１２に回動自在に設けられるブレーキレバー１５と、ブレーキレバー１５に接続されるケーブル２３と、を有するパーキングブレーキ１０に適用され、トルクレンチ４０を用いてケーブル２３の張り具合を検査する際に使用される工具取付治具３０であって、治具本体３１に設けられ、ブレーキレバー１５に係合する係合片３２と、治具本体３１に設けられ、ブレーキレバー１５に係合する係合凸部と、治具本体３１に設けられ、トルクレンチ４０に係合する係合凸部３５と、を有する。【選択図】図７
2014136489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回動自在に設けられる操作部材と、前記操作部材に接続されるケーブルと、を有するパーキングブレーキに適用され、トルク工具を用いて前記ケーブルの張り具合を検査する際に使用される工具取付治具であって、
治具本体に設けられ、前記操作部材に係合する第１係合部と、
前記治具本体に設けられ、前記操作部材に係合する第２係合部と、
前記治具本体に設けられ、前記トルク工具に係合する第３係合部と、
を有する、工具取付治具。
【請求項２】
請求項１記載の工具取付治具であって、
前記治具本体に設けられ、前記操作部材に係合する第４係合部を有する、工具取付治具。
【請求項３】
車体に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回動自在に設けられる操作部材と、前記操作部材に接続されるケーブルと、を有するパーキングブレーキに適用され、前記ケーブルの張り具合を検査する際に使用されるブレーキ検査装置であって、
装置本体に設けられ、前記操作部材に係合する第１係合部と、
前記装置本体に設けられ、前記操作部材に係合する第２係合部と、
前記装置本体に設けられ、作業者によって操作される把持部と、
前記装置本体または前記把持部に設けられ、前記把持部に入力される操作力を検出する操作力検出部と、
を有する、ブレーキ検査装置。
【請求項４】
請求項３記載のブレーキ検査装置であって、
前記把持部に入力される操作力が基準値を上回る場合に、前記把持部は前記装置本体に対して回動する、ブレーキ検査装置。
【請求項５】
請求項３または４記載のブレーキ検査装置であって、
前記装置本体に設けられ、前記操作部材に係合する第３係合部を有する、ブレーキ検査装置。
【請求項６】
車体に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回動自在に設けられる操作部材と、前記操作部材に接続されるケーブルと、を有するパーキングブレーキに適用され、工具取付治具およびトルク工具を用いて前記ケーブルの張り具合を検査するブレーキ検査方法であって、
前記工具取付治具に設けられる第１係合部および第２係合部を前記操作部材に係合させる治具取付工程と、
前記工具取付治具に設けられる第３係合部に、操作力検出部を備えた前記トルク工具を係合させる工具取付工程と、
前記トルク工具を操作して前記操作部材を基準範囲に回動させたときに、前記トルク工具に入力される操作力が基準値に達することを前記操作力検出部によって確認する検査工程と、
を有する、ブレーキ検査方法。
【請求項７】
車体に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回動自在に設けられる操作部材と、前記操作部材に接続されるケーブルと、を有するパーキングブレーキに適用され、把持部および操作力検出部を備えたブレーキ検査装置を用いて前記ケーブルの張り具合を検査するブレーキ検査方法であって、
前記ブレーキ検査装置に設けられる第１係合部および第２係合部を前記操作部材に係合させる装置取付工程と、
前記把持部を操作して前記操作部材を基準範囲に回動させたときに、前記把持部に入力される操作力が基準値に達することを前記操作力検出部によって確認する検査工程と、
を有する、ブレーキ検査方法。
【請求項８】
請求項６または７記載のブレーキ検査方法において、
前記操作部材が前記基準範囲まで回動したことは、前記ベース部材と前記操作部材との間に設けられるラチェット機構の作動状態に基づいて判断される、ブレーキ検査方法。
【請求項９】
車体に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回動自在に設けられる操作部材と、前記操作部材に接続されるケーブルと、を有するパーキングブレーキであって、
前記操作部材に設けられ、前記操作部材を回動自在に支持するとともに端部に係合部を備える支持軸、を有し、
前記ケーブルの張り具合を検査する際には、トルク工具が工具取付治具を介して前記係合部に取り付けられる、パーキングブレーキ。
【請求項１０】
車体に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回動自在に設けられる操作部材と、前記操作部材に接続されるケーブルと、を有するパーキングブレーキであって、
前記操作部材に設けられ、前記操作部材を回動自在に支持するとともに端部に係合部を備える支持軸、を有し、
前記ケーブルの張り具合を検査する際には、ブレーキ検査装置が前記係合部に取り付けられる、パーキングブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーキングブレーキに設けられるケーブルの張り具合を検査するための検査技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車等を行う際に車両を制動状態に保持するため、車両にはレバー操作やペダル操作によって作動するパーキングブレーキが搭載されている（特許文献１参照）。例えば、レバー操作式のパーキングブレーキは、車体のフロアパネルに固定されるラチェットプレートと、ラチェットプレートに回動自在に設けられるブレーキレバーとを有している。また、ブレーキレバーにはケーブルを介してブレーキ機構が接続されており、ブレーキレバーを引き上げてケーブルを牽引することでパーキングブレーキを作動させることが可能となる。なお、ブレーキレバーはラチェットプレートに取り付けられるため、乗員の解除操作が為されるまでブレーキレバーは引き上げ位置に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両製造時においては、ブレーキレバーやブレーキペダル（以下、まとめてブレーキレバーと記載する）の操作力を所定の目標値に調整するため、作業者がブレーキレバーの操作力を確認しながら、ブレーキレバーに接続されるケーブルの張り具合を調整している。すなわち、作業者によってブレーキレバーが軽いと感じられた場合には、ケーブルを強く張るように調整作業が行われる一方、作業者によってブレーキレバーが重いと感じられた場合には、ケーブルを弱く張るように調整作業が行われていた。しかしながら、ブレーキレバーを操作する作業者の感覚に従ってケーブルの張り具合を調整することは、ブレーキレバーの操作力にバラツキを発生させる要因となっていた。このため、ブレーキレバーの操作力つまりケーブルの張り具合を定量的に検査することが望まれていた。
【０００５】
本発明の目的は、ケーブルの張り具合を定量的に検査することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の工具取付治具は、車体に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回動自在に設けられる操作部材と、前記操作部材に接続されるケーブルと、を有するパーキングブレーキに適用され、トルク工具を用いて前記ケーブルの張り具合を検査する際に使用される工具取付治具であって、治具本体に設けられ、前記操作部材に係合する第１係合部と、前記治具本体に設けられ、前記操作部材に係合する第２係合部と、前記治具本体に設けられ、前記トルク工具に係合する第３係合部と、を有する。
【０００７】
本発明のブレーキ検査装置は、車体に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回動自在に設けられる操作部材と、前記操作部材に接続されるケーブルと、を有するパーキングブレーキに適用され、前記ケーブルの張り具合を検査する際に使用されるブレーキ検査装置であって、装置本体に設けられ、前記操作部材に係合する第１係合部と、前記装置本体に設けられ、前記操作部材に係合する第２係合部と、前記装置本体に設けられ、作業者によって操作される把持部と、前記装置本体または前記把持部に設けられ、前記把持部に入力される操作力を検出する操作力検出部と、を有する。
【０００８】
本発明のブレーキ検査方法は、車体に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回動自在に設けられる操作部材と、前記操作部材に接続されるケーブルと、を有するパーキングブレーキに適用され、工具取付治具およびトルク工具を用いて前記ケーブルの張り具合を検査するブレーキ検査方法であって、前記工具取付治具に設けられる第１係合部および第２係合部を前記操作部材に係合させる治具取付工程と、前記工具取付治具に設けられる第３係合部に、操作力検出部を備えた前記トルク工具を係合させる工具取付工程と、前記トルク工具を操作して前記操作部材を基準範囲に回動させたときに、前記トルク工具に入力される操作力が基準値に達することを前記操作力検出部によって確認する検査工程と、を有する。
【０００９】
本発明のブレーキ検査方法は、車体に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回動自在に設けられる操作部材と、前記操作部材に接続されるケーブルと、を有するパーキングブレーキに適用され、把持部および操作力検出部を備えたブレーキ検査装置を用いて前記ケーブルの張り具合を検査するブレーキ検査方法であって、前記ブレーキ検査装置に設けられる第１係合部および第２係合部を前記操作部材に係合させる装置取付工程と、前記把持部を操作して前記操作部材を基準範囲に回動させたときに、前記把持部に入力される操作力が基準値に達することを前記操作力検出部によって確認する検査工程と、を有する。
【００１０】
本発明のパーキングブレーキは、車体に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回動自在に設けられる操作部材と、前記操作部材に接続されるケーブルと、を有するパーキングブレーキであって、前記操作部材に設けられ、前記操作部材を回動自在に支持するとともに端部に係合部を備える支持軸、を有し、前記ケーブルの張り具合を検査する際には、トルク工具が工具取付治具を介して前記係合部に取り付けられる。
【００１１】
本発明のパーキングブレーキは、車体に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回動自在に設けられる操作部材と、前記操作部材に接続されるケーブルと、を有するパーキングブレーキであって、前記操作部材に設けられ、前記操作部材を回動自在に支持するとともに端部に係合部を備える支持軸、を有し、前記ケーブルの張り具合を検査する際には、ブレーキ検査装置が前記係合部に取り付けられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、パーキングブレーキの操作部材にトルク工具やブレーキ検査装置を取り付けることができるため、トルク工具やブレーキ検査装置を用いてケーブルの張り具合を定量的に検査することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】パーキングブレーキの構造を示す説明図である。
【図２】パーキングブレーキの構造を示す説明図である。
【図３】（ａ）〜（ｆ）は本発明の一実施の形態である工具取付治具を示す図面である。
【図４】本発明の一実施の形態であるブレーキ検査方法を示すフローチャートである。
【図５】治具取付工程を示す説明図である。
【図６】工具取付工程を示す説明図である。
【図７】検査工程を示す説明図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）はトルクレンチに設けられる操作力検出部の構造の一例を示す説明図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は本発明の一実施の形態であるブレーキ検査装置を示す図面である。
【図１０】本発明の一実施の形態であるブレーキ検査方法を示すフローチャートである。
【図１１】装置取付工程を示す説明図である。
【図１２】検査工程を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施の形態であるパーキングブレーキを示す説明図である。
【図１４】（ａ）〜（ｆ）は本発明の他の実施の形態である工具取付治具を示す図面である。
【図１５】ブレーキレバーに対して工具取付治具およびトルクレンチを取り付けた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１および図２はパーキングブレーキ１０の構造を示す説明図である。図１にはパーキングブレーキ１０の解除状態が示されている。また、図２にはパーキングブレーキ１０の制動状態が示されている。
【００１５】
図１に示すように、車体を構成するフロアパネル１１には、ボルト部材等を用いてベース部材１２が固定されている。ベース部材１２にはラチェットプレート１３が固定されており、ラチェットプレート１３には複数の噛合歯１４が円弧状に並んで形成されている。乗員に操作されるブレーキレバー（操作部材）１５には支持軸１６が取り付けられており、ブレーキレバー１５は支持軸１６を回動中心としてベース部材１２に回動自在に設けられている。また、ブレーキレバー１５には、噛合プレート１７が回動自在に組み込まれている。噛合プレート１７の一端部には爪部１８が形成されており、噛合プレート１７の他端部には回動ピン１９を介してプッシュロッド２０が連結されている。プッシュロッド２０にはリターンスプリング２１が組み付けられており、プッシュロッド２０の先端部はブレーキレバー１５から突出している。さらに、ブレーキレバー１５にはガイドプレート２２が固定されており、ガイドプレート２２にはケーブル２３が巻き掛けられている。ケーブル２３の一端部は調整ナット２４を用いてガイドプレート２２に接続されており、ケーブル２３の他端部は図示しない後輪等に設けられるブレーキ機構２５に接続されている。図２に矢印Ｘ１で示すように、乗員によってブレーキレバー１５が引き上げられると、ブレーキレバー１５と共に回動するガイドプレート２２によってケーブル２３が矢印Ｘ２方向に引き込まれる。このケーブル２３の引き込みによって、図示しないブレーキシューやブレーキパッドが操作され、ブレーキ機構２５が制動状態に制御される。このように、パーキングブレーキ１０は、車体に設けられるベース部材１２と、ベース部材１２に回動自在に設けられるブレーキレバー１５と、ブレーキレバー１５に接続されるケーブル２３とを有している。
【００１６】
図２に示すように、リターンスプリング２１によってプッシュロッド２０は矢印Ａ１方向に付勢されており、プッシュロッド２０に連結される噛合プレート１７は矢印Ａ２方向に付勢される。このように、バネ力によって噛合プレート１７の爪部１８をラチェットプレート１３側に付勢することにより、噛合歯１４と爪部１８とを噛み合わせてブレーキレバー１５を引き上げ位置に保持することができ、パーキングブレーキ１０を作動状態に保持することが可能となる。このように、パーキングブレーキ１０を作動状態に保持するため、ベース部材１２とブレーキレバー１５との間にはラチェットプレート１３や噛合プレート１７等によって構成されるラチェット機構２６が設けられている。また、乗員によってプッシュロッド２０の先端部が矢印Ｂ１方向に押し込まれると、噛合プレート１７が矢印Ｂ２方向に回動して噛合歯１４と爪部１８との噛み合いが解除される。このように、乗員がプッシュロッド２０を押し込むことにより、ラチェット機構２６の噛み合いを解除してブレーキレバー１５を図２の制動位置から図１の解除位置に戻すことができ、パーキングブレーキ１０を作動状態から解除状態に切り換えることが可能となる。なお、図１に示すように、ブレーキレバー１５には下方に伸びるストッパ２７が設けられており、ストッパ２７がベース部材１２に接触することによってブレーキレバー１５は解除位置で停止する。
【００１７】
ところで、ブレーキレバー１５に対するケーブル２３の取付工程においては、ブレーキレバー１５の操作力（以下、レバー操作力と記載する）が目標範囲に収まるように、作業者によって調整ナット２４の締め込み量が調整されている。すなわち、レバー操作力が目標値よりも小さい場合には、ケーブル２３の張り具合が弱い状態であるため、調整ナット２４を締め込むことでケーブル２３の張り具合が強められる。一方、レバー操作力が目標値よりも大きい場合には、ケーブル２３の張り具合が強い状態であるため、調整ナット２４を緩めることでケーブル２３の張り具合が弱められる。なお、レバー操作力の目標範囲としては、例えば、ブレーキレバー１５を３ノッチまで引き上げたときのレバー操作力が２００Ｎ未満であり、ブレーキレバー１５を４ノッチまで引き上げたときのレバー操作力が２００Ｎ以上であることが挙げられる。なお、ブレーキレバー１５を３ノッチまで引き上げたときの位置とは、ラチェットプレート１３に形成される下から３番目の噛合歯１４に噛合プレート１７の爪部１８が噛み合うときの位置である。同様に、ブレーキレバー１５を４ノッチまで引き上げたときの位置とは、ラチェットプレート１３に形成される下から４番目の噛合歯１４に噛合プレート１７の爪部１８が噛み合うときの位置である。
【００１８】
続いて、レバー操作力の検査つまりケーブル２３の張り具合を検査するためのブレーキ検査方法について説明するとともに、この検査方法に使用される工具取付治具３０について説明する。図３（ａ）〜（ｆ）は本発明の一実施の形態である工具取付治具３０を示す図面である。図３（ａ）は工具取付治具３０の正面図であり、図３（ｂ）は工具取付治具３０の平面図であり、図３（ｃ）は工具取付治具３０の底面図である。図３（ｄ）は工具取付治具３０の左側面図であり、図３（ｅ）は工具取付治具３０の右側面図であり、図３（ｆ）は工具取付治具３０の背面図である。また、図４は本発明の一実施の形態であるブレーキ検査方法を示すフローチャートである。さらに、図５は治具取付工程を示す説明図であり、図６は工具取付工程を示す説明図であり、図７は検査工程を示す説明図である。
【００１９】
図３（ａ）〜（ｆ）に示すように、工具取付治具３０は、平板状の治具本体３１を有している。治具本体３１の一端部には、治具本体３１の幅方向の一方に伸びる係合片（第１係合部）３２が設けられるとともに、治具本体３１の幅方向の他方に伸びる係合片（第４係合部）３３が設けられている。また、治具本体３１の他端部には、治具本体３１の厚み方向の一方に伸びる係合凸部（第２係合部）３４が設けられるとともに、治具本体３１の厚み方向の他方に伸びる係合凸部（第３係合部）３５が設けられている。
【００２０】
次いで、ブレーキ検査方法について説明する。図４に示すように、ステップＳ１においては、ブレーキレバー１５に対して工具取付治具３０を取り付ける治具取付工程が実施される。図５に示すように、治具取付工程においては、フック状の係合片３２をガイドプレート２２の鍔部３６に係合させ、係合凸部３４をストッパ２７の近傍に設けられる凹部３７に係合させる。このように、ブレーキレバー１５に係合片３２および係合凸部３４を係合させることにより、ブレーキレバー１５に工具取付治具３０が取り付けられる。図４に示すように、ステップＳ２においては、工具取付治具３０に対してトルク工具であるトルクレンチ４０を取り付ける工具取付工程が実施される。図６に示すように、工具取付工程においては、工具取付治具３０の係合凸部３５に対してトルクレンチ４０のレンチ部４１を係合させる。このように、ブレーキレバー１５には、工具取付治具３０を介してトルクレンチ４０が取り付けられる。
【００２１】
図４に示すように、ステップＳ３においては、ブレーキレバー１５を基準範囲に操作したときに、レバー操作力が基準値に達しているか否かを判定する検査工程が実施される。図７に示すように、検査工程においては、トルクレンチ４０のグリップ部４３が作業者によって掴まれ、トルクレンチ４０が矢印Ｘ３方向に操作される。このとき、トルクレンチ４０は工具取付治具３０を介してブレーキレバー１５に取り付けられることから、トルクレンチ４０と共にブレーキレバー１５が制動位置に向けて引き上げられる。そして、作業者は、ブレーキレバー１５が３ノッチの位置に到達してから、ブレーキレバー１５が４ノッチの位置に到達する前に、トルクレンチ４０の操作力（以下、工具操作力と記載する）が基準値に到達したことを示す感触や音のシグナルが発せられるか否かを確認する。すなわち、ブレーキレバー１５を所定の基準範囲（例えば３ノッチ以上４ノッチ未満）に回動させた状態のもとで、工具操作力が基準値に到達するか否かが判定される。
【００２２】
なお、後述するように、トルクレンチ４０には操作力検出部４２が設けられており、工具操作力が基準値を上回る場合には、図７に一点鎖線で示すように、作業者が把持するグリップ部４３が回動することになる。これにより、作業者は、トルクレンチ４０を操作する際の感覚や音に基づいて、工具操作力が基準値に到達したことを認識することが可能となる。また、ブレーキレバー１５が基準範囲に回動しているか否かについては、噛合歯１４と爪部１８とが噛み合う際に発生する振動や音などに基づいて作業者が判断することになる。つまり、ブレーキレバー１５が基準範囲に回動しているか否かについては、ラチェット機構２６の作動状態に基づいて作業者が判断することになる。
【００２３】
続いて、ステップＳ４では、検査工程で確認された工具操作力が適正であったか否かが判定される。検査工程で確認された工具操作力が適正であると判定された場合、つまりブレーキレバー１５が基準範囲に回動した状態のもとで工具操作力が基準値に達した場合には、ケーブル２３の張り具合が適正であることから調整ナット２４の再調整を行うことなくルーチンを抜ける。一方、前述の検査工程で確認された工具操作力が適正ではない場合、つまりブレーキレバー１５が基準範囲に達する前に工具操作力が基準値に達した場合や、ブレーキレバー１５が基準範囲を超えた後に工具操作力が基準値に達した場合には、ステップＳ５に進み、調整ナット２４の再調整工程が実施される。ブレーキレバー１５が基準範囲に達する前に工具操作力が基準値に達していた場合には、ケーブル２３の張り具合が強いことから調整ナット２４が緩められる。一方、ブレーキレバー１５が基準範囲を超えた後に工具操作力が基準値に達した場合には、ケーブル２３の張り具合が弱いことから調整ナット２４が締められる。この再調整工程の実施後には、再びステップＳ３において検査工程が実施され、工具操作力が適正であると判定されるまで再調整工程および検査工程が繰り返される。
【００２４】
ここで、図８（ａ）および（ｂ）はトルクレンチ４０に設けられる操作力検出部４２の構造の一例を示す説明図である。図８（ａ）には工具操作力が基準値に到達する前の状態が示され、図８（ｂ）には工具操作力が基準値に到達した後の状態が示されている。図８（ａ）に示すように、トルクレンチ４０の工具本体部４４には取付軸４５が設けられており、取付軸４５にはレンチ部４１が回動自在に取り付けられている。また、工具本体部４４には操作力検出部４２が組み込まれており、この操作力検出部４２は、工具本体部４４に収容されるスプリング４６と、工具本体部４４に移動自在に収容されるピストン部４７と、レンチ部４１およびピストン部４７を連結するロッド部４８とを備えている。図８（ａ）に示すように、ロッド部４８とピストン部４７との連結部位はトルクレンチ４０の中心線ＣＬの上に設定されており、ロッド部４８とレンチ部４１との連結部位はトルクレンチ４０の中心線ＣＬから外れて設定される。これにより、工具本体部４４に対してレンチ部４１が回動すると、図８（ｂ）に示すように、ロッド部４８を介してピストン部４７がスプリング４６の圧縮方向に押し込まれる。すなわち、作業者がトルクレンチ４０を操作する場合において、工具操作力がスプリング４６を圧縮する推力に到達する迄は、図８（ａ）に示すように、工具本体部４４が回動せずにピストン部４７の静止位置が保持される。一方、作業者がトルクレンチ４０を操作する際に、工具操作力がスプリング４６を圧縮する推力に到達した場合には、図８（ｂ）に示すように、ピストン部４７が押し込まれて工具本体部４４が回動する。
【００２５】
すなわち、トルクレンチ４０からシグナルが発せられる工具操作力の基準値を、レバー操作力の目標値（例えば２００Ｎ）に対応する大きさに設定しておくことにより、トルクレンチ４０を用いて間接的にレバー操作力が目標値に到達したか否かを確認することが可能となる。このように、トルクレンチ４０を用いて前述した検査工程を実施することにより、トルクレンチ４０を用いてケーブル２３の張り具合が適正であるか否かを定量的に判定することが可能となる。これにより、パーキングブレーキ１０の調整状態のバラツキを所定範囲に管理することができ、後工程におけるケーブル２３の張り具合の手直し作業を解消することが可能となる。さらに、トルクレンチ４０を用いてレバー操作力を判定することができるため、作業者の感覚に頼った従来の検査工程に比べて作業者の訓練工数を大幅に削減することが可能となる。
【００２６】
しかも、ブレーキレバー１５に対して工具取付治具３０を取り付けることにより、前述したブレーキ検査方法を実施する際に、汎用工具であるトルクレンチ４０を用いることができるため、検査コストを削減することが可能となる。また、工具取付治具３０には、治具本体３１の幅方向の一方に伸びる係合片３２が設けられるだけでなく、治具本体３１の幅方向の他方に伸びる係合片３３が設けられている。これにより、右ハンドル仕様の車両と左ハンドル仕様の車両とにおいて、ブレーキレバー１５の構造が左右対称となる場合においても、工具取付治具３０の上下を反転させることで他方の係合片３３をガイドプレート２２に係合させることが可能となる。すなわち、工具取付治具３０の汎用性を高めることができるため、この点からも検査コストを削減することが可能となる。また、様々な車種のブレーキレバー１５を設計する際に、工具取付治具３０の係合片３２，３３や係合凸部３４の寸法等を織り込むことにより、工具取付治具３０の汎用性を更に高めても良い。
【００２７】
なお、図３に示す場合には、工具取付治具３０の治具本体３１に対して、２つの係合片３２，３３を取り付けているが、これに限られることはない。例えば、係合片３２または係合片３３の一方だけを、治具本体３１に対して取り付けても良い。また、図示する場合には、２つの係合片３２，３３が別体に形成されているが、これに限られることはなく、係合片３２，３３を一体に形成しても良く、係合片３２，３３および治具本体３１を一体に形成しても良い。また、治具本体３１、係合片３２、係合片３３、係合凸部３４、係合凸部３５の各形状は、図示する形状に限られることはなく、取付対象となるブレーキレバー１５の形状に合わせて変更しても良いことはいうまでもない。例えば、工具取付治具３０に設けられる第１〜第４係合部について、図示するような凸形状に形成しても良く、貫通孔や窪みなどの凹形状に形成しても良い。さらに、検査時に用いられるトルク工具として、スプリング４６のバネ力によって工具操作力を検出するタイプのトルクレンチ４０を用いているが、これに限られることはない。例えば、圧力センサ等によって工具操作力を検出するタイプのトルク工具を用いても良い。
【００２８】
前述の説明では、ブレーキレバー１５に対して工具取付治具３０を取り付けた後に、工具取付治具３０に対してトルクレンチ４０を取り付けているが、これに限られることはない。例えば、前述した工具取付治具３０とトルクレンチ４０とを一体に組み合わせたブレーキ検査装置５０を採用しても良い。ここで、図９（ａ）〜（ｅ）は本発明の一実施の形態であるブレーキ検査装置５０を示す図面である。図９（ａ）はブレーキ検査装置５０の正面図であり、図９（ｂ）はブレーキ検査装置５０の平面図であり、図９（ｃ）はブレーキ検査装置５０の底面図である。図９（ｄ）はブレーキ検査装置５０の左側面図であり、図９（ｅ）はブレーキ検査装置５０の右側面図である。また、図１０は本発明の一実施の形態であるブレーキ検査方法を示すフローチャートである。さらに、図１１は装置取付工程を示す説明図であり、図１２は検査工程を示す説明図である。なお、図９、図１１および図１２に示す部材において、図３、図５〜図７に示す部材と同様の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図９（ａ）〜（ｅ）に示すように、ブレーキ検査装置５０は、平板状の装置本体５１を有している。装置本体５１の一端部には、装置本体５１の幅方向の一方に伸びる係合片（第１係合部）５２が設けられており、装置本体５１の他端部には、装置本体５１の厚み方向の一方に伸びる係合凸部（第２係合部）５３が設けられている。また、装置本体５１の他端部には、作業者に掴まれる把持部５４が設けられている。把持部５４には操作力検出部４２が組み込まれており、この操作力検出部４２は、図８（ａ）および（ｂ）に示す操作力検出部４２と同じ構造を備えている。すなわち、把持部５４に入力される操作力が基準値を上回る場合には、図１２に一点鎖線で示すように、装置本体５１に対して把持部５４が回動することになる。これにより、作業者は、ブレーキ検査装置５０を操作する際の感覚や音に基づいて、把持部５４に入力される操作力が基準値に到達したことを認識することが可能となる。
【００３０】
次いで、ブレーキ検査方法について説明する。図１０に示すように、ステップＳ１１においては、ブレーキレバー１５に対してブレーキ検査装置５０を取り付ける装置取付工程が実施される。図１１に示すように、装置取付工程においては、フック状の係合片５２をガイドプレート２２の鍔部３６に係合させ、係合凸部５３をストッパ２７の近傍に設けられる凹部３７に係合させる。このように、ブレーキレバー１５に係合片５２および係合凸部５３を係合させることにより、ブレーキレバー１５にブレーキ検査装置５０が取り付けられる。そして、図４に示すように、ステップＳ１２においては、ブレーキレバー１５を基準範囲に操作したときに、レバー操作力が基準値に達しているか否かを判定する検査工程が実施される。図１２に示すように、検査工程においては、ブレーキ検査装置５０の把持部５４が作業者によって掴まれ、ブレーキ検査装置５０が矢印Ｘ３方向に操作される。このとき、ブレーキ検査装置５０はブレーキレバー１５に取り付けられることから、ブレーキ検査装置５０と共にブレーキレバー１５が制動位置に向けて引き上げられる。そして、作業者は、ブレーキレバー１５が３ノッチの位置に到達してから、ブレーキレバー１５が４ノッチの位置に到達する前に、ブレーキ検査装置５０の操作力（以下、装置操作力と記載する）が基準値に到達したことを示す感触や音のシグナルが発せられるか否かを確認する。すなわち、ブレーキレバー１５を所定の基準範囲（例えば３ノッチ以上４ノッチ未満）に回動させた状態のもとで、装置操作力が基準値に到達するか否かが判定される。
【００３１】
続いて、ステップＳ１３では、検査工程で確認された装置操作力が適正であったか否かが判定される。検査工程で確認された装置操作力が適正であると判定された場合、つまりブレーキレバー１５が基準範囲に回動した状態のもとで装置操作力が基準値に達した場合には、ケーブル２３の張り具合が適正であることから調整ナット２４の再調整を行うことなくルーチンを抜ける。一方、前述の検査工程で確認された装置操作力が適正ではない場合、つまりブレーキレバー１５が基準範囲に達する前に装置操作力が基準値に達した場合や、ブレーキレバー１５が基準範囲を超えた後に装置操作力が基準値に達した場合には、ステップＳ１４に進み、調整ナット２４の再調整工程が実施される。ブレーキレバー１５が基準範囲に達する前に装置操作力が基準値に達していた場合には、ケーブル２３の張り具合が強いことから調整ナット２４が緩められる。一方、ブレーキレバー１５が基準範囲を超えた後に装置操作力が基準値に達した場合には、ケーブル２３の張り具合が弱いことから調整ナット２４が締められる。この再調整工程の実施後には、再びステップＳ１２において検査工程が実施され、装置操作力が適正であると判定されるまで再調整工程および検査工程が繰り返される。
【００３２】
このように、ブレーキ検査装置５０を用いてケーブル２３の張り具合を検査する場合であっても、前述した工具取付治具３０およびトルクレンチ４０を用いた検査方法と同様の効果を得ることが可能となる。すなわち、ブレーキ検査装置５０からシグナルが発せられる装置操作力の基準値を、レバー操作力の目標値（例えば２００Ｎ）に対応する大きさに設定しておくことにより、ブレーキ検査装置５０を用いて間接的にレバー操作力が目標値に到達したか否かを確認することが可能となる。このように、ブレーキ検査装置５０を用いて前述した検査工程を実施することにより、ブレーキ検査装置５０を用いてケーブル２３の張り具合が適正であるか否かを定量的に判定することが可能となる。また、図示するブレーキ検査装置５０を用いた場合には、ブレーキ検査装置５０をブレーキレバー１５に対して直に取り付けることができるため、ブレーキ検査方法の簡素化を達成することができ、検査工数および検査コストを削減することが可能となる。
【００３３】
また、図９に示す場合には、ブレーキ検査装置５０の把持部５４に対して操作力検出部４２を設けているが、これに限られることはなく、装置本体５１に対して操作力検出部４２を設けても良い。このように、装置本体５１に操作力検出部４２を設けた場合であっても、把持部５４に入力される操作力が基準値を上回る場合には、図１２に一点鎖線で示すように、装置本体５１に対して把持部５４を回動させることが可能となる。また、図９に示す場合には、ブレーキ検査装置５０の装置本体５１に対して、１つの係合片５２を取り付けているが、これに限られることはない。例えば、図９（ａ）に一点鎖線で示すように、装置本体５１に対してブレーキレバー１５に係合する係合片（第３係合部）５５を設けても良い。これにより、前述した工具取付治具３０と同様に、ブレーキ検査装置５０の上下を反転させることで他方の係合片３３をガイドプレート２２に係合させることが可能となる。すなわち、ブレーキ検査装置５０の汎用性を高めることができるため、この点からも検査コストを削減することが可能となる。また、様々な車種のブレーキレバー１５を設計する際に、ブレーキ検査装置５０の係合片５２，５５や係合凸部５３の寸法等を織り込むことにより、ブレーキ検査装置５０の汎用性を更に高めても良い。
【００３４】
また、装置本体５１、係合片５２、係合凸部５３、係合片５５の各形状は、図示する形状に限られることはなく、取付対象となるブレーキレバー１５の形状に合わせて変更しても良いことはいうまでもない。例えば、ブレーキ検査装置５０に設けられる第１〜第３係合部について、図示するような凸形状に形成しても良く、貫通孔や窪みなどの凹形状に形成しても良い。さらに、ブレーキ検査装置５０に組み込まれる操作力検出部４２として、スプリング４６のバネ力によって装置操作力を検出するタイプの操作力検出部４２を用いているが、これに限られることはない。例えば、圧力センサ等によって装置操作力を検出するタイプの操作力検出部を採用しても良い。
【００３５】
前述した工具取付治具３０やブレーキ検査装置５０においては、係合片３２，５２をブレーキレバー１５のガイドプレート２２に係合させているが、これに限られることはない。例えば、工具取付治具３０やブレーキ検査装置５０をブレーキレバー１５の回動中心に対して取り付けても良い。ここで、図１３は本発明の一実施の形態であるパーキングブレーキ６０を示す説明図である。また、図１４（ａ）〜（ｆ）は本発明の他の実施の形態である工具取付治具６１を示す図面である。図１４（ａ）は工具取付治具６１の正面図であり、図１４（ｂ）は工具取付治具６１の平面図であり、図１４（ｃ）は工具取付治具６１の底面図である。図１４（ｄ）は工具取付治具６１の左側面図であり、図１４（ｅ）は工具取付治具６１の右側面図であり、図１４（ｆ）は工具取付治具６１の背面図である。さらに、図１５はブレーキレバー１５に対して工具取付治具６１およびトルクレンチ４０を取り付けた状態を示す説明図である。なお、図１３〜図１５に示す部材について、図１、図３および図６に示す部材と同様の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
図１３に示すように、乗員に操作されるブレーキレバー１５には支持軸６２が設けられており、ブレーキレバー１５は支持軸６２を回動中心としてベース部材１２に回動自在に設けられている。図１３の拡大部分に示すように、ブレーキレバー１５を回転自在に支持する支持軸６２の端部には、係合部としての係合穴６３が形成されている。また、図１４（ａ）〜（ｆ）に示すように、工具取付治具６１は、平板状の治具本体３１を有している。治具本体３１の一端部には、治具本体３１の厚み方向の一方に伸びる係合ピン（第１係合部）６４が設けられている。また、治具本体３１の他端部には、治具本体３１の厚み方向の一方に伸びる係合凸部（第２係合部）３４が設けられるとともに、治具本体３１の厚み方向の他方に伸びる係合凸部（第３係合部）３５が設けられている。
【００３７】
図１５に示すように、ブレーキレバー１５に対して工具取付治具６１を取り付ける際には、ブレーキレバー１５の係合穴６３に対して工具取付治具６１の係合ピン６４を係合させ、ブレーキレバー１５の凹部３７に対して工具取付治具６１の係合凸部３４を係合させる。そして、工具取付治具６１の係合凸部３５に対してトルクレンチ４０のレンチ部４１を係合させる。このように、工具取付治具６１を介してブレーキレバー１５にトルクレンチ４０を取り付けることにより、トルクレンチ４０を引き上げる際の回動中心とブレーキレバー１５の回動中心とを一致させることが可能となる。これにより、ケーブル２３の張り具合を検査する際には、前述した各ブレーキ検査方法と同様の効果が得られるだけでなく、トルクレンチ４０によるレバー操作力の推定精度を高めることが可能となる。また、トルクレンチ４０とブレーキレバー１５との回動中心を一致させることにより、工具取付治具６１の係合ピン６４つまり支点を一点に保持することができるため、トルクレンチ４０をスムーズに操作することが可能となる。
【００３８】
なお、前述の説明では、支持軸６２に係合穴６３を形成し、この係合穴６３に工具取付治具６１の係合ピン６４を挿入しているが、この取付構造に限られることはない。例えば、支持軸６２の端部に、係合部として突出する係合ピンを形成しても良い。この場合には、工具取付治具６１に第１係合部として係合穴や係合凹部等を形成することにより、支持軸６２の係合ピンに対して工具取付治具６１を取り付けることが可能となる。また、図１５に示す場合には、パーキングブレーキ６０のブレーキレバー１５に対して、工具取付治具６１を介してトルクレンチ４０を取り付けているが、これに限られることはない。支持軸６２の係合穴６３等の係合部に対応する第１係合部を備えたブレーキ検査装置５０を準備し、このブレーキ検査装置５０をブレーキレバー１５に取り付けても良いことはいうまでもない。
【００３９】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。前述の説明では、操作部材としてブレーキレバー１５を備えたパーキングブレーキ１０，６０を例に挙げて説明したが、これに限られることはなく、操作部材としてブレーキペダルを備えたパーキングブレーキに対して本発明を適用しても良い。この場合においても、ブレーキペダルの形状に合わせて、工具取付治具３０，６１やブレーキ検査装置５０の各係合部の形状を設定することにより、本発明を有効に適用することが可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１０    パーキングブレーキ
１１    フロアパネル（車体）
１２    ベース部材
１５    ブレーキレバー（操作部材）
２３    ケーブル
２６    ラチェット機構
３０    工具取付治具
３１    治具本体
３２    係合片（第１係合部）
３３    係合片（第４係合部）
３４    係合凸部（第２係合部）
３５    係合凸部（第３係合部）
４０    トルクレンチ（トルク工具）
４２    操作力検出部
５０    ブレーキ検査装置
５１    装置本体
５２    係合片（第１係合部）
５３    係合凸部（第２係合部）
５４    把持部
５５    係合片（第３係合部）
６０    パーキングブレーキ
６１    工具取付治具
６２    支持軸
６３    係合穴（係合部）
６４    係合ピン（第１係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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