(57)【要約】【課題】  デバイス情報を提供するというサービスの維持を自動化できない、また、提供されるデバイス情報の信頼性が不十分である。【解決手段】  第１の端末が接続されるネットワーク上の領域を示す第１の領域識別情報とデバイスの識別情報とを含む利用情報を収集し、その利用情報と第２の端末が接続されるそのネットワーク上の領域を示す第２の領域識別情報とに基づいて、その第２の端末の近傍に存在するデバイスを検出し、その検出したデバイスに関する情報をその第２の端末に送信する。【選択図】      図１
2014146179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末が接続されるネットワーク上の領域を示す第１の領域識別情報とデバイスの識別情報とを含む利用情報を収集するための履歴収集手段と、
前記利用情報と第２の端末が接続される前記ネットワーク上の領域を示す第２の領域識別情報とに基づいて、前記第２の端末の近傍に存在するデバイスを検出し、前記検出したデバイスに関する情報を前記第２の端末に送信するための近傍デバイス提案手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の領域識別情報は、無線ローカルエリアネットワークのアクセスポイントを特定するアクセスポイント情報を含み、
前記近傍デバイス提案手段は、前記第２の領域識別情報と前記第１の領域識別情報とのそれぞれに含まれる前記アクセスポイント情報が一致する前記第１の領域識別情報を、含む前記利用情報の数に基づいて前記第２の端末の近傍に存在するデバイスを検出する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の領域識別情報は、前記第１の端末の前記ネットワーク上におけるインターネットプロトコルアドレスを含み、
前記近傍デバイス提案手段は、前記第２の領域識別情報と前記第１の領域識別情報とのそれぞれに含まれる前記インターネットプロトコルアドレスが所定の類似度を有する前記第１の領域識別情報を、含む前記利用情報の数に基づいて前記第２の端末の近傍に存在するデバイスを検出する
ことを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用情報は、前記第１の端末を利用する第１のユーザの識別情報を更に含み、
前記近傍デバイス提案手段は、前記利用情報と前記第２の端末を利用する第２のユーザの識別情報とに基づいて、前記第２の端末の近傍に存在するデバイスを検出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の領域識別情報は、有線ローカルエリアネットワークスイッチを特定する有線ローカルエリアネットワークスイッチ情報を含み、
前記近傍デバイス提案手段は、前記第２の領域識別情報と前記第１の領域識別情報とのそれぞれに含まれる前記有線ローカルエリアネットワークスイッチ情報が一致する前記第１の領域識別情報を、含む前記利用情報の数に基づいて前記第２の端末の近傍に存在するデバイスを検出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用情報を記憶する利用履歴記憶手段を含む
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記利用情報を生成し、送信する履歴送信手段と、
前記検出したデバイスに関する情報を受信し、前記受信した前記検出したデバイスに関する情報に基づいて、前記近傍に存在するデバイスを出力する提案通知手段と、を含む
情報処理システム。
【請求項８】
前記第１及び第２の領域識別情報を生成し、送信する通知手段を含む
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
第１の端末が接続されるネットワーク上の領域を示す第１の領域識別情報とデバイスの識別情報とを含む利用情報を収集し、
前記利用情報と第２の端末が接続される前記ネットワーク上の領域を示す第２の領域識別情報とに基づいて、前記第２の端末の近傍に存在するデバイスを検出し、前記検出したデバイスに関する情報を前記第２の端末に送信する
機器情報提供方法。
【請求項１０】
第１の端末が接続されるネットワーク上の領域を示す第１の領域識別情報とデバイスの識別情報とを含む利用情報を収集し、
前記利用情報と第２の端末が接続される前記ネットワーク上の領域を示す第２の領域識別情報とに基づいて、前記第２の端末の近傍に存在するデバイスを検出し、前記検出したデバイスに関する情報を前記第２の端末に送信する処理をコンピュータに実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用に適する機器を示す機器情報を提供する情報処理装置、機器情報提供方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイルデバイスやシンクライアントなどの利用、及びフリーアドレスシステムの普及により、様々な場所に移動したクライアント端末及びそのユーザに、同一のディスクトップ環境を提供するような仕組みが提供されるようになっている。
【０００３】
一方、例えばネットワークプリンタ等の一部のデバイスは、そのデバイスが配置される場所に従属している。そのため、ユーザは、その移動先に応じて適切なデバイスを選択し、利用する必要がある。
【０００４】
特許文献１は、そのような場合に対応するプリンタ紹介方法の一例を開示する。特許文献１のプリンタ紹介方法は、クライアント端末のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）アドレスとプリンタのＩＰアドレスとを比較し、この比較結果に基づいて、近傍に存在するプリンタを推定する。そして、そのプリンタ紹介方法は、その推定したプリンタのプリンタ情報を、そのクライアント端末に提供する。
【０００５】
しかしながら、昨今のネットワークやクラウドコンピューティングなどの発達により、特許文献１に記載されたような方法による近傍の推定では、正確さが不十分な状況となっている。
【０００６】
具体的には、利用の対象として相応しいプリンタとクライアント端末とが異なるネットワークセグメントに所属する場合が、考えられる。また、逆に、利用対象としては不適切（例えば、別階にある）なプリンタとクライアント端末とが同一のネットワークセグメントに所属する場合も考えられる。そのような場合、特許文献１のプリンタ紹介方法では適切なプリンタを示すプリンタ情報を提供することができない場合が発生する。
【０００７】
特許文献２は、このような問題点を解決するプリンタ選択支援装置の一例を開示する。特許文献２のプリンタ選択支援装置は、プリンタの地理的位置情報と端末の地理的位置情報とに基づいて、その端末の近傍にあるプリンタを抽出し、その抽出したプリンタに関する情報をその端末に通知する。ここで、そのプリンタに対応する、地理的位置情報は、予め与えられた地理的位置情報である。例えば、その端末に対応する地理的位置情報は、その端末が無線でネットワークに接続する場合の、その無線のアクセスポイントに対応する地理的位置情報である。
【０００８】
特許文献３は、上述のような地理的位置情報推定する方法を開示する。特許文献３の方法は、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用した測位システムと衛星を利用した測位システムとを統合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−３０５２６２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６４３７号公報
【特許文献３】特表２０１１−５２３０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した先行技術文献に記載された技術においては、デバイス（例えばプリンタ）情報を提供するというサービスの維持を自動化できない、また、提供されるデバイス情報の信頼性が不十分であるという問題点がある。
【００１１】
自動化できない理由は、プリンタの地理的位置情報及びアクセスポイントに対応する地理的位置情報の変化を管理し、プリンタ選択支援装置に反映する必要があるからである。また、信頼性が不十分である理由は、ＷＬＡＮを利用した測位システム及び衛星を利用した測位システムを統合したシステムであっても、隣接する階や隣接する部屋などは区別が付かない場合があるからである。或いは、その統合したシステムから得られる位置情報だけでは、プリンタまでの動線を考慮することはできないからである。
【００１２】
本発明の目的は、上述した問題点を解決できる、機器情報を提供する情報処理装置、機器情報提供方法、及びそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の情報処理装置は、第１の端末が接続されるネットワーク上の領域を示す第１の領域識別情報とデバイスの識別情報とを含む利用情報を収集するための履歴収集手段と、
前記利用情報と第２の端末が接続される前記ネットワーク上の領域を示す第２の領域識別情報とに基づいて、前記第２の端末の近傍に存在するデバイスを検出し、前記検出したデバイスに関する情報を前記第２の端末に送信するための近傍デバイス提案手段と、を含む。
【００１４】
本発明の情報処理システムは、第１の端末が接続されるネットワーク上の領域を示す第１の領域識別情報とデバイスの識別情報とを含む利用情報を収集するための履歴収集手段と、前記利用情報と第２の端末が接続される前記ネットワーク上の領域を示す第２の領域識別情報とに基づいて、前記第２の端末の近傍に存在するデバイスを検出し、前記検出したデバイスに関する情報を前記第２の端末に送信するための近傍デバイス提案手段と、を含む情報処理装置と、前記利用情報を生成し、送信する履歴送信手段と、前記検出したデバイスに関する情報を受信し、前記受信した前記検出したデバイスに関する情報に基づいて、前記近傍に存在するデバイスを出力する提案通知手段と、を含む。
【００１５】
本発明の機器情報提供方法は、第１の端末が接続されるネットワーク上の領域を示す第１の領域識別情報とデバイスの識別情報とを含む利用情報を収集し、前記利用情報と第２の端末が接続される前記ネットワーク上の領域を示す第２の領域識別情報とに基づいて、前記第２の端末の近傍に存在するデバイスを検出し、前記検出したデバイスに関する情報を前記第２の端末に送信する。
【００１６】
本発明のプログラムは、第１の端末が接続されるネットワーク上の領域を示す第１の領域識別情報とデバイスの識別情報とを含む利用情報を収集し、前記利用情報と第２の端末が接続される前記ネットワーク上の領域を示す第２の領域識別情報とに基づいて、前記第２の端末の近傍に存在するデバイスを検出し、前記検出したデバイスに関する情報を前記第２の端末に送信する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、管理者によるデバイスの管理を必要とすることなく、利用に適したデバイスに関する情報を出力することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における利用履歴として記憶された利用情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態におけるＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）ベース利用回数表の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態におけるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ベース利用回数表の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態における利用ＩＰ数表の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における提案要求の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態におけるデバイス利用監視サーバを含む、情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る情報処理装置及びデバイス利用監視サーバを実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態における履歴収集部３１０の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態における近傍デバイス提案部３２０の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態における情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２の実施形態における近傍デバイス提案部３２０の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第４の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第５の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、第５の実施形態における利用情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第５の実施形態における提案要求の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第６の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、第６の実施形態における利用情報の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第６の実施形態における提案要求の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、各図面及び明細書記載の各実施形態において、同様の構成要素には同様の符号を付与し、適宜説明を省略する。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置３００の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置３００は、履歴収集部３１０と、近傍デバイス提案部３２０とを含む。
【００２２】
尚、図１に示す構成要素は、ハードウェア単位の構成要素でも、コンピュータ装置の機能単位に分割した構成要素でもよい。ここでは、図１に示す構成要素は、コンピュータ装置の機能単位に分割した構成要素として説明する。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置３００を含む、情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２を参照すると、その情報処理システムは、クライアント端末（単に「端末」とも呼ばれる）１０１、デバイス２０１、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスポイント４０１及び情報処理装置３００、を備える。クライアント端末１０１、デバイス２０１及び無線ＬＡＮアクセスポイント４０１は、ネットワーク８０１で互いに接続されている。また、クライアント端末１０１は、無線ＬＡＮ８０２で無線ＬＡＮアクセスポイント４０１に接続されている。
【００２５】
＝＝＝クライアント端末１０１＝＝＝
クライアント端末１０１は、デバイスを利用した場合に、第１の端末として、その利用情報を情報処理装置３００へ送信する。
【００２６】
また、クライアント端末１０１は、第２の端末として、以下の機能を含む。第１に、クライアント端末１０１は、提案要求を情報処理装置３００へ送信する。ここで、その提案要求は、クライアント端末１０１が使用するのに適したデバイスを、提案することを要求するものである。「クライアント端末１０１が使用するのに適したデバイス」は、例えば、クライアント端末１０１の近傍に存在するデバイス２０１である。以後、この「クライアント端末１０１の近傍に存在するデバイス２０１」を近傍デバイスとも呼ぶ。第２に、クライアント端末１０１は、その提案要求の応答として受信した近傍デバイスの情報を、クライアント（クライアント端末１０１の操作者）に通知する。或いは、クライアント端末１０１は、その近傍デバイスを使用し、その近傍デバイスを使用したことをクライアントに通知するようにしてもよい。また、クライアント端末１０１は、その近傍デバイスの情報に基づいて、周囲で利用されない特殊なデバイス利用に関して警告を行う等の処理を行うようにしてもよい。
【００２７】
図２において、クライアント端末１０１は、１台のみが図示されている。しかし、クライアント端末１０１は、任意の台数であってよい。また、クライアント端末１０１のそれぞれは、ネットワーク８０１と無線ＬＡＮ８０２とのいずれか一方に接続されるようにしてもよい。
【００２８】
＝＝＝デバイス２０１＝＝＝
デバイス２０１は、例えばプリンタ装置である。また、デバイス２０１は、任意の入出力装置（例えば、認証装置や、移動可能な記録媒体用のドライブ装置など）であってもよい。
【００２９】
図２において、デバイス２０１は、１台のみが図示されている。しかし、デバイス２０１は、任意の台数の任意の種類のデバイスであってよい。また、デバイス２０１のそれぞれは、無線ＬＡＮ８０２或いは他の図示しない無線ＬＡＮに接続されるようにしてもよい。
【００３０】
＝＝＝無線ＬＡＮアクセスポイント４０１＝＝＝
無線ＬＡＮアクセスポイント４０１は、クライアント端末１０１をネットワーク８０１に接続する。無線ＬＡＮアクセスポイント４０１とクライアント端末１０１とで構成される無線ＬＡＮは、一般的にＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）と呼ばれる。
【００３１】
図２において、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１は、１台のみが図示されている。しかし、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１は、任意の台数であってよい。
【００３２】
＝＝＝情報処理装置３００の履歴収集部３１０＝＝＝
履歴収集部３１０は、クライアント端末１０１（第１の端末）が接続されるネットワーク８０１上の領域を示す第１の領域識別情報とデバイスの識別情報とを含む利用情報を収集する。
【００３３】
例えば、その領域は、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１のそれぞれに対応するＢＳＳである。この場合、その第１の領域識別情報及び後述の第２の領域識別情報は、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスである、ＢＳＳＩＤ（ＢＳＳ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）であってよい。
【００３４】
また、その領域は、特定のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを表すビットパターン或いはＩＰアドレスの特定の範囲を表すビットパターンであってもよい。この「ＩＰアドレスの特定の範囲を表すビットパターン」は、換言すると、特定のＩＰアドレスを表すビットパターンと所定の類似度を有するビットパターンである。この場合、その第１の領域識別情報及び後述の第２の領域識別情報は、クライアント端末１０１のＩＰアドレスであってよい。
【００３５】
履歴収集部３１０は、収集した利用情報を、図示しない記憶手段に記憶する。また、履歴収集部３１０は、外部の利用履歴記憶手段に、収集した利用情報を記憶するようにしてもよい。
【００３６】
＝＝＝情報処理装置３００の近傍デバイス提案部３２０＝＝＝
近傍デバイス提案部３２０は、履歴収集部３１０が収集した利用情報と第２の端末が接続されるそのネットワーク８０１上の領域を示す第２の領域識別情報とに基づいて、その第２の端末の近傍に存在するデバイスを検出する。次に、近傍デバイス提案部３２０は、その検出した近傍デバイスに関する情報をその第２の端末に送信する。尚、近傍デバイス提案部３２０は、複数の近傍デバイスを検出した場合、それらの近傍デバイスに関する情報のリストをその第２の端末に送信するようにしてよい。
【００３７】
次に、利用情報について説明する。
【００３８】
図３は、利用履歴３３２として記憶された利用情報３３２１の一例を示す図である。図３に示すように、利用情報３３２１は、日時、端末ＩＰアドレス、利用ユーザ名（ユーザの識別情報とも呼ばれる）、ＢＳＳＩＤ及び利用デバイス名を含む。
【００３９】
利用情報３３２１は、その日時に、その利用ユーザ名のユーザが、その端末ＩＰアドレスの端末を使用してそのＢＳＳＩＤの無線ＬＡＮ８０２を介して、そのデバイス名のデバイスを利用したことを示す。図３において、端末ＩＰアドレスは、８ビットの数値（０−２５５）を示す数字の４組をドットでつないだ、３２ビットの数値（例えば、「１０．１．１．０」）である。また、図３において、ＢＳＳＩＤは、８ビットの数値を示す２桁の１６進数を、ハイフンでつないだ４８ビットの数値（例えば、「００−１４−４Ｆ−ＦＢ−００−０１」）である。
【００４０】
図４は、履歴収集部３１０が利用履歴３３２を利用して生成する、ＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３の一例を示す図である。ＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３は、近傍デバイス提案部３２０の図示しない記憶手段に記憶されてよい。
【００４１】
履歴収集部３１０は、利用履歴３３２から一定期間の利用情報３３２１を抽出し、抽出した利用情報３３２１をＢＳＳＩＤ毎に集計してＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３を生成する。
【００４２】
尚、近傍デバイス提案部３２０が利用履歴３３２を利用して、ＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３を生成するようにしてもよい。この場合、ＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３は、近傍デバイス提案部３２０の図示しない記憶手段に記憶されてよい。
【００４３】
図５は、履歴収集部３１０が、利用履歴３３２を利用して生成する、ＩＰベース利用回数表３３４の一例を示す図である。ＩＰベース利用回数表３３４は、近傍デバイス提案部３２０の図示しない記憶手段に記憶されてよい。
【００４４】
履歴収集部３１０は、利用履歴３３２から一定期間の利用情報３３２１を抽出し、抽出した利用情報３３２１を端末ＩＰアドレス毎に集計してＩＰベース利用回数表３３４を生成する。
【００４５】
尚、近傍デバイス提案部３２０が、利用履歴３３２を利用して、ＩＰベース利用回数表３３４を生成するようにしてもよい。この場合、ＩＰベース利用回数表３３４は、近傍デバイス提案部３２０の図示しない記憶手段に記憶されてよい。
【００４６】
図６は、履歴収集部３１０が、ＩＰベース利用回数表３３４を利用して生成する、利用ＩＰ数表３３５の一例を示す図である。利用ＩＰ数表３３５は、近傍デバイス提案部３２０の図示しない記憶手段に記憶されよい。尚、利用ＩＰ数表３３５のデバイス名の「ＡＬＬ」は、デバイス２０１である全てのプリンタを示す。
【００４７】
履歴収集部３１０は、ＩＰベース利用回数表３３４に基づいて、端末ＩＰアドレス（第１の領域識別情報に含まれるインターネットプロトコルアドレス）をビットパターンで分類する。ここで、そのビットパターンは、端末ＩＰアドレスの特定の一部（例えば、端末ＩＰアドレスの、予め定められたビット数の上位ビット）に対応し、端末ＩＰアドレスの値の範囲を示す。例えば、端末ＩＰアドレスが８ビットの数値を示す１０進数の数字（０−２５５）の４組をドットでつないだ３２ビットの数値「ａ．ｂ．ｃ．ｄ」で表される場合、そのビットパターンは、「ａ．ｂ．ｃ．ｄ／ｍ」（ｍは、予め定められたビット数）で表される。例えば、そのビットパターンが「１０．１．１．０／２８」である場合、「１０．１．１．０」の上位「２８」ビットが、そのビットパターンであることを示す。この場合、履歴収集部３１０は、上位２８ビットが「１０．１．１．０」の上位「２８」ビットと一致する端末ＩＰアドレスを分類する。換言すると、そのビットパターンは、提案要求１１０１に含まれる端末ＩＰアドレス（第２の領域識別情報に含まれるインターネットプロトコルアドレス）と所定の類似度を有する、第１の領域識別情報に含まれるインターネットプロトコルアドレスに対応する。
【００４８】
尚、そのビットパターンの長さ（ビット数）は、管理者等により規定され、予め情報処理装置３００に与えられているものとする。
【００４９】
次に、履歴収集部３１０は、ビットパターンとデバイスの組み合わせ毎に、分類した端末ＩＰアドレスの数を集計する。例えば、利用ＩＰ数表３３５の１行目は、デバイス名が「プリンタ１」のプリンタを、ビットパターンが「１０．１．１．０／２８」に包含される端末ＩＰアドレスのクライアント端末１０１が、２回利用したことを示す。また、利用ＩＰ数表３３５の８行目は、デバイス２０１である全てのプリンタのいずれかを、ビットパターンが「１０．１．１．０／２７」に包含される端末ＩＰアドレスのクライアント端末１０１が、９回利用したことを示す。即ち、この「９回」は、１、２、５及び６行目の利用ＩＰ数を加算した回数である。
【００５０】
尚、近傍デバイス提案部３２０が、利用履歴３３２を利用して、利用ＩＰ数表３３５を生成するようにしてもよい。この場合、利用ＩＰ数表３３５は、近傍デバイス提案部３２０の図示しない記憶手段に記憶されてよい。
【００５１】
以上が、利用情報の説明である。
【００５２】
次に、提案要求と、その応答である近傍デバイス情報とについて説明する。
【００５３】
図７は、提案要求１１０１の一例を示す図である。図７に示すように提案要求１１０１は、ＢＳＳＩＤ、端末ＩＰアドレス、利用ユーザ名及びデバイス種別を含む。そのデバイス種別は、プリンタ装置や認証装置や移動可能な記録媒体用のドライブ装置などの、利用用途が異なるデバイスの種別を示す。
【００５４】
提案要求１１０１は、その利用ユーザ名のユーザが、その端末ＩＰアドレスの端末を使用してそのＢＳＳＩＤで識別される無線ＬＡＮ８０２を介して、そのデバイス種別のデバイスを利用する際に、情報処理装置３００に対して近傍デバイスの提案を要求するものである。
【００５５】
近傍デバイス情報は、提案要求１１０１で示された内容に対応する近傍デバイスに関する情報である。近傍デバイス情報は、例えば、その近傍デバイスの識別情報（デバイス名、例えば「プリンタ１」）である。その近傍デバイス情報は、複数の近傍デバイスの識別情報（例えば「プリンタ１、プリンタ３、プリンタ２」）を含んでいてよい。また、その近傍デバイス情報は、その近傍デバイスの設置場所識別子（例えば「Ｂ−４区画」）や、その近傍デバイスの仕様を含んでいてもよい。
【００５６】
以上が、提案要求と、その応答である近傍デバイス情報との説明である。
【００５７】
次に、近傍デバイス提案部３２０が近傍デバイスを検出する方法について説明する。
【００５８】
＜第１の近傍デバイス検出方法＞
近傍デバイス提案部３２０は、ＢＳＳＩＤに基づいて、近傍デバイスを検出する。
【００５９】
具体的には、近傍デバイス提案部３２０は、図４に示すようなＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３において、以下の２つの条件を満たすデバイス名を検出する。
【００６０】
第１に、ＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３において、特定の行の数が、所定の行数（例えば「３」）以上である。特定の行とは、提案要求１１０１に含まれるＢＳＳＩＤ（第２の領域識別情報に含まれるアクセスポイント情報）に一致するＢＳＳＩＤ（第１の領域識別情報に含まれるアクセスポイント情報）を含む行である。ここで、図７に示す提案要求１１０１に含まれるＢＳＳＩＤの「００−１４−４Ｆ−ＦＢ−００−０１」に一致するＢＳＳＩＤを含むＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３の行数は「３」である。
【００６１】
第２に、その一致するＢＳＳＩＤを含む行において、デバイス名のそれぞれを含む行数の比率が所定の閾値（例えば「５０％」）以上である。ここで、「００−１４−４Ｆ−ＦＢ−００−０１」のＢＳＳＩＤを含む３行において、デバイス名の「プリンタ１」を含む行は１行なので、その比率は１／３＝３３％である。また、デバイス名の「プリンタ２」を含む行は２行なので、その比率は２／３＝６６％である。
【００６２】
従って、近傍デバイス提案部３２０は、図７に示す提案要求１１０１を受信し、図４に示すＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３に基づいた場合、「プリンタ２」を近傍デバイスとして検出する。
【００６３】
尚、その比率が所定の閾値以上であるデバイス名が複数種類存在する場合、近傍デバイス提案部３２０は、その比率が高いものを上位として、複数の近傍デバイスを検出してよい。
【００６４】
また、近傍デバイス提案部３２０は、ＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３の行数ではなく、それらの行のそれぞれに含まれる利用回数を用いて近傍デバイスを検出するようにしてもよい。
【００６５】
この第１の近傍デバイス検出方法により、特定の環境における利用情報３３２１を含む利用履歴３３２に基づいて、同じ環境においてクライアント端末１０１（第２の端末）が利用するのに適切なデバイスを、検出することができる。ここで、特定の環境とは、クライアント端末１０１（第１の端末）が、接続された無線ＬＡＮアクセスポイント４０１を介して、デバイスを利用する環境である。また、同じ環境とは、クライアント端末１０１（第２の端末）が、接続されたその同じ無線ＬＡＮアクセスポイント４０１を介して、デバイスを利用する環境である。
【００６６】
＜第２の近傍デバイス検出方法＞
近傍デバイス提案部３２０は、端末ＩＰアドレスに基づいて、近傍デバイスを検出する。
【００６７】
具体的には、近傍デバイス提案部３２０は、図６に示すような利用ＩＰ数表３３５において、以下の２つの条件を満たすデバイス名を検出する。
【００６８】
第１に、利用ＩＰ数表３３５の特定の行に関して、その特定の行に含まれるデバイス名のデバイスを利用した、端末ＩＰアドレスの数を示す利用ＩＰ数が所定の有効利用数（例えば「３」）以上である。特定の行とは、提案要求１１０１に含まれる端末ＩＰアドレス（第２の領域識別情報に含まれるインターネットプロトコルアドレス）を包含するビットパターンを含み、デバイス名が「ＡＬＬ」以外である、利用ＩＰ数表３３５の行である。このビットパターンは、上述したように、提案要求１１０１に含まれる端末ＩＰアドレス（第２の領域識別情報に含まれるインターネットプロトコルアドレス）と所定の類似度を有する、第１の領域識別情報に含まれるインターネットプロトコルアドレスに対応する。ここで、図７に示す提案要求１１０１に含まれる端末ＩＰアドレスの「１０．１．１．１４」を包含する、図６に示す利用ＩＰ数表３３５におけるビットパターンは、「１０．１．１．０／２７」及び「１０．１．１．０／２８」である。従って、図６に示す利用ＩＰ数表３３５における、その特定の行は、１行目、２行目、５行目及び６行目である。この中で利用ＩＰ数が所定の有効利用数（ここでは「３」）以上である行は、２行目である。
【００６９】
第２に、それらの行に関して、利用率が所定の閾値（例えば「５０％」）以上である。ある特定の行の利用率は、その特定の行の利用ＩＰ数を、ビットパターンが同じでデバイス名が「ＡＬＬ」の利用ＩＰ数で割った値である。ここで、図６に示す利用ＩＰ数表３３５の場合、１行目の利用率＝２÷４＝０．５＝５０％、２行目の利用率＝５÷９＝０．５６＝５６％、５行目の利用率＝１÷４＝０．２５＝２５％、６行目の利用率＝１÷４＝０．２５＝２５％である。
【００７０】
従って、近傍デバイス提案部３２０は、図７に示す提案要求１１０１を受信し、図６に示す利用ＩＰ数表３３５に基づいた場合、「プリンタ１」を近傍デバイスとして検出する。
【００７１】
尚、上述の２つの条件を満足するデバイス名が複数種類存在する場合、近傍デバイス提案部３２０は、その利用ＩＰ数が大きいもの及びその利用率が高いものを上位として、複数の近傍デバイスを検出してよい。
【００７２】
この第２の近傍デバイス検出方法により、特定の環境における利用情報３３２１を含む利用履歴３３２に基づいて、同じ環境においてクライアント端末１０１（第２の端末）が利用するのに適切なデバイスを、検出することができる。ここで、特定の環境とは、クライアント端末１０１（第１の端末）が、その端末ＩＰアドレスで接続されたネットワーク８０１を介して、デバイスの利用する環境である。また、同じ環境とは、クライアント端末１０１（第２の端末）が、接続されたその同じ端末ＩＰアドレスでネットワーク８０１を介して、デバイスを利用する環境である。
【００７３】
＜第３の近傍デバイス検出方法＞
近傍デバイス提案部３２０は、利用ユーザ名に基づいて、近傍デバイスを検出する。
【００７４】
具体的には、近傍デバイス提案部３２０は、提案要求１１０１に含まれる利用ユーザ名と、同一の利用ユーザ名を含む利用情報３３２１に含まれる、デバイス名のデバイスを近傍デバイスとして検出する。
【００７５】
ここで、図３に示す利用履歴３３２の場合、提案要求１１０１に含まれる利用ユーザ名の「ユーザＸ」と、同一の利用ユーザ名を含む利用情報３３２１に含まれる、デバイス名は、「プリンタ３」である。
【００７６】
従って、近傍デバイス提案部３２０は、図７に示す提案要求１１０１を受信し、図３に示す利用履歴３３２に基づいた場合、「プリンタ３」を近傍デバイスとして検出する。
【００７７】
尚、同一の利用ユーザ名を含む利用情報３３２１に含まれるデバイス名が複数種類存在する場合、近傍デバイス提案部３２０は、複数の近傍デバイスを検出してよい。
【００７８】
この第３の近傍デバイス検出方法により、ユーザに紐付く独自のデバイスを利用環境に関わらず、クライアント端末１０１（第２の端末）が利用するのに適切なデバイスとして、検出することができる。
【００７９】
図８は、情報処理装置３００に替えて、デバイス利用監視サーバ（情報処理装置とも呼ばれる）３０１を含む、情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００８０】
デバイス利用監視サーバ３０１は、利用履歴ＤＢ（ＤＢはＤＡＴＡＢＡＳＥ、利用履歴ＤＢは利用履歴記憶手段とも呼ばれる）３３１を更に含む。また、デバイス利用監視サーバ３０１は、履歴収集部３１０に替えて履歴収集部３１１を、近傍デバイス提案部３２０に替えて近傍デバイス提案部３２１を含む。
【００８１】
＝＝＝利用履歴ＤＢ３３１＝＝＝
利用履歴ＤＢ３３１は、利用履歴３３２、ＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３、ＩＰベース利用回数表３３４及び利用ＩＰ数表３３５を記憶する。
【００８２】
＝＝＝履歴収集部３１１＝＝＝
履歴収集部３１１は、利用情報３３２１を受信した場合、利用履歴ＤＢ３３１の利用履歴３３２に記録する。また、履歴収集部３１１は、ＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３、ＩＰベース利用回数表３３４及び利用ＩＰ数表３３５を生成した場合、それらを利用履歴ＤＢ３３１に記録する。そして、履歴収集部３１１は、利用履歴ＤＢ３３１が記憶しているＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３、ＩＰベース利用回数表３３４及び利用ＩＰ数表３３５を更新する。
【００８３】
履歴収集部３１１の他の機能は、履歴収集部３１０と同等である。
【００８４】
＝＝＝近傍デバイス提案部３２１＝＝＝
近傍デバイス提案部３２１は、利用履歴ＤＢ３３１が記憶している利用履歴３３２を参照する。また、近傍デバイス提案部３２１は、利用履歴ＤＢ３３１が記憶しているＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３、ＩＰベース利用回数表３３４及び利用ＩＰ数表３３５を参照する。
【００８５】
尚、近傍デバイス提案部３２１がＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３を生成する場合、近傍デバイス提案部３２１は、生成したＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３を利用履歴ＤＢ３３１に記録する。近傍デバイス提案部３２１がＩＰベース利用回数表３３４を生成する場合、近傍デバイス提案部３２１は、生成したＩＰベース利用回数表３３４を利用履歴ＤＢ３３１に記録する。近傍デバイス提案部３２１が利用ＩＰ数表３３５を生成する場合、近傍デバイス提案部３２１は生成した利用ＩＰ数表３３５を利用履歴ＤＢ３３１に記録する。
【００８６】
近傍デバイス提案部３２１の他の機能は、近傍デバイス提案部３２０と同等である。
【００８７】
尚、利用履歴ＤＢ３３１は、例えばネットワーク８０１を介して接続されるようにしてもよい。
【００８８】
以上が、情報処理装置３００及びデバイス利用監視サーバ３０１の機能単位の各構成要素についての説明である。
【００８９】
次に、情報処理装置３００及びデバイス利用監視サーバ３０１のハードウェア単位の構成要素について説明する。
【００９０】
図９は、本実施形態における情報処理装置３００及びデバイス利用監視サーバ３０１を実現するコンピュータ７００のハードウェア構成を示す図である。
【００９１】
図９に示すように、コンピュータ７００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１、記憶部７０２、記憶装置７０３、入力部７０４、出力部７０５及び通信部７０６を含む。更に、コンピュータ７００は、外部から供給される記録媒体（または記憶媒体）７０７を含む。記録媒体７０７は、情報を非一時的に記憶する不揮発性記録媒体であってもよい。
【００９２】
ＣＰＵ７０１は、オペレーティングシステム（不図示）を動作させて、コンピュータ７００の、全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ７０１は、例えば記憶装置７０３に装着された記録媒体７０７から、プログラムやデータを読み込み、読み込んだプログラムやデータを記憶部７０２に書き込む。ここで、そのプログラムは、例えば、後述の図１０及び図１１に示すフローチャートの動作をコンピュータ７００に実行させるプログラムである。
【００９３】
そして、ＣＰＵ７０１は、読み込んだプログラムに従って、また読み込んだデータに基づいて、履歴収集部３１０及び近傍デバイス提案部３２０として各種の処理を実行する。或いは、ＣＰＵ７０１は、読み込んだプログラムに従って、また読み込んだデータに基づいて、履歴収集部３１１及び近傍デバイス提案部３２１として各種の処理を実行する。
【００９４】
尚、ＣＰＵ７０１は、通信網（不図示）に接続されている外部コンピュータ（不図示）から、記憶部７０２にプログラムやデータをダウンロードするようにしてもよい。
【００９５】
記憶部７０２は、プログラムやデータを記憶する。記憶部７０２は、利用履歴ＤＢ３３１を含んでよい。
【００９６】
記憶装置７０３は、例えば、光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク及び半導体メモリであって、記録媒体７０７を含む。記憶装置７０３（記録媒体７０７）は、プログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶する。また、記憶装置７０３は、データを記憶してもよい。記憶装置７０３は、利用履歴ＤＢ３３１を含んでよい。
【００９７】
入力部７０４は、例えばマウスやキーボード、内蔵のキーボタンなどで実現され、入力操作に用いられる。入力部７０４は、マウスやキーボード、内蔵のキーボタンに限らず、例えばタッチパネルなどでもよい。
【００９８】
出力部７０５は、例えばディスプレイで実現され、出力を確認するために用いられる。
【００９９】
通信部７０６は、ネットワーク８０１を介してのインタフェースを実現する。通信部７０６は、履歴収集部３１０及び近傍デバイス提案部３２０の一部として含まれる。
【０１００】
以上説明したように、情報処理装置３００及びデバイス利用監視サーバ３０１の機能単位のブロックは、図９に示すハードウェア構成のコンピュータ７００によって実現される。但し、コンピュータ７００が備える各部の実現手段は、上記に限定されない。すなわち、コンピュータ７００は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１０１】
尚、上述のプログラムのコードを記録した記録媒体７０７が、コンピュータ７００に供給され、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたプログラムのコードを読み出して実行するようにしてもよい。或いは、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたプログラムのコードを、記憶部７０２、記憶装置７０３またはその両方に格納するようにしてもよい。すなわち、本実施形態は、コンピュータ７００（ＣＰＵ７０１）が実行するプログラム（ソフトウェア）を、一時的にまたは非一時的に、記憶する記録媒体７０７の実施形態を含む。
【０１０２】
以上が、本実施形態における情報処理装置３００及びデバイス利用監視サーバ３０１を実現するコンピュータ７００の、ハードウェア単位の各構成要素についての説明である。
【０１０３】
次に本実施形態の動作について、図１〜図１１を参照して詳細に説明する。
【０１０４】
ここでは、図２に示す情報処理システムにおける、情報処理装置３００の動作について説明する。
【０１０５】
図１０は、本実施形態における、情報処理装置３００の履歴収集部３１０の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。また、処理のステップ名については、ステップＳ８１０のように、記号で記載する。
【０１０６】
履歴収集部３１０は、クライアント端末１０１から利用情報３３２１を受信する（ステップＳ８１１）。
【０１０７】
次に、履歴収集部３１０は、受信した利用情報３３２１を利用履歴３３２として記録する（ステップＳ８１２）。
【０１０８】
次に、履歴収集部３１０は、利用履歴３３２に基づいて、ＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３を作成または更新する（ステップＳ８１３）。
【０１０９】
次に、履歴収集部３１０は、利用履歴３３２に基づいて、ＩＰベース利用回数表３３４を作成または更新する（ステップＳ８１４）。
【０１１０】
次に、履歴収集部３１０は、ＩＰベース利用回数表３３４に基づいて、利用ＩＰ数表３３５を作成または更新する（ステップＳ８１５）。
【０１１１】
以上が、履歴収集部３１０の動作の説明である。
【０１１２】
図１１は、本実施形態における、情報処理装置３００の近傍デバイス提案部３２０の動作を示すフローチャートである。
【０１１３】
近傍デバイス提案部３２０は、クライアント端末１０１から提案要求１１０１を受信する（ステップＳ８２１）。
【０１１４】
次に、近傍デバイス提案部３２０は、ＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３を利用し、提案要求１１０１に含まれるＢＳＳＩＤに基づいて、近傍デバイスを検出する（ステップＳ８２２）。尚、提案要求１１０１に有効なＢＳＳＩＤが含まれていない場合、近傍デバイス提案部３２０は、本ステップにおける近傍デバイスの検出処理をスキップする。同様に、近傍デバイス提案部３２０は、ＢＳＳＩＤに基づいた近傍デバイスの検出を実行しないように予め設定されている場合、本ステップにおける近傍デバイスの検出処理をスキップする。
【０１１５】
次に、近傍デバイス提案部３２０は、利用ＩＰ数表３３５を利用し、提案要求１１０１に含まれる端末ＩＰアドレスに基づいて、近傍デバイスを検出する（ステップＳ８２３）。尚、提案要求１１０１に有効な端末ＩＰアドレスが含まれていない場合、近傍デバイス提案部３２０は、本ステップにおける近傍デバイスの検出処理をスキップする。同様に、近傍デバイス提案部３２０は、端末ＩＰアドレスに基づいた近傍デバイスの検出を実行しないように予め設定されている場合、本ステップにおける近傍デバイスの検出処理をスキップする。
【０１１６】
次に、近傍デバイス提案部３２０は、利用履歴３３２を利用し、提案要求１１０１に含まれる利用ユーザ名に基づいて、近傍デバイスを検出する（ステップＳ８２４）。尚、提案要求１１０１に有効な利用ユーザ名が含まれていない場合、近傍デバイス提案部３２０は、本ステップにおける近傍デバイスの検出処理をスキップする。同様に、近傍デバイス提案部３２０は、利用ユーザ名に基づいた近傍デバイスの検出を実行しないように予め設定されている場合、本ステップにおける近傍デバイスの検出処理をスキップする。
【０１１７】
次に、近傍デバイス提案部３２０は、ステップＳ８２２、ステップＳ８２３及びステップＳ８２４で検出した近傍デバイスの情報をまとめて、提案リストを生成する（ステップＳ８２５）。
【０１１８】
次に、近傍デバイス提案部３２０は、生成した提案リストを、クライアント端末１０１に送信する（ステップＳ８２６）。
【０１１９】
以上が、近傍デバイス提案部３２０の動作の説明である。
【０１２０】
尚、履歴収集部３１０は、図１０に示すステップＳ８１３、ステップＳ８１４及びステップＳ８１５の処理を実行しなくてもよい。この場合、近傍デバイス提案部３２０が、ステップＳ８２１に続けて、ステップＳ８１３、ステップＳ８１４及びステップＳ８１５の処理を実行するようにしてよい。
【０１２１】
上述した本実施形態における第１の効果は、管理者によるデバイスの管理を必要とすることなく、利用に適したデバイス２０１に関する情報を出力することを可能にする点である。
【０１２２】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に、履歴収集部３１０が、クライアント端末１０１（第１の端末）が接続されるネットワーク８０１上の領域を示す第１の領域識別情報とデバイス２０１の識別情報とを含む利用情報３３２１を収集する。第２に、近傍デバイス提案部３２０が、その利用情報３３２１とクライアント端末１０１（第２の端末）が接続されるそのネットワーク８０１上の領域を示す第２の領域識別情報とに基づいて、近傍デバイスを検出する。
【０１２３】
上述した本実施形態における第２の効果は、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１を介して、デバイスを利用するクライアント端末１０１に対して、利用に適したデバイスに関する情報を出力することを可能にする点である。
【０１２４】
その理由は、近傍デバイス提案部３２０が、第１及び第２の領域識別情報の１つであるＢＳＳＩＤに基づいて、近傍デバイスを検出するようにしたからである。
【０１２５】
上述した本実施形態における第３の効果は、特定の端末ＩＰアドレスで接続されたネットワーク８０１を介して、デバイスを利用するクライアント端末１０１に対して、利用に適したデバイスに関する情報を出力することを可能にする点である。
【０１２６】
その理由は、近傍デバイス提案部３２０が、第１及び第２の領域識別情報の１つであるＩＰアドレスに基づいて、近傍デバイスを検出するようにしたからである。
【０１２７】
上述した本実施形態における第４の効果は、利用環境に関わらず、デバイスを利用するクライアント端末１０１に対して、ユーザに紐付く独自のデバイスに関する情報を出力することを可能にする点である。
【０１２８】
その理由は、近傍デバイス提案部３２０が、利用ユーザ名に基づいて、近傍デバイスを検出するようにしたからである。
【０１２９】
上述した本実施形態における第５の効果は、近傍デバイス検出の精度を任意に調整することを可能にする点である。
【０１３０】
その理由は、近傍デバイス提案部３２０が、予め定められた設定に基づいて、近傍デバイスを検出するステップのそれぞれを任意にスキップするようにしたからである。
【０１３１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１３２】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【０１３３】
図１２を参照すると、その情報処理システムは、クライアント端末１０２、デバイス２０１、無線ＬＡＮアクセスポイント４０２及びデバイス利用監視サーバ３０１、を備える。
【０１３４】
図１２に示すクライアント端末１０２は、提案通知部１１０、履歴送信部１２０、無線情報通知部１３１及び有線情報通知部１３２を含む。
【０１３５】
＝＝＝提案通知部１１０＝＝＝
提案通知部１１０は、無線情報通知部１３１から、無線ＬＡＮアクセスポイント４０２のＢＳＳＩＤ４１０を取得する。
【０１３６】
提案通知部１１０は、有線情報通知部１３２から、端末ＩＰアドレスを取得する。
【０１３７】
提案通知部１１０は、クライアント端末１０２がデバイス２０１を利用しようとする場合、提案要求１１０１を生成し、デバイス利用監視サーバ３０１に送信する。
【０１３８】
提案通知部１１０は、デバイス利用監視サーバ３０１から受信した近傍デバイスに関する情報を、クライアントに通知する。
【０１３９】
＝＝＝履歴送信部１２０＝＝＝
履歴送信部１２０は、無線情報通知部１３１から、無線ＬＡＮアクセスポイント４０２のＢＳＳＩＤ４１０を取得する。
【０１４０】
履歴送信部１２０は、有線情報通知部１３２から、端末ＩＰアドレスを取得する。
【０１４１】
履歴送信部１２０は、クライアント端末１０２がデバイス２０１を利用した場合、利用情報３３２１を生成し、デバイス利用監視サーバ３０１に送信する。
【０１４２】
＝＝＝無線情報通知部１３１＝＝＝
無線情報通知部１３１は、無線ＬＡＮアクセスポイント４０２との通信において取得したＢＳＳＩＤを、提案通知部１１０及び履歴送信部１２０に出力する。
【０１４３】
＝＝＝有線情報通知部１３２＝＝＝
有線情報通知部１３２は、ネットワーク８０１を介する通信における端末ＩＰアドレスを、提案通知部１１０及び履歴送信部１２０に出力する。
【０１４４】
図１２に示す無線ＬＡＮアクセスポイント４０２は、ＢＳＳＩＤ４１０を有する。ここで、ＢＳＳＩＤ４１０は、既に説明したとおり、無線ＬＡＮアクセスポイント４０２のＭＡＣアドレスであって、無線ＬＡＮ８０２の領域識別情報（第１及び第２の領域識別情報）である。
【０１４５】
次に、本実施形態の動作を、図面を用いて詳細に説明する。
【０１４６】
図１３は、本実施形態の情報処理システムにおける、履歴収集（利用履歴３３２の生成／更新）の動作を示すシーケンス図である。
【０１４７】
履歴送信部１２０は起動時に、無線情報通知部１３１に、ＢＳＳＩＤ４１０を要求する（ステップＳ８３１）。
【０１４８】
次に、無線情報通知部１３１は、ＢＳＳＩＤ４１０を履歴送信部１２０に出力する（ステップＳ８３２）。
【０１４９】
次に、履歴送信部１２０は、有線情報通知部１３２に端末ＩＰアドレスを要求する（ステップＳ８３３）。
【０１５０】
次に、有線情報通知部１３２は、端末ＩＰアドレスを履歴送信部１２０に出力する（ステップＳ８３４）。
【０１５１】
ステップＳ８３５以降、履歴送信部１２０は、クライアント端末１０２上がデバイス２０１を利用するのを待つ。
【０１５２】
クライアント端末１０２によるデバイス２０１の利用を検知した場合、履歴送信部１２０は、利用情報３３２１を生成し、デバイス利用監視サーバ３０１の履歴収集部３１１に送信する（ステップＳ８３６）。
【０１５３】
次に、履歴収集部３１１は、受信した利用情報３３２１を利用履歴ＤＢ３３１に記録する（ステップＳ８３７）。
【０１５４】
次に、履歴収集部３１１は、ＢＳＳＩＤベース利用回数表３３３、ＩＰベース利用回数表３３４及び利用ＩＰ数表３３５を更新する（ステップＳ８３８）。
【０１５５】
以上が、本実施形態の情報処理システムにおける、履歴収集の動作の説明である。
【０１５６】
図１４は、本実施形態の情報処理システムにおける、近傍デバイス情報提示の動作を示すシーケンス図である。
【０１５７】
提案通知部１１０は起動時に、無線情報通知部１３１に、ＢＳＳＩＤ４１０を要求する（ステップＳ８４１）。
【０１５８】
次に、無線情報通知部１３１は、ＢＳＳＩＤ４１０を提案通知部１１０に出力する（ステップＳ８４２）。
【０１５９】
次に、提案通知部１１０は、有線情報通知部１３２に端末ＩＰアドレスを要求する（ステップＳ８４３）。
【０１６０】
次に、有線情報通知部１３２は、端末ＩＰアドレスを提案通知部１１０に出力する（ステップＳ８４４）。
【０１６１】
この時点以降、提案通知部１１０は、クライアント（クライアント端末１０２の操作者）が近傍デバイスの提案を要求するのを待つ。
【０１６２】
クライアントがクライアント端末１０２の入力部（不図示）を介して近傍デバイスの提案を要求した場合、提案提示部１１０は提案要求１１０１を生成し、デバイス利用監視サーバ３０１に送信する（ステップＳ８４６）。
【０１６３】
次に、デバイス利用監視サーバ３０１の近傍デバイス提案部３２１は、受信した提案要求１１０１に基づいて、近傍デバイスの情報のリストを生成し、クライアント端末１０２へ送信する（ステップＳ８４７）。
【０１６４】
次に、クライアント端末１０２の提案通知部１１０は、受信した近傍デバイスの情報のリストを、クライアント端末１０２の表示部（不図示）を介してクライアントに提示する（ステップＳ８４８）。
【０１６５】
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果と同様である。
【０１６６】
その理由は、デバイス利用監視サーバ３０１がクライアント端末１０２からの利用情報３３２１を受信して処理し、クライアント端末１０２からの提案要求１１０１に応答して近傍デバイスの情報リストを送信するようにしたからである。
【０１６７】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１６８】
図１５は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【０１６９】
図１５を参照すると、その情報処理システムは、シンクライアント端末１０３、デバイス２０１、無線ＬＡＮアクセスポイント４０２、仮想ディスクトップ環境５０３及びデバイス利用監視サーバ３０１、を備える。
【０１７０】
クライアント端末１０３は、無線情報通知部１３１及び有線情報通知部１３２を含む。
【０１７１】
仮想ディスクトップ環境５０３は、提案通知部１１０及び履歴送信部１２０を含む。
【０１７２】
上述した本実施形態における効果は、本発明をシンクライアント環境に適用することが可能になる点である。
【０１７３】
その理由は、クライアント端末としての処理実体である提案通知部１１０及び履歴送信部１２０を仮想ディスクトップ環境５０３に、物理的なユーザの場所に対応する領域識別情報（第１及び第２の領域識別情報）を提供する無線情報通知部１３１及び有線情報通知部１３２をシンクライアント端末１０３に実装するようにしたからである。
【０１７４】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１７５】
図１６は、本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【０１７６】
図１６を参照すると、その情報処理システムは、クライアント端末１０４、デバイス２０４、無線ＬＡＮアクセスポイント４０２及びデバイス利用監視サーバ３０１、を備える。
【０１７７】
クライアント端末１０４は、提案通知部１１０、無線情報通知部１３１及び有線情報通知部１３２を含む。
【０１７８】
デバイス２０４は、履歴送信部１２０を含む。本実施形態の履歴送信部１２０は、クライアント端末１０４がデバイス２０４を利用したことを検出すると、利用情報３３２１を生成し、デバイス利用監視サーバ３０１の履歴収集部３１１に送信する。
【０１７９】
本実施形態は、図１５に示す情報処理システムに適用してもよい。即ち、図１５に示す情報処理システムは、デバイス２０１に替えてデバイス２０４を含み、仮想ディスクトップ環境５０３に履歴送信部１２０を含まないようにしてもよい。
【０１８０】
上述した本実施形態における効果は、第２の実施形態の効果に加えて、クライアント端末１０４の負荷を軽くすることが可能になる点である。
【０１８１】
その理由は、クライアント端末から履歴送信部１２０を分離し、デバイス２０４に含めるようにしたからである。
【０１８２】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１８３】
図１７は、本発明の第５の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【０１８４】
図１７を参照すると、その情報処理システムは、クライアント端末１０５、デバイス２０１、無線ＬＡＮアクセスポイント４０５及びデバイス利用監視サーバ３０１、を備える。
【０１８５】
クライアント端末１０４は、提案通知部１１０、履歴送信部１２０及び有線情報通知部１３２を含む。
【０１８６】
無線ＬＡＮアクセスポイント４０５は、無線情報通知部１３１を含む。この場合、無線ＬＡＮアクセスポイント４０５の無線情報通知部１３１は、デバイス利用監視サーバ３０１に直接、第１及び第２の領域識別情報（この場合、ＢＳＳＩＤ４１０）を送信するようにしてよい。そして、本実施形態の履歴送信部１２０は、ＢＳＳＩＤを含まない利用情報を履歴収集部３１１に送信するようにしてよい。図１８は、ＢＳＳＩＤを含まない利用情報３３２５の一例である。また、本実施形態の提案通知部１１０は、ＢＳＳＩＤを含まない提案要求を近傍デバイス提案部３２１に送信するようにしてよい。図１９は、ＢＳＳＩＤを含まない提案要求１１０５の一例である。更に、本実施形態の履歴収集部３１０は、履歴送信部１２０から受信した利用情報３３２５及び提案通知部１１０から受信した提案要求１１０５のそれぞれと、無線ＬＡＮアクセスポイント４０５から受信した領域識別情報（第１及び第２の領域識別情報）とを、利用ユーザ名に基づいて、関連付けて処理する。
【０１８７】
本実施形態は、図１５に示す情報処理システムに適用してもよい。即ち、図１５に示す情報処理システムは、無線ＬＡＮアクセスポイント４０２に替えて無線ＬＡＮアクセスポイント４０５を含み、クライアント端末１０３に無線情報通知部１３１を含まないようにしてもよい。
【０１８８】
また、本実施形態は、図１６に示す情報処理システムに適用してもよい。即ち、図１５に示す情報処理システムは、無線ＬＡＮアクセスポイント４０２に替えて無線ＬＡＮアクセスポイント４０５を含み、クライアント端末１０４に無線情報通知部１３１を含まないようにしてもよい。
【０１８９】
上述した本実施形態における効果は、第２の実施形態の効果に加えて、クライアント端末１０５の負荷を軽くすることが可能になる点である。
【０１９０】
その理由は、クライアント端末から無線情報通知部１３１を分離し、無線ＬＡＮアクセスポイント４０５に含めるようにしたからである。
【０１９１】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１９２】
図２０は、本発明の第６の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【０１９３】
図２０を参照すると、その情報処理システムは、クライアント端末１０６、デバイス２０１、無線ＬＡＮアクセスポイント４０５、有線ＬＡＮスイッチ６０６及びデバイス利用監視サーバ３０１、を備える。
【０１９４】
クライアント端末１０６は、提案通知部１１０及び履歴送信部１２０を含む。
【０１９５】
有線ＬＡＮスイッチ６０６は、管理ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）−ＭＡＣアドレス（有線ＬＡＮスイッチ情報とも呼ばれる）６１０及び有線情報通知部１３２を含む。
【０１９６】
管理ＮＩＣ−ＭＡＣアドレス６１０は、有線ＬＡＮスイッチ６０６がクライアント端末１０６と接続する際のＭＡＣアドレスである。管理ＮＩＣ−ＭＡＣアドレス６１０は、領域識別情報（第１及び第２の領域識別情報）であり、無線ＬＡＮアクセスポイント４０２におけるＢＳＳＩＤ４１０に相当する。
【０１９７】
有線情報通知部１３２は、デバイス利用監視サーバ３０１に直接、第１及び第２の領域識別情報（この場合、管理ＮＩＣ−ＭＡＣアドレス６１０）を送信する。そして、本実施形態の履歴送信部１２０は、端末ＩＰアドレスを含まない利用情報を履歴収集部３１１に送信するようにしてよい。図２１は、端末ＩＰアドレスを含まない利用情報３３２６の一例である。また、本実施形態の提案通知部１１０は、端末ＩＰアドレスを含まない提案要求を近傍デバイス提案部３２１に送信するようにしてよい。図２２は、端末ＩＰアドレスを含まない１１０６の一例である。更に、本実施形態の履歴収集部３１０は、履歴送信部１２０から受信した利用情報３３２６及び提案通知部１１０から受信した提案要求１１０６のそれぞれと、有線ＬＡＮスイッチ６０６から受信した領域識別情報（第１及び第２の領域識別情報）とを、利用ユーザ名に基づいて、関連付けて処理する。
【０１９８】
本実施形態は、図１５に示す情報処理システムに適用してもよい。即ち、図１５に示す情報処理システムは、無線ＬＡＮアクセスポイント４０２に替えて無線ＬＡＮアクセスポイント４０５を含み、有線ＬＡＮスイッチ６０６を更に含み、クライアント端末１０３に無線情報通知部１３１及び有線情報通知部１３２を含まないようにしてもよい。
【０１９９】
また、本実施形態は、図１６に示す情報処理システムに適用してもよい。即ち、図１６に示す情報処理システムは、無線ＬＡＮアクセスポイント４０２に替えて無線ＬＡＮアクセスポイント４０５を含み、有線ＬＡＮスイッチ６０６を更に含み、クライアント端末１０４に無線情報通知部１３１及び有線情報通知部１３２を含まないようにしてもよい。
【０２００】
上述した本実施形態における効果は、第２の実施形態の効果に加えて、クライアント端末１０６の負荷を軽くすることが可能になる点である。
【０２０１】
その理由は、クライアント端末から有線情報通知部１３２を分離し、有線ＬＡＮスイッチ６０６に含めるようにしたからである。
【０２０２】
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されてよい。また、各構成要素は、１つの構成要素が複数のモジュールで実現されてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であるような構成であってよい。また、各構成要素は、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複するような構成であってもよい。
【０２０３】
以上説明した各実施形態における各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、必要に応じ、可能であれば、ハードウェア的に実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、コンピュータ及びプログラムで実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、ハードウェア的なモジュールとコンピュータ及びプログラムとの混在により実現されてもよい。
【０２０４】
そのプログラムは、例えば、磁気ディスクや半導体メモリなど、不揮発性のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施形態における構成要素として機能させる。
【０２０５】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【０２０６】
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
【０２０７】
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作との全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【０２０８】
以上、各実施形態及び実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０２０９】
１０１    クライアント端末
１０２    クライアント端末
１０３    シンクライアント端末
１０４    クライアント端末
１０５    クライアント端末
１０６    クライアント端末
１１０    提案通知部
１１０１    提案要求
１１０６    提案要求
１１０５    提案要求
１２０    履歴送信部
１３１    無線情報通知部
１３２    有線情報通知部
２０１    デバイス
２０４    デバイス
３００    情報処理装置
３０１    デバイス利用監視サーバ
３１０    履歴収集部
３１１    履歴収集部
３２０    近傍デバイス提案部
３２１    近傍デバイス提案部
３３１    利用履歴ＤＢ
３３２    利用履歴
３３２１    利用情報
３３２５    利用情報
３３２６    利用情報
３３３    ＢＳＳＩＤベース利用回数表
３３４    ＩＰベース利用回数表
３３５    利用ＩＰ数表
４０１    無線ＬＡＮアクセスポイント
４０２    無線ＬＡＮアクセスポイント
４０５    無線ＬＡＮアクセスポイント
４１０    ＢＳＳＩＤ
５０３    仮想ディスクトップ環境
６０６    有線ＬＡＮスイッチ
６１０    管理ＮＩＣ−ＭＡＣアドレス
７０１    ＣＰＵ
７０２    記憶部
７０３    記憶装置
７０４    入力部
７０５    出力部
７０６    通信部
７０７    記録媒体
８０１    ネットワーク
８０２    無線ＬＡＮ
【図１】
2014146179.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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