(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光子の吸収軸方向のカールが抑制された偏光板を提供する。【解決手段】偏光子３と偏光子の一方の面に接着層１１を介して貼合された第一の保護フィルム１と偏光子の他方の面に接着層１２を介して貼合された第二の保護フィルム２とを含み、第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が１．０ＧＰａ以上４．０ＧＰａ未満であり、第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率の、それと直交する方向における弾性率に対する比が０．８以下であり、第二の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が２．０ＧＰａ以上５．０ＧＰａ未満であり、下記（式１）および（式２）を満たす偏光板（ｄ１、ｄ２は第一、第二の保護フィルムの厚み（単位：μｍ））である。（式１）ｄ２／ｄ１≦０．８、（式２）ｄ２≦４０μｍ【選択図】図１
2014211578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光性能を有する偏光子と
前記偏光子の一方の面に接着層１を介して貼合された第一の保護フィルムと
前記偏光子の他方の面に接着層２を介して貼合された第二の保護フィルムとを含み、
前記第一の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が１．０ＧＰａ以上４．０ＧＰａ未満であり、
前記第一の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率の、前記偏光子の吸収軸と直交する方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率に対する比が０．８以下であり、
前記第二の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が２．０ＧＰａ以上５．０ＧＰａ未満であり、
下記（式１）および（式２）を満たす偏光板。
（式１）  ｄ２／ｄ１≦０．８
（式２）  ｄ２≦４０μｍ
（式１および式２中、ｄ１は第一の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表し、ｄ２は第二の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表す。）
【請求項２】
前記第一の保護フィルムがポリエステルまたはポリカーボネート樹脂を主成分とするフィルムである請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記第二の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率の、前記偏光子の吸収軸と直交する方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率に対する比が０．６以上１．１未満である請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第二の保護フィルムがセルロース系樹脂を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記第二の保護フィルムに含まれるセルロース系樹脂のアシル基の置換度が、２．０以上２．６未満である請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
偏光性能を有する偏光子の一方の面に接着層１を介して第一の保護フィルムを貼合する工程と、
前記偏光子の他方の面に接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程を含み、
前記第一の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が１．０ＧＰａ以上４．０ＧＰａ未満であり、
前記第一の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率の、前記偏光子の吸収軸と直交する方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率に対する比が０．８以下であり、
前記第二の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が２．０ＧＰａ以上５．０ＧＰａ未満であり、
下記（式１）および（式２）を満たす偏光板の製造方法。
（式１）  ｄ２／ｄ１≦０．８
（式２）  ｄ２≦４０μｍ
（式１および式２中、ｄ１は第一の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表し、ｄ２は第二の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表す。）
【請求項７】
前記第二の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸方向における７０℃、相対湿度６０％での弾性率が１．５〜３．０ＧＰａであり、
前記接着層１と前記接着層２の主成分が水系接着剤である請求項６に記載の偏光板の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板を含むことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及びその製造方法ならびに画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等の画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に偏光板が配置されている。例えば、液晶表示装置は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。従来、液晶表示装置は表示画像の視野角依存性が大きいことが大きな欠点であったが、ＶＡモード、ＩＰＳモード等の広視野角液晶モードが実用化されており、これによってテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。
【０００３】
液晶表示装置に用いられる偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルム（偏光板保護フィルム）を貼り合わせた構成となっている。便宜上、液晶セルに貼合する面（表示側の反対側）の保護フィルムをインナーフィルム、対向側（表示側）をアウターフィルムと呼ぶ。ポリエステルやポリカーボネート樹脂などは、コストも安く、機械強度が高い、低透湿性を有する、などの利点を持つため、アウターフィルムとしての活用が期待されている。
例えば、虹ムラを改善した偏光板保護フィルムとして、主として一軸方向に延伸することにより通常よりレターデーションを大きくすることで虹ムラを視認されにくくしたポリエステルフィルムの使用が検討されつつある（特許文献１参照）。なお、このようなフィルムは、直交する２つの方向における弾性率比が異方性を示す。
【０００４】
一方、特許文献２より、インナーフィルムとしては、光学発現性や、水のりでの接着に適しているという点からジアセチルセルロース（以下ＤＡＣとも言う）、セルロースアセテートプロピオネート（以下ＣＡＰとも言う）、トリアセチルセルロース（以下ＴＡＣとも言う）などが用いられている。なお、このようなフィルムは、特にＶＡモードの液晶表示装置の光学補償のために、異方性を持たせることが一般的であり、偏光子の吸収軸と平行方向の２５℃、相対湿度６０％での弾性率が２．０ＧＰａ以上５．０Ｐａ未満程度であることが知られている。
【０００５】
特許文献３には、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴとも言う）系樹脂を用いた保護フィルムと、ＴＡＣ系樹脂を用いた保護フィルムとを用いた偏光板が記載されている。特許文献３で解決しようとする課題は、偏光板の製造工程中のカールの発生を防ぐことであり、ＰＥＴ系樹脂を用いた保護フィルムの膜厚と、ＴＡＣ系樹脂を用いた保護フィルムの膜厚をほぼ対称の膜厚にすることによって、カールを解消できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報
【特許文献２】特許公開２０１１−１２２３４０１号公報
【特許文献３】特許公開２０１２−０４８１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、本発明者らがこれらの直交する２つの方向における弾性率比が異方性を示すアウターフィルムと、特定の弾性率を示すインナーフィルムを組み合わせ、アウターフィルムの弾性率が低い方向と偏光子の吸収軸方向を揃えた偏光板を作製したところ、偏光板が偏光子の吸収軸方向にカールすることがわかった。特に特許文献３に記載のように、インナーフィルムとアウターフィルムをほぼ対称の膜厚としても、カールの問題を十分に解決できないことは、従来知られていなかった。
また、このような偏光子の吸収軸方向にカールした偏光板は、その後、液晶セルに貼合する際に気泡や異物が入る問題があることがわかった。
本発明の解決しようとする課題は、偏光子の吸収軸方向のカールが抑制された偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、直交する２つの方向における弾性率比が異方性を示すアウターフィルムを用いたときに、特定の弾性率を示すインナーフィルムを薄くし、インナー側とアウター側の保護フィルムの厚みの比率をインナーフィルムの厚みが特定の範囲以下となるように薄くすることで、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。
【０００９】
［１］  偏光性能を有する偏光子と
偏光子の一方の面に接着層１を介して貼合された第一の保護フィルムと
偏光子の他方の面に接着層２を介して貼合された第二の保護フィルムとを含み、
第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が１．０ＧＰａ以上４．０ＧＰａ未満であり、
第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率の、偏光子の吸収軸と直交する方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率に対する比が０．８以下であり、
第二の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が２．０ＧＰａ以上５．０ＧＰａ未満であり、
下記（式１）および（式２）を満たす偏光板。
（式１）  ｄ２／ｄ１≦０．８
（式２）  ｄ２≦４０μｍ
（式１および式２中、ｄ１は第一の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表し、ｄ２は第二の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表す。）
［２］  ［１］に記載の偏光板は、第一の保護フィルムがポリエステルまたはポリカーボネート樹脂を主成分とするフィルムであることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の偏光板は、第二の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率の、偏光子の吸収軸と直交する方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率に対する比が０．６以上１．１未満であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板は、第二の保護フィルムがセルロース系樹脂を含むことが好ましい。
［５］  ［４］に記載の偏光板は、第二の保護フィルムに含まれるセルロース系樹脂のアシル基の置換度が、２．０以上２．６未満であることが好ましい。
［６］  偏光性能を有する偏光子の一方の面に接着層１を介して第一の保護フィルムを貼合する工程と、
偏光子の他方の面に接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程を含み、
第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が１．０ＧＰａ以上４．０ＧＰａ未満であり、
第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率の、偏光子の吸収軸と直交する方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率に対する比が０．８以下であり、
第二の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が２．０ＧＰａ以上５．０ＧＰａ未満であり、
下記（式１）および（式２）を満たす偏光板の製造方法。
（式１）  ｄ２／ｄ１≦０．８
（式２）  ｄ２≦４０μｍ
（式１および式２中、ｄ１は第一の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表し、ｄ２は第二の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表す。）
［７］  ［６］に記載の偏光板の製造方法は、第二の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における７０℃、相対湿度６０％での弾性率が１．５〜３．０ＧＰａであり、
接着層１と接着層２の主成分が水系接着剤であることが好ましい。
［８］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板を含む画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、偏光子の吸収軸方向のカールが抑制された偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の偏光板の一例の断面を示す概略図である。
【図２】本発明の画像表示装置の一例の断面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の偏光板および画像表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光性能を有する偏光子と偏光子の一方の面に接着層１を介して貼合された第一の保護フィルムと偏光子の他方の面に接着層２を介して貼合された第二の保護フィルムとを含み、第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が１．０ＧＰａ以上４．０ＧＰａ未満であり、第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率の、偏光子の吸収軸と直交する方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率に対する比が０．８以下であり、第二の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が２．０ＧＰａ以上５．０ＧＰａ未満であり、下記（式１）および（式２）を満たすことを特徴とする。
（式１）  ｄ２／ｄ１≦０．８
（式２）  ｄ２≦４０μｍ
（式１および式２中、ｄ１は第一の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表し、ｄ２は第二の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表す。）
このような構成により、本発明の偏光板は、偏光子の吸収軸方向のカールが抑制される。ここで、保護フィルムの収縮力は、保護フィルムの厚み×保護フィルムの弾性率×保護フィルムの寸法変化で表されるところ、本発明では第一と第二の保護フィルムの弾性率を特定範囲とし、第一と第二の保護フィルムの厚みの関係を特定範囲とすることで、カールを抑制することすることができる。
なお、本発明の偏光板は、特に偏光子の吸収軸方向のカール、すなわち後述のＭＤ方向のカールを抑えることができるが、ＭＤ方向のカールが完全に解消された場合におけるＴＤ方向のカールについても特に問題はない。
【００１４】
＜構成＞
まず、本発明の偏光板の構成を、図面に基づいて説明する。
本発明の偏光板は、第１の保護フィルムと、偏光子と、第２の保護フィルムとをこの順に有する。本発明の偏光板の一例を図１に示す。図１における偏光板（図中の符号２０）は、偏光性能を有する偏光子（図中の符号３）と、前記偏光子の一方の面に接着層１（図中の符号１１）を介して貼合された第一の保護フィルム（図中の符号１）と、前記偏光子の他方の面に接着層２（図中の符号１２）を介して貼合された第二の保護フィルム（図中の符号２）とを含むものである。
偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００１５】
（その他の層）
本発明の偏光板は、第一の保護フィルム、接着層１、偏光子、接着層２、第二の保護フィルム以外のその他の層を有していてもよい。前記その他の層としては、易接着層、ハードコート層や、その他の公知の機能層を挙げることができる。本発明の偏光板は、写り込み防止やギラツキ抑制、キズ抑制などを目的として、第一の保護フィルム上に易接着層とハードコート層が配置されたことが、好ましい。
図２に、本発明の偏光板を視認側の偏光板（図中の符号２０、２１）として用いた、本発明の画像表示装置（図中の符号３０）の一例を示した。図２に示す本発明の偏光板は、第一の保護フィルム（図中の符号１）上に易接着層（図中の符号１４）とハードコート層（図中の符号１５）が配置された態様である。
【００１６】
その他の公知の機能層としては、反射防止層、輝度向上層や、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層などがあげられる。反射防止層、輝度向上層、前方散乱層、アンチグレア層、他の機能層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作製することができる。また、その他の機能層として光学異方性層を形成してもよい。
【００１７】
前述したように、二枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶セルに貼合したときに液晶セル側に来る側のフィルムをインナー側フィルム、反対側のフィルムをアウター側フィルムと呼ぶ。前記第１の保護フィルムがインナー側フィルムとなり、前記第２の保護フィルムがアウター側フィルムとなることが好ましい。
偏光板は、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。
前記プロテクトフィルム及び前記セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【００１８】
偏光板は、更に粘着剤層を有してもよく、粘着剤層を有する場合は、前記第一の保護フィルムと、前記偏光子と、前記第二の保護フィルムと、前記粘着剤層とをこの順に有する偏光板であることが好ましい。このような構成の偏光板は、液晶表示装置に組み込む場合、前記粘着剤層を液晶セルに貼り付けることが好ましい。前記粘着剤層を液晶セル側に貼り付ける場合、第二の保護フィルムがインナー側フィルムとなり、第一の保護フィルムがアウター側フィルムとなる。
【００１９】
以下、本発明の偏光板を構成する偏光子、及び保護フィルムやそれらの製造方法について、好ましい態様を説明する。
【００２０】
＜偏光子＞
本発明の偏光板は、偏光性能を有する偏光子を有する。
【００２１】
前記偏光子としては、従来公知の方法で製造したものを用いることができるが、その中でも、ポリビニルアルコール系偏光子が好ましく、以下の態様の薄型偏光子がより好ましい。薄型偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールあるいはエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％であるエチレン変性ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。
【００２２】
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことにより１０μｍ以下の薄型偏光子フィルムを得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も本発明の偏光板に好ましく利用することができる。
【００２３】
（偏光子の膜厚）
偏光子の膜厚は、特に限定されないが、偏光度と反りの観点から５μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。偏光子の膜厚が３０μｍ以下であれば偏光子の収縮力が増加せず、これを貼合した液晶パネルの反りが大きくならないため好ましい。一方、偏光子の膜厚が５μｍ以上であれば、偏光子を透過する一方の偏光の光を十分に吸収することができ、偏光度が低下しないため好ましい。
【００２４】
＜第１の保護フィルム＞
本発明の偏光板は、偏光子の一方の面に接着層１を介して貼合され、偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が１．０ＧＰａ以上４．０ＧＰａ未満であり、第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率の、偏光子の吸収軸と直交する方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率に対する比が０．８以下である第一の保護フィルムを含む。
【００２５】
（樹脂）
前記第一の保護フィルムの主成分としては特に制限はないが、本発明の偏光板は前記第一の保護フィルムがポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂などの樹脂を主成分として含むことが好ましい。
前記第一の保護フィルムは、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂を主成分とするフィルムであることが好ましいが、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂などの樹脂を主成分とする単層フィルムであってもよいし、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂などの樹脂を主成分とする層を有する多層フィルムであってもよい。また、これら単層フィルム又は多層フィルムの両面又は片面に表面処理が施されたものであってもよく、この表面処理は、コロナ処理、ケン化処理、熱処理、紫外線照射、電子線照射等による表面改質であってもよいし、高分子や金属等の塗布や蒸着等による薄膜形成であってもよい。フィルム全体に占めるポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂などの樹脂の質量割合は、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００２６】
−ポリエステルフィルム−
前記第一の保護フィルムは、ポリエステル樹脂を主成分として含むことが好ましい。
ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。中でも、ポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００２７】
ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する構成単位と、ジオール成分としてエチレングリコールに由来する構成単位とを有するポリエステルであり、全繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるのがよく、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が用いられていてもよい。ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸及び／又は他のジオールを直接反応させるいわゆる直接重合法や、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステル及び／又は他のジオールをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造法を適用することができる。
【００２８】
−ポリカーボネート樹脂−
前記第一の保護フィルムは、ポリカーボネート樹脂を主成分として含むことも好ましい。
【００２９】
公知の樹脂を使用することができる。例えばビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開２００６−２７７９１４号公報、特開２００６−１０６３８６号公報、特開２００６−２８４７０３号公報記載のものが好ましく用いることができる。市販品としては、「タフロンＭＤ１５００」（出光興産社製）等を用いることができる。
必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００３０】
（第一の保護フィルム中の各種添加剤）
第一の保護フィルムには、必要に応じて公知の添加剤を配合してもよく、その例としては、紫外線吸収剤、粒子、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、潤滑剤、染料、顔料等が挙げられる。ただし、第一の保護フィルムは、一般に透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【００３１】
−紫外線吸収剤−
第一の保護フィルム中には液晶ディスプレイの液晶等が紫外線により劣化することを防止するために、紫外線吸収剤を含有させることも可能である。紫外線吸収剤は、紫外線吸収能を有する化合物で、第一の保護フィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。
【００３２】
紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系、ベンゾフェノン系などが挙げられる。耐久性の観点からはベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系がより好ましい。また、紫外線吸収剤を２種類以上併用して用いることも可能である。
【００３３】
ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシヘキシル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−３’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ニトロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００３４】
また市販品として、例えば、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができ、必要に応じて乳化剤を用いて、またはそのまま水に分散させて用いることができる。その他、水系のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としてニューコートＵＶＡ−２０４Ｗ（商品名、新中村化学工業製）、ＳＥ−２５３８Ｅ（商品名、大成ファインケミカル製）等を挙げることができる。
【００３５】
環状イミノエステル系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］〔なお、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）とも言う〕、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
【００３６】
上記化合物のうち、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系の化合物が好適に用いられ、その例としては、下記の一般式（１）で表されるものがより好適に用いられる。
【００３７】
【化１】
2014211578.tif 000003
【００３８】
上記一般式（１）中、Ｒは２価の芳香族炭化水素基を表しＸ1およびＸ2はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００３９】
官能基群：アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、アリールオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、ニトロ基。
【００４０】
上記一般式（１）で表される化合物の中でも、本発明においては、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が特に好ましい。
【００４１】
第一の保護フィルム中に含有させる紫外線吸収剤の量は、通常１０．０質量％以下、好ましくは０．３〜３．０質量％の範囲で含有するものである。１０．０質量％を超える量の紫外線吸収剤を含有させた場合は、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、接着性低下等、表面機能性の悪化を招くおそれがある。
【００４２】
また、多層構造の第一の保護フィルムの場合、少なくとも３層構造のものが好ましく、紫外線吸収剤は、その中間層に配合することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を配合することにより、当該化合物がフィルム表面へブリードアウトしてくるのを防ぐことができ、その結果、フィルムの接着性等の特性を維持することができる。
【００４３】
（第一の保護フィルムの特性）
−弾性率−
第一の保護フィルムは、偏光子の吸収軸方向（好ましくは、第一の保護フィルムの搬送方向、すなわちＭＤ方向）における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が、１．０ＧＰａ以上４．０ＧＰａ未満であり、偏光板のカール抑制およびフィルム作製時の搬送性、端部スリット性や破断のし難さ等の製造適性の観点から１．１ＧＰａ〜３．５ＧＰａがより好ましく、１．２ＧＰａ〜３．０ＧＰａがさらに好ましい。
なお、第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が、後述の第二の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率よりも小さい場合、偏光板には偏光子の吸収軸方向（ＭＤ方向）に第二の保護フィルム側へのカール（ＭＤマイナスカール）が発生しやすい。本発明によれば、第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が、後述の第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率よりも小さい場合であっても、偏光板のカールを抑制することができる。
ここで、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向、長手方向）とは、フィルム作製時の搬送方向（ＭＤ方向）であり、幅方向とはフィルム作製時の搬送方向に対して直交する方向（垂直な方向、ＴＤ方向）である。第一の保護フィルムの搬送方向（ＭＤ方向、長手方向）は、本発明の偏光板では前記偏光子の吸収軸と平行であることが好ましい。なお、本明細書中における平行には、完全な平行の態様のみならず、完全な平行の態様から光学的に許容できる程度の角度のずれがある態様も含まれる。
第一の保護フィルムの搬送方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）は、第一の保護フィルムの面内の弾性率の最大方向であることが好ましい。保護フィルムの面内の弾性率の最大方向は、音速測定装置“ＳＳＴ−２５０１，野村商事（株）”を用い、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気中で２時間以上調湿したフィルムについて、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気にて、３６０度方向を３２分割して音速を測定し、最大速度方向を面内の弾性率の最大方向と決定できる。
【００４４】
フィルムの弾性率は、前記第一の保護フィルム材料の熱可塑性樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸倍率など）により調整することができる。
弾性率は、測定方向の長さが２００ｍｍ、幅が１０ｍｍの試料を用意し、試料を６０℃相対湿度９０％の環境に４８時間放置した後、２５℃相対湿度６０％の環境に４８時間放置した直後、東洋精機製のストログラフＶ１０−Ｃを用い、サンプル形状を幅１０ｍｍ、チャック間長さ１００ｍｍとして測定した。
なお、偏光子と、第１の保護フィルムと第２の保護フィルムのどちらか一方または両方が貼着された場合であっても、お湯などに浸漬して偏光子であるポリビニルアルコールを軟化させて除去することにより、フィルム単体での弾性率測定が可能となる。
【００４５】
第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率の、偏光子の吸収軸と直交する方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率に対する比（以下、弾性率のＭＤ／ＴＤ弾性率比とも言う）は０．８以下であり、０．０１〜０．８であることが、好ましい。さらに０．０１〜０．７であることがより好ましく、０．０１〜０．６であることが特に好ましい。
【００４６】
−位相差−
第一の保護フィルムは、面内方向のレターデーションＲｅ（位相差値）は、３０００ｎｍ以上であることが好ましく、３０００〜３００００ｎｍ以上がより好ましく、特に好ましくは４０００〜２００００ｎｍであり、さらに好ましくは６０００ｎｍ以上１５０００ｎｍ以下である。面内位相差値を３０００ｎｍ以上とすることにより、本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込んだときに虹状のムラが視認されにくくなる傾向にある。面内位相差値を３００００ｎｍ以下とすることにより、薄膜化が可能であり、脆性およびハンドリング性に優れたフィルムとすることができる。
虹状ムラは、大きな複屈折、具体的にはＲｅが５００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のポリマーフィルムを保護フィルムとして有する偏光板にバックライト光源から斜め方向に入射した光を視認側から観察した際に現われ、特に輝線スペクトルを含む、例えば冷陰極管のような光源をバックライトとする液晶表示装置において顕著である。
ここで、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源として使用する場合、第一の保護フィルムのＲｅは上記範囲であることが、虹状ムラが視認されにくくなるため好ましい。
虹状ムラは、Ｒｅ、Ｒｔｈの関係を表すＮｚ値を適切な値とすることでも低減することができ、虹状ムラの低減効果および製造適性より、Ｎｚ値は絶対値が２．０以下であることが好ましく、０．５〜２．０であることがより好ましく、０．５〜１．５であることがさらに好ましい。
虹状ムラは入射光により発生する為、通常は白表示時で観察される。
なお、第一の保護フィルムの面内位相差値Ｒｅは、下記式（４）で表される。
【００４７】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｙ1・・・（４）
ここで、ｎｘは第一の保護フィルムの面内遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは第一の保護フィルムの面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率であり、ｙ1は第一の保護フィルムの厚みである。
【００４８】
前記第一の保護フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは下記式（５）で表される。
【００４９】
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｙ1・・・（５）
ここでｎｚは第一の保護フィルムの厚み方向の屈折率である。
【００５０】
また、第一の保護フィルムのＮｚ値が２．０以下であることが好ましい。なお、第一の保護フィルムのＮｚ値は、下記式（６）で表される。
【００５１】
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）/（ｎｘ−ｎｙ）・・・（６）
【００５２】
本明細書中において、波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
二枚の偏光板を用いて、第一の保護フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。第一の保護フィルムの厚みｙ1（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。測定したＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚ、ｙ1の値からＲｅ、Ｒｔｈ、Ｎｚをそれぞれ算出した。
【００５３】
上記のＲｅ、Ｒｔｈは、フィルムに用いられる前記熱可塑性樹脂の種類、前記熱可塑性樹脂と添加剤の量、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
【００５４】
−膜厚−
第一の保護フィルムの厚みは、１０〜２００μｍとすることが好ましく、１５〜１００μｍとすることがより好ましく、２０〜８０μｍであることが特に好ましい。第一の保護フィルムの厚みが２０μｍ以上であると、ハンドリングしやすい傾向にあり、厚みが１００μｍ以下であると、薄肉化による製造コスト低減のメリットが得られる傾向にある。
【００５５】
（第一の保護フィルムの製造方法）
前記第一の保護フィルムは幅方向に延伸されてなることが、位相差値発現の観点から好ましい。第一の保護フィルムの製造方法としては特に制限はない。前記第一の保護フィルムに上記特性を付与するためには、以下の方法で製造することが好ましい。
まず、第一の保護フィルムに用いられる樹脂（例えばポリエステル樹脂）をフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとした後に、必要であれば、易接着層を形成するための塗液を塗布し、この未延伸フィルムを、ポリエステルフィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で、幅方向に３〜１０倍、好ましくは３倍〜７倍になるよう延伸することが好ましい。前記第一の保護フィルムは幅方向に一軸延伸されてなることが、面内方向のレターデーションＲｅを大きく発現させる観点から好ましい。
【００５６】
次に、１４０℃以上２２０℃以下で、１〜６０秒間熱処理（ここでは熱固定という。）を行うことが好ましい。前記熱固定の温度は１５０℃以上２２０℃以下であることがより好ましく、１５０℃以上２２０℃未満であることが特に好ましい。
【００５７】
さらに、熱固定温度より１０〜２０℃低い温度で長手方向または／および幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理（弛緩処理という。）を行うことが好ましい。この方法では、フィルムがロールに接触することが少なくなるため、フィルム表面に微小な傷等が前述の方法よりもできにくく、光学用途への適用に有利である。なお、フィルムのガラス転移温度をＴｇと表記する。熱固定温度が１５０℃以上２２０℃未満では、ポリエステルの配向方向のずれが小さくなり、熱寸法変化も小さくなるので、ハードコート層の剥がれや割れなどが発生しにくくなる。
【００５８】
＜第二の保護フィルム＞
本発明の偏光板は、偏光子の第一の保護フィルムが貼合された側の他方の面に接着層２を介して貼合され、偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が２．０ＧＰａ以上５．０ＧＰａ未満であり、下記（式１）および（式２）を満たす第二の保護フィルムを有する。
（式１）  ｄ２／ｄ１≦０．８
（式２）  ｄ２≦４０μｍ
（式１および式２中、ｄ１は第一の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表し、ｄ２は第二の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表す。）
【００５９】
（樹脂）
前記第二の保護フィルムの主成分としては特に制限はなく、シクロオレフィン樹脂、アクリル樹脂またはセルロース系樹脂などの熱可塑性樹脂を挙げることができるが、本発明の偏光板は前記第二の保護フィルムがセルロース系樹脂を主成分として含むことが好ましい。
前記第二の保護フィルムは、セルロース系樹脂などの樹脂を主成分とするフィルムであることが好ましいが、セルロース系樹脂などの樹脂を主成分とする単層フィルムであってもよいし、セルロース系樹脂などの樹脂を主成分とする層を有する多層フィルムであってもよい。また、これら単層フィルム又は多層フィルムの両面又は片面に表面処理が施されたものであってもよく、この表面処理は、コロナ処理、ケン化処理、熱処理、紫外線照射、電子線照射等による表面改質であってもよいし、高分子や金属等の塗布や蒸着等による薄膜形成であってもよい。フィルム全体に占めるセルロース系樹脂などの樹脂の質量割合は、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００６０】
−セルロース系樹脂−
以下、第二の保護フィルムに用いることができるセルロース系樹脂（好ましくはセルロースアシレート）について、詳しく説明する。
セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。本発明において、セルロース体の置換度はセルロース体を重水素置換されたジメチルスルフォキシド等の溶剤に溶解して１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、アシル基中のカルボニル炭素のピーク強度比から求めることにより算出することができる。セルロースアシレートの残存水酸基をセルロースアシレート自身が有するアシル基とは異なる他のアシル基に置換したのち、１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることができる。測定方法の詳細については、手塚他（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３（１９９５）８３−９１）に記載がある。
【００６１】
セルロースアシレートの全アシル置換度は２．０〜２．９７であることが好ましく、２．２〜２．９５であることがより好ましく、２．３〜２．９５であることが特に好ましい。
セルロースアシレートのアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が好ましく、アセチル基、プロピオニル基がより好ましい。
これらの中でも本発明の偏光板は、第二の保護フィルムに含まれるセルロース系樹脂のアシル基の置換度が２．０以上２．６未満である低置換度のセルロースアシレート（ＤＡＣ）もしくは、全アシル置換度が２．６〜２．９７の高置換度のセルロースアシレート（ＴＡＣ）を用いることが、得られる偏光板を液晶表示装置に組み込んだときの正面ムラをより抑制する観点から好ましく、２．０以上２．６未満である低置換度のセルロースアシレート（ＤＡＣ）を用いることが特に好ましい。これはフィルムの光弾性が小さいためと推定される。
【００６２】
２種類以上のアシル基からなる混合脂肪酸エステルも本発明においてセルロースアシレートとして好ましく用いることができる。この場合も、アシル基としてはアセチル基と炭素数が３〜４のアシル基が好ましい。また、混合脂肪酸エステルを用いる場合、アセチル基の置換度は２．５未満が好ましく、１．９未満がさらに好ましい。一方、炭素数が３〜４のアシル基の置換度は０．１〜１．５であることが好ましく、０．２〜１．２であることがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。これらの中でも、本発明ではセルロースアシレートプロピオネート（ＣＡＰ）を用いることが、高温高湿下での弾性率を高め、偏光板のカールをより抑制する観点から好ましい。
本発明においては、置換基および/または置換度の異なる２種のセルロースアシレートを併用、混合して用いてもよいし、後述の共流延法などにより、異なるセルロースアシレートからなる複数層からなるフィルムを形成してもよい。
【００６３】
さらに特開２００８−２０８９６号公報の〔００２３〕〜〔００３８〕に記載の脂肪酸アシル基と置換もしくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルも本発明に好ましく用いることができる。
【００６４】
セルロースアシレートは、２５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３００〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。
またセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【００６５】
セルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。前記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。
【００６６】
前記方法においては、綿花リンターや木材パルプのようなセルロースは、酢酸のような有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、上記のような有機酸成分の混合液を用いてエステル化する場合が多い。有機酸無水物成分は、一般にセルロース中に存在する水酸基の量に対して過剰量で使用する。このエステル化処理では、エステル化反応に加えてセルロース主鎖（β）１，４−グリコシド結合）の加水分解反応（解重合反応）が進行する。主鎖の加水分解反応が進むとセルロースエステルの重合度が低下し、製造するセルロースエステルフィルムの物性が低下する。そのため、反応温度のような反応条件は、得られるセルロースエステルの重合度や分子量を考慮して決定することが好ましい。
【００６７】
（第二の保護フィルムの各種添加剤）
第二の保護フィルムは、有機酸やその他の偏光板保護フィルムに用いられる公知の添加剤を、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、含んでいてもよい。添加剤の分子量は特に制限されないが、後述の添加剤を好ましく用いることができる。
添加剤を加えることによって、湿度寸法変化率の制御、フィルムの熱的性質、光学的性質、機械的性質の改善、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
【００６８】
例えば機械的な性質の制御としては、フィルムへの可塑剤添加が挙げられ、参考となる可塑剤の事例としては、リン酸エステル、クエン酸エステル、トリメリット酸エステル、糖エステルなどの既知の各種エステル系可塑剤や国際公開第２０１１／１０２４９２パンフレットの段落番号００４２から００６８のポリエステル系ポリマーの記載を参考にすることができる。
【００６９】
また、光学的な性質の制御として、紫外線や赤外線の吸収能の付与には、国際公開第２０１１／１０２４９２号の段落番号００６９から００７２の記載を参考にすることができ、フィルムの位相差の調整や発現性制御のためには既知のレターデーション調整剤を用いることができる。添加剤の分子量は特に制限されないが、後述の添加剤を好ましく用いることができる。
【００７０】
（第二の保護フィルムの特性）
−弾性率−
第二の保護フィルムは、偏光子の吸収軸方向（ＭＤ方向）における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が２．０ＧＰａ以上５．０ＧＰａ未満である。第二の保護フィルムは、ＭＤ方向における弾性率が５．０ＧＰａ未満であるときは、光学特性の発現が十分であり、ＭＤ方向における弾性率が２．０ＧＰａ以上であるとカール発生を十分に抑制できる。
第二の保護フィルムは、偏光子の吸収軸方向（ＭＤ方向）における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が３．０ＧＰａ以上〜５．０ＧＰａ未満であることが、偏光板のカール抑制およびフィルム作製時の搬送性、端部スリット性や破断のし難さ等の製造適性の観点から、より好ましく、３．２〜４．２ＧＰａであることが特に好ましい。
第二の保護フィルムの搬送方向（ＭＤ方向、長手方向）は、本発明の偏光板では前記偏光子の吸収軸と平行であることが好ましい。
【００７１】
本発明の偏光板は、第二の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率の、偏光子の吸収軸と直交する方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率に対する比が０．６以上１．１未満であることが、第一と第二の保護フィルムの収縮バランスを取ることによって、偏光子の吸収軸方向（ＭＤ方向）における第二の保護フィルム側への偏光板のカール（ＭＤマイナスカール）を抑制できる観点から好ましく、０．６以上１．０未満であることがより好ましく、０．６５以上０．９未満であることが特に好ましい。
【００７２】
本発明の偏光板を製造するにあたり、材料として用いる第二の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向（ＭＤ方向）における７０℃、相対湿度６０％での弾性率が１．５〜３．０ＧＰａであることが第一と第二の保護フィルムの収縮バランスを取ることによって、偏光子の吸収軸方向（ＭＤ方向）における第二の保護フィルム側への偏光板のカール（ＭＤマイナスカール）を抑制できる観点から好ましく、１．６〜２．５ＧＰａであることがより好ましく、１．８〜２．３ＧＰａであることが特に好ましい。
【００７３】
−膜厚−
本発明の偏光板は、第二の保護フィルムの厚みｄ２が下記（式２）を満たす。
（式２）  ｄ２≦４０μｍ
（式２中、ｄ２は第二の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表す。）
第二の保護フィルムの厚みｄ２は１０〜４０μｍとすることが好ましく、１５〜４０μｍとすることがより好ましく、２０〜４０μｍであることが特に好ましい。第二の保護フィルムの厚みが２０μｍ以上であるとハンドリングしやすい傾向にあり、厚みが４０μｍ以下であると十分に得られる偏光板のカールを抑制でき、かつ、薄肉化による製造コスト低減のメリットが得られる傾向にある。
第二の保護フィルムの厚みを薄くすることで、偏光板の偏光子の吸収軸方向（ＭＤ方向）における第二の保護フィルム側の収縮力を小さくでき、偏光板のカール（ＭＤマイナスカール）の発生を抑制しやすい。
【００７４】
（第一の保護フィルムと第二の保護フィルムとの膜厚比）
本発明の偏光板は、第二の保護フィルムと第１の保護フィルムとの膜厚比が下記（式１）を満たす。
（式１）  ｄ２／ｄ１≦０．８
（式１中、ｄ１は第一の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表し、ｄ２は第二の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表す。）
上記（式１）を満たすことにより、偏光板のカールを抑制できる。第二の保護フィルムの厚みを、第一の保護フィルムの厚みよりも一定の割合以上薄くすることで、偏光板の偏光子の吸収軸方向（ＭＤ方向）における第二の保護フィルム側への収縮力を小さくでき、偏光板のカール（ＭＤマイナスカール）の発生を抑制しやすい。
第二の保護フィルムと第１の保護フィルムとの膜厚比は、ｄ２／ｄ１≦０．７であることが好ましく、ｄ２／ｄ１≦０．６であることがより好ましい。
第二の保護フィルムと第１の保護フィルムとの膜厚比ｄ２／ｄ１の下限値としては特に制限はないが、例えば０．１以上であることが好ましく、０．２以上であることがより好ましい。
【００７５】
＜接着層＞
本発明の偏光板は、前記偏光子と第一の保護フィルムが接着層１を介して貼合され、前記偏光子と第二の保護フィルムが接着層２を介して貼合される。接着層１および接着層２は、硬化性の接着剤を含むことが好ましい。
一般的には、第一の保護フィルムの偏光子側に偏光子側易接着層側を設け、その上に偏光子を接着させるための接着剤を介して偏光子を張り合わせる。
【００７６】
接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリブチルアクリレート等のアクリル系化合物、グリシジル基やエポキシシクロヘキサンに例示される脂環式エポキシ基を有するエポキシ系化合物等が挙げられる。その中でも、本発明の偏光板は、接着層１と接着層２の主成分が水系接着剤であること（接着層１と接着層２が水系接着剤を硬化させてなる層であること）が好ましく、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールであることがより好ましく、ポリビニルアルコールであることが特に好ましい。
【００７７】
＜易接着層＞
本発明の偏光板は、他部材と接着するための易接着層として粘着剤層を有することが好ましい。例えば、偏光子と第一の保護フィルムの接着性を改良するために第一の保護フィルムの偏光子が設けられた面に接着層１の下地として偏光子側易接着層を用いることもできる。
【００７８】
（偏光子側易接着層）
本発明における偏光子側易接着層は、各種の機能層との接着性を向上させるための層であり、例えば、偏光子とポリエステルフィルムを貼り合わせるために使用する各種の接着剤との接着性を向上させるために使用することができる。
【００７９】
ポリエステルフィルムと接着剤層との接着性を向上させるために、ウレタン樹脂やポリビニルアルコール等の化合物を検討した。さらに検討を続けた結果、ウレタン樹脂とポリビニルアルコールの組み合わせによる易接着層において、比較的接着性が向上することが判明した。また、他方、架橋剤の検討も各種行った結果、オキサゾリン化合物とポリビニルアルコール、あるいはオキサゾリン化合物とウレタン樹脂を組み合わせるとともに、その組成比率を工夫することによって、比較的接着性が向上することも判明した。これらの結果を総合して、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール、オキサゾリン化合物を併用したところ、意外なことに接着性が大幅に改善され、偏光子保護用として使用可能な易接着層を形成することに成功した。
【００８０】
本発明における偏光子側易接着層に含有する、ウレタン樹脂とは、ウレタン樹脂を分子内に有する高分子化合物のことである。通常ウレタン樹脂はポリオールとイソシアネートの反応により作成される。ポリオールとしては、ポリカーボネートポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。
【００８１】
ポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等が挙げられる。
【００８２】
ポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸（マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）またはそれらの酸無水物と多価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミン、ラクトンジオール等）の反応から得られるものが挙げられる。
【００８３】
ポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
【００８４】
各種の接着剤層との接着性を向上させるために、上記ポリオール類の中でもポリカーボネートポリオール類がより好適に用いられる。
【００８５】
ウレタン樹脂を得るために使用されるポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。
【００８６】
ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用しても良く、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を２個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を２個有する鎖延長剤を主に用いることができる。
【００８７】
水酸基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル−４，４’−ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。
【００８８】
本発明におけるウレタン樹脂は、溶剤を媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の骨格中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる易接着層の耐水性、透明性、密着性に優れており好ましい。また、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、第４級アンモニウム塩等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好ましい。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。かかるポリウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることが出来る。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる易接着層の耐久性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。
【００８９】
本発明における偏光子側易接着層に含有する、ポリビニルアルコールとは、ポリビニルアルコール部位を有するものであり、例えば、ポリビニルアルコールに対し、部分的にアセタール化やブチラール化等された変性化合物も含め、従来公知のポリビニルアルコールを使用することができる。ポリビニルアルコールの重合度は特に限定されるものではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００の範囲のものが用いられる。重合度が１００未満の場合、易接着層の耐水性が低下する場合がある。また、ポリビニルアルコールのケン化度は特に限定されるものではないが、７０モル％以上、好ましくは７０〜９９．９モル％の範囲であるポリ酢酸ビニルケン化物が実用上用いられる。
【００９０】
本発明における偏光子側易接着層に含有する、オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物である。特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００９１】
また、ポリアルキレングリコール成分等の親水性基が少なく、オキサゾリン基量が多い方が塗膜強度の向上、耐湿熱性の向上が期待できる。
【００９２】
偏光子側易接着層に占めるウレタン樹脂由来の化合物の含有量は、通常１０〜８０質量％、好ましくは１５〜７５質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。ウレタン樹脂の量が上記範囲を外れる場合、ポリエステルフィルムと接着剤層の接着力が十分に得られない場合がある。
【００９３】
偏光子側易接着層に占めるポリビニルアルコール由来の化合物の含有量は、通常１０〜８０質量％、好ましくは１５〜６０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。１０質量％未満の場合は、ポリビニルアルコール成分が少ないことにより、接着剤層との接着性が十分でない場合があり、８０質量％を超える場合は、他成分が少ないことにより、ポリエステルフィルムとの密着性が十分でない場合がある。
【００９４】
偏光子側易接着層に占めるオキサゾリン化合物由来の化合物の含有量は、通常１０〜８０質量％、好ましくは１５〜６０質量％、より好ましくは２０〜４０質量％である。１０質量％未満の場合は、架橋成分が少ないことにより、易接着層がもろくなり、耐湿熱性が低下する場合があり、８０質量％を超える場合は、他成分が少ないことにより、ポリエステルフィルムとの密着性や、接着剤層との接着性が十分でない場合がある。
【００９５】
偏光子側易接着層には、塗布面状や透明性を向上させるために、ポリエステル樹脂やポリビニルアルコール以外のバインダーポリマーを併用することも可能である。
【００９６】
本発明において「バインダーポリマー」とは高分子化合物安全性評価フロースキーム（昭和６０年１１月  化学物質審議会主催）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。
【００９７】
バインダーポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニル（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。
【００９８】
さらに偏光子側易接着層中には本発明の主旨を損なわない範囲において、オキサゾリン化合物以外の架橋剤を併用することも可能である。架橋剤としては、種々公知の樹脂が使用できるが、例えば、メラミン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物等が挙げられる。
【００９９】
メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことである。例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。
【０１００】
エポキシ化合物としては、例えば、分子内にエポキシ基を含む化合物、そのプレポリマーおよび硬化物が挙げられる。例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。
【０１０１】
イソシアネート化合物としては、分子内にイソシアネート基を持つ化合物を指し、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、これらのブロック体や誘導体等が挙げられる。
【０１０２】
これらの架橋剤の中でも、特にエポキシ化合物を併用することにより、易接着層が強固になり、接着性や耐湿熱性の向上が期待できる。また、これら架橋剤は、インラインコーティングへの適用等を配慮した場合、水溶性または水分散性を有することが好ましい。
【０１０３】
また、偏光子側易接着層中には、易接着層のブロッキング性、滑り性改良を目的として粒子を含有してもよく、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。
【０１０４】
《易接着層に用いられる他の添加剤》
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、偏光子側易接着層およびハードコート層側易接着層には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等が含有されてもよい。
【０１０５】
また、本発明で用いられる易接着層用塗布組成物には、必要に応じて界面活性剤、架橋剤、分散剤、増粘剤、成膜助剤、アンチブロッキング剤などを含んでもよい。
【０１０６】
易接着層中の各種成分の分析は、例えば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ等の表面分析によって行うことができる。
【０１０７】
《易接着層の製造方法》
インラインコーティングによって易接着層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０質量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて、ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
【０１０８】
本発明におけるポリエステルフィルムの偏光子側易接着層の膜厚は、通常０．００２〜１．０μｍ、より好ましくは０．０３〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０４〜０．２μｍの範囲である。膜厚が０．００２μｍ未満の場合は十分な接着性が得られない可能性があり、１．０μｍを超える場合は、外観や透明性、フィルムのブロッキング性が悪化する可能性がある。
【０１０９】
本発明において、易接着層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。
【０１１０】
本発明において、ポリエステルフィルム上に易接着層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより易接着層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【０１１１】
一方、インラインコーティングにより易接着層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【０１１２】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【０１１３】
ポリエステルフィルムを偏光板における偏光子の保護フィルムとして使用する場合、一般的には、偏光子側易接着層側に偏光子を接着させるための接着剤を介して偏光子を張り合わせる。
接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリブチルアクリレート等のアクリル系化合物、グリシジル基やエポキシシクロヘキサンに例示される脂環式エポキシ基を有するエポキシ系化合物等が挙げられる。
【０１１４】
作成した接着剤層の上に、例えば一軸延伸され、ヨウ素等で染色されたポリビニルアルコールを偏光子として張り合わせることが好ましい。偏光子の反対側にも保護フィルムや位相差フィルム等を張り合わせて偏光板とすることができる。
【０１１５】
［偏光板の製造方法］
本発明の偏光板の製造方法は、偏光性能を有する偏光子の一方の面に接着層１を介して第一の保護フィルムを貼合する工程と、偏光子の他方の面に接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程を含み、第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が１．０ＧＰａ以上４．０ＧＰａ未満であり、第一の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率の、偏光子の吸収軸と直交する方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率に対する比が０．８以下であり、第二の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における２５℃、相対湿度６０％での弾性率が２．０ＧＰａ以上５．０ＧＰａ未満であり、下記（式１）および（式２）を満たすことを特徴とする。
（式１）  ｄ２／ｄ１≦０．８
（式２）  ｄ２≦４０μｍ
（式１および式２中、ｄ１は第一の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表し、ｄ２は第二の保護フィルムの厚み（単位：μｍ）を表す。）
以下、本発明の偏光板の製造方法について、説明する。
【０１１６】
＜鹸化処理＞
前記偏光板保護フィルム（第一の保護フィルム、及び第二の保護フィルム）はアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。
鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１１〕と〔０２１２〕に記載される方法を用いることができる。
【０１１７】
例えば前記偏光板保護フィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。前記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１１８】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１１９】
＜偏光子と保護フィルムの貼合工程＞
本発明の偏光板の製造方法は、偏光性能を有する偏光子の一方の面に接着層１を介して第一の保護フィルムを貼合する工程と、偏光子の他方の面に接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程を含む。
【０１２０】
偏光子の一方の面に接着層１を介して第一の保護フィルムを貼合する工程と、偏光子の他方の面に接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程は、同時に貼合を行っても、逐次で貼合を行ってもよい。その中でも、偏光子の一方の面に接着層１を介して第一の保護フィルムを貼合する工程と、偏光子の他方の面に接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程を同時に行うことが好ましく、ロールツーロール方式を用いて両方の貼合する工程を同時に行うことがより好ましい。
ロールツーロール方式を用いて両方の貼合する工程を同時に行う方法としては、例えば特開２０１２−２０３１０８号公報に記載の装置および方法を用いることができ、特開２０１２−２０３１０８号公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。
特開２０１２−２０３１０８号公報に記載の製造装置は、偏光子を連続的に搬送しながら、その一方の面に第一の保護フィルムを貼合し、もう一方の面には第二の保護フィルムを貼合して、偏光板を製造し、巻取りロールに巻き取るように構成されている。典型的には偏光子の両面にそれぞれ保護フィルムが貼合される。
本発明の偏光板において、偏光子に第１及び第２の保護フィルムが貼り合される工程の前後においては、高温、高湿度での環境下でない限り、第１の保護フィルム及び第２の保護フィルムの弾性率はほとんど変化しない。
【０１２１】
偏光板の製造方法では、偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、偏光子の両面に、接着剤を用いて貼り合わせる方法により作製することが好ましい。
前記偏光板保護フィルムの処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、前記接着層１および接着層２の主成分として挙げてものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【０１２２】
本発明の偏光板は、ロール・ツー・ロールでの製造適性の観点から、偏光子の吸収軸と、偏光板保護フィルム（第一の保護フィルム、及び第二の保護フィルム）の製造時のフィルム搬送方向に直交する方向（ＴＤ方向）とが、実質的に直交するように積層されることが好ましい。ここで、実質的に直交するとは、偏光子の吸収軸と偏光板保護フィルムのＴＤ方向の成す角が８５°〜９５°であり、８９°〜９１°であることが好ましい。直交からのずれが５°以内（好ましくは１°以内）であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
【０１２３】
本発明において、接着層１と接着層２を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。
第一の保護フィルムおよび第二の保護フィルムにはあらかじめ、けん化処理、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【０１２４】
本発明の偏光板の製造方法は、第二の保護フィルムの偏光子の吸収軸方向における７０℃、相対湿度６０％での弾性率（高温高湿下での弾性率とも言う）が１．５〜３．０ＧＰａであり、接着層１と接着層２の主成分が水系接着剤であることが好ましい。
ここで、偏光板のカールの発現は、貼合時の温湿度環境や搬送ラインテンションによって第一の保護フィルム、偏光子、第二の保護フィルムの収縮力がそれぞれ異なることにより発生するが、上記の構成とすることにより、偏光子の吸収軸方向（ＭＤ方向）における第二の保護フィルム側への偏光板のカール（ＭＤマイナスカール）を抑制しやすい。
【０１２５】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を含むことを特徴とする。
前記画像表示装置としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等を挙げることができる。これらの画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に本発明の偏光板を備えることが好ましい。
【０１２６】
＜偏光板の画像表示装置への貼合方法＞
【０１２７】
本発明の偏光板を液晶表示装置などの画像表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【０１２８】
＜液晶表示装置＞
液晶表示装置は、本発明の偏光板と、液晶表示素子とを備えるものであることが好ましい。ここで、液晶表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う液晶パネルが代表的であるが、その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の偏光板を適用することができる。このように、レターデーションが高い第一の保護フィルムを有する本発明の偏光板を液晶表示素子に適用した場合には、液晶表示素子の反りを防止することができる。
【０１２９】
ここで、虹状の色斑は、レターデーションが高い第一の保護フィルムのレターデーションとバックライト光源の発光スペクトルに起因する。従来、液晶表示装置のバックライト光源としては、冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いられる。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し、これら不連続な発光スペクトルが合わさって白色の光源が得られている。レターデーションが高いフィルムを光が透過する場合、波長によって異なる透過光強度を示す。このため、バックライト光源が不連続な発光スペクトルであると、特定の波長のみ強く透過されることになり虹状の色斑が発生する。
【０１３０】
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合は、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを構成部材として含むことが好ましい。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。
【０１３１】
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが虹ムラを改善する観点から好ましい。本発明において、白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明の画像表示装置のバックライト光源として好適である。なお、ここで発光スペクトルが連続的であるとは、少なくとも可視光の領域において光の強度がゼロとなる波長が存在しないことをいう。また、本発明により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構としては国際公開ＷＯ２０１１／１６２１９８号に記載があり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１３２】
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合は、本発明の偏光板の配置は特に制限はない。本発明の偏光板は、液晶表示装置における視認側用の偏光板として用いられることが好ましい。
面内方向のレターデーションが高い第一の保護フィルムの配置は特に限定されないが、入射光側（光源側）に配される偏光板と、液晶セルと、出射光側（視認側）に配される偏光板とを配された液晶表示装置の場合、入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム、もしくは出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが面内方向のレターデーションが高い第一の保護フィルムであることが好ましい。特に好ましい態様は、出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムを面内方向のレターデーションが高い第一の保護フィルムとする態様である。上記以外の位置に面内方向のレターデーションが高い第一の保護フィルムを配する場合は、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう場合がある。偏光特性が必要とされない場所に、面内方向のレターデーションが高い第一の保護フィルムは用いられることが好ましいため、このような特定の位置の偏光板の保護フィルムとして使用されることが好ましい。
【０１３３】
液晶表示装置の好ましい一例の模式図を図２に示す。
図２に示した液晶表示装置３０は、視認側偏光板として本発明の偏光板２０、２１を有し、液晶セル２２側に、バックライト側偏光板２３を有する。また、液晶表示装置３０はバックライト２６を有する。バックライト側偏光板２３としては、特に限定されず、視認側偏光板２１と同じ偏光板でもよいし、公知の偏光板でもよい。
液晶セルは、液晶層と、該液晶層の両側に設けられた２枚のガラス基板を有することが好ましい。ガラス基板の厚さは０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以下がより好ましく、０．３ｍｍ以下が特に好ましい。
液晶表示装置の液晶セルはＩＰＳモード、ＶＡモード、ＦＦＳモードであることが好ましい。
【実施例】
【０１３４】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１３５】
［測定法］
＜第一の保護フィルムのＲｅ、Ｒｔｈ＞
本明細書中で用いる第一の保護フィルムのＲｅ、Ｒｔｈは以下の方法で測定した。
二枚の偏光板を用いて、第一の保護フィルムとして用いる得られたＰＥＴフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求めた。さらに第一の保護フィルムの厚みｄ1（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。測定したＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚ、ｄ1の値からＲｅ、Ｒｔｈをそれぞれ算出した。
【０１３６】
＜第二の保護フィルムのＲｅ、Ｒｔｈ＞
本明細書中で用いる第二の保護フィルムのＲｅ、Ｒｔｈは以下の方法で測定した。
サンプルフィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器（株）製）を用いて、２５℃、相対湿度６０％において、フィルム表面に対し垂直方向及び遅相軸を回転軸としてフィルム面法線から＋５０°から−５０°まで１０°刻みで傾斜させた方向から波長５９０ｎｍにおける位相差を測定して、面内レターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とを算出した。
【０１３７】
＜保護フィルムの膜厚＞
製造した偏光板の断面をＳＥＭ（走査型顕微鏡）により観察し、第一、第二の保護フィルムの膜厚を測定した。
【０１３８】
＜保護フィルムの弾性率＞
第一および第二の保護フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向の弾性率は測定方向の長さが２００ｍｍ、幅が１０ｍｍの試料を用意し、東洋精機製のストログラフＶ１０−Ｃを用い、サンプル形状を幅１０ｍｍ、チャック間長さ１００ｍｍとして測定した。なお、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気での弾性率の測定も、７０℃、相対湿度６０％の雰囲気での弾性率の測定も、偏光板を作製する前の材料としての第一および第二の保護フィルムをサンプルとして用いて行った。
【０１３９】
第一の保護フィルムの面内の弾性率の最大方向を、音速測定装置“ＳＳＴ−２５０１，野村商事（株）”を用い、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気中で２時間以上調湿したフィルムについて、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気にて、３６０度方向を３２分割して音速を測定し、最大速度方向を面内の弾性率の最大方向として求めた。なお、後述のいずれの実施例においても、第一の保護フィルムの面内の弾性率の最大方向はＴＤ方向であることがわかり、偏光子の吸収軸と垂直であったことがわかった。
【０１４０】
［製造例１］
＜＜第一の保護フィルムの作製＞＞
＜延伸ＰＥＴ１００μｍ＞
（原料ポリエステル１）
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行なう直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
【０１４１】
（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
【０１４２】
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
【０１４３】
（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
【０１４４】
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
【０１４５】
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
【０１４６】
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。
【０１４７】
得られたポリマーは、固有粘度ＩＶ＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした。
【０１４８】
ＩＶは、原料ポリエステルフィルム１を、１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（＝２／３[質量比]）混合溶媒に溶解し、該混合溶媒中の２５℃での溶液粘度から求めた。
【０１４９】
（原料ポリエステル２）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、原料ポリエステル１（ＩＶ＝０．６３）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤を含有する原料ポリエステル２を得た。
【０１５０】
（フィルム成形工程）
原料ポリエステル１（９０質量部）と、紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（１０質量部）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した。下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。
【０１５１】
得られた未延伸ポリエステルフィルム１を、テンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にてＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）に下記の条件にて横延伸し、厚さ１００μｍ、面内方向のレターデーションＲｅが１００００ｎｍ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈが１１０００ｎｍのＰＥＴフィルム（以降、延伸ＰＥＴ１００μｍと略す）を製造した。
《条件》
・横延伸温度：９０℃
・横延伸倍率：４．３倍
【０１５２】
（熱固定部）
次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。
<条件>
・熱固定温度：１８０℃
・熱固定時間：１５秒
【０１５３】
（熱緩和部）
熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
・熱緩和温度：１７０℃
・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）２％
【０１５４】
（冷却部）
次に、熱緩和後のポリエステルフィルムを５０℃の冷却温度にて冷却した。
【０１５５】
［製造例２］
＜延伸ＰＥＴ８０μｍ＞
製造例１において、完成フィルムの厚さが８０μｍとなるようにした以外は同様にして、面内方向のレターデーションＲｅが８１００ｎｍ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈが９３００ｎｍのＰＥＴフィルム（以降、延伸ＰＥＴ８０μｍと略す）を製造した。
【０１５６】
［製造例３］
＜延伸ＰＥＴ６０μｍ＞
製造例１において、完成フィルムの厚さが６０μｍとなるようにした以外は同様にして、面内方向のレターデーションＲｅが６１００ｎｍ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈが６９００ｎｍのＰＥＴフィルム（以降、延伸ＰＥＴ６０μｍと略す）を製造した。
【０１５７】
［製造例４］
＜３層共押ＰＥＴ８０μｍ＞
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１（９０質量部）と、紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（１０質量部）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した（中間層ＩＩ層）。
また原料ポリエステル１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの１軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で３００℃に溶融した（外層Ｉ層、外層ＩＩＩ層）。
これらの２種のポリマー溶融物をそれぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に介した後、２種３層合流ブロックにて、押出機１から押出されたポリマーが中間層（ＩＩ層）に、押出機２から押出されたポリマーが外層（Ｉ層及びＩＩＩ層）になるように積層し、ダイよりシート状に押し出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム２を得た。このとき、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。
【０１５８】
得られた未延伸ポリエステルフィルム２を、製造例１と同じ条件で横延伸し、厚さ８０μｍ、面内方向のレターデーションＲｅが８２００ｎｍ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈが９４００ｎｍのＰＥＴフィルム（以降、延伸ＰＥＴ８０μｍ  ３層共流延と略す）を製造した。
【０１５９】
［製造例５］
＜８０μｍＰＥＴ−Ａ＞
製造例１において、得られた未延伸ポリエステルフィルム１をさらに縦方向に３倍延伸し、完成フィルムが厚さ８０μｍとなるようにした以外は同様にして、面内方向のレターデーションＲｅが１２００ｎｍ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈが４７００ｎｍＰＥＴフィルム（８０μｍＰＥＴ−Ａと略す）とした。
【０１６０】
［製造例６］
＜ＨＣ層付き  延伸ＰＥＴ８０μｍ＞
−易接着層の形成−
（１）ハードコート層側易接着層の形成
下記化合物を下記の比率で混合し、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を作製した。実施例１で得られた延伸ＰＥＴ８０μｍの上に、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を膜厚０．０９μｍで塗布した。
【０１６１】
・ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１
ポリエステル樹脂：（ＩＣ）                              ６０質量部
アクリル樹脂：（ＩＩ）                                  ２５質量部
メラミン化合物：（ＶＩＢ）                              １０質量部
粒子：（ＶＩＩ）                                          ５質量部
以下に使用化合物の詳細を示す。
・ポリエステル樹脂：（ＩＣ）
下記組成のモノマーで共重合したポリエステル樹脂のスルホン酸系水分散体
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタ
ル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（ｍｏｌ％）
【０１６２】
・アクリル樹脂：（ＩＩ）
下記組成のモノマーで重合したアクリル樹脂の水分散体
エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（質量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
・ウレタン樹脂：（ＩＩＩＢ）
１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が２０００のポリカーボネートポリオールを４００質量部、ネオペンチルグリコールを１０．４質量部、イソホロンジイソシアネート５８．４質量部、ジメチロールブタン酸が７４．３質量部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られるウレタン樹脂の水分散体。
・メラミン化合物：（ＶＩＢ）ヘキサメトキシメチルメラミン
・粒子：（ＶＩＩ）平均粒径６５ｎｍのシリカゾル
【０１６３】
＜ハードコート層の塗布による形成＞
その後、実施例１で得られた延伸ＰＥＴ８０μｍのハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を塗布した面に、下記組成の混合塗液（アクリル−１）を乾燥膜厚が５μｍになるように塗布・乾燥し、紫外線を照射して硬化させハードコート層を形成した。
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                      ８５質量部
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート            １５質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカル製）
５質量部
メチルエチルケトン                                          ２００質量部
【０１６４】
このようにして得られたハードコート層付きの、面内方向のレターデーションＲｅが８１００ｎｍ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈが９３００ｎｍ、ＰＥＴフィルムを、ＨＣ層付き  延伸ＰＥＴ８０μｍとした。
【０１６５】
［製造例１１］
＜＜第二の保護フィルムの作製＞＞
＜延伸ＤＡＣ３５μｍ＞
（セルロースアシレートの調製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の量を調整することで置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１６６】
（コア層用セルロースアシレート溶液Ｃ０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が２２（質量％）になるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
・セルロースアセテート（置換度２．４３）        １００．０質量部
・化合物Ａ                                        １９．０質量部
・化合物Ｂ                                          ５．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
【０１６７】
上記化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／プロピレンクリコール／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
【０１６８】
【化２】
2014211578.tif 000004
【０１６９】
（スキン層用セルロースアシレート溶液Ｓ０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が１９.７（質量％）になるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
・セルロースアセテート（置換度２．７９）        １００．０質量部
・化合物Ａ                                        １１．０質量部
・シリカ微粒子  Ｒ９７２（日本エアロジル製）      ０．１５質量部
・メチレンクロライド                            ３９５．０質量部
・メタノール                                      ５９．０質量部
【０１７０】
（セルロースアシレートフィルムの作成）
前記セルロースアシレート溶液Ｃ０１を乾燥後の膜厚が４２μｍのコア層になるように、前記セルロースアシレート溶液Ｓ０１を乾燥後の膜厚３μｍのスキンＡ層およびスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が７０〜５％の状態のときに延伸温度１４０℃、延伸倍率１．０８倍でテンターを用いて横延伸した。
その後にフィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させた後、更に延伸温度１８０℃、延伸倍率１．２５倍でテンターを用いて再度横延伸した。
なお、残留溶媒量は下記の式にしたがって求めた。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１２０℃で２時間乾燥させた時の質量である。
このようにして、セルロースアシレートフィルム（以降、延伸ＤＡＣ３５μｍと言う）を得た。膜厚は３５μｍであった。なお、Ｒｅ（５５０）は５５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１１０ｎｍであった。
【０１７１】
［製造例１２］
＜延伸ＤＡＣ４０μｍ＞
上記延伸ＤＡＣ３５μｍの製膜にて、完成膜厚を４０μｍとした以外は同様にして、セルロースアシレートフィルム（以降、延伸ＤＡＣ４０μｍと言う）を製膜した（膜厚４０μｍ、Ｒｅ＝６０ｎｍ、１２５ｎｍ）。
【０１７２】
［製造例１４］
＜延伸ＤＡＣ６５μｍ＞
上記延伸ＤＡＣ  ３５μｍの製膜にて、化合物Ｂを用いず、完成膜厚を６５μｍとした以外は同様にして、セルロースアシレートフィルム（以降、延伸ＤＡＣ６５μｍと言う）を製膜した（膜厚６５μｍ、Ｒｅ＝５４nm、Ｒｔｈ＝１３０ｎｍ）。
【０１７３】
［製造例２１］
＜延伸ＣＡＰ３５μｍ＞
（セルロースアシレート溶液の調製）
セルロースアシレートおよび下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液２１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液２１組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度１．６、プロピオニル置換度０．９のセルロースアシレート
１００．０質量部
スクロースベンゾエート  ベンゾエート置換度６．０            ８．０質量部
化合物Ｂ                                                    ３．０質量部
下記添加剤（カルボン酸とジオールとの重縮合エステル）        ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ４００．０質量部
エタノール（第２溶媒）                                    ４０．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１７４】
重縮合エステル：ジカルボン酸としてのテレフタル酸、アジピン酸と、ジオールとしてのエチレングリコール、１，２−プロピレングリコールとの重縮合エステル（テレフタル酸：：アジピン酸：エチレングリコール：１，２−プロピレングリコール＝５５：４５：５０：５０（モル比））（末端：アセチル基、分子量１２００）
【０１７５】
＜マット剤溶液の調製＞
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、  日本アエロジル（株）製）                                                    １．６質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                            ７８．９質量部
エタノール（第２溶媒）                                      ８．８質量部
セルロースアシレート溶液２１                                ０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１７６】
上記マット剤溶液の１．０質量部を濾過後にセルロースアシレート溶液２１を９２．７質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合し、バンド流延機を用いて流延し、乾燥風温度３０℃で乾燥してフィルムを剥ぎ取った。１３０℃の雰囲気温度で残留溶媒含量１５％のフィルムを、テンターを用いて延伸倍率１．３０倍で横延伸した。その後、クリップを外して１２０℃で４０分間乾燥させ、幅２０００ｍｍのセルロースアシレートフィルム（以降、延伸ＣＡＰ３５μｍと言う）を得た（膜厚３５μｍ、Ｒｅ＝４４ｎｍ、Ｒｔｈ＝１０５ｎｍ）。
【０１７７】
［製造例２２］
＜延伸ＣＡＰ４０μｍ＞
上記延伸ＣＡＰ３５μｍの製膜にて、完成膜厚を４０μｍとした以外は同様にして、セルロースアシレートフィルム（以降、延伸ＣＡＰ４０μｍと言う）を製膜した。（膜厚４０μｍ、Ｒｅ＝５１ｎｍ、Ｒｔｈ＝１１７ｎｍ）。
【０１７８】
［製造例２４］
＜延伸ＣＡＰ６５μｍ＞
上記延伸ＣＡＰ３５μｍの製膜にて、化合物Ｂを用いず、完成膜厚を６５μｍとした以外は同様にして、セルロースアシレートフィルム（以降、延伸ＣＡＰ６５μｍと言う）を製膜した（膜厚６５μｍ、Ｒｅ＝６３ｎｍ、Ｒｔｈ＝１５０ｎｍ）。
【０１７９】
［製造例３１］
＜延伸ＴＡＣ３５μｍ＞
〔ドープ調製〕
（セルロースアシレート溶液３１）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、過熱しながら攪拌して各成分を溶解して各成分を充分に溶解した。
【０１８０】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液３１
――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８１のセルロースアシレート    １００．０質量部
下記添加剤（カルボン酸とジオールとの重縮合エステル）９．０質量部
光学発現剤Ａ                                        ７．０質量部
ジクロロメタン                                  ４０４．３質量部
メタノール                                        ６０．４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８１】
重縮合エステル：ジカルボン酸としてのテレフタル酸、フタル酸、コハク酸、アジピン酸と、ジオールとしてのエチレングリコールとの重縮合エステル（テレフタル酸：フタル酸：コハク酸：アジピン酸：エチレングリコール＝４５：５：３０：２０：１００（モル比））（末端：アセチル基、分子量９００）
光学発現剤Ａ
【０１８２】
【化３】
2014211578.tif 000005
【０１８３】
（マット剤分散液）
上記方法で作製したセルロースアシレート溶液３１を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
【０１８４】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２日本アエロジル（株）製）    ２．０質量部
ジクロロメタン                                    ７２．２質量部
メタノール                                        １０．８質量部
セルロースアシレート溶液３１                      １０．５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８５】
（光学発現剤Ａ溶液）
上記方法で作製したセルロースアシレート溶液３１を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、過熱しながら攪拌して溶解し、光学発現剤Ａ溶液を調製した。
【０１８６】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
光学発現剤Ａ溶液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
前記光学発現剤Ａ                                  ２０．０質量部
ジクロロメタン                                    ５８．２質量部
メタノール                                          ８．７質量部
セルロースアシレート溶液３１                      １３．２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８７】
（外層用ドープ）
セルロースアシレート１００質量部に対して、可塑剤が９．０質量部、光学発現剤Ａが７．０質量部、平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２日本アエロジル（株）製）が０．１４質量部となるよう、セルロースアシレート溶液３１、マット剤分散液、光学発現剤Ａ溶液を混合し、共流延の外層用ドープを作成した。
【０１８８】
（内層用ドープ）
セルロースアシレート１００質量部に対して、可塑剤が９．０質量部、光学発現剤Ａが７．０質量部となるようにセルロースアシレート溶液３１、光学発現剤Ａ溶液を混合し、共流延の内層用ドープを作成した。
【０１８９】
外層及び内層ドープ液を、バンド流延装置を用い、支持体面側外層、内層、空気界面側外層の３層構造となるように、ステンレスバンド支持体上に均一に同時積層共流延した。ステンレスバンド支持体で溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．０２倍となるように延伸し、ついで、テンターで両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．３０倍となるように、幅方向に延伸（横延伸）した。延伸後に搬送しながら１３０℃の乾燥ゾーンで２０分間乾燥させた。乾燥後に２０００ｍｍ幅にスリットし、各層の膜厚比が支持体面側外層：内層：空気界面側外層＝３：９４：３のセルロースアシレートフィルム（以降、延伸ＴＡＣ３５μｍと言う）を得た（膜厚３５μｍ、Ｒｅ＝４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１０３ｎｍ）。
【０１９０】
［製造例３２］
＜延伸ＴＡＣ４０μｍ＞
上記フィルム延伸の製膜にて、完成膜厚を４０μｍとした以外は同様にして、セルロースアシレートフィルム（以降、延伸ＴＡＣ４０μｍと言う）を製膜した。（４０μｍ、Ｒｅ＝４６ｎｍ、Ｒｔｈ＝１１８ｎｍ）
【０１９１】
［製造例３３］
＜延伸ＴＡＣ６５μｍ＞
上記フィルムの製膜にて、化合物Ｂの添加量を３．５質量部として、完成膜厚を６５μｍとした以外は同様にして、セルロースアシレートフィルム（以降、延伸ＴＡＣ６５μｍと言う）を製膜した。（膜厚６５μｍ、Ｒｅ＝４７ｎｍ、Ｒｔｈ＝１２０ｎｍ）
【０１９２】
［実施例１０１〜１０６、１０８、１０９、２０１〜２０６、３０１〜３０６、比較例１０１、１０２、２０１、２０２、３０１、３０２］
＜偏光子と保護フィルムとの接着＞
上記の製造例で製造した第一の保護フィルムと第二の保護フィルムを用い、以下の方法にしたがって偏光子と第一、第二の保護フィルムとを接着層を介して貼合した。
【０１９３】
（偏光子側易接着層の形成）
下記化合物を下記の比率で混合し、偏光子側易接着用の塗布液Ｐ１を作製した。
（１）共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の合成
ジメチルテレフタレート                              １９４．２質量部
ジメチルイソフタレート                              １８４．５質量部
ジメチル−５−ナトリウムスルホイソフタレート          １４．８質量部
ジエチレングリコール                                ２３３．５質量部
エチレングリコール                                  １３６．６質量部
テトラ−ｎ−ブチルチタネート                            ０．２質量部
上記化合物を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。
【０１９４】
（２）ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）の作製
共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）                        ３０質量部
エチレングリコールｎ−ブチルエーテル                      １５質量部
上記化合物を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。
【０１９５】
（３）ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）の作製
水９０質量部を入れ、攪拌しながらケン化度が８８％で重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作製した。
【０１９６】
ヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）
１００質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５５質量部
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０）  ３０質量部
上記化合物を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）を得た。
【０１９７】
下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）
の質量比が７０／３０になる偏光子側易接着用の塗布液Ｐ１を作製した。
水                                                      ４０．６１質量％
イソプロパノール                                        ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                        １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）                  １５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）                  ０．６７質量％
粒子（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
１．２５質量％
触媒（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）              ０．３質量％
界面活性剤（シリコン系、固形分濃度１０質量％）              ０．５質量％
【０１９８】
（ポリエステルフィルムへの易接着層の塗布）
リバースロール法にて、未延伸ポリエステルフィルム１の片側に偏光子側易接着用の塗布液Ｐ１を乾燥後の塗布量が０．１２ｇ／ｍ2になるように調整しながら、塗布した。
【０１９９】
下記表に記載の第二の保護フィルムとして用いるセルロースアシレートフィルムを、１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に連続的に通し、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアシレートフィルムの表面をケン化した。
【０２００】
続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して搬送方向５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。
【０２０１】
ポリビニルアルコール（クラレ製偏光子−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記のケン化した第二の保護フィルムとして用いるセルロースアシレートフィルムおよび帯状（長尺状）の第一の保護フィルムとして用いるポリエステルフィルム試料の偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１が塗布された面を偏光子側とし、偏光子を間にして接着剤を介してロールツーロールで積層し、得られた積層体に対して接着剤を硬化させるためにロール上を搬送しながら、７０℃、相対湿度６０％で加熱し、第一の保護フィルム、偏光子および第二の保護フィルムを貼合した。このようにして、偏光子の両面が第一の保護フィルムおよび第二の保護フィルムによって保護された各実施例および比較例の偏光板を得た。
【０２０２】
＜画像表示装置１の作製＞
市販のＶＡ型液晶テレビ（Ｓｋｙｗｏｒｔｈ製３９Ｅ６１ＨＲ）の２枚の偏光板をはがし、フロント側（視認側）、リア側（非視認側）に各実施例および比較例の偏光板を、第二の保護フィルムがそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。フロント側の偏光板の吸収軸が長手方向（左右方向）に、そして、リア側の偏光板の透過軸が長手方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。Ｓｋｙｗｏｒｔｈ製３９Ｅ６１ＨＲは、ＬＥＤバックライトを有しており、これは連続的な発光スペクトルを有する白色光源にあたる。
この表示特性は良好であった。
このようにして得られた液晶表示装置を各実施例および比較例の画像表示装置１とした。
【０２０３】
［評価］
＜＜偏光板の評価＞＞
＜ＭＤカール評価＞
このようにして作製した偏光板から（ＴＤ）１．５ｃｍ×（ＭＤ）１５ｃｍの大きさの試験片を切り出し、２５℃、相対湿度６０％の温度湿度環境に４時間以上置いた後、４隅の浮き上がり量（ＭＤ方向のカール量）を計測した。その結果を表１〜３に示す。この際、アウター側を上向きに置いた時の浮き上がり量をプラス方向とする。作製したサンプルがインナー側に反っている時は、アウター側を上向きに置いても浮き上がり量を計測できないため、フィルムの上下を引っくり返してインナー側を上向きに置いて浮き上がり量を計測し、マイナス符号を付与する。なお、試験片を切り出す際は、偏光板の中心部分から切り出した。
偏光板４隅の平均の浮き上がり量（ＭＤ方向のカール量）の良し悪しは、−１ｍｍ以上が最も好ましく、これをＡとした。
−５ｍｍ以上−１ｍｍ未満が次に好ましく、これをＢとした。
−１０ｍｍ以上−５ｍｍ未満が次に好ましく、これをＣとした。
−１０ｍｍ未満は好ましくなく、これをＤとした。これは、偏光板がマイナス方向に強くカールすると、液晶セルに貼り合わせるときに泡が入りやすくなり好ましくないためである。
実用上、Ａ、ＢまたはＣ評価であることが必要であり、ＡまたはＢ評価であることが好ましく、Ａ評価であることがより好ましい。
【０２０４】
＜＜液晶表示装置パネルでの評価＞＞
＜虹状のムラ評価＞
作製した各実施例及び比較例の画像表示装置１の、白表示時の虹状のムラを複数の観察者により目視評価した。
〜評価指標〜
Ａ：虹状のムラは殆ど観察されなかった。
Ｂ：虹状のムラは弱いが、視認できる程度に観察された。
Ｃ：虹状のムラがはっきり観察された。
ＡまたはＢ評価であることが好ましく、Ａ評価であることがより好ましい。
【０２０５】
＜正面ムラ評価＞
このようにして作製した各実施例及び比較例の画像表示装置１について、４０℃相対湿度９５％で２４時間サーモ後、２５℃相対湿度６０％で液晶表示装置のバックライトを点灯し、点灯から５〜１０時間後のパネルについて、その四隅の光漏れを、輝度計測用カメラ「ＰｒｏＭｅｔｒｉｃ」（Ｒａｄｉａｎｔ  Ｉｍａｇｉｎｇ社製）で画面正面から黒表示画面を撮影し、全画面の平均輝度と、４角の光漏れが大きい箇所の輝度差をもとにして、評価した。
〜評価指標〜
Ａ：パネル４角の光漏れが視認されない。（パネルの光漏れがサーモ投入前と同程度）
Ｂ：パネル４角のうち、１〜２角でわずかな光漏れが視認されるが許容できる。
Ｃ：パネル４角のうち、３〜４角でわずかな光漏れが視認されるが許容できる。
Ｄ：パネル４角の光漏れが強い。
また２５℃相対湿度６０％で液晶表示装置のバックライトを５時間点灯の変わりに、４０℃ＤＲＹ環境で２時間サーモ後、２５℃相対湿度６０％で液晶表示装置のバックライトを２４時間点灯として同様の評価を実施したが、光漏れ量やワープムラの評価結果は２５℃相対湿度６０％で液晶表示装置のバックライトを５時間点灯した場合と同様であった。
Ａ、ＢまたはＣ評価であることが好ましく、ＡまたはＢ評価であることがより好ましく、Ａ評価であることが特に好ましい。
【０２０６】
【表１】
2014211578.tif 000006
【０２０７】
上記表１では、第２の保護フィルムとして低アシル置換度のセルロースアシレート（ＤＡＣ）フィルムを用いた場合の結果を記す。
実施例１０１〜１０６では、第二の保護フィルムとして用いた低アシル置換度のセルロースアシレート（ＤＡＣ）フィルムは薄手の方が、カールの面で優れることがわかった。
実施例１０８では、第一の保護フィルムにハードコート（ＨＣ層）を付与することで、マイナスカールが抑制されることがわかった。
実施例１０９では、第一の保護フィルムとして用いたＰＥＴフィルムの製法が違っていた場合であっても、カール値は変化しないことがわかった。
実施例１０１〜１０６、１０８、１０９では、液晶表示装置に偏光板を組み込んだときの液晶セルから近い側（インナー側）の第二の保護フィルムとして低アシル置換度のセルロースアシレート（ＤＡＣ）フィルムを用いると、正面ムラに優れる液晶表示装置が得られることがわかった。
一方、比較例１０１より、第二の保護フィルムの膜厚が本発明で規定する上限値を上回り、第一の保護フィルムの第二の保護フィルムに対する膜厚比ｄ1／ｄ2も本発明で規定する上限値を上回る場合は、偏光板のＭＤ方向のカールを抑制できないことがわかった。
比較例１０２より、第一の保護フィルムのＭＤ方向の弾性率が本発明で規定する上限値を上回り、第一の保護フィルムのＭＤ方向の弾性率のＴＤ方向の弾性率に対する比が本発明で規定する上限値を上回り、第二の保護フィルムの膜厚が本発明で規定する上限値を上回り、第一の保護フィルムの第二の保護フィルムに対する膜厚比ｄ1／ｄ2も本発明で規定する上限値を上回る場合は、偏光板のＭＤ方向のカールを抑制できないことがわかった。
【０２０８】
【表２】
2014211578.tif 000007
【０２０９】
上記表２では、第２の保護フィルムとしてセルロースアシレートプロピオネート（ＣＡＰ）フィルムを用いた場合の結果を記す。
実施例２０１〜２０６では、第二の保護フィルムとして用いたセルロースアシレートプロピオネート（ＣＡＰ）フィルムは薄手の方が、カールの面で優れることがわかった。
実施例２０１〜２０６では、液晶表示装置に偏光板を組み込んだときの液晶セルから近い側（インナー側）の第二の保護フィルムとしてセルロースアシレートプロピオネート（ＣＡＰ）フィルムを用いると、カールスコアがよいことがわかった。
一方、比較例２０１より、第二の保護フィルムの膜厚が本発明で規定する上限値を上回り、第一の保護フィルムの第二の保護フィルムに対する膜厚比ｄ1／ｄ2も本発明で規定する上限値を上回る場合は、偏光板のＭＤ方向のカールを抑制できないことがわかった。
比較例２０２より、第一の保護フィルムのＭＤ方向の弾性率が本発明で規定する上限値を上回り、第一の保護フィルムのＭＤ方向の弾性率のＴＤ方向の弾性率に対する比が本発明で規定する上限値を上回り、第二の保護フィルムの膜厚が本発明で規定する上限値を上回り、第一の保護フィルムの第二の保護フィルムに対する膜厚比ｄ1／ｄ2も本発明で規定する上限値を上回る場合は、偏光板のＭＤ方向のカールを抑制できないことがわかった。
【０２１０】
【表３】
2014211578.tif 000008
【０２１１】
上記表３では、第２の保護フィルムとして高アシル置換度のセルロースアシレート（ＴＡＣ）フィルムを用いた場合の結果を記す。
実施例３０１〜３０６では、第二の保護フィルムとして用いた高アシル置換度のセルロースアシレート（ＴＡＣ）フィルムは薄手の方が、カールの面で優れることがわかった。
一方、比較例３０１より、第二の保護フィルムの膜厚が本発明で規定する上限値を上回り、第一の保護フィルムの第二の保護フィルムに対する膜厚比ｄ1／ｄ2も本発明で規定する上限値を上回る場合は、偏光板のＭＤ方向のカールを抑制できないことがわかった。
比較例３０２より、第一の保護フィルムのＭＤ方向の弾性率が本発明で規定する上限値を上回り、第一の保護フィルムのＭＤ方向の弾性率のＴＤ方向の弾性率に対する比が本発明で規定する上限値を上回り、第二の保護フィルムの膜厚が本発明で規定する上限値を上回り、第一の保護フィルムの第二の保護フィルムに対する膜厚比ｄ1／ｄ2も本発明で規定する上限値を上回る場合は、偏光板のＭＤ方向のカールを抑制できないことがわかった。
【符号の説明】
【０２１２】
１      第一の保護フィルム
２      偏光子
３      第二の保護フィルム
１１    接着層１
１２    接着層２
１４    易接着層
１５    ハードコート層
２０    偏光板
２１    視認側偏光板
２２    液晶セル
２３    バックライト側偏光板
２３ａ  バックライト側偏光板の保護フィルム
２３ｂ  バックライト側偏光板の偏光子
２６    バックライト
３０    画像表示装置
【図１】
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【図２】
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