(57)【要約】【課題】簡単な構成により多条のケーブルの余長を容易に処理する。【解決手段】一方向に凸状の湾曲面を有する第１支持部３１、一方向に対して直交する方向に第１支持部３１と並ぶように配置され、一方向に凸状の湾曲面を有する第２支持部３２、第１および第２支持部３１，３２間に設けられ、一方向に対する逆方向に、凸状の湾曲面を有する複数個の余長吸収部材４１が並ぶ第１余長吸収部３４を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に凸状の湾曲面を有する第１支持部と、
前記一方向に対して直交する方向に前記第１支持部と並ぶように配置され、前記一方向に凸状の湾曲面を有する第２支持部と、
前記第１支持部と前記第２支持部との間に設けられ、前記一方向に対する逆方向に複数個並ぶように配置されている余長吸収部材を有し、前記の各余長吸収部材が前記逆方向に凸状の湾曲面を有する余長吸収部とを備えていることを特徴とするケーブル余長処理装置。
【請求項２】
前記第１支持部、前記第２支持部および前記余長吸収部の組み合わせを複数組備えていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル余長処理装置。
【請求項３】
並べて配置された複数の多段ラックを備え、前記多段ラックの上部に請求項１または２に記載のケーブル余長処理装置を備えていることを特徴とするラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、機器同士を接続するケーブルの余長を処理するケーブル余長処理装置およびラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスーパーコンピュータ等の機器では、複数のノードを備え、それらノードの対応するチャンネル同士が例えば光ケーブル等のケーブルによって互いに接続される。上記ケーブルは、設計上、実際に必要な長さのものよりも長めのものが用意される。このため、ノード同士を接続したケーブルには余長が生じる。
【０００３】
多条のケーブルを使用する上記機器では、ケーブルの余長が多くなると、接続構造が煩雑になってメンテナンス性が低下し、またケーブルの重量増加によりケーブルのコネクタに対して大きな負荷を与えることになる。あるいは、線路を決めてケーブルを結束紐で束ねた際に、一部の余ったケーブルが束から飛び出て弛み、意図しない曲げが加わることで通信障害を起こすこともありえる。したがって、ケーブルの余長部分は、放置されることなく適当に処理されることが求められる。
【０００４】
従来では、ケーブルを機器のポートから天井に向かわせ、天井から吊り下げたケーブルラックに配線すること、あるいはケーブルを機器のポートから床上に落とし、床上や床下に設置することが行われている。この場合、ケーブルの余長部分は特別に処理されない。このため、機器における筐体の側面や天井面からの吸排気が妨げられるといった別の問題も生じている。
【０００５】
一方、従来、このような問題を解決する工夫もされている。例えば、特許文献１に記載の構成では、キャビネットに回転軸を中心に回転可能に設けられた余長処理パネルにて、光ケーブルの余長部分を処理するようになっている。具体的には、余長処理パネルに設けられている円筒形等の余長処理部に光ケーブルの余長部分を巻き付け、余長処理の際に余長処理パネルをキャビネット外の領域に回転させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１７７７３４号公報（２００４年６月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成では、余長処理部に光ケーブルの余長部分を巻き付け、余長処理の際に余長処理パネルを回転させるなど、構造が複雑であり、かつ多条のケーブルの余長を容易に処理することができないという問題点を有している。
【０００８】
したがって、本発明は、簡単な構成により多条のケーブルの余長を容易に処理することができるケーブル余長処理装置およびラックの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明のケーブル余長処理装置は、一方向に凸状の湾曲面を有する第１支持部と、前記一方向に対して直交する方向に前記第１支持部と並ぶように配置され、前記一方向に凸状の湾曲面を有する第２支持部と、前記第１支持部と前記第２支持部との間に設けられ、前記一方向に対する逆方向に複数個並ぶように配置されている余長吸収部材を有し、前記の各余長吸収部材が前記逆方向に凸状の湾曲面を有する余長吸収部とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、第１支持部の凸状の湾曲面、余長吸収部のいずれかの余長吸収部材の凸状の湾曲面、および第２支持部の凸状の湾曲面を経由するようにケーブルを配置することができるので、簡単な構成により多条のケーブルの余長を容易に処理することができる。
【００１１】
上記のケーブル余長処理装置は、前記第１支持部、前記第２支持部および前記余長吸収部の組み合わせを複数組備えている構成としてもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、複数組の第１支持部、第２支持部および余長吸収部の組み合わせを備えていることにより、ケーブルに対してさらに詳細な余長の調整が可能である。
【００１３】
本発明のラックは、並べて配置された複数の多段ラックを備え、前記多段ラックの上部に上記いずれかのケーブル余長処理装置を備えている構成である。
【００１４】
上記の構成によれば、並べて配置された複数の多段ラック間に配置されるケーブルをケーブル余長処理装置を介して配置することができる。これにより、上記ケーブルの左右において重量バランスが崩れ、多段ラック間において不均衡に負荷が作用する事態を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構成によれば、簡単な構成により多条のケーブルの余長を容易に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態のケーブル余長処理装置を備えた電子機器の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示したケーブル余長処理装置の斜視図である。
【図３】図２に示したケーブル余長処理装置の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態の変形例を示すものであって、図４の(ａ)は図２に示した第１余長吸収部を移動可能とする第１余長吸収部の基板部材の要部の構成を示す斜視図、図４の(ｂ)は図４の(ａ)に示した基板部材の平面図である。
【図５】図４に示した、第１余長吸収部を移動可能とする構成による、ケーブルの余長調整動作を示す説明図である。
【図６】図４に示した構成とは別の、第１余長吸収部を移動可能にする構成における第１余長吸収部の要部の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態のケーブル余長処理装置の他の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
図１は、本実施の形態のケーブル余長処理装置を備えたスーパーコンピュータ等の電子機器の構成を示す斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、電子機器１は、ラックを備え、多数のノード１１を含み、これらノード１１がノード列（多段ラック）１２として上下方向に多段に設けられ、かつこのノード列１２が複数列に並べて設けられている。また、各ノード列１２の最上部には、ケーブル余長処理装置１３が設けられている。
【００１９】
図２はケーブル余長処理装置１３の斜視図、図３はケーブル余長処理装置１３の平面図である。図２および図３に示すように、ケーブル余長処理装置１３は外面を覆う筐体２１を備えている。筐体２１は、左右方向（ノード列１２の並び方向）に長い直方体形状を有し、左右の側壁が存在せず、左右の面が開放されている。なお、図２は、筐体２１の天壁部を除去して示している。筐体２１は、例えば金属板を折り曲げて形成された底壁部２２、前壁部２３および後壁部２４を有する。
【００２０】
筐体２１の底壁部２２の上面における前部には、左から右に、上方に延びる円筒形の第１支持部３１、第２支持部３２および第３支持部３３が所定の間隔をおいて設けられている。なお、第１〜第３支持部３１〜３３は、円筒形状に限定されず、前壁部２３と対向する側の面が凸状の湾曲面となっているものであればよい。
【００２１】
第１支持部３１と第２支持部３２との間には第１余長吸収部３４が設けられ、第２支持部３２と第３支持部３３との間には第２余長吸収部３５が設けられている。第１余長吸収部３４は、基板部材４２の上に複数の余長吸収部材４１が設けられている。これら余長吸収部材４１は、第１支持部３１と第２支持部３２との並び方向に対して直交する方向において、前壁部２３側の位置から後壁部２４側の位置に向かって、所定の間隔（ケーブルを配置可能な間隔）おいて一列に並んでいる。なお、隣り合う各組の余長吸収部材４１同士の間隔は全てが等間隔である必要はなく、適宜異なっていてもよい。
【００２２】
余長吸収部材４１は、後壁部２４と対向する側の面が凸面である円弧形状の板部材によって形成されている。なお、余長吸収部材４１は、この形状に限定されず、後壁部２４と対向する側の面が凸状の湾曲面となっているものであればよい。ただし、本実施の形態では、第１支持部３１および第２支持部３２と並んで配置されている、最も前壁部２３側の余長吸収部材４１ａのみは円筒形となっている。
【００２３】
また、筐体２１の底壁部２２の前部（前壁部２３寄りの部分）における左右の端部の位置には、湾曲して下方に垂れ下がった形状のケーブル案内部３６が設けられている。
【００２４】
なお、ケーブル余長処理装置１３において、例えば、余長吸収部材４１の個数は１０個、余長吸収部材４１のピッチは１７．５ｍｍ、余長吸収部材４１および第１〜第３支持部３１〜３３のＲは６０ｍｍである。
【００２５】
上記の構成において、ケーブル余長処理装置１３を使用してノード１１とノード１１とを接続するケーブル１４の余長を吸収する場合、ケーブル１４は、ケーブル余長処理装置１３に対して例えば図３に示すように配置される。
【００２６】
図３の例では、ケーブル１４ａは、ケーブル余長処理装置１３の左側の開口部からケーブル余長処理装置１３内に入り、第１支持部３１の前面（前壁部２３側の面）、第１余長吸収部３４のいずれかの余長吸収部材４１の後面（後壁部２４側の面）、第２支持部３２の前面（前壁部２３側の面）、第２余長吸収部３５のいずれかの余長吸収部材４１の後面（後壁部２４側の面）、および第３支持部３３の前面（前壁部２３側の面）を経由して、ケーブル余長処理装置１３の右側の開口部から引き出されている。また、ケーブル１４ｂは、第１および第２余長吸収部３４，３５の経由する余長吸収部材４１がケーブル１４ａとは異なるものの、ケーブル１４ａと同様に処理されている。
【００２７】
なお、図３は、例えば左端のノード列１２のノード１１と右端のノード列１２のノード１１とをケーブル１４にて接続する場合のケーブル余長処理装置１３の使用形態である。
【００２８】
図３では、ケーブル１４が第１および第２余長吸収部３４，３５における同一位置の余長吸収部材４１を経由する場合について示したが、ケーブル１４が経由する余長吸収部材４１は、第１余長吸収部３４と第２余長吸収部３５とで異なっていてもよい。また、ケーブル１４は、第１および第２余長吸収部３４，３５のうちのいずれか一方のみ経由してもよい。
【００２９】
上記のように、ケーブル余長処理装置１３は、ケーブル１４を、例えば、第１支持部３１の前面、第１余長吸収部３４のいずれかの余長吸収部材４１の後面、および第２支持部３２の前面を経由するように配置して、ケーブル１４の余長を吸収する構成であるから、簡単な構成により多条のケーブルの余長を容易に処理することができる。
【００３０】
また、上記のように配置されたケーブル１４は、第１支持部３１の前面、第１余長吸収部３４の吸収部材４１の後面、および第２支持部３２の前面と接触することにより、摩擦力によって移動が阻止される。
【００３１】
また、ケーブル余長処理装置１３では、第１余長吸収部３４における隣り合う適当な位置の余長吸収部材４１の間にケーブル１４を配置することができる。したがって、単に例えば円柱形の余長吸収部にケーブル１４を巻き付けるような構成と比較して、ケーブル１４の余長の微調整が可能である。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、余長吸収部として第１および第２余長吸収部３４，３５を備えた構成を示しているが、余長吸収部は少なくとも１個であればよい。この場合、支持部（第１支持部３１および第２支持部３２など）は、余長吸収部の両側に配置されていればよい。
【００３３】
また、ケーブル余長処理装置１３の配置方向は、図１に示したように、底壁部２２を下にして配置されるので、電子機器１の高さを抑制する上で好ましいものの、これに限定されない。例えば、前壁部２３が上になり後壁部２４が下になる状態に配置されてもよい。
【００３４】
また、ケーブル余長処理装置１３は、電子機器１の最上部に配置されることが、ケーブル１４を処理する場合の作業性や配置スペースの確保の点から好ましいものの、例えば電子機器１の側面など適当な位置に配置されてもよい。
【００３５】
また、例えば、左端のノード列（多段ラック）１２と右端のノード列（多段ラック）１２との間に配置されるケーブル１４は、真ん中のノード列（多段ラック）１２の上のケーブル余長処理装置１３を介して配置することができる。これにより、ケーブル１４の左右において重量バランスが崩れ、ノード列１２間において不均衡に負荷が作用する事態を防止することができる。
【００３６】
（変形例１）
本発明の実施の形態に対する変形例を図面に基づいて以下に説明する。上記の実施の形態では、第１余長吸収部３４および第２余長吸収部３５は、筐体２１の底壁部２２に固定されている例について示した。しかしながら、ここでは、第１余長吸収部３４および第２余長吸収部３５は、余長吸収部材４１の並び方向（第１支持部３１と第２支持部３２との並び方向に対して直交する方向）に移動可能になっているものとする。以下では、その構成について第１余長吸収部３４を例に説明する。
【００３７】
図４の(ａ)は第１余長吸収部３４を移動可能とする第１余長吸収部３４の基板部材４２の要部の構成を示す斜視図、図４の(ｂ)は図４の(ａ)に示した基板部材４２の平面図である。
【００３８】
図４に示すように、基板部材４２には、ボルト（移動機構部）５１が挿入されるボルト穴（移動機構部）４６が、基板部材４２を移動させる方向に複数個並んで形成されている。ボルト穴４６の周りには、ボルト５１の頭部とねじ部との間の円柱形状の広径部５１ａが挿入される嵌合凹部（移動機構部）４５が形成されている。なお、嵌合凹部４５は隣り合うもの同士がつながって長穴形状となっている。一方、筐体２１の底壁部２２には、ボルト５１がねじ込まれるねじ穴（図示せず）が形成されている。
【００３９】
図４の例では、少なくともボルト５１の広径部５１ａが基板部材４２の嵌合凹部４５から外れる位置までをボルト５１を抜脱することにより、第１余長吸収部３４を余長吸収部材４１の並び方向に移動可能となる。
【００４０】
そこで、第１余長吸収部３４を筐体２１の後壁部２４方向へ移動させると、図５に示すように、第１余長吸収部３４の余長吸収部材４１にケーブル１４が接触している状態において、ケーブル１４の余長を調整することができる。
【００４１】
このように、第１余長吸収部３４を移動可能な構成は、ケーブル余長処理装置１３に多条のケーブル１４が配置された状態において、各ケーブル１４の余長を一度にさらに調整する場合に有効である。
【００４２】
また、第１および第２余長吸収部３４，３５を移動可能にする構成は、図６に示すものであってもよい。図６は、第１余長吸収部３４を移動可能にする構成の他の例における第１余長吸収部３４の要部の構成を示す斜視図である。
【００４３】
図６の例ではラチェット機構を利用し、第１余長吸収部３４を移動させるようになっている。具体的には、例えば、第１余長吸収部３４（図３参照）の基板部材４２（図３参照）に鋸刃形状部（移動機構部）４３が設けられ、筐体２１の底壁部２２における上記鋸刃形状部４３の両側に、鋸刃形状部４３と係合する鋸刃係合部２５（移動機構部）が設けられている。
【００４４】
上記の構成では、第１余長吸収部３４の鋸刃形状部４３の鋸刃もしくは底壁部２２の鋸刃係合部２５の鋸刃一方が変形することにより、第１余長吸収部３４が移動可能となる。この場合の第１余長吸収部３４の移動可能な方向は、後壁部２４に向かう方向である。なお、第１余長吸収部３４は、鋸刃形状部４３が鋸刃係合部２５から外れる位置まで移動すると、再び前壁部２３側から鋸刃係合部２５に鋸刃形状部４３を挿入して嵌合させることにより、後壁部２４方向へ移動可能となる。
【００４５】
なお、以上の説明において、各余長吸収部材４１は、同一の円弧長を有するものとして説明しているが、余長吸収部材４１は後壁部２４側のものほど円弧長が長くなっている構成としてもよい。このような構成とすれば、後壁部２４側の余長吸収部材４１の端部において、ケーブル１４の曲率半径が小さくなり、ケーブル１４にダメージを与える事態を防止することができる。
【００４６】
（変形例２）
図７は他の変形例のケーブル余長処理装置を示す斜視図である。上記の実施の形態では、第１および第２余長吸収部３４，３５における最も前壁部２３側の位置に円筒形の余長吸収部材４１ａを有する構成について示した。しかしながら、図７のケーブル余長処理装置１５に示すように、余長吸収部材４１ａは無くてもよい。
【００４７】
本発明のケーブル余長処理装置は、前記余長吸収部を前記逆方向に移動できかつ固定する移動機構部を備えている構成としてもよい。上記の構成によれば、移動機構部により、第１および第２支持部の凸状の湾曲面の方向（一方向）とは逆方向に余長吸収部を移動させて固定することができるので、ケーブルの余長をさらに調整することができる。また、ケーブル余長処理装置に多条のケーブルを配置した状態にて余長吸収部を移動させて固定することにより、上記多条のケーブルのさらなる調整を一度に行うことができる。
【００４８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、光ケーブルなどの多数のケーブルが接続されるスーパーコンピュータなどの電子機器におけるケーブルの処理に利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    電子機器
１１    ノード
１２    ノード列（多段ラック）
１３    ケーブル余長処理装置
14,14a,14b  ケーブル
２１    筐体
２２    底壁部
２３    前壁部
２４    後壁部
２５    鋸刃係合部（移動機構部）
３１    第１支持部
３２    第２支持部
３３    第３支持部
３４    第１余長吸収部
３５    第２余長吸収部
４１    余長吸収部材
４２    基板部材
４３    鋸刃形状部（移動機構部）
４５    嵌合凹部（移動機構部）
４６    ボルト穴（移動機構部）
５１    ボルト（移動機構部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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