(57)【要約】【課題】電極端子と導電部材とを電気的に接続する接続部の電気抵抗を低減できる蓄電装置を提供すること。【解決手段】正極端子１５は、ケース１１の外部に突出する外部端子部材３２と、ケース１１の内部に配設され、外部端子部材３２に電気的に接続される金属製の締結部材３３と、を有し、正極導電部材３０は、締結部材３３と電気的に接続される金属製の先端部３０ａを有し、締結部材３３には、正極導電部材３０に向かって突出し且つ正極導電部材３０に接触する凸部３６が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の表面に活物質層を形成した電極が、層状に重なっており、
前記金属箔のうち前記活物質層が形成されていない非形成部が層状に重なる非形成部群を有する電極組立体と、
前記電極組立体と電気を授受する電極端子が設けられる端子壁を有するとともに前記電極組立体を収容するケースと、
前記非形成部群と前記電極端子とを電気的に接続する導電部材と、を備えた蓄電装置であって、
前記電極端子は、前記ケースの外部に突出する外部端子部と、前記ケースの内部に配設され、前記外部端子部と電気的に接続される金属製の第１接続部と、を有し、
前記導電部材は、前記第１接続部と電気的に接続される金属製の第２接続部を有し、
前記第１接続部、及び前記第２接続部のうち少なくとも一方には、他方に向かって突出し且つ前記他方の接続部に接触する凸部が設けられていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記他方の接続部の表面の酸化被膜を貫通している請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記凸部は、先端が先鋭な先鋭部である請求項１または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記他方の接続部には、表面を削り取った削り面が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記導電部材は、金属製の板状部材であり、
前記凸部は、前記板状部材が屈曲して突出した屈曲部である請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載される蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池などがよく知られている。例えば、リチウムイオン二次電池としては、シート状の電極を積層又は捲回して電極組立体を形成するとともに、電極における活物質の未塗工部を層状に重ね合わせて形成した未塗工部群と、ケースの外部に突設された電極端子とを導電部材により電気的に接続したものがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１０７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電極端子や導電部材は、一般に金属製であることから、その表面には、酸化被膜（不動態被膜）が形成されてしまう。このため、電極端子と導電部材とが酸化被膜を介して接触し、電気的に接続されている場合には、電極端子と導電部材との接触部における電気抵抗が大きくなるという問題がある。
【０００５】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、電極端子と導電部材とを電気的に接続する接続部の電気抵抗を低減できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、金属箔の表面に活物質層を形成した電極が、層状に重なっており、前記金属箔のうち前記活物質層が形成されていない非形成部が層状に重なる非形成部群を有する電極組立体と、前記電極組立体と電気を授受する電極端子が設けられる端子壁を有するとともに前記電極組立体を収容するケースと、前記非形成部群と前記電極端子とを電気的に接続する導電部材と、を備えた蓄電装置であって、前記電極端子は、前記ケースの外部に突出する外部端子部と、前記ケースの内部に配設され、前記外部端子部と電気的に接続される金属製の第１接続部と、を有し、前記導電部材は、前記第１接続部と電気的に接続される金属製の第２接続部を有し、前記第１接続部、及び前記第２接続部のうち少なくとも一方には、他方に向かって突出し且つ前記他方の接続部に接触する凸部が設けられていることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、電極端子を構成する第１接続部、及び導電部材を構成する第２接続部のうち少なくとも一方の接続部には、他方の接続部に向かって突出し且つ他方の接続部に接触する凸部が形成されている。このため、凸部を他方の接続部に食い込ませるように接触させたり、凸部を他方の接続部に接触させた状態で該凸部の突出方向と直交する方向へ移動させたりすることで、凸部と他方の接続部との接触部分における酸化被膜を破り、金属の新生面を露出させることができる。このため電極端子と導電部材とを電気的に接続する接続部の電気抵抗を低減できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記凸部は、前記他方の接続部の表面の酸化被膜を貫通していることを要旨とする。
これによれば、凸部は他方の接合部の表面に形成された酸化被膜を貫通していることから、電極端子と導電部材とを、凸部において酸化被膜を介在させることなく接触させ、電極端子と導電部材との接続部の電気抵抗をさらに低減できる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の蓄電装置において、前記凸部は、先端が先鋭な先鋭部であることを要旨とする。これによれば、凸部の先端が先鋭であることから、凸部を他方の接続部に接触させることで酸化被膜を容易に破り、金属の新生面を露出させることができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記他方の接続部には、表面を削り取った削り面が形成されていることを要旨とする。これによれば、新生面の形成面積を広くすることにより、凸部と他方の接続部とを酸化被膜を介在させることなくより確実に接触させ、電極端子と導電部材とを電気的に接続する接続部の電気抵抗をより低減できる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記導電部材は、金属製の板状部材であり、前記凸部は、前記板状部材が屈曲して突出した屈曲部であることを要旨とする。
【００１２】
これによれば、凸部は、弾性を有する金属製の板状部材を屈曲させて形成されている。このため、凸部の突出方向に沿った第１接続部と第２接続部との間の距離が変動する場合であっても、凸部が弾性変形することにより、凸部と他方の接続部とが離間することを抑制できる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は二次電池であること要旨とする。これによれば、二次電池として、電極端子と導電部材とを電気的に接続する接続部の電気抵抗を低減できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電極端子と導電部材とを電気的に接続する接続部の電気抵抗を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】リチウムイオン二次電池を模式的に示す断面図。
【図２】部分的に分解したリチウムイオン二次電池を模式的に示す斜視図。
【図３】分解した電極組立体を模式的に示す斜視図。
【図４】リチウムイオン二次電池を拡大して模式的に示す断面図。
【図５】分解した正極端子を模式的に示す斜視図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、リチウムイオン二次電池を拡大して模式的に示す断面図。
【図７】（ａ）は、第２の実施形態における導電部材の一部を模式的に示す下面図、（ｂ）は、（ａ）に示す１−１線断面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、第２の実施形態におけるリチウムイオン二次電池を拡大して模式的に示す断面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、別の実施形態における導電部材を模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１に示すように、例えば乗用車両や産業車両などの車両に搭載される蓄電装置としてのリチウムイオン二次電池（以下「二次電池」と示す）１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。
【００１７】
図２に示すように、ケース１１は、電極組立体１２を収容する有底四角箱状の本体部材１３と、該本体部材１３の開口部を閉塞する四角板状の蓋部材１４とから構成されている。本体部材１３、及び蓋部材１４は、例えばステンレスやアルミニウムなどの金属製である。
【００１８】
本体部材１３は、矩形板状の底壁１３ａと、底壁１３ａの４つの縁部からそれぞれ立設された矩形板状の第１側壁１３ｂ、第２側壁１３ｃ、第３側壁１３ｄ、及び第４側壁１３ｅとから形成されている。
【００１９】
図１に示すように、第１側壁１３ｂには、該第１側壁１３ｂの内面と外面とを連通する連通孔１３ｆが設けられている。また、第１側壁１３ｂには、電極端子としての正極端子１５、及び電極端子としての負極端子１６が設けられている。なお、正極端子１５、及び負極端子１６の詳細については後述する。本実施形態の第１側壁１３ｂは、電極端子が設けられる端子壁となる。
【００２０】
図３に示すように、電極組立体１２は、電極としての正極シート１８と、正極シート１８とは極性が異なる電極としての負極シート１９と、正極シート１８と負極シート１９との間を絶縁する矩形シート状のセパレータ２０とを有する。そして、電極組立体１２は、複数の正極シート１８、及び複数の負極シート１９を、間にセパレータ２０を介在させた状態で交互に層状に重なるように積層された積層型の電極組立体である。以下の説明で、単に「積層方向（重なり方向）」と示す場合は、電極組立体１２における正極シート１８、及び負極シート１９の積層方向（重なり方向）を意味するものとする。
【００２１】
図３に示すように、正極シート１８は、正極用の金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２１と、その両面に正極活物質を塗布して形成された正極活物質層２２を有する。また、正極活物質層２２が形成されていない部分の金属箔２１は、非形成部としての非塗工部２３を構成する。そして、正極シート１８の縁部１８ａには、正極集電タブ２４が突出形成されている。正極集電タブ２４は、非塗工部２３を構成する金属箔２１の一部である。
【００２２】
正極集電タブ２４は、電極組立体１２を構成する各正極シート１８において同位置に同一形状で形成されている。このため、図１に示すように、電極組立体１２において積層方向に沿って延びる４つの縁部のうち、第１側壁１３ｂと互いに対向する１つの縁部１２ａには、複数の正極集電タブ２４が層状に重なった非形成部群としての正極集電タブ群２４ａが突出形成される。
【００２３】
また、負極シート１９は、負極用の金属箔（本実施形態では銅箔）２５と、その両面に負極活物質を塗布して形成された負極活物質層２６を有する。また、負極活物質層２６が形成されていない部分の金属箔２５は、非形成部としての非塗工部２７を構成する。そして、負極シート１９の縁部１９ａには、負極集電タブ２８が突出形成されている。負極集電タブ２８は、非塗工部２７を構成する金属箔２５の一部である。
【００２４】
負極集電タブ２８は、電極組立体１２を構成する各負極シート１９において同位置に同一形状で形成されている。なお、負極集電タブ２８は、正極シート１８と負極シート１９を積層する場合に正極集電タブ２４と重ならない位置に設けられている。このため、図１に示すように、電極組立体１２の縁部１２ａには、正極集電タブ群２４ａとは異なる部分に、複数の負極集電タブ２８が層状に重なった非形成部群としての負極集電タブ群２８ａが突出形成されている。
【００２５】
そして、正極集電タブ群２４ａには、該正極集電タブ群２４ａと正極端子１５とを電気的に接続する導電部材としての正極導電部材３０が溶接などにより接合され、電気的に接続されている。正極導電部材３０は、金属製（本実施形態ではアルミニウム製）である。また、負極集電タブ群２８ａには、該負極集電タブ群２８ａと負極端子１６とを電気的に接続する導電部材としての負極導電部材３１が溶接などにより接合され、電気的に接続されている。負極導電部材３１は、金属製（本実施形態では銅製）である。正極導電部材３０は電極組立体１２と正極端子１５とを電気的に接続され、また、負極導電部材３１は電極組立体１２と負極端子１６とを電気的に接続されることで、正極端子１５、及び負極端子１６は、電極組立体１２との間で電気の授受が可能となる。
【００２６】
各導電部材３０，３１は、電極組立体１２の縁部１２ａに沿って延びる長方形の薄板状部材である。正極導電部材３０において、正極集電タブ群２４ａと接合される基端部とは他方側の第２接続部としての先端部３０ａには、貫通孔３０ｂが形成されている。同様に、負極導電部材３１において、負極集電タブ群２８ａと接合される基端部とは反対側の先端部３１ａには、貫通孔３１ｂが形成されている。
【００２７】
次に、正極端子１５、及び負極端子１６について説明する。なお、本実施形態の負極端子１６は、正極端子１５と同様であることから、その詳細な説明を省略する。
図４及び図５に示すように、正極端子１５は、ケース１１の外部に突出する金属製（本実施形態ではアルミニウム）の外部端子部としての外部端子部材３２と、ケース１１の内部に配設され、外部端子部材３２と電気的に接続される金属製（本実施形態ではアルミニウム）の第１接続部としての締結部材３３を有している。なお、負極端子１６を構成する外部端子部材３２、及び締結部材３３は銅製である。また、正極端子１５は、正極導電部材３０、外部端子部材３２、及び締結部材３３をケース１１と絶縁するための絶縁部材３５を有している。
【００２８】
ここで、正極導電部材３０において、電極組立体１２の縁部１２ａと対向する面は、締結部材３３と接触して電気的に接続される第１接触面３０ｃとされている一方で、第１側壁１３ｂと対向する面は、絶縁部材３５と接触して第１側壁１３ｂ（本体部材１３）から絶縁される第２接触面３０ｄとされている。
【００２９】
そして、締結部材３３は、正極導電部材３０の電極組立体１２側に配設されるとともに、正極導電部材３０の第１接触面３０ｃと対向する対向面３３ａを有する四角ブロック状の締結部３３ｂを有する。対向面３３ａの中央には、内面に雌ネジが形成された筒状（本実施形態では角筒状）の係止部３３ｃが外部端子部材３２側に向かって突設されている。
【００３０】
また、対向面３３ａには、正極導電部材３０（先端部３０ａ）に向かって突出し且つ正極導電部材３０に接触する凸部３６が設けられている。凸部３６は、対向面３３ａにおいて係止部３３ｃを囲う円環状（同心円状）に形成されているとともに、係止部３３ｃ側の第１凸部面３６ａと反対側（外側）の第２凸部面３６ｂとの交わる角度が鋭角である先鋭な先鋭部である。
【００３１】
また、絶縁部材３５は、中央に貫通孔３５ｂが設けられた四角薄板状の天板３５ａを有する。天板３５ａは、第１側壁１３ｂの連通孔１３ｆと、貫通孔３５ｂとを一致させた状態で第１側壁１３ｂに組み付けられている。天板３５ａには、第１側壁１３ｂの内面と面接触する第１絶縁接触面３５ｃが形成されているとともに、第１絶縁接触面３５ｃの反対側には、第２接触面３０ｄと面接触する第２絶縁接触面３５ｅが形成されている。
【００３２】
また、天板３５ａの縁部には、電極組立体１２の積層方向の両側に配置される底壁１３ａ、及び蓋部材１４、並びに電極組立体１２の縁部に沿って延びる第４側壁１３ｅに沿って垂下する四角薄板状の絶縁壁３５ｄが設けられている。
【００３３】
また、外部端子部材３２は、円盤状の円盤部３２ａを有する。円盤部３２ａにおける本体部材１３側の面には、締結部材３３に向かって円柱状の第１雄ネジ３２ｂが突設（垂下）されている一方で、本体部材１３とは反対側の面には、円柱状の第２雄ネジ３２ｃが突設されている。なお、円盤部３２ａと第１側壁１３ｂとは、円盤部３２ａと第１側壁１３ｂとの間に配置された円環状の絶縁部材３７、及びＯリング３８によって絶縁されている。
【００３４】
そして、図４に示すように、係止部３３ｃは、正極導電部材３０の貫通孔３０ｂ、及び絶縁部材３５の貫通孔３５ｂに挿通されるとともに、係止部３３ｃの雌ネジには、外部端子部材３２の第１雄ネジ３２ｂが螺入されている。これにより、締結部材３３と外部端子部材３２とが電気的に接続されている。また、正極導電部材３０は、第２雄ネジ３２ｃの螺入に伴って生じる締結力（締め付け力）によって、天板３５ａ（第２絶縁接触面３５ｅ）と、締結部材３３（対向面３３ａ）との間に挟持され、これにより本体部材１３に固定されている。
【００３５】
ここで、図４において拡大して示すように、金属製（本実施形態ではアルミニウム製）の正極導電部材３０、及び締結部材３３の表面には、酸化被膜（不動態被膜）４０が形成されている（薄墨色に着色して示す）。この酸化被膜４０は、アルミニウムの酸化物からなり、アルミニウムと比較して導電率が低い。
【００３６】
そして、本実施形態の凸部３６は、正極導電部材３０の酸化被膜４０を貫通しているとともに、凸部３６の表面には酸化被膜４０が形成されていない。そして、凸部３６は、正極導電部材３０（先端部３０ａ）に食い込み、その全体が正極導電部材３０に埋入（埋設）されている。したがって、正極導電部材３０と締結部材３３とは、凸部３６において酸化被膜４０を介在させることなく接触し、電気的に接続されている。なお、第１接触面３０ｃと対向面３３ａとは、凸部３６の形成部分を除いて、酸化被膜４０を間に介在させた状態で面接触している。
【００３７】
次に、上記のように構成した二次電池１０の作用について説明する。
図４に示すように、凸部３６は、正極導電部材３０の酸化被膜４０を貫通しているとともに、凸部３６の表面には酸化被膜４０が形成されていない。このため、凸部３６によって、正極導電部材３０と締結部材３３との間における導電経路Ｙが酸化被膜４０を介することなく形成される。したがって、酸化被膜４０が介在した状態で正極導電部材３０と締結部材３３とを接触させ、電気的に接続する構成と比較して、正極導電部材３０と締結部材３３とを電気的に接続する接続部の電気抵抗を好適に低減できる。なお、負極端子１６と負極導電部材３１との締結についても同様である。
【００３８】
次に、正極端子１５と正極導電部材３０との締結方法（二次電池１０の製造方法）について、図６（ａ）及び図６（ｂ）にしたがって説明する。なお、負極端子１６と負極導電部材３１との締結方法は、正極端子１５と正極導電部材３０との締結方法と同様であるので、その説明を省略する。
【００３９】
図６（ａ）に示すように、連通孔１３ｆと貫通孔３５ｂとを一致させるように、第１側壁１３ｂに絶縁部材３５を組み付ける。次に、貫通孔３０ｂ、及び貫通孔３５ｂの順に締結部材３３の係止部３３ｃを挿通させる一方で、絶縁部材３７及びＯリング３８に外部端子部材３２の第１雄ネジ３２ｂを挿通させる。そして、係止部３３ｃの雌ネジに第１雄ネジ３２ｂを螺入させることにより、締結部材３３と絶縁部材３５との間に正極導電部材３０を挟持させる。
【００４０】
このとき、図６（ａ）で拡大して示すように、正極導電部材３０の表面には、その全体に酸化被膜４０が形成されている。また、締結部材３３の表面には、凸部３６を含めて、その全体に酸化被膜４０が形成されている。
【００４１】
そして、図６（ｂ）に示すように、係止部３３ｃの雌ネジに第１雄ネジ３２ｂをさらに螺入させることで生じる締結力により、締結部材３３が第１側壁１３ｂ側へ移動される。これに伴って、凸部３６は、正極導電部材３０（先端部３０ａ）に対して、該正極導電部材３０の酸化被膜４０を破りつつ食い込むとともに、同時に凸部３６の酸化被膜４０が削り取られる。
【００４２】
このため、正極導電部材３０と凸部３６との接触部において、正極導電部材３０、及び凸部３６の表面には、酸化被膜４０を有さない新生面が形成されるとともに、該新生面同士が接触（当接）される。これにより、正極導電部材３０と締結部材３３とが、酸化被膜４０を介在させることなく電気的に接続される。なお、このとき、第１接触面３０ｃと対向面３３ａとは、凸部３６の形成部分を除いて、酸化被膜４０を間に介在させた状態で面接触される。
【００４３】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）正極端子１５を構成する締結部材３３には、正極導電部材３０に向かって突出し且つ正極導電部材３０に接触する凸部３６が形成されている。このため、凸部３６を正極導電部材３０に食い込ませるように接触させることで、凸部３６と正極導電部材３０との接触部分における酸化被膜４０を破り、金属の新生面を露出させることができる。このため正極端子１５と正極導電部材３０とを電気的に接続する接続部の電気抵抗を低減できる。負極端子１６と負極導電部材３１との締結についても同様である。
【００４４】
（２）凸部３６は、正極導電部材３０の表面に形成された酸化被膜４０を貫通していることから、正極端子１５と正極導電部材３０とを、凸部３６において酸化被膜４０を介在させることなく接触させ、正極端子１５と正極導電部材３０との接続部の電気抵抗をさらに低減できる。負極端子１６と負極導電部材３１との締結についても同様である。
【００４５】
（３）凸部３６の先端が先鋭であることから、凸部３６を正極導電部材３０に接触させることで酸化被膜４０を容易に破り、金属の新生面を露出させることができる。負極端子１６と負極導電部材３１との締結についても同様である。
【００４６】
（４）そして、本実施形態では、二次電池１０として、正極端子１５と正極導電部材３０とを電気的に接続する接続部の電気抵抗を低減できる。したがって、二次電池１０としての内部抵抗が高くなったり、正極端子１５と正極導電部材３０との接続部が発熱したりすることを好適に抑制できる。負極端子１６と負極導電部材３１との締結についても同様である。
【００４７】
（５）正極導電部材３０の第１接触面３０ｃと、締結部材３３の対向面３３ａとは、凸部３６を除いた部分で面接触している。したがって、正極端子１５と正極導電部材３０とを電気的に接続する接続部の電気抵抗をさらに低減できる。負極端子１６と負極導電部材３１との締結についても同様である。
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図７及び図８にしたがって説明する。なお、以下の説明では、既に説明した実施形態と同一構成については同一符号を付すなどし、重複する説明を省略又は簡略化する。本実施形態では、締結部材３３に代えて各導電部材３０，３１に凸部３６が形成されている点で第１の実施形態と相違している。なお、負極導電部材３１は、正極導電部材３０と同一形状であることから、正極導電部材３０について詳しく説明し、負極導電部材３１の説明を省略する。
【００４８】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、正極導電部材３０の先端部３０ａには、貫通孔３０ｂの周囲をプレス加工などにより屈曲させることで、正極導電部材３０が屈曲して締結部材３３（締結部３３ｂ）に向かって突出する屈曲部である凸部３６が形成されている。凸部３６は、貫通孔３０ｂを連続的に囲う円環状（同心円状）に形成されている。
【００４９】
また、図８（ｂ）に示すように、締結部３３ｂの対向面３３ａには、凸部３６によって表面を削り取って形成された削り面４１が形成されている。削り面４１は、対向面３３ａにおいて係止部３３ｃを中心とする円環状（同心円状）のごく浅い凹部である。そして、凸部３６の先端は、酸化被膜４０を介在させない状態で削り面４１に接している。なお、削り面４１の表面には、削り面４１と凸部３６との接触部分を除いて酸化被膜４０が形成されている。
【００５０】
また、凸部３６は、絶縁部材３５と締結部材３３との間において、凸部３６の突出方向、即ち第１雄ネジ３２ｂが延びる方向に、弾性変形の範囲内で圧縮されている。したがって、凸部３６の先端は、凸部３６が復元しようとする反発力により締結部材３３の対向面３３ａ（削り面４１）に当接されている。
【００５１】
次に、上記のように構成した二次電池１０の作用について説明する。
図８（ｂ）に示すように、凸部３６の先端は、酸化被膜４０を介在させることなく締結部材３３に接触している。このため、凸部３６によって、正極導電部材３０と締結部材３３との間における導電経路Ｙが酸化被膜４０を介在させることなく形成される。したがって、本実施形態では、酸化被膜４０を介して正極導電部材３０と締結部材３３とを接触させ、電気的に接続する構成と比較して、正極導電部材３０と締結部材３３とを電気的に接続する接続部の電気抵抗を低減できる。なお、負極端子１６と負極導電部材３１との締結についても同様である。
【００５２】
また、凸部３６は、金属製の正極導電部材３０を屈曲させた屈曲部として形成されている。このため、凸部３６は、例えば外部端子部材３２の緩みなどに起因して、絶縁部材３５の天板３５ａと締結部材３３との離間距離、換言すれば正極導電部材３０と締結部材３３との離間距離が変化する場合であっても、該離間距離に応じて凸部３６が締結部材３３に当接するように変形し、凸部３６と締結部材３３とが離間することが抑制される。
【００５３】
次に、正極端子１５と正極導電部材３０との締結方法（二次電池１０の製造方法）について、図８（ａ）及び図８（ｂ）にしたがって説明する。なお、負極端子１６と負極導電部材３１との締結方法は、正極端子１５と正極導電部材３０との締結方法と同様であるので、その説明を省略する。
【００５４】
図８（ａ）に示すように、貫通孔３０ｂ及び貫通孔３５ｂに係止部３３ｃを挿通させ、係止部３３ｃの雌ネジに第１雄ネジ３２ｂを螺入させた状態において、正極導電部材３０の表面には、その全体に酸化被膜４０が形成されているとともに、締結部材３３の表面には、凸部３６を含めて、その全体に酸化被膜４０が形成されている。
【００５５】
そして、図８（ｂ）に示すように、締結部材３３は、第１雄ネジ３２ｂを係止部３３ｃの雌ネジにさらに螺入させることで生じる締結力により、第１側壁１３ｂ側へ移動される。そして、凸部３６は、天板３５ａ（第２絶縁接触面３５ｅ）と締結部材３３（対向面３３ａ）との離間距離が凸部３６の厚さより狭くなると、その先端が締結部材３３に当接した状態を維持したまま弾性変形し、その厚さが小さくなる。
【００５６】
このとき、凸部３６の先端は、締結部材３３の対向面３３ａに当接した状態のまま、貫通孔３０ｂの直径が小さくなる方向（係止部３３ｃに近接する方向）へ摺動される。このため、対向面３３ａには、凸部３６の摺動に伴って円環状の削り面４１が形成され、酸化被膜４０が削り取られるとともに、同時に凸部３６の先端部の酸化被膜４０も削り取られる。
【００５７】
このため、締結部材３３、及び凸部３６に酸化被膜４０を有さない新生面が形成されるとともに、該新生面同士が接触（当接）される。このとき、削り面４１の全体が酸化被膜４０を有さない新生面となることから、新生面が広い面積にわたって形成される。そして、正極導電部材３０と締結部材３３とが、酸化被膜４０を介在させることなく電気的に接続される。
【００５８】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（４）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）締結部材３３の対向面３３ａには、表面を削り取った削り面４１が形成されている。これによれば、新生面の形成面積を広くすることにより、凸部３６と締結部材３３とを酸化被膜４０を介在させることなくより確実に接触させ、正極端子１５と正極導電部材３０とを電気的に接続する接続部の電気抵抗をより低減できる。負極端子１６と負極導電部材３１との締結についても同様である。
【００５９】
（７）凸部３６は、弾性を有する金属製の正極導電部材３０を屈曲させて形成されている。このため、凸部３６の突出方向に沿った正極導電部材３０と締結部材３３との間の距離が変動する場合であっても、凸部３６が弾性変形することにより、凸部３６と締結部材３３とが離間することを抑制できる。
【００６０】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  図９（ａ）、及び図９（ｂ）に示すように、凸部３６は、正極導電部材３０や負極導電部材３１に形成されていてもよい。また、凸部３６は、締結部材３３、及び正極導電部材３０の両方に形成されていてもよい。負極端子１６と負極導電部材３１との締結についても同様に変更できる。
【００６１】
○  図９（ａ）に示すように、正極導電部材３０に形成する凸部３６は、第１の実施形態のように正極導電部材３０を屈曲させないで形成した凸部としてもよい。負極端子１６と負極導電部材３１との締結についても同様に変更できる。
【００６２】
○  凸部３６の形状を変更してもよい。例えば、図９（ｂ）に示すように、凸部３６は、プレス加工や切削加工により先鋭部を格子状に配置した形状としてもよい。また、凸部３６は、独立した複数の凸部を円環状に配置したり、正極導電部材３０が延びる方向、又は該延びる方向と直交する方向に沿って延びる凸条としたりしてもよい。負極端子１６と負極導電部材３１との締結についても同様に変更できる。
【００６３】
○  締結部材３３に金属製の板状部を設け、該板状部を屈曲させることで屈曲部である凸部３６を形成してもよい。
○  凸部３６は、先端に平面を有していてもよく、断面が半円状に形成されていてもよい。即ち、先鋭部でなくてもよい。
【００６４】
○  また、凸部３６の先端は、鈍角であってもよい。
○  正極導電部材３０及び正極端子１５、及び負極導電部材３１及び負極端子１６のいずれかにおける凸部３６を省略してもよい。
【００６５】
○  各導電部材３０，３１、外部端子部材３２、及び締結部材３３を形成する金属を変更してもよい。
○  外部端子部材３２と締結部材３３とは、一体に形成されていてもよい。この場合、正極端子１５には、締結部材３３の対向面３３ａから柱状部を突設したリベットを設け、当該柱状部を殴打してかしめることにより、締結部材３３と絶縁部材３５との間に正極導電部材３０を挟持してもよい。負極端子１６と負極導電部材３１との締結についても同様に変更できる。
【００６６】
○  締結部材３３及び正極導電部材３０のうち、相手方の部材に凸部３６の先端が接触しておればよく、第１接触面３０ｃと対向面３３ａとが接触していなくてもよい。
○  電極組立体１２は、正極シート１８、及び負極シート１９を帯状に形成するとともに、間に帯状のセパレータ２０を介在させた状態で捲回した捲回型の電極組立体としてもよい。
【００６７】
○  正極シート１８及び負極シート１９は、所定の厚みを有する金属板にそれぞれ活物質を塗布して形成されていてもよい。また、正極シート１８及び負極シート１９は、片面に活物質を塗布して形成されていてもよい。
【００６８】
○  ニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタなどの蓄電装置に具体化してもよい。
○  車両以外に用いられる蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０…リチウムイオン二次電池（二次電池、蓄電装置）、１１…ケース、１２…電極組立体、１３ｂ…第１側壁（端子壁）、１５…正極端子（電極端子）、１６…負極端子（電極端子）、１８…正極シート（電極）、１９…負極シート（電極）、２１…金属箔、２２…正極活物質層（活物質層）、２３…非塗工部（非形成部）、２４…正極集電タブ、２４ａ…正極集電タブ群（非形成部群）、２５…金属箔、２６…負極活物質層（活物質層）、２７…非塗工部（非形成部）、２８…負極集電タブ、２８ａ…負極集電タブ群（非形成部群）、３０…正極導電部材（導電部材）、３０ａ…先端部（第２接続部）、３１…負極導電部材（導電部材）、３２…外部端子部材（外部端子部）、３３…締結部材（第１接続部）、３６…凸部、４０…酸化被膜、４１…削り面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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