(57)【要約】【課題】性能の低下を抑制すること。【解決手段】電極組立体１２の外周に絶縁性の粘着テープ３３を貼り付ける。これにより、電極組立体１２を構成する正極電極、負極電極及びセパレータの積層状態を保持できる。そして、粘着テープ３３の巻き始めとなる始端側と巻き終わりとなる終端側を、電極組立体１２の側面１２ｃで繋ぎ合わせる。これにより、繋ぎ部３８は、正極電極の正極活物質層と負極電極の負極活物質層の非対向部３７に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極金属箔に正極活物質を塗布した正極活物質層と前記正極金属箔の一端から突出する正極集電タブとを有する正極電極と、負極金属箔に負極活物質を塗布した負極活物質層と前記負極金属箔の一端から突出する負極集電タブとを有する負極電極と、を備え、前記正極電極と前記負極電極との間を絶縁してこれらを積層して層状をなす電極組立体をケースに収容した蓄電装置において、
前記電極組立体の積層方向の両面を覆う絶縁性のシート部材を備え、
前記電極組立体は、その積層方向の両面に前記積層方向から見て前記正極活物質層と前記負極活物質層が対向する対向領域が投影される対向部と、前記対向部以外の非対向部とを有し、
前記シート部材を繋ぎ合わせる繋ぎ部が、前記非対向部に面していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記非対向部は、前記電極組立体の積層方向に直交する前記電極組立体の側面を含み、
前記繋ぎ部は、前記側面に面している請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記シート部材は、前記対向部の全面を含む前記電極組立体の両面、及び前記電極組立体の側面のうち前記正極集電タブ及び前記負極集電タブが突出する集電側側面に直交する両側面を覆う請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記シート部材は、環状である請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記シート部材は、粘着テープである請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記シート部材は、前記電極組立体の積層方向の両面に、前記正極電極と前記負極電極との間を絶縁するセパレータの溶融温度未満の温度で硬化する熱硬化性接着剤で接着されている請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記正極集電タブと前記負極集電タブは、前記電極組立体の側面のうち前記正極集電タブ及び前記負極集電タブが突出する１つの集電側側面から同一方向に突出しており、
前記シート部材は、前記電極組立体の積層方向の両面と、前記集電側側面と対向する反対面と、を覆うシート部を有し、前記シート部における前記集電側側面に直交する両側面に前記繋ぎ部が面しており、有底袋状に形成されている請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記シート部材は、第１シート部材と第２シート部材からなり、
前記第１シート部材と前記第２シート部材は、前記繋ぎ部で接着されている請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記シート部材は、前記電極組立体の両面、及び前記集電側側面に直交する両側面に加えて、前記集電側側面と対向する反対面を覆う請求項８に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記シート部材は、前記集電側側面を覆わない請求項９に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
前記シート部材は、さらに、前記集電側側面を覆う請求項９に記載の蓄電装置。
【請求項１２】
前記第１シート部材と前記第２シート部材は、粘着テープで接着されている請求項８〜請求項１１のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項１３】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜請求項１２のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項１４】
正極金属箔に正極活物質を塗布した正極活物質層を有する正極電極と、負極金属箔に負極活物質を塗布した負極活物質層を有する負極電極との間を絶縁して積層した電極組立体の製造方法において、
前記電極組立体は、その積層方向の両面に前記積層方向から見て前記正極活物質層と前記負極活物質層が対向する対向領域が投影される対向部と、前記対向部以外の非対向部とを有し、
四角状の底壁と当該底壁の３辺から立設される側壁によって囲まれる空間を有する第１治具の底壁の内面と各側壁の内面に絶縁性の第１シート部材をセットするシートセット工程と、
前記第１シート部材のセット後に、前記第１治具の空間内に正極電極と負極電極の間にセパレータを介在させて、これらを積層した積層体を収容する積層工程と、
前記積層体を押圧する第２治具の押圧面と前記積層体において前記第１シート部材とは反対側に位置して最外層を構成する電極との間に絶縁性の第２シート部材を介在させ、その後に前記第２治具で前記積層体を押圧する押圧工程と、
前記第１シート部材の端部と前記第２シート部材の端部を折り重ねて、前記非対向部に接着する接着工程と、を備えたことを特徴とする電極組立体の製造方法。
【請求項１５】
前記非対向部には、前記電極組立体の積層方向に直交する前記電極組立体の側面を含み、
前記第１シート部材の端部と前記第２シート部材の端部は、前記側面に向かって折り重ねられるとともに、前記側面に面して接着される請求項１４に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項１６】
前記第１シート部材の端部と前記第２シート部材の端部は、前記最外層を構成する電極に向かって折り重ねられるとともに、前記電極組立体の積層方向の両面において前記対向部以外の前記非対向部に面して接着される請求項１４に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項１７】
前記第１シート部材は前記第１治具に吸着されているとともに、前記第２シート部材は前記第２治具に吸着されている請求項１４〜請求項１６のうちいずれか一項に記載の電極組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極電極と負極電極を積層した電極組立体をケースに収容した蓄電装置、及びその蓄電装置が備える電極組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１に開示されている。図２０に示すように、二次電池５０は、電極組立体５１を収容する下ケース部５２と、下ケース部５２の開口部を閉塞する上蓋５３を備えている。そして、電極組立体５１は、正極リード部５４及び負極リード部５５を介して上蓋５３の正極端子５６及び負極端子５７に電気的に接続される。また、電極組立体５１は、下ケース部５２との間に絶縁フィルム５８が介装された状態で下ケース部５２に収容される。また、電極組立体５１は、金属箔に負極活物質を塗布した負極電極と金属箔に正極活物質を塗布した正極電極との間を微多孔性フィルムからなるセパレータで絶縁し、層状に積層されている。そして、電極組立体５１の外周には、正極電極、負極電極、及びセパレータを固定するための粘着テープ５９が巻かれている。特許文献１の電極組立体５１では、複数枚の粘着テープ５９が間隔をあけて巻かれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３３８３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した二次電池５０は、複数個を直列に接続することで組電池となる。組電池とする場合の各二次電池５０は、図２０に矢示する方向Ｗに作用する拘束荷重によって、互いが離間しないように固定される。
【０００５】
ところで、上記の拘束荷重は、下ケース部５２及び下ケース部５２に収容される電極組立体５１で受圧することになる。このため、図２０に示すように、拘束荷重を受圧することになる電極組立体５１の面に粘着テープ５９が貼り付けられていると、粘着テープ５９が貼り付けられている部位と貼り付けられていない部位との間で面圧差が生じてしまう。そして、面圧は、粘着テープ５９が貼り付けられている部位の方が高くなることから、その部位に対応する活物質層から金属イオンが析出し、電池の性能を低下させる要因となる。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、性能の低下を抑制し得る蓄電装置を提供することにある。また、この発明の目的は、前記蓄電装置に収容される電極組立体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、正極金属箔に正極活物質を塗布した正極活物質層と前記正極金属箔の一端から突出する正極集電タブとを有する正極電極と、負極金属箔に負極活物質を塗布した負極活物質層と前記負極金属箔の一端から突出する負極集電タブとを有する負極電極と、を備え、前記正極電極と前記負極電極との間を絶縁してこれらを積層して層状をなす電極組立体をケースに収容した蓄電装置において、前記電極組立体の積層方向の両面を覆う絶縁性のシート部材を備え、前記電極組立体は、その積層方向の両面に前記積層方向から見て前記正極活物質層と前記負極活物質層が対向する対向領域が投影される対向部と、前記対向部以外の非対向部とを有し、前記シート部材を繋ぎ合わせる繋ぎ部が、前記非対向部に面していることを要旨とする。
【０００８】
非対向部にシート部材の繋ぎ部を配置することで、複数の蓄電装置を並設させて固定するために拘束荷重を掛けた場合でも、正極活物質層と負極活物質層の対向部において局部的に面圧が高くなることが抑制される。その結果、対向部における活物質層から金属イオンが析出することが抑制される。したがって、蓄電装置の性能の低下を抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記非対向部は、前記電極組立体の積層方向に直交する前記電極組立体の側面を含み、前記繋ぎ部は、前記側面に面していることを要旨とする。これによれば、繋ぎ部が電極組立体の側面に面しているので、正極活物質層と負極活物質層の対向部において局部的に面圧が高くなることを確実に抑制できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の蓄電装置において、前記シート部材は、前記対向部の全面を含む前記電極組立体の両面、及び前記電極組立体の側面のうち前記正極集電タブ及び前記負極集電タブが突出する集電側側面に直交する両側面を覆うことを要旨とする。これによれば、電極組立体の絶縁性を好適に確保することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の蓄電装置において、前記シート部材は、環状であることを要旨とする。これによれば、シート部材の繋ぎ目を少なくすることができる。その結果、電極組立体の組付性を向上させることができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記シート部材は、粘着テープであることを要旨とする。これによれば、電極組立体を覆う作業を簡素化することができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記シート部材は、前記電極組立体の積層方向の両面に、前記正極電極と前記負極電極との間を絶縁するセパレータの溶融温度未満の温度で硬化する熱硬化性接着剤で接着されていることを要旨とする。これによれば、電極組立体を覆う作業を簡素化することができる。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記正極集電タブと前記負極集電タブは、前記電極組立体の側面のうち前記正極集電タブ及び前記負極集電タブが突出する１つの集電側側面から同一方向に突出しており、前記シート部材は、前記電極組立体の積層方向の両面と、前記集電側側面と対向する反対面と、を覆うシート部を有し、前記シート部における前記集電側側面に直交する両側面に前記繋ぎ部が面しており、有底袋状に形成されていることを要旨とする。これによれば、電極組立体を覆う作業を簡素化することができる。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記シート部材は、第１シート部材と第２シート部材からなり、前記第１シート部材と前記第２シート部材は、前記繋ぎ部で接着されていることを要旨とする。これによれば、２つの絶縁性のシート部材で電極組立体を覆うことができる。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の蓄電装置において、前記シート部材は、前記電極組立体の両面、及び前記集電側側面に直交する両側面に加えて、前記集電側側面と対向する反対面を覆うことを要旨とする。これによれば、電極組立体の絶縁性を好適に確保することができる。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の蓄電装置において、前記シート部材は、前記集電側側面を覆わないことを要旨とする。これによれば、電極組立体の全周を絶縁性のシート部材で覆わないので、電極組立体とともにケースに収容される電解液の浸透性を高めることができる。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の蓄電装置において、前記シート部材は、さらに、前記集電側側面を覆うことを要旨とする。これによれば、電極組立体の全周を絶縁性のシート部材で覆うので、電極組立体とケースの絶縁性をより好適に確保することができる。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項８〜請求項１１のうちいずれか一項に記載の蓄電装置において、前記第１シート部材と前記第２シート部材は、粘着テープで接着されていることを要旨とする。これによれば、電極組立体を覆う作業を簡素化することができる。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜請求項１２のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は、二次電池であることを要旨とする。これによれば、二次電池の性能の低下を抑制することができる。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、正極金属箔に正極活物質を塗布した正極活物質層を有する正極電極と、負極金属箔に負極活物質を塗布した負極活物質層を有する負極電極との間を絶縁して積層した電極組立体の製造方法において、前記電極組立体は、その積層方向の両面に前記積層方向から見て前記正極活物質層と前記負極活物質層が対向する対向領域が投影される対向部と、前記対向部以外の非対向部とを有し、四角状の底壁と当該底壁の３辺から立設される側壁によって囲まれる空間を有する第１治具の底壁の内面と各側壁の内面に絶縁性の第１シート部材をセットするシートセット工程と、前記第１シート部材のセット後に、前記第１治具の空間内に正極電極と負極電極の間にセパレータを介在させて、これらを積層した積層体を収容する積層工程と、前記積層体を押圧する第２治具の押圧面と前記積層体において前記第１シート部材とは反対側に位置して最外層を構成する電極との間に絶縁性の第２シート部材を介在させ、その後に前記第２治具で前記積層体を押圧する押圧工程と、前記第１シート部材の端部と前記第２シート部材の端部を折り重ねて、前記非対向部に接着する接着工程と、を備えたことを要旨とする。
【００２２】
これによれば、第１，第２治具を用いて、第１，第２シート部材を積層体に巻き付けるので、電極組立体の製造工程を簡素化することができる。また、電極組立体に対して第１，第２シート部材を、位置ずれやシワなどを生じさせないように綺麗に巻き付けることができる。
【００２３】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の電極組立体の製造方法において、前記非対向部には、前記電極組立体の積層方向に直交する前記電極組立体の側面を含み、前記第１シート部材の端部と前記第２シート部材の端部は、前記側面に向かって折り重ねられるとともに、前記側面に面して接着されることを要旨とする。
【００２４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４に記載の電極組立体の製造方法において、前記第１シート部材の端部と前記第２シート部材の端部は、前記最外層を構成する電極に向かって折り重ねられるとともに、前記電極組立体の積層方向の両面において前記対向部以外の前記非対向部に面して接着されることを要旨とする。
【００２５】
請求項１５，１６に記載の発明によれば、第１シート部材の端部と第２シート部材の端部を、両端部の折り重ねによって対向部以外の非対向部に面して配置することができる。したがって、電極組立体の製造工程を簡素化することができる。
【００２６】
請求項１７に記載の発明は、請求項１４〜請求項１６のうちいずれか一項に記載の電極組立体の製造方法において、前記第１シート部材は前記第１治具に吸着されているとともに、前記第２シート部材は前記第２治具に吸着されていることを要旨とする。これによれば、吸着によって第１治具及び第２治具における第１シート部材及び第２シート部材の位置ずれを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】組電池を示す斜視図。
【図５】電極組立体の正面図。
【図６】（ａ）は、粘着テープが巻かれていない電極組立体を上面から見た平面図、（ｂ）は、粘着テープを巻いている途中の電極組立体を上面から見た平面図、（ｃ）は、粘着テープが巻かれた電極組立体を上面から見た平面図。
【図７】第２の実施形態の電極組立体を示す斜視図。
【図８】絶縁フィルムが巻かれた電極組立体を上面から見た平面図。
【図９】第１の絶縁フィルムと第１治具を用いた電極組立体の製造過程を示す模式図。
【図１０】第２の絶縁フィルムを示す斜視図。
【図１１】第２治具を用いた電極組立体の製造過程を示す模式図。
【図１２】電極組立体の製造過程における押圧工程を示す模式図。
【図１３】電極組立体の製造過程における接着工程を示す模式図。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、別例の電極組立体を示す模式図。
【図１５】別例の電極組立体を説明する平面図。
【図１６】別例の電極組立体を説明する正面図。
【図１７】別例の絶縁フィルムを示す平面図。
【図１８】別例の電極組立体を説明する斜視図。
【図１９】（ａ），（ｂ）は図１８に示す電極組立体に用いる絶縁フィルムを説明する平面図。
【図２０】背景技術における二次電池の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。ケース１１は、直方体状の本体部材１３と、本体部材１３の開口部１３ａを閉塞する矩形平板状の蓋部材１４とからなる。ケース１１を構成する本体部材１３と蓋部材１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００３０】
電極組立体１２には、当該電極組立体１２から電気を取り出すための正極端子１５と負極端子１６が電気的に接続されている。正極端子１５と負極端子１６は、蓋部材１４に所定の間隔をあけて並設された一対の開口孔１４ａからケース１１の外部に露出される。また、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００３１】
図３に示すように、電極組立体１２は、シート状の正極電極２０と、シート状の負極電極２１と、を備える。正極電極２０は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２２と、その両面に正極活物質を塗布してなる正極活物質層２３を有する。負極電極２１は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）２４と、その両面に負極活物質を塗布してなる負極活物質層２５を有する。そして、電極組立体１２は、正極電極２０と負極電極２１の間を絶縁するセパレータ２６を介在させて層状をなす積層体とされる。セパレータ２６は、微多孔性フィルムからなる。電極組立体１２は、例えば、図６（ａ）に示すように、複数枚の正極電極２０と複数枚の負極電極２１を交互に積層して構成される。すなわち、電極組立体１２には、正極電極２０と、負極電極２１と、セパレータ２６とからなる組が複数組、設けられている。
【００３２】
図３に示すように、正極電極２０の縁部（一端）には、正極金属箔２２からなる正極集電タブ２８が突出するように設けられている。正極集電タブ２８は、電極組立体１２を構成する各正極電極２０において同位置に同一形状で形成されている。また、負極電極２１の縁部（一端）には、負極金属箔２４からなる負極集電タブ３０が突出するように設けられている。負極集電タブ３０は、電極組立体１２を構成する各負極電極２１において同位置に同一形状で形成されている。なお、正極電極２０及び負極電極では、活物質を塗布した領域が塗工部となり、活物質を塗布していない領域が未塗工部となる。
【００３３】
各正極電極２０は、それぞれの正極集電タブ２８が電極組立体１２の積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、各負極電極２１は、それぞれの負極集電タブ３０が、正極集電タブ２８と重ならないように電極組立体１２の積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、各正極集電タブ２８は、図１に示すように、電極組立体１２における積層方向の一端から他端までの範囲に集められて正極集電群３１とされる。正極集電群３１には、正極端子１５が電気的に接合される。また、各負極集電タブ３０も同様に、図１に示すように、電極組立体１２における積層方向の一端から他端までの範囲に集められて負極集電群３２とされる。負極集電群３２には、負極端子１６が電気的に接続される。
【００３４】
本実施形態において電極組立体１２は、図１に示すように、６面を有する直方体となる。電極組立体１２の６面は、電極組立体１２の積層方向の両面である表面１２ａ，１２ｂと、その２面に連設されるとともに電極組立体１２の積層方向に直交する４つの側面１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆとからなる。側面１２ｅは、正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０が突出する集電側側面である。正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０は、１つの側面１２ｅから同一方向に突出されている。また、側面１２ｆは、側面１２ｅと対向する反対面としての底側側面である。また、側面１２ｃ，１２ｄは、側面１２ｅ，１２ｆにそれぞれ直交する側面である。また、側面１２ｃ，１２ｄは、電極組立体１２の積層方向に直交する幅方向Ｙに沿う方向で対向する面である。
【００３５】
また、電極組立体１２の外周には、電極組立体１２をケース１１の本体部材１３に収容した際、金属製のケース１１と絶縁するための絶縁シートとしての粘着テープ３３が巻かれている。粘着テープ３３は、絶縁性材料であり、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などからなる。なお、これらの絶縁性材料は、セパレータ２６の材料としても用いられる。また、電極組立体１２の外周に巻く粘着テープ３３は、正極電極２０、負極電極２１及びセパレータ２６の積層状態を維持する固定部材としても兼用される。そして、外周に粘着テープ３３を巻いた電極組立体１２は、本体部材１３の開口部１３ａから挿入されて、ケース１１内に収容される。
【００３６】
このように構成した二次電池１０は、図４に示すように、複数個の二次電池１０を直列に接続することで組電池３４となる。組電池３４とする場合、各二次電池１０は、正極端子１５が隣り合う二次電池１０の負極端子１６に、負極端子１６が隣り合う二次電池１０の正極端子１５にそれぞれ端子接続部材（バスバー）３５を介して接続される。また、組電池３４では、隣り合う二次電池１０の側面が当接する状態とされる。そして、組電池３４の各二次電池１０は、図４に矢示する方向に作用する拘束荷重によって、互いが離間しないように固定される。なお、組電池３４の各二次電池１０は、電極組立体１２の積層方向に対向するケース１１（本体部材１３）の側面１３ｂ，１３ｃが当接する。このため、各二次電池１０の電極組立体１２には、その積層方向に沿って拘束荷重が作用する。本実施形態においてケース１１の側面１３ｂ，１３ｃは、段差がない平坦状の面である。
【００３７】
そして、本実施形態の二次電池１０では、組電池３４にした時などに拘束荷重が電極組立体１２の局部に集中することを抑制するための構成が採用されている。以下、電極組立体１２の構成を、図５及び図６にしたがってさらに詳細に説明する。以下の説明では、図５に示すように、正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０の突出方向に沿う方向を正極電極２０及び負極電極２１の高さ方向Ｘとし、その高さ方向Ｘに直交する方向を正極電極２０及び負極電極２１の幅方向Ｙとする。
【００３８】
図５に示すように、正極電極２０は、その高さ方向Ｘ及び幅方向Ｙの両長さが、負極電極２１の高さ方向Ｘ及び幅方向Ｙの両長さよりも小さく形成されている。なお、高さ方向Ｘの長さは、正極電極２０においては正極活物質を塗布した領域の長さであり、負極電極２１においては負極活物質を塗布した領域の長さである。そして、セパレータ２６は、その高さ方向Ｘ及び幅方向Ｙの両長さが、負極電極２１の高さ方向Ｘ及び幅方向Ｙの両長さよりも大きく形成されている。つまり、電極組立体１２を構成する正極電極２０、負極電極２１及びセパレータ２６のうち、セパレータ２６が最も大きく形成されている。
【００３９】
本実施形態の電極組立体１２は、その積層方向の両面である表面１２ａ，１２ｂに積層方向から見て正極活物質層２３と負極活物質層２５が対向する対向領域が投影される対向部３６を有する。また、本実施形態の電極組立体１２は、対向部３６以外の領域が、正極活物質層２３と負極活物質層２５が対向しない非対向部３７となる。
【００４０】
一方、電極組立体１２の外周に巻く粘着テープ３３は、セパレータ２６の高さ方向Ｘに沿う幅方向が、セパレータ２６の高さ方向Ｘの長さよりも大きく形成されている。つまり、本実施形態の粘着テープ３３は、電極組立体１２における積層方向の両面（表面１２ａ，１２ｂ）を高さ方向Ｘに沿う方向において繋ぎ目が存在しない状態で覆うことが可能な大きさで形成されている。なお、本実施形態の電極組立体１２は、図６（ａ）に示すように、電極組立体１２の積層方向において最も外側に負極電極２１を積層している。このため、電極組立体１２における積層方向の両面は、最も外側に積層されている２つの負極電極２１の外方側の負極活物質層２５の表面１２ａ，１２ｂとなる。
【００４１】
そして、本実施形態の電極組立体１２の外周には、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、粘着テープ３３が巻かれる。図６（ａ）〜（ｃ）では、正極電極２０、負極電極２１及びセパレータ２６を簡素化して図示している。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、電極組立体１２は、正極活物質層２３と負極活物質層２５の対向部３６を有する。対向部３６は、前述のように正極活物質層２３と負極活物質層２５の対向領域を投影し、その対向領域は積層方向において正極活物質層２３と負極活物質層２５が重なる領域に形成される。そして、対向部３６は、電極組立体１２における最も外側に積層される負極電極２１の各表面１２ａ，１２ｂにおいて、正極活物質層２３と負極活物質層２５が重なる範囲に投影される。一方、電極組立体１２においては、対向部３６を除く領域が、正極活物質層２３と負極活物質層２５が積層方向で対向しない非対向部３７となる。非対向部３７は、対向部３６よりも電極組立体１２の外方に位置している。図５では、正極電極２０、負極電極２１及びセパレータ２６が積層方向で重なる領域において、正極電極２０の正極活物質層２３を除く領域、すなわち正極活物質層２３のエッジから外方にはみ出している負極電極２１の負極活物質層２５及びセパレータ２６の各部位が非対向部３７となる。この非対向部３７は、積層方向に連なる非対向領域を投影する。なお、電極組立体１２の４つの側面１２ｃ〜１２ｆも非対向部３７となる。
【００４３】
そして、図６（ｂ）に示すように、粘着テープ３３は、巻き始めとなる始端側３３ａを電極組立体１２の一方の側面１２ｃに貼り付けた状態から電極組立体１２の外周に巻く。つまり、粘着テープ３３は、電極組立体１２を周回させながら、電極組立体１２の外周に貼り付ける。より具体的に言えば、電極組立体１２の外周をなす４面（負極活物質層２５の表面１２ａ，１２ｂと、側面１２ｃ，１２ｄ）に、順に貼り付ける。本実施形態において粘着テープ３３を巻き付ける方向は、正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０の突出する方向と直交する方向である。そして、粘着テープ３３は、図６（ｃ）に示すように、巻き終わりとなる終端側３３ｂを、始端側３３ａを貼り付けた電極組立体１２の一方の側面１２ｃにおいて始端側３３ａに重ねて貼り付ける。これにより、粘着テープ３３は、電極組立体１２の外周に巻かれる。また、粘着テープ３３は、対向部３６を覆う。また、粘着テープ３３は、電極組立体１２の全周を覆うことで環状となる。
【００４４】
このように粘着テープ３３を貼り付けた電極組立体１２では、粘着テープ３３の始端側３３ａと終端側３３ｂとが貼り合わされる領域、すなわち粘着テープ３３の両端を繋ぎ合わせる領域となる繋ぎ部３８が、電極組立体１２の一方の側面１２ｃに面する。つまり、繋ぎ部３８は、電極組立体１２の側面１２ｃ、すなわち電極組立体１２における正極活物質層２３と負極活物質層２５が積層方向に重ならない領域となる非対向部３７に位置する。換言すれば、粘着テープ３３は、正極活物質層２３と負極活物質層２５が積層方向に重なる領域となる対向部３６を避けた位置に繋ぎ部３８が配置されるように電極組立体１２に巻かれる。これにより、電極組立体１２における積層方向の両面となる負極活物質層２５の表面１２ａ，１２ｂは、繋ぎ目や段差が存在しない状態で粘着テープ３３が貼り付けられる。また、電極組立体１２における積層方向の両面は、組電池３４とした時に拘束荷重を受ける面である。このため、本実施形態の電極組立体１２では、拘束荷重を受ける面に繋ぎ部３８が位置していない。
【００４５】
なお、粘着テープ３３は、電極組立体１２の外周に一重巻きとされる。そして、電極組立体１２に巻かれる粘着テープ３３は、始端側３３ａと終端側３３ｂを有する帯状のテープである。帯状のテープを使用することで、繋ぎ部３８は、電極組立体１２の一方の側面１２ｃの一箇所に面することになる。また、電極組立体１２の積層方向の両面となる負極活物質層２５の表面１２ａ，１２ｂ側には、対向する正極活物質層２３が存在しないので、表面１２ａ，１２ｂを有する負極活物質層２５は電池の化学反応に寄与しない。このため、表面１２ａ，１２ｂには、粘着テープ３３を貼り付けても良い。
【００４６】
以下、本実施形態の作用を説明する。
電極組立体１２の外周には、絶縁性を有する粘着テープ３３が巻かれている。このため、電極組立体１２は、金属製のケース１１に収容された際に、当該ケース１１との絶縁性が確保される。また、電極組立体１２は、粘着テープ３３で外周が巻かれることにより、正極電極２０、負極電極２１及びセパレータ２６の積層状態が保持される。
【００４７】
また、図４に示すように、本実施形態の二次電池１０で組電池３４を構成した場合は、前述のように、ケース１１の側面１３ｂ，１３ｃ側から拘束荷重が作用する。この拘束荷重は、ケース１１に収容されている電極組立体１２の積層方向に作用する。しかし、本実施形態の電極組立体１２は、積層方向の両面に繋ぎ目や段差を存在させない状態で粘着テープ３３が貼り付けられている。このため、拘束荷重は、電極組立体１２における積層方向の両面にほぼ均一に付与されることになる。つまり、電極組立体１２における積層方向の両面には、局部的な荷重、すなわち偏荷重が作用することが抑制されている。その結果、電極組立体１２の固定や絶縁性の確保を目的として粘着テープ３３を利用しても、粘着テープ３３の貼り付け箇所の面圧が高くなることによる金属イオン（リチウムイオン）の析出が抑制される。なお、粘着テープ３３の繋ぎ部３８は、電極組立体１２の側面１２ｃに面しているが、当該側面１２ｃには拘束荷重が掛からない。
【００４８】
また、電極組立体１２の外側寸法をケース１１（本体部材１３）の内側寸法とほぼ同一寸法とし、その電極組立体１２をケース１１に収容した場合、電極組立体１２は、ケース１１からも拘束荷重を受けることになる。しかし、本実施形態の電極組立体１２の構成とすれば、対向部３６において局部的に面圧が高くなることが抑制される。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）正極活物質層２３と負極活物質層２５とが積層方向に重なる対向部３６以外の非対向部３７に、シート部材（実施形態では粘着テープ３３）の繋ぎ部３８を配置する。このため、組電池３４とした場合に、各二次電池１０を固定するために拘束荷重を掛けたときでも、正極活物質層２３と負極活物質層２５の対向部３６において局部的に面圧が高くなることが抑制される。その結果、対向部３６における活物質層から金属イオン（実施形態ではリチウムイオン）が析出することが抑制される。したがって、二次電池１０の性能の低下を抑制することができる。
【００５０】
（２）繋ぎ部３８が電極組立体１２の側面１２ｃに面しているので、正極活物質層２３と負極活物質層２５の対向部３６において局部的に面圧が高くなることを確実に抑制できる。
【００５１】
（３）絶縁性のシート部材（実施形態では粘着テープ３３）を電極組立体１２の外周に巻き付けたので、電極組立体１２の絶縁性を好適に確保することができる。
（４）粘着テープ３３を電極組立体１２の外周に巻き付けたので、電極組立体１２を覆う作業を簡素化することができる。また、粘着テープ３３を用いることで、熱による接合とは異なり、セパレータ２６の熱収縮やシャットダウンなどの影響を考慮する必要がなく、作業性が良い。
【００５２】
（５）また、粘着テープ３３により、電極組立体１２を構成する正極電極２０、負極電極２１及びセパレータ２６の積層状態を固定することができる。その結果、ケース１１への電極組立体１２の挿入性を向上させることができる。
【００５３】
（６）本実施形態の二次電池１０を、例えば車両に搭載することで、車両の走行性能へ与える影響を少なくすることができる。つまり、二次電池１０の性能の低下が抑制されているので、二次電池１０から安定して電力を供給することができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図７〜図１３にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した実施形態と同一構成については同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００５５】
図７及び図８に示すように、本実施形態の電極組立体１２の外周は、第１シート部材としての第１の絶縁フィルム４３と第２シート部材としての第２の絶縁フィルム４４とで覆われている。第１の絶縁フィルム４３は、電極組立体１２の６面のうち、表面１２ａと、側面１２ｃと、側面１２ｄと、側面１２ｆを覆う。一方、第２の絶縁フィルム４４は、電極組立体１２の６面のうち、表面１２ｂを覆う。つまり、本実施形態の電極組立体１２は、全６面のうち、正極集電タブ２８と負極集電タブ３０が突出する側面１２ｅを除く５面が、第１の絶縁フィルム４３と第２の絶縁フィルム４４とで覆われている。
【００５６】
そして、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４で覆われた電極組立体１２では、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４を繋ぎ合わせる領域となる繋ぎ部４５が、非対向部３７となる側面１２ｃ、側面１２ｄ、及び側面１２ｆのそれぞれに面している。つまり、本実施形態の電極組立体１２には、３つの側面１２ｃ，１２ｄ，１２ｆに繋ぎ部４５が面している。各繋ぎ部４５では、図８に示すように、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４の端部が非対向部３７（側面１２ｃ，１２ｄ，１２ｆ）側で折り重ねられている。そして、折り重ねられた第１，第２の絶縁フィルム４３，４４の端部は、各繋ぎ部４５において粘着テープ４６で接着されている。粘着テープ４６は、非対向部３７内に位置するように貼り付けられている。
【００５７】
上記のように第１，第２の絶縁フィルム４３，４４が巻かれた電極組立体１２では、対向部３６となる電極組立体１２の表面１２ａ，１２ｂに繋ぎ目や段差が存在しない。つまり、本実施形態の電極組立体１２では、対向部３６を避けた位置に繋ぎ部４５が配置されるように、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４が巻かれている。
【００５８】
以下、本実施形態における電極組立体１２の製造方法、より詳しくは第１，第２の絶縁フィルム４３，４４を巻き付ける手順を、図９〜図１３にしたがって説明する。
図９に示すように、四角形状をなす第１の絶縁フィルム４３は、電極組立体１２の表面１２ａを覆う第１シート面４３ａと、側面１２ｃを覆う第２シート面４３ｂと、側面１２ｄを覆う第３シート面４３ｃと、側面１２ｆを覆う第４シート面４３ｄを有する。第１シート面４３ａの大きさは、電極組立体１２の最外層となる負極電極２１の大きさとほぼ同程度に設定される。また、第２〜第４シート面４３ｂ〜４３ｄの大きさは、電極組立体１２の厚みと折り代を加味して設定される。
【００５９】
そして、第１の絶縁フィルム４３は、電極組立体１２の外側寸法を加味して構成された第１治具４７にセットされる。図９に示すように、第１治具４７は、四角状の底壁４７ａと、その底壁４７ａの３辺から立設される３つの側壁４７ｂ，４７ｃ，４７ｄを有する。側壁４７ｂと側壁４７ｃは対向し合う壁であり、側壁４７ｄは、側壁４７ｂと側壁４７ｃに連設される壁である。そして、第１治具４７は、底壁４７ａと、その底壁４７ａに立設された３つの側壁４７ｂ〜４７ｄによって囲まれる空間Ｓを有する。また、第１治具４７は、底壁４７ａと対向する側に開口部Ｋ１を有するとともに、側壁４７ｄと対向する側に開口部Ｋ２を有した箱状とされている。そして、第１の絶縁フィルム４３は、第１シート面４３ａが第１治具４７の底壁４７ａに、第２シート面４３ｂが第１治具４７の側壁４７ｂに、第３シート面４３ｃが第１治具４７の側壁４７ｃに、第４シート面４３ｄが第１治具４７の側壁４７ｄにそれぞれ対応するようにセットされる。このとき、第１の絶縁フィルム４３は、第１治具４７の底壁４７ａと、各側壁４７ｂ〜４７ｄの境界に沿うように折り線Ｔに沿って折り曲げられる。これにより、第１の絶縁フィルム４３は、図１１〜図１３に示すように、第１治具４７の底壁４７ａ及び各側壁４７ｂ〜４７ｄの内面に面するようにセットされる（シートセット工程）。
【００６０】
次に、第１の絶縁フィルム４３のセット後に、第１治具４７の空間Ｓ内に、正極電極２０と、負極電極２１と、その正極電極２０と負極電極２１の間にセパレータ２６を介在させて積層した積層体４８を収容する（積層工程）。積層体４８は、正極電極２０と、負極電極２１と、セパレータ２６を第１治具４７内で順に積み上げていくことで空間Ｓに収容しても良いし、別工程において作製して空間Ｓに収容しても良い。そして、積層体４８は、正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０が第１治具４７の開口部Ｋ２側に位置するように第１治具４７の空間Ｓ内に収容される。これにより、第１治具４７には、底壁４７ａに電極組立体１２の表面１２ａとなる面が、側壁４７ｂ，４７ｃに電極組立体１２の側面１２ｃ，１２ｄとなる面が、側壁４７ｄに電極組立体１２の側面１２ｆとなる面がそれぞれ位置するように積層体４８が収容される。一方、第１治具４７に収容された積層体４８は、第１の絶縁フィルム４３側に位置する表面１２ａとは反対側に位置して電極組立体１２の最外層を構成する電極（負極電極２１）の表面１２ｂが、開口部Ｋ１側に露出している。そして、次に、開口部Ｋ１側に露出している表面１２ｂに対して第２の絶縁フィルム４４がセットされる。
【００６１】
図１０に示すように、四角形状をなす第２の絶縁フィルム４４は、電極組立体１２の表面１２ｂを覆う第１シート面４４ａと、その第１シート面４４ａの３辺に連設されるとともに当該３辺からはみ出す第２シート面４４ｂ、第３シート面４４ｃ、及び第４シート面４４ｄを有する。第１シート面４４ａの大きさは、電極組立体１２の最外層となる負極電極２１の大きさとほぼ同程度に設定される。第２シート面４４ｂは、第１治具４７の側壁４７ｂ側に配置される面であり、側壁４７ｂに面してセットされる第１の絶縁フィルム４３の第２シート面４３ｂと接着される面である。第３シート面４４ｃは、第１治具４７の側壁４７ｃ側に配置される面であり、側壁４７ｃに面してセットされる第１の絶縁フィルム４３の第３シート面４３ｃと接着される面である。第４シート面４４ｄは、第１治具４７の側壁４７ｄ側に配置される面であり、側壁４７ｄに面してセットされる第１の絶縁フィルム４３の第４シート面４３ｄと接着される面である。
【００６２】
そして、第１治具４７に収容された積層体４８は、第１治具４７の開口部Ｋ１側から第２治具４９で押圧される（押圧工程）。図１１及び図１２に示すように、第２治具４９は、直方体のブロック状をなし、積層体４８を押圧する押圧面４９ａを有する。第２治具４９の押圧面４９ａは、電極組立体１２の最外層となる負極電極２１の大きさとほぼ同程度に設定される。そして、第２治具４９には、吸着機構Ｇが接続されており、押圧面４９ａには吸着機構Ｇの作用によって第２の絶縁フィルム４４が吸着される。第２の絶縁フィルム４４は、第２治具４９の押圧面４９ａとの境界に沿うように折り線Ｔに沿って折り曲げられる。この状態で第２治具４９は、第１治具４７の開口部Ｋ１に対して位置決めされ、図１２に示すように第１治具４７に収容された積層体４８が押圧される。この押圧工程において、第２の絶縁フィルム４４は、第２治具４９の押圧面４９ａと、積層体４８において第１の絶縁フィルム４３とは反対側に位置して最外層を構成する電極（負極電極２１）との間に介在される。
【００６３】
押圧工程において第２治具４９は、積層体４８の厚みが電極組立体１２の厚みとなるまで押圧移動される。そして、積層体４８は、第２治具４９からの押圧力を受けて厚みが減少するように沈み込む。積層体４８の厚みが減少すると、第２治具４９の押圧面４９ａに吸着させた第２の絶縁フィルム４４は、図１２に示すように、第１治具４７の内面に配置されて積層体４８を覆う第１の絶縁フィルム４３と重なり合うようになる。そして、積層体４８の厚みが電極組立体１２の厚みになると、第２治具４９の移動を停止させ、押圧力を付与させた状態で位置を維持させる。つまり、この状態において積層体４８には、第２治具４９からの押圧力が付与され続けている。
【００６４】
その後、第１治具４７の側壁４７ｂ〜４７ｄを外方に倒し込む。図１２には、倒し込んだ側壁４７ｂ〜４７ｄを二点鎖線で示す。側壁４７ｂ〜４７ｄを倒し込むと、第１治具４７内の積層体４８（電極組立体１２）が、第１の絶縁フィルム４３によって側面１２ｃ，１２ｄ，１２ｆが覆われた状態で現れる。
【００６５】
そして、図１３に示すように、第１の絶縁フィルム４３の端部と第２の絶縁フィルム４４の端部を重ねた状態で、外方に向けて折り返す。具体的に言えば、図１３に二点鎖線で示すように、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４の端部を、電極組立体１２の側面１２ｃ，１２ｄ，１２ｆに向けて折り重ねる。折り重ねた状態において、第２の絶縁フィルム４４の端部は、外方に折り返された第１の絶縁フィルム４３の端部を覆う。その後、折り重ねた第１，第２の絶縁フィルム４３，４４は、図７及び図８に示すように、粘着テープ４６で接着される。
【００６６】
これにより、電極組立体１２の外周には、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４が巻き付けられる。そして、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４を巻き付けた電極組立体１２では、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４の繋ぎ部４５が、非対向部３７となる側面１２ｃ、側面１２ｄ、及び側面１２ｆのそれぞれに面する。
【００６７】
以下、本実施形態の作用を説明する。
電極組立体１２の外周には、絶縁性を有する第１，第２の絶縁フィルム４３，４４が巻かれている。このため、電極組立体１２は、金属製のケース１１に収容された際に、当該ケース１１との絶縁性が確保される。また、電極組立体１２は、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４で外周が巻かれることにより、正極電極２０，負極電極２１及びセパレータ２６の積層状態が保持される。
【００６８】
そして、電極組立体１２は、積層方向の両面に繋ぎ目や段差を存在させない状態で第１，第２の絶縁フィルム４３，４４が巻かれている。このため、拘束荷重は、電極組立体１２における積層方向の両面にほぼ均一に付与されることになる。つまり、電極組立体１２における積層方向の両面には、局部的な荷重、すなわち偏荷重が作用することが抑制される。
【００６９】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（６）に加えて、以下に示す効果を得ることができる。なお、本実施形態において前述した効果（１）〜（６）は、粘着テープ３３に代えて、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４を採用することによって生じ得る。
【００７０】
（７）第１，第２治具４７，４９を用いて、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４を巻き付けるので、電極組立体１２の製造工程を簡素化することができる。また、電極組立体１２に対して、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４を、位置ずれやシワなどを生じさせないように綺麗に巻き付けることができる。
【００７１】
（８）正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０が突出する電極組立体１２の側面１２ｅを第１，第２の絶縁フィルム４３，４４で覆わずに、開放させている。このため、電極組立体１２における電解液の浸透性を高めることができる。また、二次電池１０の使用時に発生するガスを抜け易くすることができる。
【００７２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図１４（ａ）に示すように、電極組立体１２をシート部材としての絶縁フィルム４０で包んでも良い。絶縁フィルム４０は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）などからなる。また、絶縁フィルム４０はシート状に形成されており、１枚の絶縁フィルム４０で電極組立体１２を包む。具体的に言えば、絶縁フィルム４０は、電極組立体１２の積層方向の両面（表面１２ａ，１２ｂ）と、正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０が突出する側面１２ｅと対向する側面１２ｆと、を覆うシート部４１を有する。そして、絶縁フィルム４０を用いた場合には、図１４（ｂ）に示すように、電極組立体１２の両側面１２ｃ，１２ｄで、絶縁フィルム４０の端部４０ａ，４０ｂを繋ぎ合わせる。これにより、絶縁フィルム４０の繋ぎ部３８は、側面１２ｃ，１２ｄに面する。この別例の繋ぎ部３８は、溶着される。また、絶縁フィルム４０は、電極組立体１２において正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０が突出する側面１２ｅを除く各面を覆う大きさで形成されている。上記のように絶縁フィルム４０の端部４０ａ，４０ｂを繋ぎ合わせると、絶縁フィルム４０は有底袋状となり、電極組立体１２は有底袋状の絶縁フィルム４０に収容された状態でケース１１に収容される。
【００７３】
○  また、図１４（ａ），（ｂ）に示す別例において、電極組立体１２を絶縁フィルム４０で包んだ後、ホットプレス成形にて絶縁フィルム４０を電極組立体１２の積層方向の両面（表面１２ａ，１２ｂ）に溶着しても良い。ホットプレス成形時の温度は、電極組立体１２を構成するセパレータ２６がシャットダウンしないようにセパレータ２６の溶融温度未満の温度とする。
【００７４】
○  また、図１４（ａ），（ｂ）に示す別例において、電極組立体１２の積層方向の両面（表面１２ａ，１２ｂ）に熱硬化性接着剤を塗布し、加熱によって絶縁フィルム４０を電極組立体１２に接着しても良い。なお、熱硬化性の接着剤は、セパレータ２６の溶融温度未満の温度で硬化する接着剤とする。
【００７５】
○  第１の実施形態において、図１５に示すように、粘着テープ３３の繋ぎ部３８が、電極組立体１２の積層方向の両面（表面１２ａ，１２ｂ）に面するように、粘着テープ３３を貼り付けても良い。図１５では、繋ぎ部３８が表面１２ａに面している。つまり、繋ぎ部３８は、非対向部３７に位置していれば、電極組立体１２の側面１２ｃ，１２ｄに限らず、電極組立体１２の積層方向の両面側に面していても良い。図１５には、負極電極２１の未塗工部４２に対応する位置に繋ぎ部３８を配置させた例を図示している。なお、繋ぎ部３８は、前述のように非対向部３７に位置していれば良い。このため、繋ぎ部３８は、正極活物質層２３と重なり合わない負極活物質層２５に対応する位置に配置しても良い。
【００７６】
○  第１の実施形態では粘着テープ３３の粘着力によって繋ぎ部３８を形成したが、接着剤による接着でも良い。すなわち、繋ぎ部３８を形成する場合、その方法は、電極組立体１２に巻き付けるシート部材に応じて適宜変更しても良い。例えば、接着、溶着、又は係止でも良い。
【００７７】
○  第１の実施形態において、粘着テープ３３は、巻き始めとなる始端側３３ａの領域と巻き終わりとなる終端側３３ｂの領域を、粘着面としても良い。つまり、電極組立体１２の外周に対応する領域の全てを粘着面としなくても良い。
【００７８】
○  第１の実施形態において、電極組立体１２の両側面１２ｃ，１２ｄに繋ぎ部３８が面するようにしても良い。この場合、２枚の粘着テープ３３を使用する。そして、各側面１２ｃ，１２ｄにおいて、一方の粘着テープ３３の端側と他方の粘着テープ３３の端側を重ね合わせる。
【００７９】
○  電極組立体１２において、正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０が突出する側面１２ｅと対向する側面１２ｆは、ケース１１との間に十分なクリアランスが存在するのであれば絶縁部材（絶縁シートなど）を設けなくても良い。また、クリアランスが存在する場合でも、絶縁部材を設けても良い。なお、絶縁部材を設ける場合、その絶縁部材は、電極組立体１２側に設けても良いし、その面に対向するケース１１の面に設けても良い。例えば、第１の実施形態であれば、粘着テープ３３でも良い。
【００８０】
○  第１の実施形態において、電極組立体１２における粘着テープ３３の巻き付け方向を変更しても良い。具体的に言えば、正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０の突出方向に沿って粘着テープ３３を巻き付ける。この場合の繋ぎ部３８は、正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０が突出する側面１２ｅ又はその面と対向する側面１２ｆの何れに形成しても良いが、正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０が存在しない側面１２ｆに形成する方が容易である。なお、この場合、電極組立体１２の両側面１２ｃ，１２ｄには、ケース１１との間に十分なクリアランスが存在するのであれば絶縁部材（絶縁シートなど）を設けなくても良い。また、クリアランスが存在する場合でも、絶縁部材を設けても良い。なお、絶縁部材を設ける場合、その絶縁部材は、電極組立体１２側に設けても良いし、その面に対向するケース１１の面に設けても良い。例えば、第１の実施形態であれば、粘着テープ３３でも良い。
【００８１】
○  第１の実施形態において、ケース１１（本体部材１３）の内面に絶縁部材を配置しておき、実施形態で説明した粘着テープ３３を貼り付けた電極組立体１２を収容しても良い。
【００８２】
○  第２の実施形態において、図１６に示すように、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４の繋ぎ部４５が、電極組立体１２の積層方向の両面（表面１２ａ，１２ｂ）に面するように、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４を巻き付けても良い。つまり、繋ぎ部４５は、非対向部３７に位置していれば、電極組立体１２の側面１２ｃ，１２ｄ，１２ｆに限らず、電極組立体１２の積層方向の両面側に面していても良い。第１，第２の絶縁フィルム４３，４４の端部は、図１２の状態から表面１２ｂに向かって内方に折り返した後、粘着テープ４６で接着する。この別例の場合、折り重ねた第１，第２の絶縁フィルム４３，４４の端部、及び粘着テープ４６が、正極電極２０、すなわち対向部３６に重ならないように負極電極２１に対する正極電極２０の大きさが設定される。また、図１２に示すように、積層体４８を第２治具４９で押圧した状態で端部を折り返し接着できるように、第２治具４９の押圧面４９ａの大きさは、図１６に二点鎖線で示すように、負極電極２１の大きさよりも小さくする。
【００８３】
○  第２の実施形態において、図１７に示すように、第１の絶縁フィルム４３と第２の絶縁フィルム４４を１枚の絶縁フィルム６０としても良い。この場合、絶縁フィルム６０は、第１の絶縁フィルム４３に相当するシート面６０ａと第２の絶縁フィルム４４に相当するシート面６０ｂからなる。シート面６０ａには、第１の絶縁フィルム４３と同様に、第１シート面４３ａ、第２シート面４３ｂ、第３シート面４３ｃ、及び第４シート面４３ｄを有する。一方、シート面６０ｂには、第２の絶縁フィルム４４の第１シート面４４ａ、第２シート面４４ｂ、及び第３シート面４４ｃを有し、第１シート面４４ａがシート面６０ａの第４シート面４３ｄに連接されている。そして、絶縁フィルム６０を用いる場合は、シート面６０ａを第１治具４７の内面に配置する。そして、第１治具４７に積層体４８を収容した後、シート面６０ｂを積層体４８の表面１２ｂに覆い被せた後、第２治具４９で押圧する。なお、絶縁フィルム６０の場合、繋ぎ部４５は、側面１２ｃ，１２ｄの２箇所に面することになる。
【００８４】
○  第２の実施形態において、図１８に示すように、正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０が突出する電極組立体１２の側面１２ｅを、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４で覆っても良い。この場合、第１の絶縁フィルム４３には、図１９（ａ）に示すように、正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０の位置を避けるようにして第５シート面４３ｅを第１シート面４３ａに連接させる。また、第２の絶縁フィルム４４には、図１９（ｂ）に示すように、正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０の位置を避けるようにして第５シート面４４ｅを第１シート面４４ａに連接させる。そして、第２の実施形態で説明したように、第１治具４７及び第２治具４９を用いて積層体４８に第１，第２の絶縁フィルム４３，４４を巻いた後、第５シート面４３ｅ及び第５シート面４４ｅをそれぞれ側面１２ｅに向かって折り返して第５シート面４３ｅ，４４ｅを重ね合わせる。これにより、側面１２ｅには、繋ぎ部４５が面する。そして、第５シート面４３ｅ，４４ｅを粘着テープ４６で接着する。この別例のように、正極集電タブ２８及び負極集電タブ３０が突出する側面１２ｅを、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４で覆うことで、電極組立体１２の全面が覆われることになるので、より高い絶縁性（安全性）を実現できる。
【００８５】
○  第２の実施形態において、粘着テープ４６は、繋ぎ部４５の全長に亘って貼り付けても良いし、一部に貼り付けても良い。また、第２の実施形態において、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４の端部を、接着剤によって接着しても良い。
【００８６】
○  第２の実施形態において、第１治具４７に吸着機構Ｇを設けて、第１の絶縁フィルム４３を吸着させても良い。このようにすれば、第１治具４７内における第１の絶縁フィルム４３の位置ずれなどを抑制することができる。
【００８７】
○  第２の実施形態において、第２の絶縁フィルム４４を第１治具４７に収容した積層体４８の表面１２ｂに覆い被せ、その後に第２治具４９で押圧しても良い。
○  第２の実施形態において、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４に粘着面を設けても良い。そして、電極組立体１２の表面１２ａ，１２ｂ、及び側面１２ｃ，１２ｄ，１２ｆに第１，第２の絶縁フィルム４３，４４を接着させるとともに、第１，第２の絶縁フィルム４３，４４を自身の粘着力で接着させても良い。
【００８８】
○  第１，第２の実施形態において、正極電極２０、負極電極２１、及びセパレータ２６の大きさを変更しても良い。例えば、負極電極２１とセパレータ２６を同一の大きさとしても良い。すなわち、正極活物質層２３の全域が負極活物質層２５に重なれば、負極電極２１やセパレータ２６の大きさは、同一でも良いし、異ならせても良い。
【００８９】
○  第１，第２の実施形態において、セパレータ２６を袋状に形成しても良い。そして、その袋状のセパレータ２６に正極電極２０を収容し、負極電極２１と重ね合わせても良い。
【００９０】
○  第１，第２の実施形態において、正極電極２０、負極電極２１及びセパレータ２６の形状を変更しても良い。例えば、正面視正方形に形成しても良い。また、正極集電タブ２８（正極集電群３１）及び負極集電タブ３０（負極集電群３２）と、正極端子１５及び負極端子１６の接合形態は、実施形態の構成に限らず、任意に変更しても良い。例えば、正極集電タブ２８や負極集電タブ３０を集電群とせずに正極端子１５や負極端子１６に接合しても良い。また、電極組立体１２に形成される集電群の数や、正極端子１５及び負極端子１６の形状は任意に変更しても良い。
【００９１】
○  第１，第２の実施形態において、正極金属箔２２の片面に正極活物質層２３を形成しても良い。同様に、負極金属箔２４の片面に負極活物質層２５を形成しても良い。なお、電極組立体１２において最も外側の負極活物質層２５をなくす場合、電極組立体１２の積層方向の両面は、負極金属箔２４の表面となる。
【００９２】
○  第１，第２の実施形態の二次電池１０は、車両として自動車に搭載しても良いし、産業用車両に搭載しても良い。また、定置用の蓄電装置に適用しても良い。
○  第１，第２の実施形態の構成を、電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に適用しても良い。
【００９３】
○  第１，第２の実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であっても良い。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであれば良い。
【符号の説明】
【００９４】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ａ，１２ｂ…表面、１２ｃ〜１２ｆ…側面、２０…正極電極、２１…負極電極、２２…正極金属箔、２３…正極活物質層、２４…負極金属箔、２５…負極活物質層、２６…セパレータ、２８…正極集電タブ、３０…負極集電タブ、３３，４６…粘着テープ、３７…非対向部、３８，４５…繋ぎ部、４０，６０…絶縁フィルム、４１…シート部、４３…第１の絶縁フィルム、４４…第２の絶縁フィルム、４７…第１治具、４７ａ…底壁、４７ｂ〜４７ｄ…側壁、４８…積層体、４９…第２治具、４９ａ…押圧面、Ｓ…空間、Ｇ…吸着機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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