(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光中の赤外成分を有効にカットできるとともに、耐環境性、耐久性を有する光ファイバー、およびそれを用いた太陽光利用型照明装置を提供する。【解決手段】光透過性の基材５を、赤外反射機能膜５ａを接合面として、光ファイバー４の上端に接着剤６を介して接合しているので、光ファイバー４に入射する前に赤外反射機能膜５ａにより太陽光中の赤外成分をカットされ、光ファイバー４の発熱を抑えることができる。また、赤外反射機能膜５ａを密封する基材５が保護部材の機能を果たし、赤外反射機能膜５ａを機械的な損傷から保護するとともに、自然環境に曝露されることを回避して、膜の酸化や剥がれなどが生じないようにできる。また、基材５は光ファイバー４の端面程度の大きさで足りるので、赤外反射機能膜５ａを成膜する面積を小さく抑えることができるから、成膜装置などがコンパクトになり、コストを低減できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設けられた採光部と、室内もしくは屋外に設けられた照明部とを、導光可能にする高耐久な太陽光可視光透過型の光ファイバーであって、
赤外反射機能膜を有する光透過性の基材を、前記赤外反射機能膜を接合面として、前記光ファイバーの少なくとも一端に対して、空気層を介在させることなく密着材を介して接合し、更にその接合部周囲を側面封止したことを特徴とする光ファイバー。
【請求項２】
前記赤外反射機能膜は、金属膜と誘電体膜もしくは導電性材料の膜を交互積層させた膜か、もしくは、 屈折率の異なる誘電体層を積層させた赤外反射層を有することを特徴とする請求項1に記載の光ファイバー。
【請求項３】
前記金属膜が、Au、Ag、Cuのいずれかを含むことを特徴とする請求項2に記載の光ファイバー。
【請求項４】
前記基材は、ガラス板または樹脂フィルムであることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の光ファイバー。
【請求項５】
前記基材は赤外線吸収ガラスであることを特徴とする請求項4に記載の光ファイバー。
【請求項６】
前記基材の太陽光入射面に、反射防止コートおよび／または防汚コートを設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバー。
【請求項７】
前記密着材は、接着剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光ファイバー。
【請求項８】
前記接着剤はポリビニル系であることを特徴とする請求項７に記載の光ファイバー。
【請求項９】
前記密着材にＵＶ吸収剤を含有させたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光ファイバー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか記載の光ファイバーを用いたことを特徴とする太陽光利用型照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバーおよび太陽光利用型照明装置に関するものであり、特にレンズや鏡などで集光された太陽光を導光する光ファイバーおよびそれを用いた太陽光利用型照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光を室内照明に利用することができる太陽光利用型照明装置が知られている。このような太陽光利用型照明装置としては、
１）鏡を用いて太陽光を反射させて室内照明光として取り入れるタイプ
２）光ファイバーにより太陽光を導光して室照明光として取り入れるタイプ
の２つのタイプが知られている。
【０００３】
ここで、１）の鏡を利用するタイプは古くから知られており、比較的安価に設置できるものの、時刻に応じて位置が変化する太陽に合わせて、太陽を追跡することが困難であったり、反射光の搬送経路を直線的に確保するために広い空間が必要になるという問題があった。
【０００４】
一方、２）の光ファイバーを利用するタイプは、特許文献１に例が示されているが、レンズや鏡で太陽光を集光し、それを光ファイバー（光導体ケーブル）で導光するため、屈曲した空間内でも導光が可能で、屋内の狭い空間にも容易に設置でき、また光ファイバーの可僥性を利用することで、集光部分を太陽に追従させることが用意であるため、高い照度の照明を得やすい一方で、建物に対する制約を小さく出来るといったメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１８９０６号公報
【特許文献２】特開昭５９−１４８０１０号公報
【特許文献３】特開昭６０−１８４２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、光ファイバーを利用するタイプにおいては、効率に絡む問題がある。具体的には、安価に入手できる汎用の光ファイバーは、一般的には導光長さが１０ｍで８０％以下の透過率であるため、導光時に残りの２０％以上が熱に変換されることとなる。光通信で使用される光ファイバーでは、導光される光の量が少ないので大きな問題は生じないが、特に太陽光は可視光成分以外に赤外成分を含むため、太陽光を集光して光ファイバーで導光する場合、発熱することで使用耐熱温度を上回り、光ファイバーが変形・断線するなどの恐れがある。特に、建物に設けられた断熱材などの中を光ファイバーを取り回すと、熱のこもりが生じやすく問題はいっそう深刻である。
【０００７】
これを避けるためには、透過率の高い光ファイバーを用いることが考えられるが、コストの増大を招き好ましくない。一方、光ファイバーの径を大きくすることで、単位面積あたりの透過光量を低下させることはできるが、可撓性が損なわれ、屋内の取り回し性が悪化するため好ましくない。
【０００８】
これに対し、特許文献１においては、太陽光が導光される光路内のいずれかに赤外線除去部材を設けることは記載されている。しかしながら、引用文献１には具体的な構成は開示がないことに加え、例えば赤外線除去部材より手前の光ファイバーで発熱が生じた場合、それについては対処できないこととなり問題である。
【０００９】
更に、特許文献２においては、集光レンズの中央部に金蒸着膜などからなる赤外線カットフィルターを設けて、太陽光中の赤外成分の一部をカットすることが開示されている。ところが、集光レンズは光ファイバーに比べて面積が大きいので、金の蒸着面積が大きくなり、コスト増を招くこととなる。また、集光レンズの周囲からは、赤外成分がカットされない太陽光が透過するので、コストをかけた割には光ファイバーの発熱を十分抑えられないという問題がある。加えて、金蒸着膜を集光レンズ上に成膜することで、自然環境に曝露されることとなるから、酸化劣化や、気温変化に伴う部材同士の熱膨張差に起因した剥がれなどを招く恐れもある。
【００１０】
また、特許文献３においては、集光レンズの表面に金蒸着膜などからなる赤外線カットフィルターを設けているので、太陽光中の赤外成分はカットされるが、特許文献２の技術に比べて、より成膜面積が増大するので、更なるコスト増を招くこととなる。また、特許文献２の技術と同様に、膜の酸化劣化や、気温変化に伴う部材同士の熱膨張差に起因した剥がれなどを招く恐れも存在する。
【００１１】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、比較的安価でありながら、太陽光中の赤外成分を有効にカットできるとともに、十分な耐環境性、耐久性を有する光ファイバー、およびそれを用いた太陽光利用型照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の光ファイバーは、屋外に設けられた採光部と、室内もしくは屋外に設けられた照明部とを、導光可能にする高耐久な太陽光可視光透過型の光ファイバーであって、
赤外反射機能膜を有する光透過性の基材を、前記赤外反射機能膜を接合面として、前記光ファイバーの少なくとも一端に対して、空気層を介在させることなく密着材を介して接合し、更にその接合部周囲を側面封止したことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、前記赤外反射機能膜を有する光透過性の基材を、前記光ファイバーの少なくとも一端に取り付けることで、太陽光が前記光ファイバーに入射する前に前記赤外反射機能膜により赤外成分をカットすることができ、前記光ファイバーの発熱を抑えることができる。また、前記光透過性の基材を、前記赤外反射機能膜を接合面として、前記光ファイバーの少なくとも一端に対して、空気層を介在させることなく密着材を介して接合することにより、前記基材が前記赤外反射機能膜を密封して保護部材の機能を果たし、前記赤外反射機能膜を機械的な損傷から保護するとともに、自然環境に曝露されることを回避して、膜の酸化や剥がれなどが生じないようにできる。また、前記基材は光ファイバーの端面程度の大きさで足りるので、前記赤外反射機能膜を成膜する面積を小さく抑えることができるから、成膜装置などがコンパクトになり、コストを低減できる。更に、前記基材と前記光ファイバーの接合部周囲を側面封止したので、腐食の原因となる水分や空気中の湿度や酸素が側面から接合部に侵入することが回避される。
【００１４】
請求項２に記載の光ファイバーは、請求項１に記載の発明において、前記赤外反射機能膜は、金属膜と誘電体膜もしくは導電性材料の膜を交互積層させた膜か、もしくは、屈折率の異なる誘電体層を積層させた赤外反射層を有することを特徴とする。
【００１５】
特許文献２，３に記載された赤外線カットフィルターは、金の単層膜であるので、赤外成分をカットするが、同時に可視光成分の一部もカットしてしまい、効率が悪いという問題がある。これに対し本発明のように、前記赤外反射機能膜を、金属膜と誘電体膜を交互積層させた膜か、もしくは、屈折率の異なる誘電体層を積層させた赤外反射層を有するようにすれば、積層による光の干渉を用いることで、可視光を透過させつつ、赤外成分のみをカットできるようになるので、より高効率な照明装置を提供できる。尚、誘電体と導電体は、金属膜と相互に積層させて赤外反射膜を形成させる場合において、「屈折率2〜2.4の膜」と言う観点からは、両者は同等といえる。従って、例えばＡｇに対して積層する場合、In2O3の代わりにTiO2を用いてもよい。
【００１６】
請求項３に記載の光ファイバーは、請求項２に記載の発明において、前記金属膜が、Au、Ag、Cuのいずれかを含むことを特徴とする。
【００１７】
前記金属膜にAu、Ag、Cuのいずれかを含むようにすれば、酸化しにくいので、長期にわたって赤外反射効果を発揮できる。
【００１８】
請求項４に記載の光ファイバーは、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記基材は、ガラス板または樹脂フィルムであることを特徴とする。
【００１９】
これにより、前記光ファイバーの端部に薄い基材を取り付けるのみで赤外反射機能を持たせることができ、成膜装置などがコンパクトになり、製膜加工が容易となる。
【００２０】
請求項５に記載の光ファイバーは、請求項４に記載の発明において、前記基材は赤外線吸収ガラスであることを特徴とする。
【００２１】
赤外線吸収ガラスの代表的なガラスであるグリーンガラスは、一般的に赤外光を吸収する特性を有するので、前記赤外反射機能膜とともに、太陽光中の赤外成分が前記光ファイバーに進入することをさらに抑制できる。
【００２２】
請求項６に記載の光ファイバーは、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記基材の太陽光入射面に、反射防止コートおよび／または防汚コートを設けたことを特徴とする。
【００２３】
前記反射防止コートを設けることで、太陽光の反射を抑制して、より高い効率を実現できる。また前記防汚コートを設けることで、前記基材の太陽光入射面の汚染を抑制し、太陽光を取り込む際の障害を少なくできる。
【００２４】
請求項７に記載の光ファイバーは、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記密着材は接着剤であることを特徴とする。
【００２５】
前記密着材を接着剤とすることで、前記基材と前記光ファイバーとの密着性が高まり、また脱離を回避できる。
【００２６】
請求項８に記載の光ファイバーは、請求項７に記載の発明において、前記接着剤はポリビニル系であることを特徴とする。
【００２７】
ポリビニル系の接着剤は、可視光の透過性や、ガラスや樹脂フィルム基材にたいして接着性に優れるので好ましい。
【００２８】
請求項９に記載の光ファイバーは、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、前記密着材にＵＶ吸収剤を含有させたことを特徴とする。
【００２９】
これにより、太陽光に含まれる人体に害のある紫外成分もカットできるので、室内照明光として用いるのに、より好ましい。
【００３０】
請求項１０に記載の太陽光利用型照明装置は、請求項１〜８のいずれか記載の光ファイバーを用いたことを特徴とする。
【００３１】
（光ファイバー）
光ファイバーは、ガラス製または樹脂製のコアとクラッドを有するものであり、更に被覆を有していてよい。コアは、クラッドと比較して屈折率が高く設計されており、光は、全反射という現象によりコア内に閉じこめられた状態で伝搬する。或いは所定の式に従って半径方向に屈折率を変化させてグレーデッド・インデックス形光ファイバを生成することもできる。樹脂製はガラス製に比べて損失が大きいものの、安価である上に取り扱いが容易で初めての施工業者でも断線の心配なく施工することができるといった利点を有しており、太陽光採光装置においても光ファイバーとしてプラスチックファイバーを用いることで低コストのものを得ることができる。断面の直径は、０．２〜２．０ｍｍであることが好ましく、コア部の直径が０．１〜１．５ｍｍであることが好ましい。しかし、本発明は、光ファイバーの構成に依存するものではなく、公知の光ファイバーに適用することができる。コアとクラッドの各材料としては、公知の素線用材料を用いることができる。例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、フルオロアルキルメタクリレート、メチルメタクリレー−スチレン共重合体、α-メチルスチレン-メチルメタクリレート共重合体、フルオロアルキルメタクリレートとテトラフルオロエチレンの共重合物、パーフルオロアリルビニルエーテル重合体、重水素化フッ素化高分子、重水素化メタクリル樹脂などが挙げられる。
【００３２】
被覆材は、グラッドの外周に密着して設けられており、コア、グラッドを保護するとともに、光ファイバーの機械的強度を補う。ただし、本発明は、被覆の構成に依存するものではなく、公知の被覆に対して適用することができる。
【００３３】
被覆材の主たる成分のポリマーとしては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）等が好ましいものとして例示される。中でもＰＥが好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が特に好ましい。被覆材には、被覆後のコア、グラッドの性能や商品価値を向上させるために、酸化防止剤、遮光剤、滑剤、無機フィラー、着色剤、ポリテトラフッ化エチレン（ＰＴＦＥ）微粒子等を添加することが好ましい。これらの添加剤としては液体のものと固体のものとの両方があるが、固体のものの場合には混合が不均一になりやすいために、これを充分微細な粉体にしてから混合添加してもよい。
【００３４】
（基材）
光透過性の基材としては、ガラス板またはフィルム基材を用いることができる。フィルム基材としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートフタレートフィルム、セルローストリアセテート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類またはそれらの誘導体からなるフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリスルホン系フィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムあるいはポリアリレート系フィルム等を挙げることができる。
【００３５】
ガラスは、ソーダライムガラスや低ソーダガラス（無アルカリガラスを含む）、鉛アルカリケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラスなどの透明ガラス基板を用いることができるが、特に、熱線吸収能が大きいグリーンガラス板またはＵＶグリーンガラス板を用いることが好ましい。 熱線吸収能の大きいガラス板とするには、従来の熱線吸収ガラスの板厚の厚みを大きくしてもよいし、熱線吸収能を高めた別種類のガラス板を用いてもよい。 熱線吸収能を大きくするためには、ガラス中に導入された酸化鉄のうち酸化第一鉄（ＦｅＯ）の絶対量を増加させればよいことが知られている。 たとえば、熱線吸収能の大きいガラス板としては、質量％で表示して、
ＳｉＯ２： ６５〜８０％、
Ａｌ２Ｏ３： ０〜 ５％、
ＭｇＯ： ０〜１０％、
ＣａＯ： ５〜１５％、
（ただし、ＭｇＯとＣａＯの合計量 ５〜１５％）、
Ｎａ２Ｏ： １０〜１８％、
Ｋ２Ｏ： ０〜 ５％、
（ただし、Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏの合計量 １０〜２０％）、および
Ｂ２Ｏ３： ０〜 ５％ からなる基礎ガラス組成と、
着色成分として、
Ｆｅ２Ｏ３に換算した全酸化鉄（Ｔ−Ｆｅ２Ｏ３）： ０．５〜 １％、
ＣｅＯ２： ０．８〜 ２％、および
ＴｉＯ２： ０〜０．５％ からなり、かつ
Ｆｅ２Ｏ３に換算したＦｅＯがＴ−Ｆｅ２Ｏ３の２０〜４０％であるガラス組成を有していることが好ましい。
【００３６】
また、熱線吸収能の大きい別の組成のガラス板としては、質量％で表示して、
ＳｉＯ２： ６５〜８０％、
Ａｌ２Ｏ３： ０〜 ５％、
ＭｇＯ： ０〜１０％、
ＣａＯ： ５〜１５％、
（ただし、ＭｇＯとＣａＯの合計量 ５〜１５％）、
Ｎａ２Ｏ： １０〜１８％、
Ｋ２Ｏ： ０〜 ５％、
（ただし、Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏの合計量 １０〜２０％）、および
Ｂ２Ｏ３： ０〜 ５％ からなる基礎ガラス組成と、
着色成分として、
Ｆｅ２Ｏ３に換算した全酸化鉄（Ｔ−Ｆｅ２Ｏ３） １〜１．７％、
ＮｉＯ： ０．００１〜０．０５％、および
ＣｏＯ： ０〜０．０２％ からなり、かつ
Ｆｅ２Ｏ３に換算したＦｅＯがＴ−Ｆｅ２Ｏ３の２０〜４０％であるガラス組成を有していることが好ましい。 上述した２種類の紫外線赤外線吸収ガラスは、光学ガラスとして好ましくない黄色味を帯びさせることなく、緑色系の色調を有している。また、可視光透過率も中程度以上の透過率を有するため、十分な可視光線透過率を維持することができる。
【００３７】
（赤外反射機能膜）
本発明に使用する、赤外反射機能膜は、金属膜と誘電体膜もしくは導電性材料の膜を交互積層させた膜か、もしくは、 屈折率の異なる誘電体層を積層させた赤外反射層を有することが好ましい。また、該積層構造の最表面又は積層構造内の前記高屈折率材料の層と前記低屈折率材料との間の層に導電性材料の層が設けられている構成としてもよい。
【００３８】
前記の高屈折率材料層は、チタン、インジウム、スズ、亜鉛、セリウム、ビスマス、ジルコニウム、ニオブおよびタンタルからなる群から選ばれた１種または２種以上からなる金属の酸化物を主成分とする材料を好ましく用いることができる。 
【００３９】
また、前記低屈折率材料は、カルシウム、バリウム、リチウム、マグネシウムのフッ化物またはシリカを主成分とする材料を好ましく用いることができる。
【００４０】
また、前記導電性材料として、酸化インジウム、酸化スズおよび酸化亜鉛からなる群から選ばれた１種または２種以上からなる材料を好ましく用いることができる。
【００４１】
また、金属膜としては、銅、銀、アルミおよび金からなる群から選ばれた１種または２種以上からなる材料を主成分とすることが好ましい。 
【００４２】
これらの層を金属膜、導電性材料の膜と誘電体膜もしくは、 屈折率の異なる誘電体層を相互に６層〜３００層程度、各層がの厚みが１０〜４００ｎｍとなるように積層させることによって所望の赤外反射膜を得ることができる。
【００４３】
（接着剤） 
本発明で用いる密着材は、接着剤であると好ましい。このような接着剤としては、可視光透過性を有し、基材と光ファイバー端面を貼り合わせることができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂を用いることができる。中でも、熱硬化型樹脂が好ましく、特に熱硬化型エポキシ樹脂が好ましい。 接着剤が熱硬化型樹脂である場合には、例えば、接着剤の塗布後、光ファイバー端面上に基材を熱圧着し、接着剤を熱硬化させることで、張り合わせることができる。接着剤が熱可塑型樹脂である場合には、例えば、接着剤を介して、基材と光ファイバー端面を熱圧着し、接着剤を加熱して冷却することで、張り合わせることができる。また、接着剤が光硬化型樹脂である場合には、例えば、接着剤の塗布後、基材とファイバー端面を熱圧着し、接着剤を光硬化させることで、張り合わせることができる。接着剤が光硬化型樹脂である場合、接着剤を光硬化させた後に、さらに熱硬化させてもよい。
【００４４】
接着剤は、本発明の効果を阻害しない範囲でさらに、酸化防止剤、老化防止剤、熱安定剤、寸法安定剤、接着力調整用のアルカリ金属塩、接着力調整用のアルカリ土類金属塩、接着力調整用のシリコンオイル、接着力調整用のシランカップリング剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、着色剤、光拡散剤、光拡散性粒子、耐電防止剤、中間膜の吸湿による白化防止に対して効果のある無機微粒子、微粒子系添加剤を分散させるための界面活性剤、遊離金属イオンをトラップするためのキレート剤、低分子化合物の中間膜内での移行を防止するための吸着剤、可塑剤、有機溶剤、可塑剤や有機溶剤の極性を調整するための添加剤、粘着性付与剤、中間膜用樹脂の結晶化が原因となり起こるヘーズ上昇を防ぐための結晶核剤、架橋剤、難燃剤を含有していてもよい。
【００４５】
（UV吸収材）
接着剤内に紫外線吸収剤を含有させることで、紫外線の大部分を遮蔽することができる。 上記紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤や、酸化亜鉛微粒子、酸化チタン微粒子、酸化セリウム微粒子等の紫外線を吸収する無機微粒子を用いることができる。 上述した有機系紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、オクタベンゾン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、プロパン二酸、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド等が挙げられる。
【００４６】
（側面封止）
基材と光ファイバーの接合部側面は、ディスペンサー法、アンダーフィル法、コーティング法、トランスファーモールド法あるいはポッティング法で全周にわたって封止すると好ましい。用いられる材料は、主に熱伝導性シリコーングリース、熱伝導性シリコーンゲル組成物、熱伝導性シリコーンゴム組成物等の熱伝導性シリコーン組成物や、エポキシ樹脂、アクリル系の樹脂を用いることができる。
【００４７】
＜エポキシ樹脂＞
組成物に用いられるエポキシ樹脂は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物である。特に、作業性に優れる点から、液状のエポキシ樹脂が好適に用いられる。上記エポキシ樹脂としては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ヘキサヒドロビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＡ、ピロカテコール、レゾルシノール、クレゾールノボラック、テトラブロモビスフェノールＡ、トリヒドロキシビフェニル、ビスレゾルシノール、ビスフェノールヘキサフルオロアセトン、テトラメチルビスフェノールＦ、ビキシレノール、ジヒドロキシナフタレン等の多価フェノールとエピクロルヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテル型；グリセリン、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコールとエピクロルヒドリンとの反応によって得られるポリグリシジルエーテル型；ｐ−オキシ安息香酸、β−オキシナフトエ酸等のヒドロキシカルボン酸とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテルエステル型； フタル酸、メチルフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラハイドロフタル酸、ヘキサハイドロフタル酸、エンドメチレンテトラハイドロフタル酸、エンドメチレンヘキサハイドロフタル酸、トリメリット酸、重合脂肪酸等のポリカルボン酸から誘導されるポリグリシジルエステル型；アミノフェノール、アミノアルキルフェノール等から誘導されるグリシジルアミノグリシジルエーテル型；アミノ安息香酸から誘導されるグリシジルアミノグリシジルエステル型；アニリン、トルイジン、トリブロムアニリン、キシリレンジアミン、ジアミノシクロヘキサン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン等から誘導されるグリシジルアミン型；さらにエポキシ化ポリオレフィン、グリシジルヒダントイン、グリシジルアルキルヒダントイン、トリグリシジルシアヌレート等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
<アクリル樹脂> 
硬化性樹脂組成物が含有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、メタクリル酸エステルとアクリル酸エステル（以下（メタ）アクリレートと記す）系モノマーがあり、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコ−ルモノ（メタ）アクリレート、アルキルオキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アルキルオキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、エトキシカルボニルメチル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、フェノール（エチレンオキサイド２モル変性）アクリレート、フェノール（エチレンオキサイド４モル変性）アクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド４モル変性）アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド８モル変性）アクリレート、ノニルフェノール（プロピレンオキサイド２．５モル変性）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、ポリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性フタル酸（メタ）アクリレ−ト、エチレンオキシド変性コハク酸（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、テトラフロロプロピル（メタ）アクリレート、１，２ポリブタジエン末端ウレタン変性ジメタクリレート、ポリアクリロニトリルブタジエンメタクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシプロポキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシテトラエトキシフェニル）プロパン、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４９】
これらの内、（メタ）アクリル酸エステルモノマー単独での重合物の伸びが２０℃で２００％以上有することから、少なくとも分子中に１個以上のフェニル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、本発明の硬化性樹脂組成物に含有する特に好ましい（メタ）アクリル酸エステルモノマーである。 上記（メタ）アクリル酸エステルモノマーの好ましい具体例は、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート又はノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートである。
【００５０】
＜シリコーン系樹脂＞
シリコーン樹脂としては、特に限定されるものではない。例えば、重合性成分として４官能性アルコキシシランを加水分解重合したポリシロキサン、３官能性以下のアルコキシシランを加水分解重合したポリシロキサンと、その複合物を加水分解したポリシロキサン等を挙げることができる。 また、塗膜の表面改質や、形成される硬化塗膜６の硬度を高め、平滑性、耐クラック性を改善し、膜機能を向上させる目的で、例えば、シリカ等のフィラーが含有されていても差し支えない。 シリカの成分としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。また、シリカの形態としても、特に限定されるものではなく、例えば、粉体の形でもゾル状の形（コロイダルシリカ）でもよい。コロイダルシリカとしては、特に限定されるものではないが、例えば、水分散性あるいはアルコール等の非水系の有機溶剤分散性コロイダルを使用することができる。一般に、このようなコロイダルシリカは、固形分としてのシリカを２０〜５０質量％含有しており、この値からシリカの配合量を決定することができる。
【００５１】
なお、水分散性コロイダルシリカを使用する場合には、このコロイダルシリカ中に固形分以外として存在する水は、アルコキシドの（部分）加水分解に使用することができる（（部分）加水分解の際の水の使用量に加算される）。水分散性コロイダルシリカは、通常、水ガラスから作られるが、市販品として容易に入手することができる。また、有機溶剤分散性コロイダルシリカは、水分散性コロイダルシリカの水を有機溶剤と置換することで、容易に調製することができる。このような有機溶剤分散性コロイダルシリカも水分散性コロイダルシリカと同様に市販品として容易に入手することができる。
【００５２】
有機溶剤分散性コロイダルシリカにおいて、コロイダルシリカが分散している有機溶剤の種類は、特に限定されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等の低級脂肪族アルコール類、エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル等のエチレングリコール誘導体、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のジエチレングリコール誘導体、及びジアセトンアルコール等を挙げることができ、これらからなる群より選ばれた１種若しくは２種以上のものを使用することができる。これらの親水性有機溶剤と共に、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトオキシム等の１種若しくは２種以上のものを使用することができる。
【００５３】
（UV吸収材）
接着剤内に紫外線吸収剤を含有させることで、紫外線の大部分を遮蔽することができる。 上記紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤や、酸化亜鉛微粒子、酸化チタン微粒子、酸化セリウム微粒子等の紫外線を吸収する無機微粒子を用いることができる。 上述した有機系紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、オクタベンゾン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、プロパン二酸、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド等が挙げられる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、比較的安価でありながら、太陽光中の赤外成分を有効にカットできるとともに、十分な耐環境性、耐久性を有する光ファイバー、およびそれを用いた太陽光利用型照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態にかかる太陽光利用型照明装置を建物に取り付けた状態を示す概略図である。
【図２】（ａ）採光部２の断面図であり、（ｂ）光ファイバーの端部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張され、実際の比率とは異なる場合がある。
【００５７】
図１は、本実施の形態にかかる太陽光利用型照明装置を建物に取り付けた状態を示す概略図である。図１において、建物１の屋根１ａには、採光部２が設けられ、建物１の天井１ｂには、照明部３が設けられている。採光部２と照明部３とを、光ファイバー４が導光可能に連結している。照明部３は、光ファイバー４により導光された太陽光Ｌｓを、不図示の拡散板で拡散させた後、照明光Ｌｒとして出射するようになっている。尚、光ファイバー４はチューブ状の保護部材１５により覆われていると好ましい。また採光部２は、不図示の駆動機構により太陽Ｓに追従して回転することが望ましい。更に、照明部３は屋外に設けられていてもよい。
【００５８】
図２（ａ）は、採光部２の概略断面図であり、図２（ｂ）は、光ファイバー４の端部を拡大して示す図である。採光部２は、筐体２ａと、その上面に取り付けたフレネルレンズＦＬとを有する。筐体２ａの底部には、光ファイバー４の上端が挿入されており、フレネルレンズＦＬの焦点位置に配置されている。
【００５９】
図２（ｂ）において、ガラス板もしくはＰＭＭＡフィルムである基材５の一方の面に、後述する実施例に示すようにして、赤外反射機能膜５ａを形成し、他方の面に反射防止コートおよび防汚コート５ｂを形成する。更に赤外反射機能膜５ａを接合面として、光ファイバー４の上端に対して、空気層を介在させることなく、ポリビニル系（ポリビニルブチラール：PVB）の接着剤６を介して密着接合する。加えて、その接合部周囲を、封止材７により筒状に側面封止している。
【００６０】
本実施の形態によれば、太陽Ｓから出射された太陽光Ｌｓは、採光部２のフレネルレンズＦＬ（凹面鏡でもよい）によって、筐体２ａ内に突き出した光ファイバー４の上端に集光され、ここから導光するようになっている。光ファイバー４を介して導光された太陽光は照明部３に至り、光ファイバー４の下端から出射することで屋内を照明するようになっている。
【００６１】
本実施の形態によれば、光透過性の基材５を、赤外反射機能膜５ａを接合面として、光ファイバー４の上端に対して、空気層を介在させることなく接着剤６を介して接合しているので、光ファイバー４に入射する前に赤外反射機能膜５ａにより太陽光中の赤外成分をカットすることで、光ファイバー４の発熱を抑えることができる。また、赤外反射機能膜５ａを密封する基材５が保護部材の機能を果たし、赤外反射機能膜５ａを機械的な損傷から保護するとともに、自然環境に曝露されることを回避して、膜の酸化や剥がれなどが生じないようにできる。また、基材５は光ファイバー４の端面程度の大きさで足りるので、赤外反射機能膜５ａを成膜する面積を小さく抑えることができるから、成膜装置などがコンパクトになり、コストを低減できる。更に、封止材７により、基材５と光ファイバー４の接合部周囲を側面封止したので、太陽光が側面から接合部に入射することが回避される。尚、接着剤６にＵＶ吸収材を含有させることで、照明光から紫外線を除去できるので好ましい。
【００６２】
（実施例）
以下、本実施の形態に好適な実施例について説明する。本発明者は、仕様を変えて比較例１〜５と実施例１〜８を作成した。以下、その仕様について説明する。
比較例１：赤外反射機能膜無し（光ファイバーが裸）
比較例２：集光レンズにＡｕ蒸着膜形成（特許文献３の技術に相当）
比較例３：光ファイバー端面にＡｕ蒸着膜形成（端部露出）
比較例４：光ファイバー端面に、Ａｇ＋ＣｕとＩｎ２Ｏ３の積層膜（端部露出）
比較例５：光ファイバー端面に、ＳｉＯ２とＴｉＯ２の積層膜（端部露出）
【００６３】
実施例１：赤外反射膜として後述する条件でＡｇとＴｉＯ２の積層膜を付与したフロートガラス基板を、積層面を密着面として、ＰＶＢで光ファイバー端面と接着させた後、後述する条件にて側面封止させたものを用いた。
実施例２：実施例１の赤外反射膜をＣｕとＴｉＯ２の積層膜に変えてあとは同様に施したものを用いた。
実施例３：実施例１の赤外反射膜をＳｉＯ２とＴｉＯ２の積層膜に変えてあとは同様に施したものを用いた。
実施例４：実施例１のガラス基材をPMMAフィルムに変更して、さらに接着材を後述するエポキシ系接着剤に変更して、あとは同様に施したものを用いた。
実施例５：実施例１のガラス基材をグリーンガラスに変更して、あとは同様に施したものを用いた。
実施例６：実施例５のグリーンガラス基材の赤外反射膜を付けた反対面に後述する条件で反射防止膜を付与したのち、赤外反射膜側を密着面として、ＰＶＢで光ファイバー端面と接着させた後、後述する条件にて側面封止させたものを用いた。
実施例７：実施例６に対し、接着材を後述するエポキシ系接着剤に変更して、あとは同様に施したものを用いた。
実施例８：実施例６に対して、後述する条件でＵＶ吸収材を含有させた接着剤に変更して、あとは同様に施したものを用いた。
【００６４】
上述した実施例（または比較例）の製作方法について説明する。
【００６５】
（光ファイバー）
三菱レイヨン社製「スーパーエスカ」SK80径（2.0mm）を素線として、第１被覆材と
第２被覆材を、大宮精機社製被覆装置を用いて、被覆したものを使用した。
【００６６】
第１被覆材は、ＭＦＲ（メルトフローレート）１０分のＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）を用い、外径が3.2ｍｍとなるように被覆した。
【００６７】
第２被覆材は、エチレン成分の含有量が４０部、ＭＦＲが６０部からなるＥＶＡ（エチレンビニルアセテート共重合体）に、平均粒子径が０．１μｍ〜１．０μｍである水酸化マグネシウム粒子をＥＶＡ１００重量部に対して２００重量部添加し、さらに平均粒径が０．５μｍ〜５．０μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥと称す）の粒子を１．５重量部、ポリイミド樹脂を１重量部添加したものを用い、外径が4.0ｍｍとなるように被覆した。
【００６８】
（基材）
フロートガラスは日本板硝子社製フロート板ガラス、グリーンガラスは、日本板硝子社製「グリーンラル」を準備した。ガラス基材の厚さはいずれも３mmを用いた。またはＰＭＭＡフィルムは、三菱レイヨン社製アクリプレンHBS010  （125μｍの厚み）を準備した。
【００６９】
（赤外反射機能膜の形成）
基材（または比較例３〜５の場合は光ファイバー端面）に対して、以下のように赤外反射機能膜を成膜した。
＜金属膜＞
回転ドラム式のＤＣマグネトロン・スパッタリング装置を用いて成膜した。ワークホルダーは回転可能となっており、ターゲットは２種類配置できるようになっている。基材をチャンバー内にセッティングし、ロータリーポンプ及びクライオポンプで１．３３×１０-3Ｐａ（１×１０-5Torrに相当）以下まで排気した。ターゲット−基材間の距離は９０ｍｍに固定した。
【００７０】
＜銀と銅8％の合金＞
真空チャンバー内を排気した後、アルゴンのガス圧０．７Ｐａで、純Ａｇ−Ｃｕ（8）のターゲット（直径１２９ｍｍ、厚み５ｍｍ）を用いて、ＤＣ３０Ｗの電力で、Ａｇ−Ｃｕ膜を所定膜厚堆積させた。
【００７１】
＜Ａｕ膜＞
真空チャンバー内を排気した後、アルゴンのガス圧１．０Ｐａで、純Ａｕターゲット（直径１２５mm、厚み５ｍｍ）、投入電力：４０Ｗの条件で、Ａｕをスパッタリングして、８ｎｍのＡｕ薄膜を形成した。なお、Ａｕの膜厚は、スパッタ時間で制御した。
【００７２】
＜酸化インジウム＞
真空チャンバー内を排気した後、Ａｒガスを３９８ｓｃｃｍ、Ｏ２ガスを２ｓｃｃｍの流量で混合ガスとして導入し、１．５Ｐａとなるように調整した後、酸化インジウムターゲットに４０Ｗの電力を印加して所定厚みの酸化インジウム薄膜を成膜した。酸化インジウム／銀と銅8％の合金を交互に１１層積層した。その膜厚を以下に示す。
（ガラス）/In2O3/Ag+Cu/In2O3/Ag+Cu/In2O3/Ag+Cu/In2O3/Ag+Cu/In2O3/Ag+Cu/In2O3 ＝15/15/50/15/50/15/50/15/50/15/20nm 
これを金属膜と導電性材料膜との積層による赤外反射膜とした。
【００７３】
＜誘電体積層膜＞
回転ドラム式のスパッタリング装置を用いて成膜した。ワークホルダーは回転可能となっており、ターゲットは２種類配置できるようになっている。スパッタ室には、チタンターゲットおよびボロンドープシリコンターゲットをセットした。基材をチャンバー内にセッティングし、ロータリーポンプ及びクライオポンプで１．３３×１０-3Ｐａ以下まで排気した。その後、スパッタ室にＡｒガス６０ＳＣＣＭ、Ｏ2ガス４０ＳＣＣＭを導入し、圧力を１．０６４Ｐａに調節した。室温のまま、Ｔｉターゲットに所定のパワーを印加しグロー放電を起こし、所定膜厚のＴiＯ2を成膜した。次に、Ｓｉターゲットに所定のパワーを印加してグロー放電を起こし、所定膜厚のＳiＯ2を成膜した。同様にして、ＴiＯ2とＳiＯ2を交互に３層、４層…40層まで積層し赤外線反射膜を作成した。その膜厚を以下に示す。
（ガラス）／TiO2／SiO2／・・・／SiO2／TiO2／SiO2 =94／141／85／131／82／129／82／129／82／129／82／129／82／129／82／129／84／139／107／23／112／160／104／165／104／165／104／165／104／165／104／165／104／165／104／165／104／165／104／80 
これを、屈折率の異なる誘電体層を積層させた赤外反射層とした。
【００７４】
（反射防止コート条件／防汚コート条件）
誘電体積層膜と同じ成膜条件で、実施例６〜７で用いる基材に対して、以下の順に膜を積層した。
（ガラス）／TiO2／SiO2／TiO2／SiO2 ＝20／30／45／105nm
これを、赤外反射層と反対側の面に付与し、反射防止コートとした。
さらに、フッ素原子含有膜を形成するシランカップリング剤として、ダイキン社製オプツールＤＳＸを住友３Ｍ社製ＨＦＥ−７１００で０．１％に希釈し、前記反射防止コートの上にスプレー法によりオーバーーコートさせた。液滴を切り乾燥後、１２０℃６０分加熱処理し、防汚膜とした。
【００７５】
（接着剤）
実施例８において、基材と光ファイバーとの接合に用いる接着剤は、以下のようにＵＶ吸収材を含有させた。
＜UV吸収材条件＞
ビニル系樹脂としてポリビニルブチラール１００重量部、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート４０重量部、着色剤としてアンスラキノンブルー０．１重量部、モノアゾエロー０．１重量部、およびアンスラキノンバイオレット０．１５重量部を含有する可塑化ポリビニルブチラール樹脂に対し、紫外線吸収剤として、チバガイギー社製チヌビン３２９を前記ポリビニルブチラール（積水化学工業（株）製、ＳＴタイプ）に０．６量％配合させて、樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物をロールで混練し、０．３８ｍｍ厚のシート状に成形しあとは、前記手法と同じ方法で張り合わせを行った。
【００７６】
（基材の接合）
赤外反射機能膜を成膜した基材を、接着剤を用いて、赤外反射機能膜を光ファイバー端面に向けて接合した。
＜張り合わせ方法＞
光ファイバーの端面に、厚さ０．３８ｍｍのポリビニルブチラール（ＰＶＢ）フィルム（積水化学工業（株）製、ＳＴタイプ）を貼り合わせ、常温下、９．８Ｎ／ｃｍ2の圧力で圧着して、接着剤層を形成した。次いで、接着剤層上に赤外反射層付き基材を接着剤層に赤外反射層面が合うように貼り付け、９．８Ｎ／ｃｍ2の圧力で、９０℃で４０分間加熱処理した後、オートクレーブ中に入れ１３０℃下、１．３ＭＰａの圧力をかけ４０分間処理した。
【００７７】
（側面封止）
貼り合わせた基材と光ファイバーとの接合部側面を、以下のように封止した。
＜側面封止条件＞
（１）エポキシ樹脂エピクロンＥＸＡ−８３５ＬＶ、（大日本インキ化学工業社製）25部、エピコート１００１、（ジャパンエポキシレジン社製）２５部に、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾリウムトリメリテイトの粉砕品（２ＰＺ−ＣＮＳ−ＰＷ、四国化成工業社製）0.5部を均一に分散した。
（２）フェノキシ樹脂（ＰＫＨＨ、エピコート１２５６、ジャパンエポキシレジン社製）をメチルエチルケトンに常温攪拌し溶解させた。
前記（１）５０部と（２）５０部とシランカップリング剤（ＫＢＭ４０３、信越化学工業社製）１部を配合し、常温攪拌で組成物（封止材）を得た。封止すなわちポッティングにあたっては、液だれを防ぐため、封止範囲境界光ファイバー先端から3ｍｍの個所に輪ゴムを巻くことで障壁成型治具とした。本組成物をシリンジに充填し精密吐出装置を用いて、光ファイバーと接着剤、赤外反射機能膜を有する基材との結合部の側面に厚み１〜2mmの範囲となるように注型した。その後温風処理にて、１２０℃１時間の硬化処理をして端面封止膜とした。
【００７８】
本発明者は、比較例１〜５，実施例１〜８を、以下の試験に供試した。表１に評価結果を示す。
（ａ）耐熱性試験
晴天時、太陽光を90±2°の角度で集光レンズを介して入射させた際に、集光部の変質、変形を目視で評価した。 集光レンズは、φ200ｍｍ、NA0.2、焦点距離は500mm、焦点φ10mmのものを使用した。
（ｂ）照度試験
長さ１０ｍの光ファイバーの出射端から、3ｍ離れた照度計に向けて太陽光を出射させたときの照度を、照度計としてコニカミノルタ製T-10Mを使用して測定した。集光レンズはNA0.2である。一般的に、読書が可能とされる照度３００ｌｘ以上を可とした。
（ｃ）耐久性試験
光ファイバーの先端部を、促進耐候性試験機（ＳＷＯＭ）を使用して、５０００時間の促進耐候性試験を行い、試験後5000ｈｒ照射後、再び照射を測り、負荷前後で照度の劣化を比較した。
【００７９】
【表１】
2014035358.tif 000003
【００８０】
表１に示す評価結果によれば、比較例１は、試験開始後１５秒で発熱により光ファイバーの溶融を招き、実施例２は、試験開始後５分で発熱により光ファイバーの溶融を招いた。一方、比較例３は、光ファイバーの溶融は免れたが、照度が１００ｌｘであり、また５０時間で金蒸着膜の剥がれを招いた。更に、比較例４は、照度は３００ｌｘと十分であったが、１００時間で膜の腐食変色を招いた。また、比較例５も、照度は３５０ｌｘと十分であったが、５００時間で膜の剥がれを招いた。いずれも実用に供し得ないものであった。
【００８１】
これに対し、実施例１〜３は、光ファイバーの発熱も抑制され、照度が１８００ｌｘと十分であり、５０００時間耐久試験後も膜の変性はなかった。尚、実施例１の耐久試験前後の照度低下は２５％であり、実施例２の照度低下は３５％であり、実施例３の照度低下は２０％であったが、十分実用に耐えうることがわかった。
【００８２】
更に、実施例４は、光ファイバーの発熱も抑制され、照度が２０００ｌｘと十分であり、５０００時間耐久試験後も膜の変性はなかった。尚、実施例４の耐久試験前後の照度低下は２５％であった。実施例５は、光ファイバーの発熱も抑制され、照度が１５００ｌｘと若干低めであるが、５０００時間耐久試験後も膜の変性はなく、耐久試験前後の照度低下は２０％であった。
【００８３】
実施例６は、光ファイバーの発熱も抑制され、照度が１６００ｌｘと若干低めであるが、５０００時間耐久試験後も膜の変性はなく、耐久試験前後の照度低下は１５％にとどめた。実施例７は、光ファイバーの発熱も抑制され、照度が１６００ｌｘと若干低めであるが、５０００時間耐久試験後も膜の変性はなく、耐久試験前後の照度低下は２５％であった。実施例８は、光ファイバーの発熱も抑制され、照度が１６００ｌｘと若干低めであるが、５０００時間耐久試験後も膜の変性はなく、耐久試験前後の照度低下は１０％以下と、非常に優れていた。
【００８４】
本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。明細書の記載及び実施例は、あくまでも例証を目的としており、本発明の範囲は後述するクレームによって示されている。例えば反射防止コート／防汚コートを設ける場合、少なくとも一方を設ければ足りる。
【符号の説明】
【００８５】
１            建物
１ａ            屋根
１ｂ            天井
２            採光部
２ａ            筐体
３            照明部
４            光ファイバー
５            基材
６            接着剤
７            封止材
【図１】
2014035358.tif 000004
【図２】
2014035358.tif 000005