(57)【要約】【課題】水溶性の多価金属塩を含まないか又は含有率が低い普通紙においても高い画像濃度が得られ、かつ顔料の分散安定性が良好なインクジェット記録用インクの提供。【解決手段】純水に浸漬した際に溶出するＣａイオンの濃度が１．０×１０−４〜５．０×１０−４［ｇ／ｇ］である紙への記録に用いられるインクジェット記録用インクであって、少なくとも顔料、顔料分散剤、水溶性有機溶剤、及び水を含有し、前記顔料分散剤が、少なくとも下記（１）及び（２）のモノマーを用いて合成された共重合体であるインクジェット記録用インク。  （１）リン酸基又はホスホン酸基を有する不飽和エチレン性モノマー  （２）炭素数１２〜２２のアルキル基を有する不飽和エチレン性モノマー【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
純水に浸漬した際に溶出するＣａイオンの濃度が１．０×１０−４〜５．０×１０−４［ｇ／ｇ］である紙への記録に用いられるインクジェット記録用インクであって、少なくとも顔料、顔料分散剤、水溶性有機溶剤、及び水を含有し、前記顔料分散剤が、少なくとも下記（１）及び（２）のモノマーを用いて合成された共重合体であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
（１）リン酸基又はホスホン酸基を有する不飽和エチレン性モノマー
（２）炭素数１２〜２２のアルキル基を有する不飽和エチレン性モノマー
【請求項２】
前記（１）と（２）のモノマーの重量比率（１）／（２）が０．１〜１０であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記共重合体の重量平均分子量が５０００〜５００００であることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを容器中に収容したことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用インクに刺激を印加し飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用インクに刺激を印加し飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用インクにより画像を形成することを特徴とするインク記録物の製造方法。
【請求項８】
記録媒体上に、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを用いて記録された画像を有することを特徴とするインク記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク及びこれを用いたインクカートリッジ、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、インク記録物及びインク記録物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成方法として、他の記録方式に比べてプロセスが簡単でかつフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られる利点があることから、インクジェット記録方式が普及してきた。インクジェット記録方式は、インクジェット記録装置により少量のインクを飛翔させ、紙などの記録媒体に付着させて画像を形成する方式であり、パーソナル及び産業用のプリンタや印刷まで用途が拡大してきている。
インクジェット記録装置には、着色剤として水溶性染料を使用した水系インクが主に用いられているが、該染料インクは耐候性及び耐水性に劣るという欠点がある。このため、近年、水溶性染料に代えて顔料インクの研究が進められているが、顔料インクは、染料インクに比べて発色性やインクの吐出安定性、保存安定性がまだ劣っている。また、ＯＡ用プリンタの高画質化技術の向上に伴い、顔料インクを用いて普通紙に記録する場合でも、染料インクと同等の画像濃度が要求されている。しかし、顔料インクを普通紙に適用すると、インクが紙中へ浸透することにより紙表面の顔料濃度が低くなり、画像濃度が低下するという問題がある。更に、高速印字化に対応すべく記録媒体に付着したインクの乾燥速度を早めるため、インクに浸透剤を添加し水を記録媒体中に浸透させて乾燥を早める手段がとられる。そうすると、水だけでなく顔料の記録媒体への浸透性も高くなってしまい、更に画像濃度が低下してしまうという現象が起こる。
【０００３】
画像濃度の向上については様々な手法が提案されている。例えば特許文献１には、水溶性の多価金属塩を含有する紙への記録に用いられるインクが開示されている。このインクは、（ａ）顔料、及び（ｂ）界面活性能を持たず、分子量が１５０〜１００００であり、分子構造中のリン酸を基本骨格とする官能基とホスホン酸を基本骨格とする官能基から選択される官能基由来のリンの含有率〔（Ｐ量／分子量）×１００〕が１．４以上である化合物を少なくとも１種含有し、（ｂ）の化合物の含有量（重量％）が、インク全重量を基準として１．５〜１０．０重量％であることを特徴としている。
また、特許文献２には、カーボンブラック又は有機顔料、重合体、塩基性物質、及び水を必須成分として含有するインクジェット記録用水性インクが開示されている。このインクは、（メタ）アクリル酸と他の共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体とを必須成分とする共重合体と、燐酸基含有モノエチレン性不飽和単量体と他の共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体とを必須成分とする共重合体を含有することを特徴としている。
また、特許文献３には、顔料、重量平均分子量が１０００〜５００００でリン酸基を有する樹脂及び沸点が１３０℃以上の溶剤を含み、粘度が吐出時のヘッドの温度において、３〜１５ｍＰａ・ｓであるインクジェットインクが開示されている。
【０００４】
しかし、特許文献１のインクでは、水溶性の多価金属塩の含有率が低い普通紙における画像濃度の向上が不十分であった。
また、特許文献２のインクでは、共重合体中の燐酸基含有モノエチレン性不飽和単量体の含有率が低い場合には、十分な画像濃度が得られないし、前記含有率を上げると、インク中のカーボンブラック又は有機顔料の分散が不安定となることが予想される。
また、特許文献３のインクは非水系であって、記録媒体としてフィルムを想定しており、金属イオンとリン酸基の反応による普通紙での画像濃度向上は見込めない。更に、非水系溶媒中で顔料の分散が安定するような分散剤の構成になっているため、同じ顔料分散剤を水性インクに適用すると、顔料の分散状態は不安定化すると推定される。
即ち、特許文献１〜３のインクでは、水溶性の多価金属塩を含まないか又は含有率が低い普通紙に対して、高い画像濃度を得ることは達成できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の前記諸問題を解決し、水溶性の多価金属塩を含まないか又は含有率が低い普通紙においても高い画像濃度が得られ、かつ顔料の分散安定性が良好なインクジェット記録用インクの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、リン酸基又はホスホン酸基を有し、特定の構造単位を有する共重合体をインクジェット記録用インク（以下、インクということもある）の顔料分散体として用いると、該インクが普通紙の紙面上で凝集して紙表面上に留まるため、高い画像濃度が得られることを見出した。また、顔料分散体及びインク中の顔料の分散安定性が向上することも見出した。
即ち、上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  純水に浸漬した際に溶出するＣａイオンの濃度が、１．０×１０−４〜５．０×１０−４［ｇ／ｇ］である紙への記録に用いられるインクジェット記録用インクであって、少なくとも顔料、顔料分散剤、水溶性有機溶剤、及び水を含有し、前記顔料分散剤が、少なくとも下記（１）及び（２）のモノマーを用いて合成された共重合体であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
（１）リン酸基又はホスホン酸基を有する不飽和エチレン性モノマー
（２）炭素数１２〜２２のアルキル基を有する不飽和エチレン性モノマー
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来の前記諸問題を解決し、水溶性の多価金属塩を含まないか又は含有率が低い普通紙においても高い画像濃度が得られ、かつ顔料の分散安定性が良好なインクジェット記録用インクを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの一例（２ヘッドタイプ）を示すノズル面から見た概略平面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの別例（４ヘッドタイプ）を示すノズル面から見た概略平面図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置の一例を示す前方側から見た斜視説明図である。
【図４】図３に示すインクジェット記録装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図である。
【図５】図３に示すインクジェット記録装置の機構部の要部平面説明図である。
【図６】本発明のインクジェット記録装置における維持回復装置を含むサブシステムの要部平面説明図である。
【図７】図６に示すサブシステムの模式的概略構成図である。
【図８】図６に示すサブシステムの右側面説明図である。
【図９】キャップの保持昇降機構部の側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、本発明の実施の態様には次の２）〜８）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  前記（１）と（２）のモノマーの重量比率（１）／（２）が０．１〜１０であることを特徴とする１）記載のインクジェット記録用インク。
３）  前記共重合体の重量平均分子量が５０００〜５００００であることを特徴とする１）又は２）記載のインクジェット記録用インク。
４）  １）〜３）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを容器中に収容したことを特徴とするインクカートリッジ。
５）  １）〜３）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクに刺激を印加し飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
６）  １）〜３）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクに刺激を印加し飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置。
７）  １）〜３）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクにより画像を形成することを特徴とするインク記録物の製造方法。
８）  記録媒体上に、１）〜３）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを用いて記録された画像を有することを特徴とするインク記録物。
【００１０】
リン酸基及びホスホン酸基は親水性であるが、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオンといったイオンと反応して疎水化する特徴を持つ。そのため、リン酸基及びホスホン酸基を含む共重合体を顔料分散剤として用いたインクは、水溶性の多価金属塩を含む記録媒体への記録に用いると、顔料分散剤が記録媒体から溶出してくる多価金属イオンと反応して疎水化し、顔料の凝集が起こる。その結果、顔料の紙中への浸透が抑制されて高い画像濃度を得ることができる。
しかし、水溶性の多価金属塩を含まないか又は含有率が低い普通紙の場合には、記録媒体から溶出してくる多価金属イオンの量が非常に少なく、顔料の凝集による画像濃度向上効果はほとんど得られなかった。
【００１１】
上記の問題を解決する方法として、共重合体中のリン酸基又はホスホン酸基の比率を高くする方法が考えられる。しかし、該比率を高くすると、リン酸基又はホスホン酸基同士の相互作用が強くなるため、顔料分散性の低下や、顔料分散体と水溶性有機溶剤の混合時の増粘が生じてしまうことが判明した。
従って、従来のリン酸基又はホスホン酸基を含むモノマーを用いた共重合体のリン酸基又はホスホン酸基を含むモノマーの構成比率は２０重量％未満にせざるを得なかった。
これに対し、本発明では、前記（２）のモノマーを併用することにより、水溶性の多価金属塩の含有量が少なく、反応凝集のための金属イオンの主な溶出源が、難溶性の金属塩である炭酸カルシウムとなる普通紙においても高い画像濃度を得ることが可能になった。
【００１２】
上記効果を奏する理由は、次の（ａ）（ｂ）によると考えられる。
（ａ）  （２）のモノマーの導入により、共重合体と顔料との親和性が高くなり、顔料分散体及びインク中で顔料分散剤である共重合体と顔料が解離しにくくなり、顔料分散体及びインク中で顔料の分散が安定化する。そのため（１）のモノマーの導入量を増やし、紙面での金属イオンとの反応性を上げることができる。
（ｂ）  （２）のモノマーの導入により、共重合体と顔料との親和性が高くなり、インク中において、共重合体が吸着している顔料の割合が高くなる。その結果、共重合体中のリン酸基又はホスホン酸基が紙面上でＣａイオンと反応した時に、凝集する顔料の割合も高くなり、微量のＣａイオンでも顔料の凝集による画像濃度向上に寄与できる。
【００１３】
本発明のインクは、紙から溶出してくるＣａイオン量が、１．０×１０−４〜５．０×１０−４［ｇ／ｇ］の紙に対して有効である。該Ｃａイオン量が１．０×１０−４［ｇ／ｇ］未満では、顔料分散剤との反応凝集による画像濃度向上の効果が低下する。また該Ｃａイオン量が５．０×１０−４［ｇ／ｇ］を超えると、紙へのインクの浸透が著しく阻害され、インクの乾燥性が悪化して、耐擦過性及び耐マーカー性が低下する。
上記紙から溶出してくるＣａイオン量は、次の方法により算出したものである。
即ち、紙を２．５ｃｍ（±０．５ｃｍ）×３．５ｃｍ（±０．５ｃｍ）四方の紙片に裁断し、裁断した紙片１６ｇを２００ｇの高純水（２５℃）に４０時間浸漬する。浸漬後の高純水を０．８μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック社製）でろ過して紙粉等の異物を除去した後、浸漬液に含まれるＣａイオンをＩＣＰ発光分光分析装置によって定量する。ここで得られたＣａイオン濃度［ｐｐｍ］に、高純水の重量である２００ｇを掛け、更に浸漬させた紙の重量である１６ｇで除して、紙から溶出してくるＣａイオン量［ｇ／ｇ］を算出する。
【００１４】
＜顔料分散剤＞
本発明のインクでは、顔料分散剤として前記共重合体を用いる。
該共重合体は、例えば、攪拌機、温度計、窒素導入管を備えたフラスコと溶媒を使用し、（１）及び（２）のモノマーを、重合開始剤を用いて、窒素ガス還流下で反応させることにより得られる。また、前記共重合体の合成に際し、前記（１）及び（２）のモノマーに対し、その他のモノマーを加えても良い。
共重合体の粘度は、分子量を変えることにより調整可能であり、分子量は重合時のモノマー濃度、重合開始剤量、重合温度、重合時間を変えれば調整できる。
【００１５】
合成方法としては、溶液重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合等、公知の種々の合成方法を利用することができるが、重合操作及び分子量の調整が容易なことから、ラジカル重合開始剤を用いる方法が好ましい。
ラジカル重合開始剤は一般に用いられているものでよく、具体的には、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２′−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２′−アゾビスイソブチレート等が挙げられる。
分子量が制御しやすく分解温度の低い有機過酸化物やアゾ系化合物が好ましいが、特にアゾ系化合物が好ましい。重合開始剤の使用量は、モノマーの総重量に対して、１〜１０重量％が好ましい。また、分子量を調整するために、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−プロパンチオール、２−メルカプトエタノール、チオフェノール、ドデシルメルカプタン、１−ドデカンチオール、チオグリセロール等の連鎖移動剤を重合系に適量添加してもよい。
好ましい重合温度は５０〜１５０℃であり、好ましい重合時間は３〜４８時間である。
【００１６】
（１）のモノマーの例としては、２−メタクイロキシエチルアシッドホスホエート、２−アクロイロキシエチルアシッドホスホエート、ビニルホスホン酸、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸などが挙げられる。前記２−メタクイロキシエチルアシッドホスホエートの市販品としては、共栄社化学工業社製の「ライトエステルＰ−１Ｍ」、ユニケミカル社製の「ホスマーＭ」がある。前記２−アクロイロキシエチルアシッドホスホエートの市販品としては、共栄社化学工業社製の「ライトアクリレートＰ−１Ａ」がある。
【００１７】
（２）のモノマーの例としては、ラウリル（メタ）アクリレート（Ｃ１２）、トリデシル（メタ）アクリレート（Ｃ１３）、テトラデシル（メタ）アクリレート（Ｃ１４）、ペンタデシル（メタ）アクリレート（Ｃ１５）、ヘキサデシル（メタ）アクリレート（Ｃ１６）、ヘプタデシル（メタ）アクリレート（Ｃ１７）、ステアリル（メタ）アクリレート（Ｃ１８）、ノナデシル（メタ）アクリレート（Ｃ１９）、エイコシル（メタ）アクリレート（Ｃ２０）、ヘンイコシル（メタ）アクリレート（Ｃ２１）、ドコシル（メタ）アクリレート（Ｃ２２）などが挙げられる。なお、前記（  ）内の数値はアルキル基の炭素数である。
【００１８】
また、前記共重合体におけるリン酸基又はホスホン基は、その一部又は全てが塩基で中和されてイオン化されていることが好ましい。中和に用いる塩基としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、アンモニウム、モノ，ジ又はトリメチルアミン、モノ，ジ又はトリエチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、コリン、アミノエタンプロパンジオール、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、アミノエチルプロパンジオール、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム等の有機アンモニウム、モノホリン、Ｎ−メチルモノホルリン、Ｎ−メチル−２ピロリドン、２−ピロリドン等の環状アミン等の有機アミンが挙げられる。
【００１９】
前記共重合体における（１）のモノマーと（２）のモノマーの重量比率〔（１）／（２）〕は、０．１〜１０が好ましい。０．１未満では、紙から溶出してくるＣａイオンと顔料分散剤の反応性が低下するため、画像濃度が若干低下する。また、１０を超えると、顔料分散体及びインクの保存安定性が若干低下する。
共重合体の分子量は、重量平均分子量で４０００〜６００００が好ましく、５０００〜５００００がより好ましい。５０００未満では、紙から溶出してくるＣａイオンと顔料分散剤の反応性が低下し、画像濃度が若干低下する。また、５００００を超えると、顔料分散体の保存安定性が若干低下する。
本発明における顔料分散剤の添加量は、顔料１００重量部に対し１〜１００重量部が好ましく、５〜８０重量部がより好ましい。この範囲内であれば、最も適した顔料の粒径が得られ、画像濃度、分散安定性及び保存安定性が良好となる。
【００２０】
＜水溶性有機溶剤＞
本発明のインクは水を媒体として用いるが、インクの乾燥防止や、顔料の分散安定性向上などの目的で水溶性有機溶剤を含有させる。
水溶性有機溶剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択できるが、温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が４０重量％以上の吸湿性を有するものが好ましい。更に、常圧で沸点が２５０℃を超える水溶性有機溶剤Ａと、常圧で沸点が１４０℃〜２５０℃の水溶性有機溶剤Ｂを併用することが好ましい。その場合、水溶性有機溶剤ＡとＢの重量比（Ｂ／Ａ）は、後述する他の水溶性有機溶剤Ｃの量や浸透剤などの他の添加剤の種類や量にも少なからず依存するので、一概に云えないが、１０／９０〜９０／１０が好ましい。なお、前記平衡水分量は、例えば、塩化カリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、相対湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を１ｇずつ秤量したシャーレを保管し、飽和する水分量から次の式により求めることができる。
飽和水分量（％）＝（有機溶剤に吸収された水分量／有機溶剤）×１００
【００２１】
前記水溶性有機溶剤としては多価アルコールが好ましい。このような多価アルコールとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、前記水溶性有機溶剤Ａとしては、例えば、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ１９０℃〜１９１℃／２４ｈＰａ）、グリセリン（ｂｐ２９０℃）、ジグリセリン（ｂｐ２７０℃／２０ｈＰａ）、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４〜３３０℃）などが挙げられる
また、前記水溶性有機溶剤Ｂとしては、例えばジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃〜２０４℃）などが挙げられる。
【００２２】
インクには、前記水溶性有機溶剤Ａ及び前記水溶性有機溶剤Ｂ以外に、必要に応じて、これらの水溶性有機溶剤の一部に代えて、又はこれらの水溶性有機溶剤に加えて、その他の水溶性有機溶剤Ｃ又は固体湿潤剤を併用することができる。
前記水溶性有機溶剤Ｃ又は固体湿潤剤としては、例えば、多価アルコール、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の水溶性有機溶剤などが挙げられる。
【００２３】
前記多価アルコールとしては、例えば、ジプロピレングリコール（ｂｐ２３２℃）、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２４２℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、プロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ１９７℃）、エチレングリコール（ｂｐ１９６℃〜１９８℃）、トリプロピレングリコール（ｂｐ２６７℃）、ヘキシレングリコール（ｂｐ１９７℃）、ポリエチレングリコール（粘調液体〜固体）、ポリプロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ２５３℃〜２６０℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（ｂｐ１７８℃）、トリメチロールエタン（固体、ｍｐ１９９℃〜２０１℃）、トリメチロールプロパン（固体、ｍｐ６１℃）などが挙げられる。
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３５℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３１℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（ｂｐ２２９℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３２℃）などが挙げられる。
インク中の水溶性有機溶剤の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜５０重量％が好ましい。
【００２４】
＜顔料＞
インクに用いる顔料には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、無機顔料、有機顔料のいずれでもよい。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックとしては、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などのいずれの方法で製造されたものでもよい。
【００２５】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、アゾメチン顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、ローダミンＢレーキ顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【００２６】
黒色用顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）などの金属類、酸化チタン等の金属化合物類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料などが挙げられる。
前記カーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が、１５〜４０ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が４０〜１５０ｍＬ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。
【００２７】
前記カーボンブラックの市販品としては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（いずれも、三菱化学社製）；Ｒａｖｅｎ７００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５（いずれも、コロンビア社製）；Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、同８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（いずれも、キャボット社製）；カラーブラックＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、プリンテックス３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、スペシャルブラック６、同５、同４Ａ、同４（いずれも、デグッサ社製）などが挙げられる。
【００２８】
イエローインク用顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、などが挙げられる。
【００２９】
マゼンタインク用顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、ピグメントバイオレット１９、などが挙げられる。
【００３０】
シアンインク用顔料としては特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６；Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．バットブルー６０、などが挙げられる。
【００３１】
また、本発明のために新たに製造された顔料を使用してもよい。また効果を損なわない範囲で上述した顔料を併用してもよい。
なお、イエロー顔料として、ピグメントイエロー７４、マゼンタ顔料として、ピグメントレッド１２２、ピグメントバイオレット１９、シアン顔料として、ピグメントブルー１５：３を用いると、色調、耐光性が優れ、バランスの取れたインクが得られる。
更に、本発明では、分散剤等の界面活性剤や樹脂で被覆したグラフト処理やカプセル化処理した顔料を使用することも可能であるが、分散剤として前記共重合体を使用した方がより好ましい。
インク中の顔料の含有量は、０．１〜２０．０重量％が好ましい。
顔料の体積平均粒子径（Ｄ５０）は１５０ｎｍ以下が好ましい。なお、ここでいう顔料の体積平均粒子径（Ｄ５０）とは、２３℃、５５％ＲＨの環境下において、日機装社製マイクロトラックＵＰＡで動的光散乱法により測定した値である。
【００３２】
＜その他の成分＞
本発明のインクには、必要に応じて適宜選択したその他の成分を加えることができる。その例としては、分散剤、浸透剤、ｐＨ調整剤、水分散性樹脂、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
（分散剤）
前記分散剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等の種々の界面活性剤や高分子型の分散剤が挙げられる。
アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルスルホカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸及びその塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、ポリオキシアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ロジン酸石鹸、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、アルキルフェノール型燐酸エステル、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、アルキル型燐酸エステル、アルキルアリルスルホン塩酸、ジエチルスルホ琥珀酸塩、ジエチルヘキシルスルホ琥珀酸塩、ジオクチルスルホ琥珀酸塩等が挙げられる。
カチオン界面活性剤としては、例えば、２−ビニルピリジン誘導体、ポリ−４−ビニルピリジン誘導体等が挙げられる。
【００３３】
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、イミダゾリン誘導体等が挙げられる。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアリルキルアルキルエーテル等のエーテル系界面活性剤；
ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系界面活性剤；
２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等のアセチレングリコール系界面活性剤。
【００３４】
（浸透剤）
前記浸透剤としては、炭素数８〜１１のポリオール化合物及び炭素数８〜１１のグリコールエーテル化合物のいずれかを含有することが好ましい。
浸透剤は、湿潤剤とは異なり湿潤剤よりも湿潤性が小さく、「非湿潤剤性の媒質」ということができる。浸透剤としては、２５℃の水中において０．２〜５．０重量％の溶解度を有するものが好ましい。その中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２重量％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０重量％（２５℃）］が特に好ましい。
その他の好ましい例としては、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどの脂肪族ジオールが挙げられる。
【００３５】
上記以外の併用可能な浸透剤としては、インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。
前記浸透剤のインク中の含有量は、０．１〜４．０重量％が好ましい。含有量が０．１重量％未満では、速乾性が得られず滲んだ画像となることがあり、４．０重量％を超えると、顔料の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりし易くなったり、記録媒体への浸透性が必要以上に高くなったり、画像濃度の低下や裏抜けが発生したりすることがある。
【００３６】
（ｐＨ調整剤）
前記ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにｐＨを８．５〜１１、好ましくは９〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ｐＨが８．５未満又は１１を超えるとインクジェットヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きくなり、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。また、８．５未満の時には、インク保管中にインクｐＨが低下して高分子微粒子が粒子径の増大により凝集することもある。前記ｐＨは、ｐＨメータ（例えばＨＭ−３０Ｒ：ＴＯＡ−ＤＫＫ社製）により測定することができる。
【００３７】
ｐＨ調整剤の例としては、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール等が挙げられる。前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物などが挙げられる。前記ホスホニウム水酸化物としては、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００３８】
（水分散性樹脂）
前記水分散性樹脂としては、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えたものが、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用であり、例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。これらの中でも、特にポリウレタン樹脂微粒子、アクリル−シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が好ましい。
【００３９】
水分散性樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インクが過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）は５０ｎｍ以上であることが好ましい。また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくても粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出安定性を悪化させる。そこで、インク吐出安定性を阻害させないために、水分散性樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下がより好ましい。なお、ここでいう体積平均粒子径（Ｄ５０）は、２３℃、５５％ＲＨの環境下において、日機装社製マイクロトラックＵＰＡで動的光散乱法により測定したものである。
また、水分散性樹脂は、水分散顔料を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して顔料の定着性を向上させることが好ましい。そのため、水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は３０℃以下であることが好ましい。
また、水分散性樹脂のガラス転移温度が−３０℃未満になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、−３０℃以上であることが好ましい。
水分散性樹脂のインク中の含有量は、固形分で１〜１５重量％が好ましく、２〜７重量％がより好ましい。
【００４０】
（防腐防黴剤）
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
（キレート試薬）
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。
（防錆剤）
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
（酸化防止剤）
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
（紫外線吸収剤）
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００４１】
＜インクの製造方法＞
本発明のインクは、水、水溶性有機溶剤、顔料、リン酸基又はホスホン酸基を含む共重合体、及び必要に応じて他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。
前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【００４２】
＜インクの物性＞
本発明のインクの物性には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、粘度、表面張力等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は３〜２０ｍＰａ・ｓが好ましい。粘度が３ｍＰａ・ｓ以上であれば、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。また、粘度を２０ｍＰａ・ｓ以下に抑えることにより、吐出性を確保することができる。
前記粘度は、例えば、粘度計（ＲＬ−５５０、東機産業社製）を使用して、２５℃で測定することができる。
インクの表面張力は、２５℃で、４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。表面張力が４０ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体上のインクのレベリングが起こり難く、乾燥時間の長時間化を招くことがある。
【００４３】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、本発明のインクを容器中に収容したものであり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有してもよい。
前記容器の形状、構造、大きさ、材質には特に制限は無く、目的に応じて適宜選択できる。その例としては、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルムなどで形成されたインク袋を少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。
【００４４】
＜インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法は、インク飛翔手段により本発明のインクに刺激を印加し、記録ヘッドから該インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含む。更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば刺激発生工程、制御工程等を含む。
本発明のインクジェット記録装置は、本発明のインクを記録ヘッドから飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔手段を有する。すなわち、少なくとも記録ヘッドと維持回復装置を備え、更に必要に応じて刺激発生手段、制御手段等のその他の手段を有する。
【００４５】
以下、本発明のインクジェット記録装置の説明を通じて、本発明のインクジェット記録方法の詳細についても説明する。
本発明のインクジェット記録装置は、インク飛翔手段を介して本発明のインクに刺激を印加し、記録ヘッドのノズルからインクを吐出させて画像を記録する。前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適である。
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられる。例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【００４６】
前記インクの飛翔の態様には特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内のインクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーによりインクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。
前記飛翔させるインクの液滴は、その大きさとしては、３〜４０ｐＬが好ましく、その吐出噴射の速さとしては５〜２０ｍ／ｓが好ましく、その駆動周波数としては１ｋＨｚ以上が好ましく、その解像度としては３００ｄｐｉ以上が好ましい。
【００４７】
前記記録ヘッドは、多数のノズルを有し、インクセットにおけるインクをエネルギーの作用によりインク滴化し吐出するヘッド部又は記録ユニットを有することが好ましい。また、液室部、流体抵抗部、振動板及びノズル部材を有し、かつ、その少なくとも一部がシリコーン又はニッケルを含有する材料から形成されていることが好ましい。前記記録ヘッドのノズル径は３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
また、本発明のインクジェット記録装置は、前記記録ヘッド上にインクを供給するためのサブタンクを有し、該サブタンクにインクカートリッジから供給チューブを介してインクが補充されるように構成することが好ましい。
【００４８】
前記維持回復装置は、記録ヘッドを覆蓋し、吸引力発生手段と連通する少なくとも１つの吸引覆蓋手段（吸引キャップ）、及び前記記録ヘッドを覆蓋し、吸引力発生手段と連通していない少なくとも１つの非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）を有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。このように、吸引キャップと保湿キャップを備えることにより、全てのキャップが吸引キャップである構成よりも信頼性確保のための維持動作に消費されるインク量が少なくなり、維持動作にかかる時間、インクの無駄を防ぐことができる。
前記維持回復装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、特開２００５−１７００３５号公報などに記載されたものを用いることができる。
【００４９】
本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体の記録面を反転させて両面印刷可能とする反転手段を有することが好ましい。該反転手段としては、静電気力を有する搬送ベルト、空気吸引により記録媒体を保持する手段、搬送ローラと拍車との組み合わせなどが挙げられる。無端状の搬送ベルトと、該搬送ベルト表面を帯電させて記録媒体を保持しながら搬送する搬送手段を有することが好ましい。この場合、帯電ローラに±１．２ｋＶ〜±２．６ｋＶのＡＣバイアスを加えて搬送ベルトを帯電させることが特に好ましい。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００５０】
図１及び図２は、本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの例を示すノズル面から見た概略平面図である。なお、図１は、第１ヘッド及び第２ヘッドからなる２ヘッドタイプであり、図２は、第１ヘッド、第２ヘッド、第３ヘッド、及び第４ヘッドからなる４ヘッドタイプである。
前記２ヘッドタイプでは、第１ヘッド及び第２ヘッドのいずれか一方が吸引力発生手段と連通する吸引覆蓋手段（吸引キャップ）で覆蓋され、他方が、吸引力発生手段と連通していない非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）で覆蓋される。図１の例では、第１ヘッドが吸引キャップで覆蓋され、第２ヘッドが保湿キャップで覆蓋されている。
図２に示す４ヘッドタイプでは、第１ヘッド〜第４ヘッドのうち少なくとも１つが吸引力発生手段と連通する吸引覆蓋手段（吸引キャップ）で覆蓋され、それ以外が、吸引力発生手段と連通していない非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）で覆蓋される。図２の例では、第１ヘッドが吸引キャップで覆蓋され、第２、第３及び第４ヘッドが保湿キャップで覆蓋されている。
なお、図１の２ヘッドタイプにおいてフルカラー記録を行う場合には、合計４つのノズル列に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色のインクをそれぞれ充填する必要がある。
【００５１】
ここで、維持回復装置を有する本発明のインクジェット記録装置の一例について図３を参照して説明する。なお、図３はインクジェット記録装置を前方側から見た斜視説明図である。
図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体１と、装置本体１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ２と、装置本体１に装着され画像が記録（形成）された用紙（記録媒体）をストックするための排紙トレイ３とを備え、更に、装置本体１の前面４の一端部側には、前面４から前方側に突き出し、上面５よりも低くなったカートリッジ装填部６を有し、このカートリッジ装填部６の上面に操作キーや表示器などの操作部７を配置している。カートリッジ装填部６には、液体補充手段としての液体保管用タンクであるメインタンク（以下、「インクカートリッジ」という）１０が交換可能に装着され、また、開閉可能な前カバー８を有している。
【００５２】
ここで、インクカートリッジは、本発明のインクジェット記録用インクを容器中に収容して成るものであり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を構成することもできる。前記容器としては、その形状、構造、大きさ、材質に特に制限無く、目的に応じて適宜選択できる。例として、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルムなどで形成されたインク袋を少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。
インクカートリッジは、例えば、インク注入口からインク袋内に充填され、排気した後、該インク注入口は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口に装置本体の針を刺して装置に供給される。インク袋は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋は、通常、プラスチックス製のカートリッジケース内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【００５３】
次に、図３のインクジェット記録装置の機構部について、図４及び図５を参照して説明する。なお、図４は同機構部の全体構成を説明する概略構成図、図５は同機構部の要部平面説明図である。
フレーム２１を構成する左右の側板２１Ａ、２１Ｂに横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータによって、図３におけるキャリッジ走査方向（主走査方向）に移動走査する。
このキャリッジ３３には、インクの液滴（インク滴）を吐出するための液滴吐出ヘッドであるインクジェットヘッドからなる複数の記録ヘッド３４を複数のノズルを主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。ここで、記録ヘッド３４は、イエロー（Ｙ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｙ、マゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｍ、シアン（Ｃ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｃ、ブラック（Ｂｋ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｋとで構成している。なお、「記録ヘッド３４」というときは色を区別しないものとする。また、ヘッド構成は、これらの例に限るものではなく、１つ又は複数の色の液滴を吐出する１つ又は複数のノズル列を有する記録ヘッドを１つ又は複数用いて構成することもできる。
【００５４】
記録ヘッド３４を構成する液滴吐出ヘッドとしては、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
また、キャリッジ３３には、各記録ヘッド３４にそれぞれ各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５ｙ、３５ｍ、３５ｃ、３５ｋ（色を区別しない場合は「サブタンク３５」という）を搭載している。このサブタンク３５には各色のインク供給チューブ３７を介して、前述した各色のインクカートリッジ１０（各色を区別する場合には、「インクカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋ」と称する）からインクを供給するようにしている。
【００５５】
ここで、インクカートリッジ１０は、図５にも示すように、カートリッジ装填部６に収納される。このカートリッジ装填部６にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニット２３が設けられている。また、インクカートリッジ装填部６からサブタンク３５に至るまでのインク供給チューブ３７は這い回しの途中でフレーム２１を構成する後板２１Ｃに本体側ホルダ２５により固定保持されている。更に、キャリッジ３３上でも固定リブ２６にて固定されている。
なお、図４、図５中、符号２２はフレキシブルケーブルを、符号３６はインク供給チューブ（サブタンク接続部）を示す。
【００５６】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（底板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３、及び該給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト５１と、給紙部からガイド４５を介して送られる用紙４２を搬送ベルト５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ５２と、略鉛直上方に送られる用紙４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト５１上に倣わせるための搬送ガイド５３と、押さえ部材５４で搬送ベルト５１側に付勢された先端加圧コロ５５と、を備えている。また、搬送ベルト５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。
【００５７】
ここで、搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５７とテンションローラ５８との間に掛け渡されて、図５のベルト搬送方向に周回するように構成している。帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に各々２．５Ｎを掛けている。
また、搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド５４による印写領域に対応してガイド部材６１を配置している。このガイド部材６１は、上面が搬送ベルト５１を支持する２つのローラ（搬送ローラ５７とテンションローラ５８）の接線よりも記録ヘッド３４側に突出している。これにより、搬送ベルト５１は、印写領域ではガイド部材６１の上面において押し上げられてガイドされるので、高精度な平面性を維持される。
【００５８】
更に、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪７１と、排紙ローラ７２及び排紙コロ７３とを備え、排紙ローラ７２の下方に排紙トレイ３を備えている。ここで、排紙ローラ７２と排紙コロ７３との間から排紙トレイ３までの高さは排紙トレイ３にストックできる量を多くするためにある程度高くしている。
また、装置本体１の背面部には、両面給紙ユニット８１が着脱自在に装着されている。この両面給紙ユニット８１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ５２と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面給紙ユニット８１の上面には手差し給紙部８２を設けている。
【００５９】
更に、図５に示すように、キャリッジ３３の走査方向の一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し回復するための維持回復装置を含むサブシステム９１を配置している。このサブシステム９１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下、「キャップ」と称することもある）９２ａ〜９２ｄ（区別しないときは、「キャップ９２」と称することもある）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード９３と、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け９４及びこの空吐出受け９４に一体形成され、ワイパーブレード９３に付着したインクを除去するための清掃部材であるワイパークリーナ９５（図７参照）と、ワイパーブレード９３のクリーニング時にワイパーブレード９３をワイパークリーナ９５側に押し付けるクリーナ手段を構成するクリーナコロ９６などを備えている。
また、図５に示すように、キャリッジ３３の走査方向の他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け９８を配置し、この空吐出受け９８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口９９などを備えている。
【００６０】
このように構成したインクジェット記録装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ５２との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド５３で案内されて先端加圧コロ５５で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、制御回路によって高圧電源から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、即ち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に静電的に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。そこで、キャリッジ３３を動かしながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号、又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００６１】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ３３はサブシステム９１側に移動され、キャップ部材９２で記録ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことにより、インク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ部材９２で記録ヘッド３４をキャッピングした状態でノズルからインクを吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という）、増粘したインクや気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【００６２】
次に、本発明のインクジェット記録装置における維持回復装置を含むサブシステム９１の構成の概要について図６〜図８を参照しつつ説明する。なお、図６は同システムの要部平面説明図、図７は同システムの模式的概略構成図、図８は図６の右側面説明図である。
このサブシステム９１のフレーム（維持装置フレーム）１１１には、キャップ保持機構である２つのキャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂと、清浄化手段としての弾性体を含むワイピング部材であるワイパーブレード９３と、キャリッジロック１１５とがそれぞれ昇降可能（上下動可能）に保持されている。また、ワイパーブレード９３とキャップホルダ１１２Ａとの間には空吐出受け９４が配置され、ワイパーブレード９３のクリーニングを行うために、フレーム１１１の外側からワイパーブレード９３を空吐出受け９４の清掃部材であるワイパークリーナ９５側に押し付けるための清掃部材であるクリーナコロ９６を含むクリーナ手段であるワイパークリーナ１１８が揺動可能に保持されている。
【００６３】
キャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂ（区別しないときは「キャップホルダ１１２」という）には、それぞれ、２つの記録ヘッド３４のノズル面をそれぞれキャッピングする２つのキャップ９２ａと９２ｂ、キャップ９２ｃと９２ｄを保持している。
ここで、印字領域に最も近い側のキャップホルダ１１２Ａに保持したキャップ９２ａには可撓性チューブ１１９を介して吸引手段であるチュービングポンプ（吸引ポンプ）１２０を接続し、その他のキャップ９２ｂ、９２ｃ、９２ｄはチュービングポンプ１２０を接続していない。即ち、キャップ９２ａのみを吸引（回復）及び保湿用キャップ（以下、「吸引用キャップ」と称することもある）とし、その他のキャップ９２ｂ、９２ｃ、９２ｄはいずれも単なる保湿用キャップとしている。したがって、記録ヘッド３４の回復動作を行うときには、回復動作を行う記録ヘッド３４を吸引用キャップ９２ａによってキャッピング可能な位置に選択的に移動させる。
【００６４】
また、これらのキャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂの下方にはフレーム１１１に回転自在に支持したカム軸１２１を配置し、このカム軸１２１には、キャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂを昇降させるためのキャップカム１２２Ａ、１２２Ｂと、ワイパーブレード９３を昇降させるためのワイパーカム１２４、キャリッジロック１１５をキャリッジロックアーム１１７を介して昇降させるためのキャリッジロックカム１２５と、空吐出受け９４内で空吐出される液滴がかかる空吐出着弾部材である回転体としてのコロ１２６と、ワイパークリーナ１１８を揺動させるためのクリーナカム１２８をそれぞれ設けている。
ここで、キャップ９２はキャップカム１２２Ａ、１２２Ｂにより昇降させられる。ワイパーブレード９３はワイパーカム１２４により昇降させられ、下降時にワイパークリーナ１１８が進出して、このワイパークリーナ１１８のクリーナコロ９６と空吐出受け９４のワイパークリーナ９５とに挟まれながら下降することで、ワイパーブレード９３に付着したインクが空吐出受け９４内に掻き落とされる。
【００６５】
キャリッジロック１１５は圧縮バネによって上方（ロック方向）に付勢され、キャリッジロックカム１２５で駆動されるキャリッジロックアーム１１７を介して昇降させられる。そして、チュービングポンプ１２０及びカム軸１２１を回転駆動するために、モータ１３１の回転をモータ軸１３１ａに設けたモータギヤ１３２に、チュービングポンプ１２０のポンプ軸１２０ａに設けたポンプギヤ１３３を噛み合わせ、更にこのポンプギヤ１３３と一体の中間ギヤ１３４に中間ギヤ１３５を介して一方向クラッチ１３７付きの中間ギヤ１３６を噛み合わせ、この中間ギヤ１３６と同軸の中間ギヤ１３８に中間ギヤ１３９を介してカム軸１２１に固定したカムギヤ１４０を噛み合わせている。なお、クラッチ１３７付きの中間ギヤ１３６、１３８の回転軸である中間軸１４１はフレーム１１１にて回転可能に保持している。
【００６６】
また、カム軸１２１にはホームポジションを検出するためのホームポジションセンサ用カム１４２を設け、このサブシステム９１に設けたホームポジションセンサによりキャップ９２が最下端に来たときにホームポジションレバーを作動させ、センサが開状態になってモータ１３１（ポンプ１２０以外）のホームポジションを検知する。なお、電源オン時には、キャップ９２（キャップホルダ１１２）の位置に関係なく上下（昇降）し、移動開始までは位置検出を行わず、キャップ９２のホーム位置（上昇途中）を検知した後に、定められた量を移動して最下端へ移動する。その後、キャリッジが左右に移動して位置検知後キャップ位置に戻り、記録ヘッド３４がキャッピングされる。
【００６７】
次に、キャップ９２の保持機構及び昇降機構（上下動機構）の詳細について図９を参照して説明する。なお、図９はキャップ保持昇降機構部の側面説明図である。
キャップ保持機構であるキャップホルダ１１２Ａは、キャップ９２ａ、キャップ９２ｂ（これらを併せて「キャップ９２Ａ」と称することがある）を昇降可能に保持するホルダ１５１と、ホルダ１５１の底面とキャップ９２Ａの底部との間に介装されてキャップ９２Ａを上方に付勢するスプリング１５２と、ホルダ１５１を前後方向（記録ヘッド３４のノズルの並び方向）に移動可能に保持するスライダ１５３とを有している。
キャップ９２Ａは、両端部に設けたガイドピン１５０ａをホルダ１５１のガイド溝に上下動可能に挿通し、底面に設けたガイド軸１５０ｂをホルダ１５１に上下動可能に挿通して、ホルダ１５１に対して上下動可能に装着している。キャップ９２Ａとキャップホルダ１５１との間に介装したスプリング１５２はキャップ９２ａ、９２ｂを上方向（キャッピング時にノズル面側に押圧する方向）に付勢している。
【００６８】
スライダ１５３は、前後端に設けたガイドピン１５４、１５５をフレーム１１１に形成したガイド溝１５６に摺動可能に嵌め合わせることにより、スライダ１５３、ホルダ１５１及びキャップ９２Ａ全体が上下動できる構成としている。そしてスライダ１５３の下面に設けたカムピン１５７をキャップカム１２２Ａのカム溝に嵌め合わせて、モータ１３１の回転が伝達されるカム軸１２１の回転に同動するキャップカム１２２Ａの回転によってスライダ１５３、ホルダ１５１及びキャップ９２Ａが上下動するようにしている。更に、吸引用キャップ９２ａにはスライダ１５３及びホルダ１５１を挿通して、キャップ９２ａの短手方向に対してキャップ中央位置の下方からチューブ１１９を這い回して接続している。
【００６９】
なお、キャップ９２ｃ、９２ｄ（これらを併せて「キャップ９２Ｂ」と称することがある）を保持するキャップホルダ１１２Ｂ及びこれを上下動させる構成も上記と同様であるので説明を省略する。ただし、キャップ９２ｃ、９２ｄにはチューブ１１９は接続されない。このように、１つの駆動源であるモータ１３１を駆動することによって１つの軸であるカム軸１２１が回転し、このカム軸１２１の回転によってカム軸１２１に固定したカム１２２Ａ、１２２Ｂが回転して、キャップ９２Ａ及びキャップ９２Ｂが上下動する構成としている。
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【００７０】
＜インク記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に本発明のインクにより記録された画像を有し、高画質で経時安定性に優れ、印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
上記記録媒体としては、本発明のインクが着弾し画像が形成され得るものであれば特に制限はない。例えば、普通紙、印刷用塗工紙、光沢紙、特殊紙などが挙げられる。これらの用紙には、炭酸カルシウム、タルク、カオリン又は硫酸アルミニウム（硫酸バンド）などが配合されており、本発明のインクがこれらの用紙に着弾した際に、多価金属イオン、具体的には、カルシウム、マグネシウム、アルミニウムなどの２価又は３価の金属イオンが溶出する。即ち、本発明のインクは、上記多価金属イオンと反応して顔料が凝集し高い画像濃度が得られるものである。
普通紙に含まれる填料、サイズ剤、定着剤等の多くは難水溶性の金属塩である。また、水溶性の金属塩が含まれていても含有量が少ない。よって、水溶性の多価金属塩等を紙面上に加工した紙と比べると多価金属イオンの溶出が少なく、従来技術では画像濃度向上効果が得られなかった。
これに対し、本発明では、上記加工した紙はもちろん、普通紙のように多価金属イオンの溶出が少ない紙でも高画像濃度を実現することができる。
普通紙の市販品としては、例えば、上質紙マイペーパー（リコー社製）、Ｘｅｒｏｘ４０２４（富士ゼロックス社製）などが挙げられる。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は、特に断りのない限り「重量部」及び「重量％」を表す。
【００７２】
＜合成例１（共重合体１の合成）＞
ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に、アルゴン雰囲気下で２４０部のメチルエチルケトン（溶媒）、１３．４部の２−メタクイロキシエチルアシッドホスホエート（ホスマーＭ、ユニケミカル社製）、２６．６部のｎ−ステアリルメタクリレート、０．６部の１−ドデカンチオール（分子量調整剤）を仕込み、溶液を撹拌しながら３０分間アルゴンガス置換を行い混合溶液を得た。次いで、アルゴン雰囲気下、混合溶液を撹拌しながら６０℃まで昇温し、滴下ロートを用いて、重合開始剤である２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＩＢＮ）１．２部のうちの５０％をメチルエチルケトンに溶かした溶液を滴下した。滴下終了後、混合溶液の液温を６０℃で３時間維持した（第１反応）。その後、残りの重合開始剤溶液を滴下し、更に６０℃で７時間反応させ（第２反応）、共重合体溶液を得た。
上記共重合体溶液を大量のアセトン中に注入して共重合体を析出させ、デカンテーションにより溶媒を取り除いた。更に析出物を乾燥させて、リン酸基を含む共重合体を得た。
得られた共重合体をエタノールに溶かし、１００％酸中和を達成するように、メタノールに溶かした水酸化ナトリウムを加えて混合した。混合物を撹拌した後、エバポレーターで溶媒を留去し、更に真空乾燥して、リン酸基が中和された共重合体１を得た。
【００７３】
＜合成例２〜２５（共重合体２〜２５の合成）＞
表１の合成例２〜２５の各欄に示す（１）のモノマー及び（２）のモノマーを使用し、重合開始剤の量、第１反応、第２反応の条件を表１に示すように変えた点以外は合成例１と同様にして共重合体２〜２５を得た。溶媒は全てメチルエチルケトンを用いた。また、共重合体の中和には水酸化カリウムを用いた。
なお、表中の「ホスマーＰＥ」はユニケミカル社製のアシッドホスホオキシポリオキシエチレングリコールメタクリレート、「ビニルホスホン酸」は東京化成工業社製である。
【００７４】
上記共重合体１〜２５の重量平均分子量を、以下のようにして測定した。結果を纏めて表１に示す。
カラム恒温槽に島津製作所製ＣＴＯ−２０Ａ、検出器に島津製作所製ＲＩＤ−１０Ａ、溶離液流路ポンプに島津製作所製ＬＣ−２０ＡＤ、デガッサに島津製作所製ＤＧＵ−２０Ａ、オートサンプラーに島津製作所製ＳＩＬ−２０Ａを用い、ＧＰＣ法によって測定した。カラムは東ソー製の水系ＳＥＣカラムＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＰＷＸＬ（排除限界分子量２×１０５）とＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＰＷＸＬ（排除限界分子量２．５×１０６）とＴＳＫｇｅｌＧ６０００ＰＷＸＬ（排除限界分子量５×１０７）を接続したものを用いた。サンプルは溶離液で２ｇ／１００ｍＬの濃度に調整して測定した。溶離液には酢酸、酢酸ナトリウム各々０．５モル／リットルに調整した水溶液を使用した。カラム温度は４０℃、流速は１．０ｍＬ／分とした。標準サンプルとして分子量１０６５、５０５０、２４０００、５００００、１０７０００、１４００００、２５００００、５４００００、９２００００の９種のポリエチレングリコールを用いて較正曲線を求め、その較正曲線を基に、ポリマーの重量平均分子量を求めた。
【００７５】
【表１】
2014136747.tif 000002
【００７６】
＜顔料分散体１の調製＞
下記処方の材料をプレミックスし、混合スラリー（ａ）を作製した。次いでディスクタイプのメディアミル（アシザワ・ファインテック社製、ＤＭＲ型）により、０．０５ｍｍジルコニアビーズ、充填率５５％を用いて周速１０ｍ／ｓ、液温１０℃で３分間循環分散させ、遠心分離機（久保田商事社製、Ｍｏｄｅｌ−７７００）で粗大粒子を遠心分離し、顔料濃度が１６％の顔料分散体１を得た。
〔顔料分散体１の処方〕
・カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１６０、ｄｅｇｕｓｓａ社製、ＢＥＴ比表面積１５０ｍ２／ｇ、平均一次粒径２０ｎｍ、ｐＨ４．０、ＤＢＰ吸油量６２０ｇ／１００ｇ）
・・・１６０部
・共重合体１・・・４０部
・高純水・・・８００部
【００７７】
＜顔料分散体２〜３１の調製＞
表２の顔料分散体２〜３１の各欄に示すように、共重合体及び顔料の種類を変えた点以外は、顔料分散体１の調製と同様にして、顔料分散体２〜３１を得た。
なお、表２中の「ピグメントブルー１５：３」は、大日精化社製の「クロモファインブルー−Ａ−２２０ＪＣ」、「ピグメントレッド１２２」は、クラリアント社製の「トナーマゼンタＥ００２」、「ピグメントイエロー７４」は、大日精化社製の「ファーストイエロー５３」でる。また、表中の数値は重量部である。
【００７８】
【表２】
2014136747.tif 000003
【００７９】
実施例１
下記処方の材料を１時間混合撹拌した。次いで、平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフルオライドメンブレンフィルターで加圧ろ過し、粗大粒子やゴミを除去して、実施例１のインクを得た。
〔インク材料処方〕
・顔料分散体調製例１の顔料分散液１（顔料濃度１６％）                  ５０部
・グリセリン                                                          １０部
・１，３−ブタンジオール                                              ２０部
・高純水                                                              ２０部
【００８０】
実施例２〜２４、比較例１〜８
表３の実施例２〜２４及び比較例１〜８の各欄に示すように顔料分散体及び水溶性有機溶剤の種類を変えた点以外は、実施例１と同様にして、各インクを得た。
【表３】
2014136747.tif 000004
【００８１】
＜各顔料分散体及び各インクの保存安定性評価＞
顔料分散体１〜３１及び実施例１〜２４、比較例１〜８の各インクについて、東機産業社製の粘度計ＲＥ８０Ｌを用いて、２５℃における粘度を測定した。粘度測定時の回転数は、トルクが４０％〜８０％の範囲で一定になるように調整した。
そして、分散安定性の指標として、顔料分散体及びインク作製後の初期の粘度を測定し、下記の基準で評価した。
また、保存性については、初期の粘度を測定した後、各顔料分散体及びインクをポリエチレン容器に入れて密封し、７０℃で１週間保存した後の粘度を測定した。そして、初期の粘度からの変化率（％）を次の式によって算出し、下記の基準で評価した。
結果を纏めて表５に示す。
粘度変化率（％）＝〔保存後粘度−初期粘度）／初期粘度〕×１００
【００８２】
〔顔料分散体評価基準〕
・初期粘度
◎：３ｍＰａ・ｓ未満
○：３ｍＰａ・ｓ以上、７ｍＰａ・ｓ未満
×：７ｍＰａ・ｓ以上
・保存性
◎：粘度変化率が５％未満
○：粘度変化率が５％以上、５０％未満
×：粘度変化率が５０％以上
【００８３】
〔インク評価基準〕
・初期粘度
◎：９ｍＰａ・ｓ未満
○：９ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ未満
×：２０ｍＰａ・ｓ以上
・保存性
○：粘度変化率が５％未満
△：粘度変化率が５％以上５０％未満
×：粘度変化率が５０％以上
【００８４】
＜インクの印字評価＞
実施例１〜２４及び比較例１〜８の各インクについて印字評価を行った。
インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ３０００、リコー社製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録媒体上に同じ付着量のインクが付くように設定して行った。結果を纏めて表５に示す。
なお、印字評価に用いた紙の種類及びＣａイオン溶出量を表４に示す。紙から溶出するＣａイオンは、前述した方法により算出した。
【００８５】
【表４】
2014136747.tif 000005
【００８６】
＜＜画像濃度・裏抜け＞＞
各インクを用いて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２００３により作成した６４ｐｏｉｎｔのJIS
X 0208(1997),2223の一般記号が記載されているチャートを、マイペーパー（リコー社製、普通紙１）及びＸｅｒｏｘ４０２４（富士ゼロックス社製、普通紙２）に印字した後、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により前記記号部を測色し画像濃度を評価した。印字モードは、プリンタ添付のドライバで「普通紙−はやい」モードとした。各色の画像濃度は下記の基準で評価した。評価に際しては、１つのチャートにつき１色あたり４カ所の測定箇所をそれぞれ１回ずつ測定し、４カ所の平均値を各色の測定結果とした。なお、JIS X 0208(1997),2223は、外形が正四方形であって、記号全面がインクにより塗りつぶされている記号である。
また、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８を用いて、紙の裏面測から前記記号部の画像濃度を測色し、そこで得られたＯＤ値を裏抜け濃度として、前記と同様の基準で評価した。
なお、実施例１及び比較例１のインクについては、ろ紙Ｎｏ．５Ａ（アドバンテック社製）、ＣＯＰＹ  ＰＬＵＳ（ＨＡＭＭＥＲＭＩＬＬ社製）の各紙についても、同様の評価を行った。これらの結果は比較例９、比較例１０として表６に示す。
【００８７】
〔画像濃度評価基準〕
◎：ＯＤ値  ブラック１．２０以上
イエロー０．７５以上
マゼンタ０．９０以上
シアン  １．００以上
○：ＯＤ値  ブラック１．１０以上、１．２０未満
イエロー０．７０以上、０．７５未満
マゼンタ０．８０以上、０．９０未満
シアン  ０．９０以上、１．００未満
△：ＯＤ値  ブラック１．００以上、１．１０未満
イエロー０．６５以上、０．７０未満
マゼンタ０．７０以上、０．８０未満
シアン  ０．８０以上、０．９０未満
×：ＯＤ値  ブラック１．００未満
イエロー０．６５未満
マゼンタ０．７０未満
シアン  ０．８０未満
【００８８】
〔裏抜け濃度評価基準〕
◎：ＯＤ値  ブラック０．１０未満
イエロー０．０８未満
マゼンタ０．０９未満
シアン  ０．１０未満
○：ＯＤ値  ブラック０．１０以上、０．２０未満
イエロー０．０８以上、０．１６未満
マゼンタ０．０９以上、０．１８未満
シアン  ０．１０以上、０．２０未満
△：ＯＤ値  ブラック０．２０以上、０．５０未満
イエロー０．１６以上、０．４０未満
マゼンタ０．１８以上、０．４０未満
シアン  ０．２０以上、０．５０未満
×：ＯＤ値  ブラック０．５０以上
イエロー０．４０以上
マゼンタ０．４０以上
シアン  ０．５０以上
【００８９】
＜＜耐擦過性＞＞
各インクを用いて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２００３により作成した６４ｐｏｉｎｔのJIS
X 0208(1997),2223の一般記号が記載されているチャートを、マイペーパー（リコー社製、普通紙１）及びＸｅｒｏｘ４０２４（富士ゼロックス社製、普通紙２）に印字した。印字から１０分間、２５℃でチャートを乾燥させた後、綿布で印字部を１０回擦り、綿布への顔料の転写具合を目視により観察した。この観察結果について下記の基準で評価した。評価に際しては、１つのチャートにつき１色あたり1カ所測定した（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンで合計４カ所）。
なお、実施例１及び比較例１のインクについては、ろ紙Ｎｏ．５Ａ（アドバンテック社製）、ＣＯＰＹ  ＰＬＵＳ（ＨＡＭＭＥＲＭＩＬＬ社製）の各紙についても、同様の評価を行った。この結果は比較例９、比較例１０として表６に示す。
〔評価基準〕
○：綿布へのインクの転写が全くみられない。又は、わずかに綿布へのインクの
転写が認められるが問題なし。
×：明らかな綿布へのインクの転写が認められる。
【００９０】
【表５】
2014136747.tif 000006
【表６】
2014136747.tif 000007
【符号の説明】
【００９１】
１    装置本体
２    給紙トレイ
３    排紙トレイ
４    全面
５    上面
６    カートリッジ装填部
７    操作部
８    前カバー
１０    メインタンク（インクカートリッジ）
１０ｙ  イエローインクカートリッジ
１０ｍ  マゼンタインクカートリッジ
１０ｃ  シアンインクカートリッジ
１０ｋ  ブラックインクカートリッジ
２１    フレーム
２１Ａ  側板
２１Ｂ  側板
２１Ｃ  後板
２２    フレキシブルケーブル
２３    供給ポンプユニット
２５    本体側ホルダ
２６    固定リブ
３１    ガイドロッド
３２    ステー
３３    キャリッジ
３４    記録ヘッド
３４ｙ  イエロー（Ｙ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３４ｍ  マゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３４ｃ  シアン（Ｃ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３４ｋ  ブラック（Ｂｋ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３５    サブタンク
３５ｙ  イエローサブタンク
３５ｍ  マゼンタサブタンク
３５ｃ  シアンサブタンク
３５ｋ  ブラックサブタンク
３６    インク供給チューブ（サブタンク接続部）
３７    インク供給チューブ
４１    給紙トレイ２の用紙積載部（底板）
４２    用紙
４３    半月コロ（給紙コロ）
４４    分離パッド
４５    ガイド
５１    搬送ベルト
５２    カウンタローラ
５３    搬送ガイド
５４    押さえ部材
５５    先端加圧コロ
５６    帯電ローラ５６
５７    搬送ローラ
５８    テンションローラ
６１    ガイド部材
７１    分離爪
７２    排紙ローラ
７３    排紙コロ
８１    両面給紙ユニット
８２    手差し給紙部
９１    サブシステム
９２ａ  キャップ部材
９２ｂ  キャップ部材
９２ｃ  キャップ部材
９２ｄ  キャップ部材
９３    ワイパーブレード
９４    空吐出受け
９５    ワイパークリーナ９５
９６    クリーナコロ
９８    空吐出受け
９９    開口
１１１    フレーム（維持装置フレーム）
１１２Ａ  キャップホルダ
１１２Ｂ  キャップホルダ
１１５    キャリッジロック
１１７    キャリッジロックアーム
１１８    ワイパークリーナ
１１９    可撓性チューブ
１２０    チュービングポンプ（吸引ポンプ）
１２１    カム軸
１２２Ａ  キャップカム
１２２Ｂ  キャップカム
１２４    ワイパーカム
１２５    キャリッジロックカム
１２６    コロ
１２８    クリーナカム
１３１    モータ
１３１ａ  モータ軸
１３２    モータギヤ
１３３    ポンプギヤ
１３４    中間ギヤ
１３５    中間ギヤ
１３６    中間ギヤ
１３７    一方向クラッチ
１３８    中間ギヤ
１３９    中間ギヤ
１４０    カムギヤ
１４１    中間軸
１４２    ホームポジションセンサ用カム
１５０ａ  ガイドピン
１５０ｂ  ガイド軸
１５１    ホルダ
１５２    スプリング
１５３    スライダ
１５４    ガイドピン
１５５    ガイドピン
１５６    ガイド溝
１５７    カムピン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２０１１−１２２０７２号公報
【特許文献２】特開２００７−１５３９８５号公報
【特許文献３】特開２００４−２７７５１９号公報
【図１】
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【図２】
2014136747.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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