(57)【要約】【課題】組立時に熱媒管の位置ずれ・変形を防止できる地中熱交換器を提供することを目的とする。【解決手段】長手方向全長に亘ってスリット４０が形成され、径方向外側へ付勢力を発生させる第１の筒状筐体１１と、前記第１の筒状筐体１１の径方向外側へ設置される第２の筒状筐体１２と、前記第１の筒状筐体１１と前記第２の筒状筐体１２との間に挟持される樹脂製の第１の熱媒管２１と、を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向全長に亘って変形部が形成され、縮径可能な第１の筒状筐体と、
前記第１の筒状筐体の径方向外側へ設置される第２の筒状筐体と、
前記第１の筒状筐体と前記第２の筒状筐体との間に挟持される第１の熱媒管と、
を有する、地中熱交換器。
【請求項２】
前記変形部を挟んで両側に設けられ、前記第１の筒状筐体を縮径した状態で前記第１の筒状筐体の内側から保持するクランプ手段の係合用被クランプ手段を有する請求項１に記載の地中熱交換器。
【請求項３】
前記被クランプ手段は前記変形部を挟んで両側に設けられた突起または凹部である請求項１または請求項２に記載の地中熱交換器。
【請求項４】
前記第１の筒状筐体は縮径時に径方向外側へ付勢力を発生させる請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の地中熱交換器。
【請求項５】
前記変形部は脆弱部である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の地中熱交換器。
【請求項６】
前記変形部はスリットである請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の地中熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中熱交換器に関し、特に地中に埋設され土壌から採熱を行う地中熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
対地熱交換設備を安価に構築するために、地中に差し込んだ管状杭の内部の空洞に、熱媒体を通すための対地熱交換器を挿入し、該対地熱交換器の周囲に、固形又は固化性の充填剤を充填する構成がある。
【０００３】
また地中熱交換器の構成として、掘削した竪穴（設置穴）内に、螺旋状の管体と、該管体の一端から連続して該螺旋の内側に通る管体と、管体の周囲に充填される充填材（ケイ素）を有するものが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９６０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る従来例では、熱媒管の外側に保護筐体がないため、地中竪穴への熱媒管の挿入時に、該熱媒管が竪穴の内壁に接触する可能性がある。これを防ぐために竪穴の径を大きくすると、掘削量が増えてしまう。また熱媒管における螺旋状流路の中心に、間隔保持部材を介して地中熱媒流路を配置しているので、高コストとなる。
【０００６】
また竪穴を充填材で満たすと熱媒管の往路において暖められた媒体が、復路においてもほぼ同条件で冷却され、再度の熱交換が行われてしまうため、採熱効率が悪い。さらに熱媒管の巻径方向外側は充填材によってのみ保持されており、熱媒管の形状及び位置安定性が悪い。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、熱媒管の位置ずれ・変形を防止できる地中熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、長手方向全長に亘って変形部が形成され、縮径可能な第１の筒状筐体と、前記第１の筒状筐体の径方向外側へ設置される第２の筒状筐体と、前記第１の筒状筐体と前記第２の筒状筐体との間に挟持される第１の熱媒管と、を有している。
【０００９】
請求項１に記載の地中熱交換器では、第１の筒状筐体の長手方向全長に亘って変形部が設けられており、径方向内側に押圧することで縮径可能とされ、縮径時には外側に設けられた第２の筒状筐体との間隙を大きく取ることができる。
【００１０】
このため第１の熱媒管を第１の筒状筐体と第２の筒状筐体との間に配置させたのち、第１の筒状筐体を拡径することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の地中熱交換器において、前記変形部を挟んで両側に設けられ、前記第１の筒状筐体を縮径した状態で前記第１の筒状筐体の内側から保持するクランプ手段の係合用被クランプ手段を有している。
【００１２】
請求項２に記載の地中熱交換器では、変形部を挟んだ位置に設けられた被クランプ手段をクランプ手段が把持することで縮径状態を維持し、クランプ手段を取り外すことで容易に縮径状態を解除することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の地中熱交換器において、前記被クランプ手段は前記変形部を挟んで両側に設けられた突起または凹部である。
【００１４】
請求項３に記載の地中熱交換器では、被クランプ手段をクランプ手段が容易に把持・解除することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の地中熱交換器において、前記第１の筒状筐体は縮径時に径方向外側へ付勢力を発生させる。
【００１６】
請求項４に記載の地中熱交換器では、縮径を解除する際に第１の筒状筐体を拡径して径方向外側へ付勢力を生じさせ、第１の熱媒管を第２の筒状筐体に向けて押し付けることで第１の熱媒管の位置ずれ・変形を防止し、第２の筒状筐体との接触面積を有効に確保することができる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の地中熱交換器において、前記変形部は脆弱部である。
【００１８】
請求項５に記載の地中熱交換器では、第１の筒状筐体に長手方向全長に亘って脆弱部を形成することで、該脆弱部を圧縮し第１の筒状筐体を縮径させることができる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の地中熱交換器において、前記変形部はスリットである。
【００２０】
請求項６に記載の地中熱交換器では、第１の筒状筐体に長手方向全長に亘ってスリットを形成することで、該スリットが閉じる方向に第１の筒状筐体を圧縮し、第１の筒状筐体を容易に縮径させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の地中熱交換器によれば、第１の熱媒管の位置ずれ・変形を防止し、第２の筒状筐体との接触面積を有効に確保することができる。という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】地中熱交換器を示す部分破断斜視図である。
【図２】地中熱交換器を示す分解斜視図である。
【図３】地中熱交換器の内部構造を示す断面図である。
【図４】地中熱交換器の利用形態の一例を示す模式図である。
【図５】地中熱交換器の製造途中におけるホースバンドが取り付けられた第１の筒状筐体を示す斜視図である。
【図６】地中熱交換器の製造途中における縮径された第１の筒状筐体を示す軸線と直交する断面図である。
【図７】地地中熱交換器の製造途中における第１の熱媒管が螺旋状に巻付けられた第１の筒状筐体を示す斜視図である。
【図８】地地中熱交換器の製造途中における第１の筒状筐体の一部を第２の筒状筐体に挿入した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。図１，図２において、本実施形態に係る地中熱交換器１０は、第１の筒状筐体１１と、第２の筒状筐体１２と、第１の熱媒管２１と、第２の熱媒管２２と、充填材１４と、断熱材１６と、を有している。この地中熱交換器１０は、地中の設置穴の一例たる竪穴１８に挿入して用いられる（図４参照）。
【００２４】
図２において、第１の筒状筐体１１は、例えばアルミニウム等の熱伝導率が高い材質で構成された円筒である。第１の筒状筐体１１には、長さ方向にスリット４０が全長に亘って設けられ、スリット４０が狭まるように径方向内側に圧縮することで縮径させることができる構成とされている。またスリット４０の両脇には、一対の係止穴４２が形成されている。係止穴４２は長さ方向に複数設けられており、図２のように３対でも、またこれより多くてもよい。
【００２５】
第１の筒状筐体１１の両端は蓋部材２０により封止されている。なお、第１の筒状筐体１１を、一端が封止され他端が開口した有底円筒としておき、該他端側を蓋部材２０により封止するようにしてもよい。
【００２６】
図１，図２において、第２の筒状筐体１２は、第１の筒状筐体１１の径方向外側へ同軸的に設置される円筒である。即ち、地中熱交換器１０は、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２による二重管構造となっている。
【００２７】
第２の筒状筐体１２の材質は、アルミニウム等の熱伝導率が高いものであることが望ましい。第２の筒状筐体１２の内径は、第１の筒状筐体１１の外径よりも大きく設定されている。第１の筒状筐体１１及び第２の筒状筐体１２において、円筒部分の長さは同等である。第２の筒状筐体１２の軸方向の両端には、複数の地中熱交換器１０を軸方向に直列に連結する際（図４参照）に用いられる連結部１２Ａが、夫々例えば一対ずつ設けられている。一対の連結部１２Ａは、第２の筒状筐体１２の周方向において、互いに点対称となる位置に設けられており、第２の筒状筐体１２の直径方向に対向している。
【００２８】
各々の連結部１２Ａには、地中熱交換器１０の連結に用いられる例えば２つの貫通孔１２Ｂと、例えば１つの貫通孔１２Ｃとが形成されている。貫通孔１２Ｂは、クレーン等による地中熱交換器１０の吊下げ時の支持点として、また地中熱交換器１０同士を連結する連結部材の挿通孔として用いられる。
【００２９】
一方、貫通孔１２Ｃは、地中熱交換器１０同士の連結作業時に、竪穴１８に挿入した地中熱交換器１０を一時的に保持しておくために用いられる。各々の貫通孔１２Ｃの位置は、一方の貫通孔１２Ｃから他方の貫通孔１２Ｃに支持棒（図示せず）を通した際に、該支持棒が第２の熱媒管２２や、該第２の熱媒管２２の上端に取り付けられる管継手３２と干渉しないように、連結部１２Ａの幅方向（第２の筒状筐体１２の周方向）にオフセットされている。
【００３０】
図１，図２において、第１の熱媒管２１は、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に、直接的に接触挟持された、例えば樹脂管である。樹脂としては、ポリブテン、ポリエチレン、結晶性樹脂等を用いることができる。この第１の熱媒管２１は、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に螺旋状に配置されている。第１の熱媒管２１の断面形状は、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に挟持された状態において、略楕円形（長円形）となっている。このときの第１の筒状筐体１１の軸方向における第１の熱媒管２１の外寸は、例えば２５ｍｍであり、第１の筒状筐体１１の半径方向における第１の熱媒管２１の外寸は、例えば１０ｍｍである。第１の熱媒管２１の肉厚は、例えば１．３ｍｍであり、流路は確保されている。
【００３１】
第１の熱媒管２１の１ｍあたりの巻き数は、３０巻き以下である。これは、１ｍあたりの巻き数を３０巻きより多くしても、熱伝導率の上昇が飽和してしまうためである。
【００３２】
図１，図２において、第２の熱媒管２２は、第１の熱媒管２１の下端（一端）に接続され、第１の筒状筐体１１の径方向内側に挿通された、例えばストレート形状の樹脂管である。樹脂としては、第１の熱媒管２１と同様に、ポリブテン、ポリエチレン、結晶性樹脂等を用いることができる。第２の熱媒管２２は、第１の筒状筐体１１よりも長く構成され、両端が該第１の筒状筐体１１から突出している。そして第２の熱媒管２２の下端は、第１の熱媒管２１の下端と、管継手２４により接続されている。組立て性や施工性を考慮して、管継手２４には、第１の熱媒管２１や第２の熱媒管２２を差し込むだけで接続が完了する、所謂ワンタッチジョイントが用いられる。
【００３３】
第１の熱媒管２１の上端には、管継手２８を介して、例えば行き配管２６（図４）が接続されるようになっている。また第２の熱媒管２２の上端には、管継手３２を介して、例えば戻り配管３０（図４）が接続されるようになっている。
【００３４】
図示は省略するが、複数の地中熱交換器１０を直列に連結して用いる場合には、上下に隣り合う第１の熱媒管２１同士が管継手２８により接続され、第２の熱媒管２２同士が管継手３２により接続される。最も地上側に位置する地中熱交換器１０は、行き配管２６及び戻り配管３０に接続される。そして最も地中側に位置する地中熱交換器１０では、第１の熱媒管２１の下端と第２の熱媒管２２の下端が、管継手２４により接続される。
【００３５】
図３において、充填材１４は、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２と第１の熱媒管２１との間に充填されている。充填材１４の素材としては、樹脂製である第１の熱媒管２１よりも熱伝導率の高いものが用いられる。
【００３６】
図３において、断熱材１６は、第１の筒状筐体１１の径方向内側かつ第２の熱媒管２２の周囲に配置されている。この断熱材１６は、第２の熱媒管２２を被覆する発泡樹脂からなる第１の断熱材１６Ａと、砂からなる第２の断熱材１６Ｂとを有して構成されている。第１の断熱材１６Ａは、例えばシート状の発泡樹脂（発泡スチロール）であり、第２の熱媒管２２に巻き付けられている。第２の断熱材１６Ｂは、第１の断熱材１６Ａと第１の筒状筐体１１との間に充填されている。上記したように、第１の筒状筐体１１の両端は、例えば蓋部材２０が溶接、接着等により固定されることで封止されているので、砂からなる第２の断熱材１６Ｂが第１の筒状筐体１１の下端から流出することはない。
【００３７】
図４において、本実施形態に係る地中熱交換器１０は、行き配管２６及び戻り配管３０と接続され、地中に穿孔された竪穴１８において地上から例えば５ｍ以上の深さに設置され、竪穴１８における地中熱交換器１０の周囲は、例えばモルタル３８により埋められる。また地中熱交換器１０の上方部分は、例えば砂３６により埋められる。行き配管２６及び戻り配管３０は、例えば建物３４内に引き込まれ、空調機器の熱交換器（図示せず）に接続される。
【００３８】
（作用）
【００３９】
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図２において第１の筒状筐体１１には、長さ方向にわたってスリット４０が設けられ、略Ｃの字型断面とされ、縮径可能な構造とされている。
【００４０】
これにより、第１の筒状筐体１１を径方向内側に押圧することで縮径可能とされ、この状態を維持したまま、径方向外側に設けられた第２の筒状筐体との間隙を一時的に大きく取ることができる。
【００４１】
またスリット４０に代えて脆弱部を第１の筒状筐体１１の長手方向に亘って設けても良い。例えば長手方向に亘って薄肉部分を設け、第１の筒状筐体１１の素材を弾性変形し易いものとすれば縮径可能な構造とすることができる。
【００４２】
あるいは脆弱部の長手方向断面を蛇腹状として、縮径方向（周方向）に圧縮し易い構造としてもよく、またはスリット４０をゴムなどの圧縮可能な弾性部材で塞いでも縮径可能な構造とすることができる。特に第１の筒状筐体１１が塑性変形し易い材質である場合など、この構成に代えてもよい。
【００４３】
さらに第１の熱媒管２１を、縮径した第１の筒状筐体１１の外周面に巻付けるなどの方法で、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に挟持させたのち、第１の筒状筐体１１の縮径を解除することで拡径させ、第１の熱媒管２１を巻径方向内側から付勢することで第１の熱媒管２１の上下方向位置ずれ・変形を防止し、第２の筒状筐体１２に向けて押し付けることができるので、第１の熱媒管２１と第２の筒状筐体１２との接触面積を有効に確保することができる。
【００４４】
具体的な製造方法としては、一例として以下のような工程が考えられる。
【００４５】
まず図５に示すように第１の筒状筐体１１の長手方向両端にホースバンド４６を取付け、締め付けて第１の筒状筐体１１を縮径させる。このとき、締め付けに使用する治具は特にホースバンド４６に限定される必要はなく、第１の筒状筐体１１を径方向内側に押圧するものであれば万力やチェーンレンチ、針金など何でもよい。あるいは強度が充分であれば第１の熱媒管２１を巻付け、締め上げるようにしてもよい。
【００４６】
次いで図６に示すように、第１の筒状筐体１１を縮径させた状態で維持する。前述のホースバンド４６を締結した状態では第１の筒状筐体１１の外周面にホースバンド４６が突出しているので、後述する第２の筒状筐体１２への挿入時に干渉する虞があるため、第１の筒状筐体１１の内側から何らかの手段を用いて縮径状態を維持する。
【００４７】
このためには、スリット４０の両脇に設けられた一対の係止穴４２を、第１の筒状筐体１１の内側からモンキーレンチ４４で把持し縮径状態を保った状態で固定する。すなわち一対になった係止穴４２に対して、モンキーレンチ４４の上アゴ４４Ａを一方の係止穴４２に挿入し、下アゴ４４Ｂを他方の係止穴４２に挿入したのちウォームギアを回して一対の係止穴４２の間隔を固定する。
【００４８】
この工程においても、特にモンキーレンチ４４に限定せず小型のクランプなど、第１の筒状筐体１１の内部から対になった係止穴４２同士の間隔を固定できればどのような治具を使用してもよい。
【００４９】
さらに図７に示すように、第１の筒状筐体１１の外周に樹脂製の第１の熱媒管２１を巻付ける。ホースバンド４６は第１の筒状筐体１１の長手方向両端に設けられているので、第１の熱媒管２１の巻付け時に干渉することはない。
【００５０】
次いで図８に示すように、第１の熱媒管２１を巻付け、縮径した状態の第１の筒状筐体１１を第２の筒状筐体１２に挿入する。このとき第１の筒状筐体１１は縮径されているので、第２の筒状筐体１２の内周面との間には充分なクリアランスが存在し、挿入作業はスムーズに行うことが出来る。この時点では図８に示すようにモンキーレンチ４４が係止穴４２同士の間隔を維持しているので、第１の筒状筐体１１の縮径が解除される虞はない。
【００５１】
最後に、挿入を終えた第１の筒状筐体１１からモンキーレンチ４４を取外す。図５に示す構造では、係止穴４２は３対設けられているので、それぞれの係止穴４２ごとに計３個のモンキーレンチ４４が使用される。
【００５２】
全部の係止穴４２からモンキーレンチ４４を取り外すと、第１の筒状筐体１１は縮径状態が解除され、スリット４０が開くように第１の熱媒管２１を巻径方向外側へ押圧しながら拡径する。これにより、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に挟持されていた第１の熱媒管２１は、巻径方向内側から第２の筒状筐体１２の内周面に押し付けられ、隙間なく第２の筒状筐体１２と接触する。このとき第１の熱媒管２１は第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間で押し潰され、やや長円形断面となっていてもよい。
【００５３】
これにより第１の熱媒管２１の上下方向位置ずれ・変形を防止し、第１の熱媒管２１と第２の筒状筐体１２との接触面積を有効に確保することができる。
【００５４】
（他の作用）
【００５５】
図４において、本実施形態に係る地中熱交換器１０は、地中に穿孔された設置穴である竪穴１８内に設置される。図３に示されるように、地中熱交換器１０においては、第１の熱媒管２１が第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に挟持され、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２と第１の熱媒管２１との間にモルタルなどの充填材１４が充填されているので、竪穴１８（図４）への挿入時に、第１の熱媒管２１が該竪穴１８の内壁に接触することがない。従って、竪穴１８内での第１の熱媒管２１の形状及び位置を低コストで安定させることができる。またこれによって、竪穴１８の径を必要以上に大きくする必要がない。このため、従来よりもスペース効率を高めることができる。
【００５６】
充填材１４として使用される充填物質には低温で流動し、充填後に固化するという特性が要求されるが、そのような材質には例としてセメントがある。しかし、セメントは熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・ｋ程度で、樹脂とほぼ同様に熱伝導率が低い。そこで例としてセメントに熱伝導率が高く、セメントとの混和性の良好な素材を混合させ、水を混ぜてモルタルを作成、充填物質に使用するようにしてもよい。
【００５７】
また第２の熱媒管２２は、第１の筒状筐体１１の径方向内側に挿通されているので、竪穴１８への挿入時に第２の熱媒管２２が該竪穴１８の内壁に接触することがない。従って、第２の熱媒管２２の形状及び位置も、第１の熱媒管２１と同様に安定させることができる。
【００５８】
図２に示されるように、第２の熱媒管２２は、管継手２４を介して第１の熱媒管２１の下端に接続されているので、第１の熱媒管２１と地中との間の熱交換により得られる地中熱を、第２の熱媒管２２を通じて輸送して、熱源として適宜利用することができる。具体的には、図４に示されるように、建物３４内の熱交換器（図示せず）と、地中熱交換器１０とを、行き配管２６と戻り配管３０により接続する。行き配管２６は第１の熱媒管２１に接続され、戻り配管３０は第２の熱媒管２２に接続される。そして、管内で熱媒体（不凍液水）を循環させる。矢印Ａ方向が行き方向であり、矢印Ｂ方向が戻り方向である。これにより、第１の熱媒管２１と地中との間で得られる熱を、第２の熱媒管２２及び戻り配管３０を通じて建物３４内に輸送することができる。
【００５９】
地上から例えば５〜１０ｍ程度の深さの地中温度は、年間を通してほぼ一定である。従って、建物３４内の温度が地中の温度よりも低い場合には、地中熱により建物３４内の温度を高めることができる。逆に、建物３４内の温度が地中の温度よりも高い場合には、地中熱により建物３４内の温度を低めることができる。
【００６０】
第１の熱媒管２１は、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に螺旋状に配置されているので、流路長さ及び採熱有効断面積を大きく確保することができる。また第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２と第１の熱媒管２１との間に充填される充填材１４が、第１の熱媒管２１よりも熱伝導率の高い材料からなっているので、第１の熱媒管２１と地中との間の熱交換がより効率的に行われる。これにより、地中熱の採熱効率を向上させることができる。複数の地中熱交換器１０を直列に接続すると、更に採熱効率を向上させることが可能である。
【００６１】
また第１の筒状筐体１１の径方向内側かつ第２の熱媒管２２の周囲には、断熱材１６が配置されている。この断熱材１６は、発泡樹脂からなる第１の断熱材１６Ａと、砂からなる第２の断熱材１６Ｂとを有して構成されている。第１の断熱材１６Ａで第２の熱媒管２２を被覆し、その周囲に砂からなる第２の断熱材１６Ｂを充填しているので、第２の熱媒管２２を熱媒体が通る際に、その周囲との間で熱交換が起き、熱損失が生じることを抑制できる。
【００６２】
一例として、地上温度が地中温度よりも低い場合、地中熱交換器１０の上部（地上側部分）と下部（地中側部分）とでは、上部の周囲温度が下部の周囲温度よりも若干低くなることが考えられる。このような場合でも、第１の筒状筐体１１の径方向内側かつ第２の熱媒管２２の周囲に断熱材１６を配置しておくことにより、第１の熱媒管２１において暖められた熱媒体が、第２の熱媒管２２を通過する際に冷却されることを抑制できる。これにより、第２の熱媒管２２での熱損失を抑制して、低コストで地中熱の採熱効率を向上させることができる。
【００６３】
また、第１の断熱材１６Ａで第２の熱媒管２２を被覆し、その周囲に砂からなる第２の断熱材１６Ｂを充填することにより、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２と第１の熱媒管２１との間に充填される充填材１４が、第１筒状筐体内に進入することを抑制できる。
【００６４】
更に第２の断熱材１６Ｂとして砂を用いることにより、地中熱交換器１０の比重を高めて、地下水による地中熱交換器１０の浮き上がりを抑制することができる。
【００６５】
［他の実施形態］
【００６６】
地中熱交換器１０により得られた地中熱は、建物３４の空調に限られず、例えば道路の融雪にも利用することができる。
【００６７】
上記実施形態では、第２の筒状筐体１２に連結部１２Ａが設けられているものとしたが、これに限られず、第１の筒状筐体１１に同様の連結部（図示せず）を設けてもよい。地中熱交換器１０を直接に連結せず、単独で用いる場合には、下端側の連結部１２Ａを省略してもよい。この場合、上端側の連結部１２Ａは、クレーン等による吊下げポイントとして使用することが可能である。
【００６８】
充填材１４が、第１の熱媒管２１よりも熱伝導率の高い材料からなるものとしたが、熱伝導率が第１の熱媒管２１と同等又はそれ以下の材料からなるものであってもよい。
【００６９】
断熱材１６として、発泡樹脂からなる第１の断熱材１６Ａと砂からなる第２の断熱材１６Ｂを用いるものとしたが、これに限られず、第１の断熱材１６Ａ又は第２の断熱材１６Ｂの何れか一方を用いてもよい。また第１の断熱材１６Ａとして、発泡樹脂を用いるものとしたが、第１の断熱材１６Ａの構成はこれに限られず、例えばグラスウールを用いてもよい。更に、地中熱交換器１０が十分に深い地中に設置され、該地中熱交換器１０の上下での温度差が無視できるような場合、断熱材１６を設けない構造としてもよい。
【００７０】
また、第１の筒状筐体１１に設けられたスリット４０は、必ずしも図２のように中心軸に沿って直線的に設けられている必要はなく、例えば斜めに、あるいは螺旋状に設けられていてもよい。
【００７１】
さらに係止穴４２とモンキーレンチ４４に代えて、径方向内側に突出した被クランプ手段をスリット４０の両脇に設け、被クランプ手段の長手方向複数箇所に設けたボルト穴をボルトと蝶ネジで縮径方向に締めるなどの方法でも第１の筒状筐体１１を縮径した状態で維持することができる。
【００７２】
また、第１の熱媒管２１が第１の筒状筐体１１の外周面を取り巻く螺旋状に配置されるものとしたが、これに限られず、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２の間に挟持されていれば、どのような配置であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０    地中熱交換器
１１    第１の筒状筐体
１２    第２の筒状筐体
１４    充填材
１６    断熱材
１８    竪穴（設置穴）
２１    第１の熱媒管
２２    第２の熱媒管
４０    スリット（変形部）
４２    係止穴（被クランプ手段）
４４    モンキーレンチ
４６    ホースバンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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