(57)【要約】【課題】装置本体の架線に対する設置作業が容易で、爪部が破損し難いと共に架線が傷付き難い難着雪リング取外装置を提供する。【解決手段】架線Ｃに沿って走行可能な装置本体Ａと、架線Ｃの左右両側において上下方向に沿う軸芯Ｘの周りで架線Ｃに対して非接触の状態で回動可能に、装置本体Ａに支持された左右の爪部２７と、左右の爪部２７のうち一方の爪部２７が架線Ｃに取付けられた難着雪リングＲに対して走行方向前方側から当接しつつ、他方の爪部２７が難着雪リングＲに対して走行方向後方側から当接するように、左右の爪部２７を駆動回動させる駆動部１７とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線に沿って走行可能な装置本体と、
前記架線の左右両側において上下方向に沿う軸芯周りで前記架線に対して非接触の状態で回動可能に、前記装置本体に支持された左右の爪部と、
前記左右の爪部のうち一方の爪部が前記架線に取付けられた難着雪リングに対して走行方向前方側から当接しつつ、他方の爪部が前記難着雪リングに対して走行方向後方側から当接するように、前記左右の爪部を駆動回動させる駆動部と、
を備えている難着雪リング取外装置。
【請求項２】
前記爪部の前記架線に対向する先端部を、前記爪部の回動軸芯に沿う全長に亘って当該回動軸芯と平行に形成してある請求項１記載の難着雪リング取外装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記左右の爪部の回動速度を各別に設定可能に設けてある請求項１又は２記載の難着雪リング取外装置。
【請求項４】
前記左右の爪部は、それらの爪部どうしの間隔を変更可能に支持してある請求項１〜３のいずれか１項記載の難着雪リング取外装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架線に沿って走行可能な装置本体と、前記架線の左右両側において上下方向に沿う軸芯周りで回動可能に、前記装置本体に支持された左右の爪部を備え、前記左右の爪部のうち一方の爪部が前記架線に取付けられた難着雪リングに対して走行方向前方側から当接しつつ、他方の爪部が前記難着雪リングに対して走行方向後方側から当接するように、前記左右の爪部を回動させる難着雪リング取外装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地の屋外などに架設された例えば送電線や通信線などの架線には、着雪を防止するための複数の難着雪リングが「かしめ」などによって間隔を隔てて取付けてある。
このため、既設の難着雪リングを新しい難着雪リングに更新する必要があるときは、既設の難着雪リングを架線から取り外す必要がある。
また、架線の更新時においても、既設の架線を撤去する前に、その既設の架線に取付けられている難着雪リングを取り外すことが行われている。
【０００３】
上記難着雪リング取外装置は、このような架線に取付けられた難着雪リングを取り外す際に使用され、一方の爪部が難着雪リングに対して走行方向前方側から当接しつつ、他方の爪部が難着雪リングに対して走行方向後方側から当接するように、左右の爪部を回動させることにより、難着雪リングを捩るように破断して架線から取り外すことができる。
【０００４】
特許文献１には、架線の左右両側において上下方向に沿う軸芯周りで回動可能な左右一対の無端回動チェーンを装置本体に支持すると共に、一方の無端回動チェーンが回動するに伴って他方の無端回動チェーンも同じ方向に回動するように互いに連動させ、一対の無端回動チェーンの夫々に複数の爪部を回動方向に間隔を隔てて固定してある難着雪リング撤去装置が記載されている。
【０００５】
一方の無端回動チェーンは、その無端回動チェーンに固定してある爪部を架線に圧接させて架線との相対移動を規制しながら装置本体を強制的に走行させることにより、装置本体に対して爪部と一体に回動する。
他方の無端回動チェーンは、一方の無端回動チェーンの回動に連動して爪部と一体に回動する。
左右の爪部の架線に対向する先端部の夫々には、架線の外周面に対して周方向に沿って圧接させる円弧状の凹面部を形成してある。
【０００６】
そして、架線の外周面が凹面部に圧接されるように左右の爪部で架線を挟み込んだ状態で装置本体を強制的に走行させることにより、難着雪リングを走行方向の前後から挟んでいる左右の爪部を互いに逆方向に移動させて、難着雪リングを破断できるように構成してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１６６８４５号公報（段落［０１０１］〜［０１１１］，図４〜図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されている難着雪リング撤去装置は、架線の外周面を左右の爪部の凹面部に圧接させるので、左右の爪部の間に架線が入り込むように装置本体を設置するにあたって、左右の爪部どうしの間隔を強制的に拡げる必要があり、装置本体の設置作業が煩雑化し易い。
また、爪部と架線とが上下方向に相対移動しようとすると、爪部と、その爪部の凹面部に圧接されている架線とが互いにこじれ合って、爪部の例えば装置本体に対する支持部分が破損し易いと共に、架線が傷付き易い。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、装置本体の架線に対する設置作業が容易で、爪部が破損し難いと共に架線が傷付き難い難着雪リング取外装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による難着雪リング取外装置の特徴構成は、架線に沿って走行可能な装置本体と、前記架線の左右両側において上下方向に沿う軸芯周りで前記架線に対して非接触の状態で回動可能に、前記装置本体に支持された左右の爪部と、前記左右の爪部のうち一方の爪部が前記架線に取付けられた難着雪リングに対して走行方向前方側から当接しつつ、他方の爪部が前記難着雪リングに対して走行方向後方側から当接するように、前記左右の爪部を駆動回動させる駆動部と、を備えている点にある。
【００１０】
本構成の難着雪リング取外装置は、架線に対して非接触の状態で回動可能に支持された左右の爪部を装置本体が備えているので、装置本体を架線に対して設置するにあたって、左右の爪部の間に架線を入り込ませ易い。
また、左右の爪部を駆動回動させる駆動部を備えているので、左右の爪部と架線との上下方向の相対移動を許容する状態で装置本体を走行させながら、難着雪リングが破断されるように左右の爪部を駆動回動させて、難着雪リングを架線から取り外すことができる。
したがって、本発明の難着雪リング取外装置であれば、装置本体の架線に対する設置作業が容易で、しかも、左右の爪部と架線とが上下方向に相対移動しようとしても互いにこじれ合うおそれが少なく、爪部が破損し難いと共に架線が傷付き難い。
【００１１】
本発明の他の特徴構成は、前記爪部の前記架線に対向する先端部を、前記爪部の回動軸芯に沿う全長に亘って当該回動軸芯と平行に形成してある点にある。
【００１２】
本構成であれば、左右の爪部と架線とが爪部の全長に亘って相対的に上下動しても、爪部と架線とが互いにこじれ合うおそれがない。
したがって、装置本体の架線に対する設置作業が一層容易で、しかも、爪部が一層破損し難いと共に架線が一層傷付き難い。
【００１３】
本発明の他の特徴構成は、前記駆動部は、前記左右の爪部の回動速度を各別に設定可能に設けてある点にある。
【００１４】
爪部の難着雪リングに対する衝突速度は、爪部の回動速度と装置本体の走行速度とによって設定される。
本構成であれば、難着雪リング自体の強度や難着雪リングの架線に対する取付け強度及び装置本体の走行速度に応じて、難着雪リングを破断させる必要な左右の爪部の難着雪リングに対する衝突速度を適宜設定することができる。
【００１５】
本発明の他の特徴構成は、前記左右の爪部は、それらの爪部どうしの間隔を変更可能に支持してある点にある。
【００１６】
本構成であれば、難着雪リングよりも径が大きい大径部材が架線の途中箇所に装着されていても、その大径部材に爪部が引っ掛からないように左右の爪部どうしの間隔を変更しながら装置本体を走行させることができ、取り外し作業の能率向上を図り易い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による難着雪リング取外装置の側面図である。
【図２】本発明による難着雪リング取外装置の平面図である。
【図３】装置本体を走行方向の後方側から見た背面図である。
【図４】ローラユニットを走行方向の後方側から見た一部断面図である。
【図５】ローラユニットを示す平面図である。
【図６】破断ローラによる難着雪リングの取り外し動作を説明する平面図である。
【図７】破断ローラどうしの間隔を変更する動作を説明する平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態における破断ローラを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、本発明による難着雪リング取外装置を示す。
難着雪リング取外装置は、鉄塔間に架設された送電線や通信線などの架線Ｃに沿って走行可能な装置本体Ａと、装置本体Ａの走行方向後方側に連結フレーム１で連結された自走式の走行装置Ｂとを備えている。
装置本体Ａは、複数の難着雪リングＲが「かしめ」などによって間隔を隔てて取付けられている架線Ｃに設置され、走行装置Ｂで後方側から押されることにより、それらの難着雪リングＲを取り外しながら走行させることができる。
【００１９】
走行装置Ｂは、架線Ｃに載置される走行方向で前後一対の駆動転輪２と、各駆動転輪２の左右両側を回転自在に支持する駆動転輪支持フレーム３と、各駆動転輪２を駆動回転させる走行駆動部４と、走行駆動部４の作動を制御する走行制御部６と、走行駆動部４及び走行制御部６を駆動転輪支持フレーム３に吊り下げ支持する走行フレーム７とを有する。
【００２０】
走行駆動部４は、走行用電動モータ８と、走行用電動モータ８や走行制御部６及び装置本体Ａに電力を供給する蓄電池９とを有し、走行用電動モータ８の出力スプロケット１０と各駆動転輪２の入力スプロケット１１とに亘って巻き架けた駆動チェーン１２で、走行用電動モータ８の駆動により駆動転輪２の夫々を駆動回転させる。
【００２１】
駆動転輪２の夫々は、架線Ｃが下側から入り込むＶ字状の周溝２ａを有している。
走行装置Ｂは、前後一対の駆動転輪２を介して架線Ｃに吊り下げ支持されるように、全体の重心位置が架線Ｃの直下位置となるように重量配分して、走行フレーム７を駆動転輪支持フレーム３に組み付けてある。
【００２２】
したがって、走行装置Ｂは、走行用電動モータ８の駆動により一対の駆動転輪２の夫々が架線Ｃの両側に跨った姿勢で転動して、装置本体Ａを走行方向の後方側から押しながら架線Ｃに沿って走行させる。
【００２３】
装置本体Ａは、架線Ｃに載置される走行方向で前後一対の遊転輪１３と、架線Ｃに取付けられた樹脂製の難着雪リングＲを破断するための左右一対の金属製破断ローラ１４を備えたローラユニット５と、前後一対の遊転輪１３とローラユニット５とを一体に組み付ける本体支持枠１５とを有する。
本体支持枠１５は、各遊転輪１３の左右両側を回転自在に支持する左右一対の遊転輪支持フレーム１６をローラユニット５を挟む前後の位置に有している。
本体支持枠１５を包むように囲む網状のカバー４０を設けて、取り外した難着雪リングＲを地上側に落下させることなく、カバー４０の内側に受け止めて地上に回収することができるように構成してある。
【００２４】
遊転輪１３の夫々は、駆動転輪２と同様に、架線Ｃが下側から入り込むＶ字状の周溝１３ａを有している。
装置本体Ａは、前後一対の遊転輪１３を介して架線Ｃに吊り下げ支持されるように、全体の重心位置が架線Ｃを通る鉛直方向のいずれかの位置となるように重量配分して、遊転輪支持フレーム１６とローラユニット５とを本体支持枠１５に組み付けてある。
したがって、装置本体Ａは、走行装置Ｂにより押されることによって遊転輪１３の夫々が架線Ｃの両側に跨った姿勢で遊転して、架線Ｃに沿って走行する。
【００２５】
ローラユニット５は、図４，図５に示すように、左右一対の破断ローラ１４と、破断ローラ１４を各別に駆動回転させる二つのローラ駆動部１７と、一対の破断ローラ１４どうしの間隔を水平方向に変更するローラ間隔変更装置１８と、一対の破断ローラ１４の互いに近接する側への移動範囲を変更可能に規制するローラ移動範囲規制装置１９と、ローラユニット５の作動を制御するユニット制御部２０と、ローラ間隔変更装置１８，ローラ移動範囲規制装置１９及びユニット制御部２０を支持するユニット支持枠２１とを有する。
【００２６】
ローラ駆動部１７の夫々は、ローラ用電動モータ２２と、その回転数を減速する減速装置２３とを有し、破断ローラ１４は、減速装置２３を介してローラ用電動モータ２２に連動してある。
破断ローラ１４を減速装置２３の上部に配置し、ローラ用電動モータ２２を減速装置２３の下部に配置してある。
したがって、各破断ローラ１４は、架線Ｃの左右両側において上下方向に沿う軸芯Ｘの周りで各別に回転可能に支持されている。
【００２７】
ローラ駆動部１７の夫々は、ガイド部３７によって左右方向に移動自在に支持された支持基板２４に、支持基板２４と減速装置２３との間に空間を形成する複数のスペーサ部材２５を介して各別に支持されている。
破断ローラ１４の夫々は、支持基板２４と減速装置２３との間に形成された空間に配置されている。
【００２８】
破断ローラ１４の夫々は、図６に示すように、周方向で複数の爪２６が軸芯Ｘの方向に沿った、断面形状が二等辺三角形の三角山形のひだ状に形成された爪部２７をその外周部に一体に備えている。
したがって、装置本体Ａは、架線Ｃの左右両側において上下方向に沿う軸芯Ｘの周りで回動可能に支持された左右の爪部２７を備えている。
各爪部２７は、爪２６の架線Ｃの側に対向する先端部を、爪部２７の回動軸芯である軸芯Ｘに沿う全長に亘って当該軸芯Ｘと平行に形成してある。
【００２９】
各ローラ駆動部１７は、図６に示すように、破断ローラ１４の駆動回転により、左右の爪部２７のうち一方の爪部２７が架線Ｃに取付けられた難着雪リングＲに対して走行方向前方側から当接しつつ、他方の爪部２７がその難着雪リングＲに対して走行方向後方側から当接するように、左右の爪部２７を同じ方向に駆動回動させる。
【００３０】
したがって、左右の爪部２７の駆動回動により、難着雪リングＲを強制的に捩りながら破断して、架線Ｃから落下させる状態で取り外すことができる。
ローラ駆動部１７は、左右の爪部２７が同じ回動速度で回動するように破断ローラ１４を回転させても、互いに異なる回動速度で回動するように破断ローラ１４を回転させてもよい。
【００３１】
さらに、ローラ駆動部１７は、左右の爪部２７が互いに逆方向に回動するように破断ローラ１４を回転させてもよい。
この場合は、左右の爪部２７のうち一方の爪部が難着雪リングＲに対して走行方向前方側から当接しつつ、他方の爪部が難着雪リングＲに対して走行方向後方側から当接するように、装置本体Ａの走行速度や各破断ローラ１４の回転速度を調節して実施することができる。
【００３２】
ローラ間隔変更装置１８は、ローラ移動用電動モータ２８と、ローラ移動用電動モータ２８の駆動で回転するローラ移動用螺軸２９と、ローラ移動用螺軸２９に螺合された一対の駒部材３０とを有し、各駒部材３０に支持基板２４を固定してある。
【００３３】
ローラ移動用螺軸２９には、長手方向中央部を挟む左右両側が互いに逆ネジになるように雄ネジ部２９ａが形成され、ローラ移動用電動モータ２８を一方の方向に回転させると、一対の破断ローラ１４が互いに近接するように各駒部材３０及び各ローラ駆動部１７が移動し、ローラ移動用電動モータ２８を他方の方向に回転させると、一対の破断ローラ１４が互いに離間するように各駒部材３０及び各支持基板２４に支持されたローラ駆動部１７が左右方向に移動する。
したがって、左右の爪部２７は、一対の破断ローラ１４を互いに近接又は離間するように移動させることにより、それらの爪部２７どうしの間隔を変更可能に支持してある。
【００３４】
ローラ移動範囲規制装置１９は、手動ハンドル３１ａにより回転操作自在にユニット支持枠２１に支持された移動範囲規制用螺軸３１と、移動範囲規制用螺軸３１の回転を許容する状態と阻止する状態とに切換え操作自在なロックハンドル３２と、移動範囲規制用螺軸３１に螺合する筒軸部材３３と、筒軸部材３３に一体に設けられたストッパー部材３４と、一方の駒部材３０と一体に移動する可動部材３５とを有する。
筒軸部材３３及びストッパー部材３４は、移動範囲規制用螺軸３１の正逆の回転操作により筒軸芯方向に往復移動させることができる。
【００３５】
可動部材３５は、筒軸部材３３の外周部に対して筒軸芯方向に沿って往復移動可能にスプライン嵌合されている。
したがって、ローラ移動用電動モータ２８の駆動により一対の破断ローラ１４が互いに近接するように各駒部材３０が移動するに伴って、可動部材３５がストッパー部材３４に当接することにより、一対の破断ローラ１４の互いに近接する側への更なる移動を阻止して、一対の破断ローラ１４の移動範囲のうちの互いに最も近接する側への移動範囲を規制する。
【００３６】
移動範囲規制用螺軸３１を回転操作することによりストッパー部材３４の位置を変更することができ、ロックハンドル３２により移動範囲規制用螺軸３１の回転を阻止することで、ストッパー部材３４の位置を所望の位置に変更固定することができる。
したがって、難着雪リング取外装置は、移動範囲規制用螺軸３１の回転操作により、一対の破断ローラ１４の互いに近接する側への移動範囲を、架線Ｃ及び難着雪リングＲの外径に応じて、左右の爪部２７が架線Ｃに対して非接触の状態で回動可能となる範囲に予め設定して、装置本体Ａを架線Ｃに対して設置する。
【００３７】
つまり、図４に示すように、左右の爪部２７どうしの最小間隔Ｄを、架線Ｃに取付けられた難着雪リングＲに対して左右の爪部２７が同時に当接可能となるように難着雪リングＲの外径Ｄｒよりも小さく、かつ、難着雪リングＲが取付けられていない架線部分に対して非接触の状態で回動可能となるように架線Ｃの外径Ｄｃを越える間隔に設定して、装置本体Ａを架線Ｃに対して設置する。
【００３８】
なお、本実施形態では、左右の爪部２７の難着雪リングＲに対する接触位置と遊転輪１３の架線Ｃに対する接触位置とを、略同じ高さ位置に設定してある。
よって、装置本体Ａが遊転輪１３の架線Ｃに対する接触位置の周りで左右方向に傾いても、左右の爪部２７が架線Ｃに接触し難い。
【００３９】
走行制御部６は、例えば地上からの無線や有線により入力される制御指令に基づいて、走行駆動部４による走行開始や走行停止、走行速度などを制御する。
ユニット制御部２０は、例えば地上からの無線や有線により入力される制御指令に基づいて、ローラユニット５による爪部２７の回動開始や回動停止、回動速度などを制御する。
左右の爪部２７の回動速度は、各ローラ用電動モータ２２の回転数を各別に選択することにより、各別に設定可能に設けてある。
【００４０】
また、図７に示すように、装置本体Ａが、架線Ｃに沿った走行途中に架線Ｃよりも大径の電線接続管やダンパ、カウンタウェイトなどの大径部材３６の取付け箇所の手前に到達すると、一対の破断ローラ１４がその大径部材３６に引っ掛からないように互いに離間させる制御指令をユニット制御部２０に入力することができる。
【００４１】
このような制御指令が入力されると、ユニット制御部２０は、図７に示すように、一対の破断ローラ１４どうしの間隔が大径部位材３６の径よりも大きく広がるように、ローラ間隔変更装置１８の作動を制御し、大径部材３６の取付け箇所を通過すると、元の間隔に戻るように、ローラ間隔変更装置１８の作動を制御する。
破断ローラ１４が大径部材３６の取付け箇所を通過したか否かは、目視により判定することができるが、破断ローラ１４どうしの間隔を広げてからの走行距離や走行時間に基づいて判定することもできる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
図８は、本発明の別実施形態を示す。
本実施形態では、破断ローラ１４の爪部２７を構成する周方向で複数の爪２６の夫々が、回動方向に間隔を隔てた二箇所から立ち上がる二つの扁平な立ち上がり面２６ａ，２６ｂと、これらの立ち上がり面２６ａ，２６ｂどうしが交差する頂部２６ｃとを有する三角山形の断面形状に形成され、頂部２６ｃが爪部２７の先端部を形成している。
【００４３】
頂部２６ｃは、二つの立ち上がり面２６ａ，２６ｂの破断ローラ１４からの立ち上がり部位２６ｄ，２６ｅのうちの、回動方向で下手側の立ち上がり部位２６ｄの側に偏った位置、又は、回動方向で立ち上がり部位２６ｄを超える位置に配置してあり、爪２６の夫々が、不等辺三角形の三角山形の断面形状に形成されている。
したがって、爪部２７で難着雪リングＲを破断する際の反力を破断ローラ１４の側に効率良く作用させて、爪部２７の破損を一層長期に亘って防止することができる。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４４】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による難着雪リング取外装置は、架線に沿って架設してある牽引ワイヤなどによる牽引で架線に沿って走行可能な装置本体を備えていてもよい。
２．本発明による難着雪リング取外装置は、架線に沿って自走できる走行部を一体に備えていてもよい。
３．本発明による難着雪リング取外装置は、宙乗器に乗った作業者の人力で架線に沿って走行可能な装置本体を備えていてもよい。
４．本発明による難着雪リング取外装置は、左右の爪部を、架線を挟んで互いに対向する部分のみが当該架線に対して非接触の状態で回動可能に、装置本体に支持されていてもよい。
つまり、左右の爪部が架線に対して非接触の状態で回動可能に支持されていれば、架線よりも高い位置や低い位置における左右の爪部どうしの間隔が、架線の外径よりも狭く設定されていてもよい。
５．本発明による難着雪リング取外装置は、無端チェーンなどにより回動される爪部を備えていてもよい。
６．本発明による難着雪リング取外装置は、給電ケーブルなどによって地上側から供給される電力で装置本体を駆動させてもよい。
７．本発明による難着雪リング取外装置は、通信線などの各種架線に取付けられた難着雪リングを取り外すものであってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１７  駆動部
２７  爪部
Ｘ  回動軸芯
Ａ  装置本体
Ｃ  架線
Ｒ  難着雪リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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