(57)【要約】【課題】  複数のスキンパック包装体をより効率良く製造することが可能なスキンパック包装体製造装置およびスキンパック包装体の製造方法を提供すること。【解決手段】  台材８０１と加熱されたフィルム８０３との間に被包装物８０２を介在させ、台材８０１とフィルム８０３との間を脱気することによりスキンパック包装体を製造する、スキンパック包装体製造装置１０１であって、フィルム８０３を加熱する加熱部４００と、加熱部４００からフィルム８０３をｘ方向に向けて搬送するフィルム搬送部３００と、ｘ方向において加熱部４００の下流側に位置し、かつ、加熱されたフィルム８０３と台材８０１との間に被包装物８０２を介在させた状態で、台材８０１とフィルム８０３との間を脱気する脱気部５００と、を備える。【選択図】  図５
2014136605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台材と加熱されたフィルムとの間に被包装物を介在させ、前記台材と前記フィルムとの間を脱気することによりスキンパック包装体を製造する、スキンパック包装体製造装置であって、
前記フィルムを加熱する加熱部と、
前記加熱部から前記フィルムを搬送するフィルム搬送部と、
前記フィルムの搬送方向において前記加熱部の下流側に位置し、かつ、加熱された前記フィルムと前記台材との間に前記被包装物を介在させた状態で、前記台材と前記フィルムとの間を脱気する脱気部と、
を備えることを特徴とする、スキンパック包装体製造装置。
【請求項２】
前記加熱部は、少なくとも前記フィルムを加熱する際にこのフィルムを挟んで全閉状態をとる出側シャッタを有する、請求項１に記載のスキンパック包装体製造装置。
【請求項３】
前記フィルム搬送部の搬送方向に対して交差する方向から、前記被包装物が載置された前記台材を前記脱気部に向けて供給する台材供給部をさらに備える、請求項１または２に記載のスキンパック包装体製造装置。
【請求項４】
台材と加熱されたフィルムとの間に被包装物を介在させ、前記台材と前記フィルムとの間を脱気することによりスキンパック包装体を製造する、スキンパック包装体の製造方法であって、
前記フィルムを加熱する加熱工程と、
前記加熱工程を終えた前記フィルムを搬送する搬送工程と、
前記加熱工程を経て前記搬送工程によって搬送された前記フィルムと前記台材との間に前記被包装物を介在させた状態で、前記台材と前記フィルムとの間を脱気する脱気工程と、
を備え、
前記脱気工程において、あるスキンパック包装体を製造するための脱気を行うときには、前記加熱工程において、このスキンパック包装体に続く次のスキンパック包装体を製造するための前記フィルムを加熱しうる状態であることを特徴とする、スキンパック包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台材とフィルムとによって被包装物を挟むスキンパック包装体を製造するためのスキンパック包装体製造装置およびスキンパック包装体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な商品を包装する包装形態として、いわゆるスキンパック包装体が広く採用されている。スキンパック包装体は、たとえば厚紙などからなる台紙を台材として用い、この台材に置いた被包装物がフィルムによって覆われている包装体のことを指す。被包装物の保護や見栄えを向上させるために、前記フィルムは前記被包装物に密着した状態とされることが一般的である。このようなスキンパック包装体を製造するための従来のスキンパック包装体製造装置が、たとえば特許文献１，２に開示されている。
【０００３】
図２１〜図２３は、従来のスキンパック包装体製造装置の一例を示している。これらの図に示されたスキンパック包装体製造装置９００は、加熱部９１および脱気部９２を備えている。加熱部９１は、たとえばケース９１１および電熱ヒータ９１２を備えており、フィルム９５の上方に設けられている。脱気部９２は、台材９３を保持するとともに、その上面に形成された脱気孔（図示せず）から脱気可能な構成とされている。そして、加熱部９１と脱気部９２とは、鉛直方向（上下方向）に並んでおり、水平方向において同じ位置に設置されている。まず、図２１に示すように、加熱部９１によってフィルム９５の一部が加熱される。次いで、図２２に示すように、台材９３および被包装物９４が置かれた脱気部９２を上昇させることにより、台材９３および被包装物９４と加熱されたフィルム９５を接触させる。次いで、図２３に示すように脱気部９２によって台材９３とフィルム９５の間の空気を脱気する。これにより、加熱されたフィルム９５が台材９３および被包装物９４と密着する。この際、台材９３の上面には、たとえば熱によって接着力を発現する接着剤が塗布されている。この結果、台材９３に置かれた被包装物９４をフィルム９５が密着状態で覆う態様とされたスキンパック包装体９６が得られる。
【０００４】
スキンパック包装体製造装置９００によってスキンパック包装体９６を製造するには、加熱部９１によるフィルム９５の加熱を行った後に、脱気部９２による脱気が行われる。このとき、加熱部９１と脱気部９２は鉛直方向（上下方向）に並んで（水平方向上）同位置に設置されているため、あるスキンパック包装体９６を製造した後に、次のスキンパック包装体９６を製造するには、あるスキンパック包装体９６の製造を待って、この後に次のスキンパック包装体９６を製造するための加熱部９１による加熱と脱気部９２による脱気とを行うことが強いられる。したがって、複数のスキンパック包装体９６を製造するために、比較的長時間を要してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−０５２００７号公報
【特許文献２】特開昭５８−１９３２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記した事情のもとで考え出されたものであって、複数のスキンパック包装体をより効率良く製造することが可能なスキンパック包装体製造装置およびスキンパック包装体の製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面によって提供されるスキンパック包装体製造装置は、台材と加熱されたフィルムとの間に被包装物を介在させ、前記台材と前記フィルムとの間を脱気することによりスキンパック包装体を製造する、スキンパック包装体製造装置であって、前記フィルムを加熱する加熱部と、前記加熱部から前記フィルムを搬送するフィルム搬送部と、前記フィルムの搬送方向において前記加熱部の下流側に位置し、かつ、加熱された前記フィルムと前記台材との間に前記被包装物を介在させた状態で、前記台材と前記フィルムとの間を脱気する脱気部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記加熱部は、少なくとも前記フィルムを加熱する際にこのフィルムを挟んで全閉状態をとる出側シャッタを有する。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記フィルム搬送部の搬送方向に対して交差する方向から、前記被包装物が載置された前記台材を前記脱気部に向けて供給する台材供給部をさらに備える。
【００１０】
本発明の第２の側面によって提供されるスキンパック包装体の製造方法は、台材と加熱されたフィルムとの間に被包装物を介在させ、前記台材と前記フィルムとの間を脱気することによりスキンパック包装体を製造する、スキンパック包装体の製造方法であって、前記フィルムを加熱する加熱工程と、前記加熱工程を終えた前記フィルムを搬送する搬送工程と、前記加熱工程を経て前記搬送工程によって搬送された前記フィルムと前記台材との間に前記被包装物を介在させた状態で、前記台材と前記フィルムとの間を脱気する脱気工程と、を備え、前記脱気工程において、あるスキンパック包装体を製造するための脱気を行うときには、前記加熱工程において、このスキンパック包装体に続く次のスキンパック包装体を製造するための前記フィルムを加熱しうる状態であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前記加熱部における加熱工程を終えた前記フィルムを搬送した後は、前記脱気部においてあるスキンパック包装体を製造するための脱気工程を行う際に、前記加熱部に次のスキンパック包装体を製造するためのフィルムを存在させておくことができる。これにより、前記加熱部における加熱工程と前記脱気部における脱気工程とを同時期に行うことが可能となり、前記脱気部における脱気工程が完全に終了するまでの間、前記加熱部を待機させておく必要がない。したがって、複数の前記スキンパック包装体をより効率良く製造することができる。
【００１２】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るスキンパック包装体製造装置の一例を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１のスキンパック包装体製造装置のフィルム搬送部を示す要部拡大断面図である。
【図５】図１のスキンパック包装体製造装置の主要部分を示す要部斜視図である。
【図６】図１のスキンパック包装体製造装置のフィルム搬送部を示す要部平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う要部断面図である。
【図８】図１のスキンパック包装体製造装置による加熱工程を示す断面図である。
【図９】図１のスキンパック包装体製造装置による加熱工程を示す断面図である。
【図１０】図１のスキンパック包装体製造装置による加熱工程を示す断面図である。
【図１１】図１のスキンパック包装体製造装置による脱気工程を示す断面図である。
【図１２】図１のスキンパック包装体製造装置による脱気工程を示す断面図である。
【図１３】図１のスキンパック包装体製造装置による脱気工程を示す断面図である。
【図１４】図１のスキンパック包装体製造装置による脱気工程を示す断面図である。
【図１５】図１のスキンパック包装体製造装置による脱気工程を示す断面図である。
【図１６】図１のスキンパック包装体製造装置による脱気工程を示す断面図である。
【図１７】図１のスキンパック包装体製造装置による脱気工程を示す断面図である。
【図１８】本発明に係るスキンパック包装体製造装置の台材供給部の変形例を示す平面図である。
【図１９】本発明に係るスキンパック包装体製造装置の台材供給部の他の変形例を示す平面図である。
【図２０】本発明に係るスキンパック包装体製造装置の台材供給部の他の変形例を示す平面図である。
【図２１】従来のスキンパック包装体製造装置の一例を示す断面図である。
【図２２】従来のスキンパック包装体製造装置の一例を示す断面図である。
【図２３】従来のスキンパック包装体製造装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
図１〜図３および図５は、本発明に係るスキンパック包装体製造装置の一例を示している。本実施形態のスキンパック包装体製造装置１０１は、フィルム供給部２００、フィルム搬送部３００、加熱部４００、脱気部５００、台材供給部６００およびシャーユニット７００を備えている。スキンパック包装体製造装置１０１は、台材８０１、被包装物８０２およびフィルム８０３を用いてスキンパック包装体８００を製造するためのものである。図１は、スキンパック包装体製造装置１０１のｘｙ平面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿うｚｘ平面における断面図であり、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿うｙｚ平面における断面図である。また、図５は、スキンパック包装体製造装置１０１の主要部を示す要部斜視図である。
【００１６】
なお、本発明で言う台材としては、被包装物８０２を適切に保持しつつ、脱気部５００による脱気を適切に行いうるものであればよく、一般的な厚紙からなる台紙の他に、一部に切り込み（単なる孔やミシン目などを含む）が設けられた樹脂シート、あるいは多孔質シートなどを採用しうる。なお、本実施形態においては、矩形状の厚紙からなる台材８０１を例として説明する。また、本発明で言う被包装物は、本発明で言う台材とフィルムとによって適切に包装可能なものであれば、その種類や大きさなどは限定されない。また、本発明でいうフィルムは、一般にシートと呼ばれるものを含む。また、以降の説明においては、スキンパック包装体８００は、複数の被包装物８０２が載置された１つの台材８０１をフィルム８０３が密着した覆った構成を指す。このスキンパック包装体８００は、各々がたとえば１つずつの被包装物８０２を含む複数の部分に分割されることにより、店頭などで販売される複数の最終製品となるものである。なお、本願で言うスキンパック包装体は、分割されることなくスキンパック包装体単体で１つあるいは複数の被包装物を有する最終製品として扱われるものであってもよい。
【００１７】
フィルム供給部２００は、スキンパック包装体８００の製造に供されるフィルム８０３を供給するものであり、本実施形態においては、フィルムロール２１０を保持する原反台ユニット２４０、ダンサーロールユニット２２０およびフィルムカットユニット２３０を有している。本実施形態においては、フィルム供給部２００は、最終的にフィルム８０３の面がｘｙ平面に沿う状態でフィルム８０３をフィルム搬送部３００に受け渡すものであり、本実施形態においては、フィルム８０３は、幅方向がｙ方向に一致した状態でｘ方向に供給される。
【００１８】
フィルム８０３としては、単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有する周知のフィルムを用いることもできる。フィルム８０３の厚みは、通常３０μｍ〜３００μｍ、好ましくは６０μｍ〜２００μｍである。
【００１９】
フィルム８０３の材質としては、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂であり、特に好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンである。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００２１】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド重合体、ナイロン６−６６（ナイロン６とナイロン６６の共重合体を表す。以下同様に表記する）、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン６−６９、ナイロン６−６１０、ナイロン６６−６９などの脂肪族ポリアミド共重合体を例示することができる。なかでも、脂肪族ポリアミド共重合体が好ましく、特にナイロン６−６６、ナイロン６−１０またはナイロン６−１２が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００２２】
ポリエステル系樹脂としては、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート／イソフタレート）、ポリ（エチレングリコール／シクロへキサンジメタノール／テレフタレート）などが代表格としてあげられ、更にこれらの重合体に共重合成分としてエチレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオールなどのジオール類、あるいはイソフタール類、ベンゾフェノンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、プロピレンビス（フェニルカルボン酸）、ジフェニルオキサイドジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、サバチン酸、ジエチルコハク酸などのジカルボン酸を含有せしめたものが使用できる。
【００２３】
本発明においては、フィルム８０３として、融点の異なる樹脂を少なくとも二層以上有する複層構成のフィルムが好ましく、なかでも、高融点の樹脂（即ち耐熱性を有する樹脂）を中間層とし、該中間層の樹脂よりも低融点の樹脂を表裏層とする二種三層で構成されたフィルムが特に好ましい。台材への接着に寄与する低融点の樹脂よりも耐熱性を有する樹脂が積層されていることにより、フィルム８０３の強度が向上する。このため、フィルム８０３は、加熱部４００で過加熱状態となったとしても溶け落ち難いものとなり、高温に加熱することができる。これにより、外気下におかれる脱気部５００においてもフィルム８０３の温度を適切な範囲に保持可能であり、脱気工程の作業効率の向上を図ることができる。さらに、二種三層で構成されたフィルム８０３であれば、加熱後のフィルム８０３がカールすることなどを防止することが可能であり、フィルム８０３の搬送効率やスキンパック包装体８００の仕上がりの向上を図ることができる。
【００２４】
二種三層で構成されたフィルムとしては、例えば、ポリオレフィン系樹脂（低融点）／ポリオレフィン系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、等が挙げられ、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂である。なかでも、ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンのいずれかであり、ポリアミド系樹脂が脂肪族ポリアミド共重合体であることが特に好ましい。本実施形態においては、直鎖状低密度ポリエチレン／脂肪族ポリアミド共重合体／直鎖状低密度ポリエチレンから構成される二種三層のフィルムを使用した。
【００２５】
フィルムロール２１０は、長尺帯状のフィルム８０３が巻かれたものであり、回転して繰り出し可能に原反台ユニット２４０に保持されている。本実施形態においては、２本のフィルムロール２１０を具備可能とされており、フィルムロール２１０の段取り替え時間の短縮が意図されている。
【００２６】
ダンサーロールユニット２２０は、フィルムロール２１０から送り出されたフィルム８０３が不当にたるむことを回避するためのものである。ダンサーロールユニット２２０は、複数のロールを具備しており、フィルムロール２１０から送り出されたフィルム８０３が、図１に示すようにこれらのロールにかけ渡されている。これらのロールのいずれかの位置を制御することにより、フィルム８０３の張力が所望の大きさに調整される。
【００２７】
フィルムカットユニット２３０は、フィルム８０３を任意の位置で切断するものであり、たとえばスキンパック包装体８００の製造を終了させる際などに適宜用いられる。なお、フィルム供給部２００は、フィルム８０３を加熱部４００や脱気部５００に向けて適切に供給可能なものであればよく、その具体的構成は上述した構成に限定されるものではない。
【００２８】
フィルム搬送部３００は、フィルム供給部２００から供給されたフィルム８０３を、幅方向がｙ方向に一致する姿勢でｘ方向に搬送するためのものである。フィルム搬送部３００は、１対のカバー３１０、１対のクランプチェーン３２０、複数のギヤ３３０およびモータ３４０を具備している。本実施形態におけるフィルム搬送部３００は、ｘ方向に沿った移動と停止とを繰り返すいわゆるピッチ送りの形式でフィルム８０３を搬送する構成とされている。なお、本発明で言うフィルム搬送部は、これに限定されず、フィルム８０３をスキンパック包装体８００の製造に適した形態で搬送可能であれば、その具体的構成は本実施形態に限定されない。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態においては、２対のギヤ３３０が採用されている。各対のギヤ３３０は、ｘ方向において互いに離間配置されている。各ギヤ３３０は、ｚ方向に延びる軸を中心として回転可能である。２対のギヤ３３０は、フィルム８０３の搬送経路を挟んでｙ方向に互いに離間配置されている。図２に示すように、少なくとも１つのギヤ３３０は、モータ３４０によって駆動される。各対のギヤ３３０ごとにモータ３４０を設けても良いし、機械的に連動させることにより、２対のギヤ３３０を１つのモータ３４０によって駆動してもよい。モータ３４０は、上述したフィルム８０３のピッチ送りを可能とすべく、回転量や回転速度が制御される。
【００３０】
１対のクランプチェーン３２０は、フィルム８０３を挟持しつつ搬送する部分である。図１に示すように、各クランプチェーン３２０は、各対のギヤ３３０に掛け回されている。図４は、図３に示すフィルム搬送部３００の一部をさらに拡大した要部拡大断面図である。図６は、フィルム搬送部３００を示す要部平面図であり、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿うｙｚ平面における要部断面図である。これらの図に示すように、クランプチェーン３２０は、複数のクランパ３２１および複数のチェーンピース３２２を有している。複数のチェーンピース３２２は、互いに連結されることにより、ギヤ３３０と噛み合うチェーンを構成している。ギヤ３３０が回転すると、複数のチェーンピース３２２が図６において一点鎖線で示す軌道に沿って周回する。複数のクランパ３２１は、クランプチェーン３２０の長手方向に沿って並んだ状態でチェーンピース３２２に取り付けられている。より具体的には、図７に示すように、各チェーンピース３２２上に各クランパ３２１が取り付けられている。
【００３１】
クランパ３２１は、先端部分が開閉可能となっており、この部分によってフィルム８０３を挟む構造とされている。クランパ３２１には、ばね（図示せず）が設けられており、外部からの規制を受けない場合には、このばねの弾性力によって前記先端部分が閉状態に保たれている。図７に示すように、各ギヤ３３０の上部には、傾斜円板３３１が設けられている。なお、理解の便宜上、図１においては、傾斜円板３３１を省略している。傾斜円板３３１は、ギヤ３３０と一体的に回転駆動され、ｚ方向下方を向く傾斜面３３２を有している。この傾斜面３３２にクランパ３２１が当接すると、前述したばねが弾性変形させられ、クランパ３２１の先端部分が開状態となる。
【００３２】
図６に示すように、ギヤ３３０がモータ３４０の駆動によって回転すると、クランプチェーン３２０は、ｙ方向内側にある部分がｘ方向下流側に移動し、ｙ方向外側にある部分がｘ方向上流側に移動する。図７を参照して説明した通り、傾斜円板３３１の傾斜面３３２に当接する位置にあるクランパ３２１は開状態となり、傾斜円板３３１の傾斜面３３２に当接しない位置にあるクランパ３２１は閉状態となる。ｘ方向上流側からフィルム８０３が送られてくると、ｘ方向上流側にある傾斜円板３３１の傾斜面３３２に当接するクランパ３２１のうち位置Ｐ１にあるものが開状態でフィルム８０３を向かい入れ、その直後に傾斜円板３３１から離間することにより閉状態となる。これにより、クランパ３２１がフィルム８０３を挟んだ状態で、ｘ方向下流側に向けて移動する。位置Ｐ１からｘ方向下方にある位置Ｐ２までの間は、クランパ３２１は閉状態を維持する。１対のクランプチェーン３２０が所定の速度および移動量で駆動されることにより、フィルム８０３がピッチ送りされる。
【００３３】
位置Ｐ２においてｘ方向下流側にある傾斜円板３３１の傾斜面３３２にクランパ３２１が当接すると、クランパ３２１が開状態となる。これにより、位置Ｐ２においてクランパ３２１によるフィルム８０３の挟持が解除される。なお、位置Ｐ２から傾斜円板３３１の傾斜面３３２に当接しつつ折り返した後は、クランパ３２１は閉状態でｙ方向外側をｘ方向上流側に向けて戻される。
【００３４】
本実施形態においては、フィルム搬送部３００は、ｙ方向においてクランプチェーン３２０どうしの距離がたとえば±２０ｍｍ程度の所定量変更可能とされている。これは、幅寸法が異なる複数種類のフィルム８０３やサイズが異なる複数種類の台材８０１などに対応するためである。なお、フィルム搬送部３００においてフィルム８０３を搬送するための機構としては、たとえばカム機構などの機械的機構を採用してもよいし、モータなどの駆動力を利用した電気的機構を採用してもよい。
【００３５】
１対のカバー３１０は、各々がｘ方向に長く延びており、ｙ方向において互いに離間配置されている。各カバー３１０は、たとえば金属板からなる。各カバー３１０は、クランプチェーン３２０および１対のギヤ３３０を覆っており、これらを保護している。
【００３６】
加熱部４００は、フィルム８０３の所定部分をスキンパック包装体８００の製造に適した温度に加熱するためのものである。本実施形態においては、加熱部４００は、ケース４１０、上ヒータ４２１、下ヒータ４２２、入側シャッタ４３０および出側シャッタ４４０を具備している。なお、本発明で言う加熱部は、フィルム８０３の所定部分を加熱した後に、このフィルム８０３の所定部分が搬送されることを許容する構成が意図されており、その具体的な構成は本実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
ケース４１０は、上ヒータ４２１、下ヒータ４２２およびフィルム搬送部３００によって搬送されるフィルム８０３の所定部分を収容するものであり、たとえば金属板と所定の断熱材とによって形成されている。本実施形態においては、ケース４１０は、図１、図２および図５に示すように略直方体形状とされている。ケース４１０には、入側開口４１１および出側開口４１２が形成されている。入側開口４１１は、たとえばｙ方向を長手方向とする長矩形状であり、フィルムが搬送されるｘ方向上流側に向かって開口している。出側開口４１２は、たとえばｙ方向を長手方向とする長矩形状であり、ｘ方向下流側に向かって開口している。また、本実施形態においては、ケース４１０は、フィルム搬送部３００の一部を収容する構成とされている。このため、カバー３１０は、クランプチェーン３２０を上ヒータ４２１および下ヒータ４２２の熱から保護する機能を果たしている。
【００３８】
上ヒータ４２１は、フィルム８０３の搬送経路に対してｚ方向上方に配置されており、たとえば複数の電熱ヒータからなる。下ヒータ４２２は、フィルム８０３の搬送経路に対してｚ方向下方に配置されており、たとえば複数の電熱ヒータからなる。本実施形態においては、フィルム８０３に対して、上ヒータ４２１よりも下ヒータ４２２の方が遠い位置に設けられている。また、本実施形態においては、上ヒータ４２１、下ヒータ４２２が、それぞれ６本の電熱ヒータによって構成されている。上ヒータ４２１を構成する６本の電熱ヒータは、ｚ方向における位置が同一とされており、ｘ方向において等ピッチで配置されている。下ヒータ４２２を構成する６本の電熱ヒータは、ｚ方向における位置が同一とされており、ｘ方向において上ヒータ４２１を構成する６本の電熱ヒータと一致するように等ピッチで配置されている。また、本実施形態においては、図８に示すように、加熱部４００は、出側ヒータ４２３を有している。出側ヒータ４２３は、たとえば１本の電熱ヒータからなり、上ヒータ４２１を構成する電熱ヒータのうちｘ方向下流側に位置するものに対してｘ方向下流側に若干シフトした位置に設けられている。また、出側ヒータ４２３は、上ヒータ４２１に対してｚ方向下方側に若干シフトした位置に設けられている。これにより、出側ヒータ４２３は、出側開口４１２および出側シャッタ４４０に比較的近接している。このような出側ヒータ４２３により、出側開口４１２付近においてもフィルム８０３の加熱を適切に行うことができる。このため、仮に、出側シャッタ４４０によるフィルム８０３の挟持に起因して、その接触痕やしわがフィルム８０３に比較的大きく生じたとしても、脱気部５００におけるスキンパック包装体の製造時にフィルム８０３を綺麗に伸ばしながら台材８０１に密着させることが可能であり、スキンパック包装体をより美麗に仕上げることができる。
【００３９】
上ヒータ４２１および下ヒータ４２２を構成するそれぞれ６本の電熱ヒータは、たとえば隣合う２本ごとに、あるいは１本ずつ個別に、温度を個別に設定可能とされている。これにより、上ヒータ４２１および下ヒータ４２２は、設定温度がｘ方向に沿って可変となっている。これにより、フィルム８０３をｘ方向においてより均一に加熱することが可能である。さらに、フィルム搬送部３００の搬送ピッチが比較的短い場合に、フィルム８０３のｘ方向における一部分を選択的に加熱することができる。なお、上ヒータ４２１および下ヒータ４２２は、ｘ方向およびｙ方向のそれぞれに沿って設定温度が可変である構成であってもよい。このような構成の一例としては、個別に温度を設定可能な複数の加熱ブロックをｘ方向およびｙ方向にマトリクス状に配置した構成が挙げられる。このような構成であれば、幅方向寸法が顕著に異なる複数種類のフィルム８０３を適切に加熱することができる。また、上ヒータ４２１および下ヒータ４２２、また出側ヒータ４２３は、電力を用いた様々なヒータによって構成されうるものであり、あるいは電力以外のガスなどの燃料を熱源とするものであってもよい。
【００４０】
入側シャッタ４３０は、ケース４１０の入側開口４１１を部分的に覆うものであり、本実施形態においては、固定シャッタ４３１および可動シャッタ４３２からなる。固定シャッタ４３１は、たとえばｙ方向を長手方向とする長矩形状板であり、その下端がフィルム８０３の搬送経路のｚ方向直上に位置するように配置されている。可動シャッタ４３２は、たとえばｙ方向を長手方向とする長矩形状板であり、本実施形態においては、エアシリンダ４３３によってｚ方向に昇降自在とされている。図２は、可動シャッタ４３２が下方位置にある状態を示している。可動シャッタ４３２が上方位置におかれると、後述するように可動シャッタ４３２の上端が固定シャッタ４３１の下端との間にたとえば１０〜２０ｍｍ程度の隙間が生じる状態となる。
【００４１】
出側シャッタ４４０は、ケース４１０の出側開口４１２を部分的に覆うものであり、本実施形態においては、固定シャッタ４４１および可動シャッタ４４２からなる。固定シャッタ４４１は、たとえばｙ方向を長手方向とする長矩形状板であり、その下端がフィルム８０３の搬送経路のｚ方向直上に位置するように配置されている。可動シャッタ４４２は、たとえばｙ方向を長手方向とする長矩形状板であり、本実施形態においては、エアシリンダ４４３によってｚ方向に昇降自在とされている。図２は、可動シャッタ４４２が下方位置にある状態を示している。可動シャッタ４４２が上方位置におかれると、後述するように可動シャッタ４４２の上端がフィルム８０３を挟んで固定シャッタ４４１の下端に押し当てられる状態となる。なお、本発明で言う出側シャッタは、加熱部４００の上ヒータ４２１および下ヒータ４２２など、本発明で言う加熱部の熱源に対して搬送方向下流側に配置されるものであればよい。
【００４２】
なお、入側シャッタ４３０および出側シャッタ４４０は、後述するフィルム８０３の搬送および加熱を適切に実現することが意図された構成とされているが、入側シャッタ４３０および出側シャッタ４４０の具体的な構成（寸法、形状などのほか、上下のシャッタをともに可動シャッタとすることなども含む）や、可動シャッタ４３２，４４２を駆動するための駆動源などは、様々な構成を適宜採用できる。また、入側シャッタ４３０および出側シャッタ４４０は、たとえば図示しない内蔵パイプなどによって水冷されることが好ましい。
【００４３】
脱気部５００は、台材８０１とフィルム８０３との間の空気を脱気するためのものであり、本実施形態においては、脱気テーブル５１０、昇降機構５２０および押さえ枠５３０を具備している。脱気部５００は、加熱部４００に対して搬送方向であるｘ方向下流側に配置されており、本実施形態においては、加熱部４００と脱気部５００とが互いに隣接する構成とされている。
【００４４】
脱気テーブル５１０は、載置面の空気を吸引できる構成であれば特に限定されず、たとえば、金属などからなるブロックや板などに孔を設けたものや、セラミック等の多孔質材であるもの、あるいはそれらを組み合わせたものなどが挙げられる。図１１は、脱気部５００を示すｚｘ平面に沿う断面図である。本図に示すように、本実施形態では、脱気孔が設けられた矩形状の金属板が使用されており、その上面に台材８０１を載置可能とされている。前記金属板の具体例を挙げると、たとえば、厚さが１．６ｍｍ程度の鋼板に直径３ｍｍ程度の脱気孔が５〜８ｍｍ程度のピッチで千鳥状に形成された、いわゆるパンチングメタルが用いられる。前記脱気孔の配置密度は、後述する脱気工程を行うのに十分な吸引力を発揮可能な程度に設定される。なお、セラミック板を用いる場合は、ｘｙ方向における吸引力の均一化や、前記脱気孔による吸引力を、脱気工程に適合させるように緩和するなどの目的で用いてもよい。前記脱気孔は、脱気テーブル５１０に取り付けられた脱気ライン５１１に繋がっている。脱気ライン５１１は、図示しない吸引源に接続されている。この吸引源が吸引力を発揮すると、脱気テーブル５１０の上面全体から脱気される。
【００４５】
昇降機構５２０は、脱気テーブル５１０を昇降自在に支持している。昇降機構５２０は、たとえばｚ方向に起立したねじ軸およびナットなどからなるボールねじと、ｚ方向におけるスムーズな昇降をサポートするガイドなどとによって構成される。本実施形態においては、昇降機構５２０は、モータ５２１によって前記ねじ軸が駆動されることにより、脱気テーブル５１０を昇降自在となっている。図１１は、脱気テーブル５１０が下方位置に置かれた状態を示している。昇降機構５２０によって脱気テーブル５１０が上方位置に置かれると、脱気テーブル５１０の上面がフィルム８０３の搬送経路よりも若干上方に位置する状態となる。なお、脱気ライン５１１は、脱気テーブル５１０が昇降することに対応して変形可能な、たとえば屈曲性および伸縮性を有するホースなどによって構成されている。
【００４６】
押さえ枠５３０は、ｚ方向においてフィルム８０３の搬送経路を挟んで脱気テーブル５１０の直上に配置されている。押さえ枠５３０は、台材８０１の外形に対応した矩形枠状とされている。押さえ枠５３０は、たとえばエアシリンダ５３１によって昇降自在とされている。図２は、押さえ枠５３０が上方位置とされた状態を示している。本実施形態においては、押さえ枠５３０が下方位置とされると、押さえ枠５３０の下端がフィルム８０３の搬送経路の若干上方に位置する。これにより、昇降機構５２０によって上方位置とされた脱気テーブル５１０の上面と、エアシリンダ５３１によって下方位置とされた押さえ枠５３０の下端とは、台材８０１およびフィルム８０３を介して互いに接しうる関係となる。
【００４７】
本実施形態においては、たとえば押さえ枠５３０にエアノズル５３２が取り付けられている。エアノズル５３２は、押さえ枠５３０によって囲まれた領域に向けて任意のタイミングで空気を噴出するために設けられている。エアノズル５３２の具体例としては、たとえば、押さえ枠５３０に取り付けられたパイプに複数の噴出孔が設けられた構成が挙げられる。または、複数の先端部を有するように分岐したエア供給配管に、いわゆるノズルチップを取り付けた構成であってもよい。あるいは、押さえ枠５３０を中空部材によって形成し、この中空部材の適所に複数の噴出孔を設けた構成であってもよい。なお、エアノズル５３２は、押さえ枠５３０によって囲まれた領域に噴出する構成が好ましいが、たとえば押さえ枠５３０を備えない構成の場合、脱気された後のフィルム８０３の冷却されるべき部位に適切にエアを噴出可能な構成であればよい。
【００４８】
台材供給部６００は、被包装物８０２が載置された台材８０１を脱気部５００に向けて供給するためのものである。より具体的には、図１に示すように、脱気部５００に対してｙ方向における図中下方位置において、台材８０１に被包装物８０２を載置する作業領域が設定されている。そして、台材供給部６００は、被包装物８０２が載置された台材８０１を前記作業領域からｙ方向における図中上方に向けて脱気部５００へと供給する。本実施形態の台材供給部６００は、１対のサポートチェーン６１０、複数のギヤ６２０およびモータ６３０を具備している。
【００４９】
本実施形態においては、２対のギヤ６２０が採用されている。各対のギヤ６２０は、ｙ方向において互いに離間配置されている。各ギヤ６２０は、ｘ方向に延びる軸を中心として回転可能である。２対のギヤ６２０は、ｚ方向視（平面視）において脱気テーブル５１０を挟んでｘ方向に互いに離間配置されている。図３に示すように、ｙ方向において同じ位置にある２つのギヤ６２０を連結するロッドが、たとえばモータ６３０によって駆動される。
【００５０】
１対のサポートチェーン６１０は、被包装物８０２が載置された台材８０１を搬送する部分である。各サポートチェーン６１０は、各対のギヤ６２０に掛け回されている。図３に示すように、サポートチェーン６１０は、ｚ方向において、フィルム８０３の搬送経路と下方位置とされた脱気テーブル５１０の上面との間に位置している。図３および図５に示すように、サポートチェーン６１０は、複数の位置決めピン６１１を有している。複数の位置決めピン６１１は、サポートチェーン６１０からｚ方向外方に突出している。本実施形態においては、６つずつの位置決めピン６１１が１つの台材８０１の四隅とｙ方向中央とに対応する位置に配置されている。たとえば、台材８０１の四隅とｙ方向中央とに切り欠きが設けられることにより、台材８０１と６つの位置決めピン６１１とが係合し、台材８０１が１対のサポートチェーン６１０に対して位置決めされる。図３に示すように、２対のサポートチェーン６１０には、６つずつの位置決めピン６１１が等間隔で設けられている。また、本実施形態においては、図１および図５に示すように、１対のサポートチェーン６１０を連結する複数の連結バー６１２が設けられている。各連結バー６１２は、台材８０１の四隅に位置する位置決めピン６１１に隣接した位置であって、台材８０１には重ならない位置に設けられている。なお、台材８０１の厚さや大きさ、あるいは被包装物８０２の重量や個数などの条件によって、台材８０１を保持することが好ましい場合、台材８０１に重なる位置に連結バー６１２を設けてもよい。また、連結バー６１２と直交する方向に延びるバーを追加してもよい。このような構成の場合、後述する脱気工程を適切に行うために、脱気テーブル５１０を連結バー６１２などと干渉しないようにｘ方向あるいはｙ方向において適宜分割した構成とすればよい。
【００５１】
本実施形態においては、上述した作業領域から脱気テーブル５１０の直上まで台材８０１を供給する動作を、モータ６３０の出力軸が所定角回転することにより実現している。すなわち、前記作業領域中央と脱気テーブル５１０の中央との距離、ギヤ６２０の直径、歯数とサポートチェーン６１０の仕様とを合わせ込むことにより、モータ６３０を所定の回転角だけ回転させたときにサポートチェーン６１０（台材８０１）の移動量が前記作業領域と脱気テーブル５１０との距離に一致している。これにより、たとえばエンコーダなどによってモータ６３０の出力軸の回転角を検出することによって、台材８０１を正確な位置に供給することができる。
【００５２】
シャーユニット７００は、脱気部５００に対してｘ方向下流側に配置されており、フィルム８０３を切断するためのものである。図２に示すように、シャーユニット７００は、切断刃７１０を有している。切断刃７１０は、たとえばフィルム搬送部３００に同期して任意のタイミングで昇降自在とされている。脱気部５００における脱気によって完成したスキンパック包装体８００がシャーユニット７００を通過した後に切断刃７１０を下降させることにより、長尺帯状のフィルム８０３から単体のスキンパック包装体８００を離脱させることができる。
【００５３】
本実施形態においては、図２に示すように、シャーユニット７００のｘ方向上流側に隣接する位置に、エア噴出パイプ７２０が設けられている。エア噴出パイプ７２０は、ｙ方向に長く延びており、ｘ方向下流側に開口する複数の噴出孔が形成されている。たとえば、スキンパック包装体８００の製造前の準備段階や製造終了後に、端材となったフィルム８０３の一部をエア噴出によってシャーユニット７００のｘ方向下流側に排出する機能を果たす。
【００５４】
なお、シャーユニット７００を採用することに代えてたとえば、打ちぬき加工機を採用してもよい。この打ちぬき加工機は、完成したスキンパック包装体８００を打ちぬくことにより、各々が１つずつの被包装物８０２を具備する複数の個片の最終製品へと分割する。
【００５５】
次に、スキンパック包装体製造装置１０１を用いたスキンパック包装体の製造方法の一例について、以下に説明する
【００５６】
まず、図１および図２に示すフィルム供給部２００からフィルム８０３が供給される。このフィルム８０３のｘ方向先端を繰り出し、フィルム搬送部３００の上流側で１対のクランプチェーン３２０のクランパ３２１に挟持される。クランプチェーン３２０を移動させることにより、順次クランパ３２１によってフィルム８０３が挟持され、フィルム搬送部３００によるピッチ送りによって、フィルム８０３が加熱部４００に到達する。フィルム８０３のｙ方向幅の一例を挙げると、たとえば４５０ｍｍ程度である。
【００５７】
＜加熱工程＞
図８は、加熱部４００のケース４１０内にフィルム８０３が導かれた状態を示している。フィルム８０３が導かれると、フィルム搬送部３００によるフィルム８０３の搬送が一時停止状態となる。また、入側シャッタ４３０の可動シャッタ４３２と出側シャッタ４４０の可動シャッタ４４２とが上昇する。これにより、図９に示すように、ケース４１０の入側開口４１１と出側開口４１２とが塞がれた状態となる。なお、本実施形態においては、図９における部分拡大図で示すように、入側シャッタ４３０の固定シャッタ４３１の下端と可動シャッタ４３２の上端とは、近接しつつもフィルム８０３を挟んで若干の隙間を隔てた関係となっている。一方、出側シャッタ４４０の固定シャッタ４４１の下端と可動シャッタ４４２の上端とは、フィルム８０３を確実に挟む関係となっている。この状態で、上ヒータ４２１と下ヒータ４２２とによってフィルム８０３を加熱する。この加熱によってフィルム８０３が軟化することとなり、ケース４１０内においては、フィルム８０３が下方に撓み得る（いわゆる、ドローダウンした状態となる）。
【００５８】
フィルム８０３の加熱目標温度は、通常８０℃〜１８０℃、好ましくは９０℃〜１７０℃である。この加熱目標温度を達成するには、加熱部４００において、上ヒータ４２１の設定温度をたとえば３８０℃程度、下ヒータ４２２の設定温度を上ヒータ４２１よりもたとえば５０℃程度低い３３０℃程度とする。
【００５９】
所定時間の加熱が完了すると、図１０に示すように、入側シャッタ４３０の可動シャッタ４３２と出側シャッタ４４０の可動シャッタ４４２とが下降する。そして、フィルム搬送部３００によるピッチ送りが１ピッチ分なされることにより、フィルム８０３のうちケース４１０内において加熱された加熱部分がケース４１０から排出され、加熱部４００のｘ方向下流側隣接位置に搬送される。このフィルム８０３の加熱部分は、加熱工程に続く脱気工程が行われる。
【００６０】
また、フィルム８０３の加熱部分が排出されたときには、図１および図３に示す前記作業領域において複数の被包装物８０２の載置が完了した台材８０１が、台材供給部６００によって前記作業領域から脱気テーブル５１０の直上に供給されている。なお、台材供給部６００による台材８０１の供給速度は可変自在であり、たとえば低速および高速の２段階の速度設定とされている。台材８０１を供給する際の始動時および停止時には、低速設定が選択される。そして、始動時および停止時以外の定常時には、高速設定が選択される。このような速度設定により、始動時および停止時に台材８０１上において被包装物８０２の位置がずれてしまうことを防止することができる。これは、被包装物８０２が転動しやすい形状である場合に特に有効である。
【００６１】
なお、フィルム搬送部３００によるピッチ送りの１ピッチ分の寸法Ｌｃは、台材８０１のｘ方向における寸法Ｌｂよりも大である。本実施形態においては、寸法Ｌｃが３３５ｍｍ程度、寸法Ｌｂが２６０ｍｍ程度である。また、本実施形態においては、ケース４１０のｘ方向における寸法Ｌｈは、寸法Ｌｃよりも若干大とされており、たとえば３５０ｍｍ程度である。寸法Ｌｃ，Ｌｂ，Ｌｈについては適宜設定され、寸法Ｌｈと寸法Ｌｃとは同一であってもよい。また、寸法Ｌｃは、フィルム搬送部３００のクランプチェーン３２０の移動ピッチを調節することにより、台材８０１の寸法Ｌｂなどに応じて適宜変更可能であり、たとえば、台材８０１の寸法Ｌｂが寸法Ｌｈの１／２以下と小さい場合には、寸法Ｌｃは寸法Ｌｈの１／２程度であってもよい。
【００６２】
＜脱気工程＞
図１１は、加熱工程を終えたフィルム８０３の加熱部分が、脱気テーブル５１０の直上に搬送された状態を示している。この状態で、フィルム搬送部３００は、一時停止する。フィルム８０３の加熱部分が到達したときには、脱気テーブル５１０は下方位置にあり、押さえ枠５３０は上方位置にある。
【００６３】
次いで、図１２に示すように、モータ５２１によって昇降機構５２０を駆動することにより、脱気テーブル５１０を上昇させる。図１２は、脱気テーブル５１０が台材供給部６００の１対のサポートチェーン６１０の間から台材８０１の直下に到達した状態を示している。
【００６４】
さらに、昇降機構５２０による脱気テーブル５１０の上昇を継続することにより、複数の被包装物８０２が載置された台材８０１が脱気テーブル５１０の上面によって支持される状態となる。そして、図１３に示すように、脱気テーブル５１０が上方位置に到達すると、複数の被包装物８０２および台材８０１がフィルム８０３の加熱部分を上方に押し上げる格好となる。
【００６５】
次いで、図１４に示すように、エアシリンダ５３１によって押さえ枠５３０を下降させる。これにより、押さえ枠５３０の下端と台材８０１の４辺周端部とによってフィルム８０３が挟まれることとなる。
【００６６】
この状態で図１５に示すように、脱気ライン５１１による脱気を行う。これにより、台材８０１とフィルム８０３との間にあった空気が脱気され、軟化状態にあるフィルム８０３の加熱部分のほとんどが、複数の被包装物８０２および台材８０１の上面に伸ばされながら密着する。本実施形態においては、台材８０１の上面に感熱式の接着剤があらかじめ塗布加工されている。この感熱式の接着剤は、フィルム８０３が持つ熱が伝えられることにより、適度な接着力を発現する。また、本実施形態においては、脱気テーブル５１０による脱気が十分に完了したタイミングで、エアノズル５３２からエアを噴出する。このエアは、押さえ枠５３０に囲まれた領域にあるフィルム８０３に吹きかけられる。これにより、フィルム８０３の加熱部分が冷却され、フィルム８０３の被包装物８０２への密着および台材８０１への接着が完了する。
【００６７】
次いで、図１６に示すように、押さえ枠５３０を上方位置に上昇させるとともに、脱気テーブル５１０を下方位置に下降させる。このとき、形成されたスキンパック包装体８００は下方から支持されることなくクランパ３２１に挟持されたフィルム８０３でのみ保持されることになる。したがって、フィルム８０３と台材８０１の接合においては、短時間で所定の接着強度を発現させる必要がある。本実施形態においては、上述したとおりエアノズル５３２からエアを噴出して冷却する機構を備えていることから短時間で所定の接着強度を得ることが可能である。これにより、製造ピッチ速度を上げる、すなわち生産性の向上を図ることができる。また、一般的に、フィルム８０３は、徐冷されるほど白化する傾向があり、透明性が損なわれるおそれがある。しかし、本実施形態によれば、フィルム８０３を短時間で冷却できることから、フィルム８０３の透明性を維持し易い。
【００６８】
そして、本実施形態においては、脱気が完了したスキンパック包装体８００をフィルム搬送部３００によって搬送することに先立ち、台材供給部６００によって次のスキンパック包装体８００を構成するための被包装物８０２が載置された台材８０１が脱気部５００に供給される。したがって、脱気が完了したスキンパック包装体８００と、これから脱気工程が行われる台材８０１および被包装物８０２とが、ｚ方向視において重なる状態をとる。
【００６９】
次いで、図１７に示すように、フィルム搬送部３００によるピッチ送りを行う。これにより、脱気部５００によって形成されたスキンパック包装体８００が脱気部５００のｘ方向下流側に排出される。そして、フィルム搬送部３００によるピッチ送りを適宜行うことにより、このスキンパック包装体８００がシャーユニット７００を通過する。シャーユニット７００によるフィルム８０３の切断を行うと、単体のスキンパック包装体８００が得られる。
【００７０】
スキンパック包装体製造装置１０１においては、複数のスキンパック包装体８００を連続して製造することが意図されている。たとえば、脱気部５００において、あるスキンパック包装体８００を製造するための脱気工程を行なっている際に、加熱部４００において、次のスキンパック包装体８００を製造するためのフィルム８０３の加熱工程を同時に行う。また、これらと並行して、前述した作業領域において、次のスキンパック包装体８００に用いられる複数の被包装物８０２を台材８０１に載置する作業を行う。これらの工程を連続して繰り返し行うことにより、複数のスキンパック包装体８００が製造される。
【００７１】
次に、スキンパック包装体製造装置１０１およびこれを用いたスキンパック包装体の製造方法の作用について説明する。
【００７２】
本実施形態によれば、加熱部４００における加熱工程を終えたフィルム８０３をｘ方向に搬送した後は、脱気部５００における脱気工程と加熱部４００における次のスキンパック包装体８００のための加熱工程とを同時に行うことができる。これにより、加熱部４００における加熱工程が完全に終了するまでの間、脱気部５００を待機させておく必要がない。したがって、複数のスキンパック包装体８００をより効率良く製造することができる。
【００７３】
加熱部４００に入側シャッタ４３０および出側シャッタ４４０を備えることにより、上ヒータ４２１および下ヒータ４２２からの熱がケース４１０外に逃げてしまうことを抑制することができる。特に、出側シャッタ４４０において、固定シャッタ４４１と可動シャッタ４４２とがフィルム８０３を挟んで全閉状態をとりうる構成とすることにより、隣接する脱気部５００が上ヒータ４２１および下ヒータ４２２の熱にさらされることを回避することができる。これは、加熱部４００と脱気部５００との距離を近づけるのに適している。当該距離を近づけることにより、フィルム８０３の送りピッチを短くすることが可能であり、台材８０１に対し、使用するフィルム８０３を節約することができる。また、被包装物８０２が加熱部４００からの熱を受けにくいことは、たとえば食品や医薬品、化粧品など熱を受けることを避けるべき被包装物８０２を扱うのに好適である。
【００７４】
また、出側シャッタ４４０が開状態をとることにより、加熱工程によってフィルム８０３が下方に撓んだ状態（いわゆる、ドローダウン状態）であっても、フィルム８０３が出側シャッタ４４０の特に可動シャッタ４４２に接触することを防止することができる。下ヒータ４２２が上ヒータ４２１よりもフィルム８０３に対して離間していることにより、加熱工程において撓んできたフィルム８０３が下ヒータ４２２に不当に接触してしまうことを回避することができる。また、加熱によってドローダウン状態となると、下ヒータ４２２にフィルム８０３がより近接して過加熱となり、ドローダウンが加速し得る。しかし、下ヒータ４２２が離間していることにより、想定外の過加熱を避け、安定してフィルム８０３の加熱を行うことができる。なお、上ヒータ４２１および下ヒータ４２２をフィルム８０３に対して同一長で離間させてもよいが、その場合は、下ヒータ４２２の温度を上ヒータ４２１の温度より低温とすることが好ましい。そうすることで、下ヒータ４２２を離間させることと同様の効果が得られ、安定してフィルム８０３の加熱を行うことができる。さらに、下ヒータ４２２が上ヒータ４２１よりもフィルム８０３に対して離間させ、かつ下ヒータ４２２の温度を上ヒータ４２１の温度より低温とすることが特に好ましい。
【００７５】
また、図１０を参照して説明した通り、本実施形態においては、加熱部４００の寸法Ｌｈがフィルム搬送部３００の送りピッチである寸法Ｌｃよりも若干大とされている。寸法Ｌｃは、フィルム搬送部３００のピッチ送りの設定を調整することにより、比較的変更が容易である。寸法Ｌｈを寸法Ｌｃの想定される最大寸法以上としておくことにより、フィルム８０３のうちスキンパック包装体８００を製造するのに十分な大きさの部位を適切に加熱することができる。また、加熱部４００の端寄り部分においては、フィルム８０３に加熱不足となる場合が想定されるが、寸法Ｌｈに対して寸法Ｌｂが小であることにより、加熱不足の部分が生じたとしても、この部分を台材８０１から外した状態で脱気工程を行うことができる。
【００７６】
さらに、入側シャッタ４３０が全閉しない構成であることにより、加熱工程を経た後であっても、フィルム８０３には入側シャッタ４３０の接触痕が残らない。寸法Ｌｈと寸法Ｌｃとが異なっているため、フィルム８０３のうち入側シャッタ４３０の隙間にあった部分は、出側シャッタ４４０によって挟まれる部分とはならないが、入側シャッタ４３０の接触痕が残らないため、スキンパック包装体８００に意図しない接触痕が残存してしまうことを回避することができる。
【００７７】
台材供給部６００について、フィルム搬送部３００によるフィルム８０３の搬送方向であるｘ方向と交差する方向であるｙ方向において台材８０１を供給する構成とすることにより、加熱工程や脱気工程と並行して、台材８０１に被包装物８０２を載置する作業を行うことができる。これは、複数のスキンパック包装体８００を連続して効率良く製造するのに適している。
【００７８】
脱気部５００において、脱気テーブル５１０と押さえ枠５３０とによって台材８０１およびフィルム８０３を挟む構成とすることにより、台材８０１とフィルム８０３との間の気密性を高めることができる。これにより、台材８０１とフィルム８０３との間をより確実かつより迅速に脱気することが可能である。また、脱気テーブル５１０を上昇させて複数の被包装物８０２および台材８０１がフィルム８０３の加熱部分を上方に押し上げた後で押さえ枠５３０を下降させることにより、フィルム８０３を張った状態にして押さえ枠５３０で押さえることができる。これにより、フィルム８０３にしわが生じることを抑制して、スキンパック包装体を美麗に仕上げることができる。エアノズル５３２による冷却を採用することにより、脱気工程をより迅速に完了することができる。
【００７９】
図１８は、台材供給部６００の変形例を示している。本変形例においては、各対のギヤ６２０どうしのｙ方向距離が、上述した構成よりも長く設定されている。これにより、台材８０１に複数の被包装物８０２を載置するための作業領域が２箇所設けられている。２箇所の作業領域の使用形態としては、たとえば、脱気部５００から遠い側の作業領域において台材８０１をサポートチェーン６１０にセットする作業を行い、脱気部５００に近い側の作業領域において複数の被包装物８０２を台材８０１に載置する作業を行う、といった形態を実施できる。
【００８０】
図１９および図２０は、台材供給部６００の他の変形例を示している。本変形例においては、台材供給部６００は、サポートフレーム６１５およびエアシリンダ６４０を具備している。サポートフレーム６１５は、たとえばｙ方向に長く延びる長矩形枠状であり、２つの台材８０１を保持可能である。また、サポートフレーム６１５は、ｙ方向においてスライド可能に支持されている。エアシリンダ６４０は、サポートフレーム６１５をｙ方向において往復動させるための駆動源の一例である。
【００８１】
図１９に示す状態においては、図中上方にある台材８０１に対して脱気部５００による脱気工程を行い、これと並行して図中下方にある台材８０１に対して複数の被包装物８０２を載置する作業を行う。脱気工程が完了すると、エアシリンダ６４０によってサポートフレーム６１５をスライドさせ、図２０に示す状態とする。この状態においては、図中下方にある台材８０１に対して脱気部５００による脱気工程を行い、図中上方にある台材８０１に対して複数の被包装物８０２を載置する作業を行う。このように、本変形例においては、脱気部５００を挟んで図中上方と図中下方とに交互に作業領域が設定される。たとえば、作業領域が設定されていない側において、サポートフレーム６１５以外の場所で台材８０１に複数の被包装物８０２を載置する作業を行い、サポートフレーム６１５が到達した後に、載置作業が完了した台材８０１をサポートフレーム６１５に保持させてもよい。なお、図１および図２に示した構成においては、台材８０１のｘ方向外側にサポートチェーン６１０の周回軌道が設定されているが、本変形例においては、サポートチェーン６１０の周回軌道よりもｘ方向における内側にサポートフレーム６１５およびサポートフレーム６１５をスライドさせるためのたとえばスライドレール等を配置することが可能である。これにより、加熱部４００と脱気部５００とをさらに接近させることができるため、フィルム８０３の送りピッチを短くすることや、台材８０１に対して使用するフィルム８０３を節約することなどが可能である。
【００８２】
本発明に係るスキンパック包装体製造装置およびスキンパック包装体の製造方法は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係るスキンパック包装体製造装置およびスキンパック包装体の製造方法の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００８３】
本発明で言う脱気部は、上述した押さえ枠５３０を備える構成が好ましいが、押さえ枠５３０を備えない構成であってもよい。たとえば、脱気テーブル５１０と台材８０１、さらにはフィルム８０３の加熱領域を適切に設定すれば、フィルム８０３の脱気を良好に行うことが可能である。具体的には、本発明においては上述のとおり脱気テーブル５１０の上面がフィルム８０３の搬送経路よりも若干上方に位置する状態となる。このため、この脱気テーブル５１０を台材８０１より大きくすれば、脱気テーブル５１０の上面四辺とフィルム８０３とを密着させることが可能であり、台材８０１とフィルム８０３とに挟まれた空間を密封することができる。
【００８４】
上述した実施形態においては、あるスキンパック包装体８００を製造するための脱気部５００における脱気工程と、次のスキンパック包装体８００を製造するためのフィルム８０３の一部に対する加熱部４００における加熱工程とを、同時に行うことが意図されている。このような構成は、複数のスキンパック包装体８００を連続して効率良く製造するのに好適である。しかし、本発明で言う加熱工程と脱気工程との関係は、あるスキンパック包装体を製造するための脱気を行うときに、次のスキンパック包装体を製造するためのフィルムが加熱部内に存在していることにより加熱可能な状態となっている構成を含むものであり、必ずしも脱気と加熱とが同時に重ねて行われていることを必須とするものではない。また、本発明で言うフィルムは、上述した帯状のフィルム８０３のほかに、１つのスキンパック包装体を形成するために必要なサイズとされた、いわゆる枚葉状態のフィルムであってもよい。すなわち、あるスキンパック包装体を製造するために脱気工程を行う際に、次のスキンパック包装体を製造するための枚葉化されたフィルムが加熱装置内に存在していることにより加熱可能な状態となっている構成を含む。
【符号の説明】
【００８５】
１０１  スキンパック包装体製造装置
２００  フィルム供給部
２１０  フィルムロール
２２０  ダンサーロールユニット
２３０  フィルムカットユニット
２４０  原反台ユニット
３００  フィルム搬送部
３１０  カバー
３２０  クランプチェーン
３２１  クランパ
３２２  チェーンピース
３３０  ギヤ
３３１  傾斜円板
３４０  モータ
４００  加熱部
４１０  ケース
４１１  入側開口
４１２  出側開口
４２１  上ヒータ
４２２  下ヒータ
４２３  出側ヒータ
４３０  入側シャッタ
４３１  固定シャッタ
４３２  可動シャッタ
４３３  エアシリンダ
４４０  出側シャッタ
４４１  固定シャッタ
４４２  可動シャッタ
４４３  エアシリンダ
５００  脱気部
５１０  脱気テーブル
５１１  脱気ライン
５２０  昇降機構
５３０  押さえ枠
５３１  エアシリンダ
５３２  エアノズル
６００  台材供給部
６１０  サポートチェーン
６１１  位置決めピン
６１２  連結バー
６１５  サポートフレーム
６２０  ギヤ
６３０  モータ
６４０  エアシリンダ
７００  シャーユニット
７１０  切断刃
７２０  エアパイプ
８００  スキンパック包装体
８０１  台材
８０２  被包装物
８０３  フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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