(57)【要約】【課題】小径ワークロールを備えた多段圧延機において、小径ワークロールの撓みを抑制することができるようにする。【解決手段】本発明の多段圧延機１は、ワークロール２に接すると共にワークロール２に隣接する中間ロール７乃至はバックアップロール３にも接するサポートロール１０と、サポートロール１０を支持するフレームとからなるサポートユニットを有しており、サポートロール１０は、軸芯方向に沿って複数分割された分割ロール１４で構成され、分割ロール１４はパスラインに沿って上流側及び下流側に配備されており、フレームには、パスラインに沿ったロール間距離を可変とする位置変更手段１７を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延材を圧延する一対のワークロールと、前記ワークロールを支持する中間ロール乃至はバックアップロールとを有する多段圧延機において、
前記ワークロールに接すると共に、前記ワークロールに隣接する中間ロール乃至はバックアップロールにも接するサポートロールと、前記サポートロールを支持するフレームとからなるサポートユニットを有しており、
前記サポートロールは、軸芯方向に沿って複数分割された分割ロールで構成され、前記分割ロールはパスラインに沿って上流側及び下流側に配備されており、前記フレームには、前記パスラインに沿ったロール間距離を可変とする位置変更手段が設けられていることを特徴とする多段圧延機。
【請求項２】
前記位置変更手段は、前記ワークロールで圧延された圧延材の形状に基づいて前記ロール間距離を可変とすることを特徴とする請求項１に記載の多段圧延機。
【請求項３】
前記位置変更手段は、前記圧延材が平坦となるように前記ロール間距離を可変とすることを特徴とする請求項２に記載の多段圧延機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サポートユニットを備えた多段圧延機に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の如く、圧延材を圧延する際には、複数のロールを組み合わせた多段圧延機が用いられる。この多段圧延機の一例として、ワークロールを支持する中間ロールと中間ロールを支持するバックアップロールとを有する６段圧延機などがある。
このような多段圧延機において、変形抵抗が大きな圧延材、例えば、ステンレス、チタン、チタン合金、高強度ハイテンなどを圧延することを考える。その場合、圧延時の変形抵抗が大きくなるため、圧延材に対する接触面積が小さい小径のワークロールを用いて圧延荷重を低減するなどの手法が採用される。
【０００３】
小径ワークロールは、硬質圧延材での圧延荷重低減に大きな効果があり、硬質材料の１パス当りの圧下率を大きく取れるために、生産性に優れた圧延が実現可能である。しかしながら、小径ワークロールは撓み易く、斯かるロール撓みによる板クラウンの変化や板形状不良が問題となる。このため、板形状制御を意図して、バックアアプロールを分割型とした圧延機や、ワークロールをサポートするサポートロールを分割型とした圧延機が開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１や特許文献２には、ワークロールをサポートロールで保持し、かつサポートロールを前後、上下に移動させて、形状制御を行う機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３１７９１７号公報
【特許文献２】特開平１−２０５８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に開示されている分割型のサポートロールは、サポートロール押出機構に連結されていて、当該分割型のサポートロールを押出すことにより形状の制御が可能である。しかしながら、サポートロール押出機構は、圧延機のハウジングに直結されており、既設の圧延機を改造する場合には改造が大掛かりとなり、コストが嵩んでしまう虞がある。
【０００７】
つまり、特許文献１、２の技術を新規の圧延機には適用出来ても、既存の圧延機へ適用することは困難であり、結局大幅なコストと工期が掛かってしまう。
本発明は、上記問題点に鑑みて為されたものであって、小径ワークロールを備えた多段圧延機において、小径ワークロールの撓みを抑制する機構を備えた多段圧延機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
本発明に係る多段圧延機は、圧延材を圧延する一対のワークロールと、前記ワークロールを支持する中間ロール乃至はバックアップロールとを有する多段圧延機において、前記ワークロールに接すると共に、前記ワークロールに隣接する中間ロール乃至はバックアップロールにも接するサポートロールと、前記サポートロールを支持するフレームとからなるサポートユニットを有しており、前記サポートロールは、軸芯方向に沿って複数分割された分割ロールで構成され、前記分割ロールはパスラインに沿って上流側及び下流側に配備されており、前記フレームには、前記パスラインに沿った分割ロール間の距離を可変とする位置変更手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記位置変更手段は、前記ワークロールで圧延された圧延材の形状に基づいて前記分割ロール間の距離を可変とするとよい。
好ましくは、前記位置変更手段は、前記圧延材が平坦となるように前記分割ロール間の距離を可変とするとよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る多段圧延機によれば、小径ワークロールの撓みを確実に抑制しつつ圧延された板材の良好な平坦度を確保しながら、変形抵抗の大きな圧延材を確実に圧延することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の多段圧延機を示した側面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態のサポートユニットの平面図であり、（ｂ）は第１実施形態のサポートユニットの側面図である。
【図３】第１実施形態のサポートユニットがワークロールに接している状況を示した側面図である。
【図４】サポートユニットを有する圧延機を圧延材の出側（乃至は入側）から見た図である。
【図５】サポートユニットで支持されたワークロールを平面視した図である。
【図６】サポートユニットで支持されたワークロールを平面視した図であり、（ａ）は、圧延材が中伸びしている状態を示し、（ｂ）は、圧延材が平坦となっている状態を示している。
【図７】第２実施形態のサポートユニットの平面図である。
【図８】本発明の多段圧延機による圧延を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る多段圧延機の実施形態を、図を基に説明する。
なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
［第１実施形態］
図１は、本発明の多段圧延機の第１実施形態を示したものである。なお、図１の多段圧延機１は４段型とされているが、本発明が適用される多段圧延機１の段数は４段に限定されない。６段、１２段、２０段などの多段圧延機でもよい。
【００１３】
多段圧延機１は、ステンレス材や特殊鋼などの金属材料からなる圧延材Ｗを板材などに圧延するもので、上下に配置された一対のワークロール２，２を有している。各ワークロール２は、バックアップロール３で支持されている。
バックアップロール３は、軸受ベアリング等を内蔵した軸支持部を介して、ミルハウジングに回転自在に支持されている。このバックアップロール３には、モータ等からなる駆動機構が接続されており、ワークロール２に回転力を伝達する。なお、ワークロール２とバックアップロール３とは上下方向に離間しており、互いは接していない。この非接触とされたワークロール２とバックアップロール３の間に、後述するサポートユニット１２が嵌り込む構造とされている。
【００１４】
図８に示すように、この多段圧延機１の前側には圧延材Ｗを巻き出す巻出リール４が配備され、多段圧延機１の後側には圧延を巻き取る巻取リール５が配備されている。巻出リール４、巻取リール５に対して、圧延材Ｗは上側巻き出し、上側巻き取りとなっている。
この多段圧延機１は、圧延材Ｗを右向きに送りつつ圧延を行なった後、圧延方向を左向きに切り替えて次の圧延を行うというように、圧延方向を正逆交互に切り替えながらリバース圧延できるようになっている。
【００１５】
巻出リール４及び巻取リール５は、巻き出し・巻き取り速度を調整することで、圧延材Ｗに対して張力を付与できるようになっている。すなわち、テンションリールとしての機能を有している。
また、多段圧延機１と巻出リール４との間には、巻出リール４から巻き出された圧延材Ｗの搬送方向を変更しつつ圧延材Ｗをワークロール２に送る巻出側のデフレクタロール６が設けられている。さらに、多段圧延機１と巻取リール５との間には、ワークロール２から巻き出された圧延材Ｗの搬送方向を変更しつつ圧延材Ｗを巻取リール５に送る巻取側のデフレクタロール６が設けられている。
【００１６】
ところで、図１及び図２に示すように、本発明の多段圧延機１には、ワークロール２に
接すると共に、バックアップロール３にも接するサポートロール１０が備えられている。このサポートロール１０はサポートロール１０を支持するフレーム１１に回転自在に取り付けられており、サポートロール１０とフレーム１１とでサポートユニット１２を構成している。
【００１７】
以下、サポートロール１０及びフレーム１１について詳しく説明する。
なお、サポートロール１０及びフレーム１１を説明するに際しては、図２に示した方向を用いて説明を進める。後述する前後方向は、パスラインに沿った方向であり、左右方向（幅方向）は、パスラインに直交する方向である。
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、サポートロール１０は、その軸心方向に複数分割された分割ロール（短尺ロールという）で構成されている。この実施形態では、サポートロール１０は３つの短尺ロール１４で構成されている。
【００１８】
フレーム１１は平面視で矩形乃至は長方形のブロックから構成されており、高強度鋼等で構成されている。このフレーム１１は、前側（上流側）に配備された前短尺ロール１４ａを回転自在に支持する前フレーム１１ａと、後側（下流側）に配備された後短尺ロール１４ｂを回転自在に支持する後フレーム１１ｂとで構成されている。
前フレーム１１ａ又は後フレーム１１ｂには、前後方向（パスライン方向）に隣接する前短尺ロール１４ａと、後短尺ロール１４ｂとの距離（ロール間距離という）を可変とする位置変更手段１７を備えている。即ち、フレーム１１には、パスラインに沿って上流側及び下流側に配備された短尺ロール１４ａ、１４ｂのロール間距離を可変する位置変更手段１７が設けられている。
【００１９】
この位置変更手段１７は、作動油によって伸縮自在な油圧シリンダで構成され、油圧シリンダ１７の伸縮によって前フレーム１１ａと後フレーム１１ｂとの間のロール距離が変更できるようになっている。
以下、フレーム１１（前フレーム１１ａ、後フレーム１１ｂ）及び位置変更手段１７（油圧シリンダ１７）についてさらに詳しく説明する。
【００２０】
図２に示すように、前フレーム１１ａは、同一の軸心方向に並べられた複数（例えば、３つ）の前短尺ロール１４ａを回転自在に支持するもので、各前短尺ロール１４ａの軸心方向に沿って配置された複数の保持部材１５で構成されている。
詳しくは、３つの前短尺ロール１４ａのうち、右側に位置する前短尺ロール１４ａの右側には、Ｌ字型とされた前保持部材１５ａが設置され、右側に位置する前短尺ロール１４ａの左側には、Ｔ字型とされた前保持部材１５ｂが設置されていて、前保持部材１５ａ及び前保持部材１５ｂによって右側に位置する前短尺ロール１４ａを回転自在に支持している。
【００２１】
また、左右方向で中間に位置する前短尺ロール１４ａの右側には、上述した前保持部材１５ｂが設置され、中間に位置する前短尺ロール１４ａの左側には、Ｔ字型とされた前保持部材１５ｃが設置され、前保持部材１５ｂ及び前保持部材１５ｃによって中間に位置する前短尺ロール１４ａを回転自在に支持している。
また、３つの前短尺ロール１４ａのうち、左側に位置する前短尺ロール１４ａの右側には、上述した前保持部材１５ｃが設置され、左側に位置する前短尺ロール１４ａの左側には、Ｌ字型とされた前保持部材１５ｄが設置され、前保持部材１５ｃ及び前保持部材１５ｄによって左側に位置する前短尺ロール１４ａを回転自在に支持している。
【００２２】
即ち、前フレーム１１ａにおいては、軸心方向に離間して設置された４つの前保持部材１５ａ、前保持部材１５ｂ、前保持部材１５ｃ及び前保持部材１５ｄによって、前保持部材１５間に配置された３つの前短尺ロール１４ａを支持している。なお、本実施形態においては、同軸状に並ぶ３つの前短尺ロール１４ａは、前保持部材１５ａから前保持部材１５ｄに亘って配置された１本の回転軸２０で枢支されている。
【００２３】
一方、後フレーム１１ｂは、軸心方向に並べられた複数（例えば、３つ）の後短尺ロール１４ｂを回転自在に支持するもので、各後短尺ロール１４ｂの軸心方向に沿って配置された複数の保持部材１６で構成されている。
詳しくは、３つの後短尺ロール１４ｂのうち、右側に位置する後短尺ロール１４ｂの右
側にはＬ字型とされた後保持部材１６ａが設置され、右側に位置する後短尺ロール１４ｂの左側にはＴ字型とされた後保持部材１６ｂが設置され、後保持部材１６ａ及び後保持部材１６ｂによって最も右側に位置する後短尺ロール１４ｂを回転自在に支持している。
【００２４】
また、３つの後短尺ロール１４ｂのうち、中間に位置する後短尺ロール１４ｂの右側には上述した後保持部材１６ｂが設置され、中間に位置する後短尺ロール１４ｂの左側にはＴ字型とされた後保持部材１６ｃが設置され、後保持部材１６ｂ及び後保持部材１６ｃによって中間に位置する後短尺ロール１４ｂを回転自在に支持している。また、左側に位置する後短尺ロール１４ｂの右側には上述した後保持部材１６ｃが設置され、左側に位置する後短尺ロール１４ｂの左側にはＬ字型とされた後保持部材１６ｄが設置され、後保持部材１６ｃ及び後保持部材１６ｄによって左側に位置する後短尺ロール１４ｂを回転自在に支持している。
【００２５】
即ち、前フレーム１１ａにおいては、軸心方向に離間して設置された４つの後保持部材１６ａ、後保持部材１６ｂ、後保持部材１６ｃ及び後保持部材１６ｄによって、各保持部材１６間に配置された３つの後短尺ロール１４ｂを支持している。なお、本実施形態においては、同軸状に並ぶ３つの後短尺ロール１４ｂは、後保持部材１６ａから後保持部材１６ｄに亘って配置された１本の回転軸１８で枢支されている。なお、保持部材１５及び１６は、それら支えることができる枠体上に配備されている。
【００２６】
さて、前保持部材１５ａと後保持部材１６ａとは、サポートユニット１２の前後方向略中央部で突き合わさるように配備され、この突き合わせ部には、前保持部材１５ａと後保持部材１６ａとのパスライン方向（前後方向）の間隔を変更することによって、前短尺ロール１４ａと後短尺ロール１４ｂとのロール間距離を可変とする油圧シリンダ１７ａが設けられている。同様に、前保持部材１５ｂと後保持部材１６ｂとは、サポートユニット１２の前後方向略中央部で突き合わさるように配備され、この突き合わせ部には、前保持部材１５ｂと後保持部材１６ｂとのパスライン方向（前後方向）の間隔を変更することによって、前短尺ロール１４ａと後短尺ロール１４ｂとのロール間距離を可変とする油圧シリンダ１７ｂが設けられている。
【００２７】
また、前保持部材１５ｃと後保持部材１６ｃとは、サポートユニット１２の前後方向略中央部で突き合わさるように配備され、この突き合わせ部には、前保持部材１５ｃと後保持部材１６ｃとのパスライン方向（前後方向）の間隔を変更することによって、前短尺ロール１４ａと後短尺ロール１４ｂとのロール間距離を可変とする油圧シリンダ１７ｃが設けられている。同様に、前保持部材１５ｄと後保持部材１６ｄとは、サポートユニット１２の前後方向略中央部で突き合わさるように配備され、この突き合わせ部には、前保持部材１５ｄと後保持部材１６ｄとのパスライン方向（前後方向）の間隔を変更することによって、前短尺ロール１４ａと後短尺ロール１４ｂとのロール間距離を可変とする油圧シリンダ１７ｄが設けられている。
【００２８】
各油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄは、油圧配管２５を通して油圧シリンダ１７の伸縮を制御する油圧制御部２６に接続されている。油圧制御部２６から圧油が供給されることにより、油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄは伸長し、対向する保持部材１５、１６同士が前後方向に離反するようになる。これにより、対向するように配備された短尺ロール１４ａ、１４ｂが水平方向に離反し、ロール間距離が広がることとなる。
【００２９】
具体的には、油圧シリンダ１７ａ及び油圧シリンダ１７ｂを伸長することで、右側の前短尺ロール１４ａと後短尺ロール１４ｂとは離反し、ロール間距離が大きなものとなる。油圧シリンダ１７ａ及び油圧シリンダ１７ｂを縮退させることで、右側の前短尺ロール１４ａと前短尺ロール１４ｂとは近接し、ロール間距離が小さなものとなる。
同様に、油圧シリンダ１７ｂ及び油圧シリンダ１７ｃを伸長することで、中間の前短尺ロール１４ａと後短尺ロール１４ｂとは離反し、ロール間距離が大きなものとなる。油圧シリンダ１７ｂ及び油圧シリンダ１７ｃを縮退させることで、中間の前短尺ロール１４ａと中間の前短尺ロール１４ｂとは近接し、ロール間距離が小さなものとなる。
【００３０】
また、油圧シリンダ１７ｃ及び油圧シリンダ１７ｄを伸長することで、左側の前短尺ロール１４ａと後短尺ロール１４ｂとは離反し、ロール間距離が大きなものとなる。油圧シ
リンダ１７ｃ及び油圧シリンダ１７ｄを縮退させることで、左側の前短尺ロール１４ａと前短尺ロール１４ｂとは近接し、ロール間距離が小さなものとなる。
以上のように、油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄを作動させることによって、前後方向に隣接する短尺ロール１４間のロール間距離を、軸芯方向にそれぞれ独立して調整することができる。例えば、圧延材Ｗの圧延中などに油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄを作動させて、前短尺ロール１４ａと後短尺ロール１４ｂとのロール間距離を縮めると、ワークロール２は圧延材Ｗ側に押し出され、ワークロール２間の垂直方向の間隔が縮まる。これにより、圧下量が増加し、圧延材Ｗの平坦度を変更することができる。一方、油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄを作動させて、前短尺ロール１４ａと後短尺ロール１４ｂとのロール間距離を広げると、ワークロール２は圧延材Ｗから離れる方向に動く。これにより、ワークロール２間の垂直方向の間隔が広がり、圧下量が減少し、圧延材Ｗの平坦度を変更することができる。
【００３１】
次に、図３及び図４を用いて、サポートロール１０（前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂ）と、ワークロール２及びバックアップロール３との関係について説明する。図３はサポートユニット１２を側面から見た状態を示している。図４はサポートユニット１２を正面から見た状態を示している。
図３に示すように、サポートロール１０の上部分（前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂの上部分）は、フレーム１１の上面（保持部材１５、１６の上面）より突出状に張り出している。また、サポートロール１０の下部分（前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂの下部分）は、フレーム１１の上面（保持部材１５、１６の上面）より突出状に張り出している。
【００３２】
また、図４に示すように、前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂは、サポートロール２及びバックアップロール３の軸芯方向に沿って、所定の間隔で配置され、左側の前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂは、サポートロール２及びバックアップロール３の幅方向の左部側に位置し、中間の前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂは、サポートロール２及びバックアップロール３の幅方向の中央部側に位置し、右側の前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂは、サポートロール２及びバックアップロール３の幅方向の右部側に位置している。即ち、図５に示すように、圧延材Ｗから前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂの配置を見れば、左側の前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂは、圧延材Ｗの幅方向の一方側（左側）に位置し、中央の前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂは、圧延材Ｗの幅方向の中央側に位置し、右側の前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂは、圧延材Ｗの幅方向の他方側（右側）に位置するものとなっている。
【００３３】
このような構成によって、軸心方向に配置された前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂの上部分のそれぞれがバックアップロール３に接触し、軸心方向に配置された前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂの下部分のそれぞれがワークロール２に接触する。これにより、フレーム１１（保持部材１５、１６）は、バックアップロール３及びワークロール２に対して接することはなく、圧延に伴う各ロールの回転を阻害することはない。加えて、上述した油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄを作動させることによって、左側部、中央部、右側部のそれぞれにおいて、ワークロール２に対するサポートロール１０（前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂ）のパスライン方向の位置を調整することができる。なお、この実施形態では、バックアップロール３の径はφ４００ｍｍ、サポートロールの径はφ４０ｍｍ、ワークロール２の径はφ５０ｍｍとされている。
【００３４】
さて、多段圧延機１において、変形抵抗の大きな圧延材Ｗを圧延する際には、小径のワークロール２を使用することとなる。小径ワークロール２には、スピンドル機構を設けることができず、駆動機構側からの駆動力を伝達することができない。それ故、駆動機構側からの駆動力をバックアップロール３へ入力し、バックアップロール３を回転駆動させるようにする。バックアップロール３の回転駆動力は、サポートユニット１２のサポートロール１０へ伝えられ、サポートロール１０に伝えられた回転駆動力をワークロール２へと伝達するようにしている。
【００３５】
小径ワークロール２は、チョック部で支持されているものの、力学的には無支持の状況下（フリーロール）である。そのため、圧延時にワークロール２が前後に移動したりする可能性があり、この移動は圧延にとっては好ましくないものとなる。しかしながら、サポートユニット１２のサポートロール１０でパスラインに沿って前後から支持される構造となっているため、サポートロール１０の移動を抑制できるようになっている。
【００３６】
特に、サポートユニット１２のサポートロール１０に作用する水平荷重は、前側に位置するサポートロール１０（前短尺ロール１４ａ）の場合、パスラインに沿った上流側を向く水平荷重となり、後側に位置するサポートロール１０（後短尺ロール１４ｂ）の場合、パスラインに沿った下流側を向く水平荷重となって、両荷重は略等しいものとなる。それ故、サポートユニット１２は、上流側乃至は下流側に一方的に移動することが無く、自立的にワークロール２の略直上に位置することとなる（自動位置調整機能）。このため、サポートロール１０によるワークロール２の支持、位置固定は確実なものとなる。なお、サポートユニット１２は、前述した自動位置調整機能を有するため、サポートユニット１２を圧延機のフレーム１１やチョック部に固定する必要が無くなる。とはいえ、安全性を考えた場合、サポートユニット１２のフレーム１１の一部を圧延機のフレーム１１やチョック部にボルトなどの締結具で固定することは、非常に好ましい。
【００３７】
さて、多段圧延機１において圧延材Ｗの圧延を行った際、ワークロール２に撓みが生じて圧延材Ｗの形状が変化することがある。そのため、本発明では、ワークロール２で圧延された圧延材Ｗの形状に基づいて前短尺ロール１４ａと後短尺ロール１４ｂとの間のロール間距離を可変している。例えば、図６（ａ）に示すように、圧延を行っている際に中間に位置する前短尺ロール１４ａと後短尺ロール１４ｂとのロール間距離を油圧シリンダによって縮めると、圧延材Ｗは中伸び形状となる。この状態で、図６（ａ）に示すように、左側及び右側に位置する前短尺ロール１４ａ及び後短尺ロール１４ｂのロール間距離を縮めると、圧延材Ｗの幅方向両端側が延ばされ、圧延材Ｗの形状を平坦にすることができる。
【００３８】
なお、圧延材Ｗの形状に応じてロール間距離を調整する操作は、例えば、圧延中にオペレータが多段圧延機１の出側の圧延材Ｗを目視することによって圧延材Ｗの形状を判断して、当該オペレータが油圧制御部（図示省略）を操作することによって行ってもよい。また、圧延材Ｗの形状を測定する計測装置を予め設けておき、圧延する際に計測装置による計測値に基づき、油圧制御部から油圧シリンダに供給する作動油を調整して自動的にロール間距離を調整してもよい。例えば、計測装置によって中伸び量を測定して、中伸び量に応じて油圧制御部２６を制御してもよい。本発明では、特に、圧延荷重を低くすることができる小径のワークロール２（保持部材に作用する水平力を小さくすることができる装置）において、当該小径ワークロール２に直接接触するサポートロール１０を制御することにより非常に感度の高い形状制御を行うことができる。
［第２実施形態］
次に、本発明の多段圧延機１の第２実施形態、詳しくは、第１実施形態で述べたサポートユニット１２の変形例を第２実施形態として述べる。
【００３９】
上述した第１実施形態に係るサポートユニット１２では、複数の前短尺ロール１４ａを１つの前フレーム１１ａで保持すると共に、複数の後短尺ロール１４ｂを１つの後フレーム１１ｂで保持し、これらの前フレーム１１ａ及び後フレーム１１ｂを移動させるようにしている。これに対して、第２実施形態に係るサポートユニット１２では、１つの前短尺ロール１４ａを１つの前フレーム１１ａで保持すると共に、１つの後短尺ロール１４ｂを１つの後フレーム１１ｂで保持し、これらの前フレーム１１ａ及び後フレーム１１ｂを左右方向に複数個並べるようにしたものである。
【００４０】
図７に示すように、前フレーム１１ａは、前短尺ロール１４ａの右側に配置されたＬ字型の前保持部材１５ａと、前短尺ロール１４ａの左側に配置されたＬ字型の前保持部材１５ｂとから構成されている。前短尺ロール１４ａは、前保持部材１５ａと前保持部材１５ｂとに亘って配置された回転軸２０により回転自在となっている。
また、後フレーム１１ｂは、後短尺ロール１４ｂの右側に配置されたＬ字型の後保持部
材１６ａと、後短尺ロール１４ｂの左側に配置されたＬ字型の後保持部材１６ｂとから構成されている。後短尺ロール１４ｂは、後保持部材１６ａと後保持部材１６ｂとに亘って配置された回転軸１８により回転自在となっている。
【００４１】
さて、前保持部材１５ａと後保持部材１６ａとは、サポートユニット１２の前後方向略中央部で突き合わさるように配備され、この突き合わせ部には、前保持部材１５ａと後保持部材１６ａとのパスライン方向（前後方向）の間隔を変更することによって、前短尺ロール１４ａと後短尺ロール１４ｂとの距離を可変とする油圧シリンダ１７ａが設けられている。同様に、前保持部材１５ｂと後保持部材１６ｂとは、サポートユニット１２の前後方向略中央部で突き合わさるように配備され、この突き合わせ部には、前保持部材１５ｂと後保持部材１６ｂとのパスライン方向（前後方向）の間隔を変更することによって、前短尺ロール１４ａと後短尺ロール１４ｂとの距離を可変とする油圧シリンダ１７ｂが設けられている。
【００４２】
このように構成されたサポートユニット１２（前フレーム１１ａ、後フレーム１１ｂ、前短尺ロール１４ａ、後短尺ロール１４ｂ）は、ワークロール２（圧延材Ｗ）に沿って複数配置されている。例えば、ワークロール２の左側部、中央部、右側部にそれぞれサポートユニット１２が配置されている。
これによれば、左側、中央、右側に配置された前短尺ロール１４ａや後短尺ロール１４ｂを独立して前後方向に移動させることができ、非常に感度の高い形状制御を行うことができる。
【００４３】
以上述べたように、本願発明の多段圧延機は、ワークロール２に接すると共に、ワークロール２に隣接する中間ロール７乃至はバックアップロール３に接するサポートロール１０と、サポートロール１０を支持するフレーム１１とからなるサポートユニット１２を有しており、このサポートロール１０は、軸芯方向に沿って複数分割された分割ロール１４で構成され、分割ロール１４はパスラインに沿って上流側及び下流側に配備されており、フレーム１１には、パスラインに沿ったロール間距離を可変とする位置変更手段１７が設けられている構成とされているため、ワークロール２が小径であったとしても、その撓みを確実に抑制しつつ、変形抵抗の大きな圧延材を確実に圧延することが可能となる。
【００４４】
ところで、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【符号の説明】
【００４５】
１    多段圧延機
２    ワークロール
３    バックアップロール
４    巻出リール
５    巻取リール
６    デフレクタロール
７    中間ロール
１０  サポートロール
１１  フレーム
１１ａ  前フレーム
１１ｂ  後フレーム
１２  サポートユニット  
１４  分割ロール（短尺ロール）
１５  保持部材
１５ａ  前保持部材
１５ｂ  前保持部材
１５ｃ  前保持部材
１５ｄ  前保持部材  
１６  保持部材
１６ａ  後保持部材
１６ｂ  後保持部材
１６ｃ  後保持部材
１６ｄ  後保持部材  
１７  位置変更手段
１７ａ  油圧シリンダ
１７ｂ  油圧シリンダ  
１７ｃ  油圧シリンダ
１７ｄ  油圧シリンダ
１８    回転軸
１９    回転軸
Ｗ    圧延材
【図３】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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