(57)【要約】【課題】中間分岐時にフィルムの内側に収納した光ファイバが不意に飛び出すことを防止することができ、且つ製造時にフィルムを容易に成形することが可能な光ファイバユニットを提供する。【解決手段】複数本の光ファイバ１１を集合させたケーブルコア１１ａと、ケーブルコア１１ａの外周を覆うようにケーブルコア１１ａの長手方向に順に縦添えされた熱可塑性樹脂からなる円筒形の第１及び第２のフィルム１２，１３を備え、第１のフィルム１２の一端が第２のフィルム１３の外側に位置し、第１のフィルム１２の他端が第２のフィルム１３の内側に位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバを集合させたケーブルコアと、
前記ケーブルコアの外周を覆うように前記ケーブルコアの長手方向に順に縦添えされた熱可塑性樹脂からなる円筒形の第１及び第２のフィルムを備え、
前記第１のフィルムの一端が前記第２のフィルムの外側に位置し、前記第１のフィルムの他端が前記第２のフィルムの内側に位置することを特徴とする光ファイバユニット。
【請求項２】
前記第１及び第２のフィルムのそれぞれが、前記ケーブルコアを一周以上覆うことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバユニット。
【請求項３】
前記第１及び第２のフィルムに異なる色が付されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバユニット。
【請求項４】
前記第１及び第２のフィルムのラップ率が３０％以上且つ７０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバユニット。
【請求項５】
数本の光ファイバを集合させたケーブルコアと、前記ケーブルコアの外周を覆うように前記ケーブルコアの長手方向に順に縦添えされた熱可塑性樹脂からなる円筒形の第１及び第２のフィルムを備え、前記第１のフィルムの一端が前記第２のフィルムの外側に位置し、前記第１のフィルムの他端が前記第２のフィルムの内側に位置する光ファイバユニットと、
前記光ファイバユニットを実装する外被
とを備えることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項６】
複数本の光ファイバを集合させてケーブルコアとするステップと、
熱可塑性樹脂からなる第１及び第２のフィルムを円筒形に成形するとともに、前記ケーブルコアの外周を覆い、第１のフィルムの一端が前記第２のフィルムの外側に位置し、前記第１のフィルムの他端が前記第２のフィルムの内側に位置するように、前記ケーブルコアの長手方向に順に縦添えするステップ
とを含むことを特徴とする光ファイバユニットの製造方法。
【請求項７】
複数本の光ファイバを集合させてケーブルコアとし、熱可塑性樹脂からなる第１及び第２のフィルムを円筒形に成形するとともに、前記ケーブルコアの外周を覆い、第１のフィルムの一端が前記第２のフィルムの外側に位置し、前記第１のフィルムの他端が前記第２のフィルムの内側に位置するように、前記ケーブルコアの長手方向に順に縦添えするステップと、
前記光ファイバユニットを実装するように外被を形成するステップ
とを含むことを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバユニット、光ファイバケーブル、光ファイバユニットの製造方法及び光ファイバケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルにおいて、光ファイバの識別性や取り扱い性、製造時の集合性を向上させるために、１枚又は複数枚の熱可塑性樹脂からなるフィルム等を円筒形に成形（クセ付け）し、このフィルムを複数本の光ファイバの外周を覆うように縦添えして光ファイバユニットとし、この光ファイバユニットを実装した構造が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５６７９４号公報
【特許文献２】特開平８−２７１７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような光ファイバケーブルにおいて、フィルムの重なり幅（ラップ率）が小さければ小さいほど、中間分岐時に内部に収納されている光ファイバがフィルムから飛び出し易くなる。このため、例えば光ファイバユニットを複数実装した光ファイバケーブルにおいては、取り出したい光ファイバユニット以外の光ファイバユニットに収納されている光ファイバがフィルムから飛び出てしまう場合があり、飛び出した光ファイバを誤って引っ掛けて断線させる可能性がある。
【０００５】
一方、フィルムの重なり幅（ラップ率）が大きければ大きいほど、光ファイバケーブルの製造時にフィルムを円筒形に成形する際の円筒管内におけるフィルムの反発剛性が高くなり、フィルムが伸び、最悪の場合には断線する可能性もあり、成形が困難となる。
【０００６】
上記問題点を鑑み、本発明の目的は、中間分岐時にフィルムの内側に収納した光ファイバが不意に飛び出すことを防止することができ、且つ製造時にフィルムを容易に成形することが可能な光ファイバユニット、光ファイバケーブル、光ファイバユニットの製造方法及び光ファイバケーブルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、複数本の光ファイバを集合させたケーブルコアと、ケーブルコアの外周を覆うようにケーブルコアの長手方向に順に縦添えされた熱可塑性樹脂からなる円筒形の第１及び第２のフィルムを備え、第１のフィルムの一端が第２のフィルムの外側に位置し、第１のフィルムの他端が第２のフィルムの内側に位置する光ファイバユニットが提供される。
【０００８】
本発明の一態様において、第１及び第２のフィルムのそれぞれが、ケーブルコアを一周以上覆っていても良い。
【０００９】
本発明の一態様において、第１及び第２のフィルムに異なる色が付されていても良い。
【００１０】
本発明の一態様において、第１及び第２のフィルムのラップ率が３０％以上且つ７０％以下であっても良い。
【００１１】
本発明の他の一態様によれば、数本の光ファイバを集合させたケーブルコアと、ケーブルコアの外周を覆うようにケーブルコアの長手方向に順に縦添えされた熱可塑性樹脂からなる円筒形の第１及び第２のフィルムを備え、第１のフィルムの一端が第２のフィルムの外側に位置し、第１のフィルムの他端が第２のフィルムの内側に位置する光ファイバユニットと、光ファイバユニットを実装する外被とを備える光ファイバケーブルが提供される。
【００１２】
本発明の更に他の一態様によれば、複数本の光ファイバを集合させてケーブルコアとするステップと、熱可塑性樹脂からなる第１及び第２のフィルムを円筒形に成形するとともに、ケーブルコアの外周を覆い、第１のフィルムの一端が第２のフィルムの外側に位置し、第１のフィルムの他端が第２のフィルムの内側に位置するように、ケーブルコアの長手方向に順に縦添えするステップとを含む光ファイバユニットの製造方法が提供される。
【００１３】
本発明の更に他の一態様によれば、複数本の光ファイバを集合させてケーブルコアとし、熱可塑性樹脂からなる第１及び第２のフィルムを円筒形に成形するとともに、ケーブルコアの外周を覆い、第１のフィルムの一端が第２のフィルムの外側に位置し、第１のフィルムの他端が第２のフィルムの内側に位置するように、ケーブルコアの長手方向に順に縦添えするステップと、光ファイバユニットを実装するように外被を形成するステップとを含む光ファイバケーブルの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、中間分岐時にフィルムの内側に収納した光ファイバが不意に飛び出すことを防止することができ、且つ製造時にフィルムを容易に成形することが可能な光ファイバユニット、光ファイバケーブル、光ファイバユニットの製造方法及び光ファイバケーブルの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの一例を示す長手方向に垂直な断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の実施の形態に係る光ファイバユニットの一例を示す長手方向に垂直な断面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した２枚のフィルムを展開した概略図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の実施の形態に係る光ファイバユニットの他の一例を示す長手方向に垂直な断面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示した２枚のフィルムを展開した概略図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の実施の形態に係る光ファイバユニットの更に他の一例を示す長手方向に垂直な断面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示した２枚のフィルムを展開した概略図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る２枚のフィルムの重なり幅についての検証結果を表す表である。
【図６】本発明の実施の形態に係る光ファイバユニットの製造装置の一例を示す概略図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の実施の形態に係る集線冶具の入口側の一例を示す概略図である。図７（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る集線冶具の入口側の一例を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの評価結果を表す表である。
【図９】本発明のその他の実施の形態に係る光ファイバケーブルの一例を示す長手方向に垂直な断面図である。
【図１０】本発明のその他の実施の形態に係る光ファイバケーブルの他の一例を示す長手方向に垂直な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００１７】
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００１８】
（光ファイバケーブルの構造）
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルは、図１に示すように、光ファイバユニット１０と、光ファイバユニット１０を実装する外被（シース）１４とを備える。光ファイバユニット１０は、複数本の光ファイバ１１、及び複数本の光ファイバ１１の周囲を覆うように複数本の光ファイバ１１の長手方向に縦添えされた複数枚（２枚）のフィルム１２，１３を有する。
【００１９】
複数本の光ファイバ１１は、例えば直径０．２５ｍｍの光ファイバ心線を２０本集合させたものである。光ファイバ１１としては、光ファイバ素線、光ファイバ心線、又は光ファイバテープ心線等を採用可能である。光ファイバテープ心線としては、例えば間欠固定型の光ファイバテープ心線等が使用可能である。本発明の実施の形態において、光ファイバ１１の本数、種類、サイズ等は特に限定されない。
【００２０】
また、複数の光ファイバ１１は長手方向に平行に延伸しても良く、一方向に撚り合わされていても良く、ＳＺ形状に撚り合わされていても良く、一方向撚りとＳＺ撚りが途中で入れ替わる複合形状を保持していても良い。
【００２１】
２枚のフィルム１２，１３の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）若しくはナイロン（登録商標）等の熱可塑性樹脂が使用可能である。２枚のフィルム１２，１３としては、同じ材料を使用しても良く、異なる材料を使用しても良い。
【００２２】
外被１４の材料としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン（登録商標）、フッ化エチレン又はポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂が使用可能である。外被１４は、ケーブル部１４ａ、首部１４ｂ、及び支持線部１４ｃが一体的に形成されている。外被１４の支持線部１４ｃには、ケーブル長手方向に延伸する支持線１７が埋設されている。首部１４ｂは、支持線部１４ｃとケーブル部１４ａとを連結する。ケーブル部１４ａは光ファイバユニット１０を収納する。ケーブル部１４ａの外径は６．５０ｍｍ〜１５．８０ｍｍ程度である。
【００２３】
ケーブル部１４ａには、光ファイバユニット１０を挟んで対向する位置に一対の引き裂き紐（リップコード）１５ａ，１５ｂが埋設されている。一対の引き裂き紐１５ａ，１５ｂは、ポリエステルからなる撚り糸や、アラミド繊維又はガラス繊維等の繊維紐等からなる。
【００２４】
更に、ケーブル部１４ａには、一対の引き裂き紐１５ａ，１５ｂを結ぶ直線に直交する方向において、光ファイバユニット１０を挟んで対向する位置に、一対の抗張力体（テンションメンバ）１６ａ，１６ｂが埋設されている。一対の抗張力体１６ａ，１６ｂは、鋼線等の金属線又は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等からなる。抗張力体１６ａ，１６ｂとしては、線状体に限らず、帯状体であっても良い。帯状体とは、断面が偏平形状、楕円形状、あるいは長方形などの矩形状で、長尺の帯状のものをいう。
【００２５】
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルに対する中間分岐作業においては、外被１４の一部を傷つけ、一対の引き裂き紐１５ａ，１５ｂを取り出し、一対の引き裂き紐１５ａ，１５ｂを引っ張ることにより外被１４を所定の長さで引き裂いて剥ぎ取る。そして、人の指等により２枚のフィルム１２，１３を開いて、光ファイバ１１を取り出し、切断して、分岐先の光ファイバと接続する。
【００２６】
光ファイバユニット１０は、図２（ａ）に示すように、ケーブルコア１１ａと、ケーブルコア１１ａの外周を覆うように、ケーブルコア１１ａの長手方向に順に縦添えされた円筒形（筒状）の２枚のフィルム１２，１３とを有する。
【００２７】
ケーブルコア１１ａは、図１に示した複数本の光ファイバ１１を隙間なく集合させたものである。ケーブルコア１１ａのケーブル長手方向に垂直な断面を真円とみなした場合におけるケーブルコア１１ａの直径Ｄは２．０ｍｍ〜５．５ｍｍ程度である。
【００２８】
本発明の実施の形態においては、フィルム１２の一端１２ａがフィルム１３の外側に位置し、フィルム１２の他端１２ｂがフィルム１３の第２のフィルムの内側に位置する。一方、フィルム１３の一端１３ａがフィルム１２の外側に位置し、第２のフィルムの他端１３ｂがフィルム１２の内側に位置する。
【００２９】
２枚のフィルム１２，１３は、無色透明、半透明、不透明であっても良い。２枚のフィルム１２，１３には、互いに識別可能な異なる色が付されている。色としては、白、黒、赤、青、黄、緑等が適宜採用可能であり、無色透明も含まれる。異なる色には、濃淡、彩度、明度が異なるものも含まれるものとする。色は、２枚のフィルム１２，１３の全体に付されていても良く、部分的に付されていても良い。
【００３０】
２枚のフィルム１２，１３のそれぞれの厚さは、例えば１２μｍ〜１００μｍ程度である。２枚のフィルム１２，１３のそれぞれの幅は、ケーブルコア１１ａのケーブル長手方向に垂直な断面を真円とみなした場合におけるケーブルコア１１ａの外周の長さの０．８倍〜１．５倍程度である。換言すれば、２枚のフィルム１２，１３の幅Ｗは、ケーブルコア１１ａの直径Ｄを用いて、０．８πＤ≦Ｗ≦１．５πＤを満たす。
【００３１】
２枚のフィルム１２，１３は、互いに同じ幅を有し、且つ、ケーブルコア１１ａの外周を１周以上覆うことが好ましい。２枚のフィルム１２，１３の幅が異なる場合、又は各々がケーブルコア１１ａの周囲を１周以上覆えない場合、幅方向の２枚のフィルム１２，１３の重なり幅によっては、いずれか一方が完全に覆ってしまい、他方のフィルムの露出部が無くなり、フィルム端の識別が困難となる場合がある。
【００３２】
図２（ａ）に示した２枚のフィルム１２，１３を、その重なり幅を維持しつつ平坦に展開したものを図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）において、フィルム１２の幅をＷ１、フィルム１３の幅をＷ２、フィルム１２とフィルム１３の重なり幅をＷｒとする。
【００３３】
更に、識別性・中間分岐時の光ファイバの取り出し性の観点から、２枚のフィルム１２，１３の重なり幅Ｗｒの、２枚のフィルム１２，１３を合わせた幅（Ｗ１＋Ｗ２−Ｗｒ）に対する割合（以下、「ラップ率」という。）は３０％以上且つ７０％以下であることが好ましい。ラップ率が７０％より大きい場合、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、外観で確認できるフィルム１２の幅が小さくなり、識別性が劣る。一方、ラップ率が３０％未満の場合でも、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、外観で確認できるフィルム１２の幅が小さくなり、識別性が劣る。
【００３４】
ここで、ラップ率を変えて、包括性、フィルム端の識別性、及び成形性の検証を行った。検証結果を図５に示す。包括性は、光ファイバケーブルを１００回中間分岐し、１回でも光ファイバ１１がフィルム１２，１３から飛び出した場合を「×」とし、飛び出しがなかった場合を「○」とした。フィルム端の識別性は、光ファイバユニット１０に触れずにフィルム端を識別できる場合を「○」とし、光ファイバユニット１０に曲げ等を加えることでフィルム端を識別できる場合を「△」とし、フィルム端の識別ができなかった場合を「×」とした。成形性は、製造時にフィルム１２，１３の皺やラップ端の入れ替わり等の不具合が１％以上の割合で発生した場合を「△」とし、発生しなかった場合を「○」とした。図５から、ラップ率Ａは、３０％〜８０％であることが好ましく、３０％〜７０％であることがより好ましい。
【００３５】
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルによれば、２枚のフィルム１２，１３が重なり合うことにより１枚のフィルムのように機能し、１枚のフィルムでラップ率を上げたものと同等の包括性が得られる。
【００３６】
更に、２枚のフィルム１２，１３のラップ率が１枚のフィルムのラップ率をあげた場合よりも低いので、製造性が良好となる。
【００３７】
更に、従来、円筒形に成形したフィルムの径が小さければ小さいほど、フィルムの端が見難く、フィルムの端を見つけて摘まんで開く作業が困難であった。最悪の場合、誤って内部の光ファイバを摘まんで傷つけて断線させてしまう場合があった。特に、他の光ファイバが導通した状態（活線分岐作業）で作業を行う場合には導通を停止させてしまう場合があった。これに対して、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルによれば、２枚のフィルム１２，１３に異なる色を付すことにより、容易にフィルム端部が容易に識別可能となり、フィルム除去性を向上させることができる。
【００３８】
更に、２枚のフィルム１２，１３のうち一方のフィルム端を引っ張ることで、他方のフィルム端が持ち上がり、容易に２枚のフィルムを除去可能となる。
【００３９】
更に、２枚のフィルム１２，１３のいずれのフィルム端を引っ張っても、他方のフィルム１２，１３の除去が可能となる。
【００４０】
（光ファイバケーブルの製造装置）
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの製造装置は、図６に示すように、複数本の光ファイバ１１を送出する光ファイバ送出部１０１、２枚のフィルム１２，１３を送出するフィルム送出部１０２ａ，１０２ｂ、フィルム１２，１３を加熱し成形するヒータ及び円筒管（成形管）等からなる加熱成形部１０３ａ，１０３ｂ、複数本の光ファイバ１１を撚り合せる撚り機１０４、光ファイバ１１を集合させる集線冶具１０５、複数本の光ファイバ１１の周囲に２枚のフィルム１２，１３を縦添えする集線冶具１０６、抗張力体１６ａ，１６ｂを送出する抗張力体送出部１０７ａ，１０７ｂ、引き裂き紐１５ａ，１５ｂを送出する引き裂き紐送出部１０８ａ，１０８ｂ、外被１４となる樹脂を押出成形するための押出機（押出ヘッド）１０９を備える。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、集線冶具１０６の入口側には、光ファイバ導入口１０６ａと、第１のフィルム導入口１０６ｂと、第２のフィルム導入口１０６ｃが設けられている。図７（ｂ）に示すように、集線冶具１０６の出口側には、光ファイバ導入口１０６ａ、第１のフィルム導入口１０６ｂ及び第２のフィルム導入口１０６ｃに連通した１つの導出口１０６ｄが設けられている。このような集線冶具１０６を用いることで、２枚のフィルム１２，１３の端部の重なりを制御することができる。
【００４２】
（光ファイバケーブルの製造方法）
次に、図６に示した光ファイバケーブルの製造装置を用いた本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの製造方法の一例を説明する。
【００４３】
（イ）図６に示した光ファイバ送出部１０１から、複数本の光ファイバ１１が送出される。撚り機１０４を用いて複数本の光ファイバ１１を撚り合せる。集線冶具１０５を用いて、複数本の光ファイバ１１を集合させる。
【００４４】
（ロ）一方、フィルム送出部１０２ａ，１０２ｂから、２枚のフィルム１２，１３が送出される。２枚のフィルム１２，１３を加熱部１０３ａ，１０３ｂを用いて加熱し円筒形に成形する。
【００４５】
（ハ）集線冶具１０６を用いて、２枚のフィルム１２，１３を複数本の光ファイバ１１の周囲に縦添えする。
【００４６】
（ニ）一方、抗張力体送出部１０７ａ，１０７ｂから抗張力体１６ａ，１６ｂが送出され、引き裂き紐送出部１０８ａ，１０８ｂから引き裂き紐１５ａ，１５ｂが送出される。そして、２枚のフィルム１２，１３が縦添えされた光ファイバ１１の束が、抗張力体１６ａ，１６ｂ及び引き裂き紐１５ａ，１５ｂとともに、押出機１０９（押出ヘッド）に導入される。押出機１０９において、樹脂を押出成形して、２枚のフィルム１２，１３の周囲に外被１４を形成する。その後、図示を省略した水槽等により冷却されることで光ファイバケーブルが完成し、図示を省略した巻取機により巻き取られる。
【００４７】
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの製造方法によれば、２枚のフィルム１２，１３のラップ率が１枚のフィルムのラップ率をあげた場合よりも低いので、製造性が良好となる。
【００４８】
（実施例）
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルを試作した。２枚のフィルム１２，１３として、幅１４ｍｍ、厚さ２５μｍのポリエステルテープを使用し、これを円筒形に成形し、光ファイバ１１として２００心の間欠固定テープ心線で構成した直径５．６ｍｍのケーブルコア１１ａに縦添えして光ファイバユニット１０を作製し、この光ファイバユニット１０を外被１４で覆い実装した。ケーブル外径は短径１１．０ｍｍ、長径２０ｍｍとした。２枚のフィルム１２，１３の重なり幅は、図７（ａ）に示した集線冶具１０６の第１のフィルム導入口１０６ｂ及び第２のフィルム導入口１０６ｃの形状で制御し、その重なり幅を５０％とした。
【００４９】
試作ケーブルの評価結果を図８に示す。図８に示すように、中間分岐時のフィルム端の識別性は良好であり、且つ、フィルム１２，１３からの光ファイバ１１の飛び出しはなく、その他のケーブル特性についても良好であった。
【００５０】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５１】
例えば、本発明の実施の形態において、図１に示すようにスロットレス型光ファイバケーブルを示したが、光ファイバユニット１０を有するものであれば光ファイバケーブルの種類は特に限定されない。例えば、ＳＺスロット型光ファイバケーブル又はテープスロット型光ファイバケーブル等のスロット型光ファイバケーブルにも適用可能である。また、図１では首部１４ｂ、支持線部１４ｃ及び支持線１７を備える構造を示したが、図９に示すようにそれらがない構造であっても良い。
【００５２】
また、本発明の実施の形態において、図１に示すように１つの光ファイバユニット１０を有する構造を説明したが、光ファイバユニット１０の数は特に限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、３つの光ファイバユニット１０ｘ，１０ｙ，１０ｚを備えていても良い。光ファイバユニット１０ｘ，１０ｙ，１０ｚは、複数本の光ファイバ１１ｘ，１１ｙ，１１ｚと、２枚のフィルム１２ｘ，１２ｙ，１２ｚ，１３ｘ，１３ｙ，１３ｚをそれぞれ備える。更に、各光ファイバユニット１０ｘ，１０ｙ，１０ｚが有する光ファイバ１１ｘ，１１ｙ，１１ｚの本数や種類は互いに同じでも良く、異なっていても良い。
【００５３】
また、本発明の実施の形態において、図２に示すようにケーブルコア１１ａに１層目のフィルム１２が接し、１層目のフィルム１２に２層目のフィルム１３が接する場合を示したが、ケーブルコア１１ａと１層目のフィルム１２との間、１層目のフィルム１２と２層目のフィルム１３との間に隙間があっても良い。
【００５４】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１０ｘ，１０ｙ，１０ｚ…光ファイバユニット
１１，１１ｘ，１１ｙ，１１ｚ…光ファイバ
１１ａ…ケーブルコア
１２，１２ｘ，１２ｙ，１２ｚ，１３，１３ｘ，１３ｙ，１３ｚ…フィルム
１４…外被
１４ａ…ケーブル部
１４ｂ…首部
１４ｃ…支持線部
１５ａ，１５ｂ…引き裂き紐
１６ａ，１６ｂ…抗張力体
１７…支持線
１０１…光ファイバ送出部
１０２ａ，１０２ｂ…フィルム送出部
１０３ａ，１０３ｂ…加熱部
１０４…撚り機
１０５，１０６…集線冶具
１０６ａ…光ファイバ導入口
１０６ｂ，１０６ｃ…フィルム導入口
１０６ｄ…導出口
１０７ａ，１０７ｂ…抗張力体送出部
１０８ａ，１０８ｂ…紐送出部
１０９…押出機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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