(57)【要約】【課題】２軸方向に駆動するための電磁アクチュエータを１つの領域にコンパクトにまとめ、かつ、駆動に必要な移動量を小さくすることで電磁アクチュエータを小型化した像ぶれ補正装置および光学機器を提供する。【解決手段】像ぶれ補正装置であって、第１のコイル、像ぶれ補正の被移動体を有し、第１のコイルに作用する第１の電磁作用力により光軸と直交方向に移動する第１移動部と、マグネットを有し、第１移動部と係合する第２移動部と、の間で被移動体を第１の方向へ移動可能とし、直交する第２の方向への移動を規制する第１規制部と、第２移動部と第２の電磁作用力に関する第２のコイルを有する固定部との間で被移動体を第２の方向へ移動可能とし、第１の方向への移動を規制する第２規制部と、を有し、第１の電磁作用力の発生方向および第２の電磁作用力の反力の発生方向を、傾斜した第３の方向に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコイル、および像ぶれ補正の被移動体としての補正レンズもしくは撮像素子を有し、通電した前記第１のコイルに作用する第１の電磁作用力により光軸と直交方向に移動する第１移動部と、
通電した前記第１のコイルと協働して前記第１の電磁作用力を発生させるマグネットを有し、前記第１移動部と係合する第２移動部と、
光軸方向において前記マグネットを挟んで前記第１のコイルと反対側に設けられる第２のコイルを有し、前記第１移動部および前記第２移動部を保持する固定部と、
を有し、
前記マグネットと協働して通電した前記第２のコイルに作用する第２の電磁作用力の反力により、前記マグネットを備えた前記第２移動部が光軸と直交方向に移動する像ぶれ補正装置であって、
前記光軸と直交する面内で互いに直交する第１の方向と第２の方向に関して、
前記第１移動部と前記第２移動部との間で前記被移動体を前記第１の方向へ移動可能とする一方、前記第２の方向への移動を規制する第１規制部と、
前記第２移動部と前記固定部との間で前記被移動体を前記第２の方向へ移動可能とする一方、前記第１の方向への移動を規制する第２規制部と、を有し、
前記第１の電磁作用力の発生方向および前記第２の電磁作用力の反力の発生方向を、前記第１の方向および前記第２の方向に対し前記光軸と直交する面内で傾斜した第３の方向に設定したことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記第３の方向は、前記第１の方向および前記第２の方向に対して４５度の方向であることを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記第１の方向は重力方向であることを特徴とする請求項１または２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記マグネットは、1面に対して２極に着磁されたマグネットであり、
前記第１のコイルの内側で、前記マグネットのＮ極とＳ極の着磁境界で前記マグネットの磁束密度を検出して前記マグネットと前記第１のコイルの相対位置を検出する第１の位置検出用センサと、
前記第２のコイルの内側で、前記マグネットのＮ極とＳ極の着磁境界で前記マグネットの磁束密度を検出して前記マグネットと前記第２のコイルの相対位置を検出する第２の位置検出用センサと、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか1項に記載の像ぶれ補正装置を用いた光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ等に起因する像ぶれを補正するために、コイルとマグネット間に作用する電磁作用力を利用して、レンズ等の光学素子や撮像素子等の光電変換素子を移動させる像ぶれ補正装置、および、これを用いた光学機器に関する。光学機器には、像ぶれ補正装置が搭載された交換レンズや、ビデオカメラおよびデジタルスチルカメラ等の撮像装置を含む。
【背景技術】
【０００２】
交換レンズや、ビデオカメラおよびデジタルスチルカメラ等の撮像装置に搭載される像ぶれ補正装置としての防振装置には、手振れ等の振れを検出し、その検出結果に応じてレンズもしくは撮像素子を光軸に直交する方向に移動させるものが知られる。
【０００３】
即ち、特許文献１では、コイルとマグネットとにより電磁アクチュエータを構成し、コイルへの通電によりコイルとマグネット間に生じた電磁作用力を利用して、レンズを直交２軸方向（ピッチ及びヨー方向）に移動させることが開示される。更に、特許文献２では、同様の防振装置ではあるが、レンズ等の駆動対象物を２軸方向に駆動するための電磁アクチュエータを１つの領域にコンパクトにまとめて配置したものが開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０５２７７号公報
【特許文献２】特許第４６９２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、像ぶれを補正する被移動体（例えば補正レンズ）を光軸と直交方向に例えばピッチ方向で１動かしたい場合、固定側のマグネットに対して、コイルを相対的に１動かす必要がある。即ち、駆動に必要な移動量分だけ、コイル、マグネットの大きさが必要となっていた。
【０００６】
本発明の目的は、２軸方向に駆動するための電磁アクチュエータを１つの領域にコンパクトにまとめ、かつ、駆動に必要な移動量を小さくすることで電磁アクチュエータを小型にした像ぶれ補正装置および光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、第１のコイル、および像ぶれ補正の被移動体としての補正レンズもしくは撮像素子を有し、通電した前記第１のコイルに作用する第１の電磁作用力により光軸と直交方向に移動する第１移動部と、通電した前記第１のコイルと協働して前記第１の電磁作用力を発生させるマグネットを有し、前記第１移動部と係合する第２移動部と、光軸方向において前記マグネットを挟んで前記第１のコイルと反対側に設けられる第２のコイルを有し、前記第１移動部および前記第２移動部を保持する固定部と、を有し、前記マグネットと協働して通電した前記第２のコイルに作用する第２の電磁作用力の反力により、前記マグネットを備えた前記第２移動部が光軸と直交方向に移動する像ぶれ補正装置であって、前記光軸と直交する面内で互いに直交する第１の方向と第２の方向に関して、前記第１移動部と前記第２移動部との間で前記被移動体を前記第１の方向へ移動可能とする一方、前記第２の方向への移動を規制する第１規制部と、前記第２移動部と前記固定部との間で前記被移動体を前記第２の方向へ移動可能とする一方、前記第１の方向への移動を規制する第２規制部と、を有し、前記第１の電磁作用力の発生方向および前記第２の電磁作用力の反力の発生方向を、前記第１の方向および前記第２の方向に対し前記光軸と直交する面内で傾斜した第３の方向に設定したことを特徴とする。
【０００８】
また、上記像ぶれ補正装置を用いた光学機器も本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、２軸方向に駆動するための電磁アクチュエータを１つの領域にコンパクトにまとめ、かつ、駆動に必要な移動量を小さくすることで電磁アクチュエータを小型にした像ぶれ補正装置および光学機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る像ずれ補正装置の前玉側から見た分解斜視図、（ｂ）は像ずれ補正装置の撮像面から見た分解斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る像ずれ補正装置を搭載したカメラの斜視図、（ｂ）は前玉側から見た正面図およびアクチュエータ部分の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る像ずれ補正装置の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る像ずれ補正装置を搭載したカメラのレンズ鏡筒の模式図である。
【図５】（ａ）は補正レンズとしてのシフトレンズＬ３を光軸中心位置に位置させたときの図、（ｂ）はシフトレンズＬ３を上方向に１動かしたときの図である。
【図６】（ａ）はシフトレンズＬ３を下方向に１動かしたときの図、（ｂ）はシフトレンズＬ３を右方向に１動かしたときの図である。
【図７】（ａ）はシフトレンズＬ３を左方向に１動かしたときの図、（ｂ）はシフトレンズＬ３を右上方向に１動かしたときの図である。
【図８】（ａ）はシフトレンズＬ３を左上方向に１動かしたときの図、（ｂ）はシフトレンズＬ３を右下方向に１動かしたときの図である。
【図９】シフトレンズＬ３を左下方向に１動かしたときの図である。
【図１０】位置検出センサおよび駆動マグネットの相対移動量と、ホール素子の磁束密度の関係を示すグラフである。
【図１１】（ａ）はシフトベース鏡筒４を前玉側から見た図、（ｂ）はシフトベース鏡筒４の上に、ＰＹ方向ガイド部５を組み立てた状態で、前玉側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
《第１の実施形態》
（光学機器）
図２（ａ）は、本発明の実施形態に係る像ずれ補正装置（防振ユニット）を搭載した光学機器としてのカメラの斜視図である。図中、Ｌはレンズ鏡筒、Ｂはカメラ本体である。図４は、レンズ鏡筒Ｌの一例を模式的に示した図である。図４において、撮像素子２０からの出力信号は、カメラ信号処理回路２０１で各種の信号処理を受けて映像信号に変換される。映像信号は、マイクロコンピュータ２０２を通じて、不図示のディスプレイに表示されたり、不図示の記憶媒体（半導体メモリ、光ディスク、ハードディスク、磁気テープ等）に記憶されたりする。
【００１３】
マイクロコンピュータ２０２は、第２レンズユニットＬ２の光軸方向の基準位置検出を行うズームリセット回路２０６や第４レンズユニットＬ４の位置を検出するフォーカス位置検出回路２０５からの信号を受け取る。そして、これらの信号を参照しながらズームモータ駆動回路２０４やフォーカス駆動回路２０３を制御して、ズーム駆動やフォーカス駆動を行わせる。また、マイクロコンピュータ２０２は、映像信号のうち輝度信号成分に基づいて絞りユニット駆動回路２０７を制御して、光量調節ユニット３の開口径を適正光量に対応するサイズに変化させる。
【００１４】
（像ぶれ補正の概要）
さらに、マイクロコンピュータ２０２は、ビデオカメラに搭載された振動ジャイロ等のピッチ及びヨー振れセンサ２１５、２１６からの振れ信号を受け取る。そして、該振れ信号に基づいて、像ぶれを補正する補正レンズとしてのシフトレンズＬ３のピッチ及びヨー方向への目標駆動位置を算出する。また、マイクロコンピュータ２０２は、不図示の第１及び第２のホール素子をそれぞれ含むピッチ位置及びヨー位置検出回路２１３、２１４からシフトレンズＬ３の位置（検出位置）の情報を受け取る。
【００１５】
そして、該検出位置が目標駆動位置に到達するように、ピッチ及びヨーコイル駆動回路２１１、２１２を通じて、不図示の第１及び第２の駆動コイルへの通電を制御する。これにより、像ぶれ補正（防振）が行われる。
【００１６】
（像ぶれ補正装置）
次に、本発明の実施形態に係る像ぶれ補正装置（防振ユニット）に関して、詳細に説明する。図１（ａ）は本実施形態に係る像ずれ補正装置の前玉側から見た分解斜視図、図１（ｂ）は像ずれ補正装置の撮像面から見た分解斜視図である。また、図２（ｂ）は本実施形態に係る像ずれ補正装置を前玉側から見た正面図およびアクチュエータ部分の断面図である。さらに、図３は本実施形態に係る像ずれ補正装置の斜視図である。
【００１７】
図１（ａ）で、物体側から光軸方向に、先ず、像ずれを補正する補正レンズであるシフトレンズＬ３（図２（ｂ））を光軸に直交する面内で移動可能に保持する第１移動部としてのシフト鏡筒６が設けられる。次に、第１移動部と係合し、像ずれを補正する補正レンズを光軸に直交する面内で移動可能に保持する第２移動部としてのガイド部５（シフト鏡筒６を光軸と直交方向に駆動するときのベース部となる）が設けられる。更に、第１移動部および第２移動部を保持する固定部としてのシフトベース鏡筒４が設けられる。
【００１８】
シフト鏡筒６とガイド部５との間で、被移動体であるシフトレンズＬ３を光軸に直交する面内で、ピッチ方向（第１の方向）へ移動可能とする一方、直交するヨー方向（第２の方向）への移動を規制する第１規制部が設けられる。即ち、第１規制部として、シフト鏡筒６のガイド用Ｖ溝６ａ、ガイド部５のガイド用Ｖ溝５ｃが設けられ、両者の間に転動ボール１２が挟持され、ボールの転がり摩擦のみで移動可能に設けられる。
【００１９】
また、ガイド部５とシフトベース鏡筒４との間で、被移動体であるシフトレンズＬ３をヨー方向（第２の方向）へ移動可能とする一方、ピッチ方向（第１の方向）への移動を規制する第２規制部が設けられる。即ち、第２規制部として、ガイド部５のガイド用Ｖ溝５ｂ、シフトベース鏡筒４のガイド用Ｖ溝４ａが設けられ、両者の間に転動ボール１１が挟持され、ボールの転がり摩擦のみで移動可能に設けられる。
【００２０】
２個のコイルスプリング７は、片側をシフトベース鏡筒４に、もう片側をシフト鏡筒６に引っかけるように構成されており、ガイド部５を中間部として、シフトベース鏡筒４とシフト鏡筒６で挟みこむ力を発生する役割を有する。この構成を採ることによって、ガイド用Ｖ溝と、転動ボールが確実に接触し、転がり摩擦のみによって、可動部が動く構成となっている。
【００２１】
（電磁作用力の発生方向）
図２（ｂ）のアクチェータ部分であるＡ−Ａ断面に示すように、ガイド部５にインサート成型されたマグネット５ｄが光軸に近い側と光軸から遠い側でＮとＳが逆向きに1面に２極着磁されている。そして、光軸方向でマグネット５ｄを挟むように、ピッチ方向駆動用のコイル１０ａ、コイル１０ａに対して反対側にヨー方向駆動用のコイル１０ｂが、夫々シフト鏡筒６、シフトベース鏡筒４に接着剤で接着固定されている。
【００２２】
ここで、コイル１０ａ、１０ｂは、夫々光軸に近い側と光軸から遠い側で電流の向きが逆となる。しかし、夫々光軸に近い側と光軸から遠い側でマグネット５ｄによる磁力線の向きも逆となるため、夫々第１の電磁作用力、第２の電磁作用力が同一方向に発生する。
【００２３】
図２（ｂ）に示すように、光軸に直交する面内でピッチ方向である６ａ方向（第１の方向）とヨー方向である５ａ方向（第２の方向）のいずれの方向に対しても光軸と直交する面内で４５度傾斜したＬ３ａ方向（第３の方向）に、マグネット５ｄが配置される。コイル１０ａ、１０ｂもマグネット５ｄと同様に、レンズ鏡筒の前玉側から見たときに、６ａ方向および５ａ方向に対して光軸と直交する面内で４５度傾きを持ったＬ３ａ方向（第３の方向）にマグネット５ｄを挟むように配置される。これにより、コイル１０ａ、１０ｂには、６ａ方向および５ａ方向に対して光軸と直交する面内で４５度傾きを持ったＬ３ａ方向に電磁作用力が発生する。
【００２４】
コイル１０ａは第１移動部としてのシフト鏡筒６に設けられているため、コイル１０ａに発生する電磁作用力によりシフト鏡筒６が移動する。一方、コイル１０ｂは固定部としてのシフトベース鏡筒４に設けられているため、コイル１０ｂに発生する電磁作用力の反力がマグネット５ｄに発生し、この反力により第２移動部としてのガイド部５が移動する。
【００２５】
（ピッチ方向のみの移動）
ピッチ方向駆動用のコイル１０ａに電圧を印加すると、ピッチ方向駆動用のコイル１０ａとマグネット５ｄが協働して、Ｌ３ａ方向への電磁作用力（駆動力）が発生する。この駆動力は、ピッチ方向駆動用のコイル１０ａに印加する電圧の大きさと方向（極性）により制御される。ピッチ方向駆動用のコイル１０ａは、シフト鏡筒６に接着固定されていて、かつ、ガイド部５は前述のように、ヨー方向駆動用のコイル１０ｂに電圧を印加することで位置制御されるので、駆動力はシフト鏡筒６を動かそうとする力として働く。
【００２６】
その時に、駆動方向はＬ３ａの方向であるが、前述のように、シフト鏡筒６は、ガイド部５に対して、ピッチ方向（６ａ方向）にしか移動できない様に構成されている。そのため、Ｌ３ａ方向の駆動力の６ａ方向への分力が、シフト鏡筒６に対して働き、結果としてシフト鏡筒６を６ａ方向（ピッチ方向）のみに駆動させることになる。
【００２７】
（ヨー方向のみの移動）
ヨー方向駆動用のコイル１０ｂに電圧を印加すると、ヨー方向駆動用のコイル１０ｂとマグネット５ｄが協働して、Ｌ３ａ方向への電磁作用力（駆動力）が発生する。この駆動力は、ヨー方向駆動用のコイル１０ｂに印加する電圧の大きさと方向（極性）により制御される。ヨー方向駆動用のコイル１０ｂは、固定部であるシフトベース鏡筒４に接着固定されているので、駆動力はガイド部５を動かそうとする力（反力）として働く。
【００２８】
その時に、駆動方向はＬ３ａの方向であるが、前述のように、ガイド部５は、シフトベース鏡筒４に対して、ヨー方向（5ａ方向）にしか移動できない様に構成されている。そのため、Ｌ３ａ方向の駆動力の５ａ方向への分力が、ガイド部５に対して働き、結果としてガイド部５を５ａ方向（ヨー方向）のみに駆動させることになる。
【００２９】
このようにして、シフトレンズＬ３を備えたシフト鏡筒６は、６ａ方向（ピッチ方向）、５ａ方向（ヨー方向）に自在に可動できる構成となっている。
【００３０】
（位置検出センサ）
図２（ｂ）で、９ａはピッチ位置検出用センサであり、ピッチ方向駆動コイル１０ａ（第１のコイル）の内側に固定配置される。また、９ｂはヨー位置検出用センサであり、ヨー方向駆動用のコイル１０ｂ（第２のコイル）の内側に固定配置される。両方共に、例えばホール素子を用いることができる。ホール素子の具体的な位置は、第１のコイル、第２のコイルの内側で、1面に対して２極に着磁されたマグネットのＮ極とＳ極の着磁境界付近である。
【００３１】
このような位置検出用センサに対する駆動マグネット５ｄの位置変位がＬ３ａ方向に発生すると、駆動マグネット５ｄからの磁束の変化に応じて、位置検出用センサの電気信号の出力が変化し、位置検出が可能となる。即ち、ホール素子は、マグネットの磁束密度を検出して、マグネットと第１のコイル、第２のコイルの相対位置を検出する位置検出用センサ（第１の位置検出用センサ、第２の位置検出用センサ）として機能する。
【００３２】
（小型化に適した電磁力発生方向における移動量）
次に、本実施形態の像ぶれ補正装置（防振ユニット）において、シフトレンズＬ３の移動量を説明する。即ち、例えば１移動させたいときに、駆動マグネット５ｄに対して、ピッチ方向駆動用のコイル１０ａとヨー方向駆動用のコイル１０ｂが夫々相対的にいくつ移動させれば良いかの説明を、図５乃至図９を用いて詳細に説明する。図５乃至図９は、全て、シフトレンズＬ３、マグネット５ｄ、ピッチ方向駆動用のコイル１０ａ、ヨー方向駆動用のコイル１０ｂの４部品のみを図示しており、レンズ鏡筒の前玉方向から見た図である。
【００３３】
図５（ａ）は補正レンズとしてのシフトレンズＬ３を光軸中心位置に位置させたときの図、図５（ｂ）はシフトレンズＬ３を上方向に１動かしたときの図である。図６（ａ）はシフトレンズＬ３を下方向に１動かしたときの図、図６（ｂ）はシフトレンズＬ３を右方向に１動かしたときの図である。図７（ａ）はシフトレンズＬ３を左方向に１動かしたときの図、図７（ｂ）はシフトレンズＬ３を右上方向に１動かしたときの図である。
【００３４】
また、図８（ａ）はシフトレンズＬ３を左上方向に１動かしたときの図、図８（ｂ）はシフトレンズＬ３を右下方向に１動かしたときの図、図９はシフトレンズＬ３を左下方向に１動かしたときの図である。
【００３５】
ここで、例えば、図５（ｂ）において、シフトレンズＬ３を上方向に１動かすためには、マグネット５ｄに対して、ピッチ方向駆動用のコイル１０ａをＬ３ａ方向に１／√２動かすだけで良い。シフトレンズＬ３は６ａ方向にしか動けない構成となっているので、ピッチ方向駆動用のコイル１０ａをＬ３ａ方向に１／√２動かすと、結果的にＬ３ｂ方向にも１／√２動くことになる。これより、マグネット５ｄのＬ３ａ方向の大きさを小型化できる。
【００３６】
一般的に、シフト駆動用のアクチュエータを設計するとき、図５（ａ）に示すように、Ｌ３ａ方向において、コイル外形からマグネットの外形までの距離Ｌ３ａＡは、コイルとマグネットの相対駆動範囲の最大値程度に設定する。また、Ｌ３ｂ方向において、コイル内径から駆動マグネットの外形までの距離Ｌ３ｂＡも、コイルと駆動マグネットの相対駆動範囲の最大値程度に設定する。具体的にいうと、従来の構成（特許第４６９２０２７号の構成）では、シフトレンズＬ３を１動かしたい場合は、Ｌ３ａＡを１に設定し、Ｌ３ｂＡも１に設定する。
【００３７】
それに対して、本実施形態の構成においては、表１に示すように、シフトレンズＬ３をどの方向に動かす場合においても、コイルとマグネットの相対移動量は1/√２となる。即ち、本実施形態においては、シフトレンズＬ３を１動かしたい場合は、Ｌ３ａＡを1/√２に設定し、Ｌ３ｂＡも１/√２に設定する。よって、本実施形態の構成を採ることによって、マグネット５ｄのＬ３ａ方向の大きさも、Ｌ３ｂ方向の大きさも共に小型とすることができるため、シフト駆動用のアクチュエータを小型化できる。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
シフトレンズＬ３を１動かしたい場合、前述のように、Ｌ３ａ方向でのコイルとマグネットの相対移動量を１／√２動かすだけで良い。このことは、コイルの内側に位置検出センサが配置されているため、位置検出センサとマグネット５ｄの相対移動量を１／√２動かすだけで良いということを意味する。
【００４０】
図１０は位置検出センサと駆動マグネットのＬ３ａ方向の相対移動量と、位置検出センサ（ホール素子）の磁束密度の関係をグラフ化したものである。横軸は相対移動量、縦軸は磁束密度を示す。横軸においてゼロの位置は駆動マグネットのＮＳ境界の位置が、位置検出センサの位置と重なる位置である。
【００４１】
図１０を見て分かるように、ホール素子は特性上、位置検出センサとマグネットの相対移動量が増えると出力が飽和する特性を有する。図１０において、位置検出センサとして使用できる範囲はーＳ〜Ｓの範囲であり、その範囲における近似直線はＳＳとなる。即ち、−Ｓ〜Ｓの範囲外まで相対移動量が増えると、近似直線ＳＳと実際のセンサ出力に差分が生じることになり、シフトレンズＬ３の可動範囲の外側において、シフトレンズＬ３の位置精度が低下する（センサリニアリティが低下する）という問題がある。
【００４２】
本実施形態においては、前述のように、シフトレンズＬ３を１動かすためには、マグネット５ｄに対して、ピッチ方向、および、ヨー方向駆動コイルを、Ｌ３ａ方向に１／√２動かすだけで良い。逆に言うと、本実施形態においては、センサリニアリティを従来と同じ条件にした場合は、駆動範囲を従来の√２倍にまで広げることができるということになる。
【００４３】
（ガイド用Ｖ溝の方向と重力方向との関係）
次に、本実施形態において、重力方向と、シフト鏡筒６およびガイド部５に設定されたガイド用Ｖ溝の方向の関係について、図１１を用いて説明する。図１１（ａ）は、シフトベース鏡筒４を前玉側から見た図である。シフトベース鏡筒４には、前述のように、ヨー方向に伸びた３箇所のガイド用Ｖ溝４ａが設けられている。Ｇは重力方向である。図１１（ｂ）は、シフトベース鏡筒４の上に、ガイド部５を組み立てた状態で、前玉側から見た図である。ガイド部５には、前述のように、ピッチ方向に伸びた３箇所のガイド用Ｖ溝５ｃが設けられている。同じく、Ｇは重力方向である。
【００４４】
重力の影響で、各部品は下方向にいこうとする力が働くので、シフトベース鏡筒４は、「ガイド部５の重量＋マグネット５ｄの重量＋シフト鏡筒６の重量＋シフトレンズＬ３の重量」の総和を支えなければならない。これに対して、ガイド部５は「シフト鏡筒６の重量＋シフトレンズＬ３の重量」の総和を支えるだけで良い。即ち、本実施形態においては、シフトベース鏡筒４で支えるべき重量が重いので、ガイド用Ｖ溝を重力方向と９０度交差させて設定することで、ガイド用Ｖ溝で重力発生分は支える構成をとっている。この構成をとることによって、シフト駆動アクチュエータの大きさを少しでも小さくすることができる。
【００４５】
（ムービングマグネット構成）
本実施形態では、ガイド部５にマグネット５ｄをインサート成型しており、シフト鏡筒６を駆動させる際に、ガイド部５が動く、いわゆる、ムービングマグネット構成である。図２（ｂ）、図３において、８はフレキシブルプリント基板である。片側はシフト鏡筒６に固定されており、もう片側はシフトベース鏡筒４に固定されている。その両者の連結部である８ａは、光軸と垂直な方向であるＬ３ａ方向から見たときに、Ｕ字形状をなしており、ある程度のたわみを持った箇所である。
【００４６】
従来の構成（特許第４６９２０２７号の構成）では、マグネットは固定部側にあるので、固定側からピッチ駆動用コイルまでのフレキ可動部、および、固定側からヨー駆動用コイルまでのフレキ可動部の２箇所が必要である。そして、２箇所のいずれも、フレキの反力の影響が可動部に及ぼすことが無いように、ある程度のたわみを持った箇所である必要がある。
【００４７】
それに対して、本実施形態では前述のようにムービングマグネット構成であるので、ピッチ駆動用コイル〜ヨー駆動用コイルのフレキ可動部の１箇所のみ、ある程度のたわみを持つように考慮すればよい。即ち、本実施形態では、たわみを考慮するべき箇所が１箇所で済むので、シフトユニットの小型化を達成することができる。
【００４８】
（本実施形態の効果）
本実施形態によれば、２軸方向に駆動するための電磁アクチュエータを１つの領域にコンパクトにまとめて、かつ、電磁アクチュエータも小型化し、より小型化したレンズ鏡筒を備えた像ぶれ補正装置を提供できる。
【００４９】
具体的には、本実施形態によれば、シフト鏡筒６をピッチ及びヨー方向に駆動する電磁アクチュエータが、２つのコイル１０ａ，１０ｂと、マグネット５ｄとにより構成されている。即ち、マグネット５ｄがピッチ方向駆動とヨー方向駆動とで共用されている。これにより、従来のように夫々コイルとマグネットを有する２つの電磁アクチュエータを用いる場合に比べて、部品点数が少なくなり、組み立て性の向上やコスト低減が図れる。
【００５０】
更に、マグネットは一般に大きさに対する重量が重く、本実施形態のような、いわゆるムービングマグネット型の防振ユニットにおいては、シフト鏡筒の駆動に対して不利である。しかし、本実施形態では、２軸方向駆動に対して１つの駆動マグネット５ｄをシフト可動部側に搭載する構成であるため、シフト可動部の重量を軽減することができる。したがって、高速かつ高精度での防振駆動が可能となる。
【００５１】
また、防振ユニットを光軸方向から見たときに、２つのコイル１０ａ，１０ｂと、マグネット５ｄとが防振ユニットの斜め上部（４５度方向）の領域にまとまって配置されており、光軸方向から見て防振ユニットの面積を小さくすることができる。従って、防振ユニット及びこれを搭載するビデオカメラの小型化を図ることができる。
【００５２】
また、駆動ストロークが長い場合には、センサ出力特性が飽和するという問題を改善し、センサ出力特性の精度をアップさせたレンズ鏡筒を備えた像ぶれ補正装置およびこれを用いた光学機器を提供できる。
【００５３】
（変形例１）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、本実施形態の像ぶれ補正装置（防振ユニット）は、ビデオカメラに限らず、デジタルスチルカメラ等の撮像装置や、交換レンズといった各種光学機器にも搭載することができる。
【００５４】
（変形例２）
上述した実施形態では、マグネットはレンズ鏡筒を前玉側から見たときに、ピッチ方向に対して４５度傾いた状態で配置されているが、ピッチ方向に対して４５度とは異なる角度（例えば３０度〜６０度）の範囲に変更しても、本実施形態と同様の目的が達成できる。
【００５５】
（変形例３）
上述した実施形態では光学ガラスを偏芯させた像ぶれ補正装置（防振ユニット）の構成例を示したが、これを、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の光電変換素子（撮像素子）に置き換えても良い。即ち、光軸と直交する面内で移動する被移動体は像ずれ補正レンズ（例えばシフトレンズＬ３）に限らず、撮像素子（例えば撮像素子２０）であっても良い。
【符号の説明】
【００５６】
４・・シフトベース鏡筒（固定部）、５・・ガイド部（第２移動部）、５ａ・・ヨー方向（第２の方向）、５ｄ・・マグネット、６・・シフト鏡筒（第１移動部）、６ａ・・ピッチ方向（第１の方向）、９ａ・・ピッチ位置検出用センサ、９ｂ・・ヨー位置検出用センサ、１０ａ・・ピッチ方向駆動用コイル、１０ｂ・・ヨー方向駆動用コイル、１１、１２・・転動ボール、Ｌ３ａ……電磁力発生方向（第１の方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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