(57)【要約】【課題】ベースプレートの腐食を確実に防止し、ベースプレートの接合状態を良好に維持可能な液体噴射ヘッド及び液体噴射記録装置を提供する。【解決手段】インクを吐出するためのアクチュエータプレート２１と、アクチュエータプレート２１の周囲に位置するノズルキャップ３２と、ノズルキャップ３２に接合され、このノズルキャップ３２を支持するベースプレート１１とを備え、ベースプレート１１のノズルキャップ３２との接合面１１ｇのうち、少なくともこの接合面１１ｇの周縁部に、防錆膜４０を形成したことを特徴とする。【選択図】図３
2014136403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するためのアクチュエータプレートと、
前記アクチュエータプレートの周囲に位置するノズルキャップと、
前記ノズルキャップに接合され、このノズルキャップを支持するベースプレートとを備え、
前記ベースプレートの前記ノズルキャップとの接合面のうち、少なくともこの接合面の周縁部に、防錆膜を形成したことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記アクチュエータプレートの一側にカバープレートを設け、このカバープレートに、前記アクチュエータプレートの全体に前記液体を供給するための共通インク室が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記接合面の全面に、前記防錆膜を形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記防錆膜は、親水性であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記防錆膜は、ＳｎとＮｉとを含む合金層、又はＰとＮｉとを含む合金層から成ることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記防錆膜の膜厚をｔとしたとき、この膜厚ｔは、
１０μｍ≦ｔ≦１５μｍ
を満たすように設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
請求項１に記載の液体噴射ヘッドと、
前記ベースプレートが載置され、前記液体噴射ヘッドを支持するキャリッジとを備え、
前記キャリッジには、前記ノズルキャップ及び前記ベースプレートの一部を露出させる開口部が形成されており、
前記ベースプレートの前記開口部を介して露出する部位に、前記防錆膜を形成したことを特徴とする液体噴射記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ノズル孔より液体を吐出して被記録媒体に画像や文字を記録する液体噴射ヘッド及び液体噴射記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体に液体（インク）を噴射する装置として、インク室の複数のノズル孔から被記録媒体に向かってインク滴を噴射する液体噴射記録装置が知られている。このような液体噴射記録装置の中には、所謂インクジェット方式が採用された液体噴射ヘッドを備えたものがある。
液体噴射ヘッドは、インクが充填される複数の長溝が形成されているアクチュエータプレートと、アクチュエータプレートを保護すると共に、インクを吐出するノズル孔が形成されているノズル部と、ノズル部に接合され、このノズル部を支持するベースプレートとを備えている。
【０００３】
ベースプレートは、形成の容易化、軽量化の観点からアルミニウムにより形成されるのが一般的である。また、アクチュエータプレートの各長溝の両側壁には、それぞれ電極が設けられており、これら電極に所定の駆動電極を印加すると側壁が変形し、長溝内の容積が変化する。これにより、ノズル孔からインク滴が被記録媒体に向かって吐出する。
【０００４】
ここで、この種の液体噴射記録装置には、ノズル孔の目詰まりを防止してインクの吐出特性を良好に維持するために、ノズル目詰まり回復手段が設けられている。ノズル目詰まり回復手段は、ノズル部のノズル面に付着したインクや塵埃等を除去するためのワイパブレードを備えている。ワイパブレードは、プラスチックやゴムにより板状に形成されたものである。ワイパブレードは、液体噴射ヘッドの走査領域の所定位置に設けられ、液体噴射ヘッドの走査に応じてワイパブレードの先端部がノズル面を払拭するようになっている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１２５２６３号公報
【特許文献２】特開２００６−２３１７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ノズル面を払拭することによりワイパブレードに付着したインクが、ワイパブレードから飛散してノズル部の周辺に付着する場合がある。また、通常動作におけるインク吐出時に発生するインクミストもノズル部の周辺に付着する場合がある。このような場合、ノズル部の周辺に飛散したインクがベースプレートを腐食させてしまい、ベースプレートとノズル部との接合状態を良好に維持できなくなる恐れがあるという課題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、ベースプレートの腐食を確実に防止し、ベースプレートの接合状態を良好に維持可能な液体噴射ヘッド及び液体噴射記録装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る液体噴射ヘッドは、液体を吐出するためのアクチュエータプレートと、前記アクチュエータプレートの周囲に位置するノズルキャップと、前記ノズルキャップに接合され、このノズルキャップを支持するベースプレートとを備え、前記ベースプレートの前記ノズルキャップとの接合面のうち、少なくともこの接合面の周縁部に、防錆膜を形成したことを特徴とする。
この場合、前記アクチュエータプレートの一側にカバープレートを設け、このカバープレートに、前記アクチュエータプレートの全体に前記液体を供給するための共通インク室が形成されていてもよい。また、前記接合面の全面に、前記防錆膜を形成してもよい。
【０００９】
このように構成することで、ベースプレートのノズルキャップとの接合面が、液体により腐食してしまうことを防止できる。このため、ベースプレートとノズルキャップとの接合状態を良好に維持できる。
【００１０】
本発明に係る液体噴射ヘッドは、前記防錆膜は、親水性であることを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、ベースプレートの接合面に防錆膜を形成しつつ、ベースプレートとノズルキャップとを接着剤を用いて確実に接合できる。
【００１２】
本発明に係る液体噴射ヘッドは、前記防錆膜は、ＳｎとＮｉとを含む合金層、又はＰとＮｉとを含む合金層から成ることを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、防錆膜による防錆効果を、できる限り長期間維持することが可能になる。
【００１４】
本発明に係る液体噴射ヘッドは、前記防錆膜の膜厚をｔとしたとき、この膜厚ｔは、１０μｍ≦ｔ≦１５μｍを満たすように設定されていることを特徴とする。
【００１５】
このように構成することで、ベースプレートに発生する錆を効果的に抑えることができる。
【００１６】
本発明に係る液体噴射記録装置は、液体噴射ヘッドと、前記ベースプレートが載置され、前記液体噴射ヘッドを支持するキャリッジとを備え、前記キャリッジには、前記ノズルキャップ及び前記ベースプレートの一部を露出させる開口部が形成されており、前記ベースプレートの前記開口部を介して露出する部位に、前記防錆膜を形成したことを特徴とする。
【００１７】
このように構成することで、ベースプレートのノズルキャップとの接合面が、液体により腐食してしまうことを防止でき、インクの吐出特性を良好に維持可能な液体噴射記録装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ベースプレートのノズルキャップとの接合面が、液体により腐食してしまうことを防止できる。このため、ベースプレートとノズルキャップとの接合状態を良好に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態における液体噴射記録装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における側面から見た液体噴射ヘッドの概略構成図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の実施形態におけるヘッドチップの分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における防錆膜の素材及び膜厚別の評価値の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（液体噴射記録装置）
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の説明に用いる図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
図１は、液体噴射記録装置の斜視図である。
液体噴射記録装置１は、紙等の被記録媒体Ｓを搬送する一対の搬送機構２，３と、被記録媒体Ｓにインク滴を噴射する液体噴射ヘッド４と、液体噴射ヘッド４にインクを供給する液体供給手段５と、液体噴射ヘッド４を被記録媒体Ｓの搬送方向（主走査方向）と略直交する方向（副走査方向）に走査させる走査手段６とを備えている。
【００２１】
尚、以下の説明において、副走査方向をＸ方向、主走査方向をＹ方向、そしてＸ方向およびＹ方向にともに直交する方向をＺ方向として説明する。ここで、液体噴射記録装置１は、Ｘ方向、Ｙ方向が水平方向となるように、且つＺ方向が重力方向上下方向となるように載置して使用されるようになっている。
すなわち、液体噴射記録装置１を載置した状態では、被記録媒体Ｓ上を液体噴射ヘッド４が水平方向（Ｘ方向、Ｙ方向）に沿って走査するように構成されている。また、この液体噴射ヘッド４から重力方向下方（Ｚ方向下方）に向かってインク滴が噴射され、このインク滴が被記録媒体Ｓに着弾するように構成されている。
【００２２】
一対の搬送機構２，３は、それぞれＸ方向に延びて設けられたグリッドローラ７ａ，７ｂと、グリッドローラ７ａ，７ｂのそれぞれに平行に延びるピンチローラ８ａ，３１と、詳細は図示しないがグリッドローラ７ａ，７ｂを軸回りに回転動作させるモータ等の駆動機構とを備えている。
【００２３】
液体供給手段５は、インクが収容された液体収容体５０と、液体収容体５０と液体噴射ヘッド４とを接続する液体供給管５１とを備えている。液体収容体５０は、複数設けられており、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類のインクが収容されたインクタンク５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｂが並べて設けられている。インクタンク５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０ＢのそれぞれにはポンプモータＭが設けられており、インクを液体供給管５１を通じて液体噴射ヘッド４へ押圧移動できる。液体供給管５１は、液体噴射ヘッド４（キャリッジユニット６２）の動作に対応可能な可撓性を有するフレキシブルホースから成る。
【００２４】
尚、液体収容体５０は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類のインクが収容されたインクタンク５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｂに限られるものではなく、さらに多色のインクを収容したインクタンクを備えていてもよい。
【００２５】
走査手段６は、Ｘ方向に延びて設けられた一対のガイドレール６０，６１と、一対のガイドレール６０，６１に沿って摺動可能なキャリッジユニット６２と、キャリッジユニット６２をＸ方向に移動させる駆動機構６３とを備えている。駆動機構６３は、一対のガイドレール６０，６１の間に配設された一対のプーリ６４，６５と、一対のプーリ６４，６５間に巻回された無端ベルト６６と、一方のプーリ６４を回転駆動させる駆動モータ６７とを備えている。
【００２６】
一対のプーリ６４，６５は、一対のガイドレール６０，６１の両端部間にそれぞれ配設されており、Ｘ方向に間隔をあけて配置されている。無端ベルト６６は、一対のガイドレール６０，６１間に配設されており、この無端ベルト６６に、キャリッジユニット６２が連結されている。このキャリッジユニット６２に、複数の液体噴射ヘッド４が搭載されている。具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類のインクに個別に対応する液体噴射ヘッド４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢがＸ方向に並んで搭載されている。
【００２７】
（液体噴射ヘッド）
図２は、側面から見た液体噴射ヘッドの概略構成図、図３は、図２のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
図２、図３に示すように、液体噴射ヘッド４は、Ｚ方向及びＹ方向に延在するベースプレート１１と、ベースプレート１１のＸ方向の側面に配置されている液体供給系１２と、ベースプレート１１のＺ方向下端に配置され、ノズルキャップ３２を有するヘッドチップ２０と、ベースプレート１１と液体供給系１２との間に配置されている駆動回路基板１４とを主に備えている。
【００２８】
ベースプレート１１は、アルミ（Ａｌ）により形成されており、Ｙ方向から見て断面クランク状になっている。すなわち、ベースプレート１１は、Ｚ方向及びＹ方向に延在するプレート本体１１ａと、プレート本体１１ａのＺ方向上端に配置されＹ方向に沿って延在する凸条部１１ｂと、プレート本体１１ａのＺ方向下端に配置されＹ方向に沿って延在するフランジ部１１ｃとにより構成されている。
【００２９】
そして、凸条部１１ｂは、プレート本体１１ａの液体供給系１２が配置されている側の一側面１１ｄに形成され、フランジ部１１ｃは、プレート本体１１ａの一側面１１ｄとは反対側の他側面１１ｅに形成されている。尚、ベースプレート１１をアルミ（Ａｌ）により形成するのは、その加工の容易性や軽量である点、熱伝導性がよい点等が挙げられる。
【００３０】
液体供給系１２は、液体供給管５１（図１参照）と連通したものであって、ダンパー１７と、インク流路基板１８とから概略構成されている。
ダンパー１７は、インクの圧力変動を調整するためのものであって、ベースプレート１１の凸条部１１ｂに固定されている。ダンパー１７は、インクを貯留する貯留室１７ａを備えている。貯留室１７ａのＺ方向上端には、液体供給管５１が接続され、この液体供給管５１と貯留室１７ａとを連通するインク流入管１７ｂが設けられている。一方、貯留室１７ａのＺ方向下端には、この貯留室１７ａとインク流路基板１８とを連通するインク流出管１７ｃが設けられている。
【００３１】
インク流路基板１８は、平断面構造を有する直方体状に形成されたものであって、Ｙ方向に沿って延在している。そして、インク流路基板１８の内部が、ダンパー１７から流入されたインクが流通する流通路１８ａとされている。また、インク流路基板１８は、ヘッドチップ２０に取り付けられており、このヘッドチップ２０と流通路１８ａとが連通されている。これにより、ダンパー１７からインク流路基板１８に流入されたインクが、ヘッドチップ２０の全体に供給される。
【００３２】
駆動回路基板１４は、ベースプレート１１の一側面１１ｄに固定されている。駆動回路基板１４には、ヘッドチップ２０を駆動するための駆動信号を生成する制御回路（不図示）が設けられている。また、駆動回路基板１４のＺ方向下端には、フレキシブル基板１４ａの一端が接続されている。フレキシブル基板１４ａの他端には、ヘッドチップ２０を構成する後述のアクチュエータプレート２１が接続されている。そして、駆動回路基板１４は、印刷パターンに応じてアクチュエータプレート２１に電圧を印加するようになっている。
【００３３】
図４は、ヘッドチップの分解斜視図である。
図３、図４に示すように、ヘッドチップ２０は、アクチュエータプレート２１と、アクチュエータプレート２１のＸ方向一側に配置されたカバープレート２２と、アクチュエータプレート２１のＺ方向下部に設けられたノズルキャップ３２及びノズルプレート３１とを備えている。
【００３４】
アクチュエータプレート２１は、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）から成り、Ｙ方向に長くなるように略矩形板状に形成されたものであって、一側面２１ａがベースプレート１１の一側面１１ｄと重ね合わさるように配置されている。そして、アクチュエータプレート２１の一側面２１ａとは反対側の他側面２１ｂに複数のチャネル２６が並設されている。
チャネル２６はインクが充填される箇所であって、アクチュエータプレート２１の短手方向（Ｚ方向）に延びるように断面略矩形の溝状に形成されている。また、チャネル２６は、アクチュエータプレート２１の長手方向（Ｙ方向）の全体に渡って複数並設されている。
【００３５】
このように、各チャネル２６は、それぞれ側壁２７で隔離された状態になっている。各側壁２７の両壁面には、アクチュエータプレート２１の他側面２１ｂ側（開口側）に、アクチュエータプレート２１の短手方向全体に渡って駆動電極（不図示）が設けられている。各駆動電極は、アクチュエータプレート２１の他側面２１ｂにおけるＺ方向上側に引き出されており、この引き出された箇所でフレキシブル基板１４ａの他端が電気的に接続されるようになっている。尚、駆動電極２８は、例えば、公知の斜め方向からの蒸着により形成される。
【００３６】
このように構成されたアクチュエータプレート２１は、Ｚ方向下端面２１ｃ（以下、単に下端面２１ｃという）がベースプレート１１のフランジ部１１ｃよりも下方（図２、図３における下方）に突出した状態で配置されている。
【００３７】
一方、カバープレート２２は、アクチュエータプレート２１と同様に略矩形板状に形成されたものであって、アクチュエータプレート２１の寸法と比較して、長手方向の寸法が略同一に、且つ短手方向の寸法が短く形成されている。このカバープレート２２には、厚さ方向に貫通し、且つカバープレート２２の長手方向に渡って共通インク室２２ａが形成されている。
尚、このカバープレート２２は、セラミックプレート、金属プレートなどで形成することができるが、アクチュエータプレート２１との接合後の変形を考えて、熱膨張率の近似したセラミックプレートを用いている。
【００３８】
このようなカバープレート２２は、Ｚ方向下端面２２ｂ（以下、単に下端面２２ｂという）がアクチュエータプレート２１の下端面２１ｃと同一平面となる突合わせ面２５を構成している。そして、カバープレート２２は、アクチュエータプレート２１の他側面２１ｂ上に接合されている。この接合状態においては、共通インク室２２ａがアクチュエータプレート２１の複数のチャネル２６の全体に渡って対向している。また、共通インク室２２ａを介して全てのチャネル２６が外方に開放されると共に、各チャネル２６がそれぞれ連通した状態になっている。
【００３９】
さらに、カバープレート２２には、共通インク室２２ａを覆うようにしてインク流路基板１８が設けられている。これにより、インク流路基板１８の流通路１８ａと、各チャネル２６とが共通インク室２２ａを介して連通される。
【００４０】
アクチュエータプレート２１のＺ方向下部に設けられたノズルキャップ３２及びノズルプレート３１は、互いに接着剤により貼付固定されている。
ノズルプレート３１は、ポリイミド材によって薄板状で、且つ細長状に形成されたものであって、厚さ方向に貫通する複数のノズル孔３１ａがＹ方向に沿って複数形成されている。より詳しくは、チャネル２６と同数のノズル孔３１ａが、ノズルプレート３１の短手方向（Ｘ方向）略中央において同一線上に、且つチャネル２６と同一の間隔で形成されている。
【００４１】
ノズルプレート３１の外方に曝されている表面３１ｂ、つまり、ノズルプレート３１のインクが吐出される側の表面３１ｂには、インクの付着等を防止するための撥水性を有する撥水膜が塗布されている。尚、ノズル孔３１ａは、エキシマレーザ装置を用いて形成されている。
【００４２】
ノズルキャップ３２は、ステンレス材によってアクチュエータプレート２１及びカバープレート２２のＺ方向下部の周囲を取り囲むように額縁状に形成されたものである。ノズルキャップ３２のＺ方向下端面３２ａ（以下、単に下端面３２ａという）は、外周部が切除されている。このため、ノズルキャップ３２全体としては、アクチュエータプレート２１及びカバープレート２２の周囲に接する内枠部３２ｂと、この内枠部３２ｂの外周部に形成された外フランジ部３２ｃとにより構成される。
【００４３】
そして、内枠部３２ｂの短手方向（Ｘ方向）略中央に、ノズルキャップ３２の厚さ方向に貫通すると共に、長手方向（Ｙ方向）に延在する長孔３２ｄが形成された状態になっている。ここで、ノズルプレート３１は、内枠部３２ｂの外形状に対応するように形成されている。そして、ノズルプレート３１は、長孔３２ｄを閉塞するように、ノズルキャップ３２の下端面３２ａに接着剤により貼付固定されている。
【００４４】
このような構成のもと、ノズルキャップ３２の長孔３２ｄに、アクチュエータプレート２１及びカバープレート２２のＺ方向下部を挿入されている。この状態では、アクチュエータプレート２１及びカバープレート２２の突合わせ面２５がノズルプレート３１に当接した状態になっている。
【００４５】
一方、ノズルキャップ３２のＺ方向上端面３２ｅ（以下、単に上端面３２ｅという）は、ベースプレート１１のフランジ部１１ｃにおける下端面１１ｆと当接している。そして、この下端面１１ｆとノズルキャップ３２の上端面３２ｅとが、接着剤により貼付固定されている。尚、以下の説明においては、フランジ部１１ｃの下端面１１ｆのうち、ノズルキャップ３２の上端面３２ｅが当接している箇所を、接合面１１ｇ（図３におけるハッチ部参照）と称する。
【００４６】
ここで、ベースプレート１１の表面全体には、無電解メッキが施されて防錆膜４０が形成されている。より具体的には、防錆膜４０は、スズ（Ｓｎ）とニッケル（Ｎｉ）とを含む合金層、又はリン（Ｐ）とニッケル（Ｎｉ）とを含む合金層から成る。これにより、ベースプレート１１が腐食してしまうことが防止される。
そして、これら合金層から成る防錆膜４０は、親水性とされている。親水性の防錆膜４０を形成することにより、接着剤の濡れ性が向上し、ベースプレート１１とノズルキャップ３２とを強固に接着することができる。
【００４７】
また、防錆膜４０の膜厚ｔは、
１０μｍ≦ｔ≦１５μｍ・・・（１）
を満たすように設定されている。これにより、ベースプレート１１に発生する錆を効果的に抑えることが可能になる。より詳しく、以下に説明する。
【００４８】
図５は、縦軸を防錆膜による防錆効果の評価値とし、横軸を経過期間としたときの評価値（試験結果）の変化を示すグラフであり、防錆膜の素材及び膜厚別に比較している。尚、試験は、４５℃の雰囲気中にインクを入れた容器に防錆膜を形成したベースプレート１１を浸漬して、ベースプレート１１の表面状態の変化を観察することにより行った。
また、評価値は、表面状態の変化を目視で判断して数値化したものであり、評価値が「３」で錆の発生が認められなかった。このため、本実施実施形態では、評価値が３を満たす条件が防錆膜４０として採用可能な条件とする。
【００４９】
同図に示すように、防錆膜４０が、リン（Ｐ）とニッケル（Ｎｉ）とを含む合金層（高リン・ニッケル）から成り、その膜厚が１０μｍである場合、又はスズ（Ｓｎ）とニッケル（Ｎｉ）とを含む合金層から成り、その膜厚が１１．５μｍである場合は、試験開始から１０週間経過した後も評価値が「３」であることが確認できる。
【００５０】
また、防錆膜４０が、スズ（Ｓｎ）とニッケル（Ｎｉ）とを含む合金層から成る場合であっても、その膜厚が６μｍである場合は、試験開始から４週間までは評価値が「３」であったが、それ以降は評価値が「１」になってしまうことが確認できる。
尚、これら以外の条件、つまり、防錆膜４０がニッケル（Ｎｉ）から成り、その膜厚が１０μｍの場合及び１２μｍの場合、防錆膜４０がアルマイトから成り、その膜厚が１０μｍの場合については、評価値が３に至らないことが確認できる。
【００５１】
このように構成された液体噴射記録装置１は、図１、図２に示すように、キャリッジユニット６２のキャリッジベース６２ａに、ノズルキャップ３２の外形状よりも若干大きい開口部６８が形成されており、この開口部６８にノズルキャップ３２及びノズルプレート３１が臨まされるように、ベースプレート１１が載置されている。この状態でキャリッジベース６２ａにベースプレート１１を固定することにより、キャリッジユニット６２に液体噴射ヘッド４が搭載される。
【００５２】
また、キャリッジユニット６２に液体噴射ヘッド４が搭載された状態では、キャリッジベース６２ａの開口部６８を介し、ノズルキャップ３２及びノズルプレート３１が外方に露出した状態になる。また、開口部６８を介し、ベースプレート１１のフランジ部１１ｃにおける下端面１１ｆの一部が、外方に露出した状態になる。
【００５３】
（液体噴射ヘッドのクリーニング動作とベースプレートの防錆作用）
次に、図２、図３に基づいて、液体噴射ヘッド４のクリーニング動作と、ベースプレート１１の防錆作用について説明する。
ここで、図２、図３に示すように、液体噴射記録装置１には、液体噴射ヘッド４のノズルプレート３１の表面３１ｂを払拭するためのワイパブレード８０が設けられている。このワイパブレード８０は、プラスチックやゴムにより板状に形成されたものであって、液体噴射ヘッド４の走査領域の所定位置に配置されている。
【００５４】
そして、液体噴射ヘッド４のクリーニングを行う際、ワイパブレード８０上に液体噴射ヘッド４を走査させる（図３における矢印参照）。すると、ワイパブレード８０の先端がノズルプレート３１の表面３１を擦り、ノズルプレート３１に付着したインクが払拭される。
尚、払拭されたインクは、例えば、液体噴射記録装置１に吸引キャップ（不図示）等を設け、この吸引キャップ等で吸引するように構成してもよい。
【００５５】
ここで、ノズルプレート３１を払拭したワイパブレード８０に付着したインクが、ワイパブレード８０から飛散し、キャリッジベース６２ａの開口部６８を介してノズルキャップ３２の周囲に付着する場合がある。また、通常動作におけるインク吐出時に発生するインクミストも、キャリッジベース６２ａの開口部６８を介してノズルキャップ３２の周囲に付着する場合がある。これらのような場合、ノズルキャップ３２の上端面３２ｅとベースプレート１１のフランジ部１１ｃにおける下端面１１ｆとの微小隙間にインクが浸入してしまう場合がある。
【００５６】
この微小隙間にインクが浸入することによって、仮にベースプレート１１に錆が発生してしまうと、ノズルキャップ３２の上端面３２ｅとベースプレート１１のフランジ部１１ｃにおける下端面１１ｆとの間隙が拡がってしまう。この結果、ノズルプレート３１がＺ方向下方に押圧され、このノズルプレート３１と、アクチュエータプレート２１及びカバープレート２２の突合わせ面２５との間に隙間が生じてしまう。そして、これにより、インクの吐出特性が悪化してしまう恐れがある。
【００５７】
しかしながら、ベースプレート１１には防錆膜４０が形成されているので、ベースプレート１１に錆が発生してしまうのを防止できる。尚、ノズルキャップ３２は、ステンレス材により形成されているので、その素材自体の特性で錆の発生が抑制される。
【００５８】
（効果）
したがって、上述の実施形態によれば、ベースプレート１１とノズルキャップ３２との接合状態を良好に維持できる。このため、液体噴射記録装置１のインク吐出特性を安定させることができる。
また、ベースプレート１１に形成された防錆膜４０が親水性であるので、ベースプレート１１とノズルキャップ３２とを強固に接着することができる。
【００５９】
さらに、防錆膜４０は、スズ（Ｓｎ）とニッケル（Ｎｉ）とを含む合金層、又はリン（Ｐ）とニッケル（Ｎｉ）とを含む合金層から成るので、防錆膜４０による防錆効果をできる限り長時間維持することができる。
そして、防錆膜４０の膜厚ｔは、式（１）を満たすように設定されているので、ベースプレート１１に発生する錆を効果的に抑えることができる。
【００６０】
また、アクチュエータプレート２１の一側にカバープレート２２を設け、このカバープレート２２に共通インク室２２ａが形成されているので、アクチュエータプレート２１の複数のチャネル２６が共通インク室２２ａを介して全て連通した状態になる。このため、インクをアクチュエータプレート２１の全体に確実に行き渡らせることができ、インク吐出特性を安定させることができる。
【００６１】
尚、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、ベースプレート１１の表面全体に防錆膜４０が形成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、少なくともベースプレート１１を構成するフランジ部１１ｃの下端面１１ｆのうち、接合面１１ｇの周縁部に、防錆膜４０が形成されていればよい。さらに、接合面１１ｇの全体に防錆膜４０が形成されていることが好ましい。
より望ましくは、フランジ部１１ｃの下端面１１ｆのうち、キャリッジベース６２ａに形成されている開口部６８を介して外方に露出している箇所Ａ（図２におけるハッチ部参照）にも防錆膜４０が形成されているとよい。このように構成することで、ベースプレート１１の下端面１１ｆのうち、接合面１１ｇに錆が発生してしまうことを確実に防止できる。
【００６２】
また、上述の実施形態では、ベースプレート１１に無電解メッキを施して防錆膜４０を形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、電解メッキ、真空蒸着、スパッタリング、溶融メッキ（所謂どぶ漬け）等のさまざまな方法で防錆膜４０を形成することが可能である。但し、防錆膜４０の膜厚ｔを、式（１）を満たすようにすべく、無電解メッキや電気メッキを施して防錆膜４０を形成することが好ましい。とりわけ、電気メッキを施すことにより、ピンホールなどを埋めやすくすることができる。
さらに、上述の実施形態では、防錆膜４０が親水性である場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、防錆膜４０を撥水性とすることも可能である。この場合、ベースプレート１１とノズルキャップ３２とを接合するにあたって接着剤を用いる場合、ベースプレート１１の下端面１１ｆのうち、接着剤を塗布する箇所の防錆膜４０を除去する必要がある。また、接着剤を用いずに、ねじ等の固定部材を用いてベースプレート１１とノズルキャップ３２とを接合する必要がある。
【００６３】
そして、上述の実施形態では、防錆膜４０として、親水性も考慮しつつ、スズ（Ｓｎ）とニッケル（Ｎｉ）とを含む合金層、又はリン（Ｐ）とニッケル（Ｎｉ）とを含む合金層から成る場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、防錆効果を有する膜がベースプレート１１の表面に形成されていればよい。
例えば、以下の処理を施した材料を、防錆膜４０として採用することができる。
・メッキ処理として、クロム合金等
・コーティングとして、パリレン（ポリパラキシレン）膜、テフロン（登録商標）コート等
・塗装として、レイデント、カチオン電着塗装等
【符号の説明】
【００６４】
１…液体噴射記録装置  ４…液体噴射ヘッド  １１…ベースプレート  １１ｇ…接合面  ２１…アクチュエータプレート  ２２…カバープレート  ３２…ノズルキャップ  ３１…ノズルプレート  ４０…防錆膜  ６２…キャリッジユニット（キャリッジ）  ６２ａ…キャリッジベース  ６８…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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