(57)【要約】【課題】姿勢差が原因で起きる可動枠の光軸方向ずれによる合焦不良を補正することを可能にしたレンズ鏡筒及びそれを用いた光学機器を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒で、光軸方向に可動な可動レンズを保持する可動枠と、可動枠に対し光軸方向に固定される固定枠と、固定枠に対する可動枠の光軸方向の基準位置を検出する基準位置検出手段と、姿勢に応じた基準位置の光軸方向のずれに対する補正量により補正した光軸方向の目標位置へ可動枠を変位させる変位手段と、を有する。【選択図】図１
2014035520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に可動な可動レンズを保持する可動枠と、
前記可動枠に対し前記光軸方向に固定される固定枠と、
前記固定枠に対する前記可動枠の光軸方向の基準位置を検出する基準位置検出手段と、
姿勢に応じた前記基準位置の前記光軸方向のずれに対する補正量により補正した前記光軸方向の目標位置へ前記可動枠を変位させる変位手段と、
を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記変位手段は、前記姿勢に応じた前記基準位置の前記光軸方向のずれに対する補正量、および前記姿勢に応じた前記可動レンズの倒れによる前記光軸方向のずれに対する補正量により補正した前記光軸方向の目標位置へ前記可動枠を変位させることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記基準位置検出手段は、前記可動枠と前記固定枠の一方に光透過型のフォトインタラプタを備え、他方に遮光壁を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記姿勢に応じた前記基準位置の前記光軸方向のずれに対する補正量は、組立工程での測定によって予め決定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
光軸方向に可動な第１の可動レンズを保持する第１の可動枠と、
前記第１の可動枠に対し前記光軸方向に固定される第１の固定枠と、
前記第１の固定枠に対する前記第１の可動枠の前記光軸方向の第１の基準位置を検出する第１の基準位置検出手段と、
前記光軸方向に可動な第２の可動レンズを保持する第２の可動枠と、
前記第２の可動枠に対し前記光軸方向に固定される第２の固定枠と、
前記第２の固定枠に対する前記第２の可動枠の前記光軸方向の第２の基準位置を検出する第２の基準位置検出手段と、
姿勢に応じた前記第１の基準位置の前記光軸方向のずれに対する補正量と、前記姿勢に応じた前記第２の基準位置の前記光軸方向のずれに対する補正量と、により補正した前記光軸方向の目標位置へ前記第２の可動枠を変位させる変位手段と、
を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記変位手段は、前記姿勢に応じた前記第１の基準位置の前記光軸方向のずれに対する補正量、前記姿勢に応じた前記第２の基準位置の前記光軸方向のずれに対する補正量、前記姿勢に応じた前記第１の可動レンズおよび前記第２の可動レンズの倒れによる前記光軸方向のずれに対する補正量により補正した前記光軸方向の目標位置へ前記第２の可動枠を変位させることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１の可動レンズは、変倍の際に前記光軸方向に可動であり、前記第２の可動レンズは、フォーカスの際に前記光軸方向に可動であることを特徴とする請求項５または６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第１の基準位置検出手段は、前記第１の可動枠と前記第１の固定枠の一方に光透過型の第１のフォトインタラプタを備え、他方に第１の遮光壁を備え、
前記第２の基準位置検出手段は、前記第２の可動枠と前記第２の固定枠の一方に光透過型の第２のフォトインタラプタを備え、他方に第２の遮光壁を備えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記姿勢に応じた前記第１の基準位置の前記光軸方向のずれに対する補正量、および前記姿勢に応じた前記第２の基準位置の前記光軸方向のずれに対する補正量は、組立工程での測定によって予め決定されることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有する光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、姿勢差が原因で起きる可動枠（可動鏡筒）の光軸方向ずれによる合焦不良を補正することを可能にしたレンズ鏡筒及びそれを用いた光学機器に関し、特に監視カメラ用レンズやネットワークカメラ用レンズに対して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視カメラにおいて、暗闇などでＡＦ（オートフォーカス）を用いた合焦が難しい場合、予めプリセット位置にズームおよびフォーカスを移動させる機能（無限ピントモード機能）がある。この機能を使う際には、先ず初期位置合わせとして可動枠の位置を検出するセンサの値が所定値となる位置（基準位置）に移動させる。
【０００３】
ここで、姿勢に拘らず基準位置が一定として、移動に際して可動枠内のレンズが倒れることで生ずる合焦不良を補正する技術として、特許文献１ではレンズ水平姿勢からチルト方向に傾いた際のバックフォーカスズレの補正方法が開示されている。また、特許文献２ではフォーカスの送り量が姿勢によって行き過ぎるもしくは行き足らない場合の補正方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３９６４２号公報
【特許文献２】特開平６−３００９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、上記基準位置が姿勢に拘らず一定として扱っており、姿勢によって上記基準位置がずれることにより合焦不良となってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、姿勢差が原因で起きる可動枠の光軸方向ずれによる合焦不良を補正することを可能にしたレンズ鏡筒及びそれを用いた光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るレンズ鏡筒の代表的な構成は、光軸方向に可動な可動レンズを保持する可動枠と、前記可動枠に対し前記光軸方向に固定される固定枠と、前記固定枠に対する前記可動枠の光軸方向の基準位置を検出する基準位置検出手段と、姿勢に応じた前記基準位置の前記光軸方向のずれに対する補正量により補正した前記光軸方向の目標位置へ前記可動枠を変位させる変位手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るレンズ鏡筒の他の代表的な構成は、光軸方向に可動な第１の可動レンズを保持する第１の可動枠と、前記第１の可動枠に対し前記光軸方向に固定される第１の固定枠と、前記第１の固定枠に対する前記第１の可動枠の前記光軸方向の第１の基準位置を検出する第１の基準位置検出手段と、前記光軸方向に可動な第２の可動レンズを保持する第２の可動枠と、前記第２の可動枠に対し前記光軸方向に固定される第２の固定枠と、前記第２の固定枠に対する前記第２の可動枠の前記光軸方向の第２の基準位置を検出する第２の基準位置検出手段と、姿勢に応じた前記第１の基準位置の前記光軸方向のずれに対する補正量と、前記姿勢に応じた前記第２の基準位置の前記光軸方向のずれに対する補正量と、により補正した前記光軸方向の目標位置へ前記第２の可動枠を変位させる変位手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また上記レンズ鏡筒を有する光学機器も本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、姿勢差が原因で起きる可動枠の光軸方向ずれによる合焦不良を補正できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態におけるレンズ鏡筒の姿勢に応じた２群可動枠の遮光壁ずれの関係を示す図、（ｂ）は基準位置検出のためのフォトインタラプタと遮光壁の説明図、（ｃ）は姿勢に応じた遮光壁の位置ずれを示す図、（ｄ）はフォトインタラプタと遮光壁を用いた基準位置検出の説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるレンズ鏡筒を備えたカメラユニットの使用姿勢を示す概略図で、（ａ）は据え置き姿勢、（ｂ）は天吊り姿勢を示す。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるレンズ鏡筒内部の構成を示す図である
【図４】本発明の第１の実施形態におけるレンズ鏡筒を備えたカメラユニットのブロック図である
【図５】（ａ）は本発明の第１の実施形態におけるレンズ鏡筒の姿勢に応じた４群可動枠の遮光壁ずれの関係を示す図、（ｂ）は姿勢に応じた遮光壁の位置ずれを示す図である。
【図６】（ａ）は本発明の第１の実施形態におけるレンズ鏡筒の姿勢に応じた２群レンズの倒れの関係を示す図、（ｂ）は姿勢に応じたレンズ倒れの位置ずれを示す図である。
【図７】（ａ）は本発明の第１の実施形態におけるレンズ鏡筒の姿勢に応じた４群レンズの倒れの関係を示す図、（ｂ）は姿勢に応じたレンズ倒れの位置ずれを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における無限ピントモードでの姿勢ごとの４群可動枠の補正処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態における組立工程での測定結果に基づいた、あるレンズ鏡筒のＴＥＬＥ無限（ズームポジション：ＴＥＬＥ、物体距離：無限遠）における姿勢に応じた２群可動枠と４群可動枠の基準位置のずれの補正量を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態におけるレンズ鏡筒が、無限遠にピントを合わせた時の２群レンズと４群レンズの関係を示すカムカーブである。
【図１１】本発明の第１の実施形態における組立工程での測定結果に基づいた、あるレンズ鏡筒のＴＥＬＥ無限における姿勢に応じた２群可動枠と４群可動枠の遮光壁ずれを、４群可動枠の移動で補正した場合の補正量を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態における組立工程での測定結果に基づいた、あるレンズ鏡筒のＴＥＬＥ無限における姿勢に応じた２群レンズと４群レンズの倒れを、４群可動群の移動で補正した場合の補正量を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態における組立工程での測定結果に基づいた、あるレンズ鏡筒のＴＥＬＥ無限における姿勢に応じた２群可動枠と４群可動枠の遮光壁ずれと２群レンズと４群レンズの倒れを、４群可動枠の移動で補正した場合の補正量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
《第１の実施形態》
（レンズ鏡筒を備えたカメラユニット）
図４は、監視カメラやネットワークビデオカメラに用いられる本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒を備えた光学機器としてのカメラユニットのブロック図である。図中、撮影時に被写体からの光が、レンズ鏡筒１内の固定の第１群レンズＬ１、光軸方向に移動して変倍動作を行う第２群レンズＬ２、固定の第３群レンズＬ３、光軸方向に移動してフォーカス動作を行う第４群レンズＬ４を通って、撮像素子５１に入射する。入射した光は、カメラ信号処理回路５２で光電変化され、デジタル信号としてＡＦゲート５３を通り、ＡＦ信号処理回路５４などを介して、ＣＰＵ５５に入力される。
【００１４】
ＣＰＵ５５に入力された信号を基に、可動レンズを変位させる変位手段としてのステッピングモーター１７、１８によって、撮影画像を変倍し、フォーカスさせるようにレンズユニットＬ２、Ｌ４が光軸方向に移動する。また、ＰＣ５８でチルト角を入力すると、チルトモーター５６が駆動してチルトユニット５７が動き、レンズ鏡筒１のチルト角が変化する。チルトユニット５７は、チルト角検出手段も備えており、ＣＰＵ５５を介して、ＰＣ５８にフィードバックされる。
【００１５】
（カメラユニットの使用姿勢）
図２は、本実施形態に係るレンズ鏡筒を備えたカメラユニットの使用姿勢を示す概略図である。１はレンズ鏡筒、２はレンズユニット１を搭載したカメラユニット、３はレンズ鏡筒をチルト方向に回転可能なチルトモーターである。４はチルトモーター３の可動範囲を示しており、可動範囲４は光軸を基準としてチルト角が−１０°〜９０°（光軸が水平の場合はチルト角が０°）となっている。カメラユニット２は、図２（ａ）に示すような床に設置する据え置き姿勢と、図２（ｂ）に示すような天井に設置する天吊り姿勢が可能である。
【００１６】
カメラユニットの使用姿勢としては、据え置き姿勢か天吊り姿勢か、更にチルト角が何度かにより、種々の形態を採る。
【００１７】
（レンズ鏡筒の内部構成）
次にレンズ鏡筒１の内部について説明する。図３は、本実施形態におけるレンズ鏡筒１の内部構成を示す図である。レンズ鏡筒１は、図３において、前述したＬ１〜Ｌ４からなる４群レンズを保持する。１１は第１群レンズＬ１を保持する固定枠で、１群固定ビス１１ａによって、固定枠１２と係合している。また、１５は第３群レンズＬ３を保持する固定枠で、図示しない絞り固定ビスによって絞りユニット２２が第２レンズＬ２側に固定されており、固定枠１２および固定枠２５に挟み込まれる形で係合している。
【００１８】
２１、２３はガイドバーで、固定枠１２、固定枠２５に挟まれる形で固定されている。また、２２は固定枠１２、固定枠１５に挟まれる形で固定されているガイドバー、２４は、固定枠１５、固定枠２５に挟まれる形で固定されているガイドバーである。１３は２群レンズＬ２（第１の可動レンズ）を保持する２群可動枠（第１の可動枠）で、ガイドバー２１によって、光軸方向に移動可能に支持される。またガイドバー２２にて、２群可動枠１３が係合して、ガイドバー２２周りの回転が規制される。
【００１９】
１６は４群レンズＬ４（第２の可動レンズ）を保持する４群可動枠（第２の可動枠）で、ガイドバー２３によって光軸方向に移動可能に支持される。そして、４群可動枠１６はガイドバー２４に係合し、ガイドバー２４周りの回転が規制される。
【００２０】
１７はズーム用のステッピングモーターで、固定ビス１７ａによって、固定枠１２に固定されている。ネジ部１７ｂが２群可動枠１３に固定されたラック１３ｂに係合しており、ネジ部１７ｂの回転により、２群可動枠１３は光軸方向に移動する。また、１８はフォーカス用のステッピングモーターで、固定ビス１８ａによって、固定枠２５に固定されている。ネジ部１８ｂが４群可動枠１６に固定されたラック１６ｂに係合しており、ネジ部１８ｂの回転により、４群可動枠１６は光軸方向に移動する。
【００２１】
１９は第１のフォトインタラプタと第１の板金で構成された２群可動枠１３の基準位置検出用のＰＩユニット（第１の基準位置検出手段）で、不図示の固定枠（第１の固定枠）に固定ビス１９ａによって固定されている。図１（ｄ）に示すように、可動枠１３（第１の可動枠）には第１の遮光壁１３ａが設けられ、遮光壁１３ａがＰＩユニット１９に対向する状態では、ＰＩユニット１９の出力を得る。一方、遮光壁１３ａがＰＩユニット１９に対向しない状態では、ＰＩユニット１９の出力が無くなる。遮光壁１３ａの端部位置がＰＩユニット１９に対向する状態では、ＰＩユニット１９の出力が所定値となる。
【００２２】
ＰＩユニット１９は２群可動枠１３の上方に配置されており、フォトインタラプタの出力とモーターの回転数によって２群可動群１３の位置を制御する。また、同様に２０は第２のフォトインタラプタと第２の板金で構成された４群可動枠１６の基準位置検出用のＰＩユニット（第２の基準位置検出手段）で、固定枠２５（第２の固定枠）に固定ビス２０ａによって固定されている。ＰＩユニット２０は、４群可動枠１６の上方に配置されており、フォトインタラプタの出力とモーターの回転数によって第２の遮光壁１６ａを備える４群可動枠１６（第２の可動枠）の位置を制御する。
【００２３】
図３で、５はダミーガラス、６は赤外線カットフィルタ、７はフィルタ枠である。８はフィルタ切替え用アクチュエータ、９はＣＣＤホルダである。ダミーガラス５、赤外線カットフィルタ６、フィルタ枠７、フィルタ切替え用アクチュエータ８は固定枠２５、ＣＣＤホルダ９に挟まれており、固定枠２５とＣＣＤホルダ９は固定ビスによって、係合している。また、アクチュエータ５と固定枠６はビスによって固定されている。
【００２４】
フィルタ切り替え用アクチュエータ８の駆動によって、フィルタ枠７とダミーガラス５と赤外線カットフィルタ６は光軸垂直方向に移動し、ダミーガラス５と赤外線カットフィルタ６を切り替える。
【００２５】
ＰＩユニット１０ａはフォトインタラプタと板金で構成されたユニットで、ＣＣＤホルダ９に固定ビス１０ｂによって固定されている。ＰＩユニット１０ａはフィルタ枠７の上方に配置されており、フォトインタラプタの出力によってフィルタ枠７の位置を判別する。
【００２６】
（各姿勢において検出される基準位置のずれ）
暗闇などでＡＦを用いた合焦が難しい場合、無限ピントモードで予めプリセット位置にズームおよびフォーカスを移動させるが、初期位置合わせとして可動枠の遮光壁１３ａと固定枠のＰＩユニット１９による上述した基準位置の検出を行う（図１（ｄ））。
【００２７】
１）２群可動枠の基準位置（第１の基準位置）
ここで、２群可動枠１３（第１の可動枠）に関して、各姿勢において検出される基準位置のずれについて説明する。図１（ａ）に示す４つの図は、検出される基準位置がレンズ鏡筒の姿勢に応じて光軸方向にずれることを示し、固定枠に設けられるＰＩユニットに対する２群可動枠に設けられる遮光壁のずれを姿勢との関係で示す。図１（ａ）で、左上に示す図は被写体が左側にある天吊りでチルト角θ＝０°（図２（ｂ）でチルト無し）を示し、右上に示す図（拡大図を図１（ｂ）に示す）は被写体が下側にある天吊りでθ＝９０°（図２（ｂ）でチルト有り）を示す。
【００２８】
また、図１（ａ）で、左下に示す図は被写体が左側にある据え置きでθ＝０°（図２（ａ）でチルト無し）を示し、右下に示す図は被写体が上側にある据え置きでθ＝９０°（図２（ａ）でチルト有り）を示す。
【００２９】
図１（ａ）で、基準位置はＡ−Ａ´で表されている。天吊りでθ＝０°の場合を基準に考えると、他の姿勢では２群可動枠１３とガイドバー２２（図３）のガタによる倒れによって２群可動枠１３の遮光壁１３ａの傾き２６ａ、２６ｂ、２６ｃが生ずる。そして、Ａ−Ａ´に対する傾き２６ａ、２６ｂ、２６ｃで示されるように、遮光壁１３ａが傾くと、△Ｚだけ光軸方向物体側に遮光壁１３ａの位置がずれる（図１（ｃ））。
【００３０】
２）４群可動枠の基準位置（第２の基準位置）
図５は、同様に本実施形態におけるレンズ鏡筒の姿勢に応じた４群可動枠１６（第２の可動枠）の遮光壁１６ａのずれの関係を示す図である。図５（ａ）に示す４つの図は、検出される基準位置がレンズ鏡筒の姿勢に応じて光軸方向にずれることを示し、固定枠に設けられるＰＩユニットに対する４群可動枠に設けられる遮光壁１６ａのずれを姿勢との関係で示す。図５（ａ）で、左上に示す図は被写体が左側にある天吊りでθ＝０°（図２（ｂ）でチルト無し）を示し、右上に示す図（拡大図を図１（ｂ）に示す）は被写体が下側にある天吊りでθ＝９０°（図２（ｂ）でチルト有り）を示す。
【００３１】
また、図５（ａ）で、左下に示す図は被写体が左側にある据え置きでθ＝０°（図２（ａ）でチルト無し）を示し、右下に示す図は被写体が上側にある据え置きでθ＝９０°（図２（ａ）でチルト有り）を示す。
【００３２】
図５（ａ）で、基準位置はＢ−Ｂ´で表されている。天吊りでθ＝０°の場合を基準に考えると、他の姿勢では４群可動枠１６とガイドバー２３（図３）のガタによる倒れによって４群可動枠の遮光壁１６ａの傾き２７ａ、２７ｂ、２７ｃが生ずる。そして、Ｂ−Ｂ´に対する傾き２７ａ、２７ｂ、２７ｃで示されるように、遮光壁１６ａが傾くと、△Ｆだけ光軸方向物体側に遮光壁１６ａの位置がずれる（図５（ｂ））。
【００３３】
図９に、組立工程で測定された結果に基づいた、あるレンズ鏡筒のＴＥＬＥ無限（ズームポジション：ＴＥＬＥ、物体距離：無限遠）における姿勢に応じた２群可動枠と４群可動枠の遮光壁のずれの補正量を示す。
【００３４】
（各姿勢における可動レンズの倒れによる光軸方向のずれ）
次に２群レンズＬ２と４群レンズＬ４の倒れについて説明する。
【００３５】
１）２群レンズＬ２
図６は、本実施形態におけるレンズ鏡筒の姿勢に応じた２群レンズの倒れの関係を示す図である。図６（ａ）は、図２の側面図のレンズ鏡筒１の内部を拡大したもので、任意のズームポジションの４種類の姿勢、チルト角に応じた２群レンズＬ２の倒れの関係を表している。
【００３６】
Ｃ−Ｃ´は、天吊りでθ＝０°での２群可動枠１３とガイドバー２２のガタによる２群レンズＬ２の基準倒れを示し、２８ａ、２８ｂ、２８ｃは各チルト角、姿勢での傾きを示す。即ち、θ´はチルト角、姿勢に応じて、天吊りでθ＝０°の場合と比較して、２群レンズＬ２がどの程度倒れたかを示している（図６（ｂ））。
【００３７】
２）４群レンズＬ４
図７は、本実施形態におけるレンズ鏡筒の姿勢に応じた４群レンズの倒れの関係を示す図である。図７（ａ）は、図２の側面図のレンズ鏡筒１の内部を拡大したもので、任意のズームポジションの４種類の姿勢、チルト角に応じた４群レンズＬ４の倒れの関係を表している。
【００３８】
Ｄ−Ｄ´は、天吊りでθ＝０°での４群可動枠１６とガイドバー２３のガタによる４群レンズＬ４の基準倒れを示し、２９ａ、２９ｂ、２９ｃは各チルト角、姿勢での傾きを示す。即ち、θ´はチルト角、姿勢に応じ天吊りθ＝０°から４群レンズＬ４がどの程度倒れたかを示している（図７（ｂ））。
【００３９】
以上、姿勢に応じた基準位置の光軸方向のずれ、およびレンズの倒れによる光軸方向のずれを説明したが、本実施形態では基準位置の光軸方向のずれの補正量と、レンズの倒れによる光軸方向のずれの補正量を加算して、可動枠の目標位置を補正する。これを、以下のフローチャートで示す。
【００４０】
（フローチャート）
図８に、本実施形態における無限ピントモードでの、姿勢ごとの４群可動枠の補正処理を示すフローチャートを示す。ステップ１０１で、カメラユニット２に電源が導入されると、ステップ１０２にて２群可動枠１３と４群可動枠１６をＰＩユニット１９、２０の出力結果に基づき、基準位置に移動する。そして、ステップ１０３にて、姿勢とズームポジションの指示をカメラユニット２より受けると、ステップ１０４にてカメラユニット２のチルト角の形成と２群可動枠１３の移動が始まる。
【００４１】
ステップ１０５では、無限ピント固定モードのＯＮ，ＯＦＦを判定する。通常はＯＮとしているので、ステップ１１０にて４群可動枠をＡＦ駆動によって合焦させ、ステップ１１１で合焦動作が終了する。
【００４２】
周辺が暗闇などでＡＦによる合焦が困難な場合、ユーザー側の判断で無限ピント固定モードをＯＮにする。被写体が無限遠の位置にあるとき、合焦するフォーカス位置を組立工程にて各レンズ鏡筒のズームポジションごとに記憶させている。そして記憶したポジションに、２群可動枠１３と４群可動枠１６を移動させることで合焦させる。
【００４３】
ステップ１０６では、この無限ピントモードの機能を使い、合焦を行う。組立工程では、図２の天吊りθ＝０°の状態で、無限ピント固定モードの設定を行う。そして、上述したように、姿勢とチルト角によって、遮光壁１３ａ，遮光壁１６ａが天吊りθ＝０°の状態から光軸方向にずれるため、ステップ１０２時の姿勢とチルト角によって、２群可動枠と４群可動枠の全体が光軸方向にずれる。また、姿勢とチルト角によって、天吊りθ＝０°の状態から２群レンズＬ２と４群レンズＬ４が倒れる。
【００４４】
可動鏡筒全体が光軸方向にずれ、かつレンズの倒れ方も変わるため、天吊りθ＝０°基準の２群可動枠と４群可動枠の位置に移動させても、特に高倍のところでは合焦しなくなる。
【００４５】
そこで、先ずステップ１０７で、可動枠の光軸方向の補正量のデータ記憶手段からの呼び出しを行う。即ち、予め組立工程にて光軸方向の可動枠の遮光壁ずれを測定し、図９に示すような補正量を決定しデータ記憶手段に記憶させておく。本実施形態では高倍のＴＥＬＥ端の補正量しか示していないが、実際にはすべてのズームポジションで補正量を測定しておく。
【００４６】
次に、ステップ１０８で、２群レンズＬ２と４群レンズＬ４の倒れの補正量のデータ記憶手段からの呼び出しを行う。予め組立工程にて図６、図７のような姿勢ごとのレンズ倒れを測定しておき、補正量を決定しデータ記憶手段に記憶させておく。本実施形態では高倍のＴＥＬＥ端の補正量しか示していないが、実際にはすべてのズームポジションで補正量を測定する。そして、ステップ１０９にて、ステップ１０７とステップ１０８で出た補正量を加算した合計値を基に目標位置を補正する。これによって、姿勢差に関係なく合焦可能となる。
【００４７】
（４群可動枠による補正）
姿勢に応じた２群可動枠の基準位置の光軸方向のずれに対する補正量と、姿勢に応じた４群可動枠の基準位置の光軸方向のずれに対する補正量と、により補正した光軸方向の目標位置へ４群可動枠を変位させることができる。無限遠にピントを合わせた時の２群レンズと４群レンズの関係を示すカムカーブを図１０に示す。図１０において、２群可動枠と４群可動枠に関して、３０はＴＥＬＥ近傍の合焦位置、３１は２群可動枠が合焦位置３０からＴＥＬＥ側に移動し、４群可動枠が至近側へ移動したときの位置を示している。ここで、４群可動群１６を光軸方向に移動させることで位置３１から新たな合焦点３２へ移動することができる。
【００４８】
姿勢に応じた遮光壁のずれに対する４群可動枠の補正量、姿勢に応じた可動レンズの倒れに対する４群可動枠の補正量、両者を加算した補正量を夫々、図１１、図１２、図１３に示す。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００５０】
（変形例１）
上述した実施形態では、基準位置検出手段として、固定枠に光透過型のフォトインタラプタを備え、可動枠に遮光壁を設けたが、可動枠に光透過型のフォトインタラプタを備え、固定枠に遮光壁を設けても良い。即ち、可動枠と固定枠の一方に光透過型のフォトインタラプタを備え、他方に遮光壁を設ければ良い。また、基準位置検出手段としては、上述したような光学的に検出するものに限らず、例えば磁気的に検出するものであっても良い。
【００５１】
（変形例２）
上述した実施形態では、チルト角としてθ＝０°、９０°に対する補正量がデータ記憶手段に記憶されるものとしたが、−１０°〜９０°の範囲で補正量がデータ記憶手段が全部記憶される。あるいは、補正量がデータ記憶手段に全部記憶される替わりに一部記憶されて、演算によりデータ補間するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５２】
Ｌ２・・２群レンズ（第１の可動レンズ）、Ｌ４・・４群レンズ（第２の可動レンズ）、１３・・２群可動枠（第１の可動枠）、１３ａ・・２群遮光壁、１６・・４群可動枠（第１の可動枠）、１６ａ・・４群遮光壁、１９・・第２群用のＰＩユニット、２０・・第４群用のＰＩユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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