(57)【要約】【課題】画像情報に応じて熱エネルギーを低減することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】導電層を有し導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、定着部材との間で記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段とを備える定着装置と、定着部材を加熱して記録媒体にトナーを定着させるための電力を算出する電力算出手段と、トナー像の画像情報を検知する画像情報検知手段と、トナー像の記録媒体の先端からの位置を検知する画像位置検知手段と、画像情報検知手段により取得された画像情報と画像位置検知手段により取得されたトナー像の記録媒体の先端からの位置情報に基づき磁界発生手段に供給する電力量、及び電力量を供給するタイミングを制御する電力供給制御手段とを備えた。【選択図】図６
2014035410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
導電層を有し前記導電層が電磁誘導加熱されることで前記記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
を備える定着装置と、
前記定着部材を加熱して前記記録媒体に前記トナー像を定着させるための電力を算出する電力算出手段と、
前記トナー像の画像情報を検知する画像情報検知手段と、
前記画像情報検知手段により取得された前記トナー像の画像情報に基づき前記磁界発生手段に供給する電力を変化させる電力供給制御手段と、
を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像情報検知手段が、前記トナー像の画像密度及び前記記録媒体上の先端からの位置情報を検知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電力供給制御手段が、前記画像情報検知手段により取得された前記トナー画像の画像密度と前記トナー像の前記記録媒体の先端からの位置情報に基づき前記磁界発生手段に供給する電力と電力を供給するタイミングを決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
置。
【請求項４】
導電層を有し、前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段により検知した前記定着部材の温度を出力する出力部と、
前記出力部により出力した前記定着部材の温度と前記トナー画像の画像情報に基づき設定された前記磁界発生手段の電力を受け付ける取得部と、
を備えた、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
コンピュータに、
定着部材を加熱して記録媒体にトナー像を定着させるための電力を算出する電力算出機能と、
前記トナー像の画像情報を検知する画像情報検知手段により取得された前記トナー像の画像情報に基づき磁界発生手段に供給する電力量を変化させる機能と
を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、定着装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
記録材に形成される画像濃度に関する情報を検知する濃度検知手段と発熱量変更手段とを有し、発熱量変更手段は濃度検知手段の情報に応じて発熱量を変更する定着装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６３８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像情報に応じて熱エネルギーを低減することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の画像形成装置は、
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
導電層を有し前記導電層が電磁誘導加熱されることで前記記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
を備える定着装置と、
前記定着部材を加熱して前記記録媒体に前記トナー像を定着させるための電力を算出する電力算出手段と、
前記トナー像の画像情報を検知する画像情報検知手段と、
前記画像情報検知手段により取得された前記トナー像の画像情報に基づき前記磁界発生手段に供給する電力を変化させる電力供給制御手段と、
を備えた、
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像情報検知手段が、前記トナー像の画像密度及びトナー像の前記記録媒体上の先端からの位置情報を検知する、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記電力供給制御手段が、前記画像情報検知手段により取得された前記トナー画像の画像密度と前記トナー像の前記記録媒体の先端からの位置情報に基づき前記磁界発生手段に供給する電力と電力を供給するタイミングを決定する、
ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に記載の定着装置は、
導電層を有し、前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段により検知した前記定着部材の温度を出力する出力部と、
前記出力部により出力した前記定着部材の温度と前記トナー画像の画像情報に基づき設定された前記磁界発生手段の電力を受け付ける取得部と、
を備えた、
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に記載のプログラムは、
コンピュータに、
定着部材を加熱して記録媒体にトナー像を定着させるための電力を算出する電力算出機能と、
前記トナー像の画像情報を検知する画像情報検知手段により取得された前記トナー像の画像情報に基づき磁界発生手段に供給する電力量を変化させる機能と
を実現する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、画像形成装置の消費電力を削減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、トナー画像の画像情報を正確に検出することができる。
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、画像情報に応じて無駄な熱エネルギーを低減することができる。
請求項４に記載の発明によれば、無駄な熱エネルギーを低減することができる。
請求項５に記載の発明によれば、画像情報に応じて画像形成装置の無駄な熱エネルギーを低減することができる機能をコンピュータにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す断面模式図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の定着装置の断面模式図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の定着装置の用紙の搬入側からみた正面模式図である。
【図４】定着装置を構成する定着ベルトの断面層構成図である。
【図５】（ａ）は、定着ベルトの温度が透磁率変化開始温度以下の状態にある場合の感温磁性部材の作用を説明する模式図、（ｂ）は、定着ベルトの温度が透磁率変化開始温度を超える状態にある場合の感温蓄熱部材の作用を説明する模式図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の電力供給制御部について説明したブロック図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の電力供給制御部が行なう動作の流れを説明したフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る加熱制御の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１３】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００１４】
画像形成装置１は、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０、とを備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ１ａが形成されている。
【００１５】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御するコントローラ１１と、コントローラ１１により作動を制御される画像処理部１２、電源装置１３等を有する。電源装置１３は、後述する帯電ローラ３２、現像ローラ４２、一次転写ローラ５２、二次転写ローラ５３等に電圧を印加する。
画像処理部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置ＬＨに出力する。本実施形態の露光装置ＬＨは、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）が線状に配置されたＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００１６】
画像形成装置１の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙積載板２１を備え、用紙積載板２１の上面には多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙積載板２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００１７】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３２、露光装置ＬＨ、現像装置４０、一次転写ローラ５２、クリーニングブレード３４が配置されている。帯電ローラ３２には、帯電ローラ３２の表面をクリーニングするクリーニングローラ３３が対向、接触して配置されている。
【００１８】
現像装置４０は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌搬送する一対のオーガ４４、４５が配設されている。現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制する層規制部材４６が近接配置されている。
現像装置４０各々は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１９】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２０】
転写装置５０は、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト５１、各感光体ユニット３０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ５２を備えている。さらに、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ローラ５３、とから構成されている。
【００２１】
各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、コントローラ１１により制御される電源装置１３等から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ローラ５３が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置２０から用紙Ｐが二次転写部Ｔに供給される。そして、二次転写ローラ５３には、コントローラ１１により制御される電源装置１３等から所定の転写電圧が印加され、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００２２】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により再帯電される。尚、クリーニングブレード３４で除去しきれず帯電ローラ３２に付着した残留物は、帯電ローラ３２に接触して回転するクリーニングローラ３３表面に捕捉され、蓄積される。
【００２３】
定着装置６０は一方向へ回転する無端状の定着ベルト６１と、定着ベルト６１の周面に接し、一方向へ回転する加圧ローラ６２と、を有し、定着ベルト６１と加圧ローラ６２の圧接領域によってニップ部Ｎ（定着領域）が形成される。
転写装置５０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ベルト６１と加圧ローラ６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイドによってガイドされ、排出ローラ対６９から画像形成装置１上面の排出トレイ１ａに排出される。
【００２４】
（２）定着装置の構成
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の定着部を構成する定着装置６０の断面模式図である。図３は、用紙の搬入側からみた定着装置６０の正面模式図である。
定着装置６０は、交流磁界を生成する磁界生成部材の一例としてのＩＨ（Induction Heating）ヒータ８０、ＩＨヒータ８０により電磁誘導加熱されてトナー像を定着する定着部材の一例としての定着ベルト６１、定着ベルト６１に対向するように配置された加圧部材の一例としての加圧ローラ６２と、を備えている。
【００２５】
定着ベルト６１の内周側には、定着ベルト６１を介して加圧ローラ６２から押圧されてニップ部Ｎを形成する押圧パッド６３、押圧パッド６３等の構成部材を支持する支持部材の一例としてのホルダ６５、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界の作用により電磁誘導されて発熱する伝熱部６４と、を備えている。
【００２６】
定着ベルト６１の両端部には、定着ベルト６１を回転駆動するために、その回転駆動力を伝達するための駆動伝達部材６７が設けられている。
また、定着ベルト６１と加圧ローラ６２とのニップ部Ｎの用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ベルト６１からの用紙Ｐの剥離を補助する剥離補助部材７０を備えている。
【００２７】
（２・１）定着ベルト
図４は、本実施形態に係る定着装置６０を構成する定着ベルト６１の断面層構成図である。以下、図２ないし図４を参照しながら定着ベルト６１について説明する。
定着ベルト６１は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形（円筒形状）時の直径が２０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅方向長が３７０ｍｍに形成されている。また、定着ベルト６１は、基材層６１１、基材層６１１の上に積層された導電発熱層６１２、トナー像の定着性を向上させる弾性層６１３、最上層に被覆された表面離型層６１４からなる多層構造のベルト部材である。
【００２８】
基材層６１１は、薄層の導電発熱層６１２を支持するとともに、定着ベルト６１全体としての機械的強度を形成する耐熱性のシート状部材で構成される。また、基材層６１１は、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界が感温磁性部材６４１まで作用するように、磁界を通過させる物性（比透磁率、固有抵抗）を持った材質、厚さで形成される。一方、基材層６１１自身は、磁界の作用により発熱しないか、または発熱し難く構成される。
具体的には、基材層６１１として、例えば、厚さ３０μｍ〜２００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍの非磁性ステンレススチール等の非磁性金属や、厚さ５０μｍ〜２００μｍの樹脂材料等（例えばポリイミド樹脂）が用いられる。
【００２９】
導電発熱層６１２は、導電層の一例であって、ＩＨヒータ８０にて生成される交流磁界によって電磁誘導加熱される電磁誘導発熱体層であり、ＩＨヒータ８０からの交流磁界が厚さ方向に通過することにより、渦電流を発生させる層である。
ＩＨヒータ８０により生成される交流磁界の周波数は、例えば、一般的な汎用電源により生成される交流電流の周波数、すなわち２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚであるため、導電発熱層６１２は、周波数２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの交流磁界が侵入し通過するように構成される。
【００３０】
導電発熱層６１２に交流磁界が侵入できる領域は、交流磁界が１／ｅに減衰する領域である「表皮深さ（δ）」として規定され、次の（１）式から導かれる。（１）式において、ｆは交流磁界の周波数（例えば、２０ｋＨｚ）、ρは固有抵抗値（Ω・ｍ）、μｒは比透磁率である。
δ＝５０３（ρ／（ｆ×μｒ））１／２・・・（１）
そのため、導電発熱層６１２の厚さは、周波数２０ｋ〜１００ｋＨｚの交流磁界が導電発熱層６１２を侵入し通過するように、（１）式で規定される導電発熱層６１２の表皮深さ（δ）よりも薄層に構成される。また、導電発熱層６１２を構成する材料として、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｂｅ、Ｓｂ等の金属や、これらの金属合金が用いられる。
具体的には、導電発熱層６１２として、厚さ２μｍ〜２０μｍ、固有抵抗２．７×１０−８Ω・ｍ以下の例えばＣｕ等の非磁性金属（比透磁率が概ね１）が用いられる。
また、定着ベルト６１が定着設定温度まで加熱されるまでに要する時間（以下、「ウォームアップタイム」と記す。）を短縮する観点からも、導電発熱層６１２は、薄層に構成するのが好ましい。
【００３１】
弾性層６１３は、シリコーンゴム等の耐熱性の弾性体で構成される。定着対象となる用紙Ｐに保持されるトナー像は、粉体である各色トナーが積層して形成されている。そのため、ニップ部Ｎにおいてトナー像の全体に均一に熱を供給するには、用紙Ｐ上のトナー像の凹凸に倣って定着ベルト６１表面が変形することが好ましい。そこで、弾性層６１３には、例えば厚みが１００μｍ〜６００μｍ、硬度が１０°〜３０°（ＪＩＳ−Ａ）のシリコーンゴムが好適である。
【００３２】
表面離型層６１４は、用紙Ｐ上で溶融されたトナーとの接着力を弱めて、用紙Ｐを定着ベルト６１から剥離しやすくするために設けられる。例えば、ＰＦＡ(テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体)、ＰＴＦＥ(ポリテトラフルオロエチレン)、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。表面離型層６１４の厚さとしては、耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、１〜５０μｍが好適である。
【００３３】
（２．２）加圧ローラ
加圧ローラ６２は、例えば、金属製の円筒状の芯材６２１と、芯材６２１の外周面に被覆された耐熱性弾性体層６２２（例えばシリコーンゴム層や、フッ素ゴム層等）と、さらに、必要に応じて、例えばＰＦＡ等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層６２３とが積層されて構成される。
加圧ローラ６２は、移動機構２００によって定着ベルト６１を介して押圧パッド６３に押圧して配置されニップ部Ｎを形成する。また、移動機構２００によって、定着ベルト６１の外周面と接離可能に支持されている。定着動作時は図２矢印Ｂ方向に回転し、ニップ部Ｎに未定着トナー像を保持した用紙Ｐを通過させることで、熱および圧力を加えて未定着トナー像を用紙Ｐに定着する。
【００３４】
（２．３）押圧パッド及びホルダ
押圧パッド６３は、定着ベルト６１を介して加圧ローラ６２から押圧される状態で配置され、加圧ローラ６２との間でニップ部Ｎを形成する。
押圧パッド６３は、加圧ローラ６２から押圧力を受けたときのホルダ６５と組み合わせたときの撓み量が許容値以下、具体的には撓み量が０．５ｍｍ以下になる材料であれば、特に制限はなく、例えば、シリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体や、ガラス繊維強化ＰＰＳ（ポロフェニレンサルファイド）、フェノール、ポリイミド、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂等を用いることができる。
【００３５】
押圧パッド６３を支持するホルダ６５は、ホルダ本体６５ａと、伝熱部６４を構成する感温磁性部材６４１、誘導部材６４２とを支持するばね部材６５ｂと、で構成され、ニップ部Ｎにおける長手方向の圧力（ニップ圧）の均一性を維持している。さらに、本実施形態の定着装置６０では、電磁誘導を用いて定着ベルト６１を加熱する構成を採用していることから、ホルダ本体６５ａは、誘導磁界に影響を与えないか、または与え難い材料であり、かつ、誘導磁界から影響を受けないか、または受け難い材料で構成される。例えば、ガラス繊維強化ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂や、例えばＡｌ、Ｃｕ、Ａｇ等の非磁性金属材料等が用いられる。
【００３６】
また、押圧パッド６３は、ニップ部Ｎの入口側（用紙Ｐの搬送方向上流側）のプレニップ領域６３ａと、ニップ部Ｎの出口側（用紙Ｐの搬送方向下流側）の剥離ニップ領域６３ｂとで異なるニップ圧が設定されている。
すなわち、プレニップ領域６３ａでは、加圧ローラ６２側の面がほぼ加圧ローラ６２の外周面に倣う円弧形状に形成され、均一で幅の広いニップ部Ｎを形成する。また、剥離ニップ領域６３ｂでは、剥離ニップ領域６３ｂを通過する定着ベルト６１の曲率半径が小さくなるように、加圧ローラ６２表面から局所的に大きなニップ圧で押圧されるように形成される。
それにより、剥離ニップ領域６３ｂを通過する用紙Ｐに定着ベルト６１表面から離れる方向のカールを形成して、用紙Ｐに対する定着ベルト６１表面からの剥離を促進させている。
【００３７】
（２．４）剥離補助手段
本実施形態では、押圧パッド６３による剥離の補助手段として、ニップ部Ｎの下流側に、剥離補助部材７０を配置している。剥離補助部材７０は、剥離バッフル７１が定着ベルト６１の回転移動方向と対向する向きに定着ベルト６１と近接する状態で支持板７２によって支持される。そして、押圧パッド６３の出口にて用紙Ｐに形成されたカール部分を剥離バッフル７１により支持することで、用紙Ｐが定着ベルト６１方向に向かうことを抑制する。
【００３８】
（２．５）ＩＨヒータ
続いて、定着ベルト６１の導電発熱層６１２に交流磁界を作用させて電磁誘導加熱するＩＨヒータ８０について図２を参照しながら説明する。
図２に示したように、ＩＨヒータ８０は、定着ベルト６１の外周面に倣った形状に構成され、定着ベルト６１を介して伝熱部６４と対向して配置されている。
【００３９】
ＩＨヒータ８０は、例えば耐熱性樹脂等の非磁性体から構成される支持体８１、交流磁界を発生する励磁コイル８２、励磁コイル８２を支持体８１上に固定する弾性支持部材８３、定着ベルト６１の幅方向に沿って複数配置され、励磁コイル８２で生成された交流磁界の磁路を形成する磁心８４と、を備えている。
さらに、磁界を遮蔽するシールド８５、磁心８４を支持体８１側に加圧する加圧部材８６、励磁コイル８２に交流電流（電力）を供給する励磁回路８８を備えている。
【００４０】
支持体８１は、断面が定着ベルト６１の外周面に倣った形状で形成され、定着ベルト６１の外周面と予め定めた間隙（例えば、０．５ｍｍ〜２ｍｍ）を保つように形成されている。
支持体８１を構成する材質としては、例えば、耐熱ガラス、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等の耐熱性のある非磁性材料が用いられる。
【００４１】
励磁コイル８２は、相互に絶縁された例えば直径０．１７ｍｍの銅線材を例えば９０本束ねたリッツ線が長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に巻かれて構成される。そして、励磁コイル８２に励磁回路８８から、汎用電源により生成される２０ｋ〜１００ｋＨｚの交流電流が供給されることにより、励磁コイル８２の周囲には、交流磁界が生成される。
【００４２】
弾性支持部材８３は、例えばシリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成されたシート状部材であり、励磁コイル８２を支持体８１に対して押圧し、励磁コイル８２が支持体８１の支持面８１ａに密着して固定されるように設定されている。
【００４３】
磁心８４は、励磁コイル８２にて生成された交流磁界による磁力線（磁束）を内部に誘導し、磁心８４から定着ベルト６１を横切って感温磁性部材６４１方向に向かい、感温磁性部材６４１の中を通過して磁心８４に戻るといった磁力線の通路（磁路）を形成する。それにより、励磁コイル８２にて生成された交流磁界の磁力線が定着ベルト６１の磁心８４と対向する領域に集中される。
【００４４】
磁心８４は、渦電流損を小さくする形態（スリット等による電流経路遮断や分断化、薄板束ね等）での使用が望ましく、ヒステリシス損の小さい材料で形成されることが望ましい。具体的には、例えば焼成フェライト、フェライト樹脂、非晶質合金（アモルファス合金）、やパーマロイ、感温磁性合金等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される円弧形状の強磁性体が用いられる。
【００４５】
定着ベルト６１の回転方向に沿った磁心８４の長さは、感温磁性部材６４１の定着ベルト６１の回転方向に沿った長さよりも小さく構成される。それにより、磁力線のＩＨヒータ８０周辺への漏洩が減り、力率が向上する。さらには、定着ユニットを構成する金属製部材への電磁誘導を抑え、定着ベルト６１（導電発熱層６１２）での発熱効率を高める。
【００４６】
（２．６）伝熱部
伝熱部６４は、感温磁性部材６４１及び誘導部材６４２を、定着ベルト６１の内周面側から定着ベルト６１の中心軸Ｏ１に向かってこの順に積層してなる。伝熱部６４は、ホルダ６５のばね部材６５ｂにより、ホルダ本体６５ａとは非接触で定着ベルト６１を円筒形状に維持させつつ、非押圧で定着ベルト６１の内周面に接して配置されている。
【００４７】
感温磁性部材６４１は、定着ベルト６１の内周面に倣った円弧形状（円弧形状部）で形成され、定着ベルト６１の内周面に接するとともにＩＨヒータ８０に定着ベルト６１を介して対向して配置される。
【００４８】
また、感温磁性部材６４１は、その磁気特性の透磁率が急変する温度である「透磁率変化開始温度」（後段参照）が定着設定温度以上であって、定着ベルト６１の弾性層６１３や表面離型層６１４の耐熱温度よりも低い温度範囲内に設定された材質で構成される。
従って、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲においては、ＩＨヒータ８０にて生成された磁力線は、感温磁性部材６４１の内部を感温磁性部材６４１の形状に沿って通過する磁路を形成する（図５（ａ）参照）。
一方、透磁率変化開始温度を超える温度範囲においては、ＩＨヒータ８０にて生成された磁力線は、感温磁性部材６４１の厚さ方向に横切るように透過し、誘導部材６４２の内部を通過してＩＨヒータ８０に戻る磁路を形成する（図５（ｂ）参照）。
なお、ここでの「透磁率変化開始温度」とは、透磁率（例えば、ＪＩＳ Ｃ２５３１で測定される透磁率）が連続的に低下を開始する温度であり、磁性が消失する温度であるキュリー点に近い温度となるが、キュリー点とは異なる概念を有するものである。
【００４９】
感温磁性部材６４１に用いる材質として、具体的には、透磁率変化開始温度が定着設定温度（例えば１４０°Ｃ〜２４０°Ｃ）の範囲内に設定された、例えばＦｅ−Ｎｉ合金（パーマロイ）等の二元系感温磁性合金やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等の三元系の感温磁性合金等が用いられる。このようなパーマロイや感温磁性合金等の金属合金等は、成型性や加工性に優れ、伝熱性も高く安価である等の理由から、感温磁性部材６４１に適する。その他の材質としては、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｂ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｎ、Ｍｏ等からなる金属合金が用いられる。
また、感温磁性部材６４１は、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界（磁力線）に対する表皮深さδ（上記（１）式参照）よりも大きい厚さで形成される。具体的には、例えばＦｅ−Ｎｉ合金を用いた場合には５０μｍ〜３００μｍ程度に設定される。
【００５０】
誘導部材６４２は、定着ベルト６１に比べて熱容量が大きく、定着ベルト６１や感温磁性部材６４１で発生した熱を蓄熱する。そのために、誘導部材６４２は、例えばＡｇ、Ｃｕ、Ａｌといった固有抵抗値が比較的小さい非磁性金属で構成される。
そして、感温磁性部材６４１が透磁率変化開始温度以上の温度に上昇した際に、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界（磁力線）を誘導して、定着ベルト６１の導電発熱層６１２よりも渦電流Ｉが発生し易い状態を形成する。そのために、誘導部材６４２は、渦電流Ｉが流れ易いように、表皮深さδ（上記（１）式参照）よりも充分に厚い予め定めた厚さ（例えば、１．０ｍｍ）で形成される。
【００５１】
尚、上述した伝熱部６４は、感温磁性部材６４１及び誘導部材６４２を、定着ベルト６１の内周面側から定着ベルト６１の中心軸Ｏ１に向かってこの順に積層し、非押圧で定着ベルト６１の内周面に接して配置されている場合について説明したが、感温磁性部材６４１は、定着ベルト６１の内周面とは予め定めた間隙（例えば、０．５ｍｍないし１．５ｍｍ）を有するように非接触で近接させて配置されても良い。
感温磁性部材６４１が非接触で近接させて配置された場合、画像形成装置１の電源が起動され、定着ベルト６１が予め設定された定着設定温度まで加熱される際に、定着ベルト６１の熱が感温磁性部材６４１に流入するのを抑制し、ウォームアップタイムの短縮を図ることができる。
【００５２】
（２・５）定着装置の駆動手段
続いて図３を参照しながら本実施形態の定着装置６０における、加圧ローラ６２と定着ベルト６１の駆動機構について説明する。
定着装置６０は移動機構２００を備え、加圧ローラ６２は、定着を行なうときには定着ベルト６１の外周面に圧接することでニップ部Ｎを形成し、定着を行なわないときには定着ベルト６１から離間するように、移動機構２００により支持されている。
【００５３】
定着動作前の待機時には、移動機構２００によって、加圧ローラ６２は定着ベルト６１から離間したウォームアップ位置に置かれ、加圧ローラ６２は定着ベルト６１とは物理的に接触しない状態（ラッチＯＦＦ）になる。
【００５４】
図３に示すように、定着装置６０では、駆動手段の一例としての駆動モータ９０からの回転駆動力が、回転軸９１に固定された伝達ギヤ９２と、伝達ギヤ９３、９４、９５、９６を介してシャフト９７に伝達され、加圧ローラ６２が回転駆動される（図２矢印Ｂ参照）。
また、駆動モータ９０からの回転駆動力は、回転軸９１に伝達ギヤ９２と同軸に固定された伝達ギヤ１０１と、回転伝達制限部材の一例としてのワンウェイクラッチ１０２を介してシャフト１０３に伝達され、シャフト１０３に結合された伝達ギヤ１０４、１０５から定着ベルト６１の軸方向両端部に配された駆動伝達部材６７のギヤ部６７ｂに直接伝達され、定着ベルト６１が回転駆動される（図２矢印Ａ参照）。
【００５５】
次に、定着装置６０は、定着動作時には、移動機構２００によって、加圧ローラ６２が定着ベルト６１に圧接した状態（ラッチＯＮ）に置かれる。このとき、ワンウェイクラッチ１０２が作動し、駆動モータ９０からシャフト９７への回転駆動力の伝達が停止する。そして、定着ベルト６１は加圧ローラ６２を回転駆動させることで従動して回転する。
【００５６】
（３）定着装置及び画像形成装置の作用・効果
（３．１）定着装置の動作
次に、本実施形態に係る定着装置６０の動作について説明する。
まず、定着装置６０では、例えば画像形成装置１におけるトナー画像形成動作が開始されるとともに、定着ベルト６１と加圧ローラ６２とが離間した状態（ラッチＯＦＦ）で、駆動モータ９０により駆動伝達部材６７が回転駆動され、これに伴い定着ベルト６１が回転駆動される（図２矢印Ａ参照）。
【００５７】
この定着ベルト６１の回転駆動がなされるとともに、励磁回路８８からＩＨヒータ８０を構成する励磁コイル８２に交流電流が供給される。励磁コイル８２に交流電流が供給されると、励磁コイル８２の周囲に磁束（磁界）が生成消滅を繰り返す。この磁束（磁界）が感温磁性部材６４１を横切るとき、その磁界の変化を妨げる磁界が生じるように、感温磁性部材６４１に渦電流が発生し、感温磁性部材６４１の表皮抵抗及び感温磁性部材６４１を流れる電流の大きさの二乗に比例して発熱する。
【００５８】
ここで、定着ベルト６１はＣｕ等の非磁性金属（比透磁率が概ね１）からなる導電発熱層６１２を有し、定着ベルト６１は磁束（磁界）が貫通すると共に、当該磁束（磁界）の作用によって導電発熱層６１２が発熱する。
そして、感温磁性部材６４１は、定着ベルト６１の内周面に擦られながら定着ベルト６１を加熱する。これにより、定着ベルト６１は、例えば１０秒程度で設定温度（例えば１５０℃）まで加熱される。
【００５９】
次に、定着ベルト６１に対し加圧ローラ６２を押圧した状態（ラッチＯＮ）で、定着装置６０に送り込まれた用紙Ｐが定着ベルト６１と加圧ローラ６２との間のニップ部Ｎに送り込まれ、感温磁性部材６４１により加熱された定着ベルト６１と加圧ローラ６２とによって加熱押圧され、トナー画像が用紙Ｐ表面に定着される。
用紙Ｐは、定着ベルト６１と加圧ローラ６２とのニップ部Ｎから送り出されたとき、定着ベルト６１表面から剥離する。
【００６０】
ここで、実行される印刷ジョブ内の画像は、未定着画像の画像密度、用紙Ｐ上の画像位置等が、それぞれ異なる。例えば、図８に例示するように、ベタ画像に近い極めて画像密度が高い画像のあと、文字情報のみで構成された画像が続く場合がある。また、画像が記録される位置が、用紙Ｐの先端からそれぞれ異なることがある。
【００６１】
このような用紙毎に異なる画像情報を含む印刷ジョブに対して、用紙Ｐの種類や厚さ等の情報から定着に必要な熱量を推定して、適切な温度に加熱して定着することが行われている。この場合には、用紙Ｐに印刷される画像の画像密度や、用紙Ｐ上の画像位置を個々に区別することなく、予め設定された電力を励磁回路８８からＩＨヒータ８０を構成する励磁コイル８２に供給して定着処理を行っている。
また、用紙間においても、電力は供給されている。
【００６２】
そこで、制御装置１０は、電力供給制御手段を介して、画像情報検知手段により取得された画像密度と画像位置検知手段により取得されたトナー像の用紙Ｐ上の先端からの位置情報に基づき励磁コイル８２に供給する電力量、及び電力量を供給するタイミングを制御する。
【００６３】
（３．２）画像形成装置及び定着装置の制御・動作
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る画像形成装置１及び定着装置６０の制御・動作について詳細に説明を行なう。
図６は、画像情報取得部により取得された画像密度と、画像位置情報に基づき励磁コイル８２に供給する電力及び電力を供給するタイミングの制御を行なう電力供給制御部３００について説明したブロック図である。図７は、電力供給制御部３００が行なう動作の流れを説明したフローチャートである。
【００６４】
本実施形態において電力供給制御部３００は、画像形成装置１全体の制御を行なう制御装置１０の一部を構成している。
情報取得部３０１は、温度・回転数取得部３０１ａと画像情報取得部３０１ｂとからなる。
温度・回転数取得部３０１ａは、温度センサ１１０により検知された定着ベルト６１の温度及び回転検知計１０７により検知された定着ベルト６１の回転数を取得する。
画像情報取得部３０１ｂは、画像情報検知手段により取得された画像密度及び画像位置検知手段により取得されたトナー像の用紙Ｐ上の先端からの位置情報を取得する。
演算部３０２は、電力算出部３０２ａと電力供給時間算出部３０２ｂとからなる。電力算出部３０２ａは、画像情報取得部３０１ｂにより取得された画像密度及びトナー像の用紙Ｐ上の先端からの位置情報を用いて、用紙１枚ごとに、対応する未定着画像を定着させるために、励磁コイル８２に供給する電力を算出する。
電力供給時間算出部３０２ｂは、励磁コイル８２に電力を供給するタイミングを算出する。
記憶部３０３は、演算部３０２が必要とするデータ、例えば温度・回転数取得部３０１ａにより取得された定着ベルト６１の温度及び回転数、画像情報取得部３０１ｂにより取得された用紙１枚ごとの画像密度及びトナー像の用紙Ｐ上の先端からの位置情報を記憶する。また、画像情報取得部３０１ｂにより取得された用紙１枚ごとの画像密度及びトナー像の用紙Ｐ上の先端からの位置情報と対応させて、電力算出部３０２ａにより算出された電力及び電力供給時間算出部３０２ｂにより算出された電力を供給するタイミングを記憶する。
データ取得部３０４は、記憶部３０３が記憶するデータを取得し、時間計測部３０５は、電力供給制御部３００が予め定められた制御を行なうためのタイミングを計測する。
設定電力出力部３０６は、電力算出部３０２ａにより算出された励磁コイル８２の設定電力及び電力供給時間算出部３０２ｂにより算出された電力を供給するタイミングを定着装置６０の設定電力取得部９０２に出力する。
また、制御装置１０は画像形成の開始や停止の指示を取得する画像形成開始（停止）指示取得部３０７、加圧ローラ６２の移動機構２００を制御し加圧ローラ６２の圧接（離間）の指示を定着装置６０の圧接（離間）指示取得部２０７に出力する移動機構制御部３０８と、を備える。
【００６５】
電力供給制御部３００が行なう動作の流れを図  のフローチャートを参照しながら説明する。
画像形成装置１が印刷ジョブを受け付けると（Ｓ１０１）、制御装置１０の電力算出部３０２ａは、温度センサ１１０からの温度情報に基づいて定着ベルト６１の表面温度を予め定められた温度範囲に制御するために必要な電力を算出し、設定電力出力部を介して、定着装置６０の励磁コイル８２に供給する（Ｓ１０２）。
【００６６】
その後、制御装置１０の画像形成開始指示取得部３０７は、印刷ジョブに関する情報を取得する（Ｓ１０３）。
そして、受け付けられた印刷ジョブにより複数枚の定着処理要求があるか否かを判断する（Ｓ１０４）。
【００６７】
記憶部３０３に複数枚の処理要求がない場合、すなわち定着処理要求が１枚しか存在しない場合（Ｓ１０４  Ｎｏ）、電力算出部３０２ａは、記憶部３０３から定着ベルト６１の温度情報と、画像密度及びトナー像の用紙Ｐ上の先端からの位置情報を取得し、取得した画像密度及び用紙Ｐ上の先端からの位置情報に対応したトナー画像を定着させるための定着設定温度と必要電力を算出し、記憶部３０３に記憶する（Ｓ１１５）。
そして、電力算出部３０２ａは、現在の定着設定温度と、算出された定着設定温度を比較し、定着設定温度を変更するか否か判断する（Ｓ１０８）。
【００６８】
電力算出部３０２ａは、複数枚の定着処理要求がある場合（Ｓ１０４  Ｙｅｓ）、枚数カウンタである変数ｎに初期値として１をセットし、記憶部３０３からｎ枚目のトナー画像の画像密度及び用紙Ｐ上の先端からの位置情報を取得し、取得した画像密度及び用紙Ｐ上の先端からの位置情報に対応したトナー画像を定着させるための定着設定温度と必要電力を算出し、記憶部３０３に記憶する（Ｓ１０５）。
【００６９】
次に、電力算出部３０２ａは、ｎ＋１枚目のトナー画像の画像密度及び用紙Ｐ上の先端からの位置情報を取得し、取得した画像密度及び用紙Ｐ上の先端からの位置情報に対応したトナー画像を定着させるための定着設定温度と必要電力を算出し、記憶部３０３に記憶する（Ｓ１０６）。
【００７０】
そして、ｎ枚目のトナー画像の用紙Ｐ上における画像の終端の位置情報と、ｎ＋１枚目のトナー画像の用紙Ｐ上における画像の先端の位置情報との差分から、トナー画像が存在しない区間を算出し、記憶部３０３に記憶する（Ｓ１０７）。
【００７１】
例えば、電力算出部３０２ａは、ｎ枚目のトナー画像がベタ画像に極めて近い画像密度で、かつ、その画像位置が用紙搬送方向において用紙Ｐの先端から後端付近まで連続している場合、定着処理に大きな熱量を必要とするために、予め定められた定着設定温度を維持できる電力を供給する。
一方、ｎ枚目のトナー画像が文字画像で画像密度が低く、かつ、その画像位置が用紙搬送方向において用紙Ｐの先端から一部にしか存在しない場合は、文字画像の定着に必要な水準に定着設定温度を変更すべく電力供給を少なくする。
また、ｎ枚目のトナー画像の終端から、ｎ＋１枚目のトナー画像の先端まで定着処理されるべきトナー画像が存在しない場合は、電力供給を停止する。
【００７２】
次に、電力算出部３０２ａは、現在の定着設定温度と、算出された定着設定温度を比較し、定着設定温度を変更するか否か判断する（Ｓ１０８）。
【００７３】
電力算出部３０２ａが、定着設定温度を変更すると判断した場合（Ｓ１０８  Ｙｅｓ）、電力供給時間算出部３０２ｂは、新たな定着設定温度に切り替えるための温度切り替え時間が、切り替え後の定着温度で定着させるトナー画像の処理が開始されるまでの時間、すなわち次の処理開始時間までに収まるか否か判断する（Ｓ１０９）。
【００７４】
電力供給時間算出部３０２ｂは、上述した定着設定温度切り替え時間が、上述した処理開始時間までに収まらないと判断した場合（Ｓ１０９  Ｎｏ）、定着設定温度を切り替えた後に処理するトナー画像の処理開始時間を遅らせる等、ニップ部Ｎへの用紙Ｐの突入タイミングを制御し（Ｓ１１０）、Ｓ１０８の処理に戻る。
【００７５】
電力供給時間算出部３０２ｂは、上述した定着設定温度切り替え時間が、上述した処理開始時間までに収まると判断した場合（Ｓ１０９  Ｙｅｓ）、定着設定温度を切り替えるための加熱制御を継続（Ｓ１１１）する。
具体的には、Ｓ１０７でトナー画像が存在しないと判断された期間では、励磁コイル８２への電力供給を停止し、トナー画像が存在する期間では、Ｓ１０５及びＳ１０６で設定された電力を供給する。
【００７６】
次に、枚数カウンタに１を加算し（Ｓ１１２）、枚数カウンタが最終枚目か否か判断する（Ｓ１１３）。
最終枚目であれば（Ｓ１１３  Ｙｅｓ）、加熱制御を終了する（Ｓ１１４）し、最終枚でないと判断された場合（Ｓ１１３  Ｎｏ）、Ｓ１０５の処理に進む。
【００７７】
尚、上述した用紙１枚ごとの画像密度及びトナー像の用紙Ｐ上の先端からの位置情報は、画像形成装置１の動作を制御するコントローラ１１により作動を制御される画像処理部１２から取得される。
【００７８】
「実施例」
図８は、本実施形態に係る加熱制御の一例を示すグラフである。
図８に示すように、本実施例は、印刷枚数が４枚の場合の一例を示すものであり、印刷する用紙を横軸の下側に並べて図示している。すなわち、用紙が定着されている時間を示すために、用紙を図示している。
【００７９】
１枚目の用紙は、トナー画像がベタ画像に極めて近い画像密度で、かつ、その画像位置が用紙搬送方向において用紙Ｐの先端から後端付近まで連続している。そのため、定着処理に大きな熱量を必要とするため、予め定められた定着設定温度を維持できる電力（Ｐ１）を供給する。
２枚目の用紙は、トナー画像が文字画像で画像密度が低く、かつ、その画像位置が用紙搬送方向において用紙Ｐの先端から一部にしか存在しない。そのため、文字画像の定着に必要な水準に定着設定温度を変更すべく電力供給を少なくする（Ｐ２）。また、１枚目と２枚目の用紙間においては電力の供給を停止する。
３枚目の用紙は、トナー画像が文字画像で画像密度が低く、かつ、その画像位置が用紙搬送方向において用紙Ｐの先端から一部に、具体的には後端側にしか存在しない。そのため、文字画像の定着に必要な水準に定着設定温度を維持できる電力（Ｐ２）供給する。また、２枚目の用紙Ｐ上のトナー画像の終端から３枚目の用紙Ｐ上のトナー画像の先端の間においては、電力の供給を停止する。
４枚目の用紙は、トナー画像が文字画像で画像密度が低く、かつ、その画像位置が用紙搬送方向において用紙Ｐの先端から後端に亘って存在している。そのため、文字画像の定着に必要な水準に定着設定温度を維持できる電力（Ｐ２）供給する。尚、３枚目と４枚目の用紙間においては電力の供給を停止する。
【００８０】
すなわち、従来の場合には、最終ページ（４枚目）の定着が完了する時点まで、定着ベルト６１の表面温度が定着設定温度以上となるように電力（Ｐ１）を連続して供給する加熱制御を行っている（図８の一点鎖線）。
これに対して、本実施形態では、最終ページ（４枚目）の定着が完了する時点まで、用紙Ｐ上のトナー画像の画像密度と用紙Ｐの先端からの位置に対応して定着に必要な定着設定温度以上となるように電力の供給を制御している（図８の実線）。
このため、本実施形態の場合には、従来の場合よりも励磁コイル８２への電力供給を低減し、その分の消費電力量を削減することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態として、具体例を挙げて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８２】
例えば、ハロゲンランプ等を加熱源とした定着装置に対し、温度制御する実施形態であってもよい。但し、定着ベルト６１の導電発熱層６１２に交流磁界を作用させて電磁誘導加熱するＩＨヒータ８０の励磁コイル８２への電力供給を制御する実施形態の方が、加熱、及び放熱の応答性が高く、より好ましい。
【符号の説明】
【００８３】
１・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
４０・・・現像装置
５０・・・転写装置
６０・・・定着装置
６１・・・定着ベルト
６２・・・加圧ローラ
６３・・・押圧パッド
６４・・・伝熱部
６４１・・・感温磁性部材
６４２・・・誘導部材
６５・・・ホルダ
６７・・・駆動伝達部材
７０・・・剥離補助部材
８０・・・ＩＨヒータ
８１・・・支持体
８２・・・励磁コイル
８４・・・磁心
９０・・・駆動モータ
９０１・・・温度・回転数出力部
９０２・・・設定回転数取得部
１０７・・・回転検知計
２００・・・移動機構
２０７・・・圧接（離間）指示部
３００・・・電力供給制御部
３０１・・・画像情報取得部
３０２・・・演算部
３０２ａ・・・電力算出部
３０２ｂ・・・電力供給時間算出部
３０３・・・記憶部
３０４・・・データ取得部
３０５・・・時間計測部
３０６・・・設定電力出力部
３０７・・・画像形成開始（停止）指示取得部
３０８・・・移動機構制御部
Ｐ・・・用紙
Ｎ・・・ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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