(57)【要約】【課題】事業を単独で機能する単位に分割して得られる複数の業務要素の間の関連性に関する情報を提示する。【解決手段】ビジネスモデリング装置１０では、非類似性行列生成部１４１〜１４Ｎが、ビジネスプロセスにおけるアクティビティの実行順序と、アクティビティとビジネスコンポーネントとの対応とに基づいて、ビジネスプロセスにおけるビジネスコンポーネントの実行順序を認識し、ビジネスコンポーネントｉとビジネスコンポーネントｊの非類似性測度を実行順序が近いほど小さくなるようにｉ行ｊ列に設定してＮ個の非類似性行列を生成し、非類似性行列集計部１６が、このＮ個の非類似性行列に基づいて１つの非類似性行列を生成し、図形生成部２１及び数値解算出部２３が、この１つの非類似性行列に多次元尺度構成法を適用して布置のグラフィックスデータ及び数値解を生成し、表示制御部２５がその表示を制御する。【選択図】図７
2014035620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業を単独で機能する単位に分割して得られる複数の業務要素に関する情報を提供する装置であって、
前記複数の業務要素のうちの２つの業務要素の複数の組ごとに、当該組における当該２つの業務要素の関連度を、ビジネスプロセスにおいて当該２つの業務要素が実行される順番が近い場合に、当該順番が遠い場合よりも高くなるように決定する決定部と、
前記決定部により決定された前記複数の組ごとの関連度に多次元尺度構成法を適用することにより、特定の次元の空間における前記複数の業務要素に対応する位置を示す情報であって、当該複数の業務要素のうちの２つの業務要素の関連度が、当該２つの業務要素に対応する位置の間の距離に反映された情報である位置情報を生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記位置情報を出力する出力部と
を含む、装置。
【請求項２】
複数のアクティビティをその実行順序が分かる形式で含む前記ビジネスプロセスを記憶する第１の記憶部と、
前記複数のアクティビティと前記複数の業務要素との対応を示す対応情報を記憶する第２の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶された前記ビジネスプロセスと、前記第２の記憶部に記憶された前記対応情報とに基づいて、前記ビジネスプロセスにおいて前記２つの業務要素が実行される順番を認識する認識部と
を更に含む、請求項１の装置。
【請求項３】
前記第２の記憶部は、前記複数のアクティビティのうちの２以上の所定数のアクティビティと、前記複数の業務要素のうちの特定の業務要素との対応、及び、前記複数のアクティビティのうちの他のアクティビティと、前記複数の業務要素のうちの他の業務要素との対応を示す前記対応情報を記憶し、
前記決定部は、前記ビジネスプロセスにおける前記所定数の前記特定の業務要素と、前記ビジネスプロセスにおける前記他の業務要素との当該所定数の関連度のそれぞれを、前記ビジネスプロセスにおいて当該所定数の当該特定の業務要素のそれぞれ及び当該他の業務要素が実行される順番が近い場合に、当該順番が遠い場合よりも高くなるように決定し、当該所定数の関連度に基づいて、当該特定の業務要素と当該他の業務要素との一の関連度を決定する、請求項２の装置。
【請求項４】
事業を単独で機能する単位に分割して得られる複数の業務要素に関する情報を提供する装置であって、
複数のアクティビティをその実行順序が分かる形式でそれぞれ含むＮ個のビジネスプロセスを記憶する第１の記憶部と、
前記Ｎ個のビジネスプロセスごとに、当該ビジネスプロセスに含まれる前記複数のアクティビティと、前記複数の業務要素との対応を示すＮ個の対応情報を記憶する第２の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶された前記Ｎ個のビジネスプロセスと、前記第２の記憶部に記憶された前記Ｎ個の対応情報とに基づいて、当該Ｎ個のビジネスプロセスのそれぞれにおいて業務要素が実行される順番を認識する認識部と、
前記複数の業務要素のうちの２つの業務要素の複数の組ごとに、当該組における当該２つの業務要素の前記Ｎ個のビジネスプロセスのそれぞれに基づくＮ個の関連度を、前記認識部により認識された当該２つの業務要素が実行される順番が近い場合に、当該順番が遠い場合よりも高くなるように決定する第１の決定部と、
前記複数の業務要素のうちの２つの業務要素の複数の組ごとに、当該組における当該２つの業務要素の前記Ｎ個のビジネスプロセスの全体に基づく一の関連度を、前記第１の決定部により決定された前記Ｎ個の関連度に基づいて決定する第２の決定部と、
前記第２の決定部により決定された前記複数の組ごとの一の関連度に多次元尺度構成法を適用することにより、特定の次元の空間における前記複数の業務要素に対応する位置を示す情報であって、当該複数の業務要素のうちの２つの業務要素の関連度が、当該２つの業務要素に対応する位置の間の距離に反映された情報である位置情報を生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記位置情報を表すグラフィックスを表示する表示部と
を含む、装置。
【請求項５】
前記第２の決定部は、前記Ｎ個の関連度の相加平均をとることにより、前記一の関連度を決定する、請求項４の装置。
【請求項６】
前記第２の決定部は、前記Ｎ個のビジネスプロセスのうちの前記Ｎ個の関連度のそれぞれに対応するビジネスプロセスの実行頻度又は当該ビジネスプロセスで処理されるデータの量を、当該Ｎ個の関連度のそれぞれの重みとして、当該Ｎ個の関連度の加重平均をとることにより、前記一の関連度を決定する、請求項４の装置。
【請求項７】
事業を単独で機能する単位に分割して得られる複数の業務要素に関する情報を提供する方法であって、
前記複数の業務要素のうちの２つの業務要素の複数の組ごとに、当該組における当該２つの業務要素の関連度を、ビジネスプロセスにおいて当該２つの業務要素が実行される順番が近い場合に、当該順番が遠い場合よりも高くなるように決定するステップと、
決定された前記複数の組ごとの関連度に多次元尺度構成法を適用することにより、特定の次元の空間における前記複数の業務要素に対応する位置を示す情報であって、当該複数の業務要素のうちの２つの業務要素の関連度が、当該２つの業務要素に対応する位置の間の距離に反映された情報である位置情報を生成するステップと、
生成された前記位置情報を出力するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
事業を単独で機能する単位に分割して得られる複数の業務要素に関する情報を提供する装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数の業務要素のうちの２つの業務要素の複数の組ごとに、当該組における当該２つの業務要素の関連度を、ビジネスプロセスにおいて当該２つの業務要素が実行される順番が近い場合に、当該順番が遠い場合よりも高くなるように決定する決定部と、
前記決定部により決定された前記複数の組ごとの関連度に多次元尺度構成法を適用することにより、特定の次元の空間における前記複数の業務要素に対応する位置を示す情報であって、当該複数の業務要素のうちの２つの業務要素の関連度が、当該２つの業務要素に対応する位置の間の距離に反映された情報である位置情報を生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記位置情報を出力する出力部と
して機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務要素に関する情報を提供する装置及び方法に関する。特に、本発明は、事業を単独で機能する単位に分割して得られる複数の業務要素に関する情報を提供する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等における事業を全体として最適化するために、ビジネスモデリングが重要視されている。
ここで、ビジネスモデリング又はビジネスの評価に関する技術は、公報記載の技術としても知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
特許文献１は、企業活動を構成する機能的構成要素（機能ユニット）を抽出し、抽出された機能ユニットの配置、組み合せまたは当該機能の実現手段を検討する機能モデル作成工程と、抽出・検討された各機能ユニットの内容を階層的に詳細化し、詳細化された実務レベルの機能ユニットを抽出する階層化／詳細化工程と、企業活動における種々な業務イベントを抽出する業務イベント抽出工程と、抽出された業務イベントごとの業務遂行プロセスをモデル化し、プロセスの所要コストおよび所要時間を算出するプロセスモデル作成工程と、ビジネスを遂行するための新しい組織体系をモデル化する組織モデル作成工程と、抽出された機能ユニット、または、モデル化された業務遂行プロセスをモニタリングするモニタリング工程と、を含むビジネスモデリング支援方法を開示する。
【０００４】
特許文献２は、ビジネスのすべての活きた活動は複数のビジネス態様に分割され、その後、複数の総計手段が各ビジネス態様に対して確立され、各総計手段はそれぞれのビジネス態様に対して関連する活きた活動のセットから成り、複数の基本手段が各総計手段に対して確立され、各基本手段は関連する活きた活動のセットからひとつまたはそれ以上の生きた活動を定量化し、ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく基本手段の少なくとも一つの値が計算され、各総計手段の値は、ビジネスパフォーマンスの指標を与えるべく、総計手段に対する各基本手段の値を掛け合わせることにより計算され、総計手段の値を掛け合わせることにより、全体のビジネスパフォーマンスの指標が与えられるビジネスパフォーマンスを評価するための方法及びシステムを開示する。
【０００５】
特許文献３は、指定されたリクエストの集合と、得られた運用案の集合はマッピング機能によって、リクエスト内容・運用案評価結果の類似度によってマップに配置され、リクエストアイコンとそれに対応した運用案アイコンはリンクで結合して表示部に表示される計画立案システムを開示する。
【０００６】
特許文献４は、既存のビジネスアーキテクチャを表し、データモデルに従って構造化される、構造化ビジネスモデルの第１のインスタンスにアクセスする動作と、第２のビジネスアーキテクチャを表し、データモデルに従って構造化される、構造化ビジネスモデルの第２のインスタンスにアクセスする動作と、構造化ビジネスモデルの第１のインスタンスを構造化ビジネスモデルの第２のインスタンスと比較する動作と、既存のビジネスアーキテクチャと第２のビジネスアーキテクチャとの間の何らかの相違を特定する動作と、既存のビジネスアーキテクチャと第２のビジネスアーキテクチャとの間の特定された相違に基づいて、既存のビジネスアーキテクチャの十分性を評価する動作とを備える、類似するタイプのビジネスモデルを比較する方法を開示する。
【０００７】
特許文献５は、構造化データモデルにおいて定義されるデータフォーマットに従ってフォーマットされたビジネス属性およびビジネス属性関係を含むビジネスアーキテクチャの構造化ビジネスモデルにアクセスする動作と、各ビジネス属性に関するレンダリング可能な属性オブジェクトを生成する動作と、各ビジネス属性関係に関するレンダリング可能な関係オブジェクトを生成する動作と、属性オブジェクトおよび関係オブジェクトを、ビジネスアーキテクチャの構成を示す誘導可能なビジネスアーキテクチャマップとして視覚的にレンダリングする動作とを備えた、ビジネスモデルのマップを生成する方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−４８１４５号公報
【特許文献２】特表２００６−５０８４２７号公報
【特許文献３】特開２０００−３１１１９０号公報
【特許文献４】特開２００６−２８５９５５号公報
【特許文献５】特開２００７−４８２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜５の技術は、事業を単独で機能する単位に分割して得られる複数の業務要素の間の関連性に関する情報は何ら提示しない。
【００１０】
本発明の目的は、事業を単独で機能する単位に分割して得られる複数の業務要素の間の関連性に関する情報を提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的のもと、本発明は、事業を単独で機能する単位に分割して得られる複数の業務要素に関する情報を提供する装置であって、複数の業務要素のうちの２つの業務要素の複数の組ごとに、組における２つの業務要素の関連度を、ビジネスプロセスにおいて２つの業務要素が実行される順番が近い場合に、順番が遠い場合よりも高くなるように決定する決定部と、決定部により決定された複数の組ごとの関連度に多次元尺度構成法を適用することにより、特定の次元の空間における複数の業務要素に対応する位置を示す情報であって、複数の業務要素のうちの２つの業務要素の関連度が、２つの業務要素に対応する位置の間の距離に反映された情報である位置情報を生成する生成部と、生成部により生成された位置情報を出力する出力部とを含む、装置を提供する。
【００１２】
ここで、この装置は、複数のアクティビティをその実行順序が分かる形式で含むビジネスプロセスを記憶する第１の記憶部と、複数のアクティビティと複数の業務要素との対応を示す対応情報を記憶する第２の記憶部と、第１の記憶部に記憶されたビジネスプロセスと、第２の記憶部に記憶された対応情報とに基づいて、ビジネスプロセスにおいて２つの業務要素が実行される順番を認識する認識部とを更に含む、ものであってよい。
その場合、第２の記憶部は、複数のアクティビティのうちの２以上の所定数のアクティビティと、複数の業務要素のうちの特定の業務要素との対応、及び、複数のアクティビティのうちの他のアクティビティと、複数の業務要素のうちの他の業務要素との対応を示す対応情報を記憶し、決定部は、ビジネスプロセスにおける所定数の特定の業務要素と、ビジネスプロセスにおける他の業務要素との所定数の関連度のそれぞれを、ビジネスプロセスにおいて所定数の特定の業務要素のそれぞれ及び他の業務要素が実行される順番が近い場合に、順番が遠い場合よりも高くなるように決定し、所定数の関連度に基づいて、特定の業務要素と他の業務要素との一の関連度を決定する、ものであってもよい。
【００１３】
また、本発明は、事業を単独で機能する単位に分割して得られる複数の業務要素に関する情報を提供する装置であって、複数のアクティビティをその実行順序が分かる形式でそれぞれ含むＮ個のビジネスプロセスを記憶する第１の記憶部と、Ｎ個のビジネスプロセスごとに、ビジネスプロセスに含まれる複数のアクティビティと、複数の業務要素との対応を示すＮ個の対応情報を記憶する第２の記憶部と、第１の記憶部に記憶されたＮ個のビジネスプロセスと、第２の記憶部に記憶されたＮ個の対応情報とに基づいて、Ｎ個のビジネスプロセスのそれぞれにおいて業務要素が実行される順番を認識する認識部と、複数の業務要素のうちの２つの業務要素の複数の組ごとに、組における２つの業務要素のＮ個のビジネスプロセスのそれぞれに基づくＮ個の関連度を、認識部により認識された２つの業務要素が実行される順番が近い場合に、順番が遠い場合よりも高くなるように決定する第１の決定部と、複数の業務要素のうちの２つの業務要素の複数の組ごとに、組における２つの業務要素のＮ個のビジネスプロセスの全体に基づく一の関連度を、第１の決定部により決定されたＮ個の関連度に基づいて決定する第２の決定部と、第２の決定部により決定された複数の組ごとの一の関連度に多次元尺度構成法を適用することにより、特定の次元の空間における複数の業務要素に対応する位置を示す情報であって、複数の業務要素のうちの２つの業務要素の関連度が、２つの業務要素に対応する位置の間の距離に反映された情報である位置情報を生成する生成部と、生成部により生成された位置情報を表すグラフィックスを表示する表示部とを含む、装置も提供する。
【００１４】
ここで、第２の決定部は、Ｎ個の関連度の相加平均をとることにより、一の関連度を決定する、ものであってよい。
また、第２の決定部は、Ｎ個のビジネスプロセスのうちのＮ個の関連度のそれぞれに対応するビジネスプロセスの実行頻度又はビジネスプロセスで処理されるデータの量を、Ｎ個の関連度のそれぞれの重みとして、Ｎ個の関連度の加重平均をとることにより、一の関連度を決定する、ものであってもよい。
【００１５】
更に、本発明は、事業を単独で機能する単位に分割して得られる複数の業務要素に関する情報を提供する方法であって、複数の業務要素のうちの２つの業務要素の複数の組ごとに、組における２つの業務要素の関連度を、ビジネスプロセスにおいて２つの業務要素が実行される順番が近い場合に、順番が遠い場合よりも高くなるように決定するステップと、決定された複数の組ごとの関連度に多次元尺度構成法を適用することにより、特定の次元の空間における複数の業務要素に対応する位置を示す情報であって、複数の業務要素のうちの２つの業務要素の関連度が、２つの業務要素に対応する位置の間の距離に反映された情報である位置情報を生成するステップと、生成された位置情報を出力するステップとを含む、方法も提供する。
【００１６】
更にまた、本発明は、事業を単独で機能する単位に分割して得られる複数の業務要素に関する情報を提供する装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、コンピュータを、複数の業務要素のうちの２つの業務要素の複数の組ごとに、組における２つの業務要素の関連度を、ビジネスプロセスにおいて２つの業務要素が実行される順番が近い場合に、順番が遠い場合よりも高くなるように決定する決定部と、決定部により決定された複数の組ごとの関連度に多次元尺度構成法を適用することにより、特定の次元の空間における複数の業務要素に対応する位置を示す情報であって、複数の業務要素のうちの２つの業務要素の関連度が、２つの業務要素に対応する位置の間の距離に反映された情報である位置情報を生成する生成部と、生成部により生成された位置情報を出力する出力部として機能させる、プログラムも提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、事業を単独で機能する単位に分割して得られる複数の業務要素の間の関連性に関する情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＣＢＭ（Component Business Modeling）の例を示した図である。
【図２】ビジネスコンポーネント間に定義される実行の順序の例を示した図である。
【図３】多次元尺度構成法（ＭＤＳ）について説明するための図である。
【図４】ビジネスコンポーネント間の非類似性測度の定義方法について示した図である。
【図５】非類似性測度を行列形式で表現した非類似性行列を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるビジネスモデリング装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるビジネスモデリング装置の機能構成例を示したブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるビジネスモデリング装置の動作例を示したフローチャートである。
【図９】ビジネスプロセス記憶部に記憶されるビジネスプロセスの例を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態のビジネスモデリング装置における非類似性行列生成処理の処理内容例を示したフローチャートである。
【図１１】仮想のＣＢＭの例を示した図である。
【図１２】仮想のビジネスプロセスに基づくビジネスコンポーネントの実行順序の例を示した図である。
【図１３】仮想のビジネスプロセスのうちのビジネスプロセス２から得られる非類似性行列を示した図である。
【図１４】仮想のビジネスプロセスの全てから得られる非類似性行列を示した図である。
【図１５】２次元布置、３次元布置、４次元布置を選択した場合におけるストレス及び決定係数（ＲＳＱ）を示した図である。
【図１６】３次元布置及び４次元布置における点間距離を示した図である。
【図１７】３次元布置における座標を示した図である。
【図１８】３次元布置のグラフィックスを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本実施の形態では、出願人が提供するビジネスモデリング手法の１つであるＣＢＭ（Component Business Modeling）を例にとり説明する。そこで、まず、ＣＢＭについて説明する。
【００２０】
全社規模でシステムを再構築する場合、何らかの根拠によって次期システムの方向性を導出しなければならない。
次期システムの方向性をボトムアップ的に（システム開発現場からの意見集約によって）導出しようとすると、現場レベルのシステム改修に終始してしまい、中長期のビジネス戦略と整合した次期システム像を描くことができない。また、ボトムアップ的なアプローチでは、既存システムに関する膨大な設計情報を入力として現行システムの課題を抽出し、抽出された課題に対する施策を検討することになるため、結論を得るまでに膨大な時間と労力を必要とする。
このような問題から、全社規模でシステムを再構築する場合は、検討メンバーとして経営層の人材を投入し、次期システムの方向性をボトムアップ的ではなくトップダウン的に導出する。但し、経営層の人材はシステムに関する深い知識を持ち合わせていないので、次期システムの方向性をシステム面から検討することができない。そのような場面で利用されるのがＣＢＭである。
【００２１】
図１は、ある企業のＣＢＭについて示した図である。
図示するように、ＣＢＭは企業の事業を２次元行列の形式で表現するモデリング手法である。横軸はバリューチェーンを意味しており、ＣＢＭではこれをビジネスコンピテンシーと呼ぶ。縦軸は業務の階層であり、Direct、Control、Executeと表現される。Directは、計画を意味しており、方向性又はポリシーの決定である。Controlは、管理を意味しており、Executeの管理及びDirectの軌道修正のためのモニタリングである。Executeは、実行を意味しており、Direct又はExecuteに基づく実作業である。
【００２２】
また、ＣＢＭにおいて、各ビジネスコンポーネントは、一定の評価基準に基づいて、企業活動において注力すべきビジネスコンポーネント（ホットコンポーネントと呼ばれる）と、そうでないビジネスコンポーネントとに分けられる。
例えば、図１のビジネスコンポーネント「購買」は、激しい競争を勝ち抜くために他社との差別化が求められるような機能ではない。要するに、ビジネス上、特に重要でない機能である。そうであるならば、購買をサポートする情報システムには、市場に流通しているパッケージソフトウェアを適用する方が経済的である。逆に、図１のビジネスコンポーネント「調達計画」、「製造プロセス管理」、「販売管理」等は、他社との差別化の要因になるビジネスコンポーネント（ホットコンポーネント）であるため、これには柔軟性に富んだ手組みのアプリケーションを適用する方が望ましい。他社との差別化に貢献するビジネスコンポーネントをサポートする情報システムとして市販のパッケージソフトウェアを導入してしまった場合、その企業の成長はパッケージベンダーに依存してしまうからである。
【００２３】
次期システムに対するこのような大方針は、現行システムが抱える課題といった枝葉の情報に注目してしまっては導き出すことができない。全社規模でシステムを再構築する場合、意図的に枝葉の情報を取り除いた高度に抽象化されたモデルを使って議論をすることが効果的である。ＣＢＭはまさにそれを具現化したモデルである。全社規模でシステムを再構築する場合、ＣＢＭは次のような考察に利用される。
（１）再構築の対象範囲の検討及びアウトソーシングの可能性の評価
（２）既存システムの再利用の可能性の評価
（３）パッケージソフトウェアの導入戦略の検討
【００２４】
（１）では、ＣＢＭの中で他社との差別化に貢献するビジネスコンポーネント（ホットコンポーネント）と貢献しないビジネスコンポーネントとを分別し、特に差別化に寄与するビジネスコンポーネントについては手組みのシステムを導入することを検討する。逆に差別化に貢献しないビジネスコンポーネントについては、そのビジネスコンポーネントをサポートする情報システムのみならず、固定資産や人材までを含めた大規模な構造改革、即ちリストラクチャを視野に入れ、その代替として外部の有償サービスの利用を検討する。
【００２５】
（２）では、そのまま既存システムを使い続けてもよいビジネスコンポーネントを特定する。全社規模でシステムを再構築する場合であっても、既存システムを使い続ける方がリーズナブルなビジネスコンポーネントは必ず存在する。昨今、株主は企業の無駄なＩＴ投資に対して厳しい監視を行っているため、合理的な理由によって既存システムの再利用を決定することは経営層にとって重要な意思決定になる。
【００２６】
（３）では、再構築対象であっても手組みほどの柔軟性を必要としないビジネスコンポーネントを特定する。これも昨今では主流となるＩＴ投資の傾向であり、株主の関心事でもある。
上記のような考察は、システムに対して深い知識を持ち合わせていない経営層でも可能であるだけでなく、利害関係者を納得させるだけの十分に合理的な結論を導き出す。これがＣＢＭの有効性である。
【００２７】
ところで、ＣＢＭは、事業に必要な機能を網羅的に表現しているが、それらの関連については一切言及していない。例えば、図１のビジネスコンポーネント「販売管理」及びビジネスコンポーネント「製造プロセス管理」は２次元行列上に離れて配置されており、ＣＢＭを見ただけではこれらが密接に関連していることを読み取ることができない。
しかしながら、実態としては、商品を受注する際に顧客に納期を知らせる必要があり、倉庫に在庫がない場合は納期を算出するために注文を受け付けたタイミングでリアルタイムに生産ラインの生産余力を調べている。従って、ビジネスコンポーネント「販売管理」をサポートするシステムと、ビジネスコンポーネント「製造プロセス管理」をサポートするシステムとは、密接に連携する必要があるため、これらの２つのシステムには高い親和性が求められる。理想的にはプラットフォームを同一ベンダーに統一すべきであろう。
【００２８】
ＣＢＭは事業に必要な機能を網羅的に表現しているものの、それらの関連性については一切の情報を提供しないため、ＣＢＭだけでは誤ったシステム化方針を導き出す虞がある。ＣＢＭを使って次世代システムの方向性を導出するためには、何らかの方法によってＣＢＭ上に表現されたビジネスコンポーネント間の関連性を明らかにする必要がある。
【００２９】
この課題に対して、ビジネスプロセスとビジネスコンポーネントとを対応付けることが考えられる。こうすることにより、ビジネスプロセスを構成する個々のアクティビティは、必ず１つのビジネスコンポーネントにマッピングされる。これによって、ビジネスプロセスという媒介を通じてビジネスコンポーネント間に「実行の順序」という関係が定義される。
【００３０】
図２は、ビジネスコンポーネント間に定義される実行の順序の例を示したものである。
図では、５つのアクティビティから構成されるビジネスプロセスについて示している。このビジネスプロセスにおいて、各アクティビティが、破線の矢印で示すように１つのビジネスコンポーネントに対応付けられているとすると、ビジネスプロセスによって、ビジネスコンポーネント間に「Account Planning」、「Credit Assessment」、「Sales」、「Customer Accounts」、「Sales Management」という「実行の順序」が定義される。
【００３１】
また、調査の対象となる企業が例えば１００個のビジネスプロセスを持っているとすれば、ビジネスコンポーネント間に多くの「実行の順序」を定義することが可能であるが、それだけでは分析としては不十分である。なぜなら、収集された情報に基づいて、それまでに明らかになっていなかった特徴をあぶり出してこそ分析としての価値があり、ただ単に実行の順序を明らかにして、それを記録しただけでは新たな気付きは得られないからである。
しかしながら、収集された情報に基づいてビジネスコンポーネント間の関連性を明らかにする手法は開発されておらず、多くの場合、単にアクティビティとビジネスコンポーネント間の対応を記録するだけになってしまう。
そこで、本実施の形態では、この課題に対し、統計的な手法を用いることによって、ビジネスコンポーネント間の関連を視覚的に表現するための１つのソリューションを提案する。
【００３２】
ここで、本実施の形態で用いる統計的手法である多次元尺度構成法（ＭＤＳ：Multiple Dimensional Scaling）について簡単に説明しておく。
ＭＤＳは、対象間の類似性又は非類似性の程度を示す測度が与えられたとき、対象を多次元空間内の点として表し、点間の距離が観測された類似性又は非類似性と最も良く一致するように点の布置を定める方法である。
ここで類似性又は非類似性という概念が登場する。心理学を初めとする行動科学や、人間の知識を対象とする科学で、類似性（Similarity）又は非類似性（Dissimilarity）の概念は非常に重要な役割を果たしている。類似性は親近性（Proximity）とも呼ばれ、２つの対象が何らかの意味で似ている程度を表す概念である。非類似性は類似性の逆、つまり対象の似ていない程度を表す概念である。
【００３３】
図３は、ＭＤＳを用いて対象の布置を定める例を示す。
この例では、まず、世界地図を参考に、札幌、東京、大阪、福岡、ソウル、北京の各都市相互間の距離（単位：ｋｍ）を求めている。
（ａ）に、求めた各都市相互間の距離を、非類似性の程度を表す測度（以下、「非類似性測度」という）とみなした場合に得られる非類似性行列を示す。
ＭＤＳは非類似性行列の情報のみを使って地図を再現する。
（ｂ）に、（ａ）の非類似行列から再現した地図を示す。
【００３４】
ＭＤＳは、何らかの非類似性測度を手がかりに対象を多次元空間の中に位置付け、対象を規定している要因属性の構造を明らかにする手法である。やや数学的な言い方をすると、ＭＤＳは多次元空間内に位置付けられた対象間の距離が観測された非類似性測度と何らかの意味で最も一致するように対象の布置を定める手法である。
【００３５】
ところで、ビジネスコンポーネント間の関連性を視覚的に表現するためにはビジネスコンポーネント間の非類似性測度を求める必要があるが、本実施の形態では、その際にビジネスプロセスを利用する。
図４は、ビジネスコンポーネント間の非類似性測度の定義方法について示した図である。尚、図２に示したように、ビジネスプロセスは幾つかのアクティビティから構成され、各アクティビティは必ず１つのビジネスコンポーネントに対応付けられているものとする。
この状態で、本実施の形態では、隣り合うアクティビティに対応するビジネスコンポーネント間の非類似性測度が小さくなり、ビジネスプロセスの最初と最後に位置するアクティビティ間の非類似性測度が最も大きくなるように、非類似性測度を定義する。即ち、アクティビティ間の離れ具合を非類似性とみなす。
【００３６】
図５は、非類似性測度を行列形式で表現した非類似性行列を示した図である。
この非類似性行列は、全てのビジネスプロセスを入力として得られた非類似性測度を行列形式で表現したものである。
尚、ビジネスコンポーネントｉとビジネスコンポーネントｊの間に複数の非類似性測度が得られた場合はその平均をとって1つの非類似性測度Ｏｉｊとする。
また、ここで注意すべき点は欠測値の扱いである。全てのビジネスプロセスを入力としても、そこから全てのビジネスコンポーネントの対に対する非類似性測度が得られるとは限らない。そのような場合、非類似行列は欠測値を含むことになる。但し、対象の個数にもよるが、対象の全ての組み合わせの１／４から１／２の組み合わせの非類似性測度が得られれば、全ての組み合わせを用いた場合とほぼ同様の布置が得られることが確認されている。
【００３７】
ここで、ＭＤＳの実装として採用可能なＫｒｕｓｋａｌの解法について簡単に説明する。Ｋｒｕｓｋａｌの解法の詳細については、“高根芳雄、「多次元尺度法」、東京大学出版、１９８０年”、“岡太彬訓、今泉忠、「パソコン多次元尺度構成法」、共立出版、１９９４年”を参照されたい。
まず、対象の数をｎ個とする。初めに空間の次元数ｐを固定し、この空間にｎ個の点の仮の位置を定める。点の仮の位置を初期布置と呼ぶ。次に点間距離を計算する。点間距離が非類似性測度と弱単調増加関係、即ち、
2014035620.tif 000003
でないならば、ストレスと呼ばれる不適合度Ｓを次のように定義する。
2014035620.tif 000004
即ち、ディスパリーは、非類似性測度に対して弱単調増加関係にある。
【００３８】
ディスパリーはＫｒｕｓｋａｌの単調原理に基づく単調回帰法により次のように求められる。尚、以下では、ディスパリーをｄ＾と表記する。
点間距離が非類似性測度と弱単調増加関係にある場合には、点間距離ｄｇｈをそのままディスパリーｄ＾ｇｈとする。
点間距離が非類似性測度と弱単調増加関係でない場合には、弱単調増加関係でない範囲の点間距離の平均値をディスパリーとする。例えば、点間距離ｄｊｋとｄｌｍが非類似性測度δｊｋとδｌｍに対して弱単調増加関係にない場合には、ｄｊｋとｄｌｍの平均値（ｄｊｋ＋ｄｌｍ）／２をディスパリーｄ＾ｊｋ及びｄ＾ｌｍとする。
点間距離とディスパリーの差（ｄｇｈ−ｄ＾ｇｈ）は、点間距離ｄｇｈの非類似性測度との乖離を示す。（式２）の右辺において、分子は乖離の二乗和であり、分母は規準化のための項である。ストレスを最小化する布置を求めるには、多次元空間での点の位置を少しずつ改善し、反復的にストレスを減少させる。ストレスをそれ以下に改善できなくなるまで反復を続けると、ストレスを最小化する布置が得られる。何種類かの次元についてストレスを最小化する布置を求め、最小化されたストレスの値等を吟味して１つの布置を解として選ぶ。
【００３９】
以下、このような動作を行うビジネスモデリング装置について説明する。ビジネスモデリング装置にはビジネスプロセスをモデリングするためのビジネスモデリングソフトウェアがインストールされている。このビジネスモデリングソフトウェアは、ビジネスプロセスの実行に要する時間を机上でシミュレーションする機能等を具備しており、業務改革のコンサルティング案件やＳＯＡ（Service Oriented Architecture）を利用したソフトウェア開発案件等に広く利用されるソフトウェアである。
尚、以下では、ビジネスモデリング装置においてＮ個のビジネスプロセスが定義されるものとして説明する。
【００４０】
図６は、ビジネスモデリング装置１０のハードウェア構成例を示した図である。図示するように、ビジネスモデリング装置１０は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａと、Ｍ／Ｂ（マザーボード）チップセット１０ｂを介してＣＰＵ１０ａに接続されたメインメモリ１０ｃと、同じくＭ／Ｂチップセット１０ｂを介してＣＰＵ１０ａに接続された表示機構１０ｄとを備える。また、Ｍ／Ｂチップセット１０ｂには、ブリッジ回路１０ｅを介して、ネットワークインターフェイス１０ｆと、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１０ｇと、音声機構１０ｈと、キーボード／マウス１０ｉと、フレキシブルディスクドライブ１０ｊとが接続されている。
【００４１】
尚、図６において、各構成要素は、バスを介して接続される。例えば、ＣＰＵ１０ａとＭ／Ｂチップセット１０ｂの間や、Ｍ／Ｂチップセット１０ｂとメインメモリ１０ｃの間は、ＣＰＵバスを介して接続される。また、Ｍ／Ｂチップセット１０ｂと表示機構１０ｄとの間は、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）を介して接続されてもよいが、表示機構１０ｄがＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ対応のビデオカードを含む場合、Ｍ／Ｂチップセット１０ｂとこのビデオカードの間は、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ（ＰＣＩｅ）バスを介して接続される。また、ブリッジ回路１０ｅと接続する場合、ネットワークインターフェイス１０ｆについては、例えば、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓを用いることができる。また、磁気ディスク装置１０ｇについては、例えば、シリアルＡＴＡ（AT Attachment）、パラレル転送のＡＴＡ、ＰＣＩ（Peripheral Components Interconnect）を用いることができる。更に、キーボード／マウス１０ｉ、及び、フレキシブルディスクドライブ１０ｊについては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）を用いることができる。
【００４２】
図７は、ビジネスモデリング装置１０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、ビジネスモデリング装置１０は、操作受付部１１と、ビジネスプロセス記憶部１２１，１２２，…，１２Ｎと、対応情報記憶部１３１，１３２，…，１３Ｎと、非類似性行列生成部１４１，１４２，…，１４Ｎと、非類似性行列記憶部１５１，１５２，…，１５Ｎとを備える。また、ビジネスモデリング装置１０は、非類似性行列集計部１６と、非類似性行列記憶部１７とを備える。更に、ビジネスモデリング装置１０は、図形生成部２１と、図形記憶部２２と、数値解算出部２３と、数値解記憶部２４と、表示制御部２５とを備える。更にまた、ビジネスモデリング装置１０は、非類似性測度記憶部２６と、非類似性測度変更部２７とを備える。
【００４３】
操作受付部１１は、ビジネスプロセスを作成するユーザ操作又はビジネスプロセスに含まれるアクティビティにビジネスコンポーネントを対応付けるユーザ操作を受け付ける。
ビジネスプロセス記憶部１２Ｋは、ビジネスプロセスを作成するユーザ操作を操作受付部１１が受け付けると、そのうちの１つのビジネスプロセスを記憶する（Ｋ＝１，２，…，Ｎ）。本実施の形態では、ビジネスプロセスを記憶する第１の記憶部の一例として、ビジネスプロセス記憶部１２１，１２２，…，１２Ｎの１つを設けており、Ｎ個のビジネスプロセスを記憶する第１の記憶部の一例として、ビジネスプロセス記憶部１２１，１２２，…，１２Ｎの全体を設けている。
対応情報記憶部１３Ｋは、ビジネスプロセス記憶部１２Ｋに記憶されたビジネスプロセスに含まれるアクティビティにビジネスコンポーネントを対応付けるユーザ操作を操作受付部１１が受け付けると、アクティビティとビジネスコンポーネントとの対応を示す対応情報を記憶する（Ｋ＝１，２，…，Ｎ）。本実施の形態では、対応情報を記憶する第２の記憶部の一例として、対応情報記憶部１３１，１３２，…，１３Ｎの１つを設けており、Ｎ個の対応情報を記憶する第２の記憶部の一例として、対応情報記憶部１３１，１３２，…，１３Ｎの全体を設けている。
【００４４】
非類似性行列生成部１４Ｋは、ビジネスプロセス記憶部１２Ｋに記憶されたビジネスプロセスからアクティビティ間の非類似性測度を算出して、これを、対応情報記憶部１３Ｋに記憶された対応情報を参照することにより、ビジネスコンポーネント間の非類似性測度とし、ビジネスコンポーネントｉとビジネスコンポーネントｊとの非類似性測度をｉ行ｊ列の要素とする非類似性行列を作成する（Ｋ＝１，２，…，Ｎ）。尚、非類似性測度としては、後述する非類似性測度変更部２７によりカスタマイズされない限り、このビジネスモデリング装置１０が用意したデフォルト値が利用される。本実施の形態では、業務要素の一例として、ビジネスコンポーネントを用いており、関連度の一例として、非類似性測度を用いている。また、ビジネスプロセスにおいて２つの業務要素が実行される順番を認識する認識部の一例として、非類似性行列生成部１４１，１４２，…，１４Ｎの１つを設けており、Ｎ個のビジネスプロセスのそれぞれにおいて業務要素が実行される順番を認識する認識部の一例として、非類似性行列生成部１４１，１４２，…，１４Ｎの全体を設けている。更に、２つの業務要素の関連度を決定する決定部の一例として、非類似性行列生成部１４１，１４２，…，１４Ｎの１つを設けており、２つの業務要素のＮ個のビジネスプロセスのそれぞれに基づくＮ個の関連度を決定する第１の決定部の一例として、非類似性行列生成部１４１，１４２，…，１４Ｎの全体を設けている。
非類似性行列記憶部１５Ｋは、非類似性行列生成部１４Ｋが生成した非類似性行列を記憶する（Ｋ＝１，２，…，Ｎ）。
【００４５】
非類似性行列集計部１６は、非類似性行列記憶部１５１，１５２，…，１５Ｎに記憶されたＮ個の非類似性行列を集計し、１つの非類似性行列を作成する。本実施の形態では、２つの業務要素のＮ個のビジネスプロセスの全体に基づく一の関連度を決定する第２の決定部の一例として、非類似性行列集計部１６を設けている。
非類似性行列記憶部１７は、非類似性行列集計部１６が作成した１つの非類似性行列を記憶する。
【００４６】
図形生成部２１は、非類似性行列記憶部１７に記憶された１つの非類似性行列からＭＤＳを用いて２次元布置及び３次元布置のグラフィックスデータを作成する。本実施の形態では、特定の次元の空間における複数の業務要素に対応する位置を示す情報であって、複数の業務要素のうちの２つの業務要素の関連度が、２つの業務要素に対応する位置の間の距離に反映された情報である位置情報の一例として、２次元布置及び３次元布置のグラフィックスデータを用いており、位置情報を生成する生成部の一例として、図形生成部２１を設けている。
図形記憶部２２は、図形生成部２１が作成したグラフィックスデータを記憶する。
【００４７】
数値解算出部２３は、非類似性行列記憶部１７に記憶された１つの非類似性行列からＭＤＳを用いて数値解を求める。尚、数値解算出部２３は、図形生成部２１とは異なり、４次元布置の情報も出力する。本実施の形態では、特定の次元の空間における複数の業務要素に対応する位置を示す情報であって、複数の業務要素のうちの２つの業務要素の関連度が、２つの業務要素に対応する位置の間の距離に反映された情報である位置情報の一例として、数値解を用いており、位置情報を生成する生成部の一例として、数値解算出部２３を設けている。
数値解記憶部２４は、数値解算出部２３が求めた数値解を記憶する。
【００４８】
表示制御部２５は、図形記憶部２２に記憶されたグラフィックスデータ又は数値解記憶部２４に記憶された数値解が表示機構１０ｄ（図６参照）に表示されるように制御する。本実施の形態では、位置情報を出力する出力部、位置情報を表すグラフィックスを表示する表示部の一例として、表示制御部２５を設けている。
【００４９】
非類似性測度記憶部２６は、非類似性行列生成部１４１，１４２，…，１４Ｎが利用する非類似性測度を記憶する。例えば、隣り合うビジネスコンポーネント間の非類似性測度として１を、２つ離れたビジネスコンポーネント間の非類似性測度として２を、３つ離れた非類似性測度として３を記憶する。但し、ビジネスコンポーネントの離れ具合と非類似性測度との関係はこれには限らない。
非類似性測度変更部２７は、非類似性測度記憶部２６に記憶された非類似性測度をカスタマイズする。例えば、非類似性測度記憶部２６にビジネスモデリング装置１０が用意した非類似性測度のデフォルト値が記憶されている場合に、これをカスタマイズする。
【００５０】
図８は、ビジネスモデリング装置１０の動作を示したフローチャートである。尚、以下では、２次元布置及び３次元布置のグラフィックスデータを表示する場合について説明する。
まず、ビジネスモデリング装置１０は、ビジネスプロセスをカウントするための変数Ｋに１を設定する（ステップ１０１）。
ビジネスモデリング装置１０上でユーザがキーボード／マウス１０ｉ（図６参照）を用いて１つのビジネスプロセスを作成する操作をユーザが行うと、操作受付部１１は、その操作を受け付ける（ステップ１０２）。そして、ビジネスプロセス記憶部１２Ｋにビジネスプロセスを記憶する（ステップ１０３）。このとき、通常、ビジネスプロセスには、複数のアクティビティが含められ、各アクティビティは関連線によって他のアクティビティと関係付けられる。
【００５１】
次に、ステップ１０２及びステップ１０３で定義された個々のアクティビティに対して、そのアクティビティに対応するビジネスコンポーネントを指定する操作をユーザが行うと、操作受付部１１が、その操作を受け付ける（ステップ１０４）。そして、アクティビティとビジネスコンポーネントとの対応を示す対応情報を対応情報記憶部１３Ｋに記憶する（ステップ１０５）。ビジネスモデリング装置１０はＣＢＭを作成する機能を有するため、この機能を拡張することによって、アクティビティとビジネスコンポーネントの対応付けを行うとよい。
【００５２】
次いで、非類似性行列生成部１４Ｋは、ビジネスプロセス記憶部１２Ｋに記憶されたビジネスプロセスと、対応情報記憶部１３Ｋに記憶された対応情報とに基づいて、このビジネスプロセスに対する非類似性行列生成処理を行う（ステップ１０６）。非類似性行列生成処理については、後述する。
その後、ビジネスモデリング装置１０は、変数Ｋに１を加算し（ステップ１０７）、変数Ｋの値がＮを超えたかどうかを判定する（ステップ１０８）。変数Ｋの値がＮを超えていなければ、ステップ１０２へ戻る。一方、変数Ｋの値がＮを超えていれば、Ｎ個の非類似性行列が生成され、非類似性行列記憶部１５１，１５２，…，１５Ｎに１つずつ記憶されたことになるので、非類似性行列集計部１６が、Ｎ個の非類似性行列の各要素の平均値を算出することによって１つの非類似性行列を生成し、これを非類似性行列記憶部１７に記憶する（ステップ１０９）。
【００５３】
このように１つの非類似性行列が非類似性行列記憶部１７に記憶されると、図形生成部２１は、ＭＤＳにより２次元布置及び３次元布置のグラフィックスを生成し、図形記憶部２２に記憶する（ステップ１１０）。
そして、表示制御部２５が、図形記憶部２２に記憶されたグラフィックスの表示を制御する（ステップ１１１）。
【００５４】
これにより、ユーザは、ビジネスモデリング装置１０が作成した２次元布置及び３次元布置のグラフィックスを見ることができる。表示されたグラフィックスはユーザの操作によって自由に回転させることができる。
また、ユーザはＮ個のビジネスプロセスから算出されたＮ個の非類似性行列を確認することができる。更に、ユーザはＮ個の非類似性行列を編集することができる。例えば、ビジネスコンポーネントＡとビジネスコンポーネントＢの非類似性測度を自由に編集することができる。これはユーザがあるビジネスコンポーネント間の非類似性測度について独自の重み付けを行うことに相当する。この場合、図形生成部２１が、ユーザにより編集された非類似性行列に基づいて新たな布置を算出し、表示制御部２５が、新たな布置のグラフィックスをユーザに示す。
【００５５】
次に、ステップ１０６の非類似性行列生成処理について説明する。
図９は、ビジネスプロセス記憶部１２Ｋに記憶されるビジネスプロセスの例を示した図である。図では、太線で囲んだ四角形がアクティビティを示し、各アクティビティは矢印で示す関連線によって関連付けられている。
このようにアクティビティ間に関連線が定義されることによって、アクティビティには実行順序が規定される。非類似性行列生成部１４Ｋは、ユーザが定義したビジネスプロセスからアクティビティの実行順序を解釈し、それに基づいてビジネスコンポーネント間の非類似性測度を設定する。例えば、図では、アクティビティ「需要予測の算出」とアクティビティ「販売計画の作成」とは隣り合っているため、これらのアクティビティに対応するビジネスコンポーネント間の非類似性測度は小さくなる。逆に、アクティビティ「需要予測の算出」とアクティビティ「発注」とはビジネスプロセスの両端に位置するため、これらのアクティビティに対応するビジネスコンポーネント間の非類似性測度は大きくなる。こうすることにより、非類似性行列生成部１４Ｋは、１つのビジネスプロセスから１つの非類似性行列を作成することができる。
【００５６】
図１０は、非類似性行列生成部１４Ｋの動作例を示したフローチャートである（Ｋ＝１，２，…Ｎ）。尚、以下では、ビジネスプロセス記憶部１２Ｋに記憶されたビジネスプロセスがＭ個のアクティビティから構成されるものとして説明する。また、この動作に先立ち、非類似性行列の要素Ｏｉｊのうちｉ＝ｊである要素に対しては、予め０が設定されているものとする。
【００５７】
まず、非類似性行列生成部１４Ｋは、非類似性測度を求める対象となる２つのアクティビティのうちの一方をカウントするための変数ｘに１を設定する（ステップ１５１）。
次に、非類似性行列生成部１４Ｋは、ビジネスプロセス記憶部１２Ｋに記憶されたビジネスプロセスを参照することにより、ｘ番目のアクティビティを特定する（ステップ１５２）。そして、対応情報記憶部１３に記憶された対応情報を参照することにより、このｘ番目のアクティビティに対応付けられたビジネスコンポーネントを特定する（ステップ１５３）。尚、ここで特定されたビジネスコンポーネントは、全てのビジネスコンポーネントのうちのｉ番目のビジネスコンポーネントであるものとし、以下、このビジネスコンポーネントをビジネスコンポーネントｉと称する。
【００５８】
また、非類似性行列生成部１４Ｋは、非類似性測度を求める対象となる２つのアクティビティのうちのもう一方をカウントするための変数ｙにｘ＋１を設定する（ステップ１５４）。
次に、非類似性行列生成部１４Ｋは、ビジネスプロセス記憶部１２Ｋに記憶されたビジネスプロセスを参照することにより、ｙ番目のアクティビティを特定する（ステップ１５５）。そして、対応情報記憶部１３に記憶された対応情報を参照することにより、このｙ番目のアクティビティに対応付けられたビジネスコンポーネントを特定する（ステップ１５６）。尚、ここで特定されたビジネスコンポーネントは、全てのビジネスコンポーネントのうちのｊ番目のビジネスコンポーネントであるものとし、以下、このビジネスコンポーネントをビジネスコンポーネントｊと称する。
【００５９】
次いで、非類似性行列生成部１４Ｋは、ｉとｊが等しいかどうかを判定する（ステップ１５７）。
その結果、ｉとｊが等しくなければ、非類似性行列生成部１４Ｋは、ビジネスコンポーネントｉとビジネスコンポーネントｊとの非類似性測度Ｏｉｊに対して（ｙ−ｘ）をリストする（ステップ１５８）。１つのビジネスプロセスにおける複数のアクティビティに同じビジネスコンポーネントが対応付けられている場合は、そのビジネスプロセスから複数の非類似性測度が求められる。そのときは、複数の非類似性測度の平均値をとることになるので、ステップ１５８では非類似性測度Ｏｉｊに（ｙ−ｘ）をそのまま代入するのではなく、非類似性測度Ｏｉｊに代入する値を算出するために用いる値としてリストしておく。
一方、ｉとｊが等しければ、非類似性測度Ｏｉｊは０となるので、（ｙ−ｘ）をリストする処理は行わない。
【００６０】
その後、非類似性行列生成部１４Ｋは、変数ｙに１を加算し（ステップ１５９）、変数ｙの値がＭを超えたかどうかを判定する（ステップ１６０）。
変数ｙの値がＭを超えていなければ、ステップ１５５へ戻るが、変数ｙの値がＭを超えていれば、変数ｘに１を加算し（ステップ１６１）、変数ｘの値がＭ−１を超えたかどうかを判定する（ステップ１６２）。
変数ｘの値がＭ−１を超えていなければ、ステップ１５２へ戻るが、変数ｘの値がＭ−１を超えていれば、非類似性行列生成部１４Ｋは、非類似性測度Ｏｉｊにリストされた値の平均をとり、非類似性測度Ｏｉｊに平均値を代入する（ステップ１６３）。
【００６１】
尚、上記のビジネスモデリング装置１０では、Ｎ個のビジネスプロセスが定義されるものとしたが、１つのビジネスプロセスしか定義されないものとしてもよい。或いは、Ｎ個のビジネスプロセスが定義されるものの、これらを便宜上１つのビジネスプロセスとして扱うようにしてもよい。この場合は、ビジネスプロセス記憶部１２１，１２２，…，１２Ｎをビジネスプロセス記憶部１２とし、対応情報記憶部１３１，１３２，…，１３Ｎを対応情報記憶部１３とし、非類似性行列生成部１４１，１４２，…，１４Ｎを非類似性行列生成部１４とし、非類似性行列記憶部１５１，１５２，…，１５Ｎを非類似性行列記憶部１５とし、非類似性行列集計部１６及び非類似性行列記憶部１７は設けないこととし、図形生成部２１及び数値解算出部２３は、非類似性行列記憶部１５を直接参照することにより、それぞれ、グラフィックスデータ及び数値解を生成することとすればよい。
【００６２】
次に、本実施の形態の動作について、具体例を用いて説明する。
図１１は、仮想のＣＢＭの例を示した図である。
図では、ビジネスコンピテンシーを単に「コンピテンシー」と表記している。また、ＢＣは、ビジネスコンポーネントを示している。
【００６３】
図１２は、仮想のビジネスプロセスに基づくビジネスコンポーネントの実行順序の例を示した図である。このビジネスコンポーネントの実行順序は、図１０のステップ１５３及びステップ１５６で特定されたビジネスコンポーネントをその順番に従って連結したものに相当する。
図では、ビジネスプロセスを識別するビジネスプロセス番号を、単に「番号」として示している。図示するように、ビジネスプロセス番号は１から８までであるので、図７及び図８におけるＮは、この例では８である。尚、以下では、ビジネスプロセス番号がＫであるビジネスプロセスをビジネスプロセスＫと称する。
【００６４】
前述の通り、ビジネスコンポーネント間の非類似性測度は、ビジネスプロセスにおけるビジネスコンポーネント間の実行順序に基づいて定義する。
図１３は、ビジネスプロセス２から得られる非類似性行列を示した図である。尚、この非類似性行列は、図８でＫ＝２のときにステップ１０６の非類似性行列生成処理で生成される非類似性行列に相当する。
ビジネスプロセス２では、隣り合うビジネスコンポーネント間の非類似性測度、即ち、ＢＣ２とＢＣ６の非類似性測度Ｏ２６、及び、ＢＣ６とＢＣ８の非類似性測度Ｏ６８が１となっている。また、２つ離れたＢＣ２とＢＣ８の非類似性測度Ｏ２８は２となっている。
尚、この例では、非類似性行列は対称性を持つと仮定している。即ち、Ｏｉｊ＝Ｏｊｉとする。
【００６５】
同様に、全てのビジネスプロセスから非類似性行列を算出する。その際、非類似性測度Ｏｉｊに対して複数の値が得られれば、その平均をとる。例えば、ビジネスプロセス５では、ＢＣ２とＢＣ７の非類似性測度Ｏ２７に対して２と１という２つの値が得られるので、非類似性測度Ｏ２７はこれらの値の平均値である１．５とする。また、ビジネスプロセス６では、ＢＣ５とＢＣ７の非類似性測度Ｏ５７に対して１と４と１と２という４つの値が得られるので、非類似性測度Ｏ５７はこれらの値の平均値である２とする。このことは、図１０において、ステップ１５８で（ｙ−ｘ）をリストし、ステップ１６３でリストした値の平均値を非類似性測度Ｏｉｊに設定していることに相当する。
【００６６】
図１４は、全てのビジネスプロセスから算出された非類似性行列の各要素の平均をとることによって得られた非類似性行列である。尚、この非類似性行列は、図８のステップ１０９で生成される非類似性行列に相当する。
ところで、この非類似性行列は、空欄で示すように、欠測値を含んでいる。例えば、ＢＣ１とＢＣ２の非類似性測度Ｏ１２が欠側値になっているのは、ＢＣ１とＢＣ２を共に含むビジネスプロセスが存在しないことを意味している。
また、この例では、部分的な欠測値は許容したが、行単位での欠測値及び列単位での欠測値は許容しなかった。これは、ＣＢＭ上に存在するビジネスコンポーネントは、事業を遂行するために不可欠な機能性を表現しているため、その存在が確認されていながらその機能がビジネスプロセス上に登場しないことは不自然と考えられるためである。逆に、ＣＢＭ上に存在するがビジネスプロセス上には登場しないビジネスコンポーネントを許容する場合、非類似性行列は行単位での欠測値及び列単位での欠測値を含むことになる。
尚、図１４の非類似性行列は６個の欠測値を含んでいるが、その割合は高だか全体の７．４％である。従って、欠測値を含まない非類似性行列から得られる布置と同等の布置を得ることが期待できる。
【００６７】
図１５〜図１７は、図１４の非類似性行列から得られた分析結果を示した図である。尚、この分析結果は、図８のステップ１１０でグラフィックスを生成する過程で得られる分析結果に相当する。
まず、図１５に、２次元布置、３次元布置、４次元布置を選択した場合におけるストレス及び決定係数（ＲＳＱ）を示す。
ここで、ストレスとは、前述した（式２）で求められる不適合度Ｓである。
また、決定係数とは、非類似性測度（変数Ｘ）と布置によって得られる２点間の距離（変数Ｙ）との相関係数の２乗であり、寄与率と呼ばれることもある。２次元布置、３次元布置、４次元布置の３種類の布置が得られた場合、どの布置を選ぶかの基準として、ストレスの他に決定係数を用いることができるので、ここでは決定係数も示している。
ストレスについては、その値が小さいほど適合度が高いことを意味する。一方、決定係数については、その値が大きいほど適合度が高いことを意味する。具体的には、決定係数は上述したように相関係数の２乗であるので、決定係数の値が１に近いほど適合度が高いことを意味する。
【００６８】
また、図１６に、３次元布置及び４次元布置における点間距離を示す。
図１４の非類似性行列を入力として分析する場合、観測された非類似性測度のデータ数と推定すべきパラメータ数との関係から、分析可能な最大次元数は４次元になる。得られた分析結果から、ストレスの値が最も小さいのは４次元布置であるが、４次元空間の布置を視覚的に表現することはできない。しかしながら、図１６によると、３次元布置と４次元布置の間で、各ビジネスコンポーネント間の距離の大小関係は大きく変わらないため、各ビジネスコンポーネント間の位置関係を、３次元布置に基づいて考察しても問題がないことが分かる。
【００６９】
そこで、３次元布置を選択するものとして、各ビジネスコンポーネントの３次元空間における座標を求める。
図１７に、３次元布置における座標を示す。
【００７０】
最後に、この分析結果に基づいて、３次元布置のグラフィックスを生成する。尚、この３次元布置のグラフィックスは、図８のステップ１１０で生成されるグラフィックスに相当する。
図１８は、この３次元布置のグラフィックスを示した図である。
３次元布置を様々な角度から眺めると、ＢＣ１とＢＣ２との距離、及び、ＢＣ６とＢＣ８との距離が近くなるように、これらのビジネスコンポーネントが布置されていることが確認できる。また、ＢＣ３とＢＣ４、ＢＣ５、ＢＣ９との距離、ＢＣ４とＢＣ５、ＢＣ８との距離、及び、ＢＣ２とＢＣ６との距離が遠くなるように、これらのビジネスコンポーネントは布置されている。これらの結果は、入力データである図１４の非類似性行列を忠実に反映したものになっている。
【００７１】
このように、ＭＤＳにより得られる図は、２次元行列の形式で表現されるＣＢＭとは明らかに違う情報を提供している。
例えば、上記の３次元布置をシステム間連携の実現方式の検討における入力情報として活用することを考えてみる。ＢＣ１とＢＣ２、及び、ＢＣ６とＢＣ８は、それぞれ、近い位置に布置されており、このことは、これらのビジネスコンポーネント間で直接的なデータの交換が行われる可能性を示唆している。データが少量であれば、ＳＯＡを使ってデータを交換することもできる。しかしながら、データが多量である場合は、ＥＳＢ（Enterprise Service Bus）に負荷をかけることも考えられるため、ファイル連携のようなデータ連携方式を検討に含める必要がある。また、近い位置に布置されたビジネスコンポーネント間では情報の共有が頻繁に発生するかもしれない。従って、情報のオーナーシップを明確にし、場合によっては、共有する情報だけを特別なインフラ上に構築するなどの意思決定がなされることも考えられる。或いは、それ以前の根本的な問いとして、これらのビジネスコンポーネントをシステム分割するかという議論があるかもしれない。
【００７２】
更に、ＢＣ１及びＢＣ８は３次元布置の中心に位置しており、このことは、これらのビジネスコンポーネントが事業において中心的な又は共通的な役割を持っている可能性を示唆している。このことは、ＭＤＳによる布置がＣＢＭにおけるホットコンポーネントの特定と同等の考察を促進することを表している。逆に、どのビジネスコンポーネントからもある程度の距離を置いているＢＣ２、ＢＣ３、ＢＣ４、ＢＣ６、ＢＣ７は、もしそれらがコアコンピテンシーでないのであれば、アウトソーシングの候補になるであろう。このような考察はＣＢＭからは得られなかった新たな視点によるものである。
【００７３】
ＭＤＳは、業務の階層及びビジネスコンピテンシーの呪縛からビジネスコンポーネントを開放し、非類似性測度という新たな束縛によって、Ｎ次元空間上にビジネスコンポーネントを配置する。ＭＤＳを用いたビジネスコンポーネント間の関連性の視覚化は、コンサルタントやアーキテクトに対して、ＣＢＭからは得ることができなかった新たな視点を提案してくれる。
【００７４】
尚、本実施の形態では、隣り合うビジネスコンポーネント間の非類似性測度を常に１としていたが、ビジネスプロセスの実行頻度、ビジネスプロセスで処理されるデータ量等を考慮して、非類似性測度の重みを変化させることも考えられる。例えば、ビジネスプロセス記憶部１２１に記憶されたビジネスプロセスの実行頻度が、ビジネスプロセス記憶部１２２，１２３，…１２Ｎに記憶されたビジネスプロセスの実行頻度の２倍である場合は、非類似性行列生成部１４１で用いる非類似性測度を、非類似性行列生成部１４２，１４３，…，１４Ｎで用いる非類似性測度の２倍とすればよい。これは、ビジネスプロセス記憶部１２１，１２２，…１２Ｎに記憶されたビジネスプロセスの実行頻度を重みとして、非類似性行列生成部１４１，１４２，…，１４Ｎで算出された非類似性測度の加重平均をとっていることに他ならない。ビジネスプロセスで処理されるデータ量等を考慮する場合も同様である。
【００７５】
また、本実施の形態では、非類似性測度に対して対称性が成り立つことを前提としていたが、例えば、ＢＣ１→ＢＣ２、及び、ＢＣ２→ＢＣ１を、それぞれ、Ｏ１２、Ｏ２１として区別することによって、非対称な非類似性行列を得ることもできる。これにより、ＢＣ１とＢＣ２の実行順序をより厳密に区別することができるようになり、今回の分析結果とは異なる分析結果が得られる可能性がある。尚、このような非対称の非類似性行列であれ、最終的に視覚的にそれを表現する場合は２次元空間又は３次元空間上にプロットすることになるため、空間上に布置されたビジネスコンポーネント間の距離は対称性を持つことになる。その場合は、それに加えて、空間上の歪みを何らかの方法で表現するための工夫を行えばよい。
【００７６】
ここで、本発明は、全てハードウェアで実現してもよいし、全てソフトウェアで実現してもよい。また、ハードウェア及びソフトウェアの両方により実現することも可能である。また、本発明は、コンピュータ、データ処理システム、コンピュータプログラムとして実現することができる。このコンピュータプログラムは、コンピュータにより読取り可能な媒体に記憶され、提供され得る。ここで、媒体としては、電子的、磁気的、光学的、電磁的、赤外線又は半導体システム（装置又は機器）、或いは、伝搬媒体が考えられる。また、コンピュータにより読取り可能な媒体としては、半導体、ソリッドステート記憶装置、磁気テープ、取り外し可能なコンピュータディスケット、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、リジッド磁気ディスク、及び光ディスクが例示される。現時点における光ディスクの例には、コンパクトディスク−リードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスク−リード／ライト（ＣＤ−Ｒ／Ｗ）及びＤＶＤが含まれる。
【００７７】
尚、本発明のコンピュータプログラムを、コンピュータにより読取り可能な媒体で提供する場合、図４の処理を実行させるコンピュータプログラムと、図６の処理を実行させるコンピュータプログラムとは、同じ媒体に記憶してもよいし、別々の媒体に記憶してもよい。
【００７８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々に変更したり代替態様を採用したりすることが可能なことは、当業者に明らかである。
【符号の説明】
【００７９】
１０…ビジネスモデリング装置、１１…操作受付部、１２１，１２２，…，１２Ｎ…ビジネスプロセス記憶部、１３１，１３２，…，１３Ｎ…対応情報記憶部、１４１，１４２，…，１４Ｎ…非類似性行列生成部、１５１，１５２，…，１５Ｎ…非類似性行列記憶部、１６…非類似性行列集計部、１７…非類似性行列記憶部、２１…図形生成部、２２…図形記憶部、２３…数値解算出部、２４…数値解記憶部、２５…表示制御部、２６…非類似性測度記憶部、２７…非類似性測度変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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