(57)【要約】【課題】複数のコアを個別に保持し、又は、保持状態を解除することにより、前記各コアを効率よく円環状に配置することが可能となる。【解決手段】コア保持装置を含む製造装置１１０は、分割コア部１４を構成する分割鉄心２４を吸着可能な電磁石として機能する複数の個別保持装置１２２を有する。各個別保持装置１２２が電磁石として機能した場合、当該各個別保持装置１２２は、分割鉄心２４を構成する金属板２２の積層方向に対して垂直方向から該金属板２２に磁束１５２、１５２ａを及ぼす。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体を含む薄板を積層して形成されるコアを保持するためのコア保持装置において、
前記コアを吸着可能な電磁石を有し、
前記電磁石は、前記薄板の積層方向に対する垂直方向から該薄板に磁束を及ぼす
ことを特徴とするコア保持装置。
【請求項２】
請求項１記載のコア保持装置において、
前記電磁石は、電磁石側鉄心と、該電磁石側鉄心に巻回される導線とを備え、
前記電磁石側鉄心は、基端部と、該基端部から前記コア側に延伸する３つの突出部とを有し、
前記導線は、前記３つの突出部のうち、真ん中の突出部に巻回されている
ことを特徴とするコア保持装置。
【請求項３】
請求項２記載のコア保持装置において、
前記コアは、複数の前記コアを円環状に配置してステータを形成するためのコアであり、
前記コアにおける前記ステータの内径側は、前記ステータの周方向に沿って円弧状に形成され、
前記電磁石は、前記コアにおける前記ステータの内径側を吸着し、
前記３つの突出部のうち、両端の突出部は、前記コアにおける前記ステータの内径側に接触し、一方で、前記真ん中の突出部は、前記コアにおける前記ステータの内径側から離間している
ことを特徴とするコア保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体を含む薄板を積層して形成されるコアを保持するためのコア保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、複数のコイルを円環状に配置して構成されるステータを備えた突極集中巻の回転電機であって、円環状に配置された個々のコイルから引き出された導線の端部をステータの周囲に引き回し、引き回し後の導線の端部を端子に接続した構造を備えた回転電機の製造装置及び製造方法を、特許文献１に開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３５５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の回転電機では、磁性体を含む薄板を積層して形成される１個のコアにコイル導線を巻回することにより１個のコイルが形成され、当該コイルが設けられたコアを１個ずつ円環状に配置することによりステータが構成される。従って、このような回転電機（のステータ）を製造する際には、コアを１個ずつ把持して円環状に配置する必要がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、コアを１個ずつ把持するための具体的な装置構成が提案されていない。従って、複数のコアを円環状に配置するためには、作業者による手作業に頼るところが大きく、当該作業に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題を考慮してなされたものであり、複数のコアを個別に保持し、又は、保持状態を解除することにより、前記各コアを効率よく円環状に配置することが可能となるコア保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、磁性体を含む薄板を積層して形成されるコアを保持するためのコア保持装置において、前記コアを吸着可能な電磁石を有し、前記電磁石は、前記薄板の積層方向に対する垂直方向から該薄板に磁束を及ぼすことを特徴としている。
【０００８】
前記コアは、前記薄板の積層体であり、各薄板間は電気的に絶縁されている。そして、本出願人は、鋭意努力により、前記コアにおいて、前記積層方向に沿って磁束を及ぼす（鎖交させる）と、磁力が弱くなるという知見を得た。
【０００９】
そこで、本発明では、前記垂直方向に沿って前記電磁石から前記薄板に磁束を及ぼすことにより、１枚の薄板内でループする磁路が形成され、前記コア内での磁力の低下を抑制することができる。この結果、前記コアに対して前記積層方向に磁束を及ぼす場合と比較して、より大きな吸着力を前記電磁石から前記コアに及ぼすことができる。
【００１０】
そのため、複数のコアに対して個別に前記電磁石から磁束を及ぼし、当該磁束が及ぼされるコアを吸着することにより、前記コアに設けられた１個のコイルを確実に保持することができる。また、保持状態の１個のコイルについて、当該１個のコイルが設けられたコアに対する前記電磁石からの磁束の鎖交を停止させれば、前記コアが吸着状態から解放されるので、前記１個のコイルの保持状態を確実に解除することができる。この結果、前記各コア及び前記各コイルを効率よく円環状に配置することが可能となる。
【００１１】
ここで、前記電磁石は、電磁石側鉄心と、該電磁石側鉄心に巻回される導線とを備え、前記電磁石側鉄心は、基端部と、該基端部から前記コア側に延伸する３つの突出部とを有し、前記導線は、前記３つの突出部のうち、真ん中の突出部に巻回されていることが好ましい。
【００１２】
前記３つの突出部が前記基端部から三又状に延伸しているため、前記導線に対する通電によって前記真ん中の突出部に発生した磁束は、前記基端部、両端の突出部、前記コア及び前記真ん中の突出部で形成されるループに沿って前記コアに鎖交する。この結果、限られたスペース内であっても、前記コアに対して前記磁束を確実に且つ効率よく及ぼすことができる。
【００１３】
また、三又状に延伸した前記３つの突出部間で、前記真ん中の突出部に前記導線を巻回することにより、限られた狭いスペースに複数の前記電磁石を配置せざるを得ない状況でも、前記導線からなるコイルの巻数を確保することができる。
【００１４】
また、前記導線に故障等が発生した場合には、当該導線を前記コア側にスライドさせることにより、前記電磁石側鉄心から前記導線を取り外すことができる。これにより、量産可能で且つメンテナンスも容易な電磁石を実現することができる。
【００１５】
また、前記コアは、複数の前記コアを円環状に配置してステータを形成するためのコアであり、前記コアにおける前記ステータの内径側は、前記ステータの周方向に沿って円弧状に形成されている。この場合、前記電磁石は、前記コアにおける前記ステータの内径側を吸着し、前記３つの突出部のうち、両端の突出部は、前記コアにおける前記ステータの内径側に接触し、一方で、前記真ん中の突出部は、前記コアにおける前記ステータの内径側から離間していることが好ましい。
【００１６】
前記コアにおける前記ステータの内径側に前記電磁石が配置されているので、限られたスペース内で安定して前記コアを前記電磁石に吸着させ、前記コイルを保持することができる。
【００１７】
また、前記両端の突出部が前記コアに接触すると共に、前記真ん中の突出部が前記コアから離間しているので、前記真ん中の突出部で発生した磁束は、前記両端の突出部を介して前記コアに確実に鎖交する。これにより、前記コアを安定的に吸着することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数のコアを個別に保持し、又は、保持状態を解除することにより、前記各コアを効率よく円環状に配置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る製造方法によって製造された回転電機に組み込まれるステータの平面図である。
【図２】図１の分割コア部の斜視図である。
【図３】図２の分割コア部の分解斜視図である。
【図４】図２のインシュレータの一部断面図である。
【図５】３つの分割コア部の配置状態を示す正面図である。
【図６】本実施形態に係る製造方法を図示したフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る製造装置を構成するテーブルの平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】図７の製造装置を構成する個別保持装置の断面図である。
【図１０】個別保持装置から分割コア部に鎖交する磁束の説明図である。
【図１１】個別保持装置から分割鉄心に鎖交する磁束の説明図である。
【図１２】分割鉄心内での磁束の向きを示す説明図である。
【図１３】テーブルに対して３個目の分割コア部を配置する直前の状態を模式的に示す要部平面図である。
【図１４】図１４Ａは、テーブルに３個目の分割コア部を配置した状態を模式的に示す要部平面図であり、図１４Ｂは、テーブルを回転させながらコイル素線の端部を導線端部保持溝に挿入する状態を模式的に示す要部平面図である。
【図１５】図１５Ａは、コイル素線の端部を切断する状態を模式的に示す要部平面図であり、図１５Ｂは、テーブルを図１４Ｂに示す回転方向と反対方向に回転させる状態を模式的に示す要部平面図である。
【図１６】図１６Ａは、テーブルを図１５Ｂに示す回転方向に回転させながらコイル素線の端部を導線端部保持溝に挿入する状態を模式的に示す要部平面図であり、図１６Ｂは、コイル素線の端部を切断する状態を模式的に示す要部平面図である。
【図１７】図１７Ａは、コイル素線の端部に対して押込治具を退動させた状態を模式的に示す要部平面図であり、図１７Ｂは、プーリを分割コア部から退動させた状態を模式的に示す要部平面図である。
【図１８】図１８Ａは、第１比較例における個別保持装置から分割コア部に鎖交する磁束の説明図であり、図１８Ｂは、本実施形態における個別保持装置から分割コア部に鎖交する磁束の説明図である。
【図１９】図１９Ａは、第２比較例における個別保持装置から分割コア部に鎖交する磁束の説明図であり、図１９Ｂは、第２比較例における分割鉄心内での磁束の向きを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明について、回転電機に組み込まれるステータとの関係で好適な実施形態を、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２１】
［１．回転電機のステータの概略構成］
図１は、コイル保持方法を含む本実施形態に係る製造方法により製造されたステータ１０の平面図である。ステータ１０は、その内部に設けられる図示しないロータと組み合わされて回転電機を構成し、例えば、電動機又は発電機として用いられる。
【００２２】
ステータ１０は、いわゆる３相Ｙ型結線の突極巻のステータ、すなわち、突極集中巻の回転電機を構成するステータであり、特許文献１に開示されているステータに類似する構造を有する。具体的に、ステータ１０は、図１に示すように、中空状のホルダ１２と、ホルダ１２に設けられた３相の入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗと、中性点を形成する中性端子Ｎと、ホルダ１２の内周面１２ａに沿って複数（図１では１８個）の分割コア部１４を円環状に配置して形成されるステータコア１６とを備えている。
【００２３】
ステータコア１６は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１８をそれぞれ有する分割コア部１４を６つずつ含む。この場合、ステータコア１６では、複数の分割コア部１４を円環状に配置することにより、Ｕ相（Ｕ１相〜Ｕ６相）、Ｖ相（Ｖ１相〜Ｖ６相）、及び、Ｗ相（Ｗ１相〜Ｗ６相）の各コイル１８が、図１の反時計回りに、Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１、Ｕ２、…、Ｕ６、Ｖ６、Ｗ６の順番に並ぶように配置される。
【００２４】
なお、図１では、一例として、３相の入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗと中性端子Ｎとが配設される箇所に近接して、反時計回りに、Ｗ６相、Ｕ１相及びＶ１相のコイル１８をそれぞれ有する各分割コア部１４が配置される場合を図示している。
【００２５】
次に、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル１８を有する各分割コア部１４（以下、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相の各分割コア部１４ともいう。）のうち、代表的に、１個の分割コア部１４の構成について、図２〜図４を参照しながら説明する。なお、ここで説明する分割コア部１４の構成は、全ての相の分割コア部１４に共通する構成である。
【００２６】
分割コア部１４は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の金属板（鋼板）２２を矢印Ａ方向（上下方向、積層方向）に複数枚積層して構成される分割鉄心（コア）２４と、分割鉄心２４を電気的に絶縁するインシュレータ２６と、インシュレータ２６を介して分割鉄心２４に巻回されるコイル素線（コイル導線）１８ａにより構成されるコイル１８とを有する。コイル素線１８ａは、断面長方形状の平角線である。
【００２７】
略Ｔ字状の分割鉄心２４は、磁性体からなる複数の金属板２２を、例えば、樹脂製の電気絶縁材料からなる接着剤２７で接着することにより矢印Ａ方向に積層して構成される。従って、各金属板２２は、接着剤２７により互いに電気的に絶縁されている。
【００２８】
そして、分割鉄心２４は、矢印Ｂ１方向（ステータコア１６の外側（外径側）に向かう方向）側において矢印Ｃ方向（ステータコア１６の周方向）に沿って延在するヨーク部２４ａと、ヨーク部２４ａから矢印Ｂ２方向（ステータコア１６の内側（内径側）に向かう方向）に向かって延在する磁極部２４ｂとから構成される。磁極部２４ｂの矢印Ｂ２方向の側面は、凹状の湾曲面２４ｃとして形成されている。
【００２９】
また、ヨーク部２４ａの矢印Ｃ２方向の端部には、略半円状の嵌合凹部３２が形成され、ヨーク部２４ａの矢印Ｃ１方向の端部には、嵌合凹部３２に対応した略半円状の嵌合凸部３４が形成されている。
【００３０】
インシュレータ２６は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成されている。インシュレータ２６は、コイル素線１８ａが巻回される巻回部３８と、巻回部３８から矢印Ｂ１方向に突出し、コイル素線１８ａの端部（始端部又は終端部）を矢印Ｃ方向に沿って入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗ及び中性端子Ｎの箇所にまで引き回すための引き回し部４０とを有している。
【００３１】
巻回部３８は、矢印Ａ方向に嵌合可能な上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとから構成される。
【００３２】
上側巻回部３８ａは、断面略Ｕ字状に形成された上側巻回部本体４２ａと、上側巻回部本体４２ａの矢印Ｂ２方向の端部に立設する上側内周壁４４ａと、上側内周壁４４ａと対向するように、上側巻回部本体４２ａの矢印Ｂ１方向の端部に立設する上側外周壁４６ａとを有する。
【００３３】
下側巻回部３８ｂは、上側巻回部本体４２ａと対向するように断面略Ｕ字状に形成された下側巻回部本体４２ｂと、上側内周壁４４ａと対向するように下側巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ２方向の端部に立設する下側内周壁４４ｂと、下側内周壁４４ｂと対向するように下側巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ１方向の端部に立設する下側外周壁４６ｂとを有する。
【００３４】
従って、分割鉄心２４の磁極部２４ｂを挟み込むように上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとを嵌合させると、上側巻回部本体４２ａと下側巻回部本体４２ｂ、上側内周壁４４ａと下側内周壁４４ｂ、及び、上側外周壁４６ａと下側外周壁４６ｂは、それぞれ、一部が重なり合って結合する。すなわち、上側巻回部３８ａの下方から下側巻回部３８ｂが挿入されることで、上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとが一体化されて巻回部３８が構成される。この結果、該巻回部３８の中央部には、矢印Ｂ方向（ステータコア１６の径方向、積層方向に対する垂直方向）に沿って孔４８が形成される。
【００３５】
これにより、孔４８に磁極部２４ｂが嵌まり込む一方で、巻回部３８における上側内周壁４４ａ及び下側内周壁４４ｂと、上側外周壁４６ａ及び下側外周壁４６ｂとの間の箇所にコイル素線１８ａが巻回されることによりコイル１８が構成される。
【００３６】
一方、引き回し部４０は、上側外周壁４６ａの上端部近傍から矢印Ｂ１方向に突出するように設けられている。
【００３７】
引き回し部４０は、板状部材５０と、板状部材５０上に形成され、図１の平面視で略Ｕ字状の導線収納部５２とから構成される。また、導線収納部５２の背後（矢印Ｂ２方向の背面における矢印Ｃ１方向側の箇所）には、巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの終端部を固定する終端固定部５４が設けられている。
【００３８】
導線収納部５２は、巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの始端部又は終端部を矢印Ｃ方向に収納できるように構成されている。
【００３９】
すなわち、導線収納部５２は、板状部材５０の矢印Ｃ２方向側と矢印Ｃ１方向側とにそれぞれ立設するブロック５２ａ、５２ｂと、ブロック５２ａ、５２ｂの矢印Ｂ２方向の背面を連結する連結部５２ｃとから構成される。ブロック５２ａには、矢印Ｃ方向に沿って延在し、平角線のコイル素線１８ａの始端部又は終端部を収納可能な幅（矢印Ａ方向に沿った長さ）及び深さ（矢印Ｂ方向に沿った奥行き）を有する導線端部保持溝５６ａ〜６２ａが、矢印Ａ方向に所定間隔で設けられている。一方、ブロック５２ｂにも、ブロック５２ａと同様に、矢印Ｃ方向に沿って延在し、コイル素線１８ａの始端部又は終端部を収納可能な幅及び深さを有する導線端部保持溝５６ｂ〜６２ｂが、矢印Ａ方向に所定間隔で設けられている。
【００４０】
なお、図４に示すように、導線端部保持溝５６ａと導線端部保持溝５６ｂ、導線端部保持溝５８ａと導線端部保持溝５８ｂ、導線端部保持溝６０ａと導線端部保持溝６０ｂ、導線端部保持溝６２ａと導線端部保持溝６２ｂは、互いに略同一の高さに形成されている。
【００４１】
また、ブロック５２ａにおいて導線端部保持溝５６ａ〜６２ａを画成する部分は、該ブロック５２ａの本体部６４ａから矢印Ｂ１方向及び矢印Ｃ２方向に平板状に延在する庇状の壁部６６ａ〜７４ａとして構成される。ブロック５２ｂについても、ブロック５２ａの場合と同様に、導線端部保持溝５６ｂ〜６２ｂを画成する部分は、ブロック５２ｂの本体部６４ｂから矢印Ｂ１方向及び矢印Ｃ１方向に平板状に延在する庇状の壁部６６ｂ〜７４ｂとして構成される。なお、壁部７２ａ、７２ｂ間は、連結部７６により矢印Ｃ方向に連結されている。
【００４２】
さらに、板状部材５０の矢印Ｃ２方向側の端部は、段差部７８ａとして形成され、板状部材５０の矢印Ｃ１方向側の端部は、段差部７８ｂとして形成されている。従って、図５に示すように、例えば、３つの分割コア部１４を矢印Ｃ方向に沿って連結する場合、左側の分割コア部１４の嵌合凸部３４（図３参照）と中央の分割コア部１４の嵌合凹部３２とを嵌合させると共に、左側の分割コア部１４の段差部７８ｂと中央の分割コア部１４の段差部７８ａとを重ね合わせる。これにより、左側の分割コア部１４と中央の分割コア部１４とを連結させることができる。
【００４３】
また、中央の分割コア部１４の嵌合凸部３４と右側の分割コア部１４の嵌合凹部３２とを嵌合させると共に、中央の分割コア部１４の段差部７８ｂと右側の分割コア部１４の段差部７８ａとを重ね合わせる。これにより、中央の分割コア部１４と右側の分割コア部１４とを連結させることができる。なお、図５では、分割コア部１４のうちインシュレータ２６のみ図示している。
【００４４】
前述のように、ステータコア１６において、各分割コア部１４では、同一形状の平角線のコイル素線１８ａがインシュレータ２６の巻回部３８にそれぞれ巻回されてコイル１８を構成する。この場合、巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの始端部は、ブロック５２ａの矢印Ｃ２方向の側部から矢印Ｂ１方向に向かって延在する。一方、コイル素線１８ａの終端部は、終端固定部５４に固定されて、ブロック５２ｂの矢印Ｃ１方向の側部から矢印Ｂ１方向に向かって延在する。そのため、導線収納部５２では、コイル素線１８ａの始端部又は終端部について、平角線の長辺側を底面１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂに沿わせた状態で（図４参照）、矢印Ｃ方向に引き回し、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収納する。
【００４５】
すなわち、図４に示すように、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂは、略同一の幅（高さ）を有する。また、各導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂのうち、最上部の導線端部保持溝５６ａ、５６ｂの深さは、他の導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂの深さよりも深い。さらに、他の導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂの深さは、略同一の深さである。
【００４６】
そして、導線端部保持溝５６ａと導線端部保持溝５６ｂ、導線端部保持溝５８ａと導線端部保持溝５８ｂ、導線端部保持溝６０ａと導線端部保持溝６０ｂ、導線端部保持溝６２ａと導線端部保持溝６２ｂには、互いに同じコイル素線１８ａの始端部又は終端部が引き回され、収納される。
【００４７】
具体的に、Ｕ１相〜Ｕ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの始端部は入力端子Ｕに接続される。Ｖ１相〜Ｖ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの始端部は入力端子Ｖに接続される。Ｗ１相〜Ｗ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの始端部は入力端子Ｗに接続される。全ての相（Ｕ１〜Ｕ６相、Ｖ１〜Ｖ６相、Ｗ１〜Ｗ６相）のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの終端部は中性端子Ｎに接続される。
【００４８】
そのため、最も深い導線端部保持溝５６ａ、５６ｂには、全ての相から合計で１８本のコイル素線１８ａの終端部が引き回されて収納される。
【００４９】
また、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂよりも浅い深さの他の導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂについても、導線端部保持溝５８ａ、５８ｂには、Ｕ１相〜Ｕ６相の合計で６本のコイル素線１８ａの始端部が引き回されて収納される。導線端部保持溝６０ａ、６０ｂには、Ｖ１相〜Ｖ６相の合計で６本のコイル素線１８ａの始端部が引き回されて収納される。導線端部保持溝６２ａ、６２ｂには、Ｗ１相〜Ｗ６相の合計で６本のコイル素線１８ａの始端部が引き回されて収納される。
【００５０】
なお、図４では、引き回しの一例として、各コイル素線１８ａの終端部を導線端部保持溝５６ａ、５６ｂに引き回して収納した場合を図示している。
【００５１】
［２．本実施形態に係る製造装置及び製造方法の説明］
回転電機に組み込まれるステータ１０は、以上のように構成されるものである。次に、本実施形態に係る製造装置（コイル保持装置、コア保持装置）１１０及び製造方法（コイル保持方法）について、図６〜図１７Ｂを参照しながら説明する。なお、この説明では、必要に応じて、図１〜図５も参照しながら説明する。
【００５２】
図６は、製造装置１１０によるステータ１０の製造工程を示したフローチャートである。また、図７〜図１２は、製造装置１１０の主要部分及びその作用を説明するための各種の図面である。さらに、図１３〜図１７Ｂは、製造装置１１０によるコイル素線１８ａの始端部及び終端部の引き回しの一例を概略的に図示した説明図である。
【００５３】
ここでは、本実施形態の特徴的な機能に関して、製造装置１１０の主要部分の構成を最初に説明し、次に、製造装置１１０を用いたステータ１０の製造工程について説明する。
【００５４】
［２−１．製造装置の主要部分の説明］
図７は、製造装置１１０を構成するテーブル１１２等の主要部分の平面図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００５５】
テーブル１１２は、略円盤状に形成されたテーブルであり、複数の分割コア部１４を円環状に配置することが可能である。テーブル１１２は、略半円状の第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂを有する。
【００５６】
第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂは、外周側の一部（外径方向である矢印Ｄ１方向の一部）が互いに重なり合い、図８に示すように、重なり合った一部分に回動軸１１２ｃが上下方向（矢印Ｅ方向）に貫通している。また、テーブル１１２の中心には、第１プレート１１２ａを貫通する回転軸１１２ｄが設けられている。
【００５７】
第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂにおいて、回転軸１１２ｄを挟んで、回動軸１１２ｃとは略反対側の箇所には、矢印Ｄ１方向に延出する連結部材１１４ａ、１１４ｂが設けられている。連結部材１１４ａには、軸部１１６ａ及び支持部材１１８ａを介してアクチュエータ１２０の本体部１２０ａが軸支されている。本体部１２０ａは、外部からの駆動信号の供給に起因してロッド部１２０ｂを矢印Ｆ方向に進退させる。ロッド部１２０ｂの先端に取り付けられた支持部材１１８ｂは、軸部１１６ｂを介して連結部材１１４ｂに軸支されている。
【００５８】
従って、駆動信号の供給によりアクチュエータ１２０が駆動し、本体部１２０ａからロッド部１２０ｂ及び支持部材１１８ｂが矢印Ｆ２方向（連結部材１１４ｂの方向）に進行すると、連結部材１１４ｂの軸部１１６ｂ側の部分は、矢印Ｆ２方向に変位する。これにより、連結部材１１４ｂに連結された第２プレート１１２ｂは、回動軸１１２ｃを中心として、アクチュエータ１２０側の部分が第１プレート１１２ａから離間するように回動する。
【００５９】
すなわち、アクチュエータ１２０の駆動によるロッド部１２０ｂの矢印Ｆ２方向への進行によって、第２プレート１１２ｂは、回動軸１１２ｃを中心として、所定角度回動し、この結果、第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂのアクチュエータ１２０側の部分は、所定角度離間した状態で開くことになる。
【００６０】
一方、アクチュエータ１２０の駆動によって、ロッド部１２０ｂ及び支持部材１１８ｂが矢印Ｆ１方向（連結部材１１４ａの方向）に退動すると、連結部材１１４ｂの軸部１１６ｂ側の部分も矢印Ｆ１方向に変位する。これにより、第２プレート１１２ｂは、回動軸１１２ｃを中心として、アクチュエータ１２０側の部分が第１プレート１１２ａと接触するように回動する。この結果、第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂは、図７に示す状態に戻る。
【００６１】
このように、第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂは、回動軸１１２ｃを介して連結されると共に、連結部材１１４ａ、１１４ｂ、軸部１１６ａ、１１６ｂ、支持部材１１８ａ、１１８ｂ及びアクチュエータ１２０を介して連結されている。そのため、図示しない回転モータによって回転軸１１２ｄが回転すると、第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂは、回転軸１１２ｄを中心として、矢印Ｇ方向（テーブル１１２の周方向）に一体的に回転する。
【００６２】
テーブル１１２を構成する第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂは、複数の分割コア部１４を矢印Ｇ方向に沿って円環状に配置可能である。この場合、図８に示すように、分割コア部１４を図２の状態に対して上下反対にひっくり返し、引き回し部４０がテーブル１１２の外側（外径方向である矢印Ｄ１方向）を向き、且つ、分割鉄心２４の磁極部２４ｂ及び湾曲面２４ｃがテーブル１１２の中心（内径方向である矢印Ｄ２方向）を向くように、該分割コア部１４を配置する。
【００６３】
ここで、第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂにおける分割コア部１４の配置箇所には、上方向である矢印Ｅ１方向に向かって膨出した載置台１１２ｅが設けられている。分割コア部１４は、引き回し部４０を下方向である矢印Ｅ２方向に向け、当該引き回し部４０を載置台１１２ｅに載置した状態で第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂに配置される。
【００６４】
なお、一例として、図７では、１個の分割コア部１４（Ｕ４相の分割コア部１４）を第１プレート１１２ａに配置する場合を図示している。また、図８では、第１プレート１１２ａに載置台１１２ｅ等を設け、該載置台１１２ｅにＶ１相の分割コア部１４を配置した場合を図示している。本実施形態では、第１プレート１１２ａの他の箇所や、第２プレート１１２ｂの所定箇所においても、同様に、他の分割コア部１４を配置することが可能である。
【００６５】
そして、第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂには、分割コア部１４の配置箇所よりも矢印Ｄ２方向側に、分割コア部１４を保持可能な複数の個別保持装置１２２が円環状に配置されている。製造装置１１０では、ステータ１０を製造するために、当該ステータ１０を構成する分割コア部１４の個数と同数の個別保持装置１２２を、矢印Ｇ方向に沿って、第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂ上に円環状に配置している。
【００６６】
すなわち、前述のように、製造装置１１０では、分割コア部１４を１個ずつ図２の状態から上下反対にして第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂに配置する。そのため、図７に示すように、テーブル１１２には、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相の各分割コア部１４が、時計方向（矢印Ｇ２方向）に沿って、Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１、…Ｕ６、Ｖ６、Ｗ６の順に配置されることになる。このうち、第１プレート１１２ａには、Ｖ１、Ｗ１、…Ｗ３、Ｕ４の９個の分割コア部１４が、矢印Ｇ２方向に沿って順に配置され、第２プレート１１２ｂには、Ｖ４、Ｗ４、…Ｗ６、Ｕ１の９個の分割コア部１４が、矢印Ｇ２方向に沿って順に配置される。
【００６７】
また、製造装置１１０では、分割コア部１４を上下反対にして第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂに配置するため、図２〜図５に示す矢印Ａ方向と、図８に示す矢印Ｅ方向とが、いずれも金属板２２の積層方向を示していても、互いに逆向きとなる。
【００６８】
同様に、図２、図３及び図５に示す矢印Ｃ方向と、図７及び図９に示す矢印Ｇ方向とについても、互いに逆向きとなり、矢印Ｃ１方向が矢印Ｇ２方向に対応し、矢印Ｃ２方向が矢印Ｇ１方向に対応することになる。一方、図２〜図４に示す矢印Ｂ方向と、図７〜図９に示す矢印Ｄ方向とについては、矢印Ｂ１方向が矢印Ｄ１方向に対応し、矢印Ｂ２方向が矢印Ｄ２方向に対応する。
【００６９】
なお、以下の説明は、主として、製造装置１１０及び製造方法に関する説明であるため、方向に関しては、矢印Ａ方向、矢印Ｂ方向及び矢印Ｃ方向に代えて、矢印Ｄ方向、矢印Ｅ方向及び矢印Ｇ方向で説明する場合がある。
【００７０】
図７〜図９に戻り、各個別保持装置１２２は、分割コア部１４を構成する磁極部２４ｂの湾曲面２４ｃを吸着保持する電磁石として機能する。すなわち、各個別保持装置１２２は、矢印Ｄ２方向に設けられた基端部１２４ａと、該基端部１２４ａから三又状に分割鉄心２４に向かって延伸する３つの突出部１２４ｂ〜１２４ｄとから構成されるコア（電磁石側鉄心）１２４を有する。３つの突出部１２４ｂ〜１２４ｄは、基端部１２４ａから湾曲面２４ｃに向かって延伸する板状部分である。
【００７１】
ここで、３つの突出部１２４ｂ〜１２４ｄのうち、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄは、先端部分が湾曲面２４ｃに沿った形状である。そのため、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄの先端部分は、湾曲面２４ｃに対して面接触可能である。
【００７２】
一方、真ん中の突出部１２４ｃの先端部分は、突出部１２４ｂ、１２４ｄの先端部分よりも僅かに矢印Ｄ１方向に突出している。但し、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄの先端部分が湾曲面２４ｃに面接触する場合、真ん中の突出部１２４ｃの先端部分は、湾曲面２４ｃから僅かに離間する程度に突出している。
【００７３】
前述のように、基端部１２４ａから３つの突出部１２４ｂ〜１２４ｄが矢印Ｄ１方向に延伸しているため、分割コア部１４から個別保持装置１２２を見た場合、３つの突出部１２４ｂ〜１２４ｄの間は、分割コア部１４に対して開放した空間となっている。そこで、真ん中の突出部１２４ｃには、インシュレータ１２６が取り外し可能に装着され、該インシュレータ１２６には、コイル素線（コイル導線）１２８ａが巻回されることでコイル１２８が形成されている。
【００７４】
基端部１２４ａの上面には、ネジ部材１３０を介して端子部１３２が取り付けられている。端子部１３２は、ネジ部材１３０が貫通し且つ電気絶縁材料からなる端子台１３２ａと、端子台１３２ａに設けられた２つの端子１３２ｂ、１３２ｃとを有する。２つの端子１３２ｂ、１３２ｃは、コイル１２８の始端部又は終端部に接続されると共に、駆動電源（駆動装置）１３４に接続されている。
【００７５】
この場合、駆動電源１３４から端子１３２ｂ、１３２ｃを介してコイル１２８に電流を供給すると、真ん中の突出部１２４ｃに磁束が発生し、個別保持装置１２２は、電磁石として機能する。なお、個別保持装置１２２の電磁石としての機能の詳細は、後述する。
【００７６】
図９では、１個の個別保持装置１２２に駆動電源１３４が接続されている場合を図示しているが、実際には、テーブル１１２に配置された全ての個別保持装置１２２に駆動電源１３４が接続されている。従って、駆動電源１３４は、全ての個別保持装置１２２について、個別に、電流を供給し、又は、供給を停止することにより、電磁石としての各個別保持装置１２２の駆動を個別にオン又はオフさせることができる。また、駆動電源１３４は、全ての個別保持装置１２２について、同時に電流を供給し、又は、供給を同時に停止することにより、電磁石としての各個別保持装置１２２の駆動を一斉にオン又はオフさせることもできる。
【００７７】
第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂには、各個別保持装置１２２の個数と同数の支持機構１３６が円環状に配置され、各個別保持装置１２２は、それぞれ、支持機構１３６を介して第１プレート１１２ａ又は第２プレート１１２ｂに配置されている。
【００７８】
支持機構１３６は、図８に示す略Ｌ字状の支持部材１３８を有する。支持部材１３８には、ネジ部材１４０を介して、コア１２４の基端部１２４ａが固定されている。また、支持部材１３８は、ネジ部材１４２により載置台１１２ｅに固定された支持部１４４に、軸部１４６を介して軸支されている。さらに、支持部材１３８の底部における矢印Ｄ２方向の箇所には、半球状の受け部１４８が設けられ、第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂを矢印Ｅ方向に貫通するロッド部１５０の当接部１５０ａに接触可能である。
【００７９】
この場合、図示しないアクチュエータによりロッド部１５０が矢印Ｅ方向に進退（上下動）すると、ロッド部１５０の当接部１５０ａに接触する受け部１４８を介して、支持部材１３８にロッド部１５０からの上下動の力が伝達される。これにより、支持部材１３８は、軸部１４６を中心として、個別保持装置１２２と一体的に回動する。この結果、分割コア部１４を構成する磁極部２４ｂの湾曲面２４ｃに対して、個別保持装置１２２を矢印Ｄ方向に進退させることができる。
【００８０】
ここで、電磁石としての個別保持装置１２２の機能について、図１０〜図１２を参照しながら説明する。
【００８１】
分割コア部１４を上下反対にして引き回し部４０を載置台１１２ｅに載置し、且つ、支持機構１３６によって磁極部２４ｂの湾曲面２４ｃと個別保持装置１２２（の３つの突出部１２４ｂ〜１２４ｄ）とを近接させた状態で、駆動電源１３４から端子１３２ｂ、１３２ｃを介してコイル１２８に電流を供給する。これにより、真ん中の突出部１２４ｃに磁束１５２が発生する。そのため、真ん中の突出部１２４ｃに発生した磁束１５２は、基端部１２４ａと、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄと、磁極部２４ｂと、真ん中の突出部１２４ｃとで形成されるループの磁路に沿って分割鉄心２４に鎖交する。
【００８２】
また、前述のように、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄの先端部分は、湾曲面２４ｃに沿った形状であると共に、該湾曲面２４ｃに面接触する。一方、真ん中の突出部１２４ｃの先端部分は、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄの先端部分が湾曲面２４ｃに面接触しても、湾曲面２４ｃから僅かに離間している。そのため、コア１２４が分割鉄心２４に接触する際、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄの先端部分は、湾曲面２４ｃに対してがたつくことなく面接触する。これにより、分割鉄心２４の吸着時には、該分割鉄心２４を確実に且つ効率よく吸着することが可能となる。
【００８３】
しかも、個別保持装置１２２は、図８に示すように、矢印Ｅ方向に沿って、湾曲面２４ｃに対向するように配置されている。そのため、発生した磁束１５２は、図１０〜図１２で模式的に示すように、各金属板２２の積層方向（矢印Ｅ方向）に対する垂直方向である矢印Ｄ方向に沿って、該各金属板２２に鎖交する。
【００８４】
さらに、製造装置１１０では、矢印Ｇ方向に隣接する各個別保持装置１２２について、コイル素線１２８ａの巻回方向を互いに異なる方向にするか、又は、駆動電源１３４から供給される電流の向きを互いに異なる方向にする。これにより、図１０及び図１１に示すように、矢印Ｄ方向に沿った電磁石の極性を互いに逆方向（逆極性）とし、互いに異なる方向の磁束１５２を発生させることができる。
【００８５】
図１０及び図１１に模式的に示す一例において、左側の個別保持装置１２２では、真ん中の突出部１２４ｃの湾曲面２４ｃ側がＮ極であると共に、基端部１２４ａ側がＳ極である。一方、右側の個別保持装置１２２では、真ん中の突出部１２４ｃの湾曲面２４ｃ側がＳ極であると共に、基端部１２４ａ側がＮ極である。
【００８６】
これにより、左側の個別保持装置１２２のＮ極、左側の分割鉄心２４、右側の分割鉄心２４、右側の個別保持装置１２２のＳ極との間には、磁束１５２ａ（磁束１５２の一部）を左右の分割鉄心２４に及ぼすための磁路が形成される。この結果、左側の個別保持装置１２２のＮ極から出た磁束１５２ａは、左側の分割鉄心２４の磁極部２４ｂからヨーク部２４ａ及び嵌合凸部３４を通過し、右側の分割鉄心２４の嵌合凸部３４、ヨーク部２４ａ及び磁極部２４ｂを介して、右側の個別保持装置１２２のＳ極に至る。
【００８７】
このように、製造装置１１０では、（１）矢印Ｄ方向に沿って各金属板２２に磁束１５２を鎖交させ、（２）隣接する個別保持装置１２２の電磁石としての極性が互いに逆極性であり、（３）一方の個別保持装置１２２から２つの分割コア部１４（の分割鉄心２４）を介して他方の個別保持装置１２２に磁束１５２ａが鎖交することにより、分割コア部１４に対する電磁石としての個別保持装置１２２の吸着力を大きくすることができる。
【００８８】
これにより、個別保持装置１２２は、載置台１１２ｅに載置された分割コア部１４を確実に保持することができる。そのため、個別保持装置１２２は、コイル素線１８ａの始端部及び終端部の引き回し作業の際に、コイル素線１８ａに発生する張力に耐え得るだけの吸着力で分割コア部１４を保持することができる。
【００８９】
なお、図１０及び図１１は、説明の便宜上、２つの個別保持装置１２２を簡略的に図示すると共に、湾曲面２４ｃを平坦に図示した模式的な説明図としている。
【００９０】
［２−２．製造装置を用いたステータの製造方法の説明］
次に、本実施形態に係る製造方法について、製造装置１１０との関係で、図６〜図１２を参照しながら説明する。
【００９１】
ここでは、図６のフローチャートを参照しながら、主として、前述した製造装置１１０の主要部分の動作に着目したステータ１０の製造工程について、説明する。
【００９２】
先ず、図６のステップＳ１において、ステータ１０（図１参照）に組み込まれる全ての分割コア部１４について、分割鉄心２４（図２及び図３参照）にインシュレータ２６を嵌合させた状態で、該インシュレータ２６にコイル素線１８ａを巻回してコイル１８をそれぞれ構成する。この場合、各分割コア部１４について、コイル素線１８ａの始端部は、ブロック５２ａの矢印Ｃ２方向の側部から矢印Ｂ１方向に延在し、一方で、コイル素線１８ａの終端部は、ブロック５２ｂの矢印Ｃ１方向の側部から矢印Ｂ１方向に延在する。
【００９３】
このように、ステップＳ１では、全ての分割コア部１４を予め作り置きしておく。次に、テーブル１１２（図７及び図８参照）に分割コア部１４を円環状に配置してステータコア１６を構成する場合、今回配置する１個の分割コア部１４が最後に配置される分割コア部１４でなければ（ステップＳ２：ＮＯ）、次のステップＳ３（保持工程）において、該テーブル１１２上の所定箇所、すなわち、所定の個別保持装置１２２よりも矢印Ｄ１方向側に設けられた載置台１１２ｅに、引き回し部４０を下にした状態で、当該１個の分割コア部１４を載置する。
【００９４】
この場合、入力端子Ｕ〜Ｗ及び中性端子Ｎに近い分割コア部１４から順に１個ずつ配置していく。すなわち、図１のようなステータ１０を製造する場合、分割コア部１４を上下反対にしてテーブル１１２に配置するので、第１プレート１１２ａには、回動軸１１２ｃに近い箇所から矢印Ｇ２方向に、例えば、Ｖ１、Ｗ１、Ｕ２、…の順に分割コア部１４がステータコア１６の半周分配置される。また、第２プレート１１２ｂについては、例えば、Ｕ１、Ｗ６、Ｖ６、…の順に分割コア部１４がステータコア１６の他の半周分配置される。
【００９５】
次のステップＳ４（保持工程）において、図示しないアクチュエータによりロッド部１５０を矢印Ｅ１方向に進行させることにより、軸部１４６を中心として、支持部材１３８及び個別保持装置１２２を一体的に回動させる。これにより、個別保持装置１２２を構成するコア１２４の両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄは、分割コア部１４を構成する磁極部２４ｂの湾曲面２４ｃに面接触する。
【００９６】
この状態で、駆動電源１３４から端子１３２ｂ、１３２ｃを介してコイル１２８に電流を供給すると、真ん中の突出部１２４ｃに磁束１５２が発生する。発生した磁束は、基端部１２４ａ、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄ、磁極部２４ｂ及び真ん中の突出部１２４ｃにより形成されるループの磁路に沿って、分割鉄心２４に鎖交する。
【００９７】
これにより、電磁石としての個別保持装置１２２がオンとなり、該個別保持装置１２２から分割鉄心２４に対する吸着力が発生する。この結果、前記吸着力で分割鉄心２４を吸着し、載置台１１２ｅに載置された分割コア部１４を確実に保持することができる。しかも、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄの先端部分は、磁極部２４ｂの湾曲面２４ｃに沿った形状に形成され、一方で、真ん中の突出部１２４ｃは、湾曲面２４ｃから僅かに離間している。そのため、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄの先端部分は、湾曲面２４ｃに対してがたつくことなく面接触することになり、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄで分割鉄心２４を確実に且つ効率よく吸着することができる。
【００９８】
なお、矢印Ｇ方向に沿って複数の分割コア部１４が保持されている場合、矢印Ｇ方向に隣接する各分割コア部１４には、図１０及び図１１に示す磁束１５２ａが及ぼされる。これにより、各分割コア部１４に対する各個別保持装置１２２の吸着力を一層大きくすることができる。
【００９９】
次のステップＳ５において、図示しない回転モータで回転軸１１２ｄを回転させることにより、テーブル１１２を全体的に矢印Ｇ方向に回転させながら、ステップＳ４で保持した１個の分割コア部１４について、導線端部保持溝５６ａ、５６ｂにコイル素線１８ａの終端部を挿入すると共に、導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂのうち、同一高さの保持溝にコイル素線１８ａの始端部を挿入し、該コイル素線１８ａの始端部及び終端部を、入力端子Ｕ〜Ｗ及び中性端子Ｎが設けられる位置にまで引き回す。
【０１００】
ここで、例えば、入力端子Ｕ〜Ｗ及び中性端子Ｎから離れた箇所に１個の分割コア部１４を配置する場合には、入力端子Ｕ〜Ｗ及び中性端子Ｎに向う方向に他の分割コア部１４が既に配置されている（一例として、Ｕ６相の分割コア部１４を配置する場合には、Ｖ６、Ｗ６、Ｕ１の各相の分割コア部１４が既に配置されている）。そのため、コイル素線１８ａの始端部及び終端部を外部に露出させることなく、且つ、コイル素線１８ａの始端部及び終端部を弛ませることなく、入力端子Ｕ〜Ｗ及び中性端子Ｎが設けられる位置にまで引き回すことができる。
【０１０１】
なお、分割コア部１４は、個別保持装置１２２によって吸着保持されており、該分割コア部１４に及ぼされる吸着力は、コイル素線１８ａの始端部及び終端部の引き回しの際に、当該コイル素線１８ａに発生する張力に耐え得る程度の大きさの吸着力である。そのため、コイル素線１８ａの引き回し作業を安定に且つ確実に行うことができる。
【０１０２】
次のステップＳ６において、コイル素線１８ａの始端部及び終端部が導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂにそれぞれ挿入された状態で、コイル素線１８ａの始端部及び終端部のうち、一方の端部が、入力端子Ｕ〜Ｗ又は中性端子Ｎまで先に引き回されたときに、回転モータによる回転軸１１２ｄの回転を停止させ、テーブル１１２の回転を一旦停止する。次に、導線端部保持溝５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂから矢印Ｄ１方向に伸びている該一方の端部を所定量残して、ハサミ等の切断部２００（図１５Ａ及び図１６Ｂ参照）で切断する。
【０１０３】
次に、前記一方の端部に対する引き回し作業は完了しても、他方の端部に対する引き回し作業がまだ完了していない場合（ステップＳ７：ＮＯ）には、該他方の端部に対してステップＳ５及びＳ６の処理を引き続き行う。これにより、前記他方の端部についても入力端子Ｕ〜Ｗ又は中性端子Ｎまで引き回すことができる。
【０１０４】
その後、コイル素線１８ａの始端部及び終端部が入力端子Ｕ〜Ｗ及び中性端子Ｎまでそれぞれ引き回されることにより、該コイル素線１８ａの端部に対する引き回し作業は完了したが（ステップＳ７：ＹＥＳ）、全ての分割コア部１４に対するコイル素線１８ａの始端部及び終端部の引き回し作業まで完了していなければ（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ２に戻り、次の分割コア部１４に対して、ステップＳ２〜Ｓ８の処理を繰り返し実行する。
【０１０５】
そして、ステップＳ２において、今回配置する１個の分割コア部１４が最後に配置される分割コア部１４（Ｕ４相又はＶ４相の分割コア部１４）であれば（ステップＳ２：ＹＥＳ）、次のステップＳ９において、アクチュエータ１２０を駆動させて、ロッド部１２０ｂを矢印Ｆ２方向に進行させる。これにより、支持部材１１８ｂ及び軸部１１６ｂを介して、連結部材１１４ｂの軸部１１６ｂ側の部分が矢印Ｆ２方向に変位し、第２プレート１１２ｂは、回動軸１１２ｃを中心として、第１プレート１１２ａに対して所定角度回動する。
【０１０６】
この結果、第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂのアクチュエータ１２０側において、第１プレート１１２ａと第２プレート１１２ｂとの間で隣接する２つの分割コア部１４は、矢印Ｇ方向に沿って所定角度離間することになる。
【０１０７】
なお、最後に配置される分割コア部１４がＵ４相の分割コア部１４であれば、第１プレート１１２ａのＷ３相の分割コア部１４と、第２プレート１１２ｂのＶ４相の分割コア部１４とが互いに離間することになる。また、最後に配置される分割コア部１４がＶ４相の分割コア部１４であれば、第１プレート１１２ａのＵ４相の分割コア部１４と、第２プレート１１２ｂのＷ４相の分割コア部１４とが互いに離間することになる。
【０１０８】
このように、第１プレート１１２ａに対して第２プレート１１２ｂが回動することにより、最後に配置される分割コア部１４の配置箇所が広くなった状態で、ステップＳ３と同様の方法により、当該最後の分割コア部１４を所望の配置箇所に配置することができる（ステップＳ１０（保持工程））。
【０１０９】
次のステップＳ１１（保持工程）において、ステップＳ４と同様に、最後に配置された分割コア部１４に対する保持を行う。そのため、最後に配置された分割コア部１４に対する個別保持装置１２２による保持動作の説明については省略する。
【０１１０】
次のステップＳ１２において、アクチュエータ１２０を駆動させてロッド部１２０ｂを矢印Ｆ１方向に退動させる。これにより、支持部材１１８ｂ及び軸部１１６ｂを介して、連結部材１１４ｂの軸部１１６ｂ側の部分が、矢印Ｆ１方向に変位し、第２プレート１１２ｂは、回動軸１１２ｃを中心として、第１プレート１１２ａに向かって回動する。
【０１１１】
この結果、第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂのアクチュエータ１２０側の箇所が連結し、最後に配置された分割コア部１４を含め、全ての分割コア部１４が順に連結される。
【０１１２】
その後、最後の分割コア部１４に対してステップＳ５及びＳ６の処理を実行する。これにより、最後の分割コア部１４を構成するコイル素線１８ａの端部に対する引き回し作業が完了すれば（ステップＳ７：ＹＥＳ、ステップＳ８：ＹＥＳ）、全ての分割コア部１４が円環状に配置されると共に、入力端子Ｕ〜Ｗ及び中性端子Ｎが設けられる箇所にまで全てのコイル素線１８ａの端部が引き回された状態となり、ステータコア１６が完成する。
【０１１３】
次のステップＳ１３（解除工程）において、駆動電源１３４から全ての個別保持装置１２２に対する電流の供給を停止させることにより、磁束１５２、１５２ａの発生を停止させ、電磁石としての各個別保持装置１２２をオフさせる。これにより、全ての分割コア部１４は、各個別保持装置１２２からの磁束１５２、１５２ａに起因した吸着状態から解放され、該各分割コア部１４に対する保持状態が解除される。
【０１１４】
そして、図示しないアクチュエータによりロッド部１５０を矢印Ｅ２方向に退動させ、軸部１４６を中心として、支持部材１３８及び個別保持装置１２２を一体的に回動させることにより、全ての分割コア部１４から全ての個別保持装置１２２を離間させることができる。
【０１１５】
次に、保持状態から解除されたステータコア１６を製造装置１１０から取り出してホルダ１２内に収納し、各コイル素線１８ａの端部に対して、入力端子Ｕ〜Ｗ及び中性端子Ｎをそれぞれ取り付けることにより、ステータ１０が完成する。最後に、該ステータ１０を回転電機に組み込むことにより、前記回転電機が完成する。
【０１１６】
なお、上記の説明では、ステップＳ２〜Ｓ８の処理を繰り返し行うことにより、分割コア部１４の配置及び保持を１個ずつ行い、最後のステップＳ１３で、全ての分割コア部１４の保持状態を解除する場合について説明した。
【０１１７】
本実施形態では、図５でも説明したように、隣接する分割コア部１４を連結することにより仮固定の状態となる。また、コイル素線１８ａの始端部及び終端部を矢印Ｇ方向に引き回すことにより、仮固定の状態が一層強固なものとなる。
【０１１８】
そこで、本実施形態では、第１プレート１１２ａ及び第２プレート１１２ｂに配置される分割コア部１４の個数が３個以上である場合には、ステップＳ４後のステップＳ１４（保持工程）において、矢印Ｇ方向に沿った、両端の分割コア部１４に対する保持状態を維持する（又は保持状態に切り替える）一方で、両端の分割コア部１４の間で連結されている他の分割コア部１４については、保持状態を解除してもよい。
【０１１９】
これにより、保持状態が解除されても、他の分割コア部１４については、配置された状態を維持することができると共に、他の分割コア部１４に対応する個別保持装置１２２への電流供給が停止することで、当該他の分割コア部１４の個数分だけの電力消費を抑えることができる。
【０１２０】
また、上記の説明では、予め作り置きした複数の分割コア部１４を用いてステータ１０を製造する場合について説明したが、本実施形態では、例えば、各分割コア部１４に対して、１個ずつステップＳ１〜Ｓ８の処理を繰り返し行うことも可能である。
【０１２１】
［２−３．コイル素線の端部の引き回し作業の説明］
次に、本実施形態に係る製造方法について、一例として、Ｖ１相の分割コア部１４をテーブル１１２（の第１プレート１１２ａ）に配置してコイル素線１８ａの端部を引き回す場合について、図６〜図１７Ｂを参照しながら説明する。なお、この引き回し作業は、テーブル１１２及び個別保持装置１２２を含む製造装置１１０の主要部分や、個別保持装置１２２を用いた分割コア部１４の保持の点以外は、概ね、特許文献１の開示内容と同様である。
【０１２２】
図１３は、第１プレート１１２ａにＶ１相の分割コア部１４を配置する直前の状態を図示している。
【０１２３】
テーブル１１２の第２プレート１１２ｂには、Ｖ１相の分割コア部１４を配置する前に、Ｗ６相の分割コア部１４と、Ｕ１相の分割コア部１４とが既に円環状に配置されている。
【０１２４】
配置前のＶ１相の分割コア部１４は、クランプ部材１５６、１５８によりクランプされている。クランプ部材１５６は、インシュレータ２６の上側内周壁４４ａ及び下側内周壁４４ｂ（図２及び図３参照）側を押さえ、クランプ部材１５８は、インシュレータ２６の上側外周壁４６ａ及び下側外周壁４６ｂ側を押さえている。従って、Ｖ１相の分割コア部１４は、矢印Ｄ方向に沿ってクランプされている。
【０１２５】
また、Ｖ１相の分割コア部１４のインシュレータ２６に巻回されたコイル素線１８ａの始端部は、プーリ１６０によって仮巻きされ、コイル素線１８ａの終端部は、プーリ１６２によって仮巻きされている。各プーリ１６０、１６２は、コイル素線１８ａの端部（始端部又は終端部）を仮巻き可能なＨプーリであり、図示しない支持部材によって回転可能にそれぞれ支持されている。
【０１２６】
さらに、テーブル１１２の近傍には、円板状の押込治具１７０〜１７６が配置されている。各押込治具１７０〜１７６は、支持部材１８０〜１８６によってそれぞれ支持され、第１プレート１１２ａ又は第２プレート１１２ｂに配置された各分割コア部１４の導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに対して進退可能である。また、押込治具１７０〜１７６は、導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに進入して該導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに挿入されたコイル素線１８ａの端部を押込可能な厚み（導線端部保持溝５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの幅よりも若干小さな厚み）を有する。
【０１２７】
具体的に、押込治具１７０及び支持部材１８０は、第１プレート１１２ａ又は第２プレート１１２ｂに配置された各分割コア部１４の導線端部保持溝５６ａ、５６ｂに、該押込治具１７０が進入可能な高さ位置に配置されている。また、押込治具１７２及び支持部材１８２は、第１プレート１１２ａ又は第２プレート１１２ｂに配置された各分割コア部１４の導線端部保持溝５８ａ、５８ｂに、該押込治具１７２が進入可能な高さ位置に配置されている。
【０１２８】
さらに、押込治具１７４及び支持部材１８４は、第１プレート１１２ａ又は第２プレート１１２ｂに配置された各分割コア部１４の導線端部保持溝６０ａ、６０ｂに、該押込治具１７４が進入可能な高さ位置に配置されている。さらにまた、押込治具１７６及び支持部材１８６は、第１プレート１１２ａ又は第２プレート１１２ｂに配置された各分割コア部１４の導線端部保持溝６２ａ、６２ｂに、該押込治具１７６が進入可能な高さ位置に配置されている。
【０１２９】
各支持部材１８０〜１８６の側部には、プーリ１６０、１６２に仮巻きされたコイル素線１８ａの端部を押さえることにより、コイル素線１８ａの端部がプーリ１６０、１６２から外れたり、ばらけたり、あるいは、弛んだりすることを防止するための押さえ部材１９０〜１９６も設けられている。
【０１３０】
これらのクランプ部材１５６、１５８、プーリ１６０、１６２、押込治具１７０〜１７６、支持部材１８０〜１８６、及び、押さえ部材１９０〜１９６も、製造装置１１０の構成要素の一部である。
【０１３１】
ここで、Ｖ１相の分割コア部１４を第１プレート１１２ａに配置し、該分割コア部１４のコイル素線１８ａの端部を引き回す場合には、下記のような工程で作業を行えばよい。
【０１３２】
先ず、図示しない移動機構により、Ｖ１相の分割コア部１４を図１３に示す位置から図１４Ａに示す位置に移動させて、第１プレート１１２ａ上に配置し、その後、クランプ部材１５６、１５８による分割コア部１４のクランプ状態を解除して、該分割コア部１４からクランプ部材１５６、１５８を退動させる（図６のステップＳ３）。
【０１３３】
なお、図１４Ａ〜図１７Ｂでは、説明の容易化のために、Ｗ６相及びＵ１相の各分割コア部１４のコイル素線１８ａの端部の図示を省略している。また、ステップＳ３後、ステップＳ４において、Ｖ１相の分割コア部１４に対する個別保持装置１２２による保持が行われるが、該個別保持装置１２２による保持については、既に詳述したので、ここでは、その説明を省略する。
【０１３４】
Ｖ１相の分割コア部１４では、コイル素線１８ａの始端部がプーリ１６０に仮巻きされると共に、コイル素線１８ａの終端部がプーリ１６２に仮巻きされている。また、コイル素線１８ａの始端部は、入力端子Ｖが設けられる位置（図１及び図１４ＡではＶ１相の分割コア部１４が配置される位置）にまで引きまわされ、一方で、コイル素線１８ａの終端部は、中性端子Ｎが設けられる位置（図１及び図１４ＡではＷ６相の分割コア部１４の位置）にまで引き回される。
【０１３５】
すなわち、コイル素線１８ａの始端部と、該コイル素線１８ａの終端部とは、図１４Ａ〜図１７Ｂの平面視で、クロスした状態で引き回されることになる。このような引き回しを実現するためには、下記のように始端部及び終端部を引き回せばよい。
【０１３６】
先ず、支持部材１８０をＶ１相の分割コア部１４に向けて進行させることにより、押込治具１７０を導線端部保持溝５６ｂ（図４参照）に挿入し、コイル素線１８ａの終端部に接触させる共に、プーリ１６２に仮巻きされたコイル素線１８ａの終端部に押さえ部材１９０を接触させる。一方、支持部材１８４もＶ１相の分割コア部１４に向けて進行させることにより、プーリ１６０に仮巻きされたコイル素線１８ａの始端部に押さえ部材１９４を接触させる。なお、各プーリ１６０、１６２は、コイル素線１８ａの始端部及び終端部の弛みの発生を防止する程度に、始端部及び終端部を巻き取る方向に回転している。
【０１３７】
この状態で、回転軸１１２ｄの回転によってテーブル１１２が図１４Ｂの時計方向（矢印Ｇ２方向）に回転すると、テーブル１１２上の各分割コア部１４も矢印Ｇ２方向に回転し、この結果、各プーリ１６０、１６２の巻き取り方向への回転に抗して、コイル素線１８ａの始端部及び終端部は、各プーリ１６０、１６２からそれぞれ引き出される。
【０１３８】
前述のように、回転前のＶ１相の分割コア部１４の導線端部保持溝５６ｂに押込治具１７０が挿入されているので、該押込治具１７０は、テーブル１１２及び各分割コア部１４の矢印Ｇ２方向への回転によって、プーリ１６２から引き出されるコイル素線１８ａの終端部を各分割コア部１４の導線端部保持溝５６ａ、５６ｂに押し込みつつ（挿入しつつ）、矢印Ｇ２方向に沿って該終端部を引き回すことになる（図６のステップＳ５）。
【０１３９】
この場合、押込治具１７０の形状が円板状であるため、コイル素線１８ａの終端部に対して必要以上に面圧をかけることなく、該終端部を導線端部保持溝５６ａ、５６ｂの底面１００ａ、１００ｂ側まで確実に押し込むことができる。また、コイル素線１８ａの終端部を押し込んで引き回す際に、押込治具１７０とコイル素線１８ａとの接触による該コイル素線１８ａの終端部での傷の発生等も回避することができる。
【０１４０】
そして、図１５Ａに示すように、Ｖ１相の分割コア部１４を構成するコイル素線１８ａの終端部が中性端子Ｎの設けられる箇所に到達したときに、切断部２００を用いて、導線端部保持溝５６ｂから所定量（中性端子Ｎと接続可能な程度の突出量）だけ残して、コイル素線１８ａの終端部を切断する（ステップＳ６）。
【０１４１】
この場合、コイル素線１８ａの終端部における導線端部保持溝５６ｂ側の部分は、押込治具１７０によって導線端部保持溝５６ｂに押し込まれ、プーリ１６２に仮巻きされた部分は、押さえ部材１９０によって押さえられている。これにより、前記切断によって、各分割コア部１４の導線端部保持溝５６ａ、５６ｂに挿入されたコイル素線１８ａの終端部の一部が外方に外れたり、プーリ１６２に仮巻きされたコイル素線１８ａの終端部の一部が外れたり、ばらけたり、又は、弛んだりすることを防止することができる。
【０１４２】
なお、コイル素線１８ａの始端部は、プーリ１６０からＶ１相の分割コア部１４に向かって直線状に引き出され、押さえ部材１９４によって押さえられているため、外れ、ばらけ、弛み等の問題は発生しない。
【０１４３】
このようにして、Ｖ１相の分割コア部１４について、中性端子Ｎが設けられる箇所までのコイル素線１８ａの終端部の引き回しが完了すると、図１５Ｂに示すように、押込治具１７０、支持部材１８０及び押さえ部材１９０は、テーブル１１２から退動する。これにより、押込治具１７０及び押さえ部材１９０は、コイル素線１８ａの終端部から離間する。
【０１４４】
一方、Ｖ１相の分割コア部１４においては、入力端子Ｖが設けられる箇所までのコイル素線１８ａの始端部の引き回しがまだ完了していないため（ステップＳ７：ＮＯ）、回転軸１１２ｄの回転により、今度は、テーブル１１２を図１５Ｂの反時計方向（矢印Ｇ１方向）に回転させる。矢印Ｇ１方向への回転により、プーリ１６０から引き出されたコイル素線１８ａの始端部が撓むおそれがあるため、該プーリ１６０は、矢印Ｇ１方向への回転に対応して、コイル素線１８ａの始端部を巻き取ればよい。
【０１４５】
そして、図１６Ａに示すように、Ｖ１相の分割コア部１４が当初の配置位置にまで戻った時点で、テーブル１１２の回転を一旦停止し、押込治具１７４、支持部材１８４及び押さえ部材１９４をＶ１相の分割コア部１４に進行させる。これにより、押込治具１７４は、Ｖ１相の分割コア部１４の導線端部保持溝６０ａ（図４参照）に挿入されて、コイル素線１８ａの始端部に接触すると共に、プーリ１６０に仮巻きされたコイル素線１８ａの始端部の一部は、押さえ部材１９４に引き続き押さえられる。
【０１４６】
この状態で、テーブル１１２の矢印Ｇ１方向への回転を再開すると、プーリ１６０からコイル素線１８ａの始端部がさらに引き出され、押込治具１７４は、引き出されたコイル素線１８ａの始端部を各分割コア部１４の導線端部保持溝６０ａ、６０ｂに押し込みつつ（挿入しつつ）、矢印Ｇ１方向に沿って該始端部を引き回す（図６のステップＳ５）。
【０１４７】
この場合、押込治具１７４は、押込治具１７０と同様に円板状であるため、コイル素線１８ａの始端部に対して必要以上に面圧をかけることなく、該終端部を導線端部保持溝６０ａ、６０ｂの底面１０４ａ、１０４ｂ側まで確実に押し込むことができる。また、コイル素線１８ａの始端部を押し込んで引き回す際に、押込治具１７４とコイル素線１８ａとの接触による該コイル素線１８ａの始端部での傷の発生等も回避することができる。
【０１４８】
そして、図１６Ｂに示すように、コイル素線１８ａの始端部が入力端子Ｖの設けられる箇所に到達したときに、切断部２００を用いて、Ｖ１相の分割コア部１４の導線端部保持溝６０ｂから所定量（入力端子Ｗと接続可能な程度の突出量）だけ残して、該コイル素線１８ａの始端部を切断する（図６のステップＳ６）。この場合でも、コイル素線１８ａの始端部における導線端部保持溝６０ｂ側の部分は、押込治具１７４によって導線端部保持溝６０ｂに押し込まれ、プーリ１６０に仮巻きされた部分は、押さえ部材１９４によって押さえられている。そのため、前記切断によって、導線端部保持溝６２ａ、６２ｂに挿入されたコイル素線１８ａの始端部の一部が外方に外れたり、プーリ１６０に仮巻きされたコイル素線１８ａの始端部の一部がプーリ１６０から外れたり、ばらけたり、あるいは、弛んだりすることを防止することができる。
【０１４９】
このようにして、Ｖ１相の分割コア部１４について、入力端子Ｖが設けられる位置までのコイル素線１８ａの始端部の引き回しが完了すると、図１７Ａに示すように、押込治具１７４、支持部材１８４及び押さえ部材１９４は、テーブル１１２から退動する。これにより、押込治具１７４及び押さえ部材１９４は、コイル素線１８ａの始端部から離間する。この結果、Ｖ１相の分割コア部１４に対するコイル素線１８ａの始端部及び終端部の引き回し作業が完了する（ステップＳ７：ＹＥＳ）。
【０１５０】
なお、他の分割コア部１４についても同様にしてコイル素線１８ａの始端部及び終端部を引き回すことができる。
【０１５１】
［３．本実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態において、各個別保持装置１２２は、テーブル１１２における各分割コア部１４（を構成するコイル１８）の配置箇所よりも矢印Ｄ２方向側（ステータコア１６の内径側）で円環状に配置されている。しかも、各個別保持装置１２２が個別に１個の分割コア部１４を保持可能であるため、各分割コア部１４に対する保持又は保持状態の解除を個別に行うことができる。これにより、各分割コア部１４を円環状に１個ずつ確実に配置することができる。
【０１５２】
また、各個別保持装置１２２が各分割コア部１４よりも矢印Ｄ２方向側に配置されているため、限られたスペース内で各分割コア部１４を安定して保持することができると共に、各分割コア部１４よりも矢印Ｄ１方向側（ステータコア１６の外周部分）で各コイル１８のコイル素線１８ａの端部の引き回し等の各種の加工作業を容易に行うことができる。
【０１５３】
このように、本実施形態によれば、各分割コア部１４を個別に保持し、又は、保持状態を解除することにより、各分割コア部１４を効率よく円環状に配置することが可能となる。
【０１５４】
また、各個別保持装置１２２は、それぞれ、１個の分割コア部１４を構成する分割鉄心２４の湾曲面２４ｃを吸着可能な電磁石として機能する。これにより、電磁石としての個別保持装置１２２の駆動時には、１個の分割コア部１４の湾曲面２４ｃを確実に吸着して、当該１個の分割コア部１４（に設けられた１個のコイル１８）を確実に保持することができる。一方、個別保持装置１２２の停止時には、１個の分割コア部１４の湾曲面２４ｃが吸着状態から解放されるので、１個の分割コア部１４を保持状態から確実に解除することができる。
【０１５５】
また、駆動電源１３４から各個別保持装置１２２に対して個別に電流を供給することにより、各個別保持装置１２２を個別にオン又はオフさせるので、配置したい分割コア部１４に対応する個別保持装置１２２のみをオンにすることで、当該分割コア部１４の湾曲面２４ｃが確実に吸着され、分割コア部１４を所定の配置箇所に確実に配置することができる。
【０１５６】
さらに、隣接する各個別保持装置１２２について、矢印Ｄ方向に沿った電磁石の極性（真ん中の突出部１２４ｃの極性）を互いに逆方向にすることで、各個別保持装置１２２からの磁束１５２（の一部である磁束１５２ａ）が分割コア部１４の分割鉄心２４を介して隣接する個別保持装置１２２に鎖交する。この結果、隣接する２つの個別保持装置１２２と分割鉄心２４とによって磁束１５２、１５２ａのループが形成され、分割コア部１４に対する各個別保持装置１２２の吸着力を大きくすることができる。
【０１５７】
しかも、個別保持装置１２２から分割コア部１４に及ぼされる吸着力が、コイル素線１８ａの始端部及び終端部の引き回し作業の際に、当該コイル素線１８ａに発生する張力に耐え得る程度の吸着力であれば、限られたスペース内においても、コイル素線１８ａの引き回し作業を安定に且つ確実に行うことができる。
【０１５８】
また、本実施形態では、各分割コア部１４を１個ずつ円環状に配置しながら、各分割コア部１４を保持するステップＳ３、Ｓ４、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１４と、各分割コア部１４を円環状に配置した後、各分割コア部１４の保持状態を解除するステップＳ１３とを実行する。これにより、各分割コア部１４に対する保持又は保持状態の解除を個別に行うことができるので、各分割コア部１４を円環状に１個ずつ確実に配置することができる。
【０１５９】
具体的に、図６に示すように、本実施形態では、複数の分割コア部１４をテーブル１１２に配置する場合、ステップＳ２〜Ｓ８の処理を繰り返し行うことにより、保持工程としてのステップＳ３、Ｓ４の処理が繰り返し行われる。これにより、１個の分割コア部１４の配置と、１個の個別保持装置１２２による当該分割コア部１４の保持とが交互に行われる。この結果、各分割コア部１４を円環状に１個ずつ確実に且つ効率よく配置することが可能となる。また、各個別保持装置１２２が分割コア部１４よりも矢印Ｄ２方向側に配置されているため、限られたスペース内で各分割コア部１４を安定して保持することができると共に、ステータコア１６の外径側で各コイル素線１８ａの端部の引き回し等の各種の加工作業を容易に行うことができる。
【０１６０】
また、円環状に各分割コア部１４を配置する場合、途中で円弧状に複数の分割コア部１４が配置されていれば、両端の分割コア部１４によって挟まれた他の分割コア部１４は、仮固定の状態となる。そこで、ステップＳ１４の処理を実行し、両端の分割コア部１４に対する保持状態を維持すると共に、他の分割コア部１４に対する保持状態を解除することにより、該保持状態が解除されても、他の分割コア部１４については、配置された状態を維持することができると共に、他の分割コア部１４に対応する個別保持装置１２２の電力消費を抑えることができる。
【０１６１】
つまり、ステップＳ１４において、両端の分割コア部１４に対する吸着状態を維持し、一方で、両端の分割コア部１４の間に配置されている他の分割コア部１４に対する吸着状態を解除すれば、他の分割コア部１４を吸着する個別保持装置１２２に供給する電力を節約することができる。
【０１６２】
さらに、ステップＳ４、Ｓ１１では、駆動電源１３４から各個別保持装置１２２に対して個別に電流を供給することで各個別保持装置１２２がオンとなり、各個別保持装置１２２による各分割コア部１４の吸着が行われる。一方、ステップＳ１３では、駆動電源１３４から各分割コア部１４に対する電流の供給を停止することで各分割コア部１４が一斉にオフとなり、各個別保持装置１２２による各分割コア部１４の吸着状態が解除される。
【０１６３】
これにより、ステップＳ４、Ｓ１１では、各分割コア部１４の湾曲面２４ｃを確実に吸着して、各分割コア部１４に設けられたコイル１８を確実に保持することができる。一方、ステップＳ１３では、各分割コア部１４が吸着状態から解放されるので、各コイル１８を保持状態から確実に解除することができる。
【０１６４】
また、ステップＳ４、Ｓ１１では、配置したい分割コア部１４に対応する個別保持装置１２２のみをオンにすることで、当該分割コア部１４を所定の配置箇所に確実に配置することができる。
【０１６５】
また、本実施形態において、各個別保持装置１２２は、電磁石として機能し、金属板２２の積層方向（矢印Ａ方向、矢印Ｅ方向）に対する垂直方向（矢印Ｂ方向、矢印Ｄ方向）から該金属板２２に磁束１５２、１５２ａを及ぼす。
【０１６６】
分割鉄心２４は、金属板２２の積層体であり、各金属板２２間は接着剤２７によって電気的に絶縁されている。そして、本出願人は、鋭意努力によって、後述するように、積層方向に沿って磁束１５２を及ぼす（鎖交させる）と、磁力が弱くなるという知見を得た。
【０１６７】
そこで、本実施形態では、垂直方向に沿って個別保持装置１２２から各金属板２２に磁束１５２、１５２ａを及ぼすことにより、１枚の金属板２２内でループする磁路が形成され、分割鉄心２４内での磁力の低下を抑制することができる。この結果、分割鉄心２４に対して積層方向に磁束を及ぼす場合と比較して、より大きな吸着力を個別保持装置１２２から分割鉄心２４に及ぼすことができる。
【０１６８】
そのため、複数の分割コア部１４に対して個別に個別保持装置１２２から磁束１５２、１５２ａを及ぼし、当該磁束１５２、１５２ａが及ぼされる分割鉄心２４を吸着することにより、１個の分割コア部１４（に設けられたコイル１８）を確実に保持することができる。また、保持状態の１個の分割コア部１４について、当該１個の分割コア部１４の分割鉄心２４に対する個別保持装置１２２からの磁束１５２、１５２ａの鎖交を停止させれば、分割鉄心２４が吸着状態から解放されるので、１個のコイル１８の保持状態を確実に解除することができる。この結果、各分割コア部１４を効率よく円環状に配置することが可能となる。
【０１６９】
また、本実施形態では、３つの突出部１２４ｂ〜１２４ｄが基端部１２４ａから三又状に延伸している。そのため、駆動電源１３４からコイル１２８への電流の供給によって真ん中の突出部１２４ｃに発生した磁束１５２、１５２ａは、基端部１２４ａ、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄ、分割鉄心２４及び真ん中の突出部１２４ｃで形成されるループに沿って分割鉄心２４に鎖交する。この結果、限られたスペース内であっても、分割鉄心２４に対して磁束１５２、１５２ａを確実に且つ効率よく鎖交させることができる。
【０１７０】
また、本実施形態では、三又状に延伸した３つの突出部１２４ｂ〜１２４ｄ間で、真ん中の突出部１２４ｃにインシュレータ１２６を介してコイル素線１２８ａを巻回し、コイル１２８を形成している。これにより、限られた狭いスペースに複数の個別保持装置１２２を配置せざるを得ない状況でも、コイル１２８の巻数を確保することができる。
【０１７１】
さらに、コイル１２８に故障等が発生した場合には、当該コイル１２８及びインシュレータ１２６を分割コア部１４側にスライドさせることにより、真ん中の突出部１２４ｃからコイル１２８及びインシュレータ１２６を取り外すことができる。これにより、量産可能で且つメンテナンスも容易な個別保持装置１２２を実現することができる。
【０１７２】
また、分割鉄心２４の磁極部２４ｂにおける個別保持装置１２２側は、矢印Ｇ方向に沿って円弧状に形成された湾曲面２４ｃとされている。この場合、個別保持装置１２２では、３つの突出部１２４ｂ〜１２４ｄのうち、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄは、湾曲面２４ｃに面接触し、一方で、真ん中の突出部１２４ｃは、湾曲面２４ｃから離間している。これにより、分割鉄心２４の吸着時には、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄは、湾曲面２４ｃに対してがたつくことなく面接触し、限られたスペース内で安定且つ効率的に分割鉄心２４を吸着させ、分割コア部１４を保持することができる。
【０１７３】
また、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄが湾曲面２４ｃに面接触すると共に、真ん中の突出部１２４ｃが湾曲面２４ｃから離間している。そのため、真ん中の突出部１２４ｃで発生した磁束１５２、１５２ａは、両端の突出部１２４ｂ、１２４ｄを介して分割鉄心２４に確実に鎖交する。これにより、分割鉄心２４を安定的に吸着することができる。
【０１７４】
ここで、本実施形態の効果について、図１８Ａ〜図１９Ｂの模式的な説明図を参照し、比較例（第１比較例、第２比較例）と対比させながら、より詳細に説明する。なお、これらの説明では、同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて説明する。また、図１８Ａ〜図１９Ｂでは、説明に直接関係しない構成要素については、図示を省略している。
【０１７５】
図１８Ａは、第１比較例による分割鉄心２４の吸着を図示したものであり、図１８Ｂは、本実施形態による分割鉄心２４の吸着を図示したものである。図１８Ａ及び図１８Ｂでは、個別保持装置１２２を長方形状のブロック（磁石）として模式的に図示している。
【０１７６】
図１８Ａ及び図１８Ｂは、いずれも、隣接する２個の個別保持装置１２２が電磁石として機能する場合を示したものであるが、図１８Ａの第１比較例では、矢印Ｄ方向に沿った電磁石の極性が互いに同じ極性となっている。そのため、各個別保持装置１２２は、対向する吸着対象の分割コア部１４のみに対して磁束１５２を及ぼすことになる。
【０１７７】
これに対して、図１８Ｂに示す本実施形態では、隣接する２個の個別保持装置１２２が電磁石として機能した場合、矢印Ｄ方向に沿った電磁石の極性は、互いに逆極性となる。そのため、左側の個別保持装置１２２から発生した磁束１５２の一部は、磁束１５２ａとして、左側の分割コア部１４から右側の分割コア部１４を介して右側の個別保持装置１２２に鎖交する。これにより、本実施形態では、第１比較例と対比して、分割コア部１４を構成する分割鉄心２４に対する吸着力を大きくすることができる。
【０１７８】
図１９Ａ及び図１９Ｂは、第２比較例による分割鉄心２４の吸着を図示したものである。
【０１７９】
第２比較例では、個別保持装置１２２が電磁石として機能した場合、分割鉄心２４の積層方向に磁束１５２を及ぼす。従って、第２比較例では、電気絶縁層である接着剤２７にも磁束１５２が鎖交する。そして、本出願人は、接着剤２７の透磁率が金属板２２の透磁率よりも低いことから、磁束１５２が接着剤２７を通過することにより、該磁束１５２が弱まり、分割鉄心２４に対する個別保持装置１２２の吸着力が低下するという知見を得た。
【０１８０】
そこで、本実施形態では、図１２に示すように、それぞれの金属板２２に沿って磁束１５２、１５２ａを鎖交させており、当該磁束１５２、１５２ａが接着剤２７を通過することはない。これにより、磁束１５２、１５２ａが弱まることを回避し、分割鉄心２４に対する個別保持装置１２２の吸着力の低下を阻止している。従って、本実施形態によれば、個別保持装置１２２が電磁石として機能することにより、分割鉄心２４を確実に吸着して、分割コア部１４を確実に保持することができる。
【０１８１】
なお、本発明は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１８２】
１０…ステータ                      １４…分割コア部
１６…ステータコア                  １８…コイル
１８ａ、１２８ａ…コイル素線        ２２…金属板
２４…分割鉄心                      ２４ａ…ヨーク部
２４ｂ…磁極部                      ２４ｃ…湾曲面
２７…接着剤                        ３２…嵌合凹部
３４…嵌合凸部                      １１０…製造装置
１１２…テーブル                    １１２ａ…第１プレート
１１２ｂ…第２プレート              １１２ｃ…回動軸
１１２ｄ…回転軸                    １２０…アクチュエータ
１２２…個別保持装置                １２４…コア
１２４ａ…基端部                    １２４ｂ〜１２４ｄ…突出部
１３４…駆動電源                    １３６…支持機構
１５２、１５２ａ…磁束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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