(57)【要約】【課題】  波のエネルギーを減衰させて波が乗り越えるのを防止するだけでなく、防波堤などの構築物を粘り強く維持する。【解決手段】  波力減衰ブロック１０を、前面１１、上面１２、後面１３、下面１４、右面１５及び左面１６を有する概略直方体形状に形成する。加えて、その前面１１における上下幅方向中間部１１ａ、その上面１２における前後幅方向中間部１２ａ、その後面１３における上下幅方向中間部１３ａ及びその下面１４における前後幅方向中間部１４ａを、それぞれ凹円筒面状に形成することにより、前面１１と上面１２との角部、上面１２と後面１３との角部、後面１３と下面１４との角部及び下面１４と前面１１との角部に、それぞれ第一張出部１７ａ、第二張出部１７ｂ、第三張出部１７ｃ及び第四張出部１７ｄを形成した。【選択図】図１
2014136940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面、上面、後面、下面、右面及び左面を有する概略直方体形状を為し、
前面、上面、後面及び下面のそれぞれにおける縦幅方向中間部が、左右方向に垂直な断面が円弧状となるように凹円筒面状に形成された凹部とされたことを特徴とする波力減衰ブロック。
【請求項２】
上面及び下面のそれぞれにおける前縁部及び後縁部が、左右方向に垂直な断面が円弧状となるように凸円筒面状に形成された請求項１記載の波力減衰ブロック。
【請求項３】
前面及び後面のそれぞれにおける上縁部及び下縁部が、平坦に形成された請求項１又は２記載の波力減衰ブロック。
【請求項４】
右面の中央部から左面の中央部までを貫通する貫通孔が設けられた請求項１〜３いずれか記載の波力減衰ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸のためや、防波堤や防潮堤などの構築物を構築するためなどに用いることのできる波力減衰ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、海岸や河岸などに消波ブロックを施工して護岸することが行われている。波消ブロックは、既設の防波堤の海側に複数列複数段に積み重ねて施工されることが多い。消波ブロックとしては、その中心部から４本の脚部が放射状に突出した概略正四面体形状のもの（以下、「正四面体型の消波ブロック」と表記する。）が広く知られている（例えば、特許文献１を参照。）。正四面体型の波消ブロックは、海岸などに到達する波のエネルギーを減衰又は消散させることが可能であり、海岸などの浸食を防止することについては一定の効果を奏するものである。しかし、積み重ねられた際に各消波ブロックの間に隙間が形成されるため、その効果は限定的であった。また、波が強い場合には、消波ブロックに当たった波が、消波ブロックやその背後の防波堤を乗り越えて陸地に到達するおそれがあった。
【０００３】
ところで、これまでには、正四面体型の消波ブロック以外にも、様々な形態の消波ブロックが提案されている。例えば、その長手方向に垂直な断面がＹ字状の柱状体を為す消波ブロック（以下、「断面Ｙ型の消波ブロック」と表記する。）も提案されている（例えば、特許文献２の第１図、特許文献３の第２図及び特許文献４の第１図（Ｉ）を参照。）。断面Ｙ字型の消波ブロックは、隣り合う消波ブロックの間に隙間が形成されないように施工することも可能である。しかし、断面Ｙ型の消波ブロックは、それのみを複数列複数段に安定した状態で密に積み重ねようとすると、下段の消波ブロックと、該下段の消波ブロックよりも１段上の消波ブロックとの上下を反転させる必要があり、その分、施工に労力を要するものとなっていた。加えて、消波ブロックに当たった波が、消波ブロックやその背後の防波堤を乗り越えて陸地に到達するおそれがあることについては、四面体型の消波ブロックと同様であった。
【０００４】
また、その長手方向に垂直な断面がＸ字状又はＨ字状の柱状体を為す消波ブロック（以下、「断面Ｘ型の消波ブロック」と表記する。）も提案されている（例えば、特許文献３の第１図、特許文献４の第１図（ＩＩ）及び特許文献５の第１図を参照。）。断面Ｘ字型の消波ブロックも、隣り合う消波ブロックの間に隙間が形成されないように施工することも可能である。また、断面Ｘ型の消波ブロックは、上下対称にすれば、それのみを複数列複数段に積み重ねようとした場合であっても、下段の消波ブロックと上段の消波ブロックの上下を反転させる必要がなく、容易に施工することができる。しかし、消波ブロックに当たった波が、消波ブロックやその背後の防波堤を乗り越えて陸地に到達するおそれがあることについては、四面体型や断面Ｙ字型の消波ブロックと同様であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−０３３３２０号公報
【特許文献２】特公昭５１−０２２２９５号公報
【特許文献３】特公昭５２−００３２１９号公報
【特許文献４】実開昭４８−０５９５０８号公報
【特許文献５】実開昭５５−０１３２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、海岸などの保護対象に到達する波のエネルギーを大きく減衰させるだけでなく、その上側を波が乗り越えにくい構造の波力減衰ブロックを提供するものである。また、津波などの強い波から大きな衝撃を受けて一時的に動くことがあっても元の状態に復元できる防波堤など、粘り強い構築物を構築することのできる波力減衰ブロックを提供することも本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、
前面、上面、後面、下面、右面及び左面を有する概略直方体形状を為し、
前面、上面、後面及び下面のそれぞれにおける縦幅方向中間部（前面及び後面においては上下幅方向中間部を、上面及び下面においては前後幅方向中間部を意味する。）が、左右方向に垂直な断面が円弧状となるように凹円筒面状に形成された凹部とされたことを特徴とする波力減衰ブロック（消波ブロック）
を提供することによって解決される。
【０００８】
ここで、「前」、「上」、「後」、「下」、「右」又は「左」という語句は、本発明の波力減衰ブロックの形態を説明するために便宜上用いたものであり、本発明の波力減衰ブロックを設置する向きを限定するものではない。本発明の波力減衰ブロックは、その上面が鉛直方向下向きとなるように設置することもできるし、その後面が前方を向くように設置することもできる。
【０００９】
また、「前面、上面、後面、下面、右面及び左面を有する概略直方体形状を為し」とは、波力減衰ブロックの前面、上面、後面、下面、右面及び左面を、それらに形成された凹部を無視して直平面であるとした場合に、波力減衰ブロックの外観形状が直方体形状を為すという意味である。さらに、「円弧状」とは、厳密な「円弧」に限定されず、弓形となるように滑らかに湾曲した形状を含む。このため、「凹円筒面状」も、厳密な「凹円筒面」に限定されない。
【００１０】
波力減衰ブロックを上記形態とすることにより、波力減衰ブロックの前面、上面、後面又は下面のうち、波の進行方向に対向するように向けた面（以下、「波受面」と表記することがある。）に波が衝突した際に、その波を波受面における凹円筒面状に湾曲して形成された部分に沿って上昇させ、水面近くで波の向き反転させることが可能になる。このため、波が波力減衰ブロックを乗り越えないようにすることが可能になる。加えて、波受面で反転させた水の流れで、新たに波受面に向かって進行してくる波の力を弱めることが可能になる。以下においては、波受面によるこの作用（効果）を「波力減衰作用（効果）」と呼ぶことがある。
【００１１】
また、本発明の波力減衰ブロックは、前面、上面、後面及び下面に設けた凹部によって、各面で形成される角部に、外方に張り出した張出部が形成された状態となる。すなわち、前面と上面の角部には、前方斜め上向きに張り出した張出部（第一張出部）が形成されて、上面と後面の角部には、後方斜め上向きに張り出した張出部（第二張出部）が形成されて、後面と下面の角部には、後方斜め下向きに張り出した張出部（第三張出部）が形成されて、下面と前面の角部には、前方斜め下向きに張り出した張出部（第四張出部）が形成された状態となる。
【００１２】
このため、複数の波力減衰ブロックを複数列複数段に設置して防波堤などの構築物を施工する場合には、一の波力減衰ブロックにおける第三張出部を、該一の波力減衰ブロックの下側後方に設置された他の波力減衰ブロックの上面に形成された凹部に納め、前記一の波力減衰ブロックにおける第四張出部を、該一の波力減衰ブロックの下側前方に設置された他の波力減衰ブロックの上面に形成された凹部に納めることが可能になる。これにより、複数列複数段に設置された波力減衰ブロックを前後左右に噛み合った状態として、粘り強い構築物を施工することが可能になる。
【００１３】
本発明の波力減衰ブロックにおいては、上面及び下面のそれぞれにおける前縁部及び後縁部を、左右方向に垂直な断面が円弧状となるように凸円筒面状に形成すると好ましい。これにより、上記のように、複数の波力減衰ブロックを複数列複数段に設置する際に、下側の波力減衰ブロックにおける第一張出部及び第二張出部の先端部を、上側の波力減衰ブロックにおける下面の凹部に面で接触させるとともに、上側の波力減衰ブロックにおける第三張出部及び第四張出部の先端部を、下側の波力減衰ブロックにおける上面の凹部に面で接触させることが可能になる。このため、設置後の波力減衰ブロックに局所的な力が加わらないようにして、波力減衰ブロックを破損しにくくすることが可能になる。
【００１４】
また、本発明の波力減衰ブロックにおいては、前面及び後面のそれぞれにおける上縁部及び下縁部を、平坦に形成することも好ましい。これにより、上記のように、複数の波力減衰ブロックを複数列複数段に設置する際に、前側の波力減衰ブロックにおける第二張出部及び第三張出部の先端部を、後側の波力減衰ブロックにおける第一張出部及び第四張出部の先端部と面で接触させることが可能になる。このため、最前列の波力減衰力ブロックが波から受けた力が後列の波力減衰ブロックへと伝搬していく際に、各波力減衰ブロックに局所的な力が加わらないようにして、波力減衰ブロック（特に張出部）を破損しにくくすることが可能になる。
【００１５】
さらに、本発明の波力減衰ブロックにおいては、右面の中央部から左面の中央部までを貫通する貫通孔を設けることも好ましい。この貫通孔に棒材や線材を通すことにより、左右方向に隣り合う波力減衰ブロックを連結することが可能になり、波力減衰ブロックをより安定した状態で施工することができる。前記線材として金属を用いると、海水などによって腐食するおそれがあるため、高張力のベルトやロープを用いると好ましい。この貫通孔は、波力減衰ブロックをクレーンなどで吊り上げる際に掛け紐を通すためなどにも用いることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によって、海岸などの保護対象に到達する波のエネルギーを大きく減衰させるだけでなく、その上側を波が乗り越えにくい構造の波力減衰ブロックを提供することが可能になる。また、津波などの強い波から大きな衝撃を受けて一時的に動くことがあっても元の状態に復元できる防波堤など、粘り強い構築物を構築することのできる波力減衰ブロックを提供することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の波力減衰ブロックを示した斜視図である。
【図２】本発明の波力減衰ブロックをその前面側から見た状態を示した図である。
【図３】本発明の波力減衰ブロックをその後面側から見た状態を示した図である。
【図４】本発明の波力減衰ブロックをその右面側から見た状態を示した図である。
【図５】本発明の波力減衰ブロックをその左面側から見た状態を示した図である。
【図６】本発明の波力減衰ブロックをその上面側から見た状態を示した図である。
【図７】本発明の波力減衰ブロックをその下面側から見た状態を示した図である。
【図８】本発明の波力減衰ブロックを前後に二等分する平面で切断した状態を示した断面図である。
【図９】本発明の波力減衰ブロックを複数列複数段に積み重ねて設置した状態を示した斜視図である。
【図１０】本発明の波力減衰ブロックを複数列複数段に積み重ねて設置した状態を波力減衰ブロックの側方から見た状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［波力減衰ブロック］
以下、本発明の波力減衰ブロックの好適な実施態様について、図面を用いてより具体的に説明する。図１は、本発明の波力減衰ブロック１０を示した斜視図である。図２〜７は、本発明の波力減衰ブロック１０をその前面１１側、後面１３側、右面１５側、左面１６側、上面１２側及び下面１４側からそれぞれ見た状態を示した図である。図８は、本発明の波力減衰ブロック１０を前後に二等分する平面（図１における点Ｐ７，Ｐ１５，Ｑ７を通る平面）で切断した状態を示した断面図である。図９は、本発明の波力減衰ブロック１０を複数列複数段に積み重ねて設置した状態を示した斜視図である。図１０は、本発明の波力減衰ブロック１０を複数列複数段に積み重ねて設置した状態を波力減衰ブロック１０の側方から見た状態を示した図である。
【００１９】
本発明の波力減衰ブロック１０は、図１に示すように、前面１１、上面１２、後面１３、下面１４、右面１５及び左面１６を有する概略直方体形状を為している。図４及び図５に示すように、前面１１における上下幅方向中間部１１ａは、その左右方向に垂直な断面が円弧状となるように凹円筒面状に形成された第一凹部１８ａとなっている。また、上面１２における前後幅方向中間部１２ａは、その左右方向に垂直な断面が円弧状となるように凹円筒面状に形成された第二凹部１８ｂとなっている。さらに、後面１３における上下幅方向中間部１３ａは、その左右方向に垂直な断面が円弧状となるように凹円筒面状に形成された第三凹部１８ｃとなっている。さらにまた、下面１４における前後幅方向中間部１４ａは、その左右方向に垂直な断面が円弧状となるように凹円筒面状に形成された第四凹部１８ｄとなっている。
【００２０】
このため、本発明の波力減衰ブロック１０は、前面１１と上面１２との角部に、前方斜め上向きに張り出した第一張出部１７ａが形成され、上面１２と後面１３との角部に、後方斜め上向きに張り出した第二張出部１７ｂが形成され、後面１３と下面１４との角部に、後方斜め下向きに張り出した第三張出部１７ｃが形成され、下面１４と前面１１との角部に、前方斜め下向きに張り出した第四張出部１７ｄが形成された状態となっている。以下においては、説明の便宜上、第一張出部１７ａと第二張出部１７ｂと第三張出部１７ｃと第四張出部１７ｄとを区別せずに「張出部１７」と表記することがある。同様に、第一凹部１８ａと第二凹部１８ｂと第三凹部１８ｃと第四凹部１８ｄとを区別せずに「凹部１８」と表記することがある。
【００２１】
ところで、本発明の波力減衰ブロック１０では、その前面１１、上面１２、後面１３及び下面１４を、凹部１８なども含めて全て同一の寸法形状としておけば、波力減衰ブロック１０が前後方向に転がっても同じ状態となる。このため、波力減衰ブロック１０は、その前面１１、上面１２、後面１３又は下面１４のうちいずれかが波受面１０ａとなるように設置すればいいので、向きを気にせず容易に設置することができる。しかし、本実施態様の波力減衰ブロック１０においては、前面１１と後面１３が同一の寸法形状で、上面１２と下面１４が同一の寸法形状とはなっているものの、前面１１（又は後面１３）と上面１２（又は下面１４）は、同一の寸法形状としていない。
【００２２】
具体的には、上面１２における前縁部（図１における点Ｐ５，Ｐ６，Ｑ６，Ｑ５で囲まれた部分）と、上面１２における後縁部（図１における点Ｐ８，Ｐ９，Ｑ９，Ｑ８で囲まれた部分）と、下面１４における前縁部（図７における点Ｐ１，Ｐ１６，Ｑ１６，Ｑ１で囲まれた部分）と、下面１４における前縁部（図７における点Ｐ１４，Ｐ１３，Ｑ１３，Ｑ１４で囲まれた部分）を、左右方向に垂直な断面が円弧状となるように凸円筒面状に形成している。これに対し、前面１１における上縁部（図１における点Ｐ４，Ｐ５，Ｑ５，Ｑ４で囲まれた部分）と、前面１１における下縁部（図１における点Ｐ１，Ｐ２，Ｑ２，Ｑ１で囲まれた部分）と、後面１３における上縁部（図３における点Ｐ９，Ｐ１０，Ｑ１０，Ｑ９で囲まれた部分）と、後面１３における下縁部（図３における点Ｐ１２，Ｐ１３，Ｑ１３，Ｑ１２で囲まれた部分）は、平坦に形成している。
【００２３】
上記構成を採用することにより、図１０に示すように、複数の波力減衰ブロック１０を複数列複数段に設置する際に、下側の波力減衰ブロック１０における張出部１７の先端部を、上側の波力減衰ブロック１０における凹部１８に面で接触させるとともに、上側の波力減衰ブロック１０における張出部１７の先端部を、下側の波力減衰ブロック１０における凹部１８に面で接触させことが可能になる。このため、波力減衰ブロック１０を破損しにくくするだけでなく、施工される防波堤などの構築物を粘り強いものとすることが可能となっている。また、上記構成を採用することにより、図１０に示すように、複数の波力減衰ブロック１０を複数列複数段に設置する際に、前側の波力減衰ブロック１０における張出部１７の先端部を、後側の波力減衰ブロック１０における張出部１７の先端部と面で接触させることが可能になる。このため、最前列の波力減衰力ブロック１０が波４０から受けた力が後列の波力減衰ブロック１０へと伝搬していく際に、各波力減衰ブロック１０に局所的な力が加わらないようにして、波力減衰ブロック１０の張出部１７を破損しにくくすることが可能となっている。
【００２４】
本発明の波力減衰ブロック１０の寸法は、特に限定されないが、小さくしすぎると、防波堤などの構築物を構築する際に多数の波力減衰ブロック１０を必要とし、その施工に労力を要するようになる。また、個々の波力減衰ブロック１０が軽くなりすぎてしまい、水から受ける圧力で波力減衰ブロック１０が動いてしまうおそれがある。さらに、波力減衰ブロック１０の波受面の寸法が必然的に小さくなり、上記の波力減衰作用が奏されにくくなるおそれもある。このため、個々の波力減衰ブロック１０は、少なくともその重量を０．５ｔ程度、好ましくは１ｔ以上とできる寸法にすると好ましい。例えば、波力減衰ブロック１０の高さ（図１における線分Ｐ１Ｐ５の長さのこと。以下同じ。）、奥行き（図１における線分Ｐ５Ｐ９の長さのこと。以下同じ。）及び幅（図１における線分Ｐ１Ｑ１の長さのこと。以下同じ。）をいずれも１ｍとし、凹部１８の深さＤ（図１を参照）を２５ｃｍとして、幅Ｗ（図１を参照）を７５ｃｍとし、波力減衰ブロック１０を形成するコンクリートの密度を２．３ｇ／ｃｍ２とすると、波力減衰ブロック１０の重さは約１ｔとなる。
【００２５】
一方、波力減衰ブロック１０の寸法を大きくしすぎると、その運搬や施工が困難になるおそれがある。このため、個々の波力減衰ブロック１０は、その重量を１５０ｔ以下に抑えることができる寸法にすると好ましい。例えば、波力減衰ブロック１０の高さ及び奥行きをいずれも５ｍとして幅を６ｍとし、凹部１８の深さＤを１２５ｃｍとして幅Ｗを３７５ｃｍとし、波力減衰ブロック１０を形成するコンクリートの密度を２．３ｇ／ｃｍ２とすると、波力減衰ブロック１０の重さは約１５０ｔとなる。波力減衰ブロック１０の具体的な寸法は、波力減衰ブロック１０の用途や施工場所などに応じて適宜決定されるが、殆どの場合、波力減衰ブロック１０の高さ、奥行き及び幅は、いずれも１〜５ｍの範囲に設定される。本実施態様の波力減衰ブロック１０は、高さ、奥行き及び幅がいずれも３ｍとなっており、その重量は、約３０ｔとなっている。
【００２６】
第一凹部１８ａは、図１に示すように、それが設けられる前面１１の右縁から左縁に至るまで左右方向に延設される。第一凹部１８ａの幅Ｗ（図１を参照）は、波力減衰ブロック１０の高さなどに応じて適宜決定されるが、狭くしすぎると、前面１１が波受面となった場合に上記の波力減衰作用が好適に奏されにくくなるおそれがある。このため、第一凹部１８ａの幅Ｗは、波力減衰ブロック１０の高さ（図１における線分Ｐ１Ｐ５の長さ。以下、「Ｌ１」で表す。）に対する幅Ｗの比Ｗ／Ｌ１が０．５以上となる範囲で設定すると好ましい。比Ｗ／Ｌ１は、０．６以上であるとより好ましく、０．７以上であるとさらに好ましく、０．７５以上であると最適である。一方、第一凹部１８ａの幅Ｗを広くしすぎると、必然的に第一張出部１７ａの先端部や第四張出部１７ｄの先端部が細くなり、その部分の強度を確保することが困難になるおそれがある。このため、第一凹部１８ａの幅Ｗは、比Ｗ／Ｌ１が０．９５以下となる範囲で設定すると好ましい。比Ｗ／Ｌ１は、０．９以下であるとより好ましい。本実施態様の波力減衰ブロック１０においては、波力減衰ブロック１０の高さＬ１が３ｍで、第一凹部１１ａの幅Ｗは２．４ｍとなっており、比Ｗ／Ｌ１は０．８となっている。第二凹部１８ｂの幅と波力減衰ブロック１０の奥行きとの関係、第三凹部１８ｃの幅と波力減衰ブロック１０の高さＬ１との関係、及び第四凹部１８ｄの幅と波力減衰ブロック１０の奥行きとの関係についても同様である。
【００２７】
また、第一凹部１８ａの深さＤ（図１を参照）は、波力減衰ブロック１０の奥行きなどに応じて適宜決定されるが、浅くしすぎると、前面１１の部分１１ａにおける湾曲が小さく（曲率半径が大きく）なり、前面１１が波受面となった場合に上記の波力減衰作用が好適に奏されにくくなるおそれがある。このため、第一凹部１８ａの深さＤは、波力減衰ブロック１０の奥行き（図１における線分Ｐ５Ｐ９の長さ。以下、「Ｌ２」で表す。）に対する深さＤの比Ｄ／Ｌ２が０．１以上となる範囲で設定すると好ましい。比Ｄ／Ｌ２は、０．１５以上であるとより好ましく、０．２以上であるとさらに好ましい。一方、第一凹部１８ａの深さＤを深くしすぎると、波力減衰ブロック１０の強度を確保することが困難になるおそれがある。このため、第一凹部１８ａの深さＤは、比Ｄ／Ｌ２が０．４以下となる範囲で設定すると好ましい。比Ｄ／Ｌ２は、０．３５以下であるとより好ましく、０．３以下であるとさらに好ましい。本実施態様の波力減衰ブロック１０においては、波力減衰ブロック１０の奥行きＬ２が３ｍで、第一凹部１１ａの深さＤは７５ｃｍとなっており、比Ｄ／Ｌ２は０．２５となっている。第二凹部１８ｂの深さと波力減衰ブロック１０の高さＬ１との関係、第三凹部１８ｃの深さと波力減衰ブロック１０の奥行きＬ２との関係、及び第四凹部１８ｄの深さと波力減衰ブロック１０の高さL１との関係についても同様である。
【００２８】
本発明の波力減衰ブロック１０は、コンクリートによって形成される。使用するコンクリートの種類は、特に限定されない。普通コンクリートのほか、比重の大きな骨材を用いた重量コンクリートや、内部の気泡を減少させた高強度コンクリートなど、各種のコンクリートを用いることができる。本実施態様の波力減衰ブロック１０も、型枠にコンクリートを打設して養生させることにより形成している。波力減衰ブロック１０は、その内部に鉄筋を配筋したものであってもよいが、この場合には、コンクリートと鉄筋との熱膨張率の相違によるひび割れや、鉄筋の腐食などの問題が生じるため、その内部に鉄筋を配筋しない方が好ましい。ただし、これらの問題を解決するための対策が施されるのであれば、鉄筋を配筋することも可能である。
【００２９】
波力減衰ブロック１０を形成する型枠は、前面１１を形成する型枠（第一型枠）と、上面１２を形成する型枠（第二型枠）と、後面１３を形成する型枠（第三型枠）と、下面１４を形成する型枠（第四型枠）とに分離可能な構造とし、鉛直に立てられた第一型枠、第二型枠、第三型枠及び第四型枠で囲われた空間にコンクリートを打設して養生させることにより、波力減衰ブロック１０を製造すると好ましい。これにより、波力減衰ブロック１０の前面１１、上面１２、後面１３及び下面１４をテーパー状に形成しなくても、容易に型抜きすることが可能である。また、コンクリート面に気泡が発生しにくくして、得られる波力減衰ブロック１０の強度や耐久性を高めることも可能になる。
【００３０】
また、本実施態様の波力減衰ブロック１０においては、図１及び図８に示すように、その右面１５の中心から左面１６の中心までを貫通する貫通孔１９を設けている。この貫通孔１９には、図示省略の棒材や線材を通すことができる。貫通孔１９に通した棒材や線材によって、施工後に左右方向に隣り合う波力減衰ブロック１０を互いに連結することが可能になるし、波力減衰ブロック１０をクレーンなどで吊り上げることが容易となる。貫通孔１９の内径は、波力減衰ブロック１０の寸法などによっても異なるが、通常、５〜２０ｃｍ程度、好ましくは、１０〜１５ｃｍ程度とされる。
【００３１】
波力減衰ブロック１０の各面１１〜１６は、滑面としてもよいが、このうち、波受面となる可能性がある前面１１及び後面１３（必要に応じて上面１２及び下面１４）は、その表面を粗面化することも好ましい。波力減衰ブロック１０の粗面化は、型枠によって実現してもよし、型抜き後の波力減衰ブロック１０の表面に特殊なコーティングを施すなど、型抜き後に実現してもよい。これにより、波受面近傍を流れる水（特に、波受面付近を左右に流れる水）に抵抗を付与し、水の流れを弱めることが可能になる。この構成は、波力減衰ブロック１０を河川など流れる水路の護岸に用いる場合に採用すると好適である。波力減衰ブロック１０の表面は、その内部に水が染み込まないように、防水加工を施すこともできる。
【００３２】
［用途］
本発明の波力減衰ブロック１０は、既設の防波堤などの海側に設置するほか、既設の防波堤などの嵩上げを行ったり、それ自体で新たな防波堤などを構築したりするために用いることができる。また、潜堤を構築するために用いることもできる。設置後の波力減衰ブロック１０の上向きの凹部１８には、図１０に示すように、盛り土３０を行って植生に利用することもできる。また、施工後の波力減衰ブロック１０（特に最上段に位置する波力減衰ブロック１０）の上向きの凹部１８に、図示省略の砂利石やコンクリートやアスファルトを流し込んで平坦にし、その部分を通路や道路とすることも可能である。また、波力減衰ブロック１０の凹部１８で形成される空間１０ｅは、漁礁空間として利用することができる。本発明の波力減衰ブロック１０は、各面１１〜１４に凹部１８が設けられているため、施工後に様々な機能を持たせることが可能である。
【００３３】
［効果］
最後に、本発明の波力減衰ブロック１０の効果について説明する。
・波力減衰効果
まず、本発明の波力減衰ブロック１０の波受面１０ａによる波力減衰作用について説明する。施工後の波力減衰ブロック１０は、図１０における矢印Ａ及び矢印Ｂで示すように、その波受面１０ａに波４０が衝突した際に、その波４０を湾曲した波受面１０ａに沿って上昇させ、波４０の向き反転（波力を反転）させることが可能である。このため、波２０が波力減衰ブロック１０による構築物を乗り越えないようにすることが可能である。加えて、波受面１０ａで反転させた水の流れで、新たに波受面１０ａに向かって進行してくる波の力を弱める（波力減衰作用を奏させる）ことが可能になる。また、下段に配されてその全体が水面下に位置する波力減衰ブロック１０の波受面１０ａも、波力減衰作用に類似した作用を奏することが可能である。
【００３４】
・粘り強い構築物の構築
また、本発明の波力減衰ブロック１０を用いると粘り強い構築物を構築することができる。というのも、波力減衰ブロック１０で構築された構築物が津波などの強い波から大きな衝撃を受けると、それぞれの波力減衰ブロック１０は、波４０からの圧力によって一時的に動くものの、張出部１７が凹部１８に納められた状態となっているため、前記圧力が無くなった後は、元の状態に自然と復元するからである。すなわち、本発明の波力減衰ブロック１０では、図１０に示すように、構築された全体が一体となり抵抗力（自重×支点からの距離）によって粘り強く構築物を維持する。この効果は、張出部１７の先端部を凹部１８に沿うように円弧状に湾曲させたことにより、さらに顕著に奏される。これに対し、例えば、立方体のブロックを隙間なく複数列複数段に設置したような場合には、前記圧力が無くなった後に、各ブロックの間に隙間が形成される。これを繰り返すうちに、立方体のブロックによる構築物は損壊することになる。
【００３５】
・越流による損壊防止
津波などによって防波堤が損壊する主な原因の一つとして、防波堤を越流した波が防波堤の背面の地盤に激しくぶつかって該地盤が掘り起こされることが挙げられている。しかし、本発明の波力減衰ブロック１０で図１０に示すような構築物を構築すると、最後列に配された波力減衰ブロック１０における後方斜め上向きの張出部１７によって、越流した波を受け止めて構築物の背面側の地盤に当たる波の力を弱めることができる。したがって、本発明の波力減衰ブロック１０では、構築物の越流による損壊を防止することができる。
【００３６】
・その他
本発明の波力減衰ブロック１０は、その製造費用を抑えることができるだけでなく、それを設置して構築物を構築する際の地盤改良費を抑えることが可能になる。すなわち、コンクリートを現場で打設することなどによって断面台形状の構築物を構築した場合と、本発明の波力減衰ブロック１０を図１０のように積み上げて構築物を構築した場合とでは、後者の方がコンクリートの総重量が軽いため、地盤改良工事を簡素化したり、場合によっては地盤改良工事を行うことなく構築物を構築することが可能になる。
【符号の説明】
【００３７】
１０    波力減衰ブロック
１０ａ  波受面
１０ｂ  上向面
１０ｃ  後向面
１０ｄ  下向面
１０ｅ  漁礁空間（凹部で形成される空間）
１１    前面（面領域Ｐ１Ｐ５Ｑ５Ｑ１）
１１ａ  前面における上下幅方向中間部（面領域Ｐ２Ｐ４Ｑ４Ｑ２）
１２    上面（面領域Ｐ５Ｐ９Ｑ９Ｑ５）
１２ａ  上面における前後幅方向中間部（面領域Ｐ６Ｐ８Ｑ８Ｑ６）
１３    後面（面領域Ｐ９Ｐ１３Ｑ１３Ｑ９）
１３ａ  後面における上下幅方向中間部（面領域Ｐ１２Ｐ１０Ｑ１０Ｑ１２）
１４    下面（面領域Ｐ１３Ｐ１Ｑ１Ｑ１３）
１４ａ  下面における前後幅方向中間部（面領域Ｐ１６Ｐ１４Ｑ１４Ｑ１６）
１５    右面（面領域Ｐ１Ｐ５Ｐ９Ｐ１３）
１６    左面（面領域Ｑ１Ｑ５Ｑ９Ｑ１３）
１７    張出部
１７ａ  第一張出部
１７ｂ  第二張出部
１７ｃ  第三張出部
１７ｄ  第四張出部
１８    凹部
１８ａ  第一凹部
１８ｂ  第二凹部
１８ｃ  第三凹部
１８ｄ  第四凹部
１９    貫通孔
２０    施工面
３０    盛り土
４０    波
【図１】
2014136940.tif 000003
【図２】
2014136940.tif 000004
【図３】
2014136940.tif 000005
【図４】
2014136940.tif 000006
【図５】
2014136940.tif 000007
【図６】
2014136940.tif 000008
【図７】
2014136940.tif 000009
【図８】
2014136940.tif 000010
【図９】
2014136940.tif 000011
【図１０】
2014136940.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面、上面、後面、下面、右面及び左面を有する概略直方体形状を為し、その前面、上面、後面又は下面のうちいずれかが波受面となるように設置される波力減衰ブロックであって、
前面、上面、後面及び下面のそれぞれにおける縦幅方向中間部が、左右方向に垂直な断面が円弧状となるように各面の右縁から左縁に至るまで左右方向に延びる凹円筒面状に形成された凹部とされるとともに、
波力減衰ブロックの高さに対する前面に設けられた凹部の幅の比、波力減衰ブロックの奥行きに対する上面に設けられた凹部の幅の比、波力減衰ブロックの高さに対する後面に設けられた凹部の幅の比、及び波力減衰ブロックの奥行きに対する下面に設けられた凹部の幅の比が、いずれも０．５以上とされたことを特徴とする波力減衰ブロック。
【請求項２】
上面及び下面のそれぞれにおける前縁部及び後縁部が、左右方向に垂直な断面が円弧状となるように凸円筒面状に形成された請求項１記載の波力減衰ブロック。
【請求項３】
前面及び後面のそれぞれにおける上縁部及び下縁部が、平坦に形成された請求項１又は２記載の波力減衰ブロック。
【請求項４】
右面の中央部から左面の中央部までを貫通する貫通孔が設けられた請求項１〜３いずれか記載の波力減衰ブロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、「前」、「上」、「後」、「下」、「右」又は「左」という語句は、本発明の波力減衰ブロックの形態を説明するために便宜上用いたものであり、その前面、上面、後面又は下面のうちいずれかが波の進行方向に対向するように向けられるのであれば、本発明の波力減衰ブロックを設置する向きを限定するものではない。本発明の波力減衰ブロックは、その上面が鉛直方向下向きとなるように設置することもできるし、その後面が前方を向くように設置することもできる。