(57)【要約】【課題】用紙サイズの変更を伴う後処理の他に後処理が可能な画像形成装置で、後処理の可否判断を適正に行うことを可能にする。【解決手段】給紙トレイ、プリンター部、少なくとも用紙サイズの変更を伴う第１の後処理を行う第１後処理部、第１の後処理とは異なる第２の後処理を行う第２後処理部、用紙の給紙、出力ならびに後処理の設定および実行を制御する制御部を備え、制御部は、第１の後処理と第２の後処理が設定されている場合、給紙トレイから給紙される用紙の給紙用紙サイズを取得するとともに、取得した給紙用紙サイズに基づいて第１後処理後の用紙サイズを算出し、算出された用紙サイズと第２の後処理で処理可能な用紙サイズとに基づいて、設定された後処理が処理可能であるかどうかを判断する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納された用紙を給紙する給紙トレイと、
前記用紙に画像を形成して出力するプリンター部と、
画像が形成された前記用紙に後処理を行う後処理部であって、少なくとも用紙サイズの変更を伴う第１の後処理を行う第１後処理部と、前記第１の後処理とは異なる第２の後処理を行う第２後処理部と、
前記用紙の給紙、前記出力ならびに前記後処理の設定および実行を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１の後処理と前記第２の後処理が設定されている場合、前記給紙トレイから給紙される用紙の給紙用紙サイズを取得するとともに、取得した前記給紙用紙サイズに基づいて前記第１後処理後の用紙サイズを算出し、前記算出された用紙サイズと前記第２の後処理で処理可能な用紙サイズとに基づいて、設定された前記後処理が処理可能であるかどうかを判断する後処理可否判断を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記設定された後処理で前記第２後処理と前記第１後処理の後処理の先後を判断し、前記第１処理よりも前記第２後処理が先に処理される場合、前記第２の後処理で対象とされる用紙の用紙サイズとして前記給紙用紙サイズを適用し、前記第１後処理よりも前記第２後処理が後に処理される場合、前記第２の後処理で対象とされる用紙の用紙サイズとして前記第１後処理後の用紙サイズを適用することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記後処理が処理可能などうかを、前記第２の後処理と前記第１の後処理とが両立するかどうか、または前記第１後処理部と第２後処理部とが動作可能かどうかによって判断することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記後処理の設定で前記第２の後処理で対象とされる用紙が前記第１の後処理後の用紙である場合、前記算出された用紙サイズと前記第２の後処理で処理可能な用紙サイズとを比較し、比較結果に基づいて、前記後処理可否判断を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記第１後処理部は、前記第１の後処理として、対象とする用紙の主走査方向または副走査方向の少なくとも１方向をカット後処理して用紙サイズを変更し下流に排出するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記後処理可否判断で処理可能でないと判断される場合、出力設定の変更を可能にし、該設定変更がなされると、変更された設定に基づいて前記後処理可否判断を再度行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御部により制御され、出力設定の変更操作が可能な操作部を備えることを特徴とする請求項６記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記出力設定の変更として、後処理設定の変更または／および給紙用紙サイズの変更を可能にすることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記第１後処理部は、前記第１の後処理として、対象とする用紙の主走査方向または副走査方向の少なくとも１方向をカット後処理として用紙サイズを変更し下流に排出するものであり、前記制御部は、前記後処理設定の変更としてカット後処理のカット量の設定変更が可能であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記後処理可否判断で後処理不可と判断した場合、プリントスタート禁止処理を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記プリントスタート禁止処理が、少なくともプリントスタートを禁止するメッセージを表示するものであることを特徴とする請求項１０記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記制御部により制御され、前記メッセージを表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１１記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙に画像を形成して出力をするプリントを行うとともに、プリントした用紙に所望により複数の後処理が可能な画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像を用紙にプリントする複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置では、画像を印刷した用紙に対し、所望により後処理を行うことができる。後処理は、通常は、画像形成装置の後段側に接続された後処理装置によって行われる。後処理装置としては、例えば、平綴じ装置、中綴じ装置、折り装置、パンチ装置、製本装置、ステイプル装置、カット処理装置等がある。
このように、少なくとも画像形成装置と後処理装置とで構成される画像形成システムでは、例えば画像形成装置側で設定したジョブに基づいて印刷や後処理が実行される。ジョブの設定では、用紙のサイズや、斤量、紙種、後処理の内容などを定めることができ、複数の後処理部を備える場合、複数の後処理を設定することも可能になる。
【０００３】
ところで、各後処理部では処理可能な用紙サイズに制約があり、後処理の設定に際しては、プリント前に、給紙トレイから給紙される用紙が後処理可能な用紙サイズか否かを判定し、後処理可能な用紙サイズの場合に限ってプリントを許可し、後処理可能な用紙サイズでない場合はプリントを禁止している（例えば特許文献１参照）。
さらに、特許文献１では、給紙トレイに収納された用紙において後処理を実施する辺の長さが後処理禁止の場合には他方の辺もチェックして、他方の辺が後処理許可の場合にはエラーメッセージを表示しないことによって、自動的にエラーを解消し操作性を向上させることも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８６５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、後処理装置には、用紙をカットするスリッターを備えるものがある。このような後処理装置を備える画像形成システムでは、スリッターの下流側に連結された後処理装置で他の後処理を行う場合、スリッターによって用紙がカットされるため、給紙トレイにセットされた用紙サイズの情報では後処理が可能かどうかを正しく判断できないという問題がある。誤った判断を行うと、後処理不可の用紙が給紙されて後処理部でＪＡＭを生じたり、ジョブが正しく実行されなかったりするおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、用紙のカットなどによって用紙サイズが変更される後処理を含む場合にも、後処理の可否を正しく判断することができる画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の画像形成システムのうち、第１の本発明は、
収納された用紙を給紙する給紙トレイと、
前記用紙に画像を形成して出力するプリンター部と、
画像が形成された前記用紙に後処理を行う後処理部であって、少なくとも用紙サイズの変更を伴う第１の後処理を行う第１後処理部と、前記第１の後処理とは異なる第２の後処理を行う第２後処理部と、
前記用紙の給紙、前記出力ならびに前記後処理の設定および実行を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１の後処理と前記第２の後処理が設定されている場合、前記給紙トレイから給紙される用紙の給紙用紙サイズを取得するとともに、取得した前記給紙用紙サイズに基づいて前記第１後処理後の用紙サイズを算出し、前記算出された用紙サイズと前記第２の後処理で処理可能な用紙サイズとに基づいて、設定された前記後処理が処理可能であるかどうかを判断する後処理可否判断を行うことを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の画像形成システムは、前記第１の本発明において、前記制御部は、前記設定された後処理で前記第２後処理と前記第１後処理の後処理の先後を判断し、前記第１処理よりも前記第２後処理が先に処理される場合、前記第２後処理で対象とされる用紙の用紙サイズとして前記給紙用紙サイズを適用し、前記第１後処理よりも前記第２後処理が後に処理される場合、前記第２の後処理で対象とされる用紙の用紙サイズとして前記第１後処理後の用紙サイズを適用することを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明の画像形成システムは、前記第１または第２の本発明において、前記制御部は、前記後処理が処理可能などうかを、前記第２の後処理と前記第１の後処理とが両立するかどうか、または前記第１後処理部と第２後処理部とが動作可能かどうかによって判断することを特徴とする。
【００１０】
第４の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記後処理の設定で前記第２の後処理で対象とされる用紙が前記第１の後処理後の用紙である場合、前記算出された用紙サイズと前記第２の後処理で処理可能な用紙サイズとを比較し、比較結果に基づいて、前記後処理可否判断を行うことを特徴とする。
【００１１】
第５の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第４の本発明のいずれかにおいて、前記第１後処理部は、前記第１の後処理として、対象とする用紙の主走査方向または副走査方向の少なくとも１方向をカット後処理して用紙サイズを変更し下流に排出するものであることを特徴とする。
【００１２】
第６の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第５の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記後処理可否判断で後処理可能でないと判断される場合、出力設定の変更を可能にし、該設定変更がなされると、変更された設定に基づいて前記後処理可否判断を再度行うことを特徴とする。
【００１３】
第７の本発明の画像形成システムは、前記第６の本発明において、前記制御部により制御され、出力設定の変更操作が可能な操作部を備えることを特徴とする。
【００１４】
第８の本発明の画像形成システムは、前記第６または第７の本発明において、前記制御部は、前記出力設定の変更として、後処理設定の変更または／および給紙用紙サイズの変更を可能にすることを特徴とする。
【００１５】
第９の本発明の画像形成システムは、前記第８の本発明において、前記第１後処理部は、前記第１の後処理として、対象とする用紙の主走査方向または副走査方向の少なくとも１方向をカット後処理として用紙サイズを変更し下流に排出するものであり、前記制御部は、前記後処理設定の変更としてカット後処理のカット量の設定変更が可能であることを特徴とする。
【００１６】
第１０の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第９の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記後処理可否判断で後処理不可と判断した場合、プリントスタート禁止処理を行うことを特徴とする。
【００１７】
第１１の本発明の画像形成システムは、前記第１０の本発明において、前記プリントスタート禁止処理が、少なくともプリントスタートを禁止するメッセージを表示するものであることを特徴とする。
【００１８】
第１２の本発明の画像形成システムは、前記第１１の本発明において、前記制御部により制御され、前記メッセージを表示する表示部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、用紙サイズの変更を伴う第１の後処理後の用紙サイズを算出して、算出した用紙サイズと第２の後処理で後処理可能な用紙サイズとに基づいて後処理の可否判断を行うので、判断を正確に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成システムの全体を示す概略図である。
【図２】同じく、画像形成システムの制御ブロック図を示す。
【図３】同じく、操作部に表示された設定画面を示す図である。
【図４】同じく、操作部に表示された出力設定詳細画面を示す図である。
【図５】同じく、操作部に表示されたスリット量設定画面を示す図である。
【図６】同じく、用紙のカット状態を示す図である。
【図７】同じく、例示における画像形成および後処理の流れを示す図である。
【図８】同じく、用紙のカットを行わない後処理で後処理不可と判断された場合の表示画面の例を示す図である。
【図９】同じく、用紙のカットを含む後処理で後処理不可と判断された場合の表示画面の例を示す図である。
【図１０】同じく、後処理可否判断の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の一実施形態の画像形成システムを添付図に基づいて説明する。
図１は、画像形成システム１全体を示すものであり、前段から順次、画像形成装置１０、反転搬送装置２０、折り・パンチ装置３０、スリット装置４０、中綴じ装置５０、平綴じ装置６０が接続されている。画像形成装置１０、反転搬送装置２０以外は、後処理装置に相当し、スリット装置４０は第１後処理部を備えるものであり、反転搬送装置２０、折り・パンチ装置３０、中綴じ装置５０、平綴じ装置６０は第２後処理部を備えるものである。
すなわち本発明では、第１後処理部、第２後処理部の数は特に限定されるものではなく、１つまたは２つ以上とすることができる。
以下、各装置を説明する。
【００２２】
画像形成装置１０は、本体内下部に、給紙トレイ１１、１２を備えており、給紙トレイ１１、１２に接続されるように用紙搬送部１３が下流側に伸長している。
用紙搬送部１３の途中近傍には、画像形成部１５が配置されており、画像形成部１５によって用紙搬送部１３を搬送される用紙に画像を形成する。画像形成部１５の下流側の用紙搬送部１３の途中近傍に定着装置１６が配置されている。定着装置１６は、用紙に形成された画像を加熱定着する。
【００２３】
また、画像形成装置１０の本体外上部には、操作者の操作入力を受け付ける操作部１４０が設けられている。操作部１４０は、情報の表示が可能であり、表示部を兼用する。なお、操作部と表示部とがそれぞれ別体に設けられているものであってもよい。操作部１４０では、各種操作入力が可能であり、後処理の設定を含むジョブの設定などを行うことができる。また、操作部１４０では、各種情報や通知の表示を行うことができ、後処理の実行が不可の場合のエラーメッセージなどを表示することができる。
用紙搬送部１３は、下流側で反転搬送装置２０の用紙搬送部２１に接続されている。
【００２４】
反転搬送装置２０には、上流側で画像形成装置１０の用紙搬送部１３に接続され、下流側で折り・パンチ装置３０に接続される用紙搬送部２１が設けられている。用紙搬送部２１の中途には、反転部２２が設けられており、用紙搬送部２１を搬送される用紙を反転部２２で反転して用紙搬送部２１の下流側に搬送することができる。反転搬送装置２０は、ストレート搬送、反転搬送のいずれかを選択して実行することができる。
【００２５】
折り・パンチ装置３０は、上流側で反転搬送装置２０の用紙搬送部２１に接続され、下流側でスリット装置４０に接続される用紙搬送部３１が設けられている。
用紙搬送部３１の中途には、用紙に折り処理を行う折り部３２、用紙にパンチを行うパンチ部３３が設けられている。折り部３２での折り処理又は／及びパンチ部３３でのパンチ処理が行われた用紙は、用紙搬送部３１を通して下流側のスリット装置４０に搬送される。折り部３２、パンチ部３３は、それぞれ本発明の第２後処理部の１つであり、折り処理、パンチ処理は、それぞれ本発明の第２の後処理の１つに相当する。折り・パンチ装置３０は、後処理なし排紙、折り処理排紙、パンチ処理排紙、折り処理およびパンチ処理排紙のいずれかを選択して実行することができる。
【００２６】
スリット装置４０には、上流側で折り・パンチ装置３０の用紙搬送部３１に接続され、下流側で中綴じ装置５０に接続される用紙搬送部４１が設けられている。
用紙搬送部４１の中途には、用紙にカット用の筋付けを行う筋付け部４２と、用紙の天地をカットするスリッター部４３とが設けられている。用紙搬送部４１を搬送される用紙は、筋付け部４２で筋付けを行った後、筋付け部を目途にして用紙の天地をカットする処理がなされる。カットは設定されたカット量により行われる。カットされた用紙は、用紙搬送部４１を通して中綴じ装置５０に搬送される。
筋付け部４２とスリッター部４３とは、両者が組みになって第１後処理部を構成しており、筋付けおよび天地カットが第１の後処理に相当する。スリット装置４０は、カット処理なし排紙、カット処理後排紙のいずれかを選択して実行することができる。
【００２７】
中綴じ装置５０には、上流側でスリット装置４０の用紙搬送部４１に接続され、下流側で平綴じ装置６０に接続される用紙搬送部５１が設けられている。用紙搬送部５１の途中には、中折り部５２が設けられており、中綴じ装置５０では、中綴じ無し排紙、中綴じ排紙のいずれかを選択して実行することができる。中折り部５２は、第２後処理部の１つであり、中綴じは、第２の後処理の１つに相当する。
【００２８】
平綴じ装置６０には、上流側で中綴じ装置５０の用紙搬送部５１に接続され、下流側で排紙トレイ６３に接続された用紙搬送部６１が設けられている。用紙搬送部６１の中途には、用紙にステイプルを行うステイプル部６２が設けられている。平綴じ装置６０では、ステイプル無し排紙、ステイプル後排紙を選択して実行することができる。用紙は、排紙トレイ６３に排紙される。ステイプル部６２は、第２後処理部の１つであり、ステイプルは第２の後処理の１つである。
【００２９】
次に、画像形成システムの制御ブロックを図２に基づいて説明する。
図２は、デジタル複合機（コピア、プリンター、スキャナー）である画像形成装置１０の制御ブロックと反転搬送装置２０、折り・パンチ装置３０、スリット装置４０、中綴じ装置５０、平綴じ装置６０の制御ブロックと端末（ＰＣ）である外部機器（ＰＣ）２との接続を示しており、画像形成システム１の全体ブロック図である。その内容を以下に詳細に説明する。
【００３０】
画像形成装置１０は、全体制御部１１０とスキャナー部１３０と操作部１４０とプリンター部１５０とを有し、さらに、ＬＡＮ３を通して端末ＰＣなどの外部機器（ＰＣ）２から入力される画像データを処理し、またはスキャナー部１３０で得た画像データを、ＬＡＮ３を通して外部機器（ＰＣ）２に転送可能にする画像処理手段（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０とを備えている。
【００３１】
全体制御部１１０には、画像処理手段（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０に接続されたＰＣＩバス１１２を有しており、該ＰＣＩバス１１２にＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１が接続されている。ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１には、画像メモリー（ＤＥＡＭ）１２０が接続されている。画像メモリー（ＤＥＡＭ）１２０には、圧縮画像データを格納するための圧縮メモリーと、画像形成前にプリント対象の非圧縮画像データを一時的に格納するためのページメモリーとを有している。
【００３２】
また、全体制御部１１０には、制御ＣＰＵ１１３を備えており、制御ＣＰＵ１１３にＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１が接続されている。
また、制御ＣＰＵ１１３には、フラッシュメモリーなどにより構成される不揮発メモリー１１４が接続されている。不揮発メモリー１１４には、画像形成装置１０の初期印刷設定情報や、プロセス制御パラメータ等の機械設定情報、ユーザー設定値、出力設定の初期データ、制御ＣＰＵ１１３を動作させるためのプログラム等が格納されている。
【００３３】
制御ＣＰＵ１１３は、不揮発メモリー１１４の不揮発データを読み取り可能であり、また、所望のデータを不揮発メモリー１１４に書き込むことが可能である。
制御ＣＰＵ１１３は、上記機械設定情報や印刷設定情報、出力設定などに従って画像形成装置１０の各部を動作制御する。
制御ＣＰＵ１１３は、不揮発メモリー１１４などとともに本発明の制御部を構成し、画像形成システム１全体の制御を行うことができる。
【００３４】
制御ＣＰＵ１１３は、給紙トレイに収納されている用紙のサイズ（給紙用紙サイズ）を取得することができる。給紙用紙サイズは、制御ＣＰＵ１１３で設定される用紙情報などを含むトレイ設定などによって把握されている。また、制御ＣＰＵ１１３は、後処理の設定を含むジョブの出力設定などを操作部１４０を通して行うことができる。
さらに、制御ＣＰＵ１１３では、後処理の設定の１つとしてスリット装置４０でのカット量の設定が可能であり、給紙トレイに収容されている用紙サイズと、カット量とから、カット後の用紙サイズを算出することができる。
【００３５】
さらに、制御ＣＰＵ１１３では、給紙用紙サイズ、算出された用紙サイズ、第２の後処理で処理可能な用紙サイズから後処理が可能が否かを判断する後処理可否判断を行うことができる。後処理が可能か否かは、第１の後処理と第２の後処理が両立するか否かや、後処理動作が可能か否かなどにより判断することができる。両立が成立しない場合としては、後処理動作自体は可能であるが、後処理結果が不適切になるような場合である。
【００３６】
両立関係や後処理動作の可否関係は、予めデータして記憶しておき、これを参照して可否判断を行うことができる。また、後処理可能な用紙サイズと、後処理の対象となる用紙サイズとを比較し、後処理の対象となる用紙サイズが、後処理可能な用紙サイズを逸脱する場合、後処理不可と判断し、後処理の対象となる用紙サイズが後処理可能な用紙サイズを満たす場合、後処理可と判断することができる。後処理の対象となる用紙サイズとしては、給紙用紙サイズや、カット後の用紙サイズを用いることができる。
【００３７】
スキャナー部１３０は、光学読み取りを行うＣＣＤ１３１と、スキャナー部１３０全体の制御を行うスキャナー制御部１３２とを備えている。スキャナー制御部１３２は、制御ＣＰＵ１１３とシリアル通信可能に接続されている。また、ＣＣＤ１３１は、ＣＣＤ１３１で読み取った画像データを処理する読み取り処理部１１５に接続され、読み取り処理部１１５はＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１に制御可能に接続されている。
【００３８】
操作部１４０は、表示部と操作部とを兼ね、タッチパネルで構成されるＬＣＤ１４１と、操作部全体を制御する操作部制御部１４２とを備えており、操作部制御部１４２は制御ＣＰＵ１１３にシリアル通信可能に接続されている。
操作部１４０では、制御ＣＰＵ１１３の制御を受けて、ＬＣＤ１４１によって、画像形成装置１０における出力条件設定や動作制御条件などの機械設定入力、各給紙トレイの用紙情報（サイズ、紙種）の設定入力や、設定内容の表示、メッセージなどの所望の情報等の表示などが可能になっている。
【００３９】
前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１には、画像データを圧縮する圧縮ＩＣ１１６、圧縮された画像データを伸長する伸長ＩＣ１１７が接続されている。書き込み処理部１１８は、プリンター部１５０のＬＤ１５２などを備える画像形成部１５に接続され、ＬＤ１５２の動作に用いられる書き込みデータの処理を行う。
プリンター部１５０は、上記画像形成部１５と、給紙トレイ１１、１２、用紙搬送部１３などにより構成される。
また、プリンター部１５０は、プリンター部１５０の全体（給紙、画像形成、排紙、後処理など）を制御するプリンター制御部１５８を備えており、プリンター制御部１５８は前記した制御ＣＰＵ１１３に接続されている。プリンター制御部１５８は制御ＣＰＵ１１３の制御指令に従って動作してプリンター部１５０を制御する。
【００４０】
さらにプリンター制御部１５８には、反転搬送装置２０を制御する反転搬送制御部２００に接続されており、反転搬送制御部２００は、折り・パンチ装置３０の折、パンチ制御部３００に接続されている。さらに折、パンチ制御部３００は、スリット装置４０のスリット制御部４００に接続され、スリット制御部４００は、中綴じ装置５０の中綴じ制御部５００に接続されている。中綴じ制御部５００は、平綴じ装置６０の平綴じ制御部６００に接続されている。この構成により、プリンター制御部１５８を介して、制御ＣＰＵ１１３により、反転搬送装置２０、折り・パンチ装置３０、スリット装置４０、中綴じ装置５０、平綴じ装置６０の制御がなされる。
【００４１】
また、上記のようにＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１が接続されたＰＣＩバス１１２には、画像処理手段（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０のＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１が接続されている。画像処理手段（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０は、画像形成装置１０をネットワークプリンターやネットワークスキャナーとして使用する場合に、ＬＡＮ３に接続される外部機器（ＰＣ）２などから画像データ等を画像形成装置１０で受信したり、スキャナー部１３０で取得した画像データをＬＡＮ３に接続される外部機器（ＰＣ）２などに送信したりするものである。
【００４２】
画像処理手段（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０では、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１に、ＤＲＡＭなどで構成される画像メモリー１６２が接続されている。また、画像処理手段（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０では、共通バスにＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１と、画像処理手段（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０全体の制御を行うコントローラー制御ＣＰＵ１６３、ＬＡＮインターフェース１６５が接続されている。ＬＡＮインターフェース１６５は、ＬＡＮ３に接続されている。
【００４３】
次に、上記画像形成システム１の基本的動作について説明する。
先ず、画像形成装置１０において画像データを蓄積する手順について説明する。
第１に画像形成装置１０において、スキャナー部１３０で画像を読み取り画像データを生成する場合について説明する。スキャナー部１３０において原稿からＣＣＤ１３１により画像を光学的に読み取る。この際には、制御ＣＰＵ１１３から指令を受けるスキャナー制御部１３２によってＣＣＤ１３１の動作制御を行う。原稿の読み取りは、図示しない自動原稿給送装置（ＡＤＦ）によって原稿を給送しつつ行ってもよく、また、プラテンガラス上に原稿を置いて行ってもよい。
【００４４】
制御ＣＰＵ１１３はプログラムによって動作し、操作部１４０による操作（読み取り指示やコピー指示）に基づいてスキャナー部１３０への指令を発行する。ＣＣＤ１３１で読み取られた画像は、読み取り処理部１１５でデータ処理がなされ、データ処理された画像データは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮１１６に送られて所定の方法によって圧縮される。圧縮されたデータは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して画像メモリー（ＤＥＡＭ）１２０に格納される。
【００４５】
この他に画像データは、ＬＡＮ３を介して画像形成装置１０に入力される。上記画像データとしては、例えば外部機器（ＰＣ）２などのアプリケーションプログラム等により生成されたものや他の画像形成装置により生成されたものが挙げられる。該データは、ＬＡＮ３、ＬＡＮインターフェース１６５を介して画像処理手段（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０で受信され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１によって画像メモリー１６２に一旦格納される。上記画像メモリー１６２に格納されたデータは、ＰＣＩバス１１２を介してＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１に転送され、画像メモリー（ＤＥＡＭ）１２０に一旦格納される。画像メモリー（ＤＥＡＭ）１２０に格納されたデータは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮ＩＣ１１６に送られて圧縮処理され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して画像メモリー（ＤＥＡＭ）１２０に格納される。
【００４６】
上記画像データの蓄積に際しては、画像データの蓄積前または蓄積後に出力設定がなされる。該出力設定は、前記操作部１４０に操作入力が可能な設定画面を表示して、操作者による操作入力によって行うことができる。また、初期設定において出力設定項目が選択されており、操作者による設定入力がなされない場合にも該初期設定によって出力設定がなされる。
【００４７】
画像形成装置１０で画像出力を行う場合、すなわち複写機やプリンターとして使用する場合、画像メモリー（ＤＥＡＭ）１２０に格納された画像データを、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して伸長ＩＣ１１７に送出してデータを伸長し、伸長したデータを書込み処理部１２５に送出し、帯電部で帯電した感光体へＬＤ１５２によって書き込みを行う。
プリンター部１５０では、制御ＣＰＵ１１３の指令を受けたプリンター制御部１５８によって各部の制御が行われる。画像形成部１５では感光体に書き込まれた潜像が現像部でトナー像として現像され、該トナー像が転写部で用紙搬送部１３によって搬送される用紙に転写され、定着装置１６で画像の定着がなされる。画像形成がなされた用紙は用紙搬送部１３を経て下流側へと搬送される。
【００４８】
また、プリンター制御部１５８からは、下流側の装置の各制御部に指令が送信される。ジョブの設定で、用紙の反転や後処理の設定がある場合、プリンター制御部１５８から該当する装置の制御部に反転指令や後処理指令が送信され、該当する装置では、指令に従って反転動作や後処理動作が実行される。反転指令や後処理指令が送信されていない装置では、排紙指令が送信され、そのまま用紙が下流側に排紙され、平綴じ装置６０では、排紙トレイ６３に排紙される。
【００４９】
次に、操作部１４０で後処理の設定を行う際の操作画面について説明する。
図３は、操作部１４０に表示されたコピー設定画面１４００を示すものである。コピー設定画面１４００には、各種の設定項目が操作入力可能になっている。例えば、トレイ設定欄１４０１は、各給紙トレイの用紙情報を設定する欄であり、給紙トレイ毎に、用紙サイズ、紙種、坪量などの設定が可能になっている。また、コピー設定画面１４００には、給紙選択欄１４０２が操作可能に設けられており、給紙するトレイの設定や、用紙に応じた自動トレイ選択の設定が可能になっている。これにより給紙される用紙のサイズが確定し、制御ＣＰＵ１１３で給紙用紙サイズが把握される。
【００５０】
さらにコピー設定画面１４００には、出力設定釦１４０３が押釦可能に設けられている。出力設定釦１４０３が押釦されると、図４に示す出力設定詳細画面１４１０が操作部１４０に操作入力可能に表示される。
出力設定詳細画面１４１０には、後処理設定欄１４１１が操作入力可能に表示され、後処理内容に応じて、ステープル、パンチ、中とじ、重ね中折り、重ね三折り、折り、スリット、仕分けソート、ソート、仕分けグループ、グループの各項目の設定が可能になっている。後処理の設定後、ＯＫ釦１４１２を押釦することで、後処理の設定が確定し、キャンセル釦１４１３を押釦することで、設定内容がキャンセルされる。
【００５１】
図５は、後処理設定欄１４１１のうちで、スリット釦１４１４が押釦された後、表示されるスリット量設定画面１４２０を示すものである。
スリット量設定画面１４２０には、指定スリット量欄１４２１が設けられており、指定されたスリット量がｍｍ単位で指定スリット量欄１４２１に表示される。指定スリット量欄１４２１の右側近傍の上下に増量釦１４２２と減量釦１４２３とが操作可能に表示されており、増量釦１４２２は、１ｍｍずつ指定スリット量を増加させることができ、減量釦１４２３は、１ｍｍずつ指定スリット量を減少させることができる。
ＯＫ釦１４２４を押釦すると、指定したスリット量が確定し、キャンセル釦１４２５を押釦すると指定したスリット量がリセットされる。また、機能ＯＦＦ釦１４２６を押釦すると、スリット機能なしに設定なされる。ＯＫ釦１４２４または機能ＯＦＦ釦１４２６の押釦によって、出力設定詳細画面１４１０に復帰する。
【００５２】
図６は、スリット装置４０における用紙Ｐに対するカット位置を示すものである。カットは、用紙の主走査方向の天地側に対し実行される。
【００５３】
また、後処理の設定に応じた処理の流れの例を図７に基づいて説明する。
図７（ａ）は、画像形成をした用紙に対し、反転とＺ折りを行う例を示すものである。
用紙は、トレイから給紙された用紙サイズのままで画像形成装置１０で画像形成後、反転搬送装置２０で用紙を反転し、折り・パンチ装置３０でＺ折り、パンチ処理を行う。この例では、Ｚ折りの後処理が、用紙のサイズ変更を伴うスリット処理よりも上流側で行われるので、Ｚ折りできるかどうかの判定においてスリット設定の考慮は不要になる。この場合、給紙用紙サイズがＺ折り処理可能な用紙サイズかによって後処理の可否を判断し、後処理可であれば、プリントを開始し、後処理不可であればプリントを禁止する。
【００５４】
図７（ｂ）は、スリットの設定、ステイプルの設定がある場合の例である。
用紙は、トレイから給紙された用紙サイズのままで画像形成装置１０で画像形成後、反転搬送装置２０で用紙を反転し、スリット装置４０で指定スリット量のカット、すなわち第１の後処理がなされる。カット後の用紙は、中とじ装置５０に搬送され、ステイプル処理が行われる。ステイプル時には、スリット装置４０で上下がカットされた用紙が使用されるため、カット後の用紙サイズにおいてステイプルが可能か否かの判断が必要になる。
【００５５】
図７（ｃ）は、スリット設定無し、ステイプル設定有りの場合の例である。
用紙は、トレイから給紙された用紙サイズのままで画像形成装置１０で画像形成後、反転搬送装置２０で用紙を反転し、中綴じ装置５０に搬送され、ステイプル処理が行われる。
この場合、ステイプル時には、給紙用紙サイズに基づいてステイプル処理が可能かを判断する。
【００５６】
上記のように後処理の順序によって後処理の可否判断の基になる用紙サイズが異なる。
例えば、スリット装置４０が中綴じ装置５０の前に接続されている状態（中綴じ装置５０のステイプル部５２はカットされた用紙を受け取る構成）で、ステイプル設定有りの場合、
ステイプル可能サイズは主走査  ３２０〜２０３ｍｍ
給紙トレイの用紙の主走査方向のサイズが２１０ｍｍの場合、上下合わせて１０ｍｍカットすると用紙サイズは２００ｍｍになるため，ステイプル不可になる。ただし、カット無しでは後処理可能である。
給紙トレイの用紙が３３０ｍｍの場合，１０ｍｍカットすると３２０ｍｍになるため，ステイプル可能。（カット無しだと不可能）
スリット装置４０がＺ折を行う折り・パンチ装置３０の後に接続されている状態（Ｚ折りは前段の後処理になるので、カットは関係無し）
Ｚ折設定有りの場合、Ｚ折可能サイズは  ２６６〜２９７ｍｍ
スリット有り、無しに関わらず給紙トレイのサイズが２６６ｍｍ未満、又は２９７ｍｍより長い場合はＺ折不可となる。
【００５７】
次に、後処理可否判断で、後処理不可と判断された場合に、操作部１４０に表示されるエラーメッセージについて説明する。
図８は、スリット無しで、ステイプルのみの後処理設定で、後処理不可と判断された場合のコピー設定画面１４００を示すものである。コピー設定画面１４００の上部側に設けられたメッセージ欄１４０５には、禁則を解除するために、「ステイプル設定か用紙サイズを変更してください」と表示されている。この後処理可否判断では、選択されている給紙トレイの給紙用紙サイズがステイプル可能な否かがチェックされ、ステイプルできないサイズの場合、上記禁則メッセージが表示され、プリント動作が不可とされる。例えばコピー開始を指示するコピー釦の受け付けを不可にする。
ステイプル設定を変更するか用紙サイズを変更する出力設定の変更によって後処理可能になれば、プリント動作の不可の禁則が解除され、プリントを行うことが可能になる。
【００５８】
図９は、スリット有り、ステイプル有りの後処理設定で、後処理不可とされた場合のコピー設定画面１４００を示すものである。コピー設定画面１４００の上部側に設けられたメッセージ欄１４０５には、禁則を解除するために、「ステイプル設定か用紙サイズを変更してください（スリット設定を解除すれば出力できます）」と表示されている。この後処理可否判断では、スリット後の用紙サイズがステイプル可能な用紙サイズかがチェックされ、ステイプルできない用紙サイズの場合、上記禁則メッセージが表示され、プリント動作が不可とされる。ステイプル設定を変更するか用紙サイズを変更する出力設定の変更によって後処理可能になれば、プリント動作の不可状態が解除され、プリントを行うことが可能になる。
また、この例では、給紙用紙サイズをステイプルする場合には、ステイプル可能な用紙サイズであるため、上記のようにスリット設定を解除すれば出力できる旨表示されている。
【００５９】
次に、後処理設定および給紙トレイの設定が確定した段階で処理される手順を図１０のフローチャートに基づいて説明する。以下の手順は制御ＣＰＵ１１３の制御によって実行される。
先ず、選択されている給紙トレイの設定情報から給紙用紙サイズを取得する（ステップｓ１）。次いで、後処理設定内容を取得する（ステップｓ２）。取得した後処理設定内容から、指定されている後処理が、スリットの後処理の前に実施されるかを判定する（ステップｓ３）。指定されている後処理がスリットの処理前に実施される場合（ステップｓ３、Ｙｅｓ）、後処理判定用紙サイズに給紙用紙サイズをセットする（ステップｓ７）。指定されている後処理がスリットの後に実施される場合（ステップｓ３、Ｎｏ）、スリット量の設定があるかを判定する（ステップｓ４）。スリット量の設定がなければ（ステップｓ４、Ｎｏ）、後処理判定用紙サイズに給紙用紙サイズをセットする（ステップｓ７）。スリット量の設定があれば（ステップｓ４、Ｙｅｓ）、給紙用紙サイズ−スリット量を後処理判定用紙サイズにセットする（ステップｓ６）。
【００６０】
後処理判定サイズのセット後（ステップｓ６、ｓ７）、後処理判定用紙サイズで後処理が可能かを判断する（ステップｓ８）。判断は、例えば、後処理判定用紙サイズが後処理可能用紙サイズの範囲内か否かによって行うことができる。後処理が可能と判断されれば（ステップｓ８、Ｙｅｓ）、処理を終了する。後処理が不可と判断されれば（ステップｓ８、Ｎｏ）、操作部１４０に図８、９に示すように禁則メッセージを表示し（ステップｓ９）、操作部１４０による設定変更を可能にする。設定変更では、スリット機能のＯＦＦやスリット以外の後処理の設定の変更、スリットにおけるスリット量の変更、給紙用紙サイズの変更などを行うことができる。設定変更があると（ステップｓ１０、Ｙｅｓ）、ステップｓ１に戻り、同様の判断手順を繰り返す。
以上、説明したように、上記実施形態によれば、用紙のサイズ変更を伴う後処理を行う場合にも、後処理の可否判断を適正に行うことができる。
【００６１】
以上、本発明について、上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  画像形成システム
１０  画像形成装置
２０  反転搬送装置
３０  折り・パンチ装置
４０  スリット装置
５０  中綴じ装置
６０  平綴じ装置
１４０  操作部
１４００コピー設定画面
１４０１トレイ設定欄
１４０２給紙選択欄
１４０５メッセージ欄
１４１０出力設定詳細画面
１４１４スリット釦
１４２０スリット量設定画面
１４２１指定スリット量欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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