(57)【要約】【課題】放射線照射野を可視光照射野で模擬表示できる放射線撮影システムの利点と、放射線照射野をカメラ３による撮影画像として表示できる放射線撮影システムの利点とを併せ持つ放射線撮影システムを提供する。【解決手段】放射線発生装置１からの放射線を通過させる開口２０３を形成し、該開口２０３の大きさによって被検体７への放射線照射野を規制する制限羽根２０４と、該制限羽根２０４の前記開口２０３を介して可視光を照射することで、前記放射線照射野を可視光照射野として模擬表示する可視光光源２０２と、前記被検体７を撮影するカメラ３と、該カメラ３で撮影した画像を表示する表示部４とを備え、前記カメラ３による被検体７の撮影と、前記可視光光源２０２による前記可視光照射野の形成とが同時に実行可能な放射線撮影システムとする。【選択図】図１
2014221136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線発生装置からの放射線を通過させる開口を形成し、該開口の大きさによって被検体への放射線照射野を規定する制限羽根と、該制限羽根の前記開口を介して可視光を照射することで、前記放射線照射野を可視光照射野として模擬表示する可視光光源とを備えた放射線撮影システムにおいて、
前記被検体を撮影するカメラと、該カメラで撮影した画像を表示する表示部とを備え、前記カメラによる被検体の撮影と、前記可視光光源による前記可視光照射野の形成とが同時に実行可能であることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
放射線発生装置からの放射線を通過させる開口を形成し、該開口の大きさによって被検体への放射線照射野を規定する制限羽根と、該制限羽根の前記開口を介して可視光を照射することで、前記放射線照射野を可視光照射野として模擬表示する可視光光源とを備えた放射線撮影システムにおいて、
前記被検体を撮影するカメラと、該カメラで撮影した画像を表示する表示部とを備え、前記カメラは前記制限羽根の前記開口を介さずに前記被検体を撮影可能な位置に設けられていることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項３】
前記放射線発生装置と前記制限羽根との間に、放射線が透過可能な反射ミラーが設けられており、前記可視光光源が前記反射ミラーの反射面に対して前記放射線発生装置の放射線焦点と対称な位置に設けられている一方、前記制限羽根と前記被検体との間の放射線の照射経路を横切って、放射線が透過可能なビームスプリッタが設けられていると共に、前記カメラは、前記ビームスプリッタの反射面に対して前記放射線焦点と対称な位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
前記カメラは、撮像素子の中心が前記ビームスプリッタの反射面に対して前記放射線焦点と対称な位置となるように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影システム。
【請求項５】
前記反射ミラー、前記可視光光源、前記制限羽根、前記ビームスプリッタ及びカメラが共通の筐体内に内蔵されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
前記カメラが、前記可視光の照射経路外から、前記可視光照射野を含む前記被検体を直接撮影可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
前記表示部に表示される前記可視光照射野の画像が、前記可視光光源の位置とは異なる位置からの撮影によるものであることによって有する歪みを補正する歪み補正機能を備えていることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影システム。
【請求項８】
前記表示部の画面上で前記放射線照射野を設定可能で、この設定した前記放射線照射野に基づいて前記制限羽根の開口の大きさを調整するシステム制御部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の放射線撮影システム。
【請求項９】
前記表示部で、前記カメラのＯＮ・ＯＦＦの切り換え、前記可視光光源のＯＮ・ＯＦＦの切り換え、前記可視光光源の光量調節、放射線発生条件の設定、放射線照射のＯＮ・ＯＦＦの切り換えのうちの１つ又は複数が行えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１０】
前記被検体の撮影したい部位を選択することで自動的に放射線照射野を設定する機能を有することを特徴とする請求項１乃至９いずれか一項に記載の放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体への放射線照射野を規制する制限羽根と、放射線照射野を可視光照射野として模擬表示する可視光光源とを備えた放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線発生装置は、通常、放射線発生管を内蔵する放射線発生装置と、放射発生装置の放射線透過窓の前面に設けられた可動絞りとを備えている。可動絞りは、放射線発生装置の放射線透過窓を介して放出される放射線の内、撮影に不要な部分を遮蔽し、被検者の被曝を低減させる放射線照射野の調整機能を有している。放射線照射野の調整は、制限羽根によって形成される、放射線を通過させる開口の大きさを調整することで行われる。この可動絞りには、通常、可視光照射野により放射線照射野を模擬表示し、撮影前に放射線照射野の範囲を肉眼で確認できるようにする可視光光源が設けられている。この可視光光源は、一般的には、放射線が透過可能な反射ミラーを放射線発生装置と制限羽根との間に設けると共に、この反射ミラーの反射面に対して放射線発生装置の放射線焦点と対称な位置に設けられている。
【０００３】
一方、特許文献１に示されるように、上記可視光光源の位置に、制限羽根の開口部を介して被検体を撮影するカメラを可視光光源に代えて設け、このカメラの撮影画像を表示部で表示できるようにした放射線撮影システムが知られている。この放射線撮影システムの場合、表示部に表示される撮影画像自体が放射線照射野を表示するもので、放射線照射野を表示部で確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２１７９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示されるようなカメラを備えた放射線撮影システムの場合、表示部上で放射線照射野の大きさを設定し、その設定に従って制限羽根を駆動して開口の大きさを設定した放射線照射野に合わせて調整することが可能である。このため、被検体から離れた撮影室外からの放射線照射野の調整や確認が可能で、放射線照射野の確認のために撮影室内外を往復する必要がないので、検査時間の短縮が可能である。また、撮影直前の放射線照射野を確認できるので、被検体が人や動物の場合に、動いてしまうことによるずれた撮影を防止しやすい利点がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示される放射線撮影システムの場合、可視光光源を持たないため、放射線照射野を表示部によらず直接視認することができない。そのため、被検体が人の場合、放射線照射野が適正なものであるか、不安感を与えてしまう場合があるという問題がある。また、表示部上の画像としてしか放射線照射野の確認ができないため、例えば体厚の大きな人等を被検体とした場合、半影が大きくなって放射線照射範囲の際が不明瞭になる場合がある。更に、制限羽根の開口を通して撮影された画像全体が放射線照射野として表示されるため、放射線照射野以外の周辺領域も観察しながら放射線照射野を定めるには、撮影毎に制限羽根を全開にしなければならず、周辺領域の観察が行いにくい問題もある。
【０００７】
一方、可視光光源による可視光照射野で放射線照射野を模擬表示する放射線撮影システムの場合、上記のような問題を有さない利点がある。その半面、被検体の近くで可視光照射野を直接視認して確認する必要があるので、撮影室内外を往復しなければならず、しかも撮影直前の放射線照射野を確認しにくいという問題を有する。
【０００８】
本発明は、放射線照射野を可視光照射野で模擬表示できる放射線撮影システムの利点と、放射線照射野をカメラによる撮影画像として表示できる放射線撮影システムの利点とを併せ持つ放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的のために本発明の第１は、放射線発生装置からの放射線を通過させる開口を形成し、該開口の大きさによって被検体への放射線照射野を規制する制限羽根と、該制限羽根の前記開口を介して可視光を照射することで、前記放射線照射野を可視光照射野として模擬表示する可視光光源とを備えた放射線撮影システムにおいて、
前記被検体を撮影するカメラと、該カメラで撮影した画像を表示する表示部とを備え、前記カメラによる被検体の撮影と、前記可視光光源による前記可視光照射野の形成とが同時に実行可能であることを特徴とする放射線撮影システムを提供するものである。
【００１０】
また、本発明の第２は、放射線発生装置からの放射線を通過させる開口を形成し、該開口の大きさによって被検体への放射線照射野を規制する制限羽根と、該制限羽根の前記開口を介して可視光を照射することで、前記放射線照射野を可視光照射野として模擬表示する可視光光源とを備えた放射線撮影システムにおいて、
前記被検体を撮影するカメラと、該カメラで撮影した画像を表示する表示部とを備え、前記カメラは前記制限羽根の前記開口を介さずに前記被検体を撮影可能な位置に設けられていることを特徴とする放射線撮影システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の放射線撮影システムは、放射線照射野を可視光照射野として模擬表示するための可視光光源と、カメラとを併せ持つ。本発明におけるカメラは、基本的にはその画像の一部として可視光照射野を映すことで、表示部に可視光照射野を表示し、これによって放射線照射野の調整を可能にするものとなっている。
【００１２】
本発明の放射線撮影システムによれば、表示部に表示された可視光照射野に基づき、表示部上で放射線照射野を設定し、その設定に従って制限羽根を駆動して開口の大きさを設定した放射線照射野に合わせて調整することが可能である。このため、被検体から離れた撮影室外からの放射線照射野の調整や確認が可能で、検査時間の短縮が可能で、撮影直前の放射線照射野の確認もできる。また、本発明に係る放射線撮影システムは、放射線照射野を可視光照射野で模擬表示するため、放射線照射野を直接視認することができる。このため、例えば体厚の大きな人等を被検体としても、半影を目視で直接確認できるので、放射線照射範囲の際が不明瞭になることを防止することができる。更に、表示部には、可視光照射野を含めて、その周囲までを表示できるので、周辺領域も観察しながら放射線照射野を定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の例に係る放射線撮影システムを示す図である。
【図２】本発明の放射線撮影システムにおける表示部の一例を示す図である。
【図３】本発明の放射線撮影システムの作動手順を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の放射線撮影システムの他の例を示す図で、（ａ）は第２の例、（ｂ）は第３の例、（ｃ）は第４の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。なお、以下に参照する図面において、同じ符号は同様の構成要素を示す。
【００１５】
まず、図１〜図３に基づいて本発明の第１の例に係る放射線撮影システムについて説明する。
【００１６】
本発明に係る放射線撮影システムは、放射線発生装置１と、可動絞り２と、カメラ３と、表示部４と、放射線検出装置５と、システム制御装置６とを備えている。
【００１７】
放射線発生装置１は、放射線発生管１０１と、この放射線発生管１０１を駆動するための駆動回路１０２とを有している。放射線発生管１０１は、図面上は省略されているが、電子源と、電子が照射されることで放射線を発生させる放射線発生ターゲットとを備えている。電子源から電子が照射されることで放射線発生ターゲットから発生する放射線は、放射線透過窓（図示されていない）を介して放射線発生装置１外へ放出されるものとなっている。放射線発生管１０１としては、反射型放射線発生管及び八日型放射線発生管のいずれを用いることもできるが、ヒール効果やシェーディングの影響を防止できる透過型放射線発生管が好ましい。
【００１８】
放射線発生装置１から放出される放射線は、放射線発生装置１の放射線放出位置に設けられた可動絞り２を介して被検体７に照射されるものとなっている。可動絞り２は、被検体７に照射される放射線の照射経路を横切って設けられた反射ミラー２０１と、被検体７への放射線照射野を可視光照射野として模擬表示するための可視光光源２０２とを備えている。また、放射線を透過させる開口２０３を、その大きさを可変に形成する制限羽根２０４も備えている。
【００１９】
反射ミラー２０１は、放射線が透過可能で、放射線発生装置１の放射線透過窓と制限羽根２０４との間に設けられている。放射線発生装置１の放射線透過窓から放出された放射線は、反射ミラー２０１を透過し、制限羽根２０４の開口２０３を通って被検体７へ照射されるものとなっている。また、反射ミラー２０１は、可視光光源２０２からの可視光を反射する反射面を有するもので、放射線軸８に対して傾斜して設けられている。
【００２０】
なお、放射線軸８とは、放射線発生装置１の放射線焦点９と、制限羽根２０４の開口２０３を最大に広げた時のその中心点とを結ぶ直線をいう。放射線発生装置１の放射線焦点９とは、放射線の発生点のことで、具体的には放射線発生ターゲットへの電子の照射領域の中心点をいう。
【００２１】
可視光光源２０２は、反射ミラー２０１の反射面に対向し、この反射面に対して、放射線焦点９と対称となる位置に設けられている。つまり、可視光光源２０２は放射線焦点９と共役の位置関係で設けられている。可視光光源２０２と、反射ミラー２０１とがこのような位置関係で設けられていることにより、可視光光源２０２からの可視光は、反射ミラー２０１で反射された後、放射線と同じ経路を通って被検体７に照射され、可視光照射野を形成するものとなっている。可視光光源２０２としては、必要な明るさの可視光を発光させるものであれば特に制限はないが、小型化しやすいことから発光ダイオードを好ましく用いることができる。
【００２２】
なお、上記光学的共役の位置関係において、可視光光源２０２の発光部の中心と放射線焦点９とがビームスプリッタ１０の反射面に対して対称の位置関係とする構成が、放射線照射野の模擬表示の正確性に鑑みてより好ましい態様である。
【００２３】
制限羽根２０４は、中央部に放射線及び可視光の通過を許容する開口２０３を形成している。制限羽根２０４は、不要な放射線を遮蔽して、必要な大きさの放射線照射野を規定できるよう、鉛、タングステン、モリブデン等の金属又はこれらを含む放射線遮蔽性の材料で形成されており、同時に可視光も制限するものとなっている。放射線発生装置１から放出された放射線は、この開口２０３から所定の放射線照射野の範囲で被検体７へ照射される。また、可視光光源２０２からの可視光も、反射ミラー２０１で反射された後、この開口２０３から所定の可視光照射野の範囲で被検体７へ照射される。制限羽根２０４の開口２０３は、その大きさを調整可能で、開口２０３の大きさを調整することで、放射線照射野の大きさと、それに対応する可視光照射野の大きさとを調整することができるようになっている。制限羽根２０４は、例えば切欠き又は孔を有する二枚の板材を、切欠き同士又は孔同士が重なるようにして相互にスライド移動可能に重ね合せたものを用いることができる。この場合、切欠き又は孔の重なり部分として開口２０３が形成され、二枚の板材を相互にスライドさせることでこの開口２０３の大きさを調整することができる。また、複数枚の板材を、これらの板材で囲んで開口２０３を形成できるよう、位置をずらせてスライド移動可能に重ね合せたものや、カメラのシャッター状の構造のものを用いることもできる。
【００２４】
カメラ３は、制限羽根２０４の開口２０３を介さずに被検体７を直接撮影できる位置に設けられている。つまり、背景技術で説明した放射線撮影システムのように、可視光光源２０２の位置にそれに代わって設けられたものではないことから、カメラ３による被検体７の撮影と、可視光光源２０２による可視光照射野の形成とが同時に実行可能となっている。カメラ３は、可視光の照射経路外から可視光照射野を形成した被検体７を直接撮影可能で、この撮影画像は表示部４にリアルタイムで表示される。なお、図示されるカメラ３は、可動絞り２に隣接して設けられているが、可動絞り２に内蔵させた構造とすることもできる。
【００２５】
カメラ３としては、被写体との距離を測定可能な測定部３０１を備えていることが好ましい。この測定部３０１としては、オートフォーカス機能を用いることができる。測定部３０１を有する場合、測定部３０１により被検体７との距離を測定し、この距離に基づいて、カメラ３が可視光光源２０２の位置（放射線焦点９の位置）とは異なる位置から撮影するものであることによる画像の歪みを補正することが可能となる。つまり、測定部３０１により、カメラ３の撮像素子から被検体７の表面までの距離を測定し、この測定した距離と、予め既知となっている放射線焦点９と撮像素子との位置関係から、放射線焦点９と被検体７の表面までの距離を算出することができる。そして、この放射線焦点９と被検体７の表面までの距離と、予め既知となっている放射線焦点９と撮像素子との位置関係とから、上記撮影位置と可視光光源２０２の位置の不一致による画像の歪みの補正を行うことができる。このような補正機能を有することで、後述する表示部３の画面上での放射線照射野の設定をより正確に行うことができる。
【００２６】
表示部４は、カメラ３で撮影した、可視光照射野を含む被検体７の画像を表示するもので、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等を用いることができる。表示部４は、上記画像を画面に表示するだけでなく、表示された可視光照射野及び被検体７の画像に基づき、放射線照射野を画面上で設定可能な設定機能を備えていることが好ましい。具体的には、例えばタッチパネル方式の画面としてタッチペンで放射線照射野の範囲を指定できる機能、マウスを用いたドラッグで放射線照射野の範囲を指定できる機能を挙げることができる。また、マウスによるクリックした点を結ぶ領域として放射線照射野の範囲を指定できる機能、画面に設定された座標を入力することで放射線照射野の範囲を指定できる機能等とすることもできる。このようにして表示部４の画面上で設定した放射線照射野のデータはシステム制御部６へ送られ、システム制御部６によって、制限羽根２０４の開口２０３の大きさが設定した放射線照射野の大きさに合わせて調整されることになる。表示部４は、カメラ３のＯＮ・ＯＦＦの切り換え、可視光光源２０２のＯＮ・ＯＦＦの切り換えや光量調節、放射線発生条件の設定、放射線照射のＯＮ・ＯＦＦの切り換え等の機能も備えていることが好ましい。これらの機能を有することで、撮影に必要な操作を１箇所で効率よく行うことが可能となる。
【００２７】
なお、図２において、４０１は画面、４０２はカメラ３のＯＮ・ＯＦＦの切り換えスイッチ、４０３は可視光光源２０２のＯＮ・ＯＦＦの切り換えスイッチ、４０４は可視光光源２０２の光量調節ボタンである。また、４０５は放射線発生条件の設定ボタン、４０６は放射線照射のＯＮ・ＯＦＦの切り換えスイッチ、４０７は放射線照射野の設定スイッチ、４０８は画面表示された可視光照射野（放射線照射野）である。
【００２８】
放射線検出装置５は、被検体７を透過した放射線を検出し、検出した放射線を画像信号に変換する検出器５０１を有している。また、検出器５０１からの画像信号を受けて、システム制御装置６による制御の下に、画像信号に所定の信号処理を施し、処理された画像信号をシステム制御装置６に出力する信号処理部５０２を備えている。
【００２９】
システム制御装置６は、放射線発生装置１と放射線検出装置５とを連携制御する。放射線発生装置１の駆動回路１０２は、システム制御装置６による制御の下に、放射線発生管１０１に各種の制御信号を出力する。この制御信号により、放射線発生装置１から放出される放射線の放出状態が制御される。放射線発生装置１から放出された放射線は、可動絞り２の制限羽根２０４で部分的に遮蔽され、所定の放射線照射野として被検体７に照射され、被検体７を透過して検出器５０１で検出される。検出器５０１は、検出した放射線を画像信号に変換して信号処理部５０２に出力する。信号処理部５０２は、システム制御装置６による制御の下に、画像信号に所定の信号処理を施し、処理された画像信号をシステム制御装置６に出力する。システム制御装置６は、処理された画像信号に基づいて、表示部４に画像を表示させるための表示信号を出力する。表示部４は、表示信号に基づく画像を、被検体７の撮影画像として画面に表示する。また、システム制御装置６、表示部４、信号処理部５０２のそれぞれが備える機能の一部又は全部は、不図示のサーバー、ワークステーション、パーソナルコンピューター（ＰＣ）等に統合する形態とすることもできる。
【００３０】
次に、本発明の第１の例に係る放射線撮影システムの作動フローについて説明する。
【００３１】
図３に示されるように、カメラ３を作動させて放射線撮影フローを開始する。カメラ３を作動させると、カメラ３で撮影された被検体７の画像がアルタイムで表示部４に表示される。通常、このカメラ３での撮影と表示部４での画像表示は、放射線撮影終了まで継続される。
【００３２】
カメラ３による撮影を開始する一方、可視光光源２０２を点灯させて、図３に示される可視光照射フローを開始する。可視光光源２０２を点灯させると、被検体７上に形成された可視光照射野を含む被検体７の画像が表示部４に表示される。この段階での可視光照射野は仮の可視光照射野である。なお、通常、制限羽根２０４の開口２０３の形状は方形であることから、可視光照射野（放射線照射野）も方形に表示される。可視光照射フロー開始のタイミングは、放射線撮影フロー開始の前、後、同時のいずれでもよい。
【００３３】
表示部４が前述した画面上での放射線照射野の設定機能を有する場合、可視光照射野を含む被検体７の画像に基づいて画面上で所望の放射線照射野を設定する。この設定データはシステム制御装置６へ送られ、システム制御装置６を介して可動絞り２の制限羽根２０４が駆動され、設定された放射線照射野の大きさに応じて開口２０３の大きさが調整される。この調整は、可視光照射野の大きさの変化として確認することができる。そして、決定した可視光照射野を含む画像が表示部４に表示されるので、設定した放射線照射野を確認することができる。
【００３４】
なお、表示部４が前述した画面上での放射線照射野の設定機能を有さない場合、可視光照射野を含む被検体７の画像を見ながら可動絞り２の制限羽根２０４を駆動し、開口２０３の大きさを調整して、所望の可視光照射野の大きさに調整する。
【００３５】
可視光照射野は、反射ミラー２０１の反射面に対して放射線焦点９と対称となる位置に設けられた可視光光源２０２によって形成されていることから、放射線照射野と略一致したものとなる。また、可視光照射野は、被検体７と共に、直接又は表示部４の画像として目視で確認することができる。特に被検体７が人の場合、撮影部位と被検体７の向きによっては、被検体７自身も可視光照射野として放射線照射野の確認が可能となる。
【００３６】
前述したように、カメラ３により撮影された被検体７と可視光照射野の画像はリアルタイムで表示部４の画面上に表示される。従って、可視光照射野（放射線照射野）を決定した後の被検体７の動き等により可視光照射野がずれた場合、それが表示部２０３上で確認できると共に、放射線照射野の再設定が容易に可能である。
【００３７】
可視光光源２０２のＯＮ・ＯＦＦの切り換えや光量の調整は、例えば陽射しの変化に応じて光量を変化させる等、放射線撮影フローとは独立して任意のタイミングで操作できるようにしておくことが好ましい。前述のように、可視光光源２０２のＯＮ・ＯＦＦの切り換えや光量の調整は表示部４で行えるようにしておくことが好ましいが、可動絞り２にこれらのスイッチを設けておくことで行えるようにしてもよい。
【００３８】
上記のようにして放射線照射野を定めた後、予め定めた放射線発生条件で放射線を発生させて照射する。放射線発生条件としては、放射線発生管１０１に供給する電圧、電流、放射線発生管１０１の駆動時間、放射線発生ターゲットに照射する電子ビーム径等がある。放射線発生管１０２で発生し、放射線発生装置１から放出された放射線は、制限羽根２０４により設定した放射線照射野のみに当たるよう制限され、被検体７を透過して検出器５０１により検出される。そして、検出された放射線より画像を作成し、表示部４に表示する。
【００３９】
カメラ３は任意の撮影した画像情報を所定の制御タイミングで表示部４に送信可能であれば、様々な撮像デバイスを任意に適用できるが、リアルタイムの画像を送り続けるビデオカメラが適している。カメラ３によって取得する画像を構成する光学情報（搬送波、波長）は、可視光成分だけでなく、可視光成分と可視光成分外の波長成分を補助スペクトルとして含む光学情報とすることも可能である。
【００４０】
本発明の放射線照射システムを用いることで、広範囲において被検体７の状態を観察しながら、簡便に放射線照射野の設定が可能であり、放射線照射の直前にも被検体７を確認できるため、被検体７の急な動きがあっても無用な被爆を防ぐことができる。また、撮影室外からの放射線照射野の設定も可能で、検査時間の短縮が可能となる。更に、可視光照射野により放射線照射野を視覚的に確認できるので、特に被検体７が体厚の大きい人の場合等でも、実際の放射線照射野を三次元的に正しく確認することが可能となる。
【００４１】
次に、図４に基づいて本発明の他の例に係る放射線撮影システムについて説明する。
【００４２】
図４に示される各例は、ビームスプリッタ１０が付加されている点と、カメラ３の設置位置が異なる点以外は、基本的には図１で説明した第１の例と同様である。図４においては図示されていないが、図４の各例においても表示部４、信号処理部５０２及びシステム制御装置６を備えているものである。
【００４３】
図４（ａ）に示される、本発明の第２の例に係る放射線撮影システムでは、制限羽根２０４と被検体７の間に、ビームスプリッタ１０が設けられている。このビームスプリッタ１０は、放射線が透過可能で、しかも可視光に対して透過性と反射性を有する。ビームスプリッタ１０としては、可視光に対する透過率と反射率が異なるものでもよいが、カメラ３で可視光照射野を鮮明に撮影できるようにするためには、両者が等しいハーフミラーが好ましい。
【００４４】
上記ビームスプリッタ１０は、放射線軸８に対して傾斜して設けられている。また、カメラ３は、制限羽根２０４と、被検体７又は検出器５０１との間に、ビームスプリッタの反射面に向けて設けられている。ビームスプリッタ１０とカメラ３は、カメラ３の撮像素子がビームスプリッタ１０の反射面に対して放射線発生装置１の放射線焦点９と対称な位置となる位置関係、即ち光学的共役の位置関係で設けられている。また、放射線発生装置１と制限羽根２０４との間に、放射線が透過可能な反射ミラー２０１が設けられている。可視光光源２０２が反射ミラー２０１の反射面に対して放射線発生装置１の放射線焦点９と対称な位置、即ち光学的共役の位置に設けられているのは前述の第１の例と同様である。
【００４５】
なお、上記光学的共役の位置関係において、カメラ３の撮像素子の中心と放射線焦点９とがビームスプリッタ１０の反射面に対して対称の位置関係とすることが好ましい。このような構成が、可視光光源２０２により模擬表示された放射線照射野とカメラ３により撮影された放射線照射野との間の整合性に鑑みてより好ましい態様である。
【００４６】
図４（ｂ）に示される、本発明の第３の例に係る放射線撮影システムでは、第２の例とはビームスプリッタ１０の傾きが逆になっており、カメラ３が放射線軸８を境に可視光光源２０２とは逆の位置に設けられている。これらの点以外は図４（ａ）の第２の例と同様である。
【００４７】
図４（ｃ）に示される、本発明の第４の例に係る放射線撮影システムでは、ビームスプリッタ１０とカメラ３が共通の筐体内に内蔵された構成となっている。また、可動絞り２の筐体は光学筐体とし、その内面及び内蔵する部材で可能なものは、可視光を吸収する黒色とすることが好ましい。これらの点以外は図４（ａ）の第２の例と同様である。このようにすると、ビームスプリッタ１０及びカメラ３を保護しやすくなる。なお、図４（ｂ）の第３の例に係るビームスプリッタ１０とカメラ３を可動絞り２と共通の筐体内に内蔵された構成とすることも可能である。
【００４８】
以上のような図４に示される構成とすると、可視光光源２０２と放射線焦点９、及び、カメラ３の撮像素子と放射線焦点がそれぞれ共役の位置関係に存在するため、歪みのない可視光照射野の画像を撮影することができる。従って、画像の補正機能を付加することなく、正確な放射線照射野の設定が可能となるので、システム構成の簡略化を図ることができる。
【００４９】
本発明の放射線撮影システムにおいて、表示部４に表示された画像から放射線照射野を設定する際に、撮影したい部位を選択することで、暫定的な放射線照射野を自動的に設定することができる。また、被検体７の条件と撮影部位を選択すると、予め登録した放射線照射条件（電圧、電流、時間、焦点径等）が自動でセットされるようにすることもできる。
【００５０】
例えば、カメラで撮影した画像を用いて特徴抽出を行い、被検体７の形状パターンを数値化する。次に、不図示の記憶装置に予め格納された複数の被検体７の基準形状パターンで構成されるテーブルを参照し、適合判定を行い、前記数値化した被検体７の形状パターンから、被検体７の撮影対象部位を特定する。次に、予め定められた複数の撮影範囲メニューと複数の被検体７の撮影対象とから構成された、不図示の記憶装置に格納されたテーブルを参照して、かかる特定された撮影対象部位から放射線照射野を提案して表示する。自動提案された暫定的な放射線照射野は、可視光照射野を用いて確認し、必要に応じて修正することができる。このような自動提案を採用することにより、検査時間の更なる短縮を図ることができる。なお、前記被検体７の撮影対象部位を特定するにあたり、被検体７の向き、体格等の項目を選択して、基準形状パターンと撮影対象部位とのパターン適合精度を高めても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１放射線発生装置、２：可動絞り、３：カメラ、４：表示部、５：放射線検出装置、６：システム制御装置、７：被検体、８：放射線軸、９：放射線焦点、１０：ビームスプリッタ、１０１：放射線発生管、１０２：駆動回路、２０１：反射ミラー、２０２：可視光光源、２０３：開口、２０４：制限羽根、３０１：測定部、５０１：検出器、５０２：信号処理部
【図１】
2014221136.tif 000003
【図２】
2014221136.tif 000004
【図３】
2014221136.tif 000005
【図４】
2014221136.tif 000006