(57)【要約】【課題】顎関節の回転運動と前方滑走運動を連続してスムーズに行うことができ、これにより、実際の下顎の開口運動の軌跡をトレースするように下顎の運動を誘導させることのできる開口訓練器を提供すること。【解決手段】開口訓練器１は、基端１１側が把持されるとともに先端１２側が使用者の上顎に係合可能な上部材２と、先端１２側が使用者の下顎に係合可能であり、一部が上部材２とスライド可能に接している下部材３と、上部材２と下部材３とをスライド可能かつ開閉可能に連結する連結部５と、を備え、上部材２の先端１２側と下部材３の先端１２側とを開くに従って、下部材３が先端１２側に移動する。【選択図】図１
2014117586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側が把持されるとともに先端側が使用者の上顎に係合可能な上部材と、
先端側が使用者の下顎に係合可能であり、一部が前記上部材とスライド可能に接している下部材と、
前記上部材と前記下部材とをスライド可能かつ開閉可能に連結する連結部と、を備える開口訓練器であって、
前記上部材の先端側と前記下部材の先端側とを開くに従って、前記下部材が先端側に移動する開口訓練器。
【請求項２】
前記下部材は、前記上部材の先端側と前記下部材の先端側とを開くに従って、前記上部材に対する前記下部材の開閉支点が前記上部材の先端側に移動する請求項１に記載の開口訓練器。
【請求項３】
前記上部材の下面側に形成され、該上部材の先端側から基端側に向かって下り傾斜となった上側傾斜部と、
前記下部材の上面に設けられる膨出部と、を更に備え、
前記膨出部は、前記上部材の先端側と前記下部材の先端側とを開く場合に前記上側傾斜部に当接しつつ先端側に移動する請求項１又は２に記載の開口訓練器。
【請求項４】
前記上部材は、
本体部と、
前記上側傾斜部を構成し、前記本体部の前記基端及び前記先端を結ぶ方向に位置変更可能に取り付けられる上側傾斜部材と、を備える請求項３に記載の開口訓練器。
【請求項５】
前記上側傾斜部材における傾斜面の前記本体部に対する傾斜角度を調整する角度調整部材を備える請求項４に記載の開口訓練器。
【請求項６】
前記上部材の先端部と前記下部材の先端部とを開く開角度の範囲を調節する開角度調節機構を更に備える請求項１〜５のいずれかに記載の開口訓練器。
【請求項７】
前記上部材の先端側に設けられ、使用者の上顎の歯列に係合可能な板面を備える上側マウスピース部と、
前記下部材の先端側に設けられ、使用者の下顎の歯列に係合可能な板面を備える下側マウスピース部と、を更に備え、
前記下側マウスピース部は、下部材に対して角度変更可能に連結される請求項１〜６のいずれかに記載の開口訓練器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口訓練器、特に口を自由に開閉できない場合に、開閉の訓練に用いる開口訓練器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顎関節症や顎骨骨折等で顎の開閉に障害が生じた場合に、顎の機能を回復させるため、開口訓練器を用いて顎の開閉運動を行うことが知られている。人間の顎は、下顎が上顎に対して顎関節を支点として回転する回転運動と、顎関節の下顎頭が前方に滑走することによって下顎が上顎に対し前後に移動する前方滑走運動との組み合わせにより機能する。そこで、下顎の回転運動及び前方滑走運動の両方の運動を訓練する開口訓練器が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の開口訓練器によれば、上顎に接する上レバーと、下顎に接する下レバーとを連結し、連結部を支点として開閉させることにより顎関節の回転運動による開口運動を訓練するとともに、下レバーを上レバーに対して前後に移動させるラッチ機構を備え、顎関節の前方滑走運動を訓練することができる。このラッチ機構は、歯車に接続されたハンドルからなるハンドルギア部と、歯車が噛み合うラック部とにより構成されている。ハンドルを回転させることにより、下レバーが上レバーに対して前後に移動する。
【０００４】
特許文献１に記載の開口訓練器では、顎関節の回転運動による開口運動を訓練するための上レバー及び下レバーと、顎関節の前方滑走運動を訓練するためのハンドルとが別々に設けられているため、実際に使用した場合には、回転運動と前方滑走運動が独立した動作で別々に行われる。また、回転運動の中心が連結部となっているため、顎関節を中心に回転する実際の下顎の回転による開口運動の軌跡とは逆向きの円弧を描くように誘導してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の開口訓練器では、回転運動と前方滑走運動を連続的に行おうとした場合には、レバーとハンドルを同時に操作する必要が生じる。しかし、レバーとハンドルを同時に操作することは困難であるため、スムーズに行うことができないという問題があった。しかも、回転運動が実際の下顎の回転による開口運動の軌跡をトレースできないという問題があった。
【０００７】
本発明は、顎関節の回転運動と前方滑走運動を連続してスムーズに行うことができ、これにより、実際の下顎の開口運動の軌跡をトレースするように下顎の運動を誘導させることのできる開口訓練器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の開口訓練器は、基端側が把持されるとともに先端側が使用者の上顎に係合可能な上部材と、先端側が使用者の下顎に係合可能であり、一部が前記上部材とスライド可能に接している下部材と、前記上部材と前記下部材とをスライド可能かつ開閉可能に連結する連結部と、を備える開口訓練器であって、前記上部材の先端側と前記下部材の先端側とを開くに従って、前記下部材が先端側に移動する。
【０００９】
前記下部材は、前記上部材の先端側と前記下部材の先端側とを開くに従って、前記上部材に対する前記下部材の開閉支点が前記上部材の先端側に移動することが好ましい。
【００１０】
前記上部材の下面側に形成され、該上部材の先端側から基端側に向かって下り傾斜となった上側傾斜部と、前記下部材の上面に設けられる膨出部と、を更に備え、前記膨出部は、前記上部材の先端側と前記下部材の先端側とを開く場合に前記上側傾斜部に当接しつつ先端側に移動することが好ましい。
【００１１】
前記上部材は、本体部と、前記上側傾斜部を構成し、前記本体部の前記基端及び前記先端を結ぶ方向に位置変更可能に取り付けられる上側傾斜部材と、を備えることが好ましい。
【００１２】
前記上側傾斜部材における傾斜面の前記本体部に対する傾斜角度を調整する角度調整部材を備えることが好ましい。
【００１３】
前記上部材の先端部と前記下部材の先端部とを開く開角度の範囲を調節する開角度調節機構を更に備えることが好ましい。
【００１４】
前記上部材の先端側に設けられ、使用者の上顎の歯列に係合可能な板面を備える上側マウスピース部と、前記下部材の先端側に設けられ、使用者の下顎の歯列に係合可能な板面を備える下側マウスピース部と、を更に備え、前記下側マウスピース部は、下部材に対して角度変更可能に連結されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、顎関節の回転運動と前方滑走運動を連続してスムーズに行うことができ、これにより、実際の下顎の開口運動の軌跡をトレースするように下顎の運動を誘導させることのできる開口訓練器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る開口訓練器の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る開口訓練器の側面図である。
【図３】第１実施形態に係る上部材及び下部材の側面図である。
【図４】実際の下顎の回転運動と前方滑走運動の限界位置を含む運動軌跡を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る開口訓練器の使用の状態を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る開口訓練器の使用の状態を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る開口訓練器の使用の状態を示す図である。
【図８】（ａ）図は、第２実施形態に係る上部材及び下部材の側面図である。（ｂ）図は、（ａ）図の使用の状態を示す図である。
【図９】（ａ）図は、第３実施形態に係る上部材及び下部材の側面図である。（ｂ）図は、（ａ）図の上面図である。（ｃ）図は、（ａ）図の部分拡大図である。（ｄ）図は、（ｃ）図の上下を反転させた斜視図である。
【図１０】第４実施形態に係る開口訓練器の斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係る開口訓練器の使用の状態を示す図である。
【図１２】第４実施形態に係る開口訓練器の使用の状態を示す図である。
【図１３】第４実施形態に係る開口訓練器の使用の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態の開口訓練器１を示す斜視図である。図２は、開口訓練器１の側面図である。図３は、開口訓練器１における上部材２及び下部材３の側面図である。
【００１８】
開口訓練器１は、図１及び２に示すように、基端１１及び先端１２を有し、基端１１側を把持するとともに先端１２側を使用者の歯列に係合させて操作することにより、使用者の顎の開閉運動を訓練する器具である。開口訓練器１は、主として上部材２と、下部材３と、一対の規制板２３とにより構成される。また開口訓練器１は、上側傾斜部２１と、下側傾斜部３１と、当接部４と、連結部５と、把持部６と、係合部７と、を備える。
【００１９】
上部材２は、基端１１側が把持されるとともに、先端１２側が使用者の上顎に係合可能である。上部材２は、基端１１側から先端１２側へ略水平に延びる長細い形状を有する。
【００２０】
下部材３は、基端１１側が把持されるとともに、先端１２側が使用者の下顎に係合可能である。下部材３は、上面視で、基端１１側から先端１２側へ延びる長細い形状を有し、側面視で、基端１１と先端１２とを結ぶ方向である長手方向の略中央で屈曲する屈曲部３３を有する。具体的には、下部材３は、側面視で段違いに略平行に延びる二つの部分が、下部材３の長手方向の略中央部で互いに近づくように屈曲し、二つの部分がこの屈曲部３３で接続されている。下部材３は、上部材２と合わせた場合に、屈曲部３３の上端３３ａから先端１２側が上部材２にスライド可能に当接している。下部材は、屈曲部３３の下端３３ｂから基端１１側が上部材２の基端１１側から下方に離間するように、上部材２の下方に配置される。
【００２１】
上側傾斜部２１は、上部材２の長手方向略中央部において、上部材２の下面側に形成される。上側傾斜部２１は、その表面が上部材２の先端１２側から基端１１側に向かって下り傾斜となるように基端１１側が上部材２から突出し、上部材２と連続して一体に形成されている。
【００２２】
上側傾斜部２１は、側面の近傍を、上部材２及び下部材３の厚さ方向に沿う２枚の規制板２３で挟まれている。規制板２３により、下部材３が上部材２に対してスライドした際、スライドの方向が長手方向に規制される。
【００２３】
下側傾斜部３１は、下部材３の長手方向略中央部において、下部材３の上面側に形成される。下側傾斜部３１は、その表面が下部材３の先端１２側から基端１１側に向かって下り傾斜となるように下部材３の屈曲部３３から突出し、下部材３と連続して一体に形成されている。言い換えれば、下側傾斜部３１は、下部材３の屈曲部３３における上端３３ａ側から基端１１側に向かって下り傾斜となるように設けられている。
【００２４】
下側傾斜部３１は、下側傾斜部３１の下端から、下側傾斜部３１の傾斜面よりも上側傾斜部２１に向かって膨出するように設けられる膨出部３４ａを有する。このため、下側傾斜部３１は、上側傾斜部２１と合わせた場合に、下側傾斜部３１の傾斜面が、上側傾斜部２１の傾斜面と完全に一致しないように構成されている。また、下側傾斜部３１は、屈曲部３３の上端３３ａ側に、曲面部３４ｂを有する。図３に示すように、膨出部３４ａは、上部材２及び下部材３の先端１２側を互いに離間する方向へ開く際に上側傾斜部２１に接触しつつ先端１２側に向かって移動し、曲面部３４ｂは、下部材３の開閉の支点（回転の中心）となる。
【００２５】
当接部４は、上部材２と下部材３とを合わせた場合に、上部材２及び下部材３の向かい合う平坦な面で構成され、これらの面がスライド可能に当接する。詳細には、当接部４は、上部材２に設けられる上側当接部４１と、下部材３に設けられる下側当接部４２と、により構成される。上側当接部４１は、先端１２側から基端１１側に向かう上側傾斜部２１の傾斜の起点側から上部材２の先端１２側の間の平坦な面であり、下側当接部４２は、屈曲部３３の上端３３ａから下部材３の先端１２側の間の平坦な面である。
【００２６】
連結部５は、図１に示すように、上部材２の上面に設けられる上側突起部５１と、下部材の下面に設けられる下側突起部５２と、弾性部材としてのゴム５３と、を備える。連結部５は、上側突起部５１と下側突起部５２とにゴム５３を係合させることで、上部材２及び下部材３を、上側当接部４１及び下側当接部４２においてスライド可能かつ開閉可能に連結している。上側突起部５１は、上部材の上面における幅方向の一方と他方にそれぞれ設けられている。下側突起部５２は、下部材の下面に設けられている。
【００２７】
把持部６は、上部材２の基端１１側に設けられる上部材側把持部６１と、及び下部材３の基端１１側に設けられる下部材側把持部６２と、により構成されている。把持部６は、上部材側把持部６１及び下部材側把持部６２を近づけるように把持される。下部材側把持部６２は、上部材２と下部材３とを当接部４において合わせた状態で、下部材３の一部から基端１１側に向かって、上部材側把持部６１と離間する距離が徐々に大きくなるように傾斜している。
【００２８】
係合部７は、図１及び図２に示すように、上部材２及び下部材３の先端１２側にそれぞれ設けられる上側マウスピース部７１及び下側マウスピース部７２を備える。上側マウスピース部７１及び下側マウスピース部７２は、使用者の上顎及び下顎の歯列に係合可能な形状を備える。
【００２９】
上側マウスピース部７１は、略Ｕ字型の板面を有し、この板面の上に上顎の歯列を載せて、後述する歯科用のペースト７４等により上顎に固定させることができる。
【００３０】
下側マウスピース部７２は、略Ｕ字状の板面を有し、この板面を下顎の歯列に、後述する歯科用のペースト７４等により固定させることができる。下側マウスピース部７２は、図１及び図２に示すように、下部材３の先端１２側とヒンジ７３により角度変更可能に連結されている。
【００３１】
次に、図３及び図４、更には図５〜７を参照して第１実施形態の開口訓練器１の動作を説明する。図４は、実際の顎関節の回転運動と前方滑走運動による下顎の限界位置を含む運動軌跡を示す図である。図５は、開口訓練器１の第１位置を示す図である。図６は、開口訓練器１の第２位置を示す図である。図７は、第２位置から徐々に顎を開いていく状態の図である。図５〜７は、使用者の顎を閉じた状態から開いてくように、第１位置から第２位置を経由して顎を開いた状態までの図を示している。
【００３２】
図４に示すように、実際の下顎は顎関節の前方滑走運動により、上下顎の歯を接触させた状態でＡ点から前方に運動させることができ、前方滑走できる範囲の最も前方位であるＢ点まで突き出すことができる。また、前方滑走運動の限界位置であるＢ点から顎関節を回転運動させると、下顎はＣ点に至る円弧を描くように開く。すなわち、実際の顎関節の滑走運動と回転運動の組み合わせによる下顎の開口運動の限界位置は、Ａ点からＢ点を経由してＣ点に至る運動軌跡を描く。
【００３３】
開口訓練器１は、このようなＡ点、Ｂ点、及びＣ点を通る運動軌跡をトレースできるものであり、以下具体的に、開口訓練器１の使用の状態及び動作を説明する。
【００３４】
開口訓練器１は、係合部７を使用者の上顎及び下顎の歯列に係合させ、図５〜７に示す歯科用のペースト７４等で固定されて装着される。
【００３５】
図５に示すように、第１位置では、上部材２の先端１２側と下部材３の先端１２側とが閉じている。第１位置では、上部材２の先端１２の位置と下部材３の先端１２の位置とは略一致している。第１位置では、上側傾斜部２１よりも、下側傾斜部３１が開口訓練器１の先端１２側に位置している。このため、上側傾斜部２１と下側傾斜部３１との間は離間している。また、第１位置では、使用者の下顎は、奥側（背面側）にあり、図４に示すＡ点に位置している。
【００３６】
図６に示すように、第１位置（図４のＡ点）から第２位置まで、当接部４において下部材３を上部材２に当接させた状態で、下部材３を基端１１側にスライドさせる。第２位置では、下部材３を基端１１側にスライドさせることにより、下側傾斜部３１が上側傾斜部２１に近接し、下側傾斜部３１の膨出部３４が上側傾斜部２１に接触する。このとき、上側マウスピース部７１及び下側マウスピース部７２は、互いに近接して閉じた状態である。下部材３が基端１１側にスライドするに伴って、下側マウスピース部７２に接続されている下顎が、矢印方向前方に滑走する。下顎の前方運動（移動）に伴い、顎関節も前方に滑走する。膨出部３４が上側傾斜部２１に接触すると、下顎が図４に示すＢ点に位置するようになる。従って、図５に示す第１位置から図６に示す第２位置まで下部材３をスライドさせると、図４に示すＡ点からＢ点までをトレースすることとなる。
【００３７】
次に、図３及び図７に示すように、第２位置（図４のＢ点）から把持部６を把持し、下部材３の基端１１側を上部材２の基端１１側へ近づけていく。これに伴い、膨出部３４ａが上側傾斜部２１に接触しつつ先端１２側に向かって移動するとともに、曲面部３４ｂを開閉支点（回転中心）として、上部材２の先端１２側と下部材３の先端１２側とが開いていく。より具体的には、下部材３の基端１１側が上部材の基端１１側へ近づく動作に伴って、膨出部３４ａは上側傾斜部２１の下方（基端１１側）から上方（先端１２側）へ、上側傾斜部２１に当接しつつスライド移動する。上側傾斜部２１は、上部材２の先端１２側から基端１１側へ下り傾斜となっている。このため、膨出部３４ａは、上側傾斜部２１の下方から上方へ移動するとともに、基端１１側から先端１２側へ開口訓練器１の長手方向に沿って使用者の顎の方へ曲面部３４ｂ（下部材３の回転中心となる開閉支点）を移動させる。この動作により、下部材３は先端１２側に移動する。
【００３８】
また、下部材３が曲面部３４ｂを中心に回転する。このため、図３に示すように、下部材３は、膨出部３４ａの移動による先端１２側への水平移動の点線の矢印と、曲面部３４ｂを支点として開く下方移動の点線の矢印とが合成され、実線の矢印Ｐのように回転運動し、先端１２側は点線Ｑのような移動軌跡を描く。その結果、図７に示すように、下側マウスピース部７２は、顎関節の前方滑走により前方に移動した使用者の下顎を押し戻すように下顎の奥側へ向かって回転する。従って、図６に示す第２位置から図７に示すように下部材３を開くと、図４に示すＢ点からＣ点に向かう回転軌跡をトレースすることとなる。
【００３９】
以上のように、把持部６を把持することにより、開口訓練器１の先端部が開いて下顎を押し下げるとともに押し戻す。従って、使用者の下顎は、開口訓練器１の先端１２が開くにともなって顎関節を支点として回転し、図４に示すＢ点からＣ点の回転軌跡に沿って開口する。
【００４０】
第１実施形態の開口訓練器１は、その後、把持部６を把持する力を止めれば、ゴム５３の弾性によって下部材３の基端１１側と上部材２の基端１１側の間隔が拡がって第１位置に戻され、下側マウスピース部７２と上側マウスピース部７１との間隔が狭くなる。把持部６を元に戻す動作により、使用者の下顎は、顎関節を支点として閉じる方向へ回転する。このとき、下顎は、図４のＣ点から回転しながらＡ点に向かって移動する。
【００４１】
第１実施形態の開口訓練器１によれば、以下のような効果を奏する。
（１）  開口訓練器１に、使用者の上顎及び下顎にそれぞれ係合する開口訓練器１の上部材２及び下部材３と、上部材２と下部材３とをスライド可能かつ開閉可能に連結する連結部５と、を設け、上部材２の先端側と下部材３の先端側とを開くに従って、下部材３が先端側に移動するように構成した。このため、上部材２と下部材３のスライド運動により、使用者の顎を前方へ滑走させる運動と、上顎と下顎の顎関節を支点として回転させる運動を連続的かつスムーズに行うことができる。
【００４２】
（２）  下部材３を、上部材２の先端側と下部材３の先端側とを開くに従って、上部材２に対する下部材３の開閉支点が上部材２の先端側に移動するように構成した。特許文献１に記載の開口訓練器では、回転運動の中心となる連結部が固定されており、開口訓練器１の曲面部３４ｂのように使用者の顎の方へ移動しないため、実際の下顎の回転軌跡をトレースできず、図４に示すＢ点からＤ点に向かう軌跡となってしまう。しかし、第１実施形態の開口訓練器１によれば、上部材２の先端側と下部材３の先端側とが開くに従って、下部材３の開閉支点が上部材２の先端側に移動するため、図４に示すＢ点からＣ点の回転軌跡に沿うように開口させることができる。このため、実際の下顎の回転軌跡をトレースするように、前方滑走した使用者の下顎を押し戻しながら下顎の奥側へ向かって回転させることができる。
【００４３】
（３）  上部材２の下面側に形成され、上部材２の先端１２側から基端１１側に向かって下り傾斜となった上側傾斜部２１と、下部材３の上面に膨出部３４と、を設けた。そして、膨出部３４を、第２位置から上部材２の先端１２側と下部材３の先端１２側とを開く場合に上側傾斜部２１に当接しつつ先端１２側に移動させた。膨出部３４が上側傾斜部２１の傾斜面をスライド移動することができるので、下部材３を先端１２側へ押し出しながら、下部材３の先端１２側と上部材２の先端１２側との間隔を拡げることができる。
【００４４】
（４）  上部材２の先端１２側に、使用者の上顎の歯列に係合可能な上側マウスピース部７１を設け、下部材３の先端１２側に、使用者の下顎の歯列に係合可能な下側マウスピース部７２を設けた。上側マウスピース部７１及び下側マウスピース部７２がそれぞれ、歯列に対応した形状を有しているため、特定の歯牙に負荷が集中することを防止することができる。
【００４５】
（５）  また、下側マウスピース部７２を、下部材３に対して角度変更可能に連結させた。このため、開口運動にともなう下顎の歯列の咬合平面の角度変化に追従することができ、特定の歯牙に負荷が集中することを防止することができる。
【００４６】
次に、本発明の第２実施形態に係る開口訓練器１Ａについて、図８（ａ）及び（ｂ）を参照しながら説明する。図８（ａ）は、第２実施形態の開口訓練器１Ａにおける上部材２Ａ及び下部材３Ａを示す側面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）図の上部材２Ａ及び下部材３Ａのそれぞれの基端１１を近づけた状態を示す側面図である。
尚、第２実施形態以降の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
【００４７】
第２実施形態においては、上側傾斜部２１Ａの一部が別体となっている点で第１実施形態と異なる。また、第２実施形態においては、上部材２Ａの先端部と下部材３Ａの先端部との開角度の範囲を調節する開角度調節機構が更に設けられている点で第１実施形態と異なる。
【００４８】
図８（ａ）に示すように、第２実施形態における上部材２Ａは、本体部２５と、上側傾斜部２１Ａの一部を構成する上側傾斜部本体２１１及び上側傾斜部材２１２と、を有する。
第２実施形態における下部材３Ａは、開角度調節機構としてのねじ孔３１１及びねじ３１３を有する。
【００４９】
本体部２５は、上部材２Ａの主な部分を構成し、基端１１側から先端１２側へ延びている。
上側傾斜部２１Ａは、上部材２Ａから連続して上部材２Ａと一体に形成される上側傾斜部本体２１１と、上側傾斜部本体２１１に対して着脱可能に接する上側傾斜部材２１２と、上側傾斜部本体２１１及び上側傾斜部材２１２を接続するねじ２１３と、により構成されている。
【００５０】
上側傾斜部本体２１１は、側面視で略矩形状の形状を有し、先端１２側に、上部材２の本体部２５の延びる方向に垂直な先端面２１１ａを有する。また、上側傾斜部本体２１１は、上側傾斜部本体２１１を貫通して本体部２５の延びる方向と平行に延びるねじ孔２１１ｃを有する。
【００５１】
上側傾斜部材２１２は、上側傾斜部本体２１１の先端面２１１ａに合わさる基端１１側の基端面２１２ｂと、上部材２の先端１２側から基端面２１２ｂの下端へ向かって下り傾斜する傾斜面２１２ａと、を有する。また、上側傾斜部材２１２は、上側傾斜部本体２１１の先端面２１１ａに基端面２１２ｂを合わせた際に、上側傾斜部本体２１１のねじ孔２１１ｃと連続するねじ孔２１２ｃと、を有する。上側傾斜部材２１２のねじ孔２１２ｃは、上側傾斜部材２１２を貫通していない。また、上側傾斜部材２１２には、ねじ孔２１２ｃにねじ２１３が挿通したときに、ねじ２１３の空回りを可能にする機構が設けられている（図示せず）。
【００５２】
ねじ孔３１１は、下部材側把持部６２Ａの下面側から上面側へ上下方向（厚さ方向）に貫通するように設けられる。ねじ３１３は、下部材側把持部６２Ａの厚さよりも長い軸部を有する。
【００５３】
次に、第２実施形態の開口訓練器１Ａの動作を説明する。
上部材２Ａにおいて、ねじ２１３は、上側傾斜部本体２１１の基端１１側から先端１２側へ向かってねじ孔２１１ｃに挿入される。更に、ねじ２１３は、上側傾斜部本体２１１を貫通して上側傾斜部材２１２のねじ孔２１２ｃへ挿入され、上側傾斜部本体２１１と上側傾斜部材２１２とを接続する。また、上側傾斜部材２１２をねじ孔２１２ｃへ挿入する際、ねじ２１３の軸先を進退させることにより、上側傾斜部材２１２が上部材２の長手方向に移動して、上側傾斜部材２１２の位置が変更される。
【００５４】
上側傾斜部材２１２の位置が変更されると、下部材３Ａの上部材２Ａに対するスライドの距離が調整される。具体的には、上側傾斜部本体２１１の先端面２１１ａと上側傾斜部材２１２の基端面２１２ｂとが接した状態では、下部材３Ａを基端１１側へスライドさせた際、膨出部３４が基端１１側に寄って上側傾斜部材２１２に当接する。一方、上側傾斜部本体２１１の先端面２１１ａと上側傾斜部材２１２の基端面２１２ｂとが離間して、上側傾斜部材２１２が、上部材２Ａの先端１２側に寄った位置に配置された場合、下部材３Ａを基端１１側へスライドさせた際、膨出部３４が先端１２側に寄って上側傾斜部材２１２に当接する。このため、上側傾斜部本体２１１の先端面２１１ａと上側傾斜部材２１２の基端面２１２ｂとを離間させる距離を、ねじ２１３により調節することで、下部材３Ａを基端１１側にスライドさせたときに、下顎が滑走する距離が調節される。下部材３Ａの上部材２Ａに対するスライドの距離は、１０ｍｍ程度に調節されることが好ましい。
【００５５】
下部材３Ａにおいて、ねじ孔３１１に、下部材側把持部６２Ａの下面から上面に向かってねじ３１３を挿入し、ねじ３１３の軸部を貫通させる。ねじ孔３１に設けられている溝にねじ３１３が螺合することにより、ねじ３１３を進退させて、軸部が下部材側把持部６２Ａから突出する長さである挿通長さを調節する。
【００５６】
図８（ｂ）に示すように、軸部の挿通長さが調節されることにより、把持部６を把持した場合に、上部材２Ａの基端１１側と下部材３Ａの基端１１側とを閉じる閉角度が規制される。軸部の挿通長さを長くすることで、閉角度は小さくなり、軸部の挿通長さを短くすることで閉角度は大きくなる。上部材２Ａの基端１１側と下部材３Ａの基端１１側とを閉じる閉角度が規制されることで、上部材２Ａ及び下部材３Ａの先端１２側が開く開角度の範囲が調節される。開角度は、上部材２Ａ及び下部材３Ａの先端１２同士の距離Ｄ１が、４５ｍｍ〜５０ｍｍ程度となるように調節されることが好ましい。
【００５７】
第２実施形態の開口訓練器１Ａによれば、第１実施形態により奏される効果に加えて、以下のような効果を奏する。
（６）  上部材２Ａを、本体部２５と、上側傾斜部２１Ａの一部を構成し、本体部２５の長手方向に位置変更可能に取り付けられる上側傾斜部材２１２と、を含んで構成した。上側傾斜部材２１２の位置が長手方向に変更されるため、下部材３Ａの膨出部３４Ａが上側傾斜部２１Ａに当接する位置が、上部材２Ａの長手方向に移動する。このため、下部材３Ａを基端１１側へスライドさせた場合に、顎関節の前方への滑走を誘導する範囲を調整することで、開口訓練器１Ａと係合している使用者の下顎が前方へ移動する量を調節することができる。
【００５８】
（７）  上部材２Ａの先端部と下部材３Ａの先端部との開角度の範囲を調節する開角度調節機構を備えて構成した。例えば、開角度調節機構を、上部材２Ａの基端１１側又は下部材３Ａの基端１１側に形成され上下方向に貫通するねじ孔３１１と、ねじ孔３１１に挿通され、上部材２Ａの基端１１側と下部材３Ａの基端１１側との閉角度を規制するねじ３１３と、ねじ３１３のねじ孔３１１への挿通長さを調節する調節機構と、を含んで構成した。ねじ孔３１１にねじ３１３を挿通させることにより、上部材２Ａの基端１１側と下部材３Ａの基端１１側とを閉じる閉角度が規制される。閉角度が規制されることにより、上部材２Ａの先端１２側と下部材３Ａの先端１２側との開く角度の範囲を調整することができる。
【００５９】
次に、本発明の第３実施形態に係る開口訓練器１Ｂについて、図９（ａ）〜（ｄ）を参照しながら説明する。図９（ａ）は、第３実施形態の開口訓練器１Ｂにおける上部材２Ｂを示す側面図である。上側突起部５１及び下側突起部５２は省略されている。図９（ｂ）は、図９（ａ）図の上面図である。図９（ｃ）は、上側傾斜部２１の斜視図である。図９（ｄ）は、図９（ｃ）の上側傾斜部２１を他の面から見た斜視図である。
尚、第３実施形態以降の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
【００６０】
第３実施形態においては、上側傾斜部２１Ｂが上部材２Ｂと別体となっているとともに、上側傾斜部２１Ｂが傾斜板２１５を備える点で第１及び第２実施形態と異なる。また、第３実施形態においては、開角度調節機構における規制部材が上部材２Ｂ側に設けられている点で第２実施形態と異なる。
【００６１】
第３実施形態における上部材２Ｂは、本体部２５Ｂと、上側傾斜部２１Ｂを構成する固定部材２１４及び傾斜板２１５と、角度調整部材としての角度調整ねじ２１６と、開角度調節機構としてのねじ孔２３１及びねじ２３２と、を有する。
【００６２】
本体部２５Ｂは、図９（ｂ）に示すように、長手方向の略中央部に、厚さ方向に貫通する長穴２７を有する。本体部２５Ｂは、図９（ａ）に示すように、長手方向の略中央部における下面側に、長穴２７の近傍で上面側に窪む凹部２６を有する。本体部２５は、凹部２６に形成され、本体部２５Ｂの長手方向に所定の間隔を空けて幅方向に延びる複数の切り欠き２６ａを有する。
【００６３】
本体部２５Ｂは、基端１１側に形成され、上下方向に貫通するねじ孔２３１を有する。
【００６４】
固定部材２１４は、本体部２５Ｂの下面に接する上面２１４ａと、基端１１側に位置し、本体部２５Ｂの延びる方向に略垂直な基端面２１４ｂと、先端１２側に位置し、本体部２５Ｂの先端１２側から基端１１側へ下り傾斜する傾斜面２１４ｃとを有する。固定部材２１４は、上面２１４ａに設けられ、本体部２５Ｂの複数の切り欠き２６ａに対応する複数の突起２１７を有する。
【００６５】
固定部材２１４は、傾斜面２１４ｃの上端から先端１２側へ突出する突出部２１４ｆを有する。突出部２１４ｆには、本体部２５Ｂの幅方向に沿う方向に延びるヒンジ孔２１４ｇが設けられている。
【００６６】
固定部材２１４は、上面２１４ａに設けられ、上下方向に形成される固定用ねじ孔２１４ｄを有する。また固定部材２１４は、本体部２５Ｂの延びる方向に略平行に形成されるねじ孔２１４ｅを有する。固定部材２１４は、固定用ねじ２２４を固定用ねじ孔２１４ｄに螺合することにより、本体部２５Ｂに連結される。
【００６７】
傾斜板２１５は、固定部材２１４の先端１２側に、傾斜面２１４ｃの傾斜に沿うように配置される。図９（ｃ）及び（ｄ）に示すように、傾斜板２１５は、上端部にヒンジ孔２１５ａを有し、固定部材２１４の突出部２１４ｆに形成されたヒンジ孔２１４ｇと同軸にピン２１５ｂを通すことによりヒンジ結合されている。傾斜板２１５は、上側傾斜部２１Ｂの傾斜面を形成している。
【００６８】
ねじ孔２３１は、上部材２Ｂの上下方向（厚さ方向）に貫通している。ねじ孔２３１には、ねじ２３２が挿通される。
【００６９】
次に、第３実施形態の開口訓練器１Ｂの動作を説明する。
図９（ａ）に示すように、上部材２Ｂにおいて、上部材２Ｂの凹部２６に上面２１４ａを当接させ、上面２１４ａに設けられた突起２１７を凹部２６の切り欠き２６ａに合わせて位置合わせする。位置合わせしたところで、固定用ねじ２２４を固定用ねじ孔２１４ｄに螺合し、固定する。凹部２６は上部材２Ｂの下面において長手方向の所定の範囲に形成されているので、固定部材２１４を、上部材２Ｂの長手方向の先端１２側又は基端１１側へ適宜位置を変更することができる。
【００７０】
固定部材２１４が固定された状態で、角度調整ねじ２１６を固定部材のねじ孔２１４ｅに螺合させ、貫通させる。角度調整ねじ２１６はねじ孔２１４ｅを貫通して固定部材２１４の傾斜面２１４ｃから突出する。角度調整ねじ２１６が固定部材２１４から突出することにより、傾斜板２１５が角度調整ねじ２１６により押されて先端１２側へ移動する。このため、傾斜板２１５の本体部２５Ｂに対する傾斜角度が調整される。
【００７１】
角度調整ねじ２１６を固定部材２１４から突出させると、傾斜板２１５の下端が先端１２側に移動して、傾斜板２１５の本体部２５Ｂに対する傾斜角度が大きくなり、側面視で上部材２Ｂに対して９０度に近づいていく。傾斜角度が大きくなると、傾斜角度が小さい場合よりも下部材３Ｂの膨出部３４Ｂが上部材２Ｂの先端１２側で移動する。また、下部材３Ｂを基端１１側へスライドさせた場合に、傾斜角度が大きいと、傾斜角度が小さい場合よりも下部材３Ｂが先端１２側で上部材２Ｂに接触する。
【００７２】
下部材３Ａにおいて、ねじ孔２３１に、上部材２Ｂの上面から下面に向かってねじ２３２を挿入し、ねじ２３２の軸部を貫通させる。ねじ孔２３１に設けられている溝にねじ２３１が螺合することにより、ねじ３１３を進退させて、軸部が上部材２Ｂから突出する長さである挿通長さを調節する。
【００７３】
ねじ２３２の軸部の挿通長さが調節されることにより、把持部６を把持した場合に、上部材２Ｂの基端１１側と下部材３Ｂの基端１１側とを閉じる閉角度が規制される。軸部の挿通長さを長くすることで、閉角度は小さくなり、軸部の挿通長さを短くすることで閉角度は大きくなる。上部材２Ｂの基端１１側と下部材３Ｂの基端１１側とを閉じる閉角度が規制されることで、上部材２Ｂ及び下部材３Ｂの先端１２側が開く開角度が調節される。開角度は、上部材２Ａ及び下部材３Ａの先端１２同士の距離Ｄ１が、４５ｍｍ〜５０ｍｍ程度となるように調節されることが好ましい。
【００７４】
第３実施形態の開口訓練器１Ｂによれば、第１及び第２実施形態により奏される効果に加えて、以下のような効果を奏する。
（８）  傾斜板２１５の本体部２５Ｂに対する傾斜角度を調整する角度調整ねじ２１６を備えて構成した。傾斜板２１５の傾斜角度を大きくすることにより、下部材３Ｂが下顎を先端１２側の方向へ押し出す深さを大きくすることができるとともに、下顎及び顎関節の前方への滑走量を小さくすることができる。
【００７５】
次に、本発明の第４実施形態に係る開口訓練器１Ｃについて、図１０〜図１３を参照しながら説明する。図１０は、第４実施形態の開口訓練器１Ｃを示す斜視図である。
尚、第４実施形態以降の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
【００７６】
第４実施形態の開口訓練器１Ｃは、各部材の形状が第１〜第３実施形態と異なる。特に、下部材３Ｃは、全体がなだらかな弧を描いて長手方向の略中央部から先端１２側及び基端１１側へ反り返るように形成されている点が第１〜第３実施形態と異なる。
【００７７】
上側傾斜部２１Ｃは、図１０に示すように、上部材２Ｃの下面からわずかに突出している。上側傾斜部２１Ｃは、上部材２Ｃの下面における先端１２側から長手方向の略中央部に向かって下り傾斜しており、長手方向の略中央部で最も突出する頂部２８を有する。
【００７８】
下側傾斜部３１Ｃは、下部材３Ｃの上面において、先端１２から長手方向の略中央部側へ至る所定の範囲が反り返るように傾斜して形成されている。下側傾斜部３１Ｃには、基端１１側において下面側へ窪むように形成される段差が形成されている。
【００７９】
当接部４Ｃは、上部材２Ｃと下部材３Ｃとを合わせた場合に、上部材２Ｃ及び下部材３Ｃの先端１２側における向かい合う面で構成されている。
【００８０】
連結部５Ｃは、ゴム５３Ｃを備える。ゴム５３Ｃは、上部材２及び下部材３を、スライド可能に連結している。
【００８１】
把持部６Ｃは、上部材２Ｃの基端１１側に設けられる上部材側把持部６１Ｃと、及び下部材３Ｃの基端１１側に設けられる下部材側把持部６２Ｃと、により構成されている。下部材側把持部６２Ｃは、下部材３Ｃにおける長手方向の略中央部から基端１１まで、緩やかに下方へ湾曲している。
【００８２】
係合部７は、上部材２Ｃ及び下部材３Ｃの先端１２側にそれぞれ設けられる上側マウスピース部７１Ｃ及び下側マウスピース部７２Ｃを備える。上側マウスピース部７１及び下側マウスピース部７２は、使用者の上顎及び下顎の歯列に係合可能な半月状の形状を備える。
【００８３】
次に、図１１〜１３を参照して第４実施形態の開口訓練器１Ｃの動作を説明する。図１１は、開口訓練器１Ｃの第１位置を示す図である。図１２は、開口訓練器１Ｃの第２位置を示す図である。図１３は、第２位置から徐々に顎を開いていく状態の図である。
【００８４】
開口訓練器１Ｃは、係合部７Ｃを使用者の上顎及び下顎の歯列に係合させ、歯科用のペースト等（図示せず）で固定されて装着される。
【００８５】
図１１に示すように、第１位置では、上部材２の先端１２側と下部材３の先端１２側とが閉じている。第１位置では、上側傾斜部２１Ｃよりも、下側傾斜部３１Ｃが開口訓練器１Ｃの先端１２側に位置している。このため、上側傾斜部２１Ｃと下側傾斜部３１Ｃとの間は離間している。また、第１位置では、使用者の下顎は、奥側（背面側）に位置している。
【００８６】
図１２に示すように、第１位置から第２位置まで、当接部４Ｃにおいて下部材３Ｃを上部材２Ｃに当接させた状態で、下部材３Ｃを基端１１側にスライドさせる。第２位置では、下部材３Ｃを基端１１側にスライドさせることにより、下側傾斜部３１Ｃが上側傾斜部２１Ｃに近接する。このとき、上側マウスピース部７１Ｃ及び下側マウスピース部７２Ｃは、互いに接して閉じた状態である。下部材３Ｃが基端１１側にスライドするに伴って、下側マウスピース部７２Ｃに接続されている下顎が、矢印方向前方に滑走する。下顎の滑走に伴い、顎関節も前方に移動する。
【００８７】
図１３に示すように、第２位置から把持部６Ｃを把持し、下部材３Ｃの基端１１側を上部材２Ｃの基端１１側へ近づけていく。第４実施形態では、上側傾斜部２１Ｃの頂部２８を下部材３Ｃの回転の支点として、上部材２Ｃの先端１２側と下部材３Ｃの先端１２側とを開いていく。このとき、下部材側把持部６２Ｃに接している親指や手の平などで下部材側把持部を先端１２側へ押すように操作する。下部材３Ｃの基端１１側が上部材の基端１１側へ近づく動作に伴って、下部材３Ｃの下部材側把持部６２が上側傾斜部２１Ｃの頂部２８に当接しつつ先端１２側へスライド移動する。このため、下側マウスピース部７２Ｃは、使用者の下顎を押し出すように弧を描いて下顎の奥側へ向かって回転する。
【００８８】
第４実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００８９】
以上、本発明の好ましい各実施形態について説明したが、本発明は、上述した各実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００９０】
例えば、第１〜３実施形態では、上側傾斜部２１の傾斜面は平坦であり、側面視では直線的な形状をしている。しかし、上側傾斜部２１の下方（基端１１側）から上方（先端１２側）へ向かって徐々に傾斜角が小さくなるような円弧形状（上側傾斜部２１の表面が円弧状に凹んだ形状）にしてもよい。下部材３の移動軌跡は、上側傾斜部２１の傾斜角によって決定され、その傾斜角が一定であれば、図３に示すような直線（点線Ｑ参照）の移動軌跡を描く。このため、上側傾斜部２１の傾斜角を徐々に小さくして円弧形状にすることにより、移動軌跡を円弧にできる。従って、図４に示すＢ点からＣ点に向かう円弧の回転軌跡を完全にトレースさせることもできる。
【００９１】
また、例えば、上記の実施形態では、上側マウスピース部は上部材と連続して一体に形成されているが、これに限られない。上側マウスピース部を上部材と別体で形成して上部材と接続してもよい。また、上記の実施形態では、上側マウスピース部及び下側マウスピース部は、Ｕ字状又は半月状に形成されているが、使用者の歯列に対応する形状であれば、特に限定されない。例えば、上側マウスピース部及び下側マウスピース部は、扇状や蛤状であってもよい。
【００９２】
また、第３実施形態では、上側傾斜部２１Ａは、固定部材２１４と傾斜板２１５により構成されているが、第２実施形態のように、一体の部材で形成されてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  開口訓練器
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  上部材
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  下部材
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ  連結部
１１  基端
１２  先端
２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ  上側傾斜部
２５Ｂ  本体部
３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ  下側傾斜部
３４  膨出部
５１  上側突起部
５２  上側突起部
５３、５３Ｃ  弾性部材
７１  ７１Ｃ  上側マウスピース部
７２  ７２Ｃ  下側マウスピース部
２１２  上側傾斜部材
２１４  固定部材
２１５  傾斜板
２１６  角度調整部材
３１１、２３１  貫通孔
３１３、２３２  規制部材
【図１】
2014117586.tif 000003
【図２】
2014117586.tif 000004
【図３】
2014117586.tif 000005
【図４】
2014117586.tif 000006
【図５】
2014117586.tif 000007
【図６】
2014117586.tif 000008
【図７】
2014117586.tif 000009
【図８】
2014117586.tif 000010
【図９】
2014117586.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2014117586.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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