(57)【要約】      （修正有）【課題】タイヤホイールのサイズや種類に対応して取付け角度を調整できるタイヤ空気圧検知装置を提供する。【解決手段】タイヤ空気圧検知装置１は、本体部２と、２つの保持部３と、２つの取付け部材４と、を備え、取付け部材４は、棒部４ａと、棒部４ａの一端に形成された球状部４ｂと、棒部４ａの他端に形成された取付け部４ｃと、を有し、取付け部４ｃは、棒部４ａの長手方向に対して傾斜した取付け面を有し、保持部３は、一対の板状部３ａからなり、一対の板状部３ａは、棒部４ａの一端側を挟むように対向しており、一対の板状部３ａには、球状部４ｂを回転可能に保持する回転保持部３ｃが形成されており、取付け部材４は、球状部４ｂを支点として一対の板状部３ａに沿って回転可能であると共に、棒部４ａの長手方向を軸としてその軸周りに回転可能であることを特徴とする。【選択図】図２
2014117984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの情報を検知する検知手段を収納する本体部と、前記本体部に所定の間隔を空けて形成された２つの保持部と、前記２つの保持部にそれぞれ保持された取付け部材と、を備え、
前記取付け部材は、棒状の棒部と、前記棒部の一端に形成された球状部と、前記棒部の他端に形成され、前記タイヤ側の被取付け位置に取付けられる取付け部と、を有し、
前記取付け部は、前記棒部の長手方向に対して傾斜した取付け面を有し、
前記保持部は、一対の板状部からなり、
前記一対の板状部は、前記取付け部材の前記棒部の前記一端側を挟むように対向しており、
前記一対の板状部には、前記取付け部材の前記球状部を回転可能に保持する回転保持部が形成されており、
前記取付け部材は、前記球状部を支点として前記一対の板状部に沿って回転可能であると共に、前記棒部の長手方向を軸としてその軸周りに回転可能であることを特徴とする、タイヤ空気圧検知装置。
【請求項２】
前記回転保持部は、前記一対の板状部を貫通する丸孔、又は、前記一対の板状部の対向面に形成された半球状の凹部であることを特徴とする、
請求項１に記載のタイヤ空気圧検知装置。
【請求項３】
前記取付け面には、接着剤を充填可能な接着用貫通孔又は接着用凹部が形成されていることを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載のタイヤ空気圧検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの空気圧等の情報を検知するタイヤ空気圧検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の安全性を向上するため、タイヤの空気圧等の情報を検出し、検出した情報を車体側に送信するタイヤ監視システムが提案されている。このようなタイヤ監視システムでは、タイヤホイールのリム等に取付けられるタイヤ空気圧検知装置（車両情報検出送信装置とも呼ばれる）が使用される。タイヤ空気圧検知装置は、通常、タイヤの空気圧等の情報を検出する検出手段をケース内に収容している。また、近年のタイヤ空気圧検知装置では、加速度等の情報も検出し、車両の滑りや姿勢に基づく車両制御などに用いられる場合も多くなっている。
【０００３】
タイヤ空気圧検知装置は、例えばタイヤホイールのリムの外周面に接着されて固定される。リムの外周面は、複数の円錐台の外周面を組合せたような、タイヤホイールの回転軸に対して傾斜した曲面となっている。このようなリムの外周面に前述したようなタイヤ空気圧検知装置を取付けた場合、タイヤ空気圧検知装置がタイヤホイールの回転軸に対して傾斜し、その傾斜により加速度成分の合成が起こって加速度の検出精度が低下する可能性がある。そのため、リムの外周面の傾斜に合せてタイヤ空気圧検知装置の取付け角度を調整できることが望ましい。このようなタイヤ空気圧検知装置としては、例えば特許文献１に示すような構造のタイヤ空気圧検知装置が提案されている。
【０００４】
図１６は、特許文献１に係る従来の車両情報検出送信装置組立体１０１（タイヤ空気圧検知装置）を示す説明図である。図１６に示すように、車両情報検出送信装置組立体１０１は、車両情報検出送信装置取付治具１０２と車両情報検出送信装置１０３とを備えている。
【０００５】
車両情報検出送信装置取付治具１０２は、ベース部１０４とベース部１０４の上側に配設される台座１０５とを有している。ベース部１０４の下面は、タイヤホイールのリムに固定される平面状のリム取付面１０４ａとなっている。台座１０５の上面は、車両情報検出送信装置１０３が取付けられる装置取付面１０５ａとなっている。車両情報検出送信装置１０３は、図示しないセンサ等の検出手段と、それを収納するプラスチック（合成樹脂）のケース１０８と、を備えている。ケース１０８の下面１０８ａは、台座１０５の装置取付面１０５ａに取付けられている。
【０００６】
ベース部１０４の一端部１０４Ｍと台座１０５の一端部１０５Ｍとは、ヒンジ１０６により回転可能に連結されている。ベース部１０４の他端部１０４Ｎと台座１０５の他端部１０５Ｎとは、ネジ１０７で連結されている。そして、ネジ１０７を回転させることにより、台座１０５の他端部１０５Ｎをベース部１０４の他端部１０４Ｎに対して近接及び離間する方向に移動させることができる。このような台座１０５の他端部１０５Ｎの移動により、台座１０５の装置取付面１０５ａの角度を調整可能である。
【０００７】
車両情報検出送信装置組立体１０１では、タイヤホイールのリムの外周面に取付けられる際に、このような構造を利用して車両情報検出送信装置１０３の取付け角度をタイヤホイールの回転軸に対して傾斜しないように調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１０５５９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の車両情報検出送信装置組立体１０１（タイヤ空気圧検知装置）では、ベース部１０４のリム取付面１０４ａは平面なので、この面をタイヤホイールのリムの外周面のような曲面に取付ける場合、リム取付面１０４ａとリムの外周面との接触部分が限定される。そのため、例えば、タイヤの回転方向に対して一定の長さを有している車両情報検出送信装置組立体１０１のリム取付面１０４ａの中央部付近をリムの外周面に接着して取付けようとすると、タイヤの回転方向に対するリム取付面１０４ａの両端部付近とリムの外周面との間にすき間ができてしまう。そのため、リム取付面１０４ａとリムの外周面との接着が不安定になり易い。リムの外周面の形状に合せて、リム取付面１０４ａを曲面とした場合、このような課題は解消できるが、タイヤホイールのサイズや種類によってリムの外周面の傾斜が異なるので、複数のサイズや種類に対応できない。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、タイヤホイールのサイズや種類に対応して取付け角度を調整できるタイヤ空気圧検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するために、請求項１に記載のタイヤ空気圧検知装置では、タイヤの情報を検知する検知手段を収納する本体部と、前記本体部に所定の間隔を空けて形成された２つの保持部と、前記２つの保持部にそれぞれ保持された取付け部材と、を備え、前記取付け部材は、棒状の棒部と、前記棒部の一端に形成された球状部と、前記棒部の他端に形成され、前記タイヤ側の被取付け位置に取付けられる取付け部と、を有し、前記取付け部は、前記棒部の長手方向に対して傾斜した取付け面を有し、前記保持部は、一対の板状部からなり、前記一対の板状部は、前記取付け部材の前記棒部の前記一端側を挟むように対向しており、前記一対の板状部には、前記取付け部材の前記球状部を回転可能に保持する回転保持部が形成されており、前記取付け部材は、前記球状部を支点として前記一対の板状部に沿って回転可能であるとともに、前記棒部の長手方向を軸としてその軸周りに回転可能であることを特徴とする。
【００１２】
このタイヤ空気圧検知装置では、本体部に所定の間隔を空けて形成された２つの保持部にそれぞれ保持された取付け部材を備え、取付け部材は、タイヤ側の被取付け位置に取付けられる取付け部を有している。しかも、取付け部材は、球状部を支点として一対の板状部に沿って回転可能であるとともに、棒部の長手方向を軸としてその軸周りに回転可能である。そのため、タイヤ側の被取付け位置が、タイヤホイールのリムの外周面のような曲面であっても、被取付け位置の曲面に合せて、取付け面の傾きを変化させるように取付け部材を回転させることができる。その結果、タイヤホイールのサイズや種類に対応してタイヤ空気圧検知装置の取付け角度を調整することができる。
【００１３】
請求項２に記載のタイヤ空気圧検知装置は、前記回転保持部は、前記一対の板状部を貫通する丸孔、又は、前記一対の板状部の対向面に形成された半球状の凹部であることを特徴とする。
【００１４】
例えば、回転保持部が一対の板状部を貫通する角孔であり、回転保持部と球状部とが合成樹脂のような材質でできている場合、回転保持部と球状部とが点で接触することになり、接触時に荷重が集中して回転保持部と球状部とが変形し易い。しかしながら、このタイヤ空気圧検知装置では、回転保持部が一対の板状部を貫通する丸孔、又は、一対の板状部の対向面に形成された半球状の凹部であるので、回転保持部は、丸孔の円周部分又は凹部の半球状の凹面で取囲むように取付け部材の球状部と接することができる。そのため、回転保持部と球状部とが合成樹脂のような材質でできていても、回転保持部と球状部との接触時に互いに掛る荷重を分散させ、接触に伴う変形を抑制できる。
【００１５】
請求項３に記載のタイヤ空気圧検知装置は、前記取付け面には、接着剤を充填可能な接着用貫通孔又は接着用凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
このタイヤ空気圧検知装置では、取付け面には、接着剤を充填可能な接着用貫通孔又は接着用凹部が形成されている。そのため、取付け部材の取付け部をタイヤ側の被取付け位置に接着して固定する際に、取付け面と接着用貫通孔又は接着用凹部の内周面とが接着剤と接触し、接着剤との接触面積を大きくすることができる。そのため、取付け部と接着剤との間の接着強度を向上させることができる。その結果、取付け部材の取付け部とタイヤ側の被取付け位置との接着が安定する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のタイヤ空気圧検知装置では、本体部に所定の間隔を空けて形成された２つの保持部にそれぞれ保持された取付け部材を備え、取付け部材は、タイヤ側の被取付け位置に取付けられる取付け部を有している。しかも、取付け部材は、球状部を支点として一対の板状部に沿って回転可能であるとともに、棒部の長手方向を軸としてその軸周りに回転可能である。そのため、タイヤ側の被取付け位置が、タイヤホイールのリムの外周面のような曲面であっても、被取付け位置の曲面に合せて、取付け面の傾きを変化させるように取付け部材を回転させることができる。
【００１８】
したがって、本発明によれば、タイヤホイールのサイズや種類に対応して取付け角度を調整できるタイヤ空気圧検知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るタイヤ空気圧検知装置１の斜視図である。
【図２】図１に示すタイヤ空気圧検知装置１の分解斜視図である。
【図３】図２に示す本体部２と保持部３との構造を示す説明図である。
【図４】図２に示す取付け部材４の構造を示す説明図である。
【図５】図１に示すタイヤ空気圧検知装置１の組立て構造を示す説明図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面を示す部分拡大断面図である。
【図７】図５に示す取付け部材４の回転動作を示す説明図である。
【図８】図１に示すタイヤ空気圧検知装置１のタイヤホイール１１への取付け位置を示す説明図である。
【図９】図１に示すタイヤ空気圧検知装置１のタイヤホイール１１への取付け方法を示す説明図である。
【図１０】図１に示すタイヤ空気圧検知装置１の取付け角度調整方法を示す説明図である。
【図１１】図１０に示すタイヤ空気圧検知装置１を正面から見た説明図である。
【図１２】図１に示すタイヤ空気圧検知装置１のタイヤホイール１１への固定方法を示す説明図である。
【図１３】本発明の第１変形例に係る本体部２２と保持部２３との構造を示す説明図である。
【図１４】本発明の第２変形例に係る本体部３２と保持部３３との構造を示す説明図である。
【図１５】本発明の第３変形例に係る取付け部材４４の構造を示す説明図である。
【図１６】特許文献１に係る従来の車両情報検出送信装置組立体１０１（タイヤ空気圧検知装置）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、各図面において、Ｘ１方向を左、Ｘ２方向を右、Ｙ１方向を前方、Ｙ２方向を後方、Ｚ１方向を上方、Ｚ２方向を下方として、説明を進める。
【００２１】
まず、本発明の実施形態に係るタイヤ空気圧検知装置１の構成について図１ないし図４を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係るタイヤ空気圧検知装置１の斜視図である。図２は、図１に示すタイヤ空気圧検知装置１の分解斜視図である。図３は、図２に示す本体部２と保持部３との構造を示す説明図である。図３（ａ）は上面図であり、図３（ｂ）は左（Ｘ１側）から見た側面図である。図４は、図２に示す取付け部材４の構造を示す説明図である。図４（ａ）は上面図であり、図４（ｂ）は左（Ｘ１側）から見た側面図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、タイヤ空気圧検知装置１は、本体部２と、本体部２に形成された２つの保持部３と、２つの保持部３にそれぞれ保持された取付け部材４と、を備えている。
【００２３】
本体部２は、合成樹脂でできた箱状の部材である。本体部２は、内部に空間を有しており、図示しないタイヤの空気圧等の情報を検知する検知手段を収納する。図３に示すように、本体部２は、略直方体の外形をしている。そして、本体部２は、前端部（Ｙ１側）と後端部（Ｙ２側）とに互いに対向する面を有しており、これらの面が保持部形成面２ａとなっている。２つの保持部形成面２ａからそれぞれ互いに反対方向に延びるように保持部３が形成されている。
【００２４】
保持部３は、合成樹脂でできており、本体部２と一体で形成されている。図３に示すように、２つの保持部３は、それぞれ互いに対向する一対の板状部３ａからなる。一対の板状部３ａは、前後（Ｙ１−Ｙ２）方向及び上下（Ｚ１−Ｚ２）方向に広がる略長方形の板面を有し、本体部２の保持部形成面２ａに左右（Ｘ１−Ｘ２）方向に並べて配置されている。一対の板状部３ａの対向する側の板面がそれぞれ対向面３ｂとなっている。一対の板状部３ａには、回転保持部３ｃが形成されている。回転保持部３ｃは、一対の板状部３ａを左右（Ｘ１−Ｘ２）方向に貫通する丸孔である。
【００２５】
図３に示すように、２つの保持部３にそれぞれ形成された回転保持部３ｃの中心どうしの間隔（以下、保持部３の間隔と略称）をＬ１とする。一対の板状部３ａの対向面３ｂどうしの対向距離（以下、板状部３ａの対向距離と略称）をＷ１とする。回転保持部３ｃの丸孔の部分の直径（以下、回転保持部３ｃの直径と略称）をＤ１とする。
【００２６】
取付け部材４は、合成樹脂でできている。図４に示すように、取付け部材４は、棒部４ａと球状部４ｂと取付け部４ｃとからなる。棒部４ａは、上下（Ｚ１−Ｚ２）方向に延びる細長い円柱状（棒状）の外形を有している。球状部４ｂは、棒部４ａの上端（Ｚ１側）に形成され、略球形の外形を有している。取付け部４ｃは、棒部４ａの下端（Ｚ２側）に形成されている。取付け部４ｃは、上下（Ｚ１−Ｚ２）方向に延びる円柱状の外周部を斜めに切断し、切断面より下を除去したような外形を有している。取付け部４ｃの下端部（Ｚ２側）には、棒部４ａの長手方向に対して傾斜した楕円形の斜面が形成されており、この斜面がタイヤ側に取付けられる取付け面４ｄとなっている。取付け面４ｄには、複数の接着用貫通孔４ｅが形成されている。本実施形態では、接着用貫通孔４ｅは、取付け部４ｃを上下（Ｚ１−Ｚ２）方向に貫通する円柱状の貫通孔である。接着用貫通孔４ｅは、接着剤を流し込んで充填するための孔である。
【００２７】
図４に示すように、棒部４ａの円柱部分の直径（以下、棒部４ａの直径と略称）をＤ２とする。球状部４ｂの球面部分の直径（以下、球状部４ｂの直径と略称）をＤ３とする。取付け部４ｃの円柱部分の直径（以下、取付け部４ｃの直径と略称）をＤ４とする。棒部４ａの直径Ｄ２は、図３に示す板状部３ａの対向距離Ｗ１よりもわずかに小さく設定されている。球状部４ｂの直径Ｄ３は、板状部３ａの対向距離Ｗ１よりも大きく設定されている。取付け部４ｃの直径Ｄ４は、棒部４ａの直径Ｄ２よりも大きく設定されている。
【００２８】
次に、タイヤ空気圧検知装置１の組立て構造について図５及び図６を用いて説明する。図５は、図１に示すタイヤ空気圧検知装置１の組立て構造を示す説明図である。図５（ａ）は上面図であり、図５（ｂ）は左（Ｘ１側）から見た側面図である。図６は、図５のＡ−Ａ断面を示す部分拡大断面図である。尚、図５では、取付け面４ｄの複数の接着用貫通孔４ｅを省略している。図６では、保持部３の回転保持部３ｃ付近を拡大している。
【００２９】
図５に示すように、本体部２と一体で形成された２つの保持部３にそれぞれ取付け部材４が保持されている。図５及び図６に示すように、取付け部材４の球状部４ｂは、保持部３の回転保持部３ｃに収容されるように保持されている。取付け部材４の棒部４ａの球状部４ｂ寄りの部分は、保持部３の一対の板状部３ａに挟まれている。
【００３０】
棒部４ａの直径Ｄ２は、前述したように、板状部３ａの対向距離Ｗ１よりもわずかに小さく設定されているので、保持部３の一対の板状部３ａと取付け部材４の棒部４ａとの間のすき間を狭くすることができる。一対の板状部３ａと棒部４ａとの間のすき間が広くなると、棒部４ａが左右（Ｘ１−Ｘ２）方向に傾き易くなるので、一対の板状部３ａと棒部４ａとの間のすき間は狭い方が望ましい。
【００３１】
球状部４ｂの直径Ｄ３は、前述したように、板状部３ａの対向距離Ｗ１よりも大きく設定されているので、球状部４ｂは、板状部３ａの対向面３ｂよりも左右（Ｘ１−Ｘ２）方向にはみ出している。球状部４ｂと板状部３ａの対向面３ｂ（対向面３ｂの延長部分を含む）とが交差する部分の直径（以下、交差部分の直径と略称）をＤ５とすると、回転保持部３ｃの直径Ｄ１は、交差部分の直径Ｄ５とほぼ同じ寸法となるように設定されている。そのため、回転保持部３ｃは、丸孔の円周部分で取囲むように取付け部材４の球状部４ｂと接することができ、回転保持部３ｃと球状部４ｂとの接触時に互いに掛る荷重を分散させることができる。取付け部材４は、このようにして保持部３に回転可能に保持される。
【００３２】
このような組立て構造は、例えば、板状部３ａの対向距離Ｗ１が広がるように保持部３の一対の板状部３ａを撓ませ、取付け部材４の球状部４ｂ側を押込み、回転保持部３ｃに球状部４ｂを嵌込むことで、実現できる。
【００３３】
尚、図５では、取付け部材４の取付け部４ｃは、保持部３の下方に位置しており、取付け部材４の取付け面４ｄは左側（Ｘ１側）を向いている。２つの取付け部材４の取付け面４ｄの中心どうしの間隔（以下、取付け部材４の間隔と略称）をＬ２とすると、２つの取付け部材４の棒部４ａがともに上下（Ｚ１−Ｚ２）方向を向いているとき、取付け部材４の間隔Ｌ２は図３に示す保持部３の間隔Ｌ１とほぼ等しくなる。
【００３４】
次に、取付け部材４の回転動作について図７を用いて説明する。図７は、図５に示す取付け部材４の回転動作を示す説明図である。図７（ａ）は上面図であり、図７（ｂ）は左（Ｘ１側）から見た側面図である。
【００３５】
図７（ａ）に示すように、取付け部材４は、棒部４ａの長手方向を軸としてその軸周り方向に回転することができる。また、図７（ｂ）に示すように、取付け部材４は、球状部４ｂを支点として一対の板状部３ａに沿った方向にも回転することができる。尚、一対の板状部３ａに沿った方向に取付け部材４を回転させると、それに対応して取付け部材４の間隔Ｌ２は変化する。
【００３６】
次に、タイヤ空気圧検知装置１の取付け方法について、図８及び図９を用いて説明する。図８は、図１に示すタイヤ空気圧検知装置１のタイヤホイール１１への取付け位置を示す説明図である。図９は、図１に示すタイヤ空気圧検知装置１のタイヤホイール１１への取付け方法を示す説明図である。
【００３７】
図８に示すように、タイヤ空気圧検知装置１は、タイヤ１０側のタイヤホイール１１に取付けられる。タイヤホイール１１は、図示しない車両の動力をタイヤ１０に伝達するための部材である。タイヤホイール１１は、通常鉄やアルミニウムのような金属でできている。タイヤホイール１１は左右（Ｘ１−Ｘ２）方向に延びる回転軸１２を有し、車両に取付けられた際に回転軸１２を軸にして回転できるようになっている。タイヤホイール１１はリム１１ａを有している。リム１１ａはタイヤホイール１１の外周部に相当する部分である。リム１１ａの外周面１１ｂは、回転軸１２を軸とする複数の円錐台の外周面を組合せたような形状をしており、タイヤホイール１１の回転軸１２に対して傾斜した曲面となっている。そして、リム１１ａの外周面１１ｂが、タイヤ空気圧検知装置１が取付けられる被取付け位置１１ｃとなる。
【００３８】
タイヤホイール１１の被取付け位置１１ｃは、タイヤ空気圧検知装置１の２つの取付け部材４に対応して２箇所となる。２箇所の被取付け位置１１ｃは、タイヤホイール１１の回転方向に沿って配置され、２箇所の被取付け位置１１ｃにそれぞれ取付け部材４の取付け部４ｃが取付けられる。２箇所の被取付け位置１１ｃの中心どうしの間隔（以下、被取付け位置１１ｃの間隔と略称）をＬ３とすると、被取付け位置１１ｃの間隔Ｌ３は、取付け部材４の間隔Ｌ２とほぼ等しくなる。尚、図８では、タイヤ空気圧検知装置１はタイヤホイール１１の上部に取付けられているが、タイヤホイール１１の回転に伴い、タイヤ空気圧検知装置１の位置は変化する。
【００３９】
図９に示すように、タイヤホイール１１の被取付け位置１１ｃには、取付け部４ｃの取付け面４ｄが取付けられる。そして、取付け面４ｄと被取付け位置１１ｃとは接着されて固定される。取付け面４ｄは、前述したように棒部４ａの長手方向に対して傾斜した斜面となっている。取付け面４ｄは、回転軸１２に対しても傾斜した斜面となっている。また、タイヤホイール１１の被取付け位置１１ｃは、前述したように回転軸１２に対して傾斜した曲面となっている。
【００４０】
取付け面４ｄの棒部４ａの長手方向に対する傾斜角（以下、取付け面４ｄの傾斜角と略称）をφとする。取付け部材４の取付け面４ｄの回転軸１２に対する傾斜角（以下、取付け面４ｄの取付け角と略称）をθとする。そして、タイヤホイール１１の被取付け位置１１ｃの回転軸１２に対する傾斜角（以下、被取付け位置１１ｃの傾斜角と略称）をψとする。
【００４１】
被取付け位置１１ｃの傾斜角ψは、タイヤホイール１１のサイズや種類によって異なる。しかしながら、前述したように、取付け部材４は２方向に回転可能な構造を有するので、この構造によって、被取付け位置１１ｃの傾斜角ψに合せて取付け面４ｄの取付け角θと取付け面４ｄの向きとを調整することができる。
【００４２】
次に、タイヤ空気圧検知装置１の取付け角度の調整方法について図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は、図１に示すタイヤ空気圧検知装置１の取付け角度調整方法を示す説明図である。図１０（ａ）は被取付け位置１１ｃの傾斜角ψが最も急な場合であり、図１０（ｂ）は被取付け位置１１ｃの傾斜角ψが緩やかな場合である。図１１は、図１０に示すタイヤ空気圧検知装置１を正面から見た説明図である。図１１（ａ）は被取付け位置１１ｃの傾斜角ψが最も急な場合であり、図１１（ｂ）は被取付け位置１１ｃの傾斜角ψが緩やかな場合である。
【００４３】
まず、使用が想定される数種類のタイヤホイール１１のうち、被取付け位置１１ｃの傾斜角ψが最も急なタイヤホイール１１にタイヤ空気圧検知装置１を取付ける場合について説明する。図１０（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、本実施形態のタイヤ空気圧検知装置１では、このようなタイヤホイール１１において、取付け部材４の棒部４ａが上下（Ｚ１−Ｚ２）方向を向いているときに、被取付け位置１１ｃの傾斜角ψと取付け面４ｄの取付け角θとがほぼ一致するように、取付け面４ｄの傾斜角φが設定されている。そのため、取付け部材４の棒部４ａは上下（Ｚ１−Ｚ２）方向を向いたままでよい。そして、２つの取付け部材４をそれぞれ棒部４ａの長手方向を軸としてその軸周りに回転させることによって、タイヤホイール１１の被取付け位置１１ｃの傾斜の向き（以下、被取付け位置１１ｃの傾斜の向きと略称）と取付け面４ｄの向きとを合せることができる。
【００４４】
次に、使用が想定される数種類のタイヤホイール１１のうち、被取付け位置１１ｃの傾斜角ψが緩やかなタイヤホイール１１にタイヤ空気圧検知装置１を取付ける場合について説明する。前述したように本実施形態のタイヤ空気圧検知装置１では、被取付け位置１１ｃの傾斜角ψが最も急なタイヤホイール１１に合せて、取付け面４ｄの傾斜角φが設定されている。そのため、被取付け位置１１ｃの傾斜角ψが緩やかなタイヤホイール１１に対しては、取付け部材４の棒部４ａが上下（Ｚ１−Ｚ２）方向を向いたままでは、被取付け位置１１ｃの傾斜角ψよりも取付け面４ｄの取付け角θの方が急となる。
【００４５】
しかしながら、タイヤ空気圧検知装置１では、２つの取付け部材４は、それぞれ球状部４ｂを支点として一対の板状部３ａに沿って回転可能である。また、２つの取付け部材４は、それぞれ棒部４ａの長手方向を軸としてその軸周りに回転可能である。そのため、図１０（ｂ）に示すように、一対の板状部３ａに沿って取付け部材４の間隔Ｌ２が広がる方向に取付け部材４を回転させ、棒部４ａの長手方向を軸としてその軸周りに取付け部材４回転させることによって、図１１（ｂ）に示すように、被取付け位置１１ｃの傾斜角ψに合せて取付け面４ｄの取付け角θを緩やかにし、被取付け位置１１ｃの傾斜の向きと取付け面４ｄの向きとを合せることができる。
【００４６】
タイヤ空気圧検知装置１では、このようにして、タイヤホイール１１のサイズや種類に合せて取付け面４ｄの取付け角θと取付け面４ｄの向きとを変化させ、それによって、タイヤ空気圧検知装置１の取付け角度を最適な状態に調整することができる。しかも、２箇所の被取付け位置１１ｃに対して、それぞれ取付け面４ｄの取付け角θと取付け面４ｄの向きとを変化させることができるので、２箇所の被取付け位置１１ｃに、それぞれ取付け部４ｃを安定して固定することができる。
【００４７】
次に、取付け部材４のタイヤホイール１１への固定方法について図１２を用いて説明する。図１２は、図１に示すタイヤ空気圧検知装置１のタイヤホイール１１への固定方法を示す説明図である。図１２（ａ）は、タイヤ空気圧検知装置１の上面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＢ−Ｂ断面を示す説明図である。尚、図１２（ａ）では、接着剤を省略している。
【００４８】
図１２に示すように、取付け部材４の取付け面４ｄには接着剤１３が塗布される。そして、タイヤホイール１１の被取付け位置１１ｃに取付け部材４の取付け部４ｃが近付けられ、取付け面４ｄが被取付け位置１１ｃに接着される。このようにして、取付け部材４の取付け部４ｃがタイヤホイール１１の被取付け位置１１ｃに接着されて固定される。
【００４９】
接着剤１３の材質としては、取付け部材４のような合成樹脂とタイヤホイール１１のような金属とを接着可能なものが使用される。このような材質の接着剤１３では、合成樹脂に対する接着強度と金属に対する接着強度とで接着強度の特性が異なる場合がある。その場合、金属に対する接着強度が高い接着剤を使用し、合成樹脂側の形状を加工して合成樹脂と接着剤１３との接着強度を向上させることが望ましい。
【００５０】
本実施形態では、合成樹脂に対する接着強度よりも金属に対する接着強度の方が高い接着剤１３が使用されている。そのため、タイヤホイール１１と接着剤との間の接着強度を高くすることができ、タイヤホイール１１側の接着が安定する。一方、図１２に示すように、取付け部材４の取付け面４ｄには接着剤１３を充填可能な接着用貫通孔４ｅが形成されている。このような接着用貫通孔４ｅに接着剤１３を流し込んで充填しておけば、接着剤１３が塗布された取付け面４ｄと接着剤１３が充填された接着用貫通孔４ｅの内周面とが接着剤１３と接触し、取付け部４ｃと接着剤１３との接触面積を大きくすることができる。そのため、接着用貫通孔４ｅがない場合と比較して、取付け部４ｃと接着剤１３との間に大きなアンカー効果を期待できる。そして、取付け部４ｃと接着剤１３との間の接着強度を向上させることができ、取付け部材４側の接着が安定する。その結果、取付け部材４の取付け部４ｃとタイヤホイール１１の被取付け位置１１ｃとの接着が安定する。
【００５１】
以上説明したようにして、タイヤ空気圧検知装置１の取付け角度が最適な状態に調整され、タイヤ空気圧検知装置１がタイヤホイール１１に安定して固定される。タイヤ空気圧検知装置１の本体部２には、図示しないタイヤの空気圧等の情報を検知する検知手段が収納されている。そして、タイヤホイール１１にはタイヤ１０が装着され、図示しない車両に取付けられる。タイヤ空気圧検知装置１は、車両が走行する際にタイヤの空気圧等の情報を検出し、その情報を図示しない送信手段によって車両に送信する。タイヤ空気圧検知装置１が加速度等の情報も検出する場合、タイヤ空気圧検知装置１の取付け角度は最適な状態に調整されているので、加速度等の検出精度を高めることができる。
【００５２】
次に、本実施形態のタイヤ空気圧検知装置１の効果について説明する。
【００５３】
本実施形態のタイヤ空気圧検知装置１では、本体部２に所定の間隔を空けて形成された２つの保持部３にそれぞれ保持された取付け部材４を備え、取付け部材４は、タイヤ１０側のタイヤホイール１１の被取付け位置１１ｃに取付けられる取付け部４ｃを有している。しかも、取付け部材４は、球状部４ｂを支点として保持部３の一対の板状部３ａに沿って回転可能であるとともに、棒部４ａの長手方向を軸としてその軸周りに回転可能である。そのため、タイヤ１０側の被取付け位置１１ｃが、タイヤホイール１１のリム１１ａの外周面１１ｂのような曲面であっても、被取付け位置１１ｃの傾斜角ψと傾斜の向きとに合せて取付け部材４を回転させ、取付け面４ｄの取付け角θと取付け面４ｄの向きとを変化させることができる。その結果、タイヤホイール１１のサイズや種類に合せて、タイヤ空気圧検知装置１の取付け角度を最適な状態に調整することができる。
【００５４】
また、本実施形態のタイヤ空気圧検知装置１では、回転保持部３ｃは、一対の板状部３ａを貫通する丸孔である。例えば、回転保持部３ｃが一対の板状部３ａを貫通する角孔であり、回転保持部３ｃと球状部４ｂとが合成樹脂のような材質でできている場合、回転保持部３ｃと球状部４ｂとが点で接触することになり、接触時に荷重が集中して回転保持部３ｃと球状部４ｂとが変形し易い。しかしながら、本実施形態では、回転保持部３ｃが一対の板状部３ａを貫通する丸孔であるので、回転保持部３ｃは、丸孔の円周部分で取囲むように取付け部材４の球状部４ｂと接することができる。そのため、回転保持部３ｃと球状部４ｂとが合成樹脂のような材質でできていても、回転保持部３ｃと球状部４ｂとの接触時に互いに掛る荷重を分散させ、接触に伴う変形を抑制できる。
【００５５】
このタイヤ空気圧検知装置１では、取付け面４ｄには、接着剤１３を充填可能な接着用貫通孔４ｅが形成されている。そのため、取付け部材４の取付け部４ｃをタイヤ１０側の被取付け位置１１ｃに接着して固定する際に、取付け面４ｄに接着剤１３を塗布し、接着用貫通孔４ｅに接着剤１３を流し込んで充填すれば、接着剤１３が塗布された取付け面４ｄと接着剤１３が充填された接着用貫通孔４ｅの内周面とが接着剤１３と接触し、取付け部４ｃと接着剤１３との接触面積を大きくすることができる。そのため、接着用貫通孔４ｅがない場合と比較して、取付け部４ｃと接着剤１３との間に大きなアンカー効果を期待できる。そして、取付け部４ｃと接着剤１３との間の接着強度を向上させることができる。その結果、取付け部材４の取付け部４ｃとタイヤホイール１１の被取付け位置１１ｃとの接着が安定する。
【００５６】
次に、本発明の変形例について図１３ないし図１５を用いて説明する。図１３は、本発明の第１変形例に係る本体部２２と保持部２３との構造を示す説明図である。図１３（ａ）は上面図であり、図１３（ｂ）は左（Ｘ１側）から見た側面図である。図１４は、本発明の第２変形例に係る本体部３２と保持部３３との構造を示す説明図である。図１４（ａ）は上面図であり、図１４（ｂ）は左（Ｘ１側）から見た側面図である。図１５は、本発明の第３変形例に係る取付け部材４４の構造を示す説明図である。図１５（ａ）は上面図であり、図１５（ｂ）は左（Ｘ１側）から見た側面図である。
【００５７】
まず、本発明の第１変形例について説明する。本変形例は、前述した実施形態の本体部２と保持部３とが、本体部２２と保持部２３とに置き換わったものである。図１３に示すように、本変形例に係る本体部２２は、略直方体の形状をしており、２つの保持部形成面２２ａを有している。２つの保持部形成面２２ａからそれぞれ互いに反対方向に延びるように２つの保持部２３が形成されている。保持部２３は、保持部３と同様に一対の板状部２３ａからなり、一対の板状部２３ａの対向する側の板面が対向面２３ｂとなっている。一対の板状部２３ａには、回転保持部２３ｃが形成されている。
【００５８】
回転保持部２３ｃは、一対の板状部２３ａの対向面２３ｂの中央に形成された半球状の凹部である。回転保持部２３ｃの半球状の凹部の凹面は、取付け部材４の球状部４ｂの直径Ｄ３とほぼ同じ直径の球面の一部となっている。そのため、回転保持部２３ｃは、凹部の凹面で取囲むように取付け部材４の球状部４ｂと接することができる。そして、回転保持部と球状部との接触時に互いに掛る荷重を分散させ、接触に伴う変形を抑制できる。尚、回転保持部２３ｃの凹部の形状は完全な半球ではなく、厳密には半球の一部であるが、凹面で取囲むように取付け部材４の球状部４ｂと接することができるのであれば、回転保持部２３ｃの凹部の形状が半球の一部であっても構わない。
【００５９】
本変形例では、それ以外の構造は前述した実施形態と同じである。このような変形例においても、前述した実施形態と同様の効果が期待できる。
【００６０】
次に、本発明の第２変形例について説明する。本変形例は、前述した実施形態の本体部２と保持部３とが、本体部３２と保持部３３とに置き換わったものである。図１４に示すように、本変形例に係る本体部３２は、略直方体の形状をしており、２つの保持部形成面３２ａを有している。
【００６１】
２つの保持部形成面３２ａにはそれぞれ溝部３２ｂが形成され、本体部３２の溝部３２ｂの左右に位置する部分が保持部３３となっている。保持部３３は、保持部３と同様に一対の板状部３３ａからなる。一対の板状部３３ａの対向する板面が対向面３３ｂとなっている。一対の板状部３３ａには回転保持部３３ｃが形成されている。回転保持部３３ｃは、回転保持部３ｃと同様に一対の板状部３３ａを左右（Ｘ１−Ｘ２）方向に貫通する丸孔であり、回転保持部３３ｃは、取付け部材４の球状部４ｂを回転可能に保持することができる。
【００６２】
本変形例では、それ以外の構造は前述した実施形態と同じである。このような変形例においても、前述した実施形態と同様の効果が期待できる。そして、このような構造の本体部３２と保持部３３とは形状が単純であり、加工が容易になる。
【００６３】
次に、本発明の第３変形例について説明する。本変形例は、前述した実施形態の取付け部材４が、取付け部材４４に置き換わったものである。図１５に示すように、本変形例に係る取付け部材４４は、棒部４４ａと球状部４４ｂと取付け部４４ｃとからなる。取付け部４４ｃの下端部（Ｚ２側）はタイヤ側に取付けられる取付け面４４ｄとなっている。棒部４４ａと球状部４４ｂとの形状は、棒部４ａと球状部４ｂとの形状と同じである。取付け部４４ｃの外形は取付け部４ｃの外形と同じであるが、取付け部４４ｃの取付け面４４ｄには、接着用貫通孔４ｅではなく接着用凹部４４ｅが形成されている。接着用凹部４４ｅは、取付け面４４ｄから上方（Ｚ２側）に凹んだ複数の円柱状の凹部となっている。このような接着用凹部４４ｅに接着剤１３を充填すれば、前述した実施形態の接着用貫通孔４ｅと同様に、アンカー効果を期待でき、接着強度を向上できる。
【００６４】
本変形例では、それ以外の構造は前述した実施形態と同じである。このような変形例においても、前述した実施形態と同様の効果が期待できる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態と変形例とについて説明してきたが、本発明は上記の実施形態や変形例に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することができる。
【００６６】
前述した実施形態において、例えば、本体部２と保持部３と取付け部材４とのうちの一部に金属等の合成樹脂以外の材質が使用されていても構わない、その場合、その部分の機械的な強度を向上することができる。
【００６７】
前述した実施形態において、例えば、本体部２と保持部３とは、左右（Ｘ１−Ｘ２）方向の中央を境に左側（Ｘ１側）の部分と右側（Ｘ２側）とに分割可能であり、ねじ止め等の方法で固定されていても構わない。このような構造を利用して、本体部２と保持部３とが分割された状態で取付け部材４を挟み込み、取付け部材４の球状部４ｂを保持部３の回転保持部３ｃに収容した後に、ねじ止め等の方法で本体部２と保持部３とを固定して一体化すれば、取付け部材４の保持部への組込みが容易になる。
【００６８】
前述した実施形態において、例えば、本体部２の形状は略直方体ではなく、円柱形や多角柱のような形状であっても構わない。その場合、保持部３は、このような形状の本体部２の対向面に形成される。
【００６９】
前述した実施形態において、例えば、保持部３は、本体部２に所定の間隔を空けて形成されているのであれば、本体部２の保持部形成面２ａ以外の部分に形成されていても構わない。また、保持部３は、本体部２とは別体として作成された後に、ねじ止め等の方法で本体部２に固定されていても構わない。また、板状部３ａは、対向面３ｂと反対側の面が対向面３ｂに平行な面でなくても構わない。
【００７０】
前述した実施形態において、本体部２と保持部３とが変形し難い材質でできているのであれば、一対の板状部３ａを貫通する丸孔や一対の板状部３ａの対向面３ｂに形成された半球状の凹部以外の形状であっても構わない。例えば、回転保持部３ｃは、一対の板状部３ａを貫通する角孔であっても構わない。
【００７１】
前述した実施形態において、例えば、取付け部材４の接着用貫通孔４ｅの個数をさらに多くしても構わない。その方が、より大きなアンカー効果を期待できる。また、前述した第３変形例において、取付け部材４４の接着用凹部４４ｅの個数をさらに多くしても構わない。
【００７２】
前述した実施形態において、例えば、取付け部材４の接着用貫通孔４ｅの形状は円柱状ではなく、六角柱の複数の貫通孔を隣合せて配置し、いわゆるハニカム構造とした形状であっても構わない。また、取付け部材４の接着用貫通孔４ｅの形状は細長いスリット状であっても構わない。このような形状の接着用貫通孔４ｅであっても、アンカー効果を期待でき、接着強度を向上できる。また、前述した第３変形例において、例えば、取付け部材４４の接着用凹部４４ｅの形状は円柱状ではなく、六角柱状やスリット状であっても構わない。また、取付け部材４４の接着用凹部４４ｅの形状は、取付け面４４ｄに沿って形成された溝であっても構わない。
【符号の説明】
【００７３】
１  タイヤ空気圧検知装置
２  本体部
２ａ  保持部形成面
３  保持部
３ａ  板状部
３ｂ  対向面
３ｃ  回転保持部
４  取付け部材
４ａ  棒部
４ｂ  球状部
４ｃ  取付け部
４ｄ  取付け面
４ｅ  接着用貫通孔
１０  タイヤ
１１  タイヤホイール
１１ａ  リム
１１ｂ  外周面
１１ｃ  被取付け位置
１２  回転軸
１３  接着剤
２２  本体部
２２ａ  保持部形成面
２３  保持部
２３ａ  板状部
２３ｂ  対向面
２３ｃ  回転保持部
３２  本体部
３２ａ  保持部形成面
３２ｂ  溝部
３３  保持部
３３ａ  板状部
３３ｂ  対向面
３３ｃ  回転保持部
４４  取付け部材
４４ａ  棒部
４４ｂ  球状部
４４ｃ  取付け部
４４ｄ  取付け面
４４ｅ  接着用凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014117984.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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