(57)【要約】【課題】目的は、プロテクタに形成される孔をなるべく少なくしつつ、蓋部を開いた状態に維持できるようにすること。【解決手段】プロテクタ２０は、プロテクタ本体２２と第２蓋部４０とを備える。プロテクタ本体２２は、底部２４と、底部２４の両側部に設けられた一対の側壁部２６とを含み、底部２４の反対側にワイヤーハーネス本体１２の収容作業用の開口２２ａが形成されている。第２蓋部４０は、一対の側壁部２６を結ぶ方向の回転軸周りに回転することで、開口２２ａの少なくとも一部を開閉可能である。プロテクタ本体２２と第２蓋部４０のうちの少なくとも一方、例えば第２蓋部４０に開状態保持片５０が設けられている。開状態保持片５０は、第２蓋部４０を開いた状態に維持するように、相手側の部材、例えばプロテクタ本体２２の側壁部２６の縁部に接触可能でかつその状態から前記縁部への接触を回避するように弾性変形可能である。【選択図】図４
2014117094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と前記底部の両側に設けられた一対の側壁部とを含み、前記底部の反対側にワイヤーハーネス本体の収容作業用の開口が形成されたプロテクタ本体と、
前記一対の側壁部を結ぶ方向の回転軸周りに回転することで、前記開口の少なくとも一部を開閉可能に閉塞する蓋部と、
を備え、
前記プロテクタ本体と前記蓋部とのうち少なくとも一方に開状態保持片が設けられ、前記開状態保持片は、前記蓋部を開いた状態に維持するように相手側の部材のうち前記回転軸に対して直交する縁部に接触可能で、かつ、その状態から前記縁部への接触を回避するように弾性変形可能に形成されている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロテクタであって、
前記蓋部を閉じた状態で、前記開状態保持片は、前記相手側の部材のうち前記縁部に連続する側面に沿って配設される、プロテクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のプロテクタであって、
前記開状態保持片は、前記蓋部の開閉に伴い、前記縁部の外側又は内側に沿って移動可能な延出片と、前記延出片から前記縁部側に突出する突部とを含む、プロテクタ。
【請求項４】
請求項３記載のプロテクタであって、
前記突部は、前記縁部に接触した状態で前記縁部から遠ざかる方向に向けて徐々に突出寸法が大きくなる形状部分を含む、プロテクタ。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載のプロテクタであって、
前記縁部に、その延在方向において前記突部を位置決めする位置決め凹部が形成されている、プロテクタ。
【請求項６】
請求項２〜請求項５のいずれか１つに記載のプロテクタであって、
前記相手側の部材のうち前記縁部に連続する側面であって、前記蓋部を閉じた状態で前記突部が配設される部分に、前記突部を収容可能な収容凹部が形成されている、プロテクタ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のプロテクタであって、
前記開状態保持片は、前記プロテクタ本体と前記蓋部とのうち少なくとも一方の前記回転軸側の端部に設けられている、プロテクタ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載のプロテクタであって、
前記開口の少なくとも一部を閉塞可能な別の蓋部を備え、
前記蓋部は、前記別の蓋部にヒンジ部を介して連結されている、プロテクタ。
【請求項９】
ワイヤーハーネス本体と、
前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を収容する、請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載のプロテクタと、
を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネス本体をプロテクタ内に収容する際に、蓋部を開けたままにしておきたい場合がある。例えば、プロテクタに対するワイヤーハーネスの寸法精度確保のため、プロテクタの端部に、ワイヤーハーネスに外装されたコルゲートチューブを位置決めするための構成が形成されている場合がある。具体的には、プロテクタは、コルゲートチューブを位置決め固定するための第１の蓋部と、残部を覆う第２の蓋部とを備えた構成とされることがある。この場合、第１の蓋部を閉じて、ワイヤーハーネスのコルゲートチューブ部分をプロテクタに対して位置決めした状態で、第２の蓋部を開いた状態のまま、ワイヤーハーネスの残りの部分をプロテクタに組付ける作業が行われることになる。ところが、第２の蓋部が自重等によって閉じようとすると、ワイヤーハーネスの収容作業の邪魔となってしまう。このような場合に、蓋部を開けたままにしておきたいといった事態が生じる。
【０００３】
特許文献１のプロテクタでは、プロテクタの本体部に被せた第１の蓋部上に第２の蓋部を折返して重ね合せることで、第２の蓋部が第１の蓋部に仮止めされる。第２の蓋部を第１の蓋部に仮止めする係止機構として、第１の蓋部に設けられたフックを、第２の蓋部に形成された係止孔に係止させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１３１９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の係止機構では、第２の蓋部に係止孔が形成されている。このため、第２の蓋部を本体部に被せた状態で、プロテクタ内の電線が係止孔を通じて外部に見える状態となるし、また、異物が係止孔を通じてプロテクタ内に入ってしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、プロテクタに形成される孔をなるべく少なくしつつ、蓋部を開いた状態に維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタは、底部と前記底部の両側に設けられた一対の側壁部とを含み、前記底部の反対側にワイヤーハーネス本体の収容作業用の開口が形成されたプロテクタ本体と、前記一対の側壁部を結ぶ方向の回転軸周りに回転することで、前記開口の少なくとも一部を開閉可能に閉塞する蓋部と、を備え、前記プロテクタ本体と前記蓋部とのうち少なくとも一方に開状態保持片が設けられ、前記開状態保持片は、前記蓋部を開いた状態に維持するように相手側の部材のうち前記回転軸に対して直交する縁部に接触可能で、かつ、その状態から前記縁部への接触を回避するように弾性変形可能に形成されている。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記蓋部を閉じた状態で、前記開状態保持片は、前記相手側の部材のうち前記縁部に連続する側面に沿って配設される。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るプロテクタであって、前記開状態保持片は、前記蓋部の開閉に伴い、前記縁部の外側又は内側に沿って移動可能な延出片と、前記延出片から前記縁部側に突出する突部とを含む。
【００１０】
第４の態様は、第３の態様に係るプロテクタであって、前記突部は、前記縁部に接触した状態で前記縁部から遠ざかる方向に向けて徐々に突出寸法が大きくなる形状部分を含む。
【００１１】
第５の態様は、第２〜第４のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記縁部に、その延在方向において前記突部を位置決めする位置決め凹部が形成されている。
【００１２】
第６の態様は、第２〜第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記相手側の部材のうち前記縁部に連続する側面であって、前記蓋部を閉じた状態で前記突部が配設される部分に、前記突部を収容可能な収容凹部が形成されている。
【００１３】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記開状態保持片は、前記プロテクタ本体と前記蓋部とのうち少なくとも一方の前記回転軸側の端部に設けられている。
【００１４】
第８の態様は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記開口の少なくとも一部を閉塞可能な別の蓋部を備え、前記蓋部は、前記別の蓋部にヒンジ部を介して連結されている。
【００１５】
第９の態様に係るワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネス本体と、前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を収容する、第１〜第８のいずれか１つの態様に係るプロテクタとを備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１〜第９の態様によると、前記プロテクタ本体部と前記蓋部とのうち少なくとも一方に設けられた開状態保持片が相手側の部材の縁部に接触することで、蓋部を開いた状態に維持することができる。また、その開状態保持片を弾性変形させることで、開状態保持片と相手側の部材の縁部との接触を回避して、蓋部を閉じることができる。このため、プロテクタに形成される孔をなるべく少なくしつつ、蓋部を開いた状態に維持できる。
【００１７】
第２の態様によると、蓋部を閉じた状態で、前記開状態保持片の突出を抑制できる。
【００１８】
第３の態様によると、前記蓋部の開閉に伴って、延出片を縁部の外側又は内側に沿って移動させつつ、突部を縁部に当接させることができるため、開状態保持片と縁部との接触状態を安定させることができる。
【００１９】
第４の態様によると、突部を縁部に接触させた状態で、蓋部を押して当該蓋部を閉じることができる。
【００２０】
第５の態様によると、突部を位置決め凹部内に配設させつつ縁部に接触させることによって、蓋部を開いた状態を安定化させることができる。
【００２１】
第６の態様によると、開状態保持片が突部の分、側面から浮くことを抑制できる。
【００２２】
第７の態様によると、開状態保持片の突出寸法を小さくしつつ、蓋部を大きく開くことができる。
【００２３】
第８の態様によると、前記別の蓋部を閉じてから、前記蓋部を開いたままにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す部分概略斜視図である。
【図２】プロテクタを示す部分側面図である。
【図３】プロテクタを示す部分底面図である。
【図４】ワイヤーハーネスを示す部分概略斜視図である。
【図５】プロテクタを示す部分側面図である。
【図６】開状態保持片を示す斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】プロテクタ本体のうち収容凹部が形成された部分を示す図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】変形例を示す説明図である。
【図１１】同上の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施形態に係るプロテクタ及びワイヤーハーネスについて説明する。
【００２６】
図１はワイヤーハーネス１０を示す部分概略斜視図であり、図２はプロテクタ２０を示す部分側面図であり、図３はプロテクタ２０を示す部分底面図である。図４はワイヤーハーネス１０を示す部分概略斜視図であり、図５はプロテクタ２０を示す部分側面図である。図１〜図３は、第２蓋部４０が閉じた状態を示しており、図４及び図５は蓋部４０が開いた状態を示している。
【００２７】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、プロテクタ２０とを備える。
【００２８】
ワイヤーハーネス本体１２は、少なくとも１本の電線を含む。ここでは、ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線が束ねられたものであり、車両等に配索されて、各種電気部品同士を電気的に接続する配線材として用いられる。ワイヤーハーネス本体１２は、途中で分岐していてもよい。また、ワイヤーハーネス本体１２には、光ファイバケーブル等が含まれていてもよい。
【００２９】
プロテクタ２０は、樹脂等の金型成型品であり、プロテクタ本体２２と、第１蓋部３０と、第２蓋部４０とを備える。
【００３０】
プロテクタ本体２２は、底部２４と一対の側壁部２６とを備える。ここでは、底部２４は、細長い四角形状に形成されており、その両側部に一対の側壁部２６が立設されている。これにより、プロテクタ本体２２は、底部２４の反対側にワイヤーハーネス本体１２の収容作業用の開口２２ａが形成されると共に、底部２４の長手方向両端部にワイヤーハーネス本体１２挿通用の開口２２ｂが形成された半角筒状に形成されている。
【００３１】
一対の側壁部２６の長手方向中間部（ここでは、プロテクタ本体２２の一端側よりの部分）には、内側に凹む凹部２７が形成されている。ここでは、凹部２７は、側壁部２６の両側部全体に亘って凹む形状に形成されている。凹部２７の深さは、側壁部２６の厚み程度であり、凹部２７の外面は、側壁部２６のうち凹部２７以外の部分の内面と同一面上に位置している。また、一対の側壁部２６のうち開口２２ａ側部分には、外方（図４及び図５では上方）に向けて延出する延出縁部２８が形成されている。
【００３２】
凹部２７の外面には、収容凹部２７ａが形成されている。この収容凹部２７ａについては、後述する突部５４との関係で後に説明する。
【００３３】
第１蓋部３０は、上記開口２２ａの一部を閉塞可能に構成され、第２蓋部４０は開口２２ａの他の一部を閉塞可能に構成されている。ここでは、凹部２７の延在方向中間部を境界として、第１蓋部３０が開口２２ａの一端側を閉塞し、第２蓋部４０が開口２２ａの他端側を閉塞する。そして、第１蓋部３０と第２蓋部４０とによって、開口２２ａの全体が閉塞されるようになっている。
【００３４】
第１蓋部３０は、天井部３２と、一対の天井側側壁部３４とを備える。天井部３２は、底部２４と対応する幅を有する四角形状に形成されている。この天井部３２の両側部に天井側側壁部３４が突設されている。そして、一対の天井側側壁部３４を一対の側壁部２６の一端部上に配設するようにして、第１蓋部３０が開口２２ａの一端側部分を閉塞するように配設される。プロテクタ本体２２に対する第１蓋部３０の取付状態の維持は、例えば、次の構成によりなされる。すなわち、プロテクタ本体２２及び第１蓋部３０の一方の両側部に係止片が突設されると共に、他方の両側部に前記係止片を係合可能な係止凹部が形成される。そして、第１蓋部３０で前記開口２２ａの一部を閉塞した状態で、係止片を係止凹部に係止させることで、第１蓋部３０がプロテクタ本体２２に取付けられる。なお、第１蓋部３０の一側部がプロテクタ本体２２に対してヒンジ部を介して開閉可能に連結されていてもよい。この場合、ヒンジ部の反対側にのみ上記係止片及び係止凹部を設ければよい。
【００３５】
第２蓋部４０は、天井部４２と、一対の天井側側壁部４４とを備える。天井部４２は、底部２４と対応する幅を有する細長四角形状に形成されている。この天井部４２の両側部に天井側側壁部４４が突設されている。そして、一対の天井側側壁部４４を一対の側壁部２６の一端部上に配設するようにして、第２蓋部４０が開口２２ａの少なくとも一部である他端側部分を閉塞するように配設される。
【００３６】
この第２蓋部４０は、プロテクタ本体２２に対して前記一対の側壁部２６を結ぶ方向の回転軸周りに回転することで、前記開口２２ａの一部を開閉可能に構成されている。
【００３７】
すなわち、第１蓋部３０のうち第２蓋部４０側の端縁部は、一対の側壁部２６に直交して当該一対の側壁部２６を結ぶ方向に延在している。また、第２蓋部４０のうち第１蓋部３０側の端縁部は、一対の側壁部２６に直交して当該一対の側壁部２６を結ぶ方向に延在し、上記第１蓋部３０のうち第２蓋部４０側の端縁部に対して平行姿勢で対向配置されている。そして、第１蓋部３０のうち第２蓋部４０側の端縁部と、第２蓋部４０のうち第１蓋部３０側の端縁部とがヒンジ部３８を介して連結されている。ここでは、第１蓋部３０と第２蓋部４０とがヒンジ部３８を介して一体成形されている。ヒンジ部３８は、第１蓋部３０及び第２蓋部４０よりも薄く形成されており、容易に曲げ変形できるように構成されている。そして、第１蓋部３０で開口２２ａの一部を閉じた状態で、第２蓋部４０がヒンジ部３８周りに回転することで、第２蓋部４０が一対の側壁部２６を結ぶ方向の回転軸周りに回転して、開口２２ａの一部を開閉可能に塞ぐ構成とされている。
【００３８】
なお、ここでは、第２蓋部４０は、第１蓋部３０に対してヒンジ部３８を介して連結されているが、プロテクタ本体２２に対してヒンジ部を介して開閉可能に連結されていてもよい。この場合、例えば、第２蓋部４０の両側部の一端部を、プロテクタ本体２２の側壁部２６に対して回転可能に連結するヒンジ構造を採用することができる。
【００３９】
図６は開状態保持片５０を示す斜視図であり、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。図１〜図７に示すように、上記第２蓋部４０には、開状態保持片５０が設けられている。この開状態保持片５０は、第２蓋部４０を開いた状態に維持するように相手側の部材のうち前記回転軸に対して直交する縁部に接触可能で、かつ、その接触状態から前記縁部への接触を回避するように弾性変形可能に形成されている。ここで、開状態保持片５０の相手側の部材とは、当該開状態保持片５０が設けられた第２蓋部４０の相手側となるプロテクタ本体２２である。また、プロテクタ本体２２のうち前記回転軸に対して直交する縁部とは、プロテクタ本体２２のうち、ヒンジ部３８の軸に対して直交する縁部、即ち、上記一対の側壁部２６の上側の縁部、より具体的には、延出縁部２８である。
【００４０】
より具体的には、開状態保持片５０は、第２蓋部４０の一対の天井側側壁部４４より延出するように形成されている。開状態保持片５０は、なるべく少ない突出寸法で、第２蓋部４０をなるべく大きく開いた状態で維持できるように、ヒンジ部３８に近い位置に形成されることが好ましい。開状態保持片５０は、例えば、天井側側壁部４４の長手方向の中央部よりもヒンジ部３８に近い位置に形成されることが好ましく、第２蓋部４０のうちヒンジ部３８側の端部、即ち、天井側側壁部４４のうちヒンジ部３８側の端部に設けられていることがより好ましい。
【００４１】
また、開状態保持片５０は、第２蓋部４０を閉じた状態で、上記相手側の部材の上記縁部に連続する側面、即ち、側壁部２６の上側の縁部に連続する外向きの側面に沿って配設されている。
【００４２】
ここでは、開状態保持片５０は、延出片５２と、突部５４とを備える。
【００４３】
延出片５２は、天井側側壁部４４のうちヒンジ部３８の端部から当該天井側側壁部４４の突出方向（天井部４２に対して内面側）に突出すると共に、その突出部分からヒンジ部３８側に突出するように形成されている。また、延出片５２の厚み寸法は、天井側側壁部４４の厚み寸法と同一に設定され、延出片５２の内面は、天井側側壁部４４の内面に対して面一状に連続している。そして、第２蓋部４０の開閉に伴って、延出片５２が側壁部２６の凹部２７の外面に沿って、当該外面に対して接触して又は僅かな隙間をあけた状態で、移動できるようになっている。なお、延出片５２のうち天井側側壁部４４の端部側（図２の下側）のコーナー部は丸められている。
【００４４】
延出片５２の内面先端部であって、当該内面の縁よりも内側（ここでは僅かに内側）部分に突部５４が形成されている。つまり、突部５４は、延出片５２から側壁部２６の上側の縁部側に向けて突出している。
【００４５】
突部５４は、上記側壁部２６の上側の縁部に接触した状態で、当該縁部から遠ざかる方向に向けて徐々に突出寸法が大きくなる形状部分を含む。ここでは、突部５４は、半円球状に形成されており、その中心に向けて徐々に突出寸法が大きくなる形状に形成されている。そして、上記第２蓋部４０を、開いた状態から閉じる方向にヒンジ部３８周りに回転させると、延出片５２が側壁部２６の凹部２７の外面に沿って移動し、突部５４の外周縁部が側壁部２６の上側縁部に接すると、第２蓋部４０が開いた状態に維持される。この際、延出片５２の先端部の内面が凹部２７の外面に接した状態で、突部５４が側壁部２６の上側縁部に接するようにすることで、突部５４と側壁部２６の上側縁部との接触状態が安定し、第２蓋部４０を安定して開いた状態に維持することができる。
【００４６】
なお、延出片５２の延出寸法及び突部５４の位置は、上記のように、突部５４が側壁部２６の上側縁部に接した状態で、第２蓋部４０が開口２２ａを完全に閉じないように、第２蓋部４０の開方向への移動を規制できればよい。後述するように、開口２２ａを通じてワイヤーハーネス本体１２をプロテクタ本体２２内に配設する作業等を容易に行うためには、開口２２ａの上方は大きく開放されていることが好ましい。この点からすると、突部５４が側壁部２６の上側縁部に接した状態で、第２蓋部４０が底部２４に対して垂直姿勢又は垂直姿勢よりも大きく開いた姿勢となるように、延出片５２の延出寸法及び突部５４の位置が設定されていることが好ましい。
【００４７】
そして、上記状態から第２蓋部４０を閉じる方向に力を加えると、延出片５２が側壁部２６から離れる側、つまり、外側に弾性変形しつつ、側壁部２６の上側縁部が突部５４上に乗上げる。この際、延出片５２は、半円球状に形成されているため、側壁部２６の上側縁部は突部５４上に容易に乗上げることができる。
【００４８】
第２蓋部４０にさらに閉じる方向の力を加えると、突部５４は凹部２７の外面に摺接しつつヒンジ部３８周りに移動する。第２蓋部４０によって上記開口２２ａの一部を完全に閉じた状態にすると、突部５４は、凹部２７の外面の所定位置、ここでは、ヒンジ部３８の下方位置に配設される。このように、第２蓋部４０を完全に閉じた状態で、突部５４が配設される位置に、上記収容凹部２７ａが形成されている。
【００４９】
図８及び図９は、プロテクタ本体２２のうち収容凹部２７ａが形成された部分を示す図である。図３〜図５、図８及び図９に示すように、収容凹部２７ａは、突部５４を収容可能な大きさの凹形状に形成されている。ここでは、収容凹部２７ａは、奥側に向けて徐々に細径となる円錐台形空間形状に形成されている。
【００５０】
そして、第２蓋部４０によって開口２２ａを完全に閉じた状態で、突部５４は収容凹部２７ａ内に収容される。このため、延出片５２は、元の形状、つまり、延出片５２の内面を凹部２７の外面に沿って配設させた元の形状に弾性復帰する。なお、この状態から、第２蓋部４０を開く際にも、突部５４が半円球状に形成されていること、収容凹部２７ａが奥側に向けて徐々に細径となる円錐台形空間形状に形成されていること、のいずれか一方の構成によって、突部５４は容易に収容凹部２７ａを脱して、凹部２７の外面に乗上げることができる。
【００５１】
なお、第２蓋部４０がプロテクタ本体２２の開口２２ａの一部を完全に閉塞した状態を維持するため、例えば、第２蓋部４０に係止片が設けられ、プロテクタ本体２２側に当該係止片を抜止め係止可能な係止凹部が設けられていることが好ましい。
【００５２】
上記プロテクタ２０に対するワイヤーハーネス本体１２の収容作業例について説明する。
【００５３】
まず、複数の電線が束ねられたワイヤーハーネス本体１２を準備する。また、プロテクタ本体２２に対して第１蓋部３０及び第２蓋部４０を開いた状態とする。
【００５４】
そして、プロテクタ本体２２のうち第１蓋部３０によって閉塞される部分に、ワイヤーハーネス本体１２を収容し、第１蓋部３０を閉じる。
【００５５】
第１蓋部３０を第２蓋部４０よりも先に閉じる目的としては、例えば、ワイヤーハーネス本体１２をプロテクタ本体２２に対して位置決めする目的が想定される。すなわち、ワイヤーハーネス本体１２にプロテクタ２０を装着していく際、ワイヤーハーネス本体１２に対して設計上の正確な位置にプロテクタ２０を取付けていく必要がある。そこで、はじめに、プロテクタ本体２２に対して第１蓋部３０を閉じて、プロテクタ本体２２と第１蓋部３０に対して一定位置にワイヤーハーネス本体１２を位置決めした状態で、ワイヤーハーネス本体１２の他の部分をプロテクタ本体２２に収容していくことで、ワイヤーハーネス本体１２に対して設計上の正確な位置にプロテクタ２０を取付けることができる。プロテクタ本体２２と第１蓋部３０との間でワイヤーハーネス本体１２を固定する構成例としては、例えば、プロテクタ本体２２と第１蓋部３０との間にワイヤーハーネス本体１２を挟込んで固定する構造、より具体的には、ワイヤーハーネス本体１２にコルゲートチューブを外装すると共に、プロテクタ本体２２及び第１蓋部３０の少なくとも一方に、前記コルゲートチューブの溝に嵌め込み可能な突条部を形成し、プロテクタ本体２２の開口２２ａの少なくとも一部を閉塞するように第１蓋部３０を閉じることで、前記突条部がコルゲートチューブの溝に嵌め込まれ、ワイヤーハーネス本体１２が一定位置に位置決めされる構成等を採用することができる。
【００５６】
上記のように、第１蓋部３０を閉じた状態で、第２蓋部４０側の延出片５２の突部５４を、プロテクタ本体２２の側壁部２６の上側縁部に接触させて、第２蓋部４０を開いた状態に維持する。この状態で、プロテクタ本体２２のうち第１蓋部３０によって閉塞された部分以外の部分に対して、ワイヤーハーネス本体１２の収容作業を行う。この収容作業としては、ワイヤーハーネス本体１２自体をプロテクタ本体２２内に配設していく作業、ワイヤーハーネス本体１２を粘着テープ、結束バンド等を用いてプロテクタ本体２２に固定していく作業等が想定される。
【００５７】
そして、上記のように、ワイヤーハーネス本体１２をプロテクタ本体２２に収容した後、第２蓋部４０を閉じる方向に押す。すると、延出片５２が側壁部２６の外側に広がるように弾性変形し、突部５４が側壁部２６の上側縁部を乗越える。第２蓋部４０をさらに閉じる方向に押すと、突部５４が収容凹部２７ａ内に嵌り込んだ状態で、第２蓋部４０がプロテクタ本体２２の開口２２ａの一部を完全に閉塞した状態となる。
【００５８】
以上のように構成されたプロテクタ２０によると、第２蓋部４０に設けられた開状態保持片５０が相手側の部材であるプロテクタ本体２２の側壁部２６の上側縁部に接触することで、第２蓋部４０を開いた状態に維持することができる。また、その開状態保持片５０を弾性変形させて、上記開状態保持片５０と側壁部２６の上側縁部に接触させた状態を回避することで、第２蓋部４０を閉じることができる。このため、プロテクタ２０に形成される孔をなるべく少なくしつつ、第２蓋部４０を開いた状態に維持することができる。そして、このように、第２蓋部４０を開いた状態で、ワイヤーハーネス本体１２をプロテクタ本体２２に収容する作業を容易に行える。
【００５９】
また、第２蓋部４０の両側に開状態保持片５０が設けられているため、第２蓋部４０に対してヒンジ部３８の軸方向に沿っていずれの方向に力が加えられた場合でも、第２蓋部４０を開いた状態に維持することでき、第２蓋部４０をより確実に開いた状態に維持することができる。もっとも、開状態保持片５０は、第２蓋部４０の一側のみに設けられていてもよい。
【００６０】
また、第２蓋部４０を閉じた状態で、開状態保持片５０は、側壁部２６の外面に沿って配設されるため、第２蓋部４０を閉じた状態で、開状態保持片５０の突出を抑制できる。これにより、周辺の部材、例えば、電線等が本プロテクタ２０に引っ掛かり難くなる。
【００６１】
また、上記開状態保持片５０は、第２蓋部４０の開閉に伴い、側壁部２６の外面に沿って移動可能な延出片５２と、延出片５２から側壁部２６側に突出する突部５４とを含むため、第２蓋部４０の開閉に伴って、延出片５２を側壁部２６の外面に沿って移動させつつ、突部５４を側壁部２６の上側に縁部に当接させることができる。これにより、開状態保持片５０と側壁部２６の上側縁部との接触状態を安定させることができる。
【００６２】
もっとも、上記突部５４が省略され、延出片の先端部が直接プロテクタ本体の側壁部の上側縁部に接触する構成であってもよい。この場合、元の形状の延出片が側壁部の上側縁部に接触するように、当該延出片を側壁部側に傾斜させるようにするとよい。
【００６３】
また、突部５４は、半球状に形成されているため、突部５４を側壁部２６の縁部に接触させた状態から、第２蓋部４０を閉じる方向に押すことで、第２蓋部４０を容易に閉じることができる。
【００６４】
もっとも、上記作用効果を得るためには、突部５４は必ずしも半球状でなくてもよい。突部は、プロテクタ本体の側壁部の上側縁部に接触した状態で当該縁部から遠ざかる方向に向けて徐々に突出寸法が大きくなる形状部分を含んでいればよい。例えば、突部は、側壁部の上側の縁部に向けて徐々に高さ寸法が低くなる三角形山形状等であってもよい。
【００６５】
また、第２蓋部４０を閉じた状態で、突部５４が収容凹部２７ａに収容されるため、延出片５２を元の形状に弾性復帰させることができる。これにより、開状態保持片５０が突部５４の高さ寸法分、側壁部２６から浮いた状態となることを抑制できる。また、延出片５２は、天井側側壁部４４から延設されているため、延出片５２が外側に開くと、天井側側壁部４４も開いてしまう。そこで、上記のようにすることで、天井側側壁部４４の開きも抑制できる。
【００６６】
また、開状態保持片５０が第２蓋部４０のうちヒンジ部３８側の端部に設けられているため、開状態保持片５０の突出寸法を小さくしつつ、第２蓋部４０を大きく開くことができる。
【００６７】
｛変形例｝
なお、上記実施形態において、図１０及び図１１に示す変形例のように、側壁部２６の上側の縁部のうち上記突部５４が接触する部分に、位置決め凹部２６ｇが形成されていてもよい。ここでは、位置決め凹部２６ｇは、半円溝状形状に形成されている。
【００６８】
この変形例によると、突部５４を位置決め凹部２６ｇ内に配設しつつ側壁部２６の上側に縁部に接触させることができる。このため、突部５４が縁部の延在方向において一定位置に維持され、第２蓋部４０を開いた状態を安定化させることができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、開状態保持片５０は、側壁部２６の凹部２７の外面に沿って配設される例で説明したが、側壁部２６の内面に沿って配設されてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、開状態保持片５０が第２蓋部４０側に設けられた例で説明したが、プロテクタ本体２２側に第２蓋部４０と接触して第２蓋部４０を開いた状態に維持する開状態保持片が設けられていてもよい。また、状態保持片は、プロテクタ本体２２及び第２蓋部４０の両方に設けられていてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、第１蓋部３０と第２蓋部４０とが直線状態に連なる例で説明したが、特許文献１で挙げられているように、第１蓋部３０の側方に第２蓋部４０が設けられていてもよい。また、第１蓋部３０は必須ではなく、第２蓋部４０が単独で適用されていてもよい。
【００７２】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７４】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
２０  プロテクタ
２２  プロテクタ本体
２２ａ  開口
２４  底部
２６  側壁部
２６ｇ  位置決め凹部
２７    凹部
２７ａ  収容凹部
３０  第１蓋部
３８  ヒンジ部
４０  第２蓋部
５０  開状態保持片
５２  延出片
５４  突部
【図１】
2014117094.tif 000003
【図２】
2014117094.tif 000004
【図３】
2014117094.tif 000005
【図４】
2014117094.tif 000006
【図５】
2014117094.tif 000007
【図６】
2014117094.tif 000008
【図７】
2014117094.tif 000009
【図８】
2014117094.tif 000010
【図９】
2014117094.tif 000011
【図１０】
2014117094.tif 000012
【図１１】
2014117094.tif 000013