(57)【要約】【課題】鏡筒の大径化を招くことなく、退避レンズの径を大きくできるレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】複数のレンズ31〜34を光軸方向に相対的に移動可能に支持する複数の環状部材11a,13a,15〜19を有し、レンズ31〜34が光軸上に配置される撮影状態と、一部の退避レンズ33が光軸上から退避される沈胴状態とに伸縮可能なレンズ鏡筒1において、所定の環状部材13aに、退避レンズ33を保持する退避レンズ枠13bを撮影位置と退避位置とに変位可能に支持する退避レンズ枠支持部36と、沈胴状態において、所定の環状部材13a及びその外周側の環状部材17を含む少なくとも２つの環状部材に連通して形成される退避レンズ枠収容部40と、を備え、沈胴状態において、退避レンズ枠13bの少なくとも一部が退避レンズ枠収容部40に収容される。【選択図】図２０
2014139606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズと、
相対的に変位可能に遊嵌され、前記複数のレンズを光軸方向に相対的に移動可能に支持する複数の環状部材と、を有し、
前記複数のレンズが光軸上に配置される撮影状態と、前記複数のレンズのうちの一部のレンズからなる退避レンズが前記光軸上から退避されて前記撮影状態よりも前記光軸方向の長さが短縮された沈胴状態と、に伸縮可能なレンズ鏡筒において、
前記退避レンズを保持する退避レンズ枠と、
前記複数の環状部材のうちの所定の環状部材に、前記退避レンズ枠を前記撮影状態における撮影位置と前記沈胴状態における退避位置とに変位可能に支持する退避レンズ枠支持部と、
前記沈胴状態において、前記所定の環状部材及び該環状部材の外周側の環状部材を含む少なくとも２つの環状部材に連通して形成される退避レンズ枠収容部と、を備え、
前記沈胴状態において、前記退避レンズ枠の少なくとも一部が前記退避レンズ枠収容部に収容される、ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記退避レンズ枠支持部は、前記沈胴状態から前記撮影状態への移行の初期において、前記退避レンズ枠を前記退避位置から前記撮影位置に変位させる、請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記撮影状態において、前記退避レンズの物体側に位置する絞り部を有し、
前記退避レンズ枠支持部は、前記沈胴状態において、前記絞り部の外周側に形成される、請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記退避レンズ枠収容部は、前記少なくとも２つの環状部材にそれぞれ形成され、前記退避レンズ枠が前記退避位置に退避する際に径方向に連通する切り欠きを有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記退避レンズの像側に、前記少なくとも２つの環状部材のうちの最外周側の環状部材の外径よりも外径が大きく、かつ、前記所定の環状部材の内径よりも内径が小さい遮光部材を備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記遮光部材は、前記撮影状態において前記退避レンズよりも像側に位置するレンズを支持し、前記複数の環状部材のうちの一の環状部材を構成する、請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記複数のレンズはズーム機能を有し、
前記複数の環状部材のうちの一の環状部材は、前記所定の環状部材の外周側に回転可能に配置された回転環からなり、
前記回転環は、前記撮影状態において前記退避レンズを前記光軸方向に移動させる退避レンズカム溝と、前記退避レンズよりも物体側の位置するレンズを前記光軸方向に移動させる物体側レンズカム溝とを有し、
前記退避レンズカム溝は、前記複数のレンズがワイド撮影状態にあるときに物体側に凹部となる形状を有し、
前記物体側レンズカム溝は、前記複数のレンズがワイド撮影状態にあるときに物体側に凸部となる形状を有し、かつ前記凸部の裾部分が、前記複数のレンズがテレ撮影状態にあるときに前記退避レンズカム溝の前記凹部の近傍に位置し、
前記回転環の像側端部の一部に、前記沈胴状態において前記所定の環状部材に連通する前記退避レンズ枠収容部が形成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記退避レンズ枠支持部は、前記退避レンズ枠を一端部に支持して該退避レンズ枠を前記光軸と直交する面内で回動可能に支持するアームを有し、
前記複数の環状部材のうちの一の環状部材は、前記所定の環状部材の外周側に回転可能に配置された回転枠からなり、
前記回転枠は、回転により前記アームの他端部のカム部に選択的に当接して前記アームを回動させる当接部を有し、
前記回転枠の回転により前記アームを回動させて、前記退避レンズを前記退避位置に退避させる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記複数のレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する一群レンズ、負の屈折力を有する二群レンズ、正の屈折力を有する三群レンズ、及び、正の屈折力を有する四群レンズからなり、
前記三群レンズを前記退避レンズとして前記沈胴状態において前記退避位置に退避させる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチルカメラ、ビデオカメラ、カメラ付き携帯情報端末等の撮像装置に用いられるレンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置に用いられる沈胴式のレンズ鏡筒として、沈胴状態における光軸方向の長さをより短くするために、沈胴時に撮影光学系を構成するレンズ群の一部を撮影光路から退避させるようにしたレンズ鏡筒が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示のレンズ鏡筒においては、沈胴状態において、退避レンズを保持する退避レンズ枠を保持部材である直進枠に対して回動させて、退避レンズ枠の一部を直進枠に形成された退避開口部に収容させるように撮影光路から退避させている。ここで、直進枠は、回転可能なカム枠の内面に径嵌合して、カム枠の回転に伴って進退するように配置されている。退避レンズ枠は、沈胴状態において、直進枠の退避開口部から突出する部分がカム枠内に位置するように退避する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、撮像装置においては、撮影光学系としてＦ値の小さい明るいレンズの使用が望まれている。しかし、レンズを明るくすると、レンズ径が大きくなる。そのため、特許文献１に開示のように、退避レンズ枠の保持部材のみに、退避レンズ枠の退避開口部を形成する構成では、退避レンズを大きくするのに限界がある。その結果、より退避レンズを大きくする場合は、鏡筒全体の径を大きくせざるを得なくなって、レンズ鏡筒の大型化を招くことになる。
【０００６】
したがって、かかる観点に鑑みてなされた本発明の目的は、鏡筒の大径化を招くことなく、退避レンズの径を大きくできるレンズ鏡筒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するレンズ鏡筒の発明は、
複数のレンズと、
相対的に変位可能に遊嵌され、前記複数のレンズを光軸方向に相対的に移動可能に支持する複数の環状部材と、を有し、
前記複数のレンズが光軸上に配置される撮影状態と、前記複数のレンズのうちの一部のレンズからなる退避レンズが前記光軸上から退避されて前記撮影状態よりも前記光軸方向の長さが短縮された沈胴状態と、に伸縮可能なレンズ鏡筒において、
前記退避レンズを保持する退避レンズ枠と、
前記複数の環状部材のうちの所定の環状部材に、前記退避レンズ枠を前記撮影状態における撮影位置と前記沈胴状態における退避位置とに変位可能に支持する退避レンズ枠支持部と、
前記沈胴状態において、前記所定の環状部材及び該環状部材の外周側の環状部材を含む少なくとも２つの環状部材に連通して形成される退避レンズ枠収容部と、を備え、
前記沈胴状態において、前記退避レンズ枠の少なくとも一部が前記退避レンズ枠収容部に収容される、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、伸縮可能なレンズ鏡筒において、鏡筒の大径化を招くことなく、退避レンズの径を大きくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図２】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図３】図１に示した第３回転環の展開図である。
【図４】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図５】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図６】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図７】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図８】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図９】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図１０】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図１１】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図１２】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図１３】図１に示した三群レンズ環部組の部分斜視図である。
【図１４】図１に示した第３回転環を含む三群レンズ環部組の部分斜視図である。
【図１５】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒を三群レンズ環部組から物体側を見た平面図である。
【図１６】図１に示した四群レンズ環部組を像側から見た斜視図である。
【図１７】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒の標準撮影状態を示す断面図である。
【図１８】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒のテレ撮影状態を示す断面図である。
【図１９】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒のワイド撮影状態を示す断面図である。
【図２０】第１実施の形態に係るレンズ鏡筒の沈胴状態を示す断面図である。
【図２１】第２実施の形態に係るレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図２２】第２実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図２３】第２実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図２４】第２実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図２５】第２実施の形態に係るレンズ鏡筒の部分断面図である。
【図２６】第２実施の形態に係るレンズ鏡筒を三群レンズ環部組から物体側を見た平面図である。
【図２７】第２実施の形態に係るレンズ鏡筒の沈胴状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１１】
（第１実施の形態）
図１〜図２０は、第１実施の形態に係るレンズ鏡筒を示すものである。本実施の形態に係るレンズ鏡筒１は、電子カメラ等の撮像装置の筐体に着脱自在に装着される交換レンズタイプのもので、４群構成の複数のレンズからなる撮影光学系を有する。以下の説明では、レンズ鏡筒１における撮影光学系の光軸を符号Ｏで表すものとする。また、光軸Ｏに沿う方向（光軸方向）において被写体側（物体側）を前方とし、当該レンズ鏡筒１における各環状部材が、前方に向かう際の方向を繰り出し方向というものとする。一方、光軸方向において結像側（像側）を後方とし、各環状部材が後方に向かう際の方向を繰り込み方向というものとする。また、レンズ鏡筒１における各構成部材の回転方向は、前方側から見た回転方向で表すものとする。
【００１２】
レンズ鏡筒１は、光軸方向に伸長して撮影動作を行い得る形態、すなわち撮影動作を待機している形態を含む撮影状態と、撮影状態から光軸方向に短縮して撮影動作に供しない形態の沈胴状態との間で全長が伸縮自在に構成されている。また、レンズ鏡筒１は、撮影状態において、短焦点位置（ワイド撮影状態）と長焦点位置（テレ撮影状態）との間で、複数の環状部材を繰り出し、または繰り込むことで変倍動作（ズーミング）が可能に構成されている。
【００１３】
図１に分解斜視図を示すように、レンズ鏡筒１は、一群レンズ環部組１１、二群レンズ環部組１２、三群レンズ環部組１３、四群レンズ環部組１４、第１回転環１５、第２回転環１６、第３回転環１７、第１直進移動環１８、第２直進移動環１９、固定環２０、ズーム操作環２１、第１〜３外装環２２〜２４、及び、レンズマウント２５を備える。レンズ鏡筒１は、レンズマウント２５を介して撮像装置の筐体に着脱自在に装着される。
【００１４】
先ず、これらの環状部材の概略的構成及び嵌装関係について説明する。
【００１５】
図２に部分断面図をも示すように、一群レンズ環部組１１は、円筒状に形成された一群レンズ環１１ａ、一群レンズ環１１ａの内部で正の屈折力を有する一群レンズ３１を保持する一群レンズ保持枠１１ｂ等を備える。本実施の形態において、一群レンズ３１は、３枚のレンズで構成されている。一群レンズ環部組１１は、第２回転環１６の内径に遊嵌され、一群レンズ環１１ａの内径に第２直進移動環１９が遊嵌され、さらに第２直進移動環１９の内径に第３回転環１７が遊嵌される。
【００１６】
二群レンズ環部組１２は、負の屈折力を有する二群レンズ３２を保持する二群レンズ保持枠１２ａ、二群レンズ保持枠１２ａの外周部に周方向に離間して外方に突出して設けられた複数（例えば３本）のガイド突部１２ｂ等を備える。本実施の形態において、二群レンズ３２は、４枚のレンズで構成されている。二群レンズ環部組１２は、第３回転環１７の内径に遊嵌される。
【００１７】
三群レンズ環部組１３は、円筒状に形成された三群レンズ環１３ａ、三群レンズ環１３ａに支持された開口数（明るさ）調整用の絞り部３５、正の屈折力を有する三群レンズ３３を保持する三群レンズ枠１３ｂ、三群レンズ枠１３ｂを撮影状態では光軸Ｏ上で絞り部３５の像側の撮影位置に、沈胴状態では光軸Ｏから離間した退避位置に変位可能に三群レンズ環１３ａに支持する退避レンズ枠支持部３６（図１３参照）等を備える。つまり、本実施の形態において、三群レンズ３３は退避レンズを構成するもので、４枚のレンズからなっている。また、三群レンズ枠１３ｂは、退避レンズ枠を構成する。三群レンズ環部組１３は、第３回転環１７の内径に遊嵌される。なお、三群レンズ環部組１３の詳細な構成については後述する。
【００１８】
第２回転環１６は、第１直進移動環１８の内径に遊嵌される。第１直進移動環１８は、第１回転環１５の内径に遊嵌される。第１回転環１５は、固定環２０の内径に遊嵌される。ズーム操作環２１は、固定環２０の外径に回転可能に遊嵌される。第１外装環２２は固定環２０の物体側端部に固定され、第２及び３外装環２３及び２４は固定環２０の外周に固定される。レンズマウント２５は、固定環２０の像側端部にビス等により固定される。
【００１９】
四群レンズ環部組１４は、第１直進移動環１８の像側端部にビス止め等により固定される四群レンズ環１４ａ、正の屈折力を有する四群レンズ３４を保持する四群レンズ枠１４ｂ、四群レンズ枠１４ｂを光軸方向に変位可能に四群レンズ環１４ａに支持する支持部３７、四群レンズ枠１４ｂを光軸方向に移動させる電磁駆動部３８（図１６参照）等を備える。本実施の形態において、四群レンズ３４は２枚のレンズで構成されている。なお、四群レンズ環部組１４の詳細な構成については後述する。
【００２０】
次に、上述した各環状部材の詳細な構成及び係合関係について説明する。なお、以下の説明で参照する図２及び図４〜図１２の部分断面図は、各環状部材の係合関係を明瞭に示すため、異なる径方向の断面を示している。
【００２１】
第３回転環１７には、図３に展開図をも示すように、二群レンズ環部組１２を進退させるための貫通した複数（例えば３個）の二群レンズ用カム溝１７ａと、三群レンズ環部組１３を進退させるための貫通した複数（例えば３個）の三群レンズ用カム溝１７ｂとがそれぞれ周方向に離間して形成されている。つまり、二群レンズ用カム溝１７ａは物体側レンズカム溝を構成し、三群レンズ用カム溝１７ｂは退避レンズカム溝を構成する。
【００２２】
また、第３回転環１７の像側端部の外周面には、周方向に離間して、第２直進移動環１９に対して第３回転環１７を進退規制して回転させるための有底の複数（例えば２個）の回転溝１７ｃが形成されている。また、図１に示すように、第３回転環１７が内径に遊嵌される第２直進移動環１９の内周面には、光軸方向に延在して、二群レンズ環部組１２及び三群レンズ環部組１３を回転規制して光軸方向に直進移動させるための複数の有底の直進溝１９ａが形成されている。
【００２３】
図１に示すように、二群レンズ環部組１２は、ガイド突部１２ｂの先端に圧入された複数（例えば３個）のピン１２ｃを有する。ピン１２ｃは、図２に示すように、第３回転環１７の対応する二群レンズ用カム溝１７ａを貫通して第２直進移動環１９の対応する直進溝１９ａに係合している。また、三群レンズ環部組１３は、三群レンズ環１３ａの外周面に周方向に離間して圧入された複数（例えば３個）のピン１３ｃを有する。ピン１３ｃは、第３回転環１７の対応する三群レンズ用カム溝１７ｂを貫通して第２直進移動環１９の対応する直進溝１９ａに係合している。また、図４に部分断面図を示すように、第２直進移動環１９は、像側端部の内周面に周方向に離間して圧入された複数（例えば２個）のピン１９ｂを有する。ピン１９ｂは、第３回転環１７の対応する回転溝１７ｃに係合している。
【００２４】
したがって、第３回転環１７は、第２直進移動環１９に対して光軸方向の進退移動が規制された状態で回転する。そして、第３回転環１７が回転すると、二群レンズ環部組１２及び三群レンズ環部組１３は、第２直進移動環１９により回転が規制された状態で、第３回転環１７の回転方向に応じて光軸方向に進退移動する。
【００２５】
図１に示すように、一群レンズ環部組１１が内径に遊嵌される第２回転環１６の内周面には、一群レンズ環部組１１を進退させるための有底の複数（例えば３個）のカム溝１６ａが周方向に離間して形成されている。一群レンズ環１１ａの内径に遊嵌される第２直進移動環１９の外周面には、光軸方向に延在して、一群レンズ環部組１１を回転規制して進退させるための有底の複数（例えば３個）の直進溝１９ｃが周方向に離間して形成されている。また、一群レンズ環１１ａの像側端部には、一群レンズ環１１ａを貫通して内外側に突出する複数（例えば３個）のピン１１ｃが周方向に離間して圧入されている。ピン１１ｃは、図５に部分断面図を示すように、一群レンズ環１１ａの外側に突出する部分が第２回転環１６の対応するカム溝１６ａに係合し、一群レンズ環１１ａの内側に突出する部分が第２直進移動環１９の対応する直進溝１９ｃに係合している。
【００２６】
したがって、一群レンズ環部組１１は、第２回転環１６が回転すると、第２直進移動環１９により回転が規制された状態で、第２回転環１６の回転方向に応じて光軸方向に進退移動する。
【００２７】
図１に示すように、第２直進移動環１９の像側端部には、第２直進移動環１９に対する第３回転環１７の進退移動を規制するための貫通した複数（例えば２個）の回転ガイド溝１９ｄが周方向に離間して形成されている。第３回転環１７の像側端部の外周面には、周方向に離間して複数（例えば２個）のピン１７ｄが圧入されている。また、図６に部分断面図を示すように、第２回転環１６の像側端部には、第３回転環１７を回転させるための複数（例えば２個）の貫通孔１６ｂが周方向に離間して形成されている。第３回転環１７のピン１７ｄは、第２直進移動環１９の対応する回転ガイド溝１９ｄを貫通して、第２回転環１６の対応する貫通孔１６ｂに嵌合している。
【００２８】
したがって、第２回転環１６が回転すると、第３回転環１７は、第２回転環１６と一体に回転する。
【００２９】
図７に部分断面図を示すように、第１回転環１５の像側端部の内周面には、有底の回転ガイド溝１５ａが形成されている。また、第１回転環１５の内径に遊嵌される第１直進移動環１８の像側端部の外周面には、周方向に離間して複数（例えば３個）のピン１８ａが形成されている。ピン１８ａは、第１回転環１５の回転ガイド溝１５ａに係合している。
【００３０】
したがって、第１回転環１５は、第１直進移動環１８に対して、光軸方向には移動せず回転のみ可能となっている。
【００３１】
図１に示すように、第１回転環１５の内周面には、光軸方向に延在する複数（例えば３個）の直進溝１５ｂが周方向に離間して形成されている。第１直進移動環１８には、第２回転環１６を進退させるための複数（例えば３個）の貫通カム溝１８ｂが周方向に離間して形成されている。また、第２回転環１６の像側端部の外周面には、周方向に離間して複数（例えば３個）のピン１６ｃが形成されている。ピン１６ｃは、図８に部分断面図を示すように、第１直進移動環１８の対応する貫通カム溝１８ｂを貫通して、第１回転環１５の対応する直進溝１５ｂに係合している。
【００３２】
したがって、第１回転環１５が回転すると、第２回転環１６は、第１回転環１５とともに回転しながら、第１直進移動環１８の貫通カム溝１８ｂに従って光軸方向に進退移動する。
【００３３】
図１に示すように、第２直進移動環１９は、像側端部にフランジ部１９ｅを有する。フランジ部１９ｅの外周面には、周方向に離間して複数（例えば３個）の突起１９ｆが形成されている。また、第１直進移動環１８の内周面には、図９に部分断面図を示すように、光軸方向に沿った直進溝１８ｃが周方向に離間して複数（例えば３個）形成されている。直進溝１８ｃには、第２直進移動環１９のフランジ部１９ｅに形成された対応する突起１９ｆが係合している。
【００３４】
したがって、第２直進移動環１９は、第１直進移動環１８に対して、回転することなく光軸方向に移動可能となっている。
【００３５】
図１に示すように、固定環２０は、内周面に周方向に離間して複数（例えば３個）の有底のカム溝２０ａを有する。また、固定環２０の内径に遊嵌される第１回転環１５の像側端部の外周面には、周方向に離間して複数（例えば３個）のピン１５ｃが圧入されている。ピン１５ｃは、図１０に部分断面図を示すように、固定環２０の対応するカム溝２０ａに係合している。
【００３６】
したがって、第１回転環１５は、固定環２０に対して回転可能で、かつ光軸方向に進退移動可能となっている。
【００３７】
図１に示すように、第１直進移動環１８は、像側端部にフランジ部１８ｄを有する。フランジ部１８ｄの外周面には、周方向に離間して複数（例えば３個）の突起１８ｅが形成されている。また、固定環２０の内周面には、光軸方向に延在して、第１直進移動環１８を回転規制して進退させるための有底の複数（例えば３個）の直進溝２０ｂが周方向に離間して形成されている。直進溝２０ｂには、図１１に部分断面図を示すように、第１直進移動環１８のフランジ部１８ｄに形成された対応する突起１８ｅが係合している。
【００３８】
したがって、第１直進移動環１８は、固定環２０に対して光軸方向に進退移動可能となっている。
【００３９】
図１に示すように、ズーム操作環２１には、像側端面にネジ止めされて、内面側に光軸方向に延在するキー部材２１ａが設けられている。また、第１回転環１５の内面には、光軸方向に延在してキー溝１５ｄが形成されている。キー溝１５ｄには、図１２に部分断面図を示すように、ズーム操作環２１に取り付けられたキー部材２１ａが係合している。なお、固定環２０の像側端部には、ズーム操作環２１の回動範囲に亘ってキー部材２１ａが貫通する回転ガイド溝２０ｃが形成されている。
【００４０】
したがって、ズーム操作環２１が回転されると、その回転が第１回転環１５に伝達されて、第１回転環１５はズーム操作環２１と一体に回転する。
【００４１】
次に、図１３〜図１５をも参照して、三群レンズ環部組１３の詳細な構成について説明する。
【００４２】
図１３は三群レンズ環部組１３の部分斜視図である。図１４は、第３回転環１７を含む三群レンズ環部組１３の部分斜視図である。図１５は、三群レンズ環部組１３から物体側を見た平面図である。三群レンズ環部組１３は、上述したように、三群レンズ環１３ａに支持された絞り部３５及び退避レンズ枠支持部３６を備える。絞り部３５は、中央部に開口を有するほぼ円形状の２枚の板部材３５ａ、２枚の板部材３５ａの間に回動可能に支持されて中央開口を制御する複数枚（例えば６枚）の絞り羽根３５ｂ、絞り羽根３５ｂを回動駆動させる絞りアクチュエータ３５ｃ（図１０、図１２参照）等を保持した形態で構成されている。絞りアクチュエータ３５ｃは、レンズ鏡筒１が撮像装置の筐体に装着された状態で、撮像装置からレンズマウント２５に設けられた接点（図示せず）を介して入力される絞り制御信号に基づいて絞り羽根３５ｂを回動させて撮影光学系の開口数を制御する。また、像側の板部材３５ａには、三群レンズ枠１３ｂを撮影位置に位置決めするためのストッパ部材３５ｄ（図１４参照）が設けられている。
【００４３】
退避レンズ枠支持部３６は、三群レンズ環１３ａの内側の偏芯した位置に、像側に向かって光軸方向に延在して取り付けられた支持軸３６ａを有する。支持軸３６ａには、アーム３６ｂが回動可能で、かつ軸方向に摺動自在に支持されている。三群レンズ枠１３ｂは、アーム３６ｂの一端部に一体に形成されている。つまり、三群レンズ枠１３ｂは、支持軸３６ａに対して、光軸Ｏと直交する面内で回動可能で、かつ光軸方向に進退可能に支持されている。支持軸３６ａの像側端部には、撮影状態において、絞り部３５に対する三群レンズ枠１３ｂの光軸上の位置を位置決めするフランジ部３６ｃが形成されている。
【００４４】
アーム３６ｂは、支持軸３６ａに巻回されたバネ３６ｄにより、例えば時計方向つまり三群レンズ枠１３ｂが退避位置から撮影位置に向かう方向に回動附勢されているとともに、光軸方向の像側に直進移動するように附勢されている。撮影状態において、バネ３６ｄによるアーム３６ｂに対する回動附勢力は、三群レンズ枠１３ｂが絞り部３５の板部材３５ａに設けられたストッパ部材３５ｄに当接することで規制される。また、撮影状態において、バネ３６ｄによるアーム３６ｂの直進移動の附勢力は、支持軸３６ａのフランジ部３６ｃに、アーム３６ｂの像側端面が当接することにより規制される。これにより、撮影状態において、三群レンズ枠１３ｂは、光軸Ｏ上の撮影位置に位置決めされるとともに、絞り部３５に対して所定の光軸上の位置に位置決めされる。また、アーム３６ｂの他端部には、カム部３６ｅが形成されている。
【００４５】
一方、図１４及び図１５に示すように、第３回転環１７の像側端部には、内側に突出してアーム３６ｂの他端部のカム部３６ｅに選択的に当接可能な当接部１７ｅが形成されている。当接部１７ｅは、レンズ鏡筒１を沈胴させる際の第３回転環１７の反時計方向の回転により、アーム３６ｂのカム部３６ｅに当接して、アーム３６ｂを支持軸３６ａを中心に反時計方向に回動させる。これにより、三群レンズ枠１３ｂは光軸Ｏから退避位置に退避される。
【００４６】
このように、本実施の形態では、三群レンズ枠１３ｂを、アーム３６ｂを介して回動可能に三群レンズ環１３ａに支持し、三群レンズ環１３ａを光軸方向に変位させる第３回転環１７の回転に伴ってアーム３６ｂを回動させて、三群レンズ枠１３ｂを退避位置に退避させている。したがって、三群レンズ枠１３ｂの退避機構を簡単に構成することが可能となる。
【００４７】
本実施の形態に係るレンズ鏡筒１は、沈胴状態において、図１５に示すように、三群レンズ枠１３ｂを支持する三群レンズ環１３ａから、その外周側に順次位置する環状部材である第３回転環１７、第２直進移動環１９、一群レンズ環１１ａ、第２回転環１６、第１直進移動環１８及び第１回転環１５に連通して、レンズ鏡筒１の像側に退避レンズ枠収容部４０が形成される。そして、三群レンズ枠１３ｂは、退避位置において、少なくとも一部が退避レンズ枠収容部４０に収容される。
【００４８】
ここで、退避レンズ枠収容部４０は、それぞれの環状部材に形成された切り欠きによって形成される。そのため、図１にも示すように、第３回転環１７の像側端部に切り欠き１７ｆが形成され、第２直進移動環１９の像側端部に切り欠き１９ｇが形成され、一群レンズ環１１ａの像側端部に切り欠き１１ｄが形成されている。また、第２回転環１６の像側端部に切り欠き１６ｄが形成され、第１直進移動環１８の像側端部に切り欠き１８ｆが形成され、第１回転環１５の像側端部に切り欠き１５ｅが形成されている。なお、三群レンズ枠１３ｂを支持する三群レンズ環１３ａについては、絞り部３５及び退避レンズ枠支持部３６が三群レンズ環１３ａから露出するように、三群レンズ環１３ａを物体側にのみ配置することで、像側の全周を切り欠いている。切り欠き１７ｆ、１９ｇ、１１ｄ、１６ｄ、１８ｆ及び１５ｅは、三群レンズ枠１３ｂが退避位置に退避する際に、レンズ鏡筒１の径方向に連通して退避レンズ枠収容部４０を形成する。
【００４９】
次に、図１６をも参照して、四群レンズ環部組１４の詳細な構成について説明する。
【００５０】
図１６は、四群レンズ環部組１４を像側から見た斜視図である。四群レンズ環部組１４は、上述したように、四群レンズ環１４ａ、四群レンズ枠１４ｂ、支持部３７及び電磁駆動部３８を備える。四群レンズ環１４ａは、中央部に四群レンズ枠１４ｂよりも大径で、かつ撮影状態において三群レンズ環部組１３の三群レンズ枠１３ｂ及び退避レンズ枠支持部３６が進入可能な開口を有する筒状部１４ｃ（例えば図２参照）と、その外周に形成されたフランジ部１４ｄとを有する。四群レンズ環１４ａは、フランジ部１４ｄが第１直進移動環１８の像側端部にビス止め等により固定される。フランジ部１４ｄには、像側に突出して沈胴状態において三群レンズ３３の像側レンズが進入可能な凹部１４ｅが形成されている。
【００５１】
なお、フランジ部１４ｄは、最小径が三群レンズ枠１３ｂを支持する三群レンズ環１３ａの内径よりも小さく、最大径が退避レンズ枠収容部４０を形成する最外周側の第１回転環１５の外径よりも大きく形成されている。これにより、撮影状態において、退避レンズ枠収容部４０を形成する各切り欠きからの不所望な迷光が、撮像装置内に進入するのが防止される。つまり、四群レンズ環１４ａのフランジ部１４ｄは、不所望な光を遮光する遮光部材としても機能する。したがって、専用の遮光部材を設ける必要がないので、構成を簡単にできる。
【００５２】
支持部３７は、四群レンズ枠１４ｂから径方向に延在して設けられた３本の脚部３７ａ、３７ｂ、３７ｃを備える。脚部３７ａの遊端には、例えば図７にも示されているように、光軸方向に延在してスリーブ３７ｄが設けられている。スリーブ３７ｄは、四群レンズ環１４ａに光軸方向に延在して固定されたガイド軸３７ｅに軸方向に移動可能に遊嵌される。また、脚部３７ｂの遊端には、Ｕ字溝３７ｆが形成されている。Ｕ字溝３７ｆは、四群レンズ環１４ａに光軸方向に延在して固定された回転止め軸３７ｇに軸方向に移動可能に係合されている。なお、ガイド軸３７ｅ及び回転止め軸３７ｇは、フランジ部１４ｄの像側に、それぞれ蓋部材３７ｈを介して固定される。したがって、四群レンズ枠１４ｂは、Ｕ字溝３７ｆ及び回転止め軸３７ｇにより光軸回りの回転が防止された状態で、ガイド軸３７ｅ及び回転止め軸３７ｇに沿って光軸方向に変位可能に四群レンズ環１４ａに支持される。
【００５３】
電磁駆動部３８は、コイル３８ａと、２つの磁気回路部３８ｂとを備える。コイル３８ａは、筒状部１４ｃの内周を巻回するように位置決めされて脚部３７ａ〜３７ｃに接着固定されている。したがって、コイル３８ａは、四群レンズ枠１４ｂと一体に光軸方向に変位可能に四群レンズ環１４ａに支持される。また、磁気回路部３８ｂは、例えば図８にも示されているように、コイル３８ａの巻回辺を跨ぐように四群レンズレンズ環１４ａに固定された断面コ字状のヨーク３８ｃと、コイル３８ａの巻回辺に交差する磁束を作用させるようにヨーク３８ｃに装着された永久磁石３８ｄとを有する。
【００５４】
コイル３８ａには、レンズ鏡筒１が撮像装置の筐体に装着された状態で、撮像装置からレンズマウント２５に設けられた接点（図示せず）を介してフォーカス調整信号が入力される。これにより、四群レンズ枠１４ｂは、コイル３８ａに流れる電流とコイル３８ａに作用する永久磁石３８ｄの磁束との電磁作用により光軸方向に変位して、撮影光学系の合焦調整が行われる。
【００５５】
本実施の形態に係るレンズ鏡筒１によると、例えば、ズーム操作環２１がレンズ鏡筒１の前方側から見て時計方向に回転されると、その回転に伴って第１回転環１５が時計方向に回転しながら第１直進移動環１８と一体に繰り出される。第１回転環１５が時計方向に回転すると、その回転に伴って第２回転環１６及び第３回転環１７が時計方向に一体に回転する。そして、第２回転環１６は、回転しながら繰り出され、その回転に伴って一群レンズ環部組１１が第２直線移動環１９により回転規制されて繰り出される。第２回転環１６が繰り出されると、第３回転環１７及び第２直進移動環１９も一体に繰り出される。また、第３回転環１７の時計方向の回転により、その回転に伴って二群レンズ環部組１２及び三群レンズ環部組１３が繰り出し又は繰り込まれる。
【００５６】
これにより、レンズ鏡筒１は、標準撮影状態、テレ撮影状態又はワイド撮影状態のいずれかの撮影状態での撮影が可能となる。ここで、二群レンズ３２及び三群レンズ３３は、標準撮影状態では図１７に示すように配置され、テレ撮影状態では図１８に示すように配置され、ワイド撮影状態では図１９に示すように配置される。
【００５７】
図１７〜図１９から明らかなように、二群レンズ３２は、沈胴状態からワイド撮影状態にかけて光軸方向に最も前進し、ワイド撮影状態からテレ撮影状態にかけては後退して、ワイド撮影状態でレンズマウント２５から最も離れ、テレ撮影状態でレンズマウント２５に最も近づく。また、三群レンズ３３は、ワイド撮影状態でレンズマウント２５に最も近づき、テレ撮影状態でレンズマウント２５から最も離れる。三群レンズ３３の移動量は、二群レンズ３２の移動量よりも少なくなっている。また、三群レンズ枠１３ｂ及び退避レンズ枠支持部３６は、それらの一部が各撮影状態において、四群レンズ環１４ａの筒状部１４ｃ内に進入する。なお、図２及び図４〜図１２に示した部分断面図は、ワイド撮影状態での異なる径方向の断面を示している。
【００５８】
このように、本実施の形態に係るレンズ鏡筒１は、ズーム操作環２１の時計方向の回転により、第１回転環１５の繰り出し、第２回転環１６の繰り出し、及び、一群レンズ環部組１１の繰り出し、のいわゆる３段繰り出しされる構成となっている。
【００５９】
また、撮影状態から、ズーム操作環２１が反時計方向に回転されると、第１回転環１５の繰り込み、第２回転環１６の繰り込み、及び、一群レンズ環部組１１の繰り込み、のいわゆる３段沈胴する構成となっている。
【００６０】
ここで、レンズ鏡筒１の沈胴の際、三群レンズ枠１３ｂは、図１５に示したように、退避レンズ枠収容部４０が形成された状態で、第３回転環１７の回転によりアーム３６ｂが回動して退避を開始するとともに、三群レンズ環１３ａと一体に後退する。三群レンズ枠１３ｂが所定の退避位置に退避すると、図２０に示すように、三群レンズ３３の像側レンズが四群レンズ環１４ａのフランジ部１４ｄに形成された凹部１４ｅに進入し、三群レンズ枠１３ｂが凹部１４ｅの周囲のフランジ部１４ｄに当接して、その後の三群レンズ枠１３ｂの後退がフランジ部１４ｄによって規制される。そして、ズーム操作環２１の回動により第３回転環１７がさらに回動して所定の位置まで後退すると、三群レンズ枠１３ｂの光軸方向の移動が規制された状態で、三群レンズ環１３ａ及び絞り部３５が、バネ３６ｄの弾性力に抗して所定位置まで後退する。
【００６１】
これにより、図２０に示す沈胴状態において、第１外装環２２、第１回転環１５、第１直進移動環１８、第２回転環１６及び一群レンズ環１１ａの物体側端面が、ほぼ同一面に揃い、レンズ鏡筒１の光軸方向の寸法が最も短くなる。
【００６２】
また、三群レンズ枠１３ｂは、その一部が退避レンズ枠収容部４０に収容されて所定の退避位置に退避する。ここで、図１５に示したように、退避レンズ枠収容部４０は、三群レンズ枠１３ｂを支持する三群レンズ環１３ａから、その外周側に順次位置する環状部材である第３回転環１７、第２直進移動環１９、一群レンズ環１１ａ、第２回転環１６、第１直進移動環１８及び第１回転環１５に連通して形成される。したがって、退避レンズ枠収容部４０として比較的大きなスペースを確保できるので、レンズ鏡筒１の大径化を招くことなく、退避レンズである三群レンズ３３として径の大きい明るいレンズを使用することができる。
【００６３】
また、沈胴状態において、退避レンズ枠収容部４０は、絞り部３５の外周側に形成される。そして、三群レンズ枠１３ｂは、その外周面と光軸Ｏとの最短距離が、絞り部３５の外径以上の位置に退避して、その一部が退避レンズ枠収容部４０に収容される。これにより、沈胴状態において、一群レンズ３１の物体側レンズ面（第１面）から四群レンズ３４の像側レンズ面（最終面）までの間隔を小さくできるので、沈胴状態におけるレンズ鏡筒１の光軸方向の寸法をより短くすることができる。また、三群レンズ枠１３ｂを絞り部３５の外周側に退避させるようにすれば、絞り部３５の外周側に光軸方向及びそれと直交する方向において十分な退避スペースを確保することが可能となる。これにより、レンズ鏡筒１の大径化を招くことなく、三群レンズ３３として、厚さが厚く、かつ径の大きい明るいレンズを使用することが可能となり、収差等に対してレンズ設計の自由度を大きくできる。
【００６４】
また、退避レンズ枠収容部４０は、三群レンズ枠１３ｂを支持する三群レンズ環１３ａから、その外周側に順次位置する複数の環状部材に形成された切り欠きによって形成される。したがって、退避レンズ枠収容部４０を容易に形成することが可能となる。
【００６５】
特に、本実施の形態に係るレンズ鏡筒１は、ズーム機能を有し、退避レンズである三群レンズ３３と、その物体側に位置する二群レンズ３２とを、共通の第３回転環１７によって光軸方向に進退させるようにしている。そして、図１７〜図１９において説明したように、二群レンズ３２は、沈胴状態からワイド撮影状態にかけて光軸方向に最も前進し、ワイド撮影状態からテレ撮影状態にかけては後退して、ワイド撮影状態でレンズマウント２５から最も離れ、テレ撮影状態でレンズマウント２５に最も近づく。また、三群レンズ３３は、ワイド撮影状態でレンズマウント２５に最も近づき、テレ撮影状態でレンズマウント２５から最も離れる。
【００６６】
そのため、図３に示したように、第３回転環１７の三群レンズ用カム溝１７ｂは、ワイド撮影状態にあるときに物体側に凹状（像側に凸状）となるように形成されている。また、二群レンズ用カム溝１７ａは、ワイド撮影状態にあるときに物体側に凸状となり、かつ凸状の裾部分が、テレ撮影状態にあるときに三群レンズ用カム溝１７ｂの物体側凹部の近傍に位置するように形成されている。これにより、第３回転環１７の像側端部に、退避レンズ枠収容部４０のための切り欠き１７ｆを形成するためのスペースを十分確保することが可能となる。
【００６７】
また、図２０に示した沈胴状態において、例えば、ズーム操作環２１がレンズ鏡筒１の前方側から見て時計方向に回転されると、その回転に同期して第３回転環１７が時計方向に回転する。これにより、三群レンズ環１３ａが繰り出されて、三群レンズ枠１３ｂを支持する退避レンズ枠支持部３６のアーム３６ｂが、バネ３６ｄの弾性力により支持軸３６ａのフランジ部３６ｃに当接する。そして、第３回転環１７の回転開始の初期において、第３回転環１７の当接部１７ｅがアーム３６ｂの他端部のカム部３６ｅから外れると、三群レンズ枠１３ｂはバネ３６ｄの弾性力により支持軸３６ａを中心に時計方向に回動する。これにより、三群レンズ枠１３ｂは、絞り部３５の像側の所定の撮影位置に位置決めされて、レンズ鏡筒１が撮影状態となる。
【００６８】
このように、退避レンズ枠支持部３６は、沈胴状態から撮影状態への移行の初期において、退避レンズ枠１３ｂを退避位置から撮影位置に変位させる。したがって、レンズ鏡筒１を沈胴状態から撮影状態に迅速に移行できるので、シャッタチャンスに対して迅速に対応することが可能となる。
【００６９】
（第２実施の形態）
図２１〜図２７は、第２実施の形態に係るレンズ鏡筒を示すものである。本実施の形態に係るレンズ鏡筒１００は、第１実施の形態に係るレンズ鏡筒１の構成において、第２回転環１６が省略された２段繰り出し、２段沈胴する構成となっている。以下、第１実施の形態の場合と同様に、レンズ鏡筒１００における撮影光学系の光軸Ｏに沿う方向（光軸方向）において被写体側（物体側）を前方とし、当該レンズ鏡筒１００における各環状部材が、前方に向かう際の方向を繰り出し方向というものとする。また、光軸方向において結像側（像側）を後方とし、各環状部材が後方に向かう際の方向を繰り込み方向というものとする。また、レンズ鏡筒１００における各構成部材の回転方向は、前方側から見た回転方向で表すものとする。
【００７０】
図２１に分解斜視図を示すように、レンズ鏡筒１００は、一群レンズ環部組１１１、二群レンズ環部組１１２、三群レンズ環部組１１３、四群レンズ環部組１１４、第１回転環１１５、第２回転環１１７、第１直進移動環１１８、第２直進移動環１１９、固定環１２０、ズーム操作環１２１、第１〜３外装環１２２〜１２４、及び、レンズマウント１２５を備える。レンズ鏡筒１００は、レンズマウント１２５を介して撮像装置の筐体に着脱自在に装着される。
【００７１】
先ず、これらの環状部材の概略的構成及び嵌装関係について説明する。
【００７２】
図２２に部分断面図を示すように、一群レンズ環部組１１１は、第１実施の形態の一群レンズ環部組１１と同様に、一群レンズ環１１１ａ、一群レンズ１３１を保持する一群レンズ保持枠１１１ｂ等を備える。一群レンズ環部組１１１は、第１直進移動環１１８の内径に遊嵌され、一群レンズ環１１１ａの内径に第２直進移動環１１９が遊嵌され、さらに第２直進移動環１１９の内径に第２回転環１１７が遊嵌される。
【００７３】
二群レンズ環部組１１２は、二群レンズ１３２を保持する二群レンズ保持枠１１２ａ、二群レンズ保持枠１１２ａの外周部に周方向に離間して外方に突出して設けられた複数（例えば３本）のガイド突部１１２ｂ等を備え、第１実施の形態の二群レンズ環部組１２と同様に構成される。二群レンズ環部組１１２は、第２回転環１１７の内径に遊嵌される。
【００７４】
三群レンズ環部組１１３は、三群レンズ環１１３ａ、絞り部１３５、退避レンズである三群レンズ１３３を保持する三群レンズ枠１１３ｂ、三群レンズ枠１１３ｂを撮影位置と退避位置とに変位可能に支持する退避レンズ枠支持部１３６（図２１参照）等を備え、図１３及び図１４に示した第１実施の形態の三群レンズ環部組１３と同様に構成される。三群レンズ環部組１１３は、第２回転環１１７の内径に遊嵌される。
【００７５】
第１直進移動環１１８は、第１回転環１１５の内径に遊嵌される。第１回転環１１５は、固定環１２０の内径に遊嵌される。ズーム操作環１２１は、固定環１２０の外径に回転可能に遊嵌される。第１外装環１２２は固定環１２０の物体側端部に固定され、第２及び３外装環１２３及び１２４は固定環１２０の外周に固定される。レンズマウント１２５は、固定環１２０の像側端部にビス等により固定される。
【００７６】
四群レンズ環部組１１４は、四群レンズ環１１４ａ、四群レンズ１３４を保持する四群レンズ枠１１４ｂ、四群レンズ枠１１４ｂを光軸方向に変位可能に四群レンズ環１１４ａに支持する支持部１３７、四群レンズ枠１１４ｂを光軸方向に移動させる電磁駆動部１３８（図２４参照）等を備え、第１実施の形態の四群レンズ環部組１４と同様に構成される。四群レンズ環部組１１４は、四群レンズ環１１４ａが第１直進移動環１１８の像側端部にビス止め等により固定される。
【００７７】
次に、上述した各環状部材の詳細な構成及び係合関係について説明する。なお、図２２〜図２５の部分断面図は、各環状部材の係合関係を明瞭に示すため、異なる径方向の断面を示している。
【００７８】
第２回転環１１７には、第１実施の形態の第３回転環１７と同様に、二群レンズ環部組１１２を進退させるための貫通した複数（例えば３個）の二群レンズ用カム溝１１７ａと、三群レンズ環部組１１３を進退させるための貫通した複数（例えば３個）の三群レンズ用カム溝１１７ｂとがそれぞれ周方向に離間して形成されている。また、第２回転環１１７が内径に遊嵌される第２直進移動環１１９の内周面には、光軸方向に延在して、二群レンズ環部組１１２及び三群レンズ環部組１１３を回転規制して光軸方向に直進移動させるための複数の有底の直進溝１１９ａが形成されている。
【００７９】
二群レンズ環部組１１２は、ガイド突部１１２ｂの先端に圧入された複数（例えば３個）のピン１１２ｃが、図２２に示すように、第２回転環１１７の対応する二群レンズ用カム溝１１７ａを貫通して、第２直進移動環１１９の対応する直進溝１１９ａに係合している。三群レンズ環部組１１３は、三群レンズ環１１３ａの外周面に周方向に離間して圧入された複数（例えば３個）のピン１１３ｃが、第２回転環１１７の対応する三群レンズ用カム溝１１７ｂを貫通して、第２直進移動環１１９の対応する直進溝１１９ａに係合している。
【００８０】
図２１に示すように、第２直進移動環１１９の像側端部には、第２直進移動環１１９に対する第２回転環１１７の進退移動を規制するための貫通した複数（例えば２個）の回転ガイド溝１１９ｄが周方向に離間して形成されている。第２回転環１１７の像側端部の外周面には、周方向に離間して複数（例えば２個）のピン１１７ｄが圧入されている。また、図２３に示すように、一群レンズ環１１１ａの内周面には、第２回転環１１７を回転及び進退させるための有底の複数（例えば２個）のカム溝１１１ｅが周方向に離間して形成されている。第２回転環１１７のピン１１７ｄは、第２直進移動環１１９の対応する回転ガイド溝１１９ｄを貫通して、一群レンズ環１１１ａの対応するカム溝１１１ｅに嵌合している。
【００８１】
図２１に示すように、第１回転環１１５の内周面には、光軸方向に延在する複数（例えば３個）の直進溝１１５ｂが周方向に離間して形成されている。第１直進移動環１１８には、一群レンズ環１１１ａを進退させるための複数（例えば３個）の貫通カム溝１１８ｂが周方向に離間して形成されている。また、一群レンズ環１１１ａの像側端部の外周面には、周方向に離間して複数（例えば３個）のピン１１１ｃが形成されている。ピン１１１ｃは、図２４に示すように、第１直進移動環１１８の対応する貫通カム溝１１８ｂを貫通して、第１回転環１１５の対応する直進溝１１５ｂに係合している。
【００８２】
図２１に示すように、第２直進移動環１１９は、像側端部にフランジ部１１９ｅを有する。フランジ部１１９ｅの外周面には、周方向に離間して複数（例えば３個）の突起１１９ｆが形成されている。また、第１直進移動環１１８の内周面には、図２５に示すように、光軸方向に沿った直進溝１１８ｃが周方向に離間して複数（例えば３個）形成されている。直進溝１１８ｃには、第２直進移動環１１９のフランジ部１１９ｅに形成された対応する突起１１９ｆが係合している。
【００８３】
その他の構成は、第１実施の形態と同様であるので、第１実施の形態と同様の構成部品には、第１実施の形態に示した符号に「１００」を加算した符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００８４】
本実施の形態に係るレンズ鏡筒１００によると、例えば、ズーム操作環１２１がレンズ鏡筒１００の前方側から見て時計方向に回転されると、その回転に伴って第１回転環１１５が時計方向に回転しながら第１直進移動環１１８と一体に繰り出される。第１回転環１５が時計方向に回転すると、その回転に伴って一群レンズ環１１１ａが回転しながら繰り出される。つまり、ズーム操作環１２１の時計方向の回転により、第１回転環１１５の繰り出し及び一群レンズ環部組１１１の繰り出し、のいわゆる２段繰り出しされる。
【００８５】
そして、一群レンズ環１１１ａが回転すると、その回転に応じて第２回転環１１７及び第２直進移動環１１９が時計方向に回転しながら一体に進退する。また、第２回転環１１７の時計方向の回転により、その回転に伴って二群レンズ環部組１１２及び三群レンズ環部組１１３が繰り出し又は繰り込まれる。
【００８６】
これにより、レンズ鏡筒１００は、図１７〜図１９に示したと同様に、標準撮影状態、テレ撮影状態又はワイド撮影状態のいずれかの撮影状態での撮影が可能となる。
【００８７】
また、図２２〜図２５に示したように、三群レンズ枠１１３ｂが光軸Ｏ上に位置する撮影状態から、ズーム操作環１２１が反時計方向に回転されると、第１回転環１５の繰り込み及び一群レンズ環部組１１１の繰り込み、のいわゆる２段沈胴する。
【００８８】
ここで、レンズ鏡筒１００が沈胴する際、図２６に示すように、三群レンズ枠１１３ｂを支持する三群レンズ環１１３ａの切り欠き部から、その外周側に順次位置する環状部材である第２回転環１１７、第２直進移動環１１９、一群レンズ環１１１ａ、第１直進移動環１１８及び第１回転環１１５にそれぞれ形成された切り欠き１１７ｆ、１１９ｇ、１１１ｄ、１１８ｆ及び１１５ｅが連通して退避レンズ枠収容部１４０が形成される。そして、三群レンズ枠１１３ｂは、第１実施の形態に場合と同様に、少なくとも一部が退避レンズ枠収容部１４０に収容されるように光軸Ｏから退避位置に退避する。なお、図２６は、三群レンズ環部組１１３から物体側を見た平面図を示している。
【００８９】
これにより、図２７に沈胴状態の断面図を示すように、三群レンズ枠１３ｂが絞り部３５の外周側に退避し、第１外装環２２、第１回転環１１５、第１直進移動環１１８及び一群レンズ環１１１ａの物体側端面が、ほぼ同一面に揃い、レンズ鏡筒１の光軸方向の寸法が最も短くなる。
【００９０】
したがって、本実施の形態によれば、第１実施の形態の場合と同様の効果が得られる。また、第１実施の形態と比較してレンズ鏡筒１００を構成する環状部材の部品点数を少なくできるので、直径の短縮化が図れる。
【００９１】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、レンズ鏡筒の繰り出し・沈胴段数は、３段や２段に限らず、４段以上としてもよい。また、絞り部は、絞り羽根を回動させる回動式に限らず、絞り羽根をスライドさせる方式等の公知の構成が可能である。また、絞り部は省略してもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態では、一群レンズが３枚のレンズ、二群レンズが４枚のレンズ、三群レンズが４枚のレンズ、四群レンズが２枚のレンズからなる４群構成の撮影光学系の場合を例示した。しかし、４群構成の撮影光学系の場合、一群レンズが正の屈折力、二群レンズが負の屈折力、三群レンズが正の屈折力、四群レンズが正の屈折力をそれぞれ有すれば、各群のレンズ枚数は種々変更可能である。また、撮影光学系は４群構成に限らず、任意の複数群複数枚で構成することが可能である。また、ズーム機構は省略してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  レンズ鏡筒
１１  一群レンズ環部組
１１ａ  一群レンズ環
１１ｄ  切り欠き
１２  二群レンズ環部組
１３  三群レンズ環部組
１３ａ  三群レンズ環
１３ｂ  三群レンズ枠（退避レンズ枠）
１４  四群レンズ環部組
１４ｄ  フランジ部（遮光部材）
１５  第１回転環
１５ｅ  切り欠き
１６  第２回転環
１６ｄ  切り欠き
１７  第３回転環
１７ａ  二群レンズ用カム溝（物体側レンズカム溝）
１７ｂ  三群レンズ用カム溝（退避レンズカム溝）
１７ｅ  当接部
１７ｆ  切り欠き
１８  第１直進移動環
１８ｆ  切り欠き
１９  第２直進移動環
１９ｇ  切り欠き
２０  固定環
２１  ズーム操作環
２２  第１外装環
２３  第２外装環
２４  第３外装環
２５  レンズマウント
３１  一群レンズ
３２  二群レンズ
３３  三群レンズ（退避レンズ）
３４  四群レンズ
３５  絞り部
３６  退避レンズ枠支持部
３６ｂ  アーム
３６ｅ  カム部
３７  支持部
３８  電磁駆動部
４０  退避レンズ枠収容部
１００  レンズ鏡筒
１１１  一群レンズ環部組
１１１ａ  一群レンズ環
１１１ｄ  切り欠き
１１２  二群レンズ環部組
１１３  三群レンズ環部組
１１３ａ  三群レンズ環
１１３ｂ  三群レンズ枠
１１４  四群レンズ環部組
１４ｄ  フランジ部（遮光部材）
１１５  第１回転環
１１５ｅ  切り欠き
１１７  第２回転環
１１７ａ  二群レンズ用カム溝（物体側レンズカム溝）
１１７ｂ  三群レンズ用カム溝（退避レンズカム溝）
１１７ｅ  当接部
１１７ｆ  切り欠き
１１８  第１直進移動環
１１８ｆ  切り欠き
１１９  第２直進移動環
１１９ｇ  切り欠き
１２０  固定環
１２１  ズーム操作環
１２２  第１外装環
１２３  第２外装環
１２４  第３外装環
１２５  レンズマウント
１３１  一群レンズ
１３２  二群レンズ
１３３  三群レンズ
１３４  四群レンズ
１３５  絞り部
１３６  退避レンズ枠支持部
１３６ｂ  アーム
１３６ｅ  カム部
１３７  支持部
１３８  電磁駆動部
１４０  退避レンズ枠収容部
【図１】
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【図２】
2014139606.tif 000004
【図３】
2014139606.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014139606.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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