(57)【要約】【課題】締結作業の作業性を向上できる締結具を提供する。【解決手段】締結具１０は、第１締結部１６と、第２締結部１８と、楔部材２０と、弾性部材２２とを備え、第２締結部１８は、第１締結部１６の第１当接部３４を弾性部材２２の押圧方向に対して反対方向に移動させるための移動経路Ｒを構成する移動経路構成部４２と、移動経路Ｒに第１当接部３４を導入するための導入口６２を構成する導入部４４と、弾性部材２２の基端部２２ａに当接して、押圧方向に対して反対方向に弾性部材２２が移動することを阻止する第１ストッパ部４８と、楔部材２０の先端部２０ｂに当接して、押圧方向に楔部材２０が移動することを阻止する第２ストッパ部５０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１締結面を有する第１被締結部材と第２締結面を有する第２被締結部材とを、前記第１締結面と前記第２締結面とを対向させた状態で、これらの締結面に直交する方向である締結方向から締結する締結具であって、
前記第１被締結部材に前記第１締結面から突出して設けられ、前記第１締結面が位置する側に向けて形成された第１当接面を有する第１締結部と、
前記第２被締結部材に設けられ、前記第１締結面が位置する側とは反対側に向けて形成された第２当接面を有する第２締結部と、
前記第１当接面と前記第２当接面とを互いに対向させた状態において、前記第１当接面と前記第２当接面との間に生じた隙間にその先端部側から挿し込まれる楔部材と、
前記楔部材の基端部を前記楔部材の先端部側に向けて弾性力により押圧する弾性部材とを備え、
前記第２締結部は、
前記第１締結部の前記第１当接面が形成された部分である第１当接部を前記弾性部材の押圧方向に対して反対方向に移動させるための移動経路を構成する移動経路構成部と、
前記移動経路に前記第１当接部を導入するための導入口を構成する導入部と、
前記弾性部材の基端部に当接して、前記押圧方向に対して反対方向に前記弾性部材が移動することを阻止する第１ストッパ部と、
前記楔部材の先端部に当接して、前記押圧方向に前記楔部材が移動することを阻止する第２ストッパ部とを有する、締結具。
【請求項２】
前記楔部材は、前記第１当接面に当接する第１楔面と、前記第２当接面に当接する第２楔面とを有しており、
前記導入口は、前記楔部材の先端部よりも先方に設けられており、
前記第２当接面は、前記導入口から前記移動経路の奥側に延びて形成されており、
前記第２ストッパ部は、前記第２当接面から突出して形成されている、請求項１に記載の締結具。
【請求項３】
前記第２ストッパ部における前記楔部材が当接する側の端部を基端部とし、その反対側の端部を先端部としたとき、前記第２ストッパ部の先端部には、基端部側に向かうにつれて前記第１締結面から離間するように傾斜する傾斜面が形成されている、請求項２に記載の締結具。
【請求項４】
前記第２当接面に前記第２楔面が当接した状態において、前記第１楔面は、前記楔部材の先端部側から基端部側に向かうにつれて前記第１締結面から離間するように傾斜している、請求項３に記載の締結具。
【請求項５】
前記第２締結部は、互いに間隔を隔てて平行に延びる２つの前記第２当接面と、２つの前記第２当接面のそれぞれから突出して形成された２つの前記第２ストッパ部と、２つの前記第２当接面の間に位置する第１スリットに対向して設けられ、棒状の工具の先端部が引っ掛けられる引掛け部とを有しており、
前記楔部材は、２つの前記第２当接面のそれぞれに対応する２つの楔片と、前記２つの楔片のそれぞれの基端部においてこれらを連結する連結部とを有しており、
前記２つの楔片の間に位置する第２スリットが前記締結方向において前記第１スリットと連通する、請求項４に記載の締結具。
【請求項６】
前記引掛け部は、前記第２締結部に設けられた穴である、請求項５に記載の締結具。
【請求項７】
前記楔部材の基端部における前記第２楔面よりも前記第２当接面から離間した領域には、前記弾性部材の先端部に接触する押圧面が形成されており、
前記押圧面は、その前記第２当接面に近接する部分がその前記第２当接面から離間する部分よりも前記楔部材の先端部側に位置するように、前記第２楔面に直交する仮想面に対して傾斜している、請求項６に記載の締結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに隣接する２つの被締結部材どうしを締結する締結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、互いに隣接する２つの被締結部材（例えば、トンネル用セグメント）どうしを締結する締結具の一例が記載されている。この締結具は、一方の被締結部材に設けられる雌部材と、他方の被締結部材に設けられる雄部材と、雌部材と雄部材との間に生じた隙間に挿し込まれる楔片と、楔片を挿し込む方向に当該楔片を弾性力により押圧する弾性部材とを有している。雌部材は、一方の被締結部材を製造する工程で、一方の被締結部材に一体的に設けられ、雄部材は、他方の被締結部材を製造する工程で、他方の被締結部材に一体的に設けられる。そして、これらの被締結部材が工事現場（トンネル構築現場等）に搬入され、締結具を用いて互いに締結される。
【０００３】
締結工程では、まず、一方の被締結部材に設けられた雌部材の内部に弾性部材および楔片が挿入され、これらが適正位置に位置決めされる。その後、他方の被締結部材に設けられた雄部材が雌部材の内部に挿入される。このとき、楔片は、雌部材と雄部材との間に生じた隙間に挿し込まれる。また、楔片は、雄部材に押されて弾性部材の押圧方向とは反対方向に移動し、弾性部材を押圧してこれを圧縮させる。したがって、施工後に雌部材と雄部材との間の隙間が拡大した場合には、弾性部材の弾性力によって当該隙間に楔片がさらに挿入され、隙間の拡大による締結力の低下が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９５１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の締結具では、工事現場において、雌部材の内部に弾性部材および楔片を挿入し、これらを適正位置に位置決めしなければならなかった。そのため、締結作業の作業性がよくなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、締結作業の作業性を向上できる締結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る締結具は、第１締結面を有する第１被締結部材と第２締結面を有する第２被締結部材とを、前記第１締結面と前記第２締結面とを対向させた状態で、これらの締結面に直交する方向である締結方向から締結する締結具であって、前記第１被締結部材に前記第１締結面から突出して設けられ、前記第１締結面が位置する側に向けて形成された第１当接面を有する第１締結部と、前記第２被締結部材に設けられ、前記第１締結面が位置する側とは反対側に向けて形成された第２当接面を有する第２締結部と、前記第１当接面と前記第２当接面とを互いに対向させた状態において、前記第１当接面と前記第２当接面との間に生じた隙間にその先端部側から挿し込まれる楔部材と、前記楔部材の基端部を前記楔部材の先端部側に向けて弾性力により押圧する弾性部材とを備え、前記第２締結部は、前記第１締結部の前記第１当接面が形成された部分である第１当接部を前記弾性部材の押圧方向に対して反対方向に移動させるための移動経路を構成する移動経路構成部と、前記移動経路に前記第１当接部を導入するための導入口を構成する導入部と、前記弾性部材の基端部に当接して、前記押圧方向に対して反対方向に前記弾性部材が移動することを阻止する第１ストッパ部と、前記楔部材の先端部に当接して、前記押圧方向に前記楔部材が移動することを阻止する第２ストッパ部とを有する。
【０００８】
この構成では、弾性部材の押圧方向に対して反対方向に弾性部材が移動することを第１ストッパ部で阻止でき、弾性部材の押圧方向に楔部材が移動することを第２ストッパ部で阻止できるので、弾性部材および楔部材が第２締結部から脱落し難い。したがって、第２被締結部材を工事現場に搬入する前に、弾性部材および楔部材を第２締結部に仮組みしておくことができる。つまり、弾性部材および楔部材を予め第２締結部の適正位置に位置決めしておくことができる。被締結部材どうしを締結する際には、第１当接部を導入口から移動経路に導入し、これを弾性部材の押圧方向に対して反対方向に移動させる。このとき、仮組みされた楔部材を第１当接部で弾性部材が位置する方向へ押すことができるので、弾性部材を弾性変形させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、締結作業を行う工事現場において、弾性部材および楔部材を第２締結部の適正位置に位置決めする工程を省くことができ、締結作業の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る締結具の使用状態を示す断面図である。
【図２】実施形態に係る締結具の構成を示す分解斜視図である。
【図３】第２締結部の構成を示す一部を断面にした斜視図である。
【図４】第２締結部に対して弾性部材および楔部材を仮組みした状態を示す一部を断面にした斜視図である。
【図５】第２締結部に弾性部材および楔部材を仮組みする方法を示す断面図である。
【図６】第１当接部で楔部材を押して移動させるときの締結具の状態を示す一部を断面にした斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る締結具の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、実施形態に係る締結具１０の使用状態を示す断面図である。図２は、締結具１０の構成を示す分解斜視図である。図１に示すように、締結具１０は、第１締結面１２ａを有する第１被締結部材１２と、第２締結面１４ａを有する第２被締結部材１４とを、第１締結面１２ａと第２締結面１４ａとを対向させた状態で、これらの締結面１２ａ，１４ａに直交する方向である締結方向Ｘから締結するものである。本実施形態における第１被締結部材１２および第２被締結部材１４は、トンネル用セグメントであり、第１被締結部材１２と第２被締結部材１４とを締結具１０で締結する作業を繰り返すことによってトンネル（図示省略）が構築される。
【００１３】
図１および図２に示すように、締結具１０は、第１被締結部材１２に設けられた第１締結部１６と、第２被締結部材１４に設けられた第２締結部１８と、楔部材２０と、弾性部材２２とを備えている。第１被締結部材１２と第２被締結部材１４とを締結する際には、第１被締結部材１２に設けられた第１締結部１６が、第２被締結部材１４に設けられた第２締結部１８に対して、締結方向Ｘに対して直交する方向である締結具１０の長さ方向（以下、「長さ方向」という。）Ｙから組み合わされる。図１および図２には、締結方向Ｘおよび長さ方向Ｙを矢印で示している。図２には、さらに、これらの方向Ｘ，Ｙに対して直交する方向である締結具１０の幅方向（以下、「幅方向」という。）Ｚを矢印で示している。
【００１４】
図１に示すように、第１締結部１６は、アンカー部材２４を介して第１被締結部材１２に一体的に設けられる部分である。図１および図２に示すように、第１締結部１６は、第１被締結部材１２に埋設される埋設部２６と、第１締結面１２ａから突出する突出部２８と、埋設部２６と突出部２８との間に形成された鍔部３０とを有している。
【００１５】
図１に示すように、埋設部２６は、円柱状に形成されている。埋設部２６の基端部には、軸方向に延びる穴２７が形成されており、穴２７の内周面には、雌ねじ２７ａが形成されている。アンカー部材２４は、第１被締結部材１２に埋設される棒状の部材であり、アンカー部材２４の先端部には、雄ねじ２４ａが形成されている。雄ねじ２４ａが雌ねじ２７ａに螺合されることによって、アンカー部材２４が埋設部２６に取付けられる。
【００１６】
図２に示すように、突出部２８は、埋設部２６の先端部から締結方向Ｘに延びて形成された棒状または板状の脚部３２と、脚部３２の先端部から幅方向Ｚに延びて形成された第１当接部３４とを有している。突出部２８は、長さ方向Ｙから見たときの形状がＴ字状となるように形成されており、第１当接部３４における第１締結面１２ａ（図１）と対向する２つの面は、楔部材２０に当接する第１当接面３６となっている。つまり、第１当接部３４は、第１締結面１２ａ（図１）が位置する側に向けて形成された２つの第１当接面３６を有している。
【００１７】
図２に示すように、鍔部３０は、埋設部２６と突出部２８との間において、これらの外周面から突出して形成されている。図１に示すように、締結方向Ｘにおける鍔部３０の一方端面３０ａは、第１被締結部材１２の外部に露出している。第１被締結部材１２と第２被締結部材１４とを締結したとき、一方端面３０ａが第２締結部１８に当接される。
【００１８】
図１に示すように、第２締結部１８は、アンカー部材３８を介して第２被締結部材１４に一体的に設けられる部分であり、第２被締結部材１４に設けられた凹部４０（図１）の内面に沿って配置される。第２締結部１８は、移動経路構成部４２と、導入部４４と、２つの第２当接部４６（図２）と、第１ストッパ部４８と、第２ストッパ部５０とを有している。
【００１９】
図２に示すように、移動経路構成部４２は、第１締結部１６の第１当接部３４を弾性部材２２の押圧方向（すなわち圧縮された弾性部材２２が楔部材２０を押圧する方向）に対して反対方向に移動させるための移動経路Ｒを構成する部分である。移動経路構成部４２は、凹部４０（図１）の底面に沿って配置される第１壁部５２と、幅方向Ｚにおける第１壁部５２の両端部から第２締結面１４ａ（図１）が位置する方向に延びて形成された第２壁部５４および第３壁部５６とを有している。移動経路構成部４２の第２締結面１４ａ（図１）が位置する側の端部には、第１締結部１６の脚部３２を挿通させて、これを長さ方向Ｙに移動させるための第１スリット５８が構成されている。
【００２０】
また、図１に示すように、長さ方向Ｙにおける第１壁部５２の中央部には、円筒状のアンカー取付け部６０が形成されている。アンカー取付け部６０の内周面には、雌ねじ６０ａが形成されている。アンカー部材３８は、第２被締結部材１４に埋設される棒状の部材であり、アンカー部材３８の先端部には、雄ねじ３８ａが形成されている。雄ねじ３８ａが雌ねじ６０ａに螺合されることによって、アンカー部材３８がアンカー取付け部６０に取付けられる。
【００２１】
図１に示すように、凹部４０は、長さ方向Ｙにおいて移動経路構成部４２よりも長めに形成されている。凹部４０の内側の移動経路構成部４２が配置されていない領域には、第１締結部１６が締結方向Ｘから挿入される挿入領域Ｑが構成されている。
【００２２】
図２に示すように、導入部４４は、移動経路Ｒに第１当接部３４を導入するための導入口６２を構成する部分である。本実施形態では、移動経路構成部４２の挿入領域Ｑ側に位置する端部が導入部４４となっており、この導入部４４の内側に導入口６２が構成されている。したがって、導入口６２は、移動経路Ｒに配置された楔部材２０の先端部２０ｂよりも先方に位置する。
【００２３】
図３は、第２締結部１８の構成を示す一部を断面にした斜視図である。図３に示すように、各第２当接部４６は、楔部材２０に当接する第２当接面６４を構成する部分であり、第２壁部５４および第３壁部５６（図２）における第１スリット５８側の端部の内面に突出して形成されている。第２当接部４６は、導入口６２から移動経路Ｒの奥端にわたって長さ方向Ｙに延びて形成されている。第２当接部４６における第１壁部５２に対向する面６６は、導入口６２から移動経路Ｒの奥端に向かうにつれて第２締結面１４ａ（図１）に近づくように傾斜して形成されている。そして、この面６６のうち、導入口６２側の端部から長手方向中央部までの領域が第２当接面６４となっている。つまり、第２当接面６４は、導入口６２から移動経路Ｒの奥側に延びて形成されている。また、この面６６のうち、長手方向中央部から移動経路Ｒの奥端までの領域が、弾性部材２２を支持する支持面６８となっている。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態では、２つの第２当接部４６（２つの第２当接面６４を含む。）が、導入口６２から移動経路Ｒの奥端にわたって、互いに間隔を隔てて平行に形成されている。幅方向Ｚにおける第１スリット５８の幅は、第２当接面６４の幅によって定まっており、脚部３２の幅よりも広く、かつ、第１当接部３４の幅よりも狭くなっている。したがって、脚部３２を第１スリット５８に挿通させて、第１当接部３４を移動経路Ｒに導入すると、第１締結部１６の第１当接面３６と第２締結部１８の第２当接面６４とが締結方向Ｘにおいて対向する。
【００２５】
図３に示すように、第１壁部５２の内面における第１スリット５８と対向する部分には、図５に示す棒状の工具７０の先端部７０ｂが引っ掛けられる「引掛け部」としての穴７２が形成されている。工具７０は、第２締結部１８に対して弾性部材２２および楔部材２０を仮組みする際に用いられるものである。したがって、穴７２は、第２締結部１８に対して仮組みされた楔部材２０の第２スリット７８に対して対向している必要があり、また、第２締結部１８に対して仮組みされた弾性部材２２よりも導入口６２側に配置されている必要がある。なお、「引掛け部」としては、穴７２に代えて、工具７０が引っ掛けられる段差や突起が用いられてもよい。
【００２６】
図４は、第２締結部１８に対して弾性部材２２および楔部材２０を仮組みした状態を示す一部を断面にした斜視図である。図４に示すように、第１ストッパ部４８は、弾性部材２２の基端部２２ａに当接して、弾性部材２２の押圧方向に対して反対方向に弾性部材２２が移動することを阻止する部分である。第１ストッパ部４８は、長さ方向Ｙにおける移動経路構成部４２の導入口６２が位置する側とは反対側の端部に形成されている。本実施形態では、第１ストッパ部４８が、移動経路構成部４２の第１壁部５２、第２壁部５４および第３壁部５６（図２）と一体となって板状に形成されている。
【００２７】
図４に示すように、第２ストッパ部５０は、楔部材２０の先端部２０ｂに当接して、弾性部材２２の押圧方向に楔部材２０が移動することを阻止する部分である。第２ストッパ部５０は、導入口６２において、第２当接面６４から突出して形成されている。第２ストッパ部５０における楔部材２０が当接する側の端部を基端部５０ａとし、その反対側の端部を先端部５０ｂとしたとき、第２ストッパ部５０の先端部５０ｂには、基端部５０ａ側に向かうにつれて第１締結面１２ａ（図１）および第２締結面１４ａから離間するように傾斜する傾斜面７３が形成されている。第２ストッパ部５０の基端部５０ａは、楔部材２０の先端部２０ｂに沿うように、幅方向Ｚから見たときの形状が凹状に湾曲するように形成されている。これにより基端部５０ａに当接した楔部材２０の先端部２０ｂを保持することができ、先端部２０ｂが第２当接面６４から離間することを抑制できる。上述のように、第２ストッパ部５０は第２当接面６４から突出して形成されているので、第２ストッパ部５０と第２当接面６４とを連続して形成することができ、これらの加工が容易である。
【００２８】
図１に示すように、楔部材２０は、第１締結部１６の第１当接面３６と第２締結部１８の第２当接面６４とを互いに対向させた状態において、第１当接面３６と第２当接面６４との間に生じた隙間Ｓにその先端部２０ｂ側から挿し込まれる部材である。図２に示すように、楔部材２０は、２つの第２当接面６４のそれぞれに対応する２つの楔片７４と、２つの楔片７４のそれぞれの基端部においてこれらを連結する連結部７６とを有している。２つの楔片７４は幅方向Ｚに離間して配置されており、２つの楔片７４の間には、第２スリット７８が構成されている。楔片７４は、第１当接面３６に当接する第１楔面７４ａと、第２当接面６４に当接する第２楔面７４ｂとを有している。楔片７４の厚さは、基端部２０ａから先端部２０ｂに向かうにつれて薄くなっている。
【００２９】
図２に示すように、連結部７６は板状に形成されており、連結部７６の弾性部材２２側に位置する面、すなわち楔部材２０の基端部２０ａにおける第２楔面７４ｂよりも第２当接面６４から離間した領域が、弾性部材２２の先端部２２ｂに接触する押圧面７６ａとなっている。図１に示すように、押圧面７６ａは、その第２当接面６４に近接する部分がその第２当接面６４から離間する部分よりも楔部材２０の先端部２０ｂ側に位置するように傾斜して形成されている。つまり、連結部７６を幅方向Ｚから見たとき、押圧面７６ａは、第２楔面７４ｂに直交する仮想面Ｕに対して所定角度αで傾斜するように形成されている。所定角度αは、特に限定されるものではないが、本実施形態では、５度よりも大きく、かつ、２０度よりも小さい範囲内に定められている。また、図１に示すように、第１楔面７４ａは、第２当接面６４に第２楔面７４ｂが当接した状態において、楔部材２０の先端部２０ｂ側から基端部２０ａ側に向かうにつれて第１締結面１２ａ（図１）および第２締結面１４ａから離間するように傾斜して形成されている。
【００３０】
図１に示すように、弾性部材２２は、楔部材２０の基端部２０ａを楔部材２０の先端部２０ｂ側に向けて弾性力により押圧する円柱状の本体部８０と、本体部８０の外周面に装着され、本体部８０を支持する支持部８２とを有している。本体部８０は、ウレタンゴム等のような反発力の大きい弾性材料によって形成されている。支持部８２は、スポンジ等によって移動経路構成部４２の内面に沿う形状に形成されている。弾性部材２２は、移動経路構成部４２の内部において２つの第２当接部４６の支持面６８で支持される。したがって、弾性部材２２の押圧方向は、支持面６８および第２当接面６４が延びる方向と一致し、かつ、弾性部材２２に押されて楔部材２０が移動する方向と一致する。弾性部材２２の自然長さと楔部材２０の長さとを合わせた合計長さは、第１ストッパ部４８と第２ストッパ部５０との離間距離よりも長くなっている。したがって、弾性部材２２の基端部２２ａが第１ストッパ部４８に当接し、かつ、楔部材２０の先端部２０ｂが第２ストッパ部５０に当接した状態（仮組み状態）では、弾性部材２２は第１ストッパ部４８と楔部材２０の基端部２０ａとの間で圧縮されて弾性力（復元力）を生じさせる。なお、弾性部材２２に代えて、金属製のばねが用いられてもよい。
【００３１】
図５は、第２締結部１８に対して弾性部材２２および楔部材２０を仮組みする方法を示す断面図である。第２締結部１８に対する弾性部材２２および楔部材２０の仮組み作業は、例えば、第２被締結部材１４の製造工場で行われる。この仮組み作業では、まず、第２被締結部材１４に埋め込まれた第２締結部１８における移動経路構成部４２の内部に、導入口６２から弾性部材２２および楔部材２０をこの順に挿入し、これらを支持面６８および第２当接面６４の上に位置決めする。このとき、楔部材２０の先端部２０ｂは、第２ストッパ部５０に乗り上げた状態となる。続いて、第２締結部１８の第１スリット５８と楔部材２０の第２スリット７８とに工具７０を挿入し、工具７０の先端部７０ｂを穴７２に引っ掛ける。そして、工具７０の基端部７０ａを弾性部材２２の押圧方向に対して反対方向（図５では反時計回り）に回動させることにより、楔部材２０の連結部７６を工具７０の一部で押圧する。すると、楔部材２０が、弾性部材２２を圧縮しながらその押圧方向に対して反対方向（図５では右側）に移動し、楔部材２０の先端部２０ｂが第２ストッパ部５０から離れたところで、楔部材２０の第２楔面７４ｂが第２当接面６４に当接する。その後、工具７０を取り外し、仮組み作業を終了する。工具７０を取り外すと、弾性部材２２の弾性力によって楔部材２０が押圧され、楔部材２０の先端部２０ｂが第２ストッパ部５０の基端部５０ａに当接する。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態では、弾性部材２２の先端部２２ｂに接触する押圧面７６ａが、第２楔面７４ｂに直交する仮想面Ｕに対して所定角度αで傾斜するように形成されているので、楔部材２０に作用する弾性力の分力を、第２当接面６４が位置する方向に向けることができる。したがって、仮組み作業の際には、第２ストッパ部５０に乗り上げていた楔部材２０を第２当接面６４が位置する方向に容易に移動させることができる。
【００３３】
図４に示すように、第２締結部１８に対して弾性部材２２および楔部材２０を仮組みした状態では、弾性部材２２の押圧方向に対して反対方向（図４では右側）に弾性部材２２が移動することを第１ストッパ部４８で阻止でき、弾性部材２２の押圧方向（図４では左側）に楔部材２０が移動することを第２ストッパ部５０で阻止できるので、弾性部材２２および楔部材２０が第２締結部１８から脱落し難い。また、第２締結部１８に対して振動や衝撃が作用した場合でも、これらの振動や衝撃を弾性部材２２で吸収できるので、弾性部材２２および楔部材２０が第２締結部１８から脱落し難い。したがって、上述のように、第２被締結部材をトンネル構築現場に搬入する前に、弾性部材２２および楔部材２０を第２締結部１８に仮組みしておくことができる。
【００３４】
図６は、第１当接部３４で楔部材２０を押して移動させるときの締結具１０の状態を示す一部を断面にした斜視図である。仮組み作業が完了すると、第１被締結部材１２および第２被締結部材１４をトンネル構築現場に搬入し、第１被締結部材１２と第２被締結部材１４とを締結具１０を用いて締結する。図６に示すように、締結作業では、第２締結部１８の導入口６２から移動経路Ｒに第１締結部１６の第１当接部３４を導入し、第１当接部３４の第１当接面３６を楔部材２０の第１楔面７４ａに接触させる。本実施形態では、第２ストッパ部５０の先端部５０ｂに傾斜面７３が形成されているので、第１当接部３４を傾斜面７３に沿わせて簡単に導入することができる。
【００３５】
移動経路Ｒに第１当接部３４を導入した後は、図１に示すように、アンカー部材２４とアンカー部材３８とが一直線状に並ぶまで、第１当接部３４を移動経路Ｒのさらに奥側に移動させる。本実施形態では、楔部材２０の第１楔面７４ａが、楔部材２０の先端部２０ｂ側から基端部２０ａ側に向かうにつれて第１締結面１２ａおよび第２締結面１４ａから離間するように傾斜しているので、第１当接部３４を長さ方向Ｙから第１楔面７４ａに押し当てることができる。したがって、楔部材２０を第１当接部３４と共に移動させることができ、楔部材２０で弾性部材２２を圧縮することができる。施行後に第１当接面３６と第２当接面６４との間の隙間Ｓが拡大した場合には、弾性部材２２の弾性力によって当該隙間Ｓに楔部材２０が挿入される。これにより、隙間Ｓの拡大による締結力の低下を抑制できる。
【符号の説明】
【００３６】
Ｒ…  移動経路
１０…締結具
１６…  第１締結部
１８…  第２締結部
２０…  楔部材
２０ｂ…  先端部
２２…  弾性部材
２２ａ…  基端部
３４…  第１当接部
４２…  移動経路構成部
４４…  導入部
４８…  第１ストッパ部
５０…  第２ストッパ部
６２…  導入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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