(57)【要約】【課題】装置の小型化に有効であり、シートの斜行を有効に防止することができる給送装置、及び画像読取装置、並びに画像形成装置を提供すること。【解決手段】  シートを給送する給送手段を有する装置本体と、  前記装置本体に対して開閉自在に設けられて閉状態のときに前記装置本体の外装の一部を形成するシート載置部材とを備え、  前記シート載置部材の載置面上には、シートの端部を規制する規制部材が設けられ、  前記規制部材は、前記載置面上からその外側に突出して設けられていることを特徴とするシート給送装置にある。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送する給送手段を有する装置本体と、
前記装置本体に対して開閉自在に設けられて閉状態のときに前記装置本体の外装の一部を形成するシート載置部材とを備え、
前記シート載置部材の載置面上には、シートの端部を規制する規制部材が設けられ、
前記規制部材は、前記載置面上からその外側に突出して設けられていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記載置面上からその外側に向けて延長可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記載置面上からその外側に突出した状態から前記載置面内に収納可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記載置面上にある前記規制部材の一端部を回転支点として前記規制部材を前記載置面上で回転させ、前記規制部材の他端部を前記載置面上からその外側に向けて突出可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記装置本体には、前記シート載置部材が前記閉状態のときに前記載置面上にある前記規制部材を収容する収容部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記装置本体には、前記シート載置部材が前記閉状態のときに前記載置面上にある前記規制部材を収容する収容部が設けられ、
前記載置面上には、前記規制部材の回転に伴って前記規制部材を前記載置面上における前記収容部に対応する収容位置に案内するガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記規制部材は、シートの端部を下支えする支持部と、前記支持部から立設されるガイド壁とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記規制部材は、シートの幅方向両側に対応してそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記装置本体を構成する上部ユニット及び下部ユニットの間でシートを給送する経路を形成し、前記上部ユニットは、前記下部ユニットに対して前記経路を開放可能に連結され、
前記シート載置部材は、前記下部ユニットの端部に連結されて前記閉状態のときに前記経路の開口を覆った状態となり、且つ前記上部ユニットの外装の一部を形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記シート載置部材は、帯状に細長い板状部材から形成され、
前記規制部材は、前記載置面に設けられたスリットに係合して前記シート載置部材の長手方向に移動可能に設けられ、
前記載置面に対面する前記規制部材の下面には、前記スリットに係合する突起部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート給送装置と、前記シート給送装置により給送されるシートの画像を読み取る画像読取手段とを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート給送装置と、前記シート給送装置により給送されるシートに画像を形成する画像形成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送する給送装置、この給送装置を備えた画像読取装置又は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置や、スキャナ等の画像読取装置においては、シートの給送装置が実装され、その給紙部において複数種類のシートサイズに対応すべく、シートの位置規制を行う構成が採用されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３４６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像読取装置等に実装される給送装置においては、小型化するにあたり、シートを載置するシート載置台をコンパクトにすると、シート載置台の載置面上に設けられる、シートの端部を規制する規制部材の長さも短くなり、シートの斜行を有効に防ぐことが難しくなる。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑み、装置の小型化に有効であり、シートの斜行を有効に防止することができる給送装置、及び画像読取装置、並びに画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シートを給送する給送手段を有する装置本体と、前記装置本体に対して開閉自在に設けられて閉状態のときに前記装置本体の外装の一部を形成するシート載置部材とを備え、前記シート載置部材の載置面上には、シートの端部を規制する規制部材が設けられ、前記規制部材は、前記載置面上からその外側に突出して設けられていることを特徴とするシート給送装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置の小型化に有効であり、シートの斜行を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る画像読取装置の斜視図。
【図２】実施形態１に係るシートガイド装置の斜視図。
【図３】実施形態１に係るトレイ面形成部材の裏面側の機構の説明図。
【図４】実施形態１に係る画像読取装置の正面図及びＸ−Ｘ線切断面図。
【図５】実施形態１に係るシートガイド装置の概略断面図。
【図６】他の実施形態に係るシートガイド装置の上面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態１＞
図１は本発明の実施形態１に係る給送装置（シートガイド装置Ａ）を適用した画像読取装置１００の斜視図である。シートガイド装置Ａは、画像読取装置１００の正面部に矢印Ｄ１方向に開閉自在に取り付けられている。また、シートガイド装置Ａの中央部付近には、シートガイド装置Ａ上に載置されるシートを装置内に取り込むための給紙部１０が設けられている。この給紙部１０は、シートＳを押さえる押さえ部材と、その後方にシートを一枚ずつ分離する分離手段とが設けられている。なお、シートＳは、装置本体内のローラ対によって搬送される。読取原稿である紙等のシートＳは、シートガイド装置Ａ上に載置あるいは積載され、その幅方向の位置がシートガイド装置Ａによって規制される。シートＳは、矢印Ｄ２方向に搬送されて画像読取装置１００に読み取られる。読み取り後のシートは、画像読取装置１００の背面から矢印Ｄ３方向に排出される。なお、このような画像読取装置１００は、図示しないコンピュータ等の情報処理装置に接続され、情報処理装置で実行される汎用アプリケーションや専用アプリケーション等のソフトウェアを用いて制御される。
【００１０】
なお、図１では画像読取装置１００にシートガイド装置Ａを適用した例を示しているが、本発明は複写機やプリンタ等の画像形成装置にも適用可能である。
【００１１】
次に、シートガイド装置Ａについて図１乃至図５を参照して説明する。図２はシートガイド装置Ａの概略図、図３はトレイ面形成部材３の裏面側の機構の説明図である。図４は画像読取装置の正面図及びＸ−Ｘ線切断面図である。図５はシートガイド装置の上面図及びそのＹ−Ｙ線断面図である。
【００１２】
シートガイド装置Ａは、図２及び図３に示すように、本実施形態では帯状に細長い板状の部材から形成され、可動部材１及び２と、トレイ面形成部材３と、ケース部材４と、を備える。
【００１３】
可動部材１及び２は、シートＳの幅方向の周縁部に当接してシートＳの位置を規制する。本実施形態の場合、２つの可動部材１及び２が、シートＳの幅方向に相当するＤ１方向に互いに逆方向に連動して移動することで、シートＳの位置を規制する。しかし、可動部材は１つとし、もう一方は可動しない固定の部材としてもよい。また、可動部材を２つ設けた構成の場合、互いに連動せずに、独立して移動可能としてもよい。
【００１４】
可動部材１は、当接部１１、連結部１２、抜け止め部１３及びラック部１４を一体に備える。また、可動部材２は、当接部２１、連結部２２、抜け止め部２３及びラック部２４を一体に備える。可動部材１と可動部材２とは抜け止め部２３の形状を除いて同じ構成である。なお、これらを完全に同一の構成としてもよく、これにより部品種を削減できる。
【００１５】
当接部１１、２１は、シートＳの端部が載置される載置面１１ａ、２１ａと、載置面１１ａ、２１ａから上方に突出した当接片１１ｂ、２１ｂとを含み、略Ｌ字型をなしている。当接片１１ｂ、２１ｂは、シートＳの端部に当接してシートの位置を設定するための規制部材となる。具体的には、シートＳの幅方向端部に当接し、シートＳの幅方向の位置決めを行う。当接部１１及び２１は、トレイ面形成部材３に対してトレイ面３ａ側（換言すれば表側）に位置している。
【００１６】
また、本実施形態では、上記当接部１１、２１（より具体的には当接片１１ｂ、２１ｂ）がシートの規制部材となり、このような当接部１１、２１では、当接片１１ｂ、２１ｂが、トレイ面形成部材３の上面（シートの載置面３ａ）からその外側に突出可能に設けられている。
【００１７】
具体的には、当接片１１ｂ、２１ｂは、その一端部の回転支点（回転軸１０１）によって載置面３ａ（実際には可動部材１、２）上で回転可能であり、他端部側が載置面３ａ上からその外側に向けて突出可能に設けられている。また、本実施形態では、当接片１１ｂ、２１ｂは、シートＳの端部を下支えする載置面（支持部）１１ａ、２１ａと、この載置面１１ａ、２１ａから立設されるガイド壁１１１ｂ、２１１ｂとを有する。そして、このような当接片１１ｂ、２１ｂは、シートＳの給送方向において載置面３ａから突出させると、トレイ面形成部材３の載置面３ａ上に載置されるシートの端部（エッジ領域）を下支えしつつ、シートＳの給送時においてガイド壁１１１ｂ、２１１ｂがシートＳの幅方向を規制する。したがって、載置面３ａ上だけにシートＳの規制部材を設けた場合と比べて、シートＳの斜行を有効に防止することができる。
【００１８】
また、本実施形態にかかる画像読取装置１００は、装置本体を構成する上部ユニット１１０及び下部ユニット１２０の間でシートＳを給送する経路（搬送路Ｒ）を形成した構造を有する。また、上部ユニット１１０は、下部ユニット１２０に対して上記搬送路を開放可能に連結されている。上部ユニット１１０は、下部ユニット１２０の端部にヒンジ（不図示）を介して連結され、メンテナンス等のために、装置本体のシートガイド装置Ａ側から上部ユニット１１０を持ち上げて搬送路Ｒを開放することができるようになっている。このとき、搬送路Ｒに対向配置される画像読取手段（コンタクトイメージセンサ）１５０の読取面も開放される。
【００１９】
そして、本実施形態では、上部ユニット１１０が下部ユニット１２０に対して閉状態のときに、シートガイド装置Ａは、上部ユニット１１０と下部ユニット１２０との間に形成される搬送路Ｒの開口を覆った状態となる。
【００２０】
具体的には、装置本体（より詳細には、上部ユニット１１０の端部）には、シートガイド装置Ａが閉状態のときに載置面３ａ上にある当接片１１ｂ、２１ｂを収容する収容部１１０ａが設けられている。この収容部１１０ａは、上述した給紙部１０の給紙方向両側にそれぞれ設けられている。これにより、シートガイド装置Ａを装置本体（上部ユニット１１０）側に倒すと、当接片１１ｂ、２１ｂを含む当接部１１、２１がそれぞれ収容部１１０ａに収容される。このとき、装置本体の給紙部１０及び搬送路Ｒの開口がシートガイド装置Ａによって実質的に覆われることから、外周に亘って殆ど段差がなくなる。すなわち、画像読取装置１００がシートガイド装置Ａを収容した状態では、シートガイド装置Ａの載置面３ａとは反対側の面（ケース部材４の外装表面）と上部ユニット１１０の上面とが実質的な連続面となる。このため、画像読取装置１００がシートガイド装置Ａを収容した状態では、片手で持ち運び易く、しかも装置の外観上、非常にシンプルな意匠性を実現することができる。
【００２１】
また、上述したように、シートガイド装置Ａは、閉状態のときに、上部ユニット１１０の外装の一部を形成する。すなわち、シートガイド装置Ａは、画像読取装置１００の外装部品の一部を兼ねる。このため、シートガイド装置Ａは、画像読取装置１００の外形寸法にあわせて帯状に細長く構成する必要がある。シートガイド装置Ａの載置面３ａ側の全体を上部ユニット１１０に収容することを前提とすると、上部ユニット１１０の高さを低くすれば、シートガイド装置Ａの短手方向（Ｄ２方向）の寸法も短くする必要がある。
【００２２】
したがって、画像読取装置１００の小型化（特に薄型化）に伴って、シートガイド装置Ａの幅寸法（シート給送方向における寸法）は、実質的に小さくしなければならない。しかし、画像読取装置１００におけるシートＳの斜行も有効に防止する必要があるため、本実施形態では、上述したように、シートガイド装置Ａの当接片１１ｂ、２１ｂを、シートＳの給送方向において載置面３ａから突出させている。これにより、本実施形態の画像読取装置１００によれば、装置本体へのシートガイド装置Ａの収容によって装置全体の小型化と優れた美観、持ち運び性を実現しつつ、シートガイド装置Ａを開いて当接部１１、２１を載置面３ａ上からその外側に伸ばすことにより使用時にはシートＳの斜行も有効に防止することができる。
【００２３】
また、本実施形態では、図５に示すように、当接部１１、２１の載置面１１ａ、２１ａとは反対側の下面、すなわち、当接部１１、２１のうち載置面３ａに対面する面には、後述するガイド孔３１、３２に係合する突起部１０４が設けられている。この突起部１０４は、当接片１１ｂ、２１ｂの先端部側にそれぞれ設けられている。これにより、当接片１１ｂ、２１ｂを載置面３ａ上に収納するにあたり、突起部１０２がガイド孔３１、３２に係合することになる。したがって、載置面３ａ上での当接片１１ｂ、２１ｂの収納位置を規定することができる。
【００２４】
連結部１２、２３は、スリット状のガイド孔３１、３２を通って当接部１１、２１と抜け止め部１３、２３とをそれぞれ連結する。可動部材１及び２の移動の際、連結部１２及び２３はガイド孔３１、３２の周縁に摺接して、ガイド孔３１、３２に移動を案内される。
【００２５】
抜け止め部１３、２３はトレイ面形成部材３に対してトレイ面３ａと反対側（換言すれば裏側）に位置している。抜け止め部１３、２３はトレイ面形成部材３のガイド孔３１、３２から可動部材１及び２が抜け出ることを防止する係止部である。抜け止め部１３、２３の形状、大きさは、可動部材１及び２の抜け止めを防止可能な範囲で適宜設定可能である。本実施形態では、抜け止め部１３、２３はガイド孔３１、３２の短手方向（Ｄ２方向）の幅よりも幅広の板状をなしており、これにより抜け止めとなっている。
【００２６】
ラック部１４、２４は、長片の板状をなしており、Ｄ１方向に延設されると共に、Ｄ１方向に直交するＤ２方向に連結部１２からずれた位置において抜け止め部１３、２３にそれぞれ連結されている。ラック部１４、２４の内側側面２４ｃには複数の歯からなる歯部が形成されている。
【００２７】
トレイ面形成部材３は、全体として長片の板状をなしており、その表面がシートＳが載置されるトレイ面３ａを形成し、その裏面にはラック部１４、２４及びピニオンギヤ５からなるラック−ピニオン機構が配設されている。トレイ面３ａには、シートＳのサイズに対応した可動部材１及び２の適正位置指標（Ａ４、Ｂ５、Ａ５等）が形成されている。
【００２８】
トレイ面形成部材３には、Ｄ１方向に延設された直線状のガイド孔３１、３２が貫通孔として同一直線状に形成されている。ガイド孔３１は可動部材１の移動を案内し、ガイド孔３２は可動部材２の移動を案内する。本実施形態では、可動部材１及び２にそれぞれガイド孔３１、３２を設けたが、一本のガイド孔としてもよい。
【００２９】
トレイ面形成部材３は、ガイド孔３１に沿って延び、互いに離間してガイド孔３１を形成する壁部３１Ａ、３１Ｂを備え、また、ガイド孔３２に沿って延び、互いに離間してガイド孔３２を形成する壁部３２Ａ、３２Ｂを備える。壁部３１Ａ、３１ＢはＤ２方向に離間して互いに平行にＤ１方向に延設され、ガイド孔３１のＤ２方向の周壁を形成する。同様に、壁部３２Ａ、３２ＢはＤ２方向に離間して互いに平行にＤ１方向に延設され、ガイド孔３２のＤ２方向の周壁を形成する。壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂは、いずれも長片の板状をなしている。
【００３０】
トレイ面形成部材３は、中央部３３を備え、壁部３１Ａ、３１Ｂの一端が中央部３３に接続されている。中央部３３は、ガイド孔３１の長手方向（Ｄ１方向）の一端の周壁を形成する。同様に、壁部３２Ａ、３２Ｂの一端が中央部３３に接続されており、中央部３３は、ガイド孔３２の長手方向（Ｄ１方向）の一端の周壁も形成する。
【００３１】
トレイ面形成部材３は、端部３１Ｃ及び３２Ｃを備える。壁部３１Ａ、３１Ｂの他端は端部３１Ｃに接続されており、端部３１Ｃは、ガイド孔３１の長手方向（Ｄ１方向）の他端の周壁を形成する。同様に、壁部３２Ａ、３２Ｂの他端は端部３２Ｃに接続されており、端部３２Ｃは、ガイド孔３１の長手方向（Ｄ１方向）の他端の周壁を形成する。
【００３２】
本実施形態の場合、壁部３１Ａ、３１Ｂはガイド孔３１の深さ方向（換言すれば、壁部３１Ａ、３１Ｂの厚み方向）であって互いに逆方向に湾曲可能な可撓性を有する。同様に、壁部３２Ａ、３２Ｂはガイド孔３２の深さ方向（換言すれば、壁部３２Ａ、３２Ｂの厚み方向）であって互いに逆方向に湾曲可能な可撓性を有する。これは、後述するように可動部材１及び２のガイド孔３１、３２への装着に役立つことになる。壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂは、その材料及び形状によってこのような可撓性を持たせることができる。材料については、例えば、トレイ面形成部材３を、可撓性を有する材料（例えば樹脂）で一体的に形成してもよい。
【００３３】
トレイ面形成部材３の裏面には、リブ３１１及び３２１並びに軸部３３ａが形成されている。リブ３１１は、壁部３１Ｂの裏面にガイド孔３１に沿って形成されている。本実施形態の場合、ガイド孔３１の周縁と面一にリブ３１１が形成されているがガイド孔３１の周縁から離間していてもよい。同様に、リブ３２１は、壁部３２Ａの裏面にガイド孔３２に沿って形成されており、本実施形態の場合、ガイド孔３２の周縁と面一にリブ３２１が形成されているがガイド孔３２の周縁から離間していてもよい。
【００３４】
トレイ面形成部材３の裏面の周縁部３１２、３２２は僅かに突出している。周縁部３１２とリブ３１１との間の僅かな凹部は可動部材２のラック部２４の移動空間ＭＳ１を形成している。同様に、周縁部３２２とリブ３２１との間の僅かな凹部は可動部材１のラック部２４の移動空間ＭＳ２を形成している。
【００３５】
ラック部１４、２４の先端部１４ａ、２４ｂは他の部分よりもやや幅広とされていて、先端部１４ａは周縁部３２２とリブ３２１とに摺接し、先端部２４ａは周縁部３１２とリブ３１１とに摺接するようにしている。これにより、可動部材１及び２のＤ１方向の移動の安定化を図ることができる。
【００３６】
軸部３３ａは中央部３３の裏面に形成されており、ガイド孔３１及び３２と同一直線上で中間点に形成されている。ピニオンギヤ５はこの軸部３３ａに回転自在に取り付けられると共に、ラック部１４、２４の歯と噛み合っている。ラック部１４、２４はピニオンギヤ５の回転中心に対して点対称に配置されている。このため、可動部材１及び２のいずれか一方を移動させると、他方が連動して逆方向に移動することになる。
【００３７】
ケース部材４は、上面が開放した薄型の箱状をなしており、シートガイド装置Ａの側部及び底部を形成する。ケース部材４には、トレイ面形成部材３の周縁には複数個所に係止爪が形成されており、ケース部材４の上部に蓋をするようにしてケース部材４に係止され、ケース部材４はトレイ面形成部材３を保持する。
【００３８】
次に、係る構成からなるシートガイド装置Ａの製造方法について説明する。まず、可動部材１及び２、トレイ面形成部材３、ケース部材４及びピニオンギヤ５を準備する。次に、これらの部品を組み付ける装着工程に移る。ここで、トレイ面形成部材３の軸部３３ａに対するピニオンギヤ５の装着や、ケース部材４に対するトレイ面形成部材３の装着は、簡易に行えることは明らかである。一方、可動部材１及び２をトレイ面形成部材３に装着する際には、ガイド孔３１、３２にこれらを通さなければならない点で困難を伴う。しかし、本実施形態では、壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂが可撓性を有していることで、容易に装着できる。
【００３９】
図示しないが、壁部３２Ｂをガイド孔３２の深さ方向の一方方向に湾曲させ、壁部３２Ａをガイド孔３２の深さ方向の逆方向に湾曲させる。これにより、ガイド孔３２が一時的に拡大した隙間が形成される。この状態で可動部材２をガイド孔３２に差し込む。その後、壁部３２Ａ及び３２Ｂを元の状態に戻しつつ（弾性的に復帰させる）、連結部２２をガイド孔３２に位置させ、可動部材２の姿勢を微調整する。これにより、ガイド孔３２に対する可動部材２の装着が完了する。可動部材１も同様の方式でガイド孔３１に装着できる。
【００４０】
このように本実施形態では、壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂの弾性変形を利用してガイド孔３１、３２を一時的に拡大することができ、可動部材１及び２の形状や大きさが、ガイド孔３１、３２への装着の都合で制約されることが少なくなる。したがって、可動部材１及び２の設計自由度を大きく低下させずに、比較的簡易に可動部材１及び２をガイド孔３１、３２に装着可能とすることができる。これにより、本実施形態によれば、可動部材１及び２の設計自由度を大きく低下させずに、比較的簡易に可動部材１及び２をガイド孔３１、３２に装着可能とすることができる。ガイド穴３１、３２を有するトレイ面形成部材３に装着用の穴を設ければ、この穴を介して可動部材１及び２を装着することは可能である。しかしながら、装着用の穴を設けると、トレイ面形成部材３の剛性や強度を別途考慮しなければならず、外観上の対策も必要になる場合が生じることがある。これに対し、本実施形態では、壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂの弾性変形を利用して可動部材１及び２を装着するため、装着用の穴を設ける必要もなく、またガイド穴３１、３２を小さくして強度を高めることも可能となり、設計自由度の向上につながる。また、余計な装着用の穴を設けなくてもよいため、意匠性に優れたシートガイド装置Ａを実現できる。このように、本実施形態では、可動部材１及び２の装着に伴う構成を簡略化できることから、低コストでシートガイド装置Ａを実現できる。さらに、ガイド穴３１、３２を小さくでき、装着用の穴を設ける必要もないことから、トレイ面形成部材３を含むシートガイド装置Ａを全体的に小型化することも可能である。なお、上述したように、シートガイド装置Ａを組み立てる際には、壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂの弾性変形を利用して可動部材１及び２を装着することから、素早く装着でき、製造コストの低減効果もある。
【００４１】
可動部材１及び２の組み付けの点では、壁部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ及び３２Ｂは、より簡易に湾曲することが有利である。すなわち、可撓性の高い（より柔軟である）ことが有利である。一方、壁部の可撓性が高いと、トレイ面形成部材３の剛性が低下して可動部材１及び２の移動がスムーズに行われない場合も危惧される。しかし、本実施形態では、ケース部材４によりトレイ面形成部材３が補強されるので、壁部の可撓性を高くしても、可動部材１及び２の移動をスムーズに行うことができる。加えて、壁部３１Ａ、３１Ｂのうち、壁部３１Ｂにはリブ３１１が形成されているので、リブ３１１により剛性が補強される。つまり、リブ３１１は移動空間ＭＳ１を形成するだけではなく、壁部の補強を兼ねている。一方、壁部３１Ａにはリブ３１１が存在しないので、湾曲し易くなり、可動部材１の組み付け性を向上する。壁部３２Ａ、３２Ｂとリブ３２１との関係も同様である。
【００４２】
なお、本実施形態では、可動部材１及び２を、拡大したガイド孔３１、３２に差し込むことで装着する。この差し込みを円滑にするため、可動部材１及び２の周縁部の少なくとも一部が先細り形状に形成されていることが好ましい。周縁部を先細り形状とすることで、その部分からガイド孔３１、３２への差し込みが容易化する。先細り形状とする部位は、当接部１１、２１の周縁部、抜け止め部１３、２３の周縁部、ラック部１４、２４の周縁部が挙げられる。ラック部１４の周縁部の場合、歯部を形成する内側側面１４ｃ、２４ｃを除き、先端部１４ａ、２４ａ及び外側側面１４ｂ、２４ｂが対象部位となる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
以上、本発明を実施形態１に基づいて詳細に説明したが、本発明は上述した実施形態１に限定されるものではない。例えば、本実施形態の当接片１１ｂ、２１ｂは、それぞれ、載置面３ａ上からその外側に向けて旋回（回動）することで、実質的に延長可能とした構造例で説明したが、本発明は、これに限定されず、旋回構造とせずにシートガイド装置Ａから伸縮させて延長可能な構造としてもよい。
【００４４】
また、上述した実施形態１において、シートガイド装置Ａの収容時において、装置本体の構造において当接片１１ｂ、２１ｂの収容位置が制限されるような場合には、装置本体の収容可能な場所に当接片１１ｂ、２１ｂが位置するように移動させる構成を採用すればよい。具体的には、図６に示すように、当接部２１の回転に伴って、当接片２１ｂを収容可能な位置に案内するガイド部材２０を、シートガイド装置の端部に突出して設けることで実現可能である。すなわち、当接片２１ｂを載置面３ａ上に収納するにあたり回動させるユーザ操作により、載置面３ａ上で当接部２１を回転させ、ガイド部材２０の内側壁に対して当接部２１のフランジ部２１ｃを当接させて当接部２１をシートガイド装置Ａの中央部側に向かって移動させ、当接片２１ｂを収容可能な位置とすることにより、当接部２１を確実に装置本体に収容することが可能となる。
【図１】
2014162574.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014162574.tif 000007
【図６】
2014162574.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送する給送手段を有する装置本体と、
前記装置本体に対して開閉自在に設けられて閉状態のときに前記装置本体の外装の一部を形成するシート載置部材とを備え、
前記シート載置部材の載置面上には、シートの端部を規制する規制部材が設けられ、
前記規制部材は、前記載置面上からその外側に向けて突出可能に設けられていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記載置面上からその外側に突出した状態から前記載置面内に収納可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記載置面上にある前記規制部材の一端部を回転支点として前記規制部材を前記載置面上で回転させ、前記規制部材の他端部を前記載置面上からその外側に向けて突出可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記装置本体には、前記シート載置部材が前記閉状態のときに前記載置面上にある前記規制部材を収容する収容部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記装置本体には、前記シート載置部材が前記閉状態のときに前記載置面上にある前記規制部材を収容する収容部が設けられ、
前記載置面上には、前記規制部材の回転に伴って前記規制部材を前記載置面上における前記収容部に対応する収容位置に案内するガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記規制部材は、シートの端部を下支えする支持部と、前記支持部から立設されるガイド壁とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記規制部材は、シートの幅方向両側に対応してそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記装置本体を構成する上部ユニット及び下部ユニットの間でシートを給送する経路を形成し、前記上部ユニットは、前記下部ユニットに対して前記経路を開放可能に連結され、
前記シート載置部材は、前記下部ユニットの端部に連結されて前記閉状態のときに前記経路の開口を覆った状態となり、且つ前記上部ユニットの外装の一部を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記シート載置部材は、帯状に細長い板状部材から形成され、
前記規制部材は、前記載置面に設けられたスリットに係合して前記シート載置部材の長手方向に移動可能に設けられ、
前記載置面に対面する前記規制部材の下面には、前記スリットに係合する突起部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート給送装置と、前記シート給送装置により給送されるシートの画像を読み取る画像読取手段とを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート給送装置と、前記シート給送装置により給送されるシートに画像を形成する画像形成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、シートを給送する給送手段を有する装置本体と、前記装置本体に対して開閉自在に設けられて閉状態のときに前記装置本体の外装の一部を形成するシート載置部材とを備え、前記シート載置部材の載置面上には、シートの端部を規制する規制部材が設けられ、前記規制部材は、前記載置面上からその外側に向けて突出可能に設けられていることを特徴とするシート給送装置にある。