(57)【要約】【課題】記録媒体の含水分量を定着装置での定着前に低減させることで、定着時のブリスターの発生をなくし、高画質の画像を得る。【解決手段】上側ローラ１０２Ａと、上側ローラ１０２Ａに対向する位置に設けられ、上側ローラ１０２Ａとの間で用紙Ｐを挟持搬送する下側ローラ１０２Ｂと、上側ローラ１０２Ａまたは下側ローラ１０２Ｂのいずれかを加熱するヒータ１０５と、上側ローラ１０２Ａおよび下側ローラ１０２Ｂに対し、用紙Ｐの搬送経路の上流側に設けられて該用紙Ｐの含水分量を検知する含水分検知センサ２１１と、用紙Ｐを上側ローラ１０２Ａおよび下側ローラ１０２Ｂに導く上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂと、を備え、含水分検知センサ２１１による用紙Ｐの含水分量の検知結果に基づいて、上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂの上側ローラ１０２Ａおよび下側ローラ１０２Ｂに対する角度を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のローラと、
該第一のローラに対向する位置に設けられ、前記第一のローラとの間で記録媒体を挟持搬送する第二のローラと、
前記第一のローラまたは前記第二のローラのいずれかを加熱する加熱手段と、
前記第一ローラおよび前記第二ローラに対し、前記記録媒体の搬送経路の上流側に設けられて該記録媒体の含水分量を検知する含水分検知手段と、
前記記録媒体を前記第一のローラおよび前記第二のローラに導く用紙ガイド板と、を備え、
前記含水分検知手段による前記記録媒体の含水分量の検知結果に基づいて、前記用紙ガイド板の前記第一のローラおよび第二のローラに対する角度を制御することを特徴とする挟持搬送装置。
【請求項２】
前記用紙ガイド板は、少なくとも前記第一のローラまたは前記第二のローラ側の先端部と、先端部以外の本体部から成り、
前記先端部は、前記第一のローラまたは前記第二のローラのうち前記加熱手段により加熱される側のローラ側に近づくように、前記本体部に対する角度を変更制御されることを特徴とする請求項１に記載の挟持搬送装置。
【請求項３】
前記含水分検知手段は、前記記録媒体の画像形成面側で該記録媒体の含水分量を検知可能に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の挟持搬送装置。
【請求項４】
前記含水分検知手段による前記記録媒体の含水分量の検知結果および前記記録媒体の種別に基づいて、前記用紙ガイド板の前記第一のローラおよび第二のローラに対する角度を制御することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の挟持搬送装置。
【請求項５】
前記含水分検知手段による前記記録媒体の含水分量の検知結果および前記記録媒体の透気度に基づいて、前記用紙ガイド板の前記第一のローラおよび第二のローラに対する角度を制御することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の挟持搬送装置。
【請求項６】
前記含水分検知手段による前記記録媒体の含水分量の検知結果および画像形成モードに基づいて、前記用紙ガイド板の前記第一のローラおよび第二のローラに対する角度を制御することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の挟持搬送装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の挟持搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟持搬送装置および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に装着される挟持搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙（用紙、記録媒体、記録材ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
近年、複写機やプリンタのカラー化、高速化および高画質化が進んでおり、特に、オンデマンド出版物の分野等において、比較的手軽で、また、小部数への対応が可能であるところから、これまで印刷法で作成してきた出版物をカラー複写機、カラープリンタで作成する傾向が顕著になってきている。
【０００４】
また、高画質化のために、従来、印刷法で使用してきた高い白色光沢紙をプリンタ用紙として使用するケースが増えてきているが、このような高い白色光沢を有する塗工紙は、電子写真方式の複写機やプリンタで使用する際に、トナー像の定着時にブリスターが発生しやすい。
【０００５】
ブリスターとは、トナー像の加熱定着時に用紙内部の水分が加熱されて水蒸気となり、用紙内部の水上気圧が上昇し、この水蒸気が用紙の外に排出されるときに、膨れを生じさせるというものである（以下、ペーパーブリスターと呼ぶ）。
【０００６】
このペーパーブリスターに対し、発生した高圧の水蒸気を塗工層内部の空隙を通って用紙外部に排出しようとするときに、水蒸気排出路上にトナー画像があると、トナー画像部を突き破って流出することがあり、塗工紙に微小な膨れや貫通孔が発生して品質を低下させてしまう（以下、トナーブリスターと呼ぶ）。このトナーブリスターは画像の重大な欠陥となりうる。なお、以下、単にブリスターという場合は、ペーパーブリスターおよびトナーブリスターの双方を指すものとする。
【０００７】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献１では、図４に示すように、記録紙Ｐを複数の支持ローラ９１〜９３に張架されて回転する無端ベルト状のフィルム部材９４の外周面に接触させて加熱することにより、その含水率を下げる記録紙の除湿装置９０が開示されている。この記録紙の除湿装置９０では、フィルム部材９４を記録紙Ｐとの接触前に予め所定の温度まで加熱する加熱手段９５を備えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のように、記録紙を搬送するフィルム部材を直接加熱してペーパーブリスターの発生を抑える方式では、フィルム部材の耐熱性が要求されると共に、画像形成装置をより高速化すると、より高温に加熱する必要が生じるため、高速化に対応することが困難である等の課題があった。
【０００９】
また、トナーブリスターは、記録紙の含水分量によって、発生レベル、発生頻度が異なるため、むやみに高温に加熱することで、転写性が阻害されてしまう等の別の障害が発生してしまうという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、記録媒体の含水分量を定着装置での定着前に効果的に低減させることで、定着時のブリスターの発生をなくし、高画質の画像を得ることができる挟持搬送装置および当該挟持搬送装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、本発明に係る挟持搬送装置は、第一のローラと、該第一のローラに対向する位置に設けられ、前記第一のローラとの間で記録媒体を挟持搬送する第二のローラと、前記第一のローラまたは前記第二のローラのいずれかを加熱する加熱手段と、前記第一ローラおよび前記第二ローラに対し、前記記録媒体の搬送経路の上流側に設けられて該記録媒体の含水分量を検知する含水分検知手段と、前記記録媒体を前記第一のローラおよび前記第二のローラに導く用紙ガイド板と、を備え、前記含水分検知手段による前記記録媒体の含水分量の検知結果に基づいて、前記用紙ガイド板の前記第一のローラおよび第二のローラに対する角度を制御するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録媒体の含水分量を定着装置での定着前に低減させて、定着時のブリスターの発生をなくし、高画質の画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る挟持搬送装置の一実施形態を示す断面図である。
【図３】（Ａ）は上流側用紙ガイドが初期位置にある場合の上側、下側ローラおよび上流側用紙ガイドの模式図、（Ｂ），（Ｃ）は上流側用紙ガイドの先端部が上側ローラ側に近づくように本体部に対する角度が変更制御された場合の上側、下側ローラおよび上流側用紙ガイドの模式図である。
【図４】従来の記録紙の除湿装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る構成を図１から図３に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
（画像形成装置）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるタンデム型カラー複写機の全体構成を説明する概略構成図である。図１を参照して、この画像形成装置の内部構成の概要及び動作について説明する。
【００１６】
画像形成装置２００は、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ａと、画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂと、画像形成部２００Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有している。
【００１７】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写ベルト２１３が配置されており、中間転写定着ベルト２１３の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。
【００１８】
すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋが中間転写ベルト２１３の転写面に沿って並置されている。
【００１９】
各感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する光書き込み装置２０１、帯電装置２０２Ｙ，２０２Ｍ，２０２Ｃ，２０２Ｋ、現像装置２０３Ｙ，２０３Ｍ，２０３Ｃ，２０３Ｋ、１次転写装置２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ及びクリーニング装置（不図示）が配置されている。
【００２０】
また、各現像装置２０３Ｙ，２０３Ｍ，２０３Ｃ，２０３Ｋには、それぞれのカラートナーが収容されている。中間転写ベルト２１３は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つであるローラ２１４に対向する位置に二次転写ローラ２１５が設けられている。
【００２１】
一方、給紙トレイ２２０内部に積載された記録媒体としての用紙Ｐは、ピックローラ２２１によって取り出され、搬送ローラ２２２によって、搬送経路Ｒ１をレジストレーションローラ２２３、及び二次転写ローラ２１５に向かう方向に搬送される。
【００２２】
また、搬送経路Ｒ１の途中に設置された含水分検知センサ２１１で用紙Ｐの水分量を検知し、その検出値に基づき、挟持搬送装置１００の上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂのローラ１０２に対する角度が制御された状態で（図２、詳細は後述する）、定着装置２０６へ搬送される。
【００２３】
画像形成部２００Ａにおける画像形成は、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置２０４Ｙにより転写ベルト２１３上に１次転写される。他の感光体２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト２１３上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００２４】
次に、感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋから中間転写ベルト２１３上に１次転写されたトナー像は、ローラ２１４、転写ローラ２１５により搬送されてきた用紙Ｐに転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、さらに定着装置２０６まで搬送され、定着ベルト２０９と加圧ローラ２１０との定着ニップ部Ｎにて定着が行なわれる。
【００２５】
定着装置２０６は、定着ローラ２０７及び加熱ローラ２０８に一定のテンションで架け渡された定着部材（定着ベルト２０９）と、該定着部材（定着ベルト２０９）に対して下側で回転自在に圧接し定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材（加圧ローラ２１０）とを備えている。ここで定着ベルト２０９は、無端ベルトであり、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコンゴム層などの弾性層を形成した２層構造となっている。加熱ローラ２０８は、アルミ又は鉄の中空ローラで内部にハロゲンヒータなどのヒータ２０８ｈからなる熱源を有している。ついで、定着ニップ部から排出された用紙Ｐは排出経路に沿ってスタッカ２１６へ送り出される。
【００２６】
画像形成装置２００内で両面印刷が実行される場合、用紙搬送部２１７は、搬送経路Ｒ１に沿って搬送された用紙Ｐを今度は反転搬送経路Ｒ２に沿って搬送され、用紙Ｐの表裏を反転させてから再度、搬送経路Ｒ１に沿って搬送する。両面印刷時も同様に、搬送経路Ｒ１に配置された含水分検知センサ２１１で用紙Ｐの水分量を検知し、その検出値に基づき挟持搬送装置１００の上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂのローラ１０２に対する角度が制御される。
【００２７】
なお、図１の例では、含水分検知センサ２１１の設置位置を狭持搬送装置１００の直前（上流側）に配置したが、搬送ローラ２２２の直前もしくは直後に配置することが最も好ましい。制御する第一ローラ１０２Ａの昇温／冷却時間を確保することができるため、生産性を低下させること無く、用紙Ｐを搬送させることができるためである。
【００２８】
また、含水分検知センサ２１１としては、公知または新規のセンサを用いれば良く、特に限られるものではないが、例えば、マイクロヒータ方式の含水分検知センサを使用することができる（参考文献：特開平７-５５７４８号公報）。
【００２９】
（挟持搬送装置）
次に、画像形成装置２００が備える挟持搬送装置１００の構成及び動作について説明する。図２は、挟持搬送装置１００の一実施形態を示す断面図である。
【００３０】
本実施形態に係る挟持搬送装置（挟持搬送装置１００）は、第一のローラ（上側ローラ１０２Ａ）と、第一のローラに対向する位置に設けられ、第一のローラとの間で記録媒体（用紙Ｐ）を挟持搬送する第二のローラ（下側ローラ１０２Ｂ）と、第一のローラまたは第二のローラのいずれかを加熱する加熱手段（ヒータ１０５）と、第一ローラおよび第二ローラに対し、記録媒体の搬送経路の上流側に設けられて該記録媒体の含水分量を検知する含水分検知手段（含水分検知センサ２１１）と、記録媒体を第一のローラおよび第二のローラに導く用紙ガイド板（上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂ）と、を備え、含水分検知手段による記録媒体の含水分量の検知結果に基づいて、用紙ガイド板の第一のローラおよび第二のローラに対する角度を制御するものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００３１】
挟持搬送装置１００は、画像形成装置２００内のレジストローラ２２３の上流側に配置されている。挟持搬送装置１００は、一対のローラ１０２Ａ（以下、上側ローラという）、１０２Ｂ（以下、下側ローラという）と、用紙Ｐを案内する上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂ、下流側用紙ガイド１０４Ａ，１０４Ｂと、上側ローラ１０２Ａを支持するフレーム１０１とを備えている。ここで、上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂは、その角度が変動可能に支持されている（詳細は後述する）。
【００３２】
また、上側ローラ１０２Ａ内部には、ヒータ１０５（加熱手段）を備えるとともに、上側ローラ１０２Ａの温度を検知する温度センサ１０６を備えている。
【００３３】
挟持搬送装置１００は、供給されてくる用紙Ｐを、まず、上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂの間に案内させ、補助搬送ローラ１０７Ａ，１０７Ｂの間を通過させた後、上側ローラ１０２Ａおよび下側ローラ１０２Ｂの間を通過させた後、下流側用紙ガイド１０４Ａ，１０４Ｂの間に案内して、用紙Ｐを排出する。
【００３４】
上側ローラ１０２Ａおよび下側ローラ１０２Ｂは、用紙Ｐを上下に挟む位置に互いに対向して設けられており、周面が周回移動する第一のローラおよび第二のローラとしてそれぞれ機能する。上側に配置された上側ローラ１０２Ａは駆動ローラであり、図示しない駆動モータにより駆動されて回転する。下側に配置された下側ローラ１０２Ｂは従動ローラであり、回転する上側ローラ１０２Ａに接触することで、用紙Ｐを搬送する。
【００３５】
一対の補助搬送ローラ１０７Ａ，１０７Ｂは、用紙Ｐを挟んで搬送する部材であり、ローラ１０２Ａ，１０２Ｂが離間した状態であっても、補助搬送ローラ１０７Ａ，１０７Ｂによって用紙Ｐを搬送することができる。一対の補助搬送ローラ１０７のうち上側補助搬送ローラ１０７Ａは駆動ローラであり、下側補助搬送ローラ１０７Ｂは従動ローラである。
【００３６】
上側補助搬送ローラ１０７Ａは、上側ローラ１０２Ａに結合した図示しない歯車を介して駆動される。下側ローラ１０２Ｂは、上側ローラ１０２Ａに向かう荷重が付与されており、上側ローラ１０２Ａと下側ローラ１０２Ｂに挟まれた状態で用紙Ｐが搬送される。上側ローラ１０２Ａは図示しない軸受により支持され、軸受はフレーム１０１に固定されている。下側ローラ１０２Ｂは軸受１０８によって支持され、軸受１０８は外側アーム１０９に下側から支持されている。
【００３７】
軸受１０８は、下側フレーム１１５のＵ字の溝により横方向の移動が拘束され、上下方向には移動可能となっている。外側アーム１０９、内側アーム１１０は、アーム支点１１１を中心に回転可能である。
【００３８】
内側アーム１１０には、軸受１１２が固定されており、軸受１１２はカム１１３と接している。また、外側アーム１０９と内側アーム１１０の間にはバネ部材１１４が備えられ、カム１１３が回転すると内側アーム１１０が支点１１１を中心にＣ方向に回転することでバネ部材１１４に荷重がかかり、その反発力により外側アーム１０９が支点１１１を中心にＣ方向に回転する力が働き、外側アーム１０９により下側ローラ１０２Ｂが持ち上がり、上側ローラ１０２Ａと下側ローラ１０２Ｂが圧接した状態となる。
【００３９】
上側ローラ１０２Ａと下側ローラ１０２Ｂが圧接した状態で、用紙Ｐがその圧接部を通過することで用紙内部の水分を低減させることが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態では、上側ローラ１０２Ａが加熱手段を備える例を説明したが、加熱手段は下側ローラ１０２Ｂが有するものであっても良い。また、加熱手段としては、例えば、ハロゲンヒータを用いることができる。また、加熱手段は、ローラの外部からローラを加熱するものであっても良い。
【００４１】
また、上側ローラ１０２Ａが駆動ローラ、下側ローラ１０２Ｂが従動ローラである例を説明したが、下側ローラ１０２Ｂを駆動ローラとし、上側ローラ１０２Ａを従動ローラとしても良いし、双方のローラ１０２に駆動手段を備えるようにしても良い。また、下側ローラ１０２Ｂが上側ローラ１０２Ａに対し、圧接／離間する手段を備える例を説明したが、上側ローラ１０２Ａに下側ローラ１０２Ｂ対して圧接／離間する手段を設けても良い。
【００４２】
（含水分検知センサによる用紙ガイド板制御）
次に、含水分検知センサ２１１の検知に基づく、挟持搬送装置１００の制御について説明する。本実施形態に係る挟持搬送装置１００は、含水分検知センサ２１１で検知される用紙Ｐの水分量（センサの検出値）に基づいて、挟持搬送装置１００の上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂのローラ１０２に対する角度を制御するものである。
【００４３】
図３（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、挟持搬送装置１００の上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂの角度制御例について説明する。
【００４４】
ここで、図３（Ａ）は上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂが初期位置にある場合のローラ１０２Ａ，１０２Ｂおよび上流側用紙ガイド１０３の模式図を示しており、図３（Ｂ），（Ｃ）は上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂの先端部１０３Ａ１，１０３Ｂ１が、ヒータ１０５により加熱される上側ローラ１０２Ａ側に近づくように本体部１０３Ａ２，１０３Ｂ２に対する角度が変更制御された場合のローラ１０２Ａ，１０２Ｂおよび上流側用紙ガイド１０３の模式図を示している。以下、図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）のそれぞれの状態を設定位置Ａ，Ｂ，Ｃとも呼ぶ。
【００４５】
上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂは、少なくともガイドの先端部１０３Ａ１，１０３Ｂ１が本体部１０３Ａ２，１０３Ｂ２に対して図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように角度を変更可能な構成となっている。これは、例えば、先端部１０３Ａ１，１０３Ｂ１と本体部１０３Ａ２，１０３Ｂ２とを同一材料の別ピースの部材で構成し、図示しないカムの回転に応じて先端部１０３Ａ１，１０３Ｂ１を変位させて、本体部１０３Ａ２，１０３Ｂ２に対する角度を可変させるものである。
【００４６】
ここで、含水分検知センサ２１１で検出した用紙Ｐの水分量が多い場合は、図３（Ａ）に示す初期位置から、図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように、ヒータ１０５を有する上側ローラ１０２Ａ側に近づくように先端部１０３Ａ１，１０３Ｂ１を変位させるものである。
【００４７】
すなわち、図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように先端部１０３Ａ１，１０３Ｂ１の角度を制御すると、用紙Ｐは、図中の点線（用紙挙動）に示すように、上側ローラ１０２Ａに沿って搬送されるため、用紙Ｐが、ローラ１０２のニップ部以外の部位においても上側ローラ１０２Ａより熱を受けることで、より多くの水分を逃がすことが可能となる。さらに、図３（Ｃ）に示す角度では、ローラ１０２のニップ部に入る前に用紙Ｐのコシ（弱圧）で用紙Ｐを加熱することから、用紙内部を破断させるようなペーパーブリスターを発生させることなく効率的に水分を低減させることが可能となる。
【００４８】
以上説明した挟持搬送装置１００によれば、含水分検知センサ２１１で検出した用紙Ｐの水分量に基づいて、上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂの角度を制御することにより、含水分が高い用紙、例えば、印刷用塗工紙などの透気度が高い用紙などを印刷する場合においても、挟持搬送装置１００において、より多くの水分を逃がすことが可能となる。よって、定着ニップ部Ｎに到達する前に水分量を低減させることが可能となり、定着前の用紙の状態（含水率）を最適化して、定着時のブリスターの発生をなくし、高画質の画像を得ることができる。
【００４９】
［第２の実施形態］
以下、本発明に係る挟持搬送装置の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００５０】
含水分検知センサ２１１は、図１に示すように、用紙Ｐのトナー画像が形成される面側（検知時においては、トナー画像が形成されていない）で含水分量を検知可能に設けられることが好ましい。
【００５１】
特に、両面印刷をする場合、トナー面側に含水分検知センサ２１１を設置すると、トナーにより用紙Ｐの含水分量の検出値が低下する場合がある。このため、トナー面が印字されない側に含水分検知センサ２１１を設置することにより、より高いセンサ感度を維持した状態で高精度に水分量の検出をすることが可能となるため好ましい。
【００５２】
含水分検知センサ２１１を、図１に示す設置位置とすることで、片面印刷の場合も両面印刷の場合も、画像形成面側で含水分量を検知可能であるとともに、両面印刷の場合も、既に形成されたトナー面側での検知を回避することができる。
【００５３】
［第３の実施形態］
また、含水分検知センサ２１１で検知される用紙Ｐの水分量に併せて、用紙の種別（紙種）に基づいて、挟持搬送装置１００の上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂのローラ１０２に対する角度を制御することも好ましい。
【００５４】
例えば、上述したように、トナーブリスターは用紙の水分量が多いほど、ブリスターのレベルは悪くなる。また、塗工層を有するコート紙では、非コート紙と比較して、ブリスターレベルが悪い傾向にある。コート紙のブリスターレベルが悪いのは、水分の逃げ場が非コート紙に比べて少ないことが原因である。
【００５５】
一方、非コート紙の場合、印刷をしない裏面側も非コート紙であるため、用紙内部で発生した水蒸気はトナー画像部だけでなく、トナーの無いたとえば紙裏面より逃げることができるため、コート紙と比較してブリスターのレベルが良い傾向にある。
【００５６】
そこで、本実施形態では、表１に示すような用紙の含水分量と紙種のマトリクスを用いて上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂのローラ１０２に対する角度を制御、例えば、非塗工紙よりも塗工紙で用紙ガイド板の角度を高くすることで、用紙Ｐに対する加熱時間を確保し、効率的に紙内部の水蒸気を逃がしている。これにより、定着前の用紙の状態（含水率）をより最適化することができる。なお、表１〜表３中のＡ，Ｂ，Ｃは、設定位置Ａ，Ｂ，Ｃを示している（図３）。
【００５７】
【表１】
2014035355.tif 000003
【００５８】
［第４の実施形態］
また、含水分検知センサ２１１で検知される用紙Ｐの水分量に併せて、用紙の透気度に基づいて、挟持搬送装置１００の上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂのローラ１０２に対する角度を制御することも好ましい。
【００５９】
一般的には、塗工紙でもコート材により水蒸気の逃げやすさは異なるものである。そこで、水蒸気の逃げやすさを示すパラメータでもある透気度を検知することも好ましい。透気度の測定手段としては、例えば、ＪＩＳ等で規格化されているガーレー式透気度計を用いることができる。透気度（ｓｅｃ）とは、ある一定の体積を持った気体が通過する時間を測定した値であり、時間が長いほど気体が逃げにくい、すなわち、ブリスターレベルが悪くなることを意味している。
【００６０】
そこで、本実施形態では、表２に示すような用紙の含水分量と透気度のマトリクスを用いて上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂのローラ１０２に対する角度を制御、すなわち、透気度が高くなるにつれて、用紙ガイド板の角度を高くすることで、用紙Ｐに対する加熱時間を確保し、効率的に紙内部の水蒸気を逃がしている。これにより、定着前の用紙の状態（含水率）をより最適化することができる。
【００６１】
【表２】
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【００６２】
［第５の実施形態］
また、含水分検知センサ２１１で検知される用紙Ｐの水分量に併せて、画像形成装置２００で設定される画像形成モード（印刷モード）に基づいて、挟持搬送装置１００の上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂのローラ１０２に対する角度を制御することも好ましい。
【００６３】
トナーブリスターは、上述のように用紙内部の水分が定着時に加熱され、トナー画像部を突き破って破裂する異常画像である。このため、トナー画像部の面積が少ない文字や、あるいはトナー印字部の付着量が少ないモノクロ印刷モードでは、発生することはない。トナー付着量が少ないと、トナー画像内部に発生した水蒸気がトナー表面まで成長し破裂するため、定着ニップ後の余熱で均され結果としてトナーブリスターとならないためである。
【００６４】
しかしながら、トナー付着量が多いと、トナー層表面まで水蒸気が上昇する前にニップを通過してしまうため、トナー画像面に凹凸を伴う光沢ムラが発生してしまう。
【００６５】
そこで、本実施形態では、表３に示すような用紙の含水分量と印刷モード（モノクロ印刷モード、フルカラー印刷モード、混在モード（フルカラー／モノクロ））のマトリクスを用いて上流側用紙ガイド１０３Ａ，１０３Ｂのローラ１０２に対する角度を制御、すなわち、モノクロモードでは上流側用紙ガイド１０３の角度を低くし、フルカラーモードあるいは混在モードでは上流側用紙ガイド１０３の角度を高くすることで、用紙Ｐに対する加熱時間を確保し、効率的に紙内部の水蒸気を逃がしてトナーブリスターを抑制する制御を実施している。このように、形成される画像によって、上流側用紙ガイド１０３の角度を制御することで、画像によらず、安定した品質を得ることができる。
【００６６】
【表３】
2014035355.tif 000005
【００６７】
また、以上説明した構成による挟持搬送装置１００を備えた画像形成装置２００（図１）とすることにより、簡易な構成で定着時のブリスターの発生をなくして画像欠陥の少ない印刷が可能であり、また、様々な紙種や画像モードに応じて、画像の品質向上を図ることができ、画像形成装置の安定性及び信頼性を向上させることができる。
【００６８】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  挟持搬送装置
１０１  フレーム
１０２Ａ  上側ローラ（第一のローラ）
１０２Ｂ  下側ローラ（第二のローラ）
１０３，１０３Ａ，１０３Ｂ  上流側用紙ガイド
１０３Ａ１，１０３Ｂ１  先端部（上流側用紙ガイド）
１０３Ａ２，１０３Ｂ２  本体部（上流側用紙ガイド）
１０４，１０４Ａ，１０４Ｂ  下流側用紙ガイド
１０５  ヒータ（加熱手段）
１０６  温度センサ
１０７，１０７Ａ，１０７Ｂ  補助搬送ローラ
１０８  軸受
１０９  外側アーム
１１０  内側アーム
１１１  支点
１１２  軸受
１１３  カム
１１４  バネ部材
１１５  下側フレーム
２００  画像形成装置
２００Ａ  画像形成部
２００Ｂ  給紙部
２０１  書き込み装置
２０２Ｙ，２０２Ｍ，２０２Ｃ，２０２Ｋ  帯電装置
２０３Ｙ，２０２Ｍ，２０２Ｃ，２０２Ｋ  現像装置
２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ  １次転写装置
２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋ  感光体
２０６  定着装置
２０７  定着ローラ
２０８  加熱ローラ
２０８ｈ  ハロゲンヒータ
２０９  定着ベルト
２１０  加圧ローラ
２１１  含水分検知センサ（含水分検知手段）
２１３  中間転写ベルト
２１４  従動ローラ
２１５  二次転写ローラ
２１６  スタッカ
２１７  用紙搬送部
２２０  給紙トレイ
２２１  ピックローラ
２２２  搬送ローラ
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｒ１  搬送経路
Ｒ２  反転搬送経路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００５−  ９６９４８号公報
【図１】
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【図２】
2014035355.tif 000007
【図３】
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【図４】
2014035355.tif 000009