(57)【要約】【課題】保留された事務作業の状態に応じて、再開を制限することが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムを提供する。【解決手段】  事務作業の保留時に、オペレータが行った前記事務作業のデータを保存する処理を行う保留処理部と、保存された前記データを取得して、前記事務作業の再開処理を行う再開処理部と、前記事務作業について、所定のオペレータによる再開を制限する設定を制限情報として格納する事務情報記憶部と、前記制限情報に基づいて、保留された前記事務作業の再開の可否を判断する制御部と、を備える情報処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務作業の保留時に、オペレータが行った前記事務作業のデータを保存する処理を行う保留処理部と、
保存された前記データを取得して、前記事務作業の再開処理を行う再開処理部と、
前記事務作業について、所定のオペレータによる再開を制限する設定を制限情報として格納する事務情報記憶部と、
前記制限情報に基づいて、保留された前記事務作業の再開の可否を判断する制御部と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、保留操作が行われた前記事務作業に前記制限情報として所定の制限が設定されている場合、前記保存されたデータの進捗状態に基づいて前記事務作業の再開の可否を判断する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記事務作業は、複数の事務操作で構成され、前記事務操作は少なくとも一つ以上の事務段階に区分されており、
前記制御部は、前記進捗状態として、保留された事務段階内のすべての事務操作が完了しているか否かに基づいて前記事務作業の再開の可否を判断する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、さらに前記事務作業を保留したオペレータと、前記事務作業を再開するオペレータが同一であるか否かに基づいて前記事務作業の再開の可否を判断する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記オペレータの所属を示す所属情報を記憶するオペレータ所属記憶部をさらに含み、
前記制御部は、さらに、前記事務作業を保留したオペレータと前記事務作業を再開するオペレータの所属が同一であるか否かに基づいて前記事務作業の再開の可否を判断する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記事務作業は、複数の事務操作で構成され、前記複数の事務操作は少なくとも一つ以上の事務段階に区分され、
前記情報処理装置は、前記事務段階ごとに実行権限を有するオペレータ区分を示す情報を記憶する実行区分記憶部、及び各オペレータが属するオペレータ区分を記憶するオペレータ区分記憶部をさらに備え、
前記制御部は、さらに、前記事務作業を再開するオペレータが属するオペレータ区分が、保留操作が行われた事務段階に対応する実行権限を有するオペレータ区分に含まれるか否かに基づいて前記事務作業の再開の可否を判断する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記保留操作が行われた事務段階が、完了した事務操作のみで構成されている場合、
前記制御部は、所定の順序にて次に操作が行われる事務段階に対応する実行権限を有するオペレータ区分に、前記事務作業を再開するオペレータが属するオペレータ区分が含まれるか否かに基づいて前記事務作業の再開の可否を判断する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記事務作業を保留したオペレータと、前記事務作業を再開するオペレータが同一でなく、保留操作が行われた事務段階が、未完了の事務操作を含む場合、
前記再開処理部は、前記事務段階の保存されたデータを用いずに再開処理を行う、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、所定の時間帯または期間を記憶する期間記憶部をさらに含み、
前記事務作業の再開の可否を判断する基準は、前記所定の時間帯または期間で変更される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記事務作業は、複数の事務操作で構成され、前記複数の事務操作は少なくとも一つ以上の事務段階に区分され、
前記事務作業は、所定の取引に対応し、
前記事務段階は、前記取引を構成する複数の入力項目を、少なくとも一つ以上に分ける区分に対応し、
前記事務操作は、前記入力項目に対応する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記事務作業は、複数の事務操作で構成され、前記複数の事務操作は少なくとも一つ以上の事務段階に区分され、
前記事務作業は、所定の事務フローに対応し、
前記事務段階は、前記事務フローを構成する少なくとも一つ以上の取引に対応し、
前記事務操作は、前記取引を構成する複数の入力項目に対応する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
事務作業の保留時に、オペレータが行った前記事務作業のデータを保存するステップと、
保存された前記データを取得して、前記事務作業の再開処理を行うステップと、
前記事務作業について、所定のオペレータによる再開を制限する設定を制限情報として格納するステップと、
前記制限情報に基づいて、保留された前記事務作業の再開の可否を判断するステップと、を含む情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
事務作業の保留時に、オペレータが行った前記事務作業のデータを保存する処理を行う保留処理部と、
保存された前記データを取得して、前記事務作業の再開処理を行う再開処理部と、
前記事務作業について、所定のオペレータによる再開を制限する設定を制限情報として格納する事務情報記憶部と、
前記制限情報に基づいて、保留された前記事務作業の再開の可否を判断する制御部と、として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
オペレータが事務作業を行う端末装置と、
前記端末装置における前記事務作業の保留操作時に、オペレータが行った前記事務作業のデータを保存する処理を行う保留処理部、
前記端末装置と同一または異なる端末装置における前記事務作業の再開操作時に、保存された前記データを取得し、前記事務作業の再開処理を行う再開処理部、
前記事務作業について、所定のオペレータによる再開を制限する設定を制限情報として格納する事務情報記憶部、及び
前記制限情報に基づいて、保留された前記事務作業の再開の可否を判断する制御部、を備える情報処理装置と、からなる情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関の窓口業務に代表される事務作業は、従来よりも複雑化、高度化している。事務作業の効率化を図るため、又は特定の作業を専門性の高いオペレータに担当させるため、一つの事務作業を複数のオペレータで引き継いで処理することが多くなっている。
【０００３】
一方、特許文献１には、事務作業の遂行の方法がわからない、又は権限がない場合に、より適切な他のオペレータに引き継ぐ技術が開示されている。また、特許文献２には、計算機が停止した際に表示中であった画面について、画面番号を入力することで、他の端末においても当該画面を引き継ぐことができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９‐０８１７１７号公報
【特許文献２】特開昭６０‐１９２９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１及び２に開示されている技術は、事務作業を他の適切なオペレータ、又は端末に引き継ぐことが可能である。しかし、事務作業の特性によっては、オペレータが事務作業を一旦保留しデータを保存しておき、後に再開する場合において、他のオペレータに適切に引き継ぐことは困難である。例えば、一人のオペレータが一貫して処理することが望ましい事務作業については、オペレータ間で綿密にコミュニケーションが取れない場合、引継ぎ後に引き継いだオペレータにとって、処理状況が不明確になる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、保留された事務作業の設定に応じて、再開を制限することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、事務作業の保留時に、オペレータが行った前記事務作業のデータを保存する処理を行う保留処理部と、保存された前記データを取得して、前記事務作業の再開処理を行う再開処理部と、前記事務作業について、所定のオペレータによる再開を制限する設定を制限情報として格納する事務情報記憶部と、前記制限情報に基づいて、保留された前記事務作業の再開の可否を判断する制御部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記制御部は、保留操作が行われた前記事務作業に前記制限情報として所定の制限が設定されている場合、前記保存されたデータの進捗状態に基づいて前記事務作業の再開の可否を判断してもよい。
【０００９】
前記事務作業は、複数の事務操作で構成され、前記事務操作は少なくとも一つ以上の事務段階に区分されており、前記制御部は、前記進捗状態として、保留された事務段階内のすべての事務操作が完了しているか否かに基づいて前記事務作業の再開の可否を判断してもよい。
【００１０】
前記制御部は、さらに前記事務作業を保留したオペレータと、前記事務作業を再開するオペレータが同一であるか否かに基づいて前記事務作業の再開の可否を判断してもよい。
【００１１】
前記情報処理装置は、前記オペレータの所属を示す所属情報を記憶するオペレータ所属記憶部をさらに含み、前記制御部は、さらに、前記事務作業を保留したオペレータと前記事務作業を再開するオペレータの所属が同一であるか否かに基づいて前記事務作業の再開の可否を判断してもよい。
【００１２】
前記事務作業は、複数の事務操作で構成され、前記複数の事務操作は少なくとも一つ以上の事務段階に区分され、前記情報処理装置は、前記事務段階ごとに実行権限を有するオペレータ区分を示す情報を記憶する実行区分記憶部、及び各オペレータが属するオペレータ区分を記憶するオペレータ区分記憶部をさらに備え、前記制御部は、さらに、前記事務作業を再開するオペレータが属するオペレータ区分が、保留操作が行われた事務段階に対応する実行権限を有するオペレータ区分に含まれるか否かに基づいて前記事務作業の再開の可否を判断してもよい。
【００１３】
前記保留操作が行われた事務段階が、完了した事務操作のみで構成されている場合、前記制御部は、所定の順序にて次に操作が行われる事務段階に対応する実行権限を有するオペレータ区分に、前記事務作業を再開するオペレータが属するオペレータ区分が含まれるか否かに基づいて前記事務作業の再開の可否を判断してもよい。
【００１４】
前記事務作業を保留したオペレータと、前記事務作業を再開するオペレータが同一でなく、保留操作が行われた事務段階が、未完了の事務操作を含む場合、前記再開処理部は、前記事務段階の保存されたデータを用いずに再開処理を行ってもよい。
【００１５】
前記情報処理装置は、所定の時間帯または期間を記憶する期間記憶部をさらに含み、前記事務作業の再開の可否を判断する基準は、前記所定の時間帯または期間で変更してもよい。
【００１６】
前記事務作業は、複数の事務操作で構成され、前記複数の事務操作は少なくとも一つ以上の事務段階に区分され、前記事務作業は、所定の取引に対応し、前記事務段階は、前記取引を構成する複数の入力項目を、少なくとも一つ以上に分ける区分に対応し、前記事務操作は、前記入力項目に対応してもよい。
【００１７】
前記事務作業は、複数の事務操作で構成され、前記複数の事務操作は少なくとも一つ以上の事務段階に区分され、前記事務作業は、所定の事務フローに対応し、前記事務段階は、前記事務フローを構成する少なくとも一つ以上の取引に対応し、前記事務操作は、前記取引を構成する複数の入力項目に対応してもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、事務作業の保留時に、オペレータが行った前記事務作業のデータを保存するステップと、保存された前記データを取得して、前記事務作業の再開処理を行うステップと、前記事務作業について、所定のオペレータによる再開を制限する設定を制限情報として格納するステップと、前記制限情報に基づいて、保留された前記事務作業の再開の可否を判断するステップと、を含む情報処理方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらに別の観点によれば、コンピュータを、事務作業の保留時に、オペレータが行った前記事務作業のデータを保存する処理を行う保留処理部と、保存された前記データを取得して、前記事務作業の再開処理を行う再開処理部と、前記事務作業について、所定のオペレータによる再開を制限する設定を制限情報として格納する事務情報記憶部と、前記制限情報に基づいて、保留された前記事務作業の再開の可否を判断する制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらに別の観点によれば、オペレータが事務作業を行う端末装置と、前記端末装置における前記事務作業の保留操作時に、オペレータが行った前記事務作業のデータを保存する処理を行う保留処理部、前記端末装置と同一または異なる端末装置における前記事務作業の再開操作時に、保存された前記データを取得し、前記事務作業の再開処理を行う再開処理部、前記事務作業について、所定のオペレータによる再開を制限する設定を制限情報として格納する事務情報記憶部、及び前記制限情報に基づいて、保留された前記事務作業の再開の可否を判断する制御部、を備える情報処理装置と、からなる情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、保留された事務作業の設定に応じて、再開を制限することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る事務ナビゲーションシステムの全体構成を示した説明図である。
【図２】本発明に係るクライアントの入力画面の具体例を示した説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ及びクライアントの内部構成を示したブロック図である。
【図４】同実施形態に係る事務フロー定義の具体例を示した説明図である。
【図５】同実施形態に係る入力情報の具体例を示した説明図である。
【図６】同実施形態に係る取引分業情報の具体例を示した説明図である。
【図７】同実施形態に係るオペレータ管理情報の具体例を示した説明図である。
【図８】同実施形態に係る繁忙日情報の具体例を示した説明図である。
【図９】同実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ及びクライアントの保留及び再開処理の動作を示したフローチャートである。
【図１０】同実施形態に係る保留された事務フローをどのオペレータが再開可能であるかを場合分けした説明図である。
【図１１】同実施形態に係る再開操作時に保留事務フロー一覧画面を生成するための再開可否判定のフローチャートである。
【図１２Ａ】同実施形態に係る、分業可である取引の分業区分の入力が完了している入力画面の具体例を示した説明図である。
【図１２Ｂ】同実施形態に係る、分業可である取引の分業区分の入力が未完了である入力画面の具体例を示した説明図である。
【図１２Ｃ】同実施形態に係る、分業不可である取引の入力画面の具体例を示した説明図である。
【図１３】図１２Ａ、図１２Ｂ及び図１２Ｃで保留操作が行われた場合に、オペレータが再開可能な事務フロー中の各取引の具体例を示した説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ及びクライアントの内部構成を示したブロック図である。
【図１５】同実施形態に係る事務フロー定義の具体例を示した説明図である。
【図１６】同実施形態に係る入力情報の具体例を示した説明図である。
【図１７】同実施形態に係る事務フロー分業情報６７の具体例を示した説明図である。
【図１８】同実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ及びクライアントの保留及び再開処理の動作を示したフローチャートである。
【図１９】同実施形態に係る保留された事務フローをどのオペレータが再開可能であるかを場合分けした説明図である。
【図２０】同実施形態に係る再開操作時に保留事務フロー一覧画面を生成するための再開可否判定のフローチャートである。
【図２１】同実施形態に係る分業可である事務フローの入力画面の具体例を示した説明図である。
【図２２】同実施形態に係る各事務フローで保留操作が行われた場合に、オペレータが再開可能な保留事務フロー中の各取引の具体例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
＜１．本発明共通の構成＞
［１−１．事務ナビゲーションシステムの全体構成］
まず、図１及び図２を参照して、本発明に係る事務ナビゲーションシステム１について説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係る事務ナビゲーションシステム１の全体構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明に係る事務ナビゲーションシステム１は、事務ナビゲーションサーバ２と、専用ネットワーク４と、複数のクライアント３と、を備える。
【００２６】
事務ナビゲーションサーバ２は、情報処理装置の一例であり、オペレータがデータ入力を行うための入力画面３１を生成し、生成した入力画面３１を各クライアント３に表示させる。また、事務ナビゲーションサーバ２は、クライアント３からの操作に基づいて、事務フローの処理、入力情報の記憶、事務フローの保留及び再開を行う。この事務ナビゲーションサーバ２の詳細な構成は図３及び図１４を参照して後述する。また、事務フローの保留及び再開の処理は図９〜図１３及び図１８〜２２を参照して後述する。
【００２７】
専用ネットワーク４は、本発明に係る事務ナビゲーションシステム１の事務ナビゲーションサーバ２と複数のクライアント３の専用のネットワークである。例えば、専用ネットワーク４は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。事務ナビゲーションサーバ２は当該専用ネットワーク４を介して、クライアント３と通信することができる。
【００２８】
クライアント３は、図１に示したように、金融機関の各店舗に設置されたオペレータ用の端末装置の一例である。クライアント３は、本発明のために構成された専用コンピュータであってもよいし、本発明の機能を実現するプログラムをインストールした汎用コンピュータであってもよい。また、クライアント３は、コンピュータ以外の情報処理端末であってもよい。例えば、クライアント３は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やタブレット型端末などであってもよい。
【００２９】
クライアント３は、事務ナビゲーションサーバ２から供給される、オペレータが操作及びデータ入力を行うための入力画面３１を表示する。ここで、図２を参照して、クライアント３に表示される入力画面３１の具体例を説明する。
【００３０】
図２は、本発明に係るクライアント３の入力画面３１の具体例を示した説明図である。図２に示したように、本発明に係るクライアント３に表示される入力画面３１は、複数の入力項目によって構成される。オペレータは、クライアント３を介して、入力画面３１の各入力項目にデータを入力することが可能である。例えば、図２では入力画面３１には、項目１〜項目６までの６つの入力項目が表示されており、項目１に「１１１１」という入力が行われている。
【００３１】
また、クライアント３は、事務作業を保留するための操作がオペレータにより行われた場合、事務ナビゲーションサーバ２に当該事務作業の保留処理を要求する。また、オペレータにより保留された事務作業を再開するための操作が行われた場合、クライアント３は事務ナビゲーションサーバ２に保留された事務作業の再開処理を要求する。
【００３２】
ここで、事務ナビゲーションサーバ２は、上述したデータ入力のための入力画面３１を事務フローに従って生成する。具体的には、事務フローは、少なくとも一つ以上の取引で構成され、各取引には図２を参照して説明したようなデータ入力のための入力画面３１が対応付けられており、事務ナビゲーションサーバ２は、事務フローに従った順序で入力画面３１を生成する。また、各取引に対応する入力画面３１は、図２を参照して説明したように複数の入力項目で構成され、複数の入力項目は、少なくとも一つ以上の分業区分に区分され得る。
【００３３】
また、事務フロー又は各取引には、所定のオペレータによる再開を制限する制限情報を設定することができる。制限情報の設定対象を事務作業と定義し、事務作業内の各区分を事務段階と定義し、各事務段階内の要素を事務操作と定義する。以下に説明する第１の実施形態においては、各取引に制限情報が設定されるので、各取引が事務作業に対応し、各分業区分が事務段階に対応し、各入力項目が事務操作に対応する。また、第２の実施形態では、事務フローに制限情報が設定されるので、事務フローが事務作業に対応し、各取引が事務段階に対応し、各入力項目が事務操作に対応する。以下、このような本発明の各実施形態について、第１の実施形態は図３〜図１３を参照して、第２の実施形態は図１４〜図２２を参照して、詳細に説明する。
【００３４】
＜２．第１の実施形態＞
［２−１．事務ナビゲーションシステムの内部構成］
まず、図３を参照して、第１の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ａ及びクライアント３の内部構成について具体的に説明する。
【００３５】
図３は、第１の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ａ及びクライアント３の内部構成を示したブロック図である。図３に示したように、第１の実施形態に係るクライアント３は、表示部３２と、入力部３３と、を備える。また、第１の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ａは、保留処理部２３、再開処理部２４及び制御部２５を含む処理部２１と、事務フロー情報２６、取引分業情報２７、オペレータ管理情報２８及び繁忙日情報２９を含む記憶部２２と、を備える。
【００３６】
（２−１−１．クライアント）
クライアント３の表示部３２は、事務ナビゲーションサーバ２Ａによって生成、供給されるデータ入力のための入力画面３１を表示する。なお、この表示部３２は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置などであってもよい。
【００３７】
クライアント３の入力部３３は、オペレータが表示部３２に表示される入力画面３１の入力項目にデータを入力したり、当該事務フローの保留及び再開の要求操作を行ったりするための機能を有する。なお、この入力部３３は、キーボード装置、マウス装置などであってもよい。また、表示部３２と入力部３３は、別個の装置ではなく、表示部３２と入力部３３が一体化された装置であってもよい。例えば、表示部３２と入力部３３は一体化されたタッチパネル装置などであってもよい。
【００３８】
（２−１−２．事務ナビゲーションサーバ）
図３に示したように、処理部２１は、保留処理部２３、再開処理部２４及び制御部２５を含み、クライアント３に表示させる入力画面３１の生成、クライアント３と事務ナビゲーションサーバ２Ａとの通信、及び事務フローの処理を行う。
【００３９】
保留処理部２３は、クライアント３から事務フローの保留を要求された場合、当該事務フローの保留処理を行う。具体的には、保留処理部２３は、保留を要求された事務フローの状態及び入力データを、事務フロー情報２６として記憶部２２に保存する。
【００４０】
また、再開処理部２４は、クライアント３から保留された事務フローの再開を要求された場合、当該事務フローの再開処理を行う。具体的には、再開処理部２４は、再開する保留された事務フローの事務フロー情報２６を記憶部２２より取得し、クライアント３に当該事務フロー情報２６中の入力データを表示させる。
【００４１】
制御部２５は、クライアント３が表示する入力画面３１の生成、及び入力画面３１のクライアント３への送信を行う。具体的には、制御部２５は、事務フロー情報２６及び取引区分情報２７を基にクライアント３が表示する入力画面３１を生成してクライアント３へ送信し、クライアント３に表示させる。
【００４２】
また、制御部２５は、保留された事務フローの再開可否を判断する。具体的には、制御部２５は、クライアント３から保留された事務フローの再開を要求された場合、記憶部２２より事務フロー情報２６、取引区分情報２７、オペレータ区分情報２８、及び繁忙日情報２９を取得し、保留された事務フローが当該オペレータに再開可能か否か判断を行う。さらに、制御部２５は、保留された事務フローのうち再開可能な事務フローを一覧画面として生成して、クライアント３に送信し、表示させる。
【００４３】
記憶部２２は、事務情報記憶部の一例であり、事務ナビゲーションサーバ２Ａの動作に用いられる各種情報及びプログラムを記憶する記憶媒体である。例えば、記憶部２２は、制御部２５が保留処理部２３、再開処理部２４及び記憶部２２を制御するためのプログラム、制御部２５が入力画面を生成するためのプログラム、制御部２５がクライアント３と通信するためのプログラム、保留処理部２３が保留処理を行うためのプログラム、及び再開処理部２４が再開処理を行うためのプログラムを記憶する。また、第１の実施形態に係る記憶部２２は、事務フロー情報２６、取引区分情報２７、オペレータ管理情報２８、及び繁忙日情報２９を記憶する。なお、記憶部２２は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）装置などの様々な記録媒体であってもよい。
【００４４】
続いて、以下において、記憶部２２に記憶されている事務フロー情報２６、取引分業情報２７、オペレータ管理情報２８、及び繁忙日情報２９について図４〜図８を参照し、具体的に内容を説明する。
【００４５】
事務フロー情報２６は、事務フロー定義２６１及び入力情報２６２からなる。図４は事務フロー定義２６１の具体例を示した説明図であり、図５は入力情報２６２の具体例を示した説明図である。
【００４６】
図４に示したように、事務フロー定義２６１は、各事務フローを処理する取引の構成と、当該事務フローが各取引で保留された場合における再開制限の設定を定義している。例えば、図４の事務フロー定義２６１では、事務フロー１が取引１及び取引２を含む事務フローとして定義され、事務フロー２は取引３を含む事務フローとして定義されている。また、取引１、取引２、取引３がそれぞれクライアント３に表示される入力画面Ａ、入力画面Ｂ、入力画面Ｃに対応することが定義されている。ここで、図４において一つの取引は一つの入力画面を有しているが、第１の実施形態は係る例に制限されない。事務フロー定義２６１は、一つの取引は複数の入力画面を有するように定義してもよい。
【００４７】
また、図４の事務フロー定義２６１では、再開制限の設定の一例として、分業可、分業不可の設定が各取引にされている。ここで、分業可が所定の制限の一例に該当する。具体的には、事務フロー１中の分業可である取引１が保留された場合、当該取引１の進捗状態によって、取引１を保留したオペレータと異なる店舗のオペレータが取引１を再開することができるか否かが、制御部２５により判断される。一方、分業不可である取引２又は３が保留された場合は、取引２又は３を再開することができるオペレータは、取引２又は３の進捗状態に依らずに制御部２５により判断される。
【００４８】
図５で示したように、入力情報２６２は、保留された事務フローの進捗状態及び入力データを保存している。例えば、図５の入力情報２６２において、事務００１が事務フロー１の入力画面Ａで保留されていることが保存されている。また、入力情報２６２には、項目１、項目２、項目３の入力データとして０１、０２、０３がそれぞれ保存されている。さらに、入力情報２６２には、事務００２が事務フロー２の入力画面Ｃで保留されていることが保存されている。
【００４９】
図６は、取引分業情報２７の具体例を示した説明図である。取引分業情報２７は、各取引について、各入力項目の実行権限を有するオペレータの範囲を定義している。具体的には、図６で示したように、事務フロー定義２６１の設定により分業可である取引１は、入力項目１〜６で構成され、３つの分業区分に分かれる。すなわち、取引分業情報２７には、項目１〜３が分業１、項目４及び５が分業２、項目６が分業３の分業区分であることが定義されている。
【００５０】
さらに、取引分業情報２７には、操作日が繁忙日情報２９で定義された通常期間である場合、派遣の実行権限を有するオペレータは、分業１の入力項目が入力可能であることが定義されている。また、操作日が繁忙日情報２９で定義された繁忙日期間である場合、派遣の実行権限を有するオペレータは、分業１及び分業２の入力項目が入力可能であることが定義されている。また、取引分業情報２７には、操作日が繁忙日情報２９で定義された通常期間である場合、一般の実行権限を有するオペレータは、分業１及び分業２の入力項目が入力可能であることなどが定義されている。
【００５１】
取引２は分業不可であるため、取引分業情報２７には、取引２の入力項目を分業区分に分ける定義はされていない。また、取引分業情報２７には、当該取引２全体について実行権限を有するオペレータの範囲が定義されている。
【００５２】
ここで、図６の取引分業情報２７は、各入力項目の実行権限を有するオペレータの範囲を通常と繁忙日で分けて定義しているが、取引分業情報２７は実行権限を有するオペレータの範囲を通常と繁忙日で分けずに定義してもよい。係る場合、当該実行権限を有するオペレータの範囲は、期間によって変更されない。
【００５３】
図７は、オペレータ管理情報２８の具体例を示した説明図である。オペレータ管理情報２８は、各オペレータの情報を保存している。例えば、図７で示したように、各オペレータについて、所属の一例として所属店が定義され、実行権限を有するオペレータの範囲がランクとして定義されている。具体的には、オペレータａは店番１１に所属し、一般のランクを有しており、また、オペレータｂはオペレータａと同じ店番１１に所属し、派遣のランクを有していることが図７のオペレータ管理情報２８に定義されている。さらに、オペレータｃは前述のオペレータａ、ｂとは異なる店番２２に所属し、一般のランクを有していることが図７のオペレータ管理情報２８に定義されている。
【００５４】
図８は、繁忙日情報２９の具体例を示した説明図である。繁忙日情報２９には、業務が繁忙となる期間及び時間帯が定義されている。例えば、図８で示したように、繁忙日情報２９には、繁忙日が１月５，１０，１５，２０日等であり、繁忙時間が１２〜１３時であることが定義されている。繁忙日情報２９にて所定の期間及び時間帯を定義しておくことで、取引分業情報２７において、繁忙日情報２９で定義した期間及び時間帯と、当該期間及び時間帯を除いた期間とで再開を制限されるオペレータの範囲が変更されるようにすることができる。
【００５５】
図８の繁忙日情報２９には、一例として、繁忙日及び繁忙時間の両方が定義されているが、本発明は係る例によって制限されるものではない。繁忙日情報２９は、繁忙日または繁忙時間のどちらか一方のみが定義されてもよいし、繁忙日以外に最繁忙日のように、さらに別の期間が定義されてもよい。
【００５６】
［２−２．事務フローの保留及び再開処理の動作］
以上、図３〜図８を参照して、第１の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ａ及びクライアント３の内部構成を具体的に説明した。ここで、第１の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ａ及びクライアント３の事務フロー保留及び再開処理の動作について、図９を参照して説明する。
【００５７】
図９は、第１の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ａ及びクライアント３の保留及び再開処理の動作を示したフローチャートである。図９に示すように、まず、処理部２１が入力画面３１を生成（Ｓ１００）、クライアント３に入力画面３１のデータを送信し（Ｓ１０２）、クライアント３に入力画面３１を表示させる（Ｓ１０４）。ここで、オペレータがクライアント３より事務フロー保留操作（Ｓ１０６）を行うと、処理部２１は保留された事務フローが保留状態であること及び事務フローの入力情報２６２を記憶部２２に保存する（Ｓ１０８）。さらに、処理部２１はクライアント３に入力画面３１の消去指示を送信し（Ｓ１１０）、クライアント３は入力画面３１を消去する（Ｓ１１２）。
【００５８】
その後、保留操作を行ったクライアントと同一又は異なるクライアント３より事務フローの再開操作が行われると（Ｓ１１４）、処理部２１は記憶部２２より保留された事務フロー情報を取得し（Ｓ１１６）、さらに処理部２１は制限情報である事務フロー定義２６１、取引分業情報２７、オペレータ管理情報２８、及び繁忙日情報２９を取得する（Ｓ１１８）。上記取得した情報を基に処理部２１は、事務フロー再開操作を行ったオペレータが再開可能な事務フローからなる保留事務フロー一覧画面を生成し（Ｓ１２０）、再開操作を行ったクライアント３へ保留事務フロー一覧画面を送信する（Ｓ１２２）。当該クライアント３は、保留事務フロー一覧画面を表示し（Ｓ１２４）、当該オペレータは再開する事務フローを選択する（Ｓ１２６）。再開可能な事務フローからなる保留事務フロー一覧画面の生成については、図１０及び図１１を参照して後述する。
【００５９】
続いて、処理部２１は、選択された事務フローの保存入力データを入力情報２６２より取得する（Ｓ１２８）。また、処理部２１は当該事務フローの入力画面３１を生成し（Ｓ１３０）、再開操作を行ったクライアント３へ当該入力画面３１を送信し（Ｓ１３４）、クライアント３に当該入力画面３１を表示させる（Ｓ１３４）。さらに、処理部２１は選択された事務フローの保存入力データをクライアント３に送信し（Ｓ１３６）、当該入力データを入力画面３１上に表示させる（Ｓ１３８）。以上により、一連の保留及び再開操作における事務ナビゲーションサーバ２Ａ及びクライアント３の処理動作が終了する。
【００６０】
［２−３．保留された事務フローの再開可能であるオペレータの判定］
以上、保留及び再開操作における事務ナビゲーションサーバ２Ａ及びクライアント３の処理動作を具体的に説明した。さらに、図１０及び図１１を参照して、第１の実施形態の再開可能な事務フローからなる保留事務フロー一覧画面の生成について、詳細に説明する。
【００６１】
図１０は、第１の実施形態に係る、ある保留された事務フローについて、どのオペレータが再開可能であるかを場合分けした説明図である。例えば、図１０に示すように、再開オペレータと保留オペレータが同一である場合（５０−１）は、保留された事務フローが保留事務フロー一覧に表示され、当該オペレータは保留された事務フローを再開することが可能である。また、再開オペレータと保留オペレータが異なり、保留操作が行われた取引が分業不可である場合（５０−２、３、４）、及び当該取引が分業可であっても分業区分の入力が未完了である場合（５０−５、６、７）は、保留オペレータと所属店が同一であり（５０−２、３、５、６）、かつ保留操作が行われた分業区分の実行権限を有するオペレータ（５０−２、５）が保留された事務フローを再開することが可能である。
【００６２】
ここで、再開オペレータと保留オペレータが異なっても、当該取引が分業可かつ保留操作がされた分業区分の入力が完了している場合（５０−８、９）は、所属店に関係なく、所定の順序により次に入力される分業区分の実行権限を有するオペレータ（５０−８）が保留された事務フローを再開することできる。
【００６３】
したがって、綿密にコミュニケーションを取って引き継ぐことが望ましい事務フローは分業不可に設定することにより、保留オペレータと異なる店舗のオペレータが再開することを制限し、コミュニケーション不足により再開後に処理状況が不明確となることが防止される。また、綿密にコミュニケーションを取って引き継ぐ必要がない事務フローは分業可と設定することにより、区切りとなる分業区分の入力が完了している場合は、保留オペレータと異なる店舗のオペレータも再開することができるため、事務処理負荷の平均化と効率化が図られる。
【００６４】
以上、図１０を参照して、ある保留された事務フローについて、どのオペレータが再開可能であるかの場合分けを具体的に説明した。さらに、上記にて図１０を参照して説明した再開可能か否かの場合分けを実現するための判定手順について、図１１を参照して説明する。
【００６５】
図１１は、第１の実施形態に係る、あるオペレータより再開操作がなされた場合に、処理部２１が保留事務フロー一覧画面を生成するための再開可否判定のフローチャートである。具体的には、図１１に示したように、まず、処理部２１が当該保留事務フローを保留したオペレータが再開するオペレータと同一であるかを判定する。保留したオペレータと再開するオペレータが同一である場合は（Ｓ２００／ｙｅｓ）、処理部２１は当該保留事務フローを再開可能であると判定して一覧に表示する（Ｓ２１０）。
【００６６】
一方、保留したオペレータと再開するオペレータが同一ではない場合は（Ｓ２００／ｎｏ）、処理部２１は保留操作が行われた取引が分業可であるか否かを判定する。保留操作が行われた取引が分業可である場合は（Ｓ２０２／ｙｅｓ）、処理部２１はさらに保留操作が行われた分業区分が未完了の入力項目を含むか否かを判定する（Ｓ２０４）。分業区分が未完了の入力項目を含む場合（Ｓ２０４／ｙｅｓ）、及び取引の分業可否判定（Ｓ２０２）において保留操作が行われた取引が分業不可であった場合は（Ｓ２０２／ｎｏ）、処理部２１は再開オペレータが保留オペレータと同じ所属店であるか否かを判定し（Ｓ２０６）、再開オペレータと保留オペレータが同じ所属店ではなかった場合は（Ｓ２０６／ｎｏ）、処理部２１は当該保留事務フローを再開不可であると判定し一覧に表示しない（Ｓ２１２）。
【００６７】
また、保留操作が行われた分業区分が未完了の入力項目を含まず（Ｓ２０４／ｎｏ）、かつ再開オペレータが保留オペレータと同じ所属店であった場合は（Ｓ２０６／ｙｅｓ）、処理部２１は再開オペレータが次に入力される分業区分に対応する実行権限を有しているかを判定する（Ｓ２０８）。再開オペレータが次に入力される分業区分に対応する実行権限を有していれば（Ｓ２０８／ｙｅｓ）、処理部２１は当該保留事務フローを再開可能であると判定して一覧に表示する（Ｓ２１０）。また、再開オペレータが次に入力される分業区分に対応する実行権限を有していなければ（Ｓ２０８／ｎｏ）、処理部２１は当該保留事務フローを再開不可であると判定して一覧に表示しない（Ｓ２１２）。
【００６８】
以上、図１０及び図１１を参照して、第１の実施形態に係る、保留された事務フローを再開可能なオペレータの場合分けについて説明した。さらに以下において、具体的な入力画面の一例である図１２Ａ〜図１３を参照して、保留時の入力画面の状態と、当該保留事務フローを再開可能なオペレータの関係を説明する。
【００６９】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、分業可である取引１の入力画面Ａ（５１、５２）の具体例を示した説明図である。具体的には、図１２Ａ及び図１２Ｂで示したように、入力画面Ａ（５１、５２）は、項目１〜６で構成され、項目１〜３が分業１に、項目４及び５が分業２に、項目６が分業３に区分されている。また、分業１は一般、役席の実行権限を有するオペレータが入力可能であり、分業２は派遣、一般、役席の実行権限を有するオペレータが入力可能であり、分業３は役席の実行権限を有するオペレータが入力可能である。
【００７０】
また、図１２Ａの入力画面Ａ（５１）は、項目１のみが入力されており、項目１と同じ分業区分である分業１に含まれる項目２及び項目３は未入力である。一方、図１２Ｂの入力画面Ａ（５２）は、項目１〜項目３が入力されており、分業１の入力は完了している。
【００７１】
図１２Ｃは、分業不可である取引２の入力画面Ｂ（５３）の具体例を示した説明図である。図１２Ｃで示したように、入力画面Ｃ（５３）は、項目１〜４で構成されている。ただし、取引２は分業不可であるので、入力画面Ａ（５１、５２）のように、各項目は分業区分に区分されていない。
【００７２】
図１３は、図１２Ａ、図１２Ｂ及び図１２Ｃに例示した入力画面で保留操作が行われた場合に、各オペレータが再開可能な保留事務フロー中の取引の具体例を示した説明図である。
【００７３】
図１３で示したように、それぞれのオペレータは、自身が保留した事務フローの取引を再開することができる。さらに、当該オペレータは保留した入力画面の状態によっては、自分以外のオペレータが保留した取引も再開することができる。例えば、図１３の右から３番目の列は、図１２Ａに示した分業可の取引１の入力画面Ａ（５１）が分業１入力未完了の状態で保留された場合を表している。この場合、取引１を保留したオペレータａに加えて、保留したオペレータａと同じ所属店であり、保留された分業１の実行権限を有するオペレータｂも取引１を再開することができる。
【００７４】
しかし、保留したオペレータａと同じ所属店ではあるが、保留された分業１の実行権限を有しないオペレータｃは、取引１を再開することはできない。また、保留したオペレータａと所属店が異なるオペレータｄ及びｅは取引１を再開することはできない。
【００７５】
図１３の右から２番目の列は、図１２Ｂに示した分業可の取引１の入力画面Ａ（５２）が分業１入力完了の状態で保留された場合を表している。この場合、取引１を保留したオペレータａに加えて、次に入力が行われる項目４を含む分業２の実行権限を有するオペレータｂ、ｃ、ｄ及びｅも取引１を再開することができる。
【００７６】
図１３の右から１番目の列は、図１２Ｃに示した分業不可の取引２の入力画面Ｂ（５３）が保留された場合を表している。この場合、取引２を保留したオペレータａに加えて、保留したオペレータａと同じ所属店であり、保留された取引２の入力画面Ｂ（５３）の実行権限を有するオペレータｂも、取引２を再開することができる。
【００７７】
以上、図３〜図１３を参照して、第１の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ａの構成、動作及び効果について具体的に説明した。上記説明したように、第１の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ａは、保留した事務フローが再開される際に、保留された事務フローの取引の再開制限の設定、及び当該取引の入力状態に応じて、再開できるオペレータを適切に制限することが可能である。
【００７８】
＜３．第２の実施形態＞
［３−１．事務ナビゲーションシステムの内部構成］
続いて、図１４〜図２２を参照して、本発明の第２の実施形態について具体的に説明する。第１の実施形態と同一の構成については、第１の実施形態の構成において説明した通りであるので同一の符号を付して、ここでの詳細な説明を省略する。第２の実施形態においても、一つの事務の開始から完了までの一連の処理を事務フローと表す。
【００７９】
第１の実施形態においては、各取引に再開を制限する設定がされることにより、複数のオペレータが取引を分業することが可能になっていたが、事務の性質によっては、一つの取引について一人のオペレータが入力を担当することが望ましい場合が存在する。係る場合は、事務フローに再開を制限する設定を行い、保留したオペレータ以外のオペレータが再開する際には、処理部６１が保留操作時に保存された入力データを表示させないようにすることで、常に一人のオペレータが一つの取引の入力を担当するようにできる。このような効果が得られる本発明の第２の実施形態について、以下において詳細に説明する。
【００８０】
まず、図１４を参照して、第２の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ｂの内部構成について具体的に説明する。
【００８１】
図１４は、第２の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ｂ及びクライアント３の内部構成を示したブロック図である。図１４で示したように、第２の実施形態に係るクライアント３は、表示部３２と、入力部３３と、を備える。また、第２の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ｂは、保留処理部２３、再開処理部２４及び制御部６５を含む処理部６１と、事務フロー情報６６、事務フロー分業情報６７、オペレータ管理情報２８及び繁忙日情報２９を含む記憶部６２と、を備える。
【００８２】
第２の実施形態に係るクライアント３、処理部６１、オペレータ管理情報２８及び繁忙日情報２９については第１の実施形態の構成と同一又は実質的に同一であるので、ここでの詳細な説明を省略する。以下では、第２の実施形態で特記すべき事務フロー情報６６及び事務フロー分業情報６７について、図１５〜１７を参照して具体的に説明する。
【００８３】
事務フロー情報６６は、事務フロー定義６６１及び入力情報６６２からなる。図１５は、事務フロー定義６６１の具体例を示した説明図であり、図１６は、入力情報６６２の具体例を示した説明図である。
【００８４】
図１５に示したように、事務フロー定義６６１は、各事務フローを処理する取引の構成と各事務フローが保留された場合における再開制限の設定を定義する。例えば、図１５の事務フロー定義６６１では、事務フロー１１が、取引１１及び取引１２を含む事務フローとして定義されている。また、事務フロー１２が取引１３を含むフローとして定義されている。さらに、事務フロー定義６６１には取引１１、取引１２、取引１３がそれぞれクライアント３に表示される入力画面ＡＡ、入力画面ＢＢ、入力画面ＣＣに対応することが定義されている。
【００８５】
また、図１５の事務フロー定義６６１では、再開制限の設定の一例として、各事務フローに分業可、分業不可の設定がされている。ここで、分業可が所定の制限の一例に該当する。具体的には、分業可である事務フロー１１が保留された場合、事務フロー１１を保留したオペレータと異なる店舗のオペレータであっても、ランク内であれば事務フロー１１を再開することができる。一方、分業不可である事務フロー１２が保留された場合、事務フロー１２を保留したオペレータと異なる店舗のオペレータは事務フロー１２を再開することはできない。
【００８６】
図１６で示したように、入力情報６６２は、保留された事務フローの進捗状態及び入力データを保存している。例えば、図１６の入力情報６６２では、事務１０１は、事務フロー１１の入力画面ＡＡで保留されており、項目１、項目２、項目３の入力データとして、それぞれ１１、１２、１３が、保存されている。また、図１６の入力情報６６２には、事務１０２が事務フロー１２の入力画面ＣＣで保留されていることが保存されている。
【００８７】
図１７は、事務フロー分業情報６７の具体例を示した説明図である。事務フロー分業情報６７は、各取引について実行権限を有するオペレータの範囲を定義している。具体的には、図１７で示したように、操作日が繁忙日情報２９で定義された通常期間である場合、取引１１は一般、役席の実行権限を有するオペレータが入力可能であり、操作日が繁忙日情報２９で定義された繁忙日期間である場合、取引１１は派遣、一般、役席の実行権限を有するオペレータが入力可能であることが定義されている。また、取引１２についても同様に実行権限を有するオペレータのランクが定義されている。
【００８８】
［３−２．事務フローの保留及び再開処理の動作］
以上、図１４〜図１７を参照して、第２の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ｂ及びクライアント３について、特記すべき特徴を具体的に説明した。ここで、第２の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ｂ及びクライアント３の事務フロー保留及び再開処理の動作について、図１８を参照して説明する。
【００８９】
図１８は、本実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ｂ及びクライアント３の保留及び再開処理の動作を示したフローチャートである。図１８に示すように、第２の実施形態に係るＳ３００〜Ｓ３２４については、第１の実施形態のＳ１００からＳ１２４と実質的に同一であるので、ここでの詳細な説明を省略する。以下では、第２の実施形態で特記すべきＳ３２６〜Ｓ３４０について具体的に説明する。
【００９０】
図１８に示すように、第２の実施形態においては、処理部６１は、クライアントより再開する事務フローが選択されると（Ｓ３２６）、選択された事務フローの保存入力データを入力情報６６２より取得する（Ｓ３２８）。続いて、処理部６１は、当該事務フローの入力画面３１を生成し（Ｓ３３０）、再開操作を行ったクライアント３へ当該入力画面３１を送信し（Ｓ３３２）、クライアント３に表示させる（Ｓ３３４）。
【００９１】
さらに処理部６１は、保留された事務フローを再開するオペレータが、当該事務フローを保留したオペレータと同一であるか判定を行う（Ｓ３３６）。保留された事務フローを再開するオペレータと当該事務フローを保留したオペレータが同一である場合は（Ｓ３３６／ｙｅｓ）、処理部６１は当該事務フローの保存入力データをクライアント３に送信し（Ｓ３３８）、クライアント３に表示させる（Ｓ３４０）。保留された事務フローを再開するオペレータと当該事務フローを保留したオペレータが異なる場合には（Ｓ３３６／ｎｏ）、処理部６１は当該事務フローの保存入力データをクライアント３には送信しない。よって、クライアント３は当該事務フローの保存入力データを表示しない。以上により、一連の保留及び再開操作における事務ナビゲーションサーバＢ及びクライアント３の処理動作が終了する。
【００９２】
保留された事務フローを再開するオペレータと当該事務フローを保留したオペレータが異なり、再開する事務フローの保存入力データがクライアント３に送信されない場合、保留操作が行われた取引の保存入力データがクライアント３に表示されず、保留された取引の入力画面のすべての項目が未入力の状態でクライアント３に表示される。したがって、再開オペレータは保留された当該事務フローの保存入力データを考慮することなく保留された取引から再開することができる。
【００９３】
また、保留された事務フローを再開するオペレータと当該事務フローを保留したオペレータが異なる場合は、再開したオペレータが当該事務フローを最初からやり直せるようにしてもよい。事務フロー内の取引が互いに関係している場合は、再開したオペレータが当該事務フローを最初からやり直した方がミスの発生を防止できるためである。
【００９４】
上記は、処理する事務フローの性質により、上記のいずれかが選択されるように設定してもよい。また、再開したオペレータが上記のいずれかを選択できるようにしてもよい。
【００９５】
［３−３．保留された事務フローの再開可能であるオペレータの判定］
以上、保留及び再開操作における事務ナビゲーションサーバ２Ｂ及びクライアント３の処理動作を具体的に説明した。さらに、図１９及び図２０を参照して、第２の実施形態の再開可能な事務フローからなる保留事務フロー一覧画面の生成について、詳細に説明する。
【００９６】
図１９は、第２の実施形態に係る、ある保留された事務フローについて、どのオペレータが再開可能であるかを場合分けした説明図である。例えば、図１９に示すように、再開オペレータと保留オペレータが同一である場合（６０−１）は、保留された事務フローが保留事務フロー一覧に表示され、当該オペレータは保留された事務フローを再開することが可能である。また、再開オペレータと保留オペレータが異なり、保留操作が行われた事務フローが分業不可である場合は（６０−２、３、４）、保留オペレータと所属店が同一（６０−２、３）かつ保留操作が行われた取引の実行権限を有するオペレータ（６０−２）のみが保留された事務フローを再開することが可能である。
【００９７】
ここで、再開オペレータと保留オペレータが異なっても、当該事務フローが分業可である場合（６０−５、６）は、所属店に関係なく、保留操作が行われた取引の実行権限を有するオペレータ（６０−５）が保留された事務フローを再開することできる。
【００９８】
以上、図１９を参照して、第２の実施形態に係る、ある保留事務フローについて、どのオペレータが再開可能であるかの場合分けを具体的に説明した。さらに、図１９を参照して説明した、再開可能か否かの場合分けを実現するための判定手順について、図２０を参照して説明する。
【００９９】
図２０は、第２の実施形態に係る、あるオペレータより再開操作がなされた場合に、保留事務フロー一覧画面を生成するための再開可否判定のフローチャートである。具体的には、図２０に示したように、まず、当該保留事務フローを保留したオペレータと再開するオペレータが同一か否かを判定する。保留したオペレータと再開するオペレータが同一である場合は（Ｓ４００／ｙｅｓ）、再開可能であるとして当該保留事務フローは一覧に表示される（Ｓ４０８）。
【０１００】
一方、保留したオペレータと再開するオペレータが同一ではない場合（Ｓ４００／ｎｏ）、処理部６１は、保留操作が行われた事務フローが分業可であるか否かを判定する。保留操作が行われた事務フローが分業不可である場合（Ｓ４０２／ｎｏ）、処理部６１は処再開オペレータが保留オペレータと同じ所属店であるか否かを判定し（Ｓ４０４）、再開オペレータが保留オペレータと同じ所属店ではない場合は（Ｓ４０４／ｎｏ）、当該保留事務フローを再開不可であると判定して一覧に表示しない（Ｓ４１０）。
【０１０１】
また、保留操作が行われた事務フローが分業不可であるが（Ｓ４０２／ｎｏ）、再開オペレータが保留オペレータと同じ所属店である場合（Ｓ４０４／ｙｅｓ）、及び保留操作が行われた事務フローが分業可である場合は（Ｓ４０２／ｙｅｓ）、処理部６１は、さらに保留操作が行われた取引に対応する実行権限を再開するオペレータが有しているかを判定する（Ｓ４０６）。再開するオペレータが実行権限を有していれば（Ｓ４０６／ｙｅｓ）、処理部６１は当該保留事務フローを再開可能であると判定して、一覧に表示する（Ｓ４０８）。また、再開するオペレータが実行権限を有していなければ（Ｓ４０６／ｎｏ）、処理部６１は当該保留事務フローを再開不可であると判定して、一覧に表示しない（Ｓ４１０）。
【０１０２】
以上、図１９及び図２０を参照して、第２の実施形態に係る、保留された事務フローを再開可能なオペレータの場合分けについて説明した。さらに以下において、具体的な入力画面の一例である図２１及び図２２を参照して、保留時の入力画面の状態と、当該保留事務フローを再開可能なオペレータを対応させて説明する。
【０１０３】
図２１は、分業可である事務フロー１１の取引１１の入力画面ＡＡ（７１）及び取引１２の入力画面ＢＢ（７２）の具体例を示した説明図である。具体的には、図２１で示したように、入力画面ＡＡ（７１）は、項目１〜６で構成され、項目１〜６の入力が完了しており、入力画面ＢＢ（７２）は項目１〜４で構成され、項目１のみ入力されている。また、入力画面ＡＡ（７１）は、派遣、一般、役席の実行権限を有するオペレータが入力可能であり、入力画面ＢＢ（７２）は、一般、役席の実行権限を有するオペレータが入力可能である。
【０１０４】
図２２は、図２１に例示した分業可である事務フロー１１の取引１２の入力画面ＢＢ（７２）で保留操作が行われた場合、及び分業不可である事務フロー１２の取引１３（図示せず）で保留操作が行われた場合に、各オペレータが再開可能である保留事務フローの保留取引の具体例を示した説明図である。
【０１０５】
図２２で示したように、それぞれのオペレータは、自身が保留した事務フローの取引を再開することができる。係る場合、保留操作時に保存された入力データは入力画面に表示され、保留したオペレータは保留した状態から事務フローを再開することができる。
【０１０６】
また、保留した事務フローの再開制限の設定によっては、当該オペレータは自分以外のオペレータが保留した事務フローの取引も再開することができる。例えば、図２２の右から２番目の列は、図２１に示した分業可である事務フロー１１が、取引１２の入力画面ＢＢ（７２）の項目１を入力した段階で保留された場合を表している。この場合、事務フロー１１を保留したオペレータａに加えて、保留された取引１２の実行権限を有するオペレータｂ、ｄも取引１２を再開することができる。ただし、オペレータｂ、ｄが当該保留された事務フローを再開した場合、入力が未完了であった入力画面ＢＢ（７２）の項目１の保存データは表示されない。そのため、オペレータｂ、ｄは保留前の状態にとらわれることなく、事務フロー１１を再開することができる。また、オペレータｂ、ｄが事務フロー１１の入力を最初からやり直せるようにしてよい。
【０１０７】
図２２の右から１番目の列は、分業不可である事務フロー１２（図示せず）の取引１３が保留された場合を表している。この場合、事務フロー１２を保留したオペレータａが取引１３を再開することができ、さらに、保留したオペレータａと同じ所属店であり、保留された事務フロー１３の取引１３の実行権限を有するオペレータｂも、取引１３を再開することができる。オペレータａが再開した場合は、保留操作時に保存された入力データが表示されるが、オペレータｂが再開した場合は、保留操作を行った取引１３の保存入力データは表示されない。また、オペレータｂが事務フロー１２を最初からやり直すことができてもよい。
【０１０８】
以上、図１４〜図２２を参照して、第２の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ｂの構成、動作及び効果について具体的に説明した。上記で説明したように、第２の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ｂは、保留した事務フローを再開する際に、保留された事務フローが分業可であるか分業不可であるかによって、再開できるオペレータを適切に制限することが可能である。また、再開したオペレータが保留したオペレータと同一か否かによって、第２の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ２Ｂの処理部６１は保存入力データの表示の有無を切り替えることができるため、効率的に保留した事務フローを再開することができる。
【０１０９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１０】
また、本発明の構成と同等の機能を、汎用のサーバ、コンピュータ等の情報処理装置に発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能であり、当該コンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムが記憶された記憶媒体も本発明の技術的範囲に属する。
【０１１１】
さらに、上記実施形態ではオペレータの所属とランクを再開可否の判定に使用したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、事務ナビゲーションサーバ２が再開可否の判定を行う場合に端末の所属や所在などの情報が用いられるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１    事務ナビゲーションシステム
２、２Ａ、２Ｂ    事務ナビゲーションサーバ
３    クライアント
４    専用ネットワーク
２１、６１    処理部
２２    記憶部
２３    保留処理部
２４    再開処理部
２５、６５    制御部
２６、６６    事務フロー情報
２６１、６６１    事務フロー定義
２６２、６６２    入力情報
２７    取引分業情報
６７    事務フロー分業情報
２８    オペレータ管理情報
２９    繁忙日情報
３１    入力画面
３２    表示部
３３    入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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