(57)【要約】【課題】本発明は、ＤＣ励磁式回転電機の制御装置に係り、ステータコイルの逆起電圧を直ちに低下させることにある。【解決手段】ロータと、ロータの径方向にエアギャップを介して対向配置されるステータと、ロータを励磁する双方向に通電可能なＤＣ励磁コイルと、を備えるＤＣ励磁式回転電機の制御装置は、ＤＣ励磁コイルへの励磁電流の供給による磁束発生中にステータに生ずる逆起電圧を低下させる要求がある場合、ＤＣ励磁コイルに対して供給する励磁電流を上記の要求に応じた目標値にする前に、該ＤＣ励磁コイルに対して逆方向通電を行う。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、前記ロータの径方向にエアギャップを介して対向配置されるステータと、前記ロータを励磁する双方向に通電可能なＤＣ励磁コイルと、を備えるＤＣ励磁式回転電機の制御装置であって、
前記ＤＣ励磁コイルへの励磁電流の供給による磁束発生中に前記ステータに生ずる逆起電圧を低下させる要求がある場合、前記ＤＣ励磁コイルに対して供給する励磁電流を前記要求に応じた目標値にする前に、該ＤＣ励磁コイルに対して逆方向通電を行う通電制御手段を備えることを特徴とするＤＣ励磁式回転電機の制御装置。
【請求項２】
前記通電制御手段は、前記ステータの有するステータコイルに対する電流の供給がシャットダウンされるフェール発生時、前記ＤＣ励磁コイルに対して供給する励磁電流を前記目標値にする前に、該ＤＣ励磁コイルに対して逆方向通電を行うことを特徴とする請求項１記載のＤＣ励磁式回転電機の制御装置。
【請求項３】
前記通電制御手段は、前記要求に係る前記逆起電圧を低下させるべき量が大きいほど、前記ＤＣ励磁コイルに対して行う逆方向通電の通電量を大きくすることを特徴とする請求項１又は２記載のＤＣ励磁式回転電機の制御装置。
【請求項４】
前記通電制御手段は、前記要求に係る前記逆起電圧を低下させるべき量が大きいほど、前記通電量としての電流値を大きくし又は通電時間を長くすることを特徴とする請求項３記載のＤＣ励磁式回転電機の制御装置。
【請求項５】
前記ロータは、軸方向に隙間を空けて対向配置され、それぞれ周方向に所定間隔を空けて配置された磁極が軸方向に前記隙間を介して互いに斜に配置された第１及び第２ロータコアを有し、
前記ステータは、前記ロータの径方向外側にエアギャップを介して対向配置されると共に、
前記ＤＣ励磁コイルは、前記隙間に配置されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載のＤＣ励磁式回転電機の制御装置。
【請求項６】
前記ロータは、少なくとも軸方向一方側に延出する中空形状に形成されたシャフトを有し、
前記第１及び第２ロータコアはそれぞれ、前記シャフトの径方向外側に配置されて該シャフトに支持されると共に、
前記ロータは、更に、前記シャフトの径方向内側に配置されて該シャフトに支持される第３ロータコアを有することを特徴とする請求項５記載のＤＣ励磁式回転電機の制御装置。
【請求項７】
前記第１及び第２ロータコアはそれぞれ、絶縁コーティングされた複数の電磁鋼板を軸方向に積層して形成されていると共に、
前記第３コアは、絶縁コーティングされた軟磁性体粉末を圧縮成型して形成されていることを特徴とする請求項６記載のＤＣ励磁式回転電機の制御装置。
【請求項８】
前記第１及び第２ロータコアはそれぞれ、前記磁極として、周方向に交互に配置された、永久磁石で励磁された第１磁極と、永久磁石で励磁されていない第２磁極と、を有し、
前記第１ロータコアの前記第１磁極の極性と前記第２ロータコアの前記第１磁極の極性とは互いに異なり、
前記第１ロータコアの前記第１磁極と前記第２ロータコアの前記第１磁極とは、軸方向に前記隙間を介して互いに斜に配置され、かつ、前記第１ロータコアの前記第２磁極と前記第２ロータコアの前記第２磁極とは、軸方向に前記隙間を介して互いに斜に配置されると共に、
一方のロータコアの前記第１磁極と他方のロータコアの前記第２磁極とは、軸方向に前記隙間を介して互いに対向配置されることを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項記載のＤＣ励磁式回転電機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＣ励磁式回転電機の制御装置に係り、特に、励磁回路として電磁石を用いたＤＣ励磁式回転電機の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、永久磁石と電磁石とを備える励磁式回転電機が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。この回転電機は、ロータと、ロータの径方向外側に配置され、ロータを回転させる回転磁界を発生させるステータと、を備えている。ステータは、ステータコアと、ステータコイルと、を有している。また、ロータは、軸方向に延びるシャフトと、軸方向に分割された第１及び第２コアと、を有している。第１及び第２コアはそれぞれ、径方向端部に周方向に交互に配置された、永久磁石で励磁された永久磁石励磁磁極と、永久磁石で励磁されていない非励磁の永久磁石非励磁磁極と、を有している。第１コアの永久磁石励磁磁極と第２コアの永久磁石励磁磁極とは、互いに反転した極性からなる。第１コアの永久磁石励磁磁極と第２コアの永久磁石非励磁磁極とは、軸方向で互いに対向配置されていると共に、第１コアの永久磁石非励磁磁極と第２コアの永久磁石励磁磁極とは、軸方向で互いに対向配置されている。
【０００３】
永久磁石による磁束量は略一定である。また、上記の回転電機は、永久磁石非励磁磁極を励磁するＤＣ励磁コイルを備えている。ＤＣ励磁コイルが外部から通電されると、永久磁石非励磁磁極が励磁されて永久磁石による磁束を弱め或いは強める磁束が発生する。従って、上記の回転電機によれば、永久磁石による磁束と電磁石による磁束とにより三次元磁気回路を形成することができ、その合成磁束によってロータを適切に回転させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２５１８９１号公報
【特許文献２】特許第３７２４４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＩＰＭ（埋込磁石型モータ）では、最高回転数時においてステータの三相コイルに発生する逆起電圧のピーク値がインバータの耐電圧よりも低くなるように設計される。一方、ＤＣ励磁モータでは、リラクタンストルクが発生しない分、マグネットトルクを稼ぐため、ＤＣ励磁中かつ最高回転数時において上記の逆起電圧のピーク値がインバータの耐電圧を超えるように設計される。
【０００６】
従って、上記の特許文献１記載の励磁式回転電機においては、例えば、三相系異常などのフェールが発生することによって各相に流す電流がゼロにシャットダウンされたとき、瞬時にＤＣ励磁コイルに流すＤＣ励磁電流を小さくして、ステータの三相コイルに生ずる逆起電圧をインバータの耐電圧以下にすることで、インバータ素子やコンデンサの破損を防止することが必要である。
【０００７】
しかし、上記の特許文献１記載の励磁式回転電機では、ＤＣ励磁コイルへのＤＣ励磁によって発生する磁路中にシャフトが存在するので、ＤＣ励磁コイルへ供給するＤＣ励磁電流が変化されて例えばゼロにされた際に、その磁路中のシャフトに渦電流が発生する。このため、ＤＣ励磁コイルへのＤＣ励磁電流が小さくされても、シャフトでの渦電流の発生に起因してそのＤＣ励磁コイルの周囲に生ずるＤＣ励磁磁束が直ちには消滅せずに残留するので、ステータへ鎖交する磁束が減少せず、ステータの三相コイルの逆起電圧が低下し難い。従って、上記の励磁式回転電機では、特にフェール時などにおいてステータの三相コイルの逆起電圧を直ちにインバータの耐電圧以下に低下させることが困難であり、素子が破損するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、ステータコイルの逆起電圧を直ちに低下させることが可能なＤＣ励磁式回転電機の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は、ロータと、前記ロータの径方向にエアギャップを介して対向配置されるステータと、前記ロータを励磁する双方向に通電可能なＤＣ励磁コイルと、を備えるＤＣ励磁式回転電機の制御装置であって、前記ＤＣ励磁コイルへの励磁電流の供給による磁束発生中に前記ステータに生ずる逆起電圧を低下させる要求がある場合、前記ＤＣ励磁コイルに対して供給する励磁電流を前記要求に応じた目標値にする前に、該ＤＣ励磁コイルに対して逆方向通電を行う通電制御手段を備えるＤＣ励磁式回転電機の制御装置により達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ステータコイルの逆起電圧を直ちに低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例であるＤＣ励磁式回転電機の構造を示す斜視図である。
【図２】本実施例のＤＣ励磁式回転電機を軸中心線を含む平面で切断した際の断面図である。
【図３】本実施例のＤＣ励磁式回転電機を、図２に示すIII−IIIで切断した際の断面図である。
【図４】本実施例のＤＣ励磁式回転電機を、図２に示すIV−IVで切断した際の断面図である。
【図５】本実施例のＤＣ励磁式回転電機の分解斜視図である。
【図６】本実施例のＤＣ励磁式回転電機のステータの全体斜視図及び分解斜視図である。
【図７】本実施例の如きＤＣ励磁式回転電機でのシャットダウン時における回転数とステータコイルに生ずる逆起電圧のピーク値との関係がＤＣ励磁コイルの励磁電流の大きさに応じて変化する様子を表した図である。
【図８】本実施例の如きＤＣ励磁式回転電機の構造において生じ得る現象を説明するための図である。
【図９】本実施例のＤＣ励磁式回転電機の制御装置におけるＤＣ励磁コイルの電流制御を対比例のものと比較するための図である。
【図１０】本実施例のＤＣ励磁式回転電機の制御装置と対比される対比例でのシャットダウン直後における磁束の流れを表した図である。
【図１１】本実施例のＤＣ励磁式回転電機の制御装置でのシャットダウン直後における磁束の流れを表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて、本発明に係るＤＣ励磁式回転電機の具体的な実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例であるＤＣ励磁式回転電機１０の構造を示す斜視図を示す。尚、図１には、一部がカットされたＤＣ励磁式回転電機１０が示されている。図２は、本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０を軸中心線を含む平面で切断した際の断面図を示す。図３は、本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０を、図２に示すIII−IIIで切断した際の断面図を示す。図４は、本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０を、図２に示すIV−IVで切断した際の断面図を示す。図５は、本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０の分解斜視図を示す。また、図６は、本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０のステータの全体斜視図及び分解斜視図を示す。
【００１４】
本実施例において、ＤＣ励磁式回転電機１０は、軸回りに回転可能なロータ１２と、ロータ１２を回転させる回転磁界を発生させるステータ１４と、を備えている。ロータ１２は、軸方向両端において軸受１６，１８を介してケース２０に回転可能に支持されている。ステータ１４は、ロータ１２の径方向外側に配置されており、ケース２０に固定されている。ロータ１２とステータ１４とは、互いに径方向に所定長のエアギャップ２２を介して対向している。
【００１５】
ステータ１４は、ステータコア２４と、ステータコイル２８と、を有している。ステータコア２４は、中空円筒状に形成されている。ステータコア２４には、内周面にステータティース２６が形成されている。ステータティース２６は、ステータコア２４の径方向内方すなわち軸中心に向けて突出していると共に、ステータコア２４の軸方向端部間に亘って軸方向に延在している。ステータティース２６は、ステータコア２４の内周面において周方向に複数（例えば、１２個や１８個）設けられており、周方向に沿って等間隔で設けられている。
【００１６】
各ステータティース２６にはそれぞれ、ステータコイル２８が巻き付けられている。ステータコイル２８は、ステータコア２４の内周面において周方向に複数（例えば、１２個や１８個）設けられており、周方向に沿って等間隔で設けられている。各ステータコイル２８は、ＤＣ励磁式回転電機１０が例えば三相交流モータに適用される場合は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、及びＷ相コイルの何れかを構成する。以下、本実施例において、ＤＣ励磁式回転電機１０は三相交流モータであるとする。
【００１７】
ステータコア２４は、軸方向に分割されており、第１ステータコア３０と、第２ステータコア３２と、第３ステータコア３４と、を有している。第１〜第３ステータコア３０〜３４は、互いに軸方向に並んでいる。第１及び第３ステータコア３０，３４は、軸方向両端に配置されている。第２ステータコア３２は、軸方向中央に配置されており、軸方向で第１ステータコア３０と第３ステータコア３４とに挟まれている。ステータコア２４は、軸方向中央の第２ステータコア３２と、その第２ステータコア３２を軸方向両側で挟む第１及び第３ステータコア３０，３４と、に軸方向で分割される。
【００１８】
第１〜第３ステータコア３０〜３４は、それぞれ中空円筒状に形成されており、互いに略同じ内径及び互いに略同じ外径を有している。第１〜第３ステータコア３０〜３４はそれぞれ、円環状に形成されたバックヨーク部３０ａ，３２ａ，３４ａと、そのバックヨーク部３０ａ，３２ａ，３４ａの内周面から軸中心に向けて突出するステータティース部３０ｂ，３２ｂ，３４ｂと、からなる。各第１〜第３ステータコア３０〜３４において、バックヨーク部３０ａ，３２ａ，３４ａとステータティース部３０ｂ，３２ｂ，３４ｂとは互いに一体に形成されている。尚、各第１〜第３ステータコア３０〜３４において、バックヨーク部３０ａ，３２ａ，３４ａとステータティース部３０ｂ，３２ｂ，３４ｂとは、それぞれ別体で設けられることとしてもよい。
【００１９】
ステータティース２６は、第１〜第３ステータコア３０〜３４それぞれに設けられており、ステータティース部３０ｂ，３２ｂ，３４ｂに対応する。第１〜第３ステータコア３０〜３４のステータティース部３０ｂ，３２ｂ，３４ｂは、互いに軸方向に並ぶように設けられている。また、各ステータコイル２８は、周方向に並んだステータティース２６間のスロットにおいて第１〜第３ステータコア３０〜３４を軸方向に貫くように形成されている。
【００２０】
第１及び第３ステータコア３０，３４はそれぞれ、絶縁コーティングされた複数の電磁鋼板を軸方向に積層して形成された電磁鋼板コアである。また、第２ステータコア３２は、鉄などの軟磁性材料、具体的には絶縁コーティングされた軟磁性体粉末を圧縮成型した材料で形成された圧粉コアである。第２ステータコア３２の軸方向における磁気抵抗は、第１及び第３ステータコア３０，３４の軸方向における磁気抵抗に比べて小さい。
【００２１】
ステータコア２４の径方向外側には、薄肉円筒状のヨーク３６が設けられている。ヨーク３６は、第１〜第３ステータコア３０〜３４の外周全周を覆うように形成されており、第１〜第３ステータコア３０〜３４を支持している。ヨーク３６は、第２ステータコア３２と同様に、絶縁コーティングされた軟磁性体粉末を圧縮成型した材料で形成された圧粉コアである。ヨーク３６の軸方向における磁気抵抗は、第１及び第３ステータコア３０，３４の軸方向における磁気抵抗に比べて小さい。
【００２２】
尚、ヨーク３６と第２ステータコア３２とは、互いに一体に形成されていてもよい。ヨーク３６は、第１ステータコア３０及び第３ステータコア３４の径方向外側面に接着固定される。第１ステータコア３０と第３ステータコア３４とは、ヨーク３６及び第２ステータコア３２を介して互いに磁気的に結合される。
【００２３】
また、ステータコア２４は、ステータ１４をケース２０に取り付け固定するための径方向外側に突出する取付部３８を有している。取付部３８は、軸方向に積層する複数の電磁鋼板により形成されている。取付部３８は、第１ステータコア３０と一体に形成された取付部３８ａと、第３ステータコア３４と一体に形成された取付部３８ｂと、両取付部３８ａ，３８ｂで挟まれる取付部３８ｃと、を有している。取付部３８ｃは、第２ステータコア３２の径方向外側に配置されている。尚、取付部３８ｃは、軸方向に積層する複数の電磁鋼板により形成されることに代えて、第２ステータコア３２と一体に形成されることとしてもよい。
【００２４】
取付部３８は、周方向に複数（例えば３個）設けられている。取付部３８には、軸方向に貫通する貫通穴４０が設けられている。ステータ１４は、取付部３８の貫通穴４０を貫通するボルト４２がケース２０に締結されることによりケース２０に固定される。
【００２５】
ロータ１２は、ステータ１４の径方向内側に配置されている。ロータ１２は、シャフト５０と、ロータコア５２と、を有している。シャフト５０は、軸方向に延びており、軸方向両端側でステータ１４の軸方向端部から延出している。尚、シャフト５０は、少なくとも軸方向一方側でステータ１４の軸方向端部から延出していればよい。シャフト５０は、所定の鉄損を有する材料、具体的にはＳ４５Ｃなどの炭素鋼で形成されている。ロータコア５２は、シャフト５０の径方向外側に配置されてそのシャフト５０に支持される外側ロータコア５４を有している。外側ロータコア５４は、中空円筒状に形成されており、シャフト５０の径方向外側面に固定されている。
【００２６】
外側ロータコア５４は、軸方向に分割されており、第１外側ロータコア５６と、第２外側ロータコア５８と、を有している。第１及び第２外側ロータコア５６，５８はそれぞれ、中空円筒状に形成されており、シャフト５０の径方向外側に配置されてシャフト５０に支持されている。第１及び第２外側ロータコア５６，５８はそれぞれ、絶縁コーティングされた複数の電磁鋼板を軸方向に積層して形成されている。第１外側ロータコア５６と第２外側ロータコア５８とは、互いに軸方向に環状の隙間６０を空けて離間している。
【００２７】
第１外側ロータコア５６の径方向外側面は、第１ステータコア３０の径方向内側面と径方向で対向している。すなわち、第１外側ロータコア５６の径方向外側面と第１ステータコア３０の径方向内側面とは互いに径方向で対向している。また、第２外側ロータコア５８の径方向外側面は、第３ステータコア３４の径方向内側面と径方向で対向している。すなわち、第２外側ロータコア５８の径方向外側面と第３ステータコア３４の径方向内側面とは互いに径方向で対向している。隙間６０は、第２ステータコア３２の径方向内側面に面しており、第２ステータコア３２の径方向内側に設けられている。
【００２８】
第１外側ロータコア５６の外周部には、ロータティース６２が形成されている。ロータティース６２は、第１外側ロータコア５６の径方向外方に向けて突出している。ロータティース６２は、第１外側ロータコア５６の外周面において周方向に複数（例えば、６個）設けられており、周方向に沿って等間隔で設けられている。
【００２９】
周方向において互いに隣接するロータティース６２の間にはそれぞれ、永久磁石６４がロータティース６２と隣り合うように取り付けられている。永久磁石６４は、第１外側ロータコア５６の径方向外側に配置されている。永久磁石６４は、例えばフェライト磁石である。永久磁石６４は、周方向に複数（例えば、６個）設けられており、周方向に沿って等間隔で設けられている。各永久磁石６４は、周方向に所定の幅（角度）を有し、かつ、径方向に所定の厚さを有している。各永久磁石６４は、所定の極性（例えば、径方向外側をＮ極としかつ径方向内側をＳ極とする。）に着磁されている。
【００３０】
永久磁石６４の径方向外側端面とロータティース６２の径方向外側端面とは、軸中心から略同じ距離に形成されている。第１外側ロータコア５６は、永久磁石６４で励磁された永久磁石励磁磁極と、永久磁石６４で励磁されていない非励磁の永久磁石非励磁磁極と、を有している。この永久磁石非励磁磁極は、ロータティース６２に形成される。これらの永久磁石励磁磁極と永久磁石非励磁磁極とは、周方向に交互に配置されている。第１外側ロータコア５６は、所定角度ごとに極性の異なる磁極を有しており、永久磁石励磁磁極及び永久磁石非励磁磁極により周方向に所定数（例えば１２個）の極数を有している。
【００３１】
また、第２外側ロータコア５８の外周部には、ロータティース６６が形成されている。ロータティース６６は、第２外側ロータコア５８の径方向外方に向けて突出している。ロータティース６６は、第２外側ロータコア５８の外周面において周方向に複数（例えば、６個）設けられており、周方向に沿って等間隔で設けられている。
【００３２】
周方向において互いに隣接するロータティース６６の間にはそれぞれ、永久磁石６８がロータティース６６と隣り合うように取り付けられている。永久磁石６８は、第２外側ロータコア５８の径方向外側に配置されている。永久磁石６８は、例えばフェライト磁石である。永久磁石６８は、周方向に複数（例えば、６個）設けられており、周方向に沿って等間隔で設けられている。各永久磁石６８は、周方向に所定の幅（角度）を有し、かつ、径方向に所定の厚さを有している。各永久磁石６８は、上記の永久磁石６４の極性とは異なる所定の極性（例えば、径方向外側をＳ極としかつ径方向内側をＮ極とする。）に着磁されている。すなわち、永久磁石６８と永久磁石６４とは、互いに反転した極性を有している。
【００３３】
永久磁石６８の径方向外側端面とロータティース６６の径方向外側端面とは、軸中心から互いに略同じ距離になる位置に形成されている。第２外側ロータコア５８は、永久磁石６８で励磁された永久磁石励磁磁極と、永久磁石６８で励磁されていない非励磁の永久磁石非励磁磁極と、を有している。この永久磁石非励磁磁極は、ロータティース６６に形成される。これらの永久磁石励磁磁極と永久磁石非励磁磁極とは、周方向に交互に配置されている。第２外側ロータコア５８は、所定角度ごとに極性の異なる磁極を有しており、永久磁石励磁磁極及び永久磁石非励磁磁極により周方向に第１外側ロータコア５６の極数と同じ所定数（例えば１２個）の極数を有している。
【００３４】
第１外側ロータコア５６の永久磁石励磁磁極と、第２外側ロータコア５８の永久磁石非励磁磁極とは、軸方向で上記の隙間６０を介して互いに対向配置されている。すなわち、第１外側ロータコア５６の永久磁石６４と第２外側ロータコア５８のロータティース６６とは、軸方向で上記の隙間６０を介して互いに対向配置されている。また、第１外側ロータコア５６の永久磁石非励磁磁極と、第２外側ロータコア５８の永久磁石励磁磁極とは、軸方向で上記の隙間６０を介して互いに対向配置されている。すなわち、第１外側ロータコア５６のロータティース６２と第２外側ロータコア５８の永久磁石６８とは、軸方向で上記の隙間６０を介して互いに対向配置されている。
【００３５】
上記の隙間６０には、すなわち、第１外側ロータコア５６と第２外側ロータコア５８との軸方向間には、ロータティース６２，６６の永久磁石非励磁磁極を励磁する励磁コイル７０が配置されている。励磁コイル７０は、隙間６０の略全域を埋めている。励磁コイル７０は、シャフト５０の回りに環状に形成されており、トロイダル巻きされている。励磁コイル７０は、シャフト５０の径方向外側に配置されていると共に、第２ステータコア３２の径方向内側に配置されており、第２ステータコア３２と径方向で対向している。
【００３６】
励磁コイル７０は、ステータ１４（具体的には、そのステータコア２４）に取り付け固定されている。励磁コイル７０には、直流電流（ＤＣ励磁電流）が供給される。励磁コイル７０に直流電流が供給されると、その励磁コイル７０の径方向内側（軸中心側）を軸方向に貫く磁束（ＤＣ励磁磁束）が発生する。この磁束量は、励磁コイル７０に供給される直流電流に応じた大きさである。
【００３７】
尚、励磁コイル７０のステータ１４への固定は、互いの直接接着により実現されてもよい。また、環状の励磁コイル７０を径方向内側から保持するＵ字状の保持部材（クリップ）７１を周方向に複数設け、その保持部材７１の両側爪部を、第２ステータコア３２の径方向内側面に空いた穴又はステータコア２４の第１ステータコア３０及び第３ステータコア３４の互いに面する軸方向端面に空いた穴に挿入して引っ掛けることにより、励磁コイル７０のステータ１４への固定を実現することとしてもよい。尚、図６には、周方向に複数設けられた保持部材７１により励磁コイル７０がステータ１４に固定された状態が示されている。
【００３８】
シャフト５０は、中空形状に形成されている。シャフト５０は、径が比較的大きな大径円筒部７２と、径が比較的小さな小径円筒部７４，７６と、を有している。小径円筒部７４，７６は、軸方向両端に設けられている。シャフト５０は、小径円筒部７４，７６において軸受１６，１８を介してケース２０に支持される。大径円筒部７２は、軸方向中央に設けられており、軸方向両端の小径円筒部７４，７６に挟まれている。第１及び第２外側ロータコア５６，５８は、大径円筒部７２の径方向外側に配置されてその大径円筒部７２に支持されており、その大径円筒部７２の径方向外側面に固定されている。
【００３９】
また、ロータコア５２は、シャフト５０の径方向内側に配置されてそのシャフト５０に支持される内側ロータコア８０を有している。内側ロータコア８０は、ロータコア５２の第１外側ロータコア５６及び第２外側ロータコア５８並びに励磁コイル７０の径方向内側に配置されている。シャフト５０の大径円筒部７２内には、中空空間８２が形成されている。内側ロータコア８０は、大径円筒部７２の中空空間８２内に収容されており、大径円筒部７２の径方向内側面に接着固定されている。内側ロータコア８０は、軟磁性材料具体的には絶縁コーティングされた軟磁性体粉末を圧縮成型した材料で形成されている。内側ロータコア８０は、鉄損がシャフト５０の鉄損に比べて小さい材料で形成されている。
【００４０】
内側ロータコア８０は、周方向に分割されており、軸方向から見て扇状に形成された複数（例えば６個）のロータコア片８４からなる。内側ロータコア８０の周方向における分割は、周方向において等間隔（等角度）で行われ、各ロータコア片８４は、互いに同じ形状を有している。内側ロータコア８０の周方向における分割数すなわちロータコア片８４の数は、外側ロータコア５４における第１及び第２外側ロータコア５６，５８の極数又はその極数の約数である。例えば、極数が"１２"である場合は、分割数は"２"、"３"、"４"、"６"、又は"１２"である（図３及び図４において分割数は"６"である）。
【００４１】
内側ロータコア８０の周方向における分割は、また、ロータ１２やシャフト５０の軸中心と、ロータ１２の第１及び第２外側ロータコア５６，５８において周方向に交互に配置された永久磁石６４，６８及びロータティース６２，６６（すなわち、永久磁石励磁磁極及び永久磁石非励磁磁極）のうちの二以上のものの各周方向中心と、を通る線上で行われる。すなわち、内側ロータコア８０の周方向における分割面を含む各平面はそれぞれ、ロータ１２やシャフト５０の軸中心を通ると共に、何れかの永久磁石６４，６８及びロータティース６２，６６（すなわち、永久磁石励磁磁極及び永久磁石非励磁磁極）の周方向中心を通る。
【００４２】
また、内側ロータコア８０は、軸方向端部に軸方向に空いた切欠穴８６，８８を有している。切欠穴８６，８８は、軸方向両端に設けられている。切欠穴８６，８８は、径が軸方向端面から軸方向中央にかけて小さくなるようにテーパ状又は階段状に形成されている。切欠穴８６，８８の軸方向端部（最浅部）の径は、シャフト５０の大径円筒部７２の内径と略一致し、かつ、切欠穴８６，８８の軸方向中央部（最深部）の径は、所定の径である。
【００４３】
内側ロータコア８０は、軸方向中央部で径方向に所定の厚みを有する一方、軸方向両端部それぞれで軸方向中央部の厚みよりも小さい厚みを有する。シャフト５０の大径円筒部７２の径方向の厚みは、モータトルクを伝達するのに必要な強度を維持するような厚さに設定され、内側ロータコア８０の軸方向中央部における径方向の厚みは、励磁コイル７０によって発生する磁束が飽和しない所定の厚さに設定されるため、内側ロータコア８０の軸方向中央部における径方向の厚みは、シャフト５０の大径円筒部７２の径方向の厚みよりも大きい。
【００４４】
切欠穴８６と切欠穴８８とは、互いに軸方向中央側で連通しており、最深部同士で互いに軸方向に貫通する貫通穴８９を通じて接続している。すなわち、内側ロータコア８０は、貫通穴８９が形成されるように中空形状に形成されている。内側ロータコア８０の切欠穴８６，８８及び貫通穴８９はすべて、シャフト５０の軸中心線上に設けられている。内側ロータコア８０の貫通穴８９は、切欠穴８６，８８の最深部の径と略同じ径を有している。
【００４５】
ロータ１２は、軸方向に２分割されている。シャフト５０は、軸方向に２分割されており、互いに嵌合する２つのカップ状部材９０，９２からなる。シャフト５０の軸方向分割位置は、軸方向の略中央である。カップ状部材９０は、小径円筒部７４と、大径円筒部７２の一部（具体的には、小径円筒部７４に接続する側の半分）と、を有している。カップ状部材９２は、小径円筒部７６と、大径円筒部７２の一部（具体的には、小径円筒部７６に接続する側の半分）と、を有している。
【００４６】
シャフト５０は、カップ状部材９０とカップ状部材９２とが互いに嵌合することにより形成される。カップ状部材９０には第１外側ロータコア５６が、また、カップ状部材９２には第２外側ロータコア５８が、それぞれ支持される。第１外側ロータコア５６はカップ状部材９０の径方向外側面に、また、第２外側ロータコア５８はカップ状部材９２の径方向外側面に、それぞれ固定される。
【００４７】
カップ状部材９０，９２にはそれぞれ、軸中心上で軸方向に空いたボルト穴９４，９６が形成されている。ボルト穴９４，９６は、内側ロータコア８０の貫通穴８９の径と略同じ径を有している。カップ状部材９０，９２のボルト穴９４，９６及び内側ロータコア８０の貫通穴８９には、ボルト９８が挿入される。カップ状部材９０とカップ状部材９２とは、互いに嵌合しつつ、ボルト９８により締結される。
【００４８】
尚、内側ロータコア８０は、軸方向に２分割されていてもよい。この場合、内側ロータコア８０の軸方向分割位置は、シャフト５０の軸方向分割位置に対応していてもよく、軸方向の略中央であってもよい。また、内側ロータコア８０の分割された一方はシャフト５０のカップ状部材９０の径方向内側面に、また、内側ロータコア８０の分割された他方はカップ状部材９２の径方向内側面に、それぞれ接着固定されることとすればよい。
【００４９】
上記のＤＣ励磁式回転電機１０の構造において、環状の励磁コイル７０に直流電流が供給されると、その励磁コイル７０の径方向内側（軸中心側）を軸方向に貫く磁束が発生する。この励磁コイル７０を用いた電磁石による磁束は、第１又は第２外側ロータコア５６，５８の永久磁石非励磁磁極→内側ロータコア８０→第２又は第１外側ロータコア５８，５６の永久磁石非励磁磁極→エアギャップ２２→ステータコア２４→エアギャップ２２→第１又は第２外側ロータコア５６，５８の永久磁石非励磁磁極からなる経路で流通する。かかる磁束が発生すると、第１及び第２外側ロータコア５６，５８の永久磁石非励磁磁極が励磁される。この電磁石による磁束は、永久磁石６４，６８による磁束を弱め或いは強める。また、この電磁石による磁束量は、励磁コイル７０に流す直流電流の大きさに応じて調整される。
【００５０】
従って、本実施例によれば、永久磁石６４，６８による磁束とステータコイル２８及び励磁コイル７０を用いた電磁石による磁束とにより三次元磁気回路を形成することができ、それらの磁束を合成した合成磁束によりロータ１２をステータ１４回りに回転させるトルクを調整することができ、そのロータ１２を適切に回転させることができる。
【００５１】
また、本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０の構造においては、励磁コイル７０の励磁により生じる磁束が、シャフト５０の径方向外側に配置された外側ロータコア５４（具体的には、第１及び第２外側ロータコア５６，５８）及び励磁コイル７０の径方向内側（軸中心側）で、シャフト５０の径方向内側に配置された内側ロータコア８０を流通する。この構造では、シャフト５０の径方向内側に内側ロータコア８０が設けられていない構造と異なり、励磁コイル７０の励磁により励磁コイル７０の径方向内側で軸方向に流れる磁束がシャフト５０自体（具体的には、大径円筒部７２など）を流通することは抑制される。
【００５２】
内側ロータコア８０は、鉄損がシャフト５０の鉄損に比べて小さい材料で形成されているので、内側ロータコア８０の鉄損は、シャフト５０の鉄損に比べて小さい。このため、本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０の構造によれば、励磁コイル７０による磁束発生時に生じる鉄損を抑制することができる。従って、ロータ１２を回転させるトルクを効率的に発生させることができるので、ロータ１２を回転させる際のトルクアップを図ることができ、大きなトルクを発生させるうえで装置自体の大型化を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０の構造において、鉄損がシャフト５０の鉄損に比べて小さい上記の内側ロータコア８０は、軟磁性材料（具体的には圧縮された軟磁性体粉末）により形成されている。この内側ロータコア８０は、シャフト５０の径方向内側に配置され、そのシャフト５０の大径円筒部７２の径方向内側面に接着固定されている。かかる構造では、その内側ロータコア８０が、大きな荷重（トルクや遠心力，軸力など）が発生する箇所に介在しない。具体的には、内側ロータコア８０がロータ１２におけるトルク伝達経路外に存在する。このため、トルク伝達に起因して破壊されるのを防止することができる。また、内側ロータコア８０がシャフト５０に対して径方向内側に存在する。このため、内側ロータコア８０がロータ１２の径方向外側寄りに存在する構造に比べて、遠心力の影響を受け難く、遠心力に起因して破壊され或いは飛散するのを防止することができる。
【００５４】
また、上記の内側ロータコア８０は、周方向に分割されている。このため、内側ロータコア８０が全周で一体となった構造に比べて、遠心力の影響を受け難く、遠心力に起因して破壊され或いは飛散するのを防止することができる。
【００５５】
また、上記の内側ロータコア８０は、周方向に等間隔で分割されており、その分割数は、外側ロータコア５４における第１及び第２外側ロータコア５６，５８の極数又はその極数の約数である。また、その分割は、ロータ１２やシャフト５０の軸中心と、ロータ１２の第１及び第２外側ロータコア５６，５８において周方向に交互に配置された永久磁石６４，６８及びロータティース６２，６６（すなわち、永久磁石励磁磁極及び永久磁石非励磁磁極）のうち永久磁石６４及びロータティース６６の周方向中心又は永久磁石６８及びロータティース６２の周方向中心と、を通る線上で行われる。
【００５６】
かかる構造では、内側ロータコア８０の周方向に並んだ互いに隣接する２つのロータコア片８４の間に隙間が形成される一方で、永久磁石６４，６８による磁束の経路や励磁コイル７０を用いた電磁石による磁束の経路を遮断することなく、ロータ１２を回転させるうえで望ましい磁路を維持することができる。
【００５７】
励磁コイル７０の励磁により励磁コイル７０の径方向内側で流れる磁束は、外側ロータコア５４の第１又は第２外側ロータコア５６，５８→内側ロータコア８０→第２又は第１外側ロータコア５８，５６→エアギャップ２２→ステータコア２４→エアギャップ２２→第１又は第２外側ロータコア５６，５８の経路で流れる。この際、内側ロータコア８０の、第１及び第２外側ロータコア５６，５８と径方向で対向する軸方向端部では、径方向外側寄りの部位において磁束密度が高い一方、内径寄り（軸中心近傍）の部位において磁束密度が低い。
【００５８】
これに対して、本実施例において、上記の内側ロータコア８０は、軸方向端部に軸方向に空いた切欠穴８６，８８を有している。このため、内側ロータコア８０のうちその機能を発揮しない無駄な部分を削減することができるので、切欠穴８６，８８が存在しない構造に比べて、磁束の流れに与える影響を最小限に抑制しつつ、内側ロータコア８０の重量減を図り、コスト低下を図ることができる。
【００５９】
また、本実施例においては、ロータコア５２が軸方向に分割されかつシャフト５０が軸方向に分割されている。この構造では、ステータコア２４の径方向内側面から軸中心側へ向けて突出する励磁コイル７０を含むステータ１４の製造後、ロータ１２を、軸方向に分割されたロータコア５２及びシャフト５０をステータ１４の軸方向両側からそのステータ１４を挟み込むように組み付けることが可能である。このため、ＤＣ励磁式回転電機１０の組み付けを容易に行うことができる。
【００６０】
図７は、本実施例の如きＤＣ励磁式回転電機１０でのシャットダウン時における回転数とステータ１４のステータコイル２８に生ずる逆起電圧のピーク値との関係が励磁コイル７０のＤＣ励磁電流の大きさ（すなわち、界磁の大きさ）に応じて変化する様子を表した図を示す。図８は、本実施例の如きＤＣ励磁式回転電機１０の構造において生じ得る現象を説明するための図を示す。尚、図８（Ａ）には励磁コイル７０へのＤＣ励磁電流の急減後にシャフト５０及び内側ロータコア８０に磁束が流通する様子を表した図を、また、図８（Ｂ）には励磁コイル７０へのＤＣ励磁電流の急減後にシャフト５０に渦電流が発生する様子を表した図を、それぞれ示す。
【００６１】
一般に、埋込磁石型のＩＰＭモータにおいては、最高回転数Ｎｍａｘ時にステータ１４の三相のステータコイル２８に発生する逆起電圧のピーク値（三相の線間ピーク値）がインバータの耐電圧よりも低くなるように設計される。また一方、ＤＣ励磁モータにおいては、ＤＣ励磁中かつ最高回転数Ｎｍａｘ時にステータ１４の三相のステータコイル２８に発生する逆起電圧のピーク値がインバータの耐電圧を超えるように設計される。
【００６２】
本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０において、図７に示す如く、ステータ１４のステータコイル２８に発生する逆起電圧のピーク値は、ロータ１２やシャフト５０の回転数が大きいほど大きく、また、その回転数に対する逆起電圧のピーク値の傾きは、励磁コイル７０に流すＤＣ励磁電流の大きさ（すなわち、界磁の大きさ）が大きいほど大きい。この点、例えば励磁コイル７０に流すＤＣ励磁電流が許容されるもののうちの最大値（１００％界磁）である状況では、上記逆起電圧のピーク値は、モータ回転数が所定値Ｎ１以下であるときにインバータの耐電圧以下となる一方で、モータ回転数が所定値Ｎ１を超えるときにインバータの耐電圧を超えることとなる（図７参照）。
【００６３】
従って、ＤＣ励磁式回転電機１０においては、励磁コイル７０のＤＣ励磁中、特に上記の逆起電圧のピーク値がインバータの耐電圧を超え得る状況で、その逆起電圧のピーク値を瞬時に低下させる要求があるとき、例えば、三相系異常などのフェールが発生することによって各相に流す電流がゼロにシャットダウンされたとき、そのシャットダウン直後に瞬時に励磁コイル７０に流すＤＣ励磁電流を小さくして、ステータコイル２８に生ずる逆起電圧のピーク値をインバータの耐電圧以下にすることで、インバータ素子やコンデンサの破損を防止することが必要である。
【００６４】
一方、本実施例においては、上記の如く、外側ロータコア５４の第１外側ロータコア５６と第２外側ロータコア５８との軸方向間には、ロータティース６２，６６の永久磁石非励磁磁極を励磁する励磁コイル７０が配置されており、この励磁コイル７０は、シャフト５０の周りに環状に形成されている。また、中空形状のシャフト５０の径方向内側には、絶縁コーティングされた軟磁性体粉末を圧縮成型した材料で形成された内側ロータコア８０が配置され、また、そのシャフト５０の径方向外側には、絶縁コーティングされた複数の電磁鋼板を軸方向に積層して形成された外側ロータコア５４が配置されている。内側ロータコア８０は、鉄損がシャフト５０の鉄損に比べて小さい材料で形成されている。
【００６５】
かかる構造においては、励磁コイル７０にＤＣ励磁電流が供給されると、その励磁コイル７０の径方向内側（軸中心側）を軸方向に貫くＤＣ励磁磁束が発生し、そのＤＣ励磁磁束がシャフト５０を通過する（図８（Ａ）において磁路を矢印で示す。）。すなわち、励磁コイル７０へのＤＣ励磁によって発生する磁路中にシャフト５０が存在する。このため、励磁コイル７０へ供給するＤＣ励磁電流が瞬時に急減されて例えばゼロにされた際に、その磁路中のシャフト５０に渦電流が発生する。
【００６６】
上記の渦電流が流通する箇所は、主に、シャフト５０の、外側ロータコア５４の第１外側ロータコア５６と第２外側ロータコア５８とに軸方向で挟まれる部位（具体的には、シャフト５０の軸方向に２分割されたカップ状部材９０とカップ状部材９２とが嵌合する部位）の近傍（図８（Ｂ）において塗りつぶされた領域）である。この渦電流は、シャフト５０の、外側ロータコア５４の第１外側ロータコア５６と第２外側ロータコア５８とに軸方向で挟まれる部位の近傍においてシャフト周方向に流通する。かかる渦電流が発生すると、その励磁コイル７０の周囲のＤＣ励磁磁束が直ちには消滅せずに残留し、その残留した磁束の大部分がステータ１４へ鎖交して減少し難くなるので、ステータコイル２８の逆起電圧のピーク値が低下し難いものとなるおそれがある。
【００６７】
図９は、本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０の制御装置１００における励磁コイル７０の電流制御を対比例のものと比較するための図を示す。図１０は、本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０の制御装置１００と対比される対比例でのシャットダウン直後における磁束の流れを表した図を示す。また、図１１は、本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０の制御装置１００でのシャットダウン直後における磁束の流れを表した図を示す。尚、図１０及び図１１において、磁路を矢印で示す。
【００６８】
これに対して、本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０において、励磁コイル７０には、電子制御ユニットからなる制御装置１００が接続されている。制御装置１００は、励磁コイル７０に供給するＤＣ励磁電流を制御すると共に、また、三相のステータコイル２８に供給する励磁電流を制御する装置である。制御装置１００は、ＤＣ励磁式回転電機１０に三相系異常などのフェールが発生するか否かを判別する。そして、かかるフェールが発生したと判別すると、三相それぞれのステータコイル２８に供給する電流をゼロにシャットダウンする。
【００６９】
また、制御装置１００は、励磁コイル７０のＤＣ励磁中に三相系異常などのフェールが発生したと判別すると、上記の如く三相それぞれのステータコイル２８に供給する電流をゼロにシャットダウンする。また、そのシャットダウン以外に更に、図９に示す如く、励磁コイル７０に流すＤＣ励磁電流を、それまで流していた電流値からそのフェールに対応した目標値であるゼロとする前に、励磁コイル７０に対してそれまでＤＣ励磁電流を流していた方向とは反対の逆方向への通電（逆方向通電；図９（Ａ）において斜線で示す範囲）を行う。すなわち、励磁コイル７０に流すＤＣ励磁電流を、それまで所定方向に通電する状態から一旦、その所定方向とは反対の逆方向に通電する状態とした後に、ゼロに移行させる。
【００７０】
尚、上記の如く励磁コイル７０に対して行う逆方向通電の通電量は、ステータコイル２８の逆起電圧のピーク値をインバータの耐電圧まで低下させることができる量であれば十分であり、その逆起電圧のピーク値を低下させるべき量が大きいほど（すなわち、その逆起電圧のピーク値自体が大きいほど）大きくされることとすればよい。かかる通電量の制御によれば、逆起電圧のピーク値を確実にインバータの耐電圧以下に低下させることが可能である。尚、かかる励磁コイル７０の通電量の変更は、その通電を継続する通電時間を一定に維持したままその電流値自体の大きさを変更するものであってもよいし、また逆に、電流値自体の大きさを一定に維持したまま通電を継続する通電時間を変更するものであってもよいし、更に、電流値及び通電時間を共に変更するものであってもよい。
【００７１】
上記の如く励磁コイル７０が所定方向に通電される状態からゼロにされる前に、その所定方向とは反対の逆方向に逆方向通電される構成によれば、シャフト５０に発生した渦電流による残留磁束が、その逆方向通電に係る逆方向のＤＣ励磁電流による磁束と相殺される。従って、本実施例のＤＣ励磁式回転電機１０の制御装置１００によれば、励磁コイル７０に対して上記のタイミングで逆方向通電を行うことで、励磁コイル７０へのＤＣ励磁電流が上記のタイミングで逆方向に供給されずに直ちにゼロにされる対比例の構成に比べて、ステータ１４を鎖交する磁束を減少させることができる（図１０及び図１１参照）。
【００７２】
このため、本実施例によれば、上記の対比例と異なり、励磁コイル７０のＤＣ励磁中にＤＣ励磁式回転電機１０に三相系異常などのフェールが発生することによって三相のステータコイル２８に対する電流の供給がシャットダウンされたとき、ステータ１４のステータコイル２８に生ずる逆起電圧のピーク値を直ちに低下させることができ、その逆起電圧のピーク値の応答性を向上させることができる。この点、三相系異常などのフェール時にステータ１４のステータコイル２８の逆起電圧のピーク値を直ちにインバータの耐電圧以下に低下させることが可能であり、インバータ素子やコンデンサが破損するのを防止することが可能である。
【００７３】
尚、上記の実施例においては、励磁コイル７０が特許請求の範囲に記載した「ＤＣ励磁コイル」に、第１及び第２外側ロータコア５６，５８の永久磁石６４，６８で励磁された永久磁石励磁磁極が特許請求の範囲に記載した「磁極」及び「第１磁極」に、永久磁石６４，６８で励磁されていない永久磁石非励磁磁極が特許請求の範囲に記載した「磁極」及び「第２磁極」に、第１及び第２外側ロータコア５６，５８が特許請求の範囲に記載した「第１及び第２ロータコア」に、また、内側ロータコア８０が特許請求の範囲に記載した「第３ロータコア」に、それぞれ相当している。また、制御装置１００が、励磁コイル７０のＤＣ励磁中に三相系異常などのフェールが発生したと判別した場合、励磁コイル７０に流すＤＣ励磁電流をそれまで流していた電流値からそのフェールに対応した目標値であるゼロとする前に、その励磁コイル７０に対してそれまでＤＣ励磁電流を流していた方向とは反対の逆方向への逆方向通電を行うことにより特許請求の範囲に記載した「通電制御手段」が実現されている。
【００７４】
ところで、上記の実施例においては、励磁コイル７０のＤＣ励磁中にステータ１４のステータコイル２８に生ずる逆起電圧のピーク値を瞬時に低下させる必要のある状況として、ＤＣ励磁式回転電機１０に発生する三相系異常などのフェール（或いは、三相のステータコイル２８に対する電流の供給のシャットダウン）を挙げているが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の状況であってもよい。
【００７５】
また、上記の実施例においては、励磁コイル７０のＤＣ励磁電流をそれまで流していた電流値からフェールに対応した目標値であるゼロとする前に、その励磁コイル７０に対してそれまでＤＣ励磁電流を流していた方向とは反対の逆方向への逆方向通電を行うが、上記の目標値はゼロに限定されるものではなく、ＤＣ励磁電流が急減されるものであれば、ゼロ近傍の値であってもよい。
【００７６】
また、上記の実施例においては、ロータ１２及びシャフト５０が軸方向に分割されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、それぞれ一体で構成することも可能である。また、この変形例では、内側ロータコア８０の軸方向両側に軸方向に空いた切欠穴８６，８８を設けることとすれば十分であって、シャフト５０のカップ状部材９０とカップ状部材９２とをボルト締結するボルト９８の挿入のために内側ロータコア８０を中空形状に形成することは不要であり、両切欠穴８６，８８を連通させることは不要である。
【００７７】
また、上記の実施例においては、内側ロータコア８０がシャフト５０の径方向内側面に固定されてロータ１２と一体で回転するが、例えばシャフト５０内に配置された非回転部材とされることとしてもよい。
【００７８】
更に、上記の実施例においては、ＤＣ励磁式回転電機１０を、ロータコア５２が永久磁石６８で励磁された永久磁石励磁磁極と永久磁石で励磁されていない永久磁石非励磁磁極とを有し、かつ、その永久磁石非励磁磁極を励磁する励磁コイル７０が設けられた、いわゆる永久磁石と電磁石とを備えるハイブリッド励磁式の回転電機としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも、ロータコアに設けられた永久磁石非励磁磁極を励磁するＤＣ励磁コイルが設けられる回転電機に適用することとすればよい。
【００７９】
更に、上記の実施例においては、ＤＣ励磁式回転電機１０を三相交流モータとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、三相以外の多相交流モータに適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０  ＤＣ励磁式回転電機
１２  ロータ
１４  ステータ
２４  ステータコア
２８  ステータコイル
５０  シャフト
５２  ロータコア
５４  外側ロータコア
５６  第１外側ロータコア
５８  第２外側ロータコア
６２，６６  ロータティース
６４，６８  永久磁石
７０  励磁コイル
８０  内側ロータコア
１００  制御装置
【図１】
2014166078.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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