(57)【要約】      （修正有）【課題】配線用ケーブルや流体ホースの取り回しに制約を受け難くできる搬送車両を提供すること。【解決手段】走行装置１０に接続される配線用ケーブル４０，４１，４２，４３及び流体ホース３１，３６は、鉛直軸１１の周りに緩く巻かれた状態で支持部材２３，２６に載置され、一端が鉛直軸１１側に、所定部が荷台２側に固定されると共に、車輪の鉛直軸１１周りの旋回に伴い支持部材２３，２６の上を摺動される。これにより、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３及び流体ホース３１，３６の曲げ半径を確保できると共にケーブルベア（登録商標）を省略できる。よって、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３及び流体ホース３１，３６の取り回しに制約を受け難くできる。【選択図】図２
2014221603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台に対して回動可能に配置される鉛直軸と、その鉛直軸の回動に伴い旋回可能に設けられる車輪と、その車輪を回転駆動する駆動装置と、前記荷台に対する前記車輪の上下方向の変位を流体圧によって緩衝する緩衝装置とを有する走行装置が、前記荷台の下部に複数配置される搬送車両において、
前記走行装置に接続される配線用ケーブル及び流体ホースが、前記鉛直軸の周りに緩く巻かれた状態で載置される支持部材を備え、
前記配線用ケーブル及び前記流体ホースは、一端が前記鉛直軸側に、前記一端から長手方向に離隔された所定部が前記荷台側に固定されると共に、前記車輪の鉛直軸周りの旋回に伴い前記支持部材の上を摺動されることを特徴とする搬送車両。
【請求項２】
前記支持部材は、前記配線用ケーブルが載置されるケーブル支持部材と、
そのケーブル支持部材の上方に配置されると共に前記流体ホースが載置されるホース支持部材とを備え、
前記荷台は、前記ホース支持部材の上方位置に形成された開口部を備え、
その開口部は、前記ホース支持部材に載置された前記流体ホースにアクセス可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の搬送車両。
【請求項３】
前記支持部材に載置される流体ホースは、長手方向の一端および他端に継手が接続され、一端に接続された継手を介して前記鉛直軸側に固定されると共に、他端に接続された継手を介して荷台側に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送車両。
【請求項４】
前記鉛直軸の径方向外側に位置し前記鉛直軸と離隔する前記荷台の所定部に配置され、前記鉛直軸の周りに緩く巻かれた前記配線用ケーブル及び前記流体ホースが外側に拡がるのを規制する規制部材を備え、
前記支持部材は、前記規制部材から前記鉛直軸に向かって張り出していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の搬送車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送車両に関し、特に配線用ケーブルや流体ホースの取り回しに制約を受け難くできる搬送車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車輪が回転駆動される走行装置を荷台の下面に複数配置すると共に、走行装置を荷台に対して旋回可能に構成し、荷台に載せた積荷を搬送する搬送車両が知られている（例えば特許文献１）。特許文献１に開示される搬送車両では、荷台側と走行装置とが配線用ケーブルや流体ホースで接続される。走行装置は荷台に対して旋回するので、走行装置付近で配線用ケーブルや流体ホースが捻じれ易い。そこで、配線用ケーブルや流体ホースは、保護のため、走行装置付近でケーブルベア（登録商標）に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７１８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の技術では、ケーブルベアに固定された配線用ケーブルの早期断線や流体ホースの早期破損を防ぐため、ケーブルベアは曲げ半径をある程度確保する必要がある等、配線用ケーブルや流体ホースの取り回しに制約を受けるという問題点があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、配線用ケーブルや流体ホースの取り回しに制約を受け難くできる搬送車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の搬送車両によれば、荷台の下部に走行装置が複数配置される。走行装置は、荷台に対して鉛直軸が回動可能に配置され、鉛直軸の回動に伴い車輪が旋回可能に設けられる。その車輪が駆動装置によって回転駆動され、荷台に対する車輪の上下方向の変位が、緩衝装置の流体圧によって緩衝される。走行装置に接続される配線用ケーブル及び流体ホースは、鉛直軸の周りに緩く巻かれた状態で支持部材に載置され、一端が鉛直軸側に、一端から長手方向に離隔された所定部が荷台側に固定される。配線用ケーブル及び流体ホースは、車輪の鉛直軸周りの旋回に伴い支持部材の上を摺動される。支持部材を設けることによって配線用ケーブル及び流体ホースの曲げ半径を確保できるので、ケーブルベアを省略できる。その結果、配線用ケーブル及び流体ホースの取り回しに制約を受け難くできる効果がある。
【０００７】
請求項２記載の搬送車両によれば、支持部材のケーブル支持部材に配線用ケーブルが載置され、ケーブル支持部材の上方に配置されるホース支持部材に流体ホースが載置される。配線用ケーブル及び流体ホースが、上下に配置されたケーブル支持部材およびホース支持部材によって分離されるので、配線用ケーブルと流体ホースとの干渉を防止できる。その結果、請求項１の効果に加え、流体ホースによる配線用ケーブルのストレスをなくし、早期断線を防止できる効果がある。
【０００８】
また、荷台はホース支持部材の上方位置に開口部が形成され、開口部は、ホース支持部材に載置された流体ホースにアクセス可能に構成されるので、流体ホースのメンテナンス性を向上できる効果がある。
【０００９】
請求項３記載の搬送車両によれば、支持部材に載置される流体ホースは、長手方向の一端および他端に継手が接続される。流体ホースは、長手方向の一端に接続された継手を介して鉛直軸側に固定されると共に、他端に接続された継手を介して荷台側に固定される。流体ホースを固定すると、流体ホースがもつ曲げ応力の吸収作用や分散作用が阻害され、固定部にストレスが集中するおそれがあるが、継手を固定することにより、流体ホースの吸収作用や分散作用が阻害されることを防止できる。その結果、請求項１又は２の効果に加え、流体ホースが早期に破損することを防止できる効果がある。
【００１０】
請求項４記載の搬送車両によれば、鉛直軸の径方向外側に位置し鉛直軸と離隔する荷台の所定部に規制部材が配置される。鉛直軸の周りに緩く巻かれた配線用ケーブル及び流体ホースが、規制部材により外側に拡がるのが規制されるので、配線用ケーブル及び流体ホースが規制部材内に収容される。
【００１１】
また、仮に支持部材が鉛直軸に固定されるとすれば、鉛直軸の回動に伴い支持部材も回動するので、支持部材に載置された配線用ケーブル及び流体ホースが、鉛直軸が回動するたびに擦れてしまう。これに対し、支持部材が規制部材（車体側）から鉛直軸に向かって張り出しているので、支持部材に対して鉛直軸を回動させることができる。その結果、支持部材に載置された配線用ケーブル及び流体ホースが、鉛直軸が回動するたびに擦れてしまうことを防止できる。よって、請求項１から３のいずれかの効果に加え、支持部材による配線用ケーブル及び流体ホースの摩耗を防ぎ、配線用ケーブル及び流体ホースの耐久性を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の一実施の形態における搬送車両の側面図であり、（ｂ）は搬送車両の平面図である。
【図２】荷台の軸方向断面図である。
【図３】（ａ）は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における荷台の断面図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるホース支持部材の断面端面図である。
【図４】（ａ）は直進走行時の流体ホースの位置を示す模式図であり、（ｂ）は一方向に旋回するときの流体ホースの位置を示す模式図であり、（ｃ）は反対方向に旋回するときの流体ホースの位置を示す模式図である。
【図５】（ａ）は図２のＶ−Ｖ線における荷台の断面図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線におけるケーブル支持部材の断面端面図である。
【図６】図５（ａ）のＶＩ−ＶＩ線における荷台の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は本発明の一実施の形態における搬送車両１の側面図であり、図１（ｂ）は搬送車両１の平面図である。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように搬送車両１は、車長方向（図１左右方向）に長い矩形の平板状に形成される荷台２と、荷台２の長手方向の両端下部に固設された運転室３と、荷台２の下部に配設された複数の走行装置１０とを備えて構成される。
【００１４】
荷台２は、車幅方向（図１（ｂ）上下方向）に所定間隔をあけて配置される一対の形鋼５と、両端が形鋼５に固着され形鋼５間に架設される板状の横板６とを備えている。形鋼５及び横板６の上には、積荷が載置される板材（図示せず）が固設される。横板６は、板厚方向（図１（ｂ）紙面垂直方向）に貫通する開口部６ａが、車幅方向の２箇所に形成される。開口部６ａは、走行装置１０のメンテナンス等を行う場合に使用される部位であり、着脱自在の蓋部７が固着される。
【００１５】
運転室３は、サイドガラス４及びフロントガラス（図示せず）に、透明な有機ガラスが採用される。有機ガラスとしては、ポリカーボネート材またはメタクリル材等の硬質合成樹脂材が用いられる。特にポリカーボネート材が好適である。硬質合成樹脂材を用いることにより、無機ガラスと比較して、軽量化を図ることができると共に断熱性を向上できる。なお、硬質合成樹脂材は、紫外線および赤外線の透過を抑えるように構成される。また、フロントガラスに採用される硬質合成樹脂材の表面には硬質皮膜が形成される。ワイパーブレード（図示せず）に擦られるフロントガラスの表面に傷や汚れが付くのを防ぐためである。
【００１６】
走行装置１０は、搬送車両１の駆動および操舵を行うための装置であり、横板６に形成された開口部６ａの位置に配置される。本実施の形態では、荷台２の車幅方向に２列、車長方向に５箇所、合計１０箇所に走行装置１０が配置される。
【００１７】
走行装置１０は、荷台２に対して回動可能に設けられる鉛直軸１１と、鉛直軸１１に上端が固着されることで鉛直軸１１を中心にして荷台２に対して回動可能に構成されるアーム１２と、そのアーム１２の下端に水平軸を中心にして上下方向に揺動可能に一端が支持されるスイングアーム１３と、そのスイングアーム１３の先端側に軸支される支軸（図示せず）の両側に回転可能に支持される車輪１４とを備えている。また、走行装置１０は、アーム１２及びスイングアーム１３に連結されスイングアーム１３の上下方向の変位を吸収する緩衝装置（油圧シリンダ）１５と、スイングアーム１３の先端側に取着された駆動装置（電動モータ）１６とを備え、駆動装置１６の駆動により車輪１４が回転駆動される。さらに、走行装置１０は、車輪１４のパンクを検出するパンク検出装置（図示せず）を備えている。
【００１８】
走行装置１０は、駆動装置１６を回転駆動させるための電力をバッテリ（図示せず）から供給するケーブル、駆動装置１６の制御を行うための信号を伝送するケーブル、パンク検出装置の検出信号を伝送するケーブル、緩衝装置１５の高さ制御を行うための信号を伝送するケーブル（以下「配線用ケーブル」と称す）が接続される。また、走行装置１０は、緩衝装置１５に油圧（流体圧）を供給するホース、ドレンを排出するホース（以下「流体ホース」と称す）が接続される。
【００１９】
次に図２及び図３（ａ）を参照して、荷台２と走行装置１０との接合部分について説明する。図２は荷台２の軸方向断面図であり、図３（ａ）は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における荷台２の断面図である。なお、図２では、理解を容易にするため、走行装置１０の下部（スイングアーム１３や車輪等）の図示および鉛直軸１１の内部の図示を省略し、図３（ａ）では鉛直軸１１の下部側に位置する部材の図示を省略する。
【００２０】
図２に示すように走行装置１０は、アーム１２の上部（基部１２ａ）に立設された鉛直軸１１が、荷台２の基盤２０の板厚方向に貫通形成された挿通孔２０ａに挿通され、荷台２に対して旋回可能に構成される。荷台２に配設された縦板２１が、鉛直軸１１を挟んで基盤２０に立設され、所定間隔をあけて対峙する。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、平面視して縦板２１と直交配置される縦板２２が、鉛直軸１１を挟んで基盤２０に立設され、所定間隔をあけて対峙する。その結果、鉛直軸１１の周囲に、縦板２１，２２により囲まれた直方体状の空間が形成される。
【００２２】
図２に戻って説明する。縦板２１，２２の上端に横板６が固着され、横板６の板厚方向に貫通する開口部６ａが形成される。縦板２１，２２にはホース支持部材２３及びケーブル支持部材２６が配置される。ホース支持部材２３は、流体ホース３１，３６が載置される部材であり、縦板２２の高さ方向中央部に一端が固着されると共に、他端が鉛直軸１１に向かって張り出して形成される。ケーブル支持部材２６は、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３が載置される部材であり、縦板２１，２２の下端部近くに一端が固着されると共に、他端が鉛直軸１１に向かって張り出して形成される。
【００２３】
ホース支持部材２３及びケーブル支持部材２６は、縦板２１，２２に高さを異ならせて配置される。よって、流体ホース３１，３６及び配線用ケーブル４０，４１，４２，４３をホース支持部材２３及びケーブル支持部材２６にそれぞれ載置することで、流体ホース３１，３６及び配線用ケーブル４０，４１，４２，４３同士が干渉しないようにできる。また、流体ホース３１，３６及び配線用ケーブル４０，４１，４２，４３が鉛直軸１１の高さ方向（軸方向）に配置されるので、流体ホース３１，３６及び配線用ケーブル４０，４１，４２，４３を鉛直軸１１と直交する一平面内に配置する場合と比較して、流体ホース３１，３６及び配線用ケーブル４０，４１，４２，４３の配置スペースを小さくできる。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、ホース支持部材２３は、平面視して略矩形状の板材により構成され、縦板２１，２２にそれぞれ一端が固着され、他端が鉛直軸１１の外周面に４方から近接される。図３（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるホース支持部材２３の断面端面図である。ホース支持部材２３はステンレス製の無塗装の板材により形成され、図３（ｂ）に示すように、縦板２１，２２から鉛直軸１１に向かう両側縁が下方（図３（ａ）紙面奥側）に向かって折曲される。これによりホース支持部材２３を軽量化しつつ剛性を高めることができると共に、ホース支持部材２３の上を摺動する流体ホース３１，３６が、ホース支持部材２３の両側縁のエッジに擦れて傷付くことを防止できる。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、縦板２１，２２が交わる４隅には、板状の壁部材２４が、鉛直軸１１を挟んで互いに対向して配置される。壁部材２４は、両側縁が縦板２１，２２にそれぞれ固着され、基部２０から横板６に亘って配置されるように長さが設定される。ホース支持部材２３の上面より上方に位置する上端側の壁部材２４には、平面視してＬ字状に形成された固定具２５が固着される。固定具２５は、流体ホース３１，３６が接続される継手３０，３５が固着される部材であり、壁部材２４に基部が固着され、他端側が鉛直軸１１に向かって延設される。継手３０，３５は固定具２５に水平に並置される。
【００２６】
継手３０は、緩衝装置１５に油圧（流体圧）を供給する流体ホース３１の端部の継手３２が一方に着脱可能に接続される部材である。継手３０の他方には、荷台２側に延設される流体ホース３４が着脱可能に接続される。継手３５は、ドレンを排出する流体ホース３６が一方に着脱可能に接続される部材であり、継手３５の他方には、荷台２側に延設される流体ホース３７が着脱可能に接続される。なお、図３（ａ）において、流体ホース３６の長手方向の図示は省略する。
【００２７】
流体ホース３１は、継手３２を介して継手３０に接続され、ホース支持部材２３に載置されつつ鉛直軸１１の周りに約１周半緩く巻かれて、鉛直軸１１の周面に形成された開口１１ａから鉛直軸１１の内側に導入される。鉛直軸１１の内側に配設された継手３３に、流体ホース３１の端部の継手３２が着脱可能に接続される。継手３３は、鉛直軸１１の軸方向に沿って配置されると共に走行装置１０（図１（ａ）参照）に接続される配管（図示せず）に接続される。これにより、流体ホース３４から流体ホース３１に供給される流体は走行装置１０に供給される。
【００２８】
なお、継手３０，３５は固定具２５に水平に並置されているので、継手３０，３５に接続された流体ホース３１，３６は、ホース支持部材２３の上で積み重なることなく並置される。これにより、流体ホース３１，３６同士がホース支持部材２３の上で干渉することを抑制できる。
【００２９】
次に図４を参照して、搬送車両１が走行するときの流体ホース３１の位置について説明する。図４（ａ）は搬送車両１が直進走行をするときの流体ホース３１の位置を示す模式図であり、図４（ｂ）は搬送車両１が一方向に旋回するときの流体ホース３１の位置を示す模式図であり、図４（ｃ）は搬送車両１が反対方向に旋回するときの流体ホース３１の位置を示す模式図である。なお、直進走行をするときの流体ホース３１の位置を、図４（ｂ）及び図４（ｃ）において二点鎖線Ｓによって図示する。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、流体ホース３１は、鉛直軸１１の内側に配置された継手３３に一端が接続されると共に、固定具２５に固着された継手３０に他端が接続され、継手３０から継手３３に向かって反時計回りに鉛直軸１１の周りに緩く巻かれている。
【００３１】
図４（ｂ）に示すように、走行装置１０（鉛直軸１１）を反時計回りに角度θだけ回動すると、流体ホース３１は反時計回りに巻かれているので、継手３３に引っ張られて鉛直軸１１周りの外径を小さくするように、流体ホース３１がホース支持部材２３の上を鉛直軸１１に近づく方向に摺動する。
【００３２】
図４（ｃ）に示すように、走行装置１０（鉛直軸１１）を時計回りに角度θだけ回動すると、流体ホース３１は反時計回りに巻かれているので、継手３３に押されて鉛直軸１１周りの外径を大きくするように、流体ホース３１がホース支持部材２３の上を鉛直軸１１から離れる方向に摺動する。
【００３３】
以上のように、ホース支持部材２３に載置される流体ホース３１は、長手方向の両端に継手３０，３３が接続され、継手３３を介して鉛直軸１１側に固定されると共に継手３０を介して荷台２側に固定されている。流体ホース３１自体を固定すると、流体ホース３１がもつ曲げ応力の吸収作用や分散作用が阻害され、流体ホース３１自体にストレスが集中するおそれがあるが、継手３０，３３を荷台２側や鉛直軸１１側に固定することにより、流体ホース３１の吸収作用や分散作用が阻害されることを防止できる。その結果、流体ホース３１が早期に破損することを防止できる。
【００３４】
また、流体ホース３１，３６は鉛直軸１１の周りに緩く巻かれているので、流体ホース３１，３６の曲げ半径を十分に確保できると共に、走行装置１０（鉛直軸１１）を回動させた場合に流体ホース３１，３６に長手方向の過張力が加えられることを防止できる。そのため、流体ホース３１，３６に作用する過張力によって流体ホース３１，３６が早期に劣化することを防止できる。
【００３５】
なお、走行装置１０（鉛直軸１１）は時計回り及び反時計回りにそれぞれ約６０°の回動角を必要とするが、流体ホース３１は鉛直軸１１の周りに約１周半巻かれているので、鉛直軸１１の時計回り及び反時計回りの回動角を十分に確保できる。
【００３６】
また、流体ホース３１は、ケーブルベアで固定されることなく、鉛直軸１１の回動に伴いホース支持部材２３の上を摺動可能に構成されるので、流体ホース３１の取り回しに制約を受けることを防止できる。これに対し、流体ホース３１をケーブルベアで固定する場合には、ケーブルベアに固定された流体ホース３１の早期破損を防ぐため、ケーブルベアは曲げ半径をある程度確保する必要がある等、大きなスペースを必要とする。そのため、流体ホースの取り回しに制約を受けるという問題がある。本実施の形態によれば、この問題を解決できる。
【００３７】
また、鉛直軸１１の径方向外側に位置し鉛直軸１１と離隔して縦板２１，２２が配置されており、縦板２１，２２の内側にホース支持部材２３が配置され、そのホース支持部材２３に流体ホース３１が載置されている。従って、ホース支持部材２３の上を摺動する流体ホース３１が縦板２１，２２より外側に拡がるのが規制される。流体ホース３１を縦板２１，２２内に収容できるので、流体ホース３１の収容スペースをコンパクトにできる。
【００３８】
また、ホース支持部材２３は、一端が縦板２１，２２に固着され、他端が鉛直軸１１に近接されている。ホース支持部材２３は鉛直軸１１と分離されているので、鉛直軸１１を回動させたときに、ホース支持部材２３が鉛直軸１１の回動に伴って回動することを防止できる。その結果、鉛直軸１１の回動によって、流体ホース３１はホース支持部材２３の上を鉛直軸１１の径方向にわずかに摺動する。流体ホース３１の摺動量を小さくできるので、流体ホース３１がホース支持部材２３に擦れて削れてしまうことを抑制できる。その結果、流体ホース３１の耐久性を向上できる。
【００３９】
これに対し、仮に、ホース支持部材２３の一端が鉛直軸１１に固着され、他端が径方向外側に位置する縦板２１，２２に向かって延設されている場合には、ホース支持部材２３は鉛直軸１１と一体に回動する。その場合、鉛直軸１１の回動によって、流体ホース３１はホース支持部材２３の上を鉛直軸１１の周方向（流体ホース３１の長手方向）に摺動する。本実施の形態と比較して、流体ホース３１の摺動量が大きくなるので、流体ホース３１がホース支持部材２３に擦れて早期に削れてしまうおそれがある。本実施の形態によれば、これを防止できる。
【００４０】
なお、流体ホース３１がホース支持部材２３に擦れて削れた場合には、ホース支持部材２３に擦れる流体ホース３１を継手３０，３３から取り外すことが可能である。そのため、流体ホース３１の交換を容易に行うことができる。
【００４１】
さらに、荷台２（図１（ｂ）参照）の横板６に開口部６ａが形成されており、開口部６ａは、ホース支持部材２３に載置された流体ホース３１にアクセス可能に構成されている。流体ホース３１は圧力流体が圧送されるので定期的なメンテナンス（例えば１年毎の流体ホースの交換）は必須であるが、流体ホース３１の交換等のメンテナンスを行う者は、荷台２に上り、開口部６ａを覆う蓋部７を取り外して、開口部６ａから流体ホース３１にアクセスできる。よって、流体ホース３１のメンテナンス性に優れる。
【００４２】
また、開口部６ａからアクセス可能な位置に、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３と分けて流体ホース３１，３６が配置されているので、流体ホース３１，３６に配線用ケーブル４０，４１，４２，４３が絡んでしまうことを防止できる。従って、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３による干渉を回避して、流体ホース３１，３６のメンテナンス性が低下することを防止できる。
【００４３】
また、ホース支持部材２３は、互いに対向する縦板２１，２２の４方から鉛直軸１１に向けて延設されているので、ホース支持部材２３間の周方向に隙間をあけた状態にできる。そのため、ホース支持部材２３が鉛直軸１１の全周に亘って連続して設けられる場合と比較して、ホース支持部材２３と流体ホース３１との接触面積を小さくできる。その結果、流体ホース３１がホース支持部材２３に擦れる箇所を小さくできる。
【００４４】
また、ホース支持部材２３は無塗装の金属製であるので、ホース支持部材２３に塗膜が形成されていない。そのため、ホース支持部材２３を流体ホース３１が摺動する場合に、ホース支持部材２３の塗膜が脱落することを防止できる。
【００４５】
次に図５及び図６を参照して、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３について説明する。図５（ａ）は図２のＶ−Ｖ線における荷台２の断面図であり、図５（ｂ）は図３（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線におけるケーブル支持部材２６の断面端面図であり、図６は図５（ａ）のＶＩ−ＶＩ線における荷台２の断面図である。なお、図６では、壁部材２４の長手方向両端側および鉛直軸１１の下端側の図示を省略している。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、ケーブル支持部材２６は、平面視して略矩形状の板材により構成され、壁部材２４にそれぞれ一端が固着され、他端が鉛直軸１１の外周面に４方から近接される。ケーブル支持部材２６はステンレス製の無塗装の板材により形成され、図５（ｂ）に示すように、壁部材２４から鉛直軸１１に向かう両側縁が下方（図５（ａ）紙面奥側）に向かって折曲される。これによりケーブル支持部材２６を軽量化しつつ剛性を高めることができると共に、ケーブル支持部材２６の上を摺動する配線用ケーブル４０，４１，４２，４３が、ケーブル支持部材２６の両側縁のエッジに擦れて削れることを防止できる。
【００４７】
配線用ケーブル４０は、駆動装置１６を回転駆動させるための電力をバッテリ（図示せず）から供給するケーブルであり、配線用ケーブル４１は、駆動装置１６の制御を行うための信号を伝送するケーブルであり、配線用ケーブル４２は、パンク検出装置（図示せず）の検出信号を伝送するケーブルであり、配線用ケーブル４３は、緩衝装置１５の高さ制御を行うための信号を伝送するケーブルである。
【００４８】
配線用ケーブル４０，４１，４２，４３は、荷台２側から引き回され、縦板２１の外面側に向けて固着された固定具４４に固定され、縦板２１に形成された透孔２１ａを通して縦板２１，２２で囲まれた略直方体状の空間内に導入される。導入された配線用ケーブル４０，４１，４２，４３は、ケーブル支持部材２６に載置されると共に、固定具４５に遊挿されてケーブル支持部材２６上の位置が規制される。固定具４５に遊挿された配線用ケーブル４０，４１，４２，４３は、ケーブル支持部材２６に載置されつつ鉛直軸１１の周りに約１周半緩く巻かれて、鉛直軸１１の周面に形成された開口１１ａから鉛直軸１１の内側に導入される。鉛直軸１１の内側に導入された配線用ケーブル４０，４１，４２，４３は、鉛直軸１１に固定され、走行装置１０まで引き回されて緩衝装置１５や駆動装置１６等に接続される。
【００４９】
図６に示すように、固定具４５は、側面視して略鉤状に形成された部材（クランプ金具）であり、ケーブル支持部材２６の上面より上方に位置する上端側の壁部材２４に固着される。配線用ケーブル４０，４１，４２，４３が固定具４５に遊挿されることで、固定具４５内の配線用ケーブル４０，４１，４２，４３を仕切ることができ、固定具４５内の配線用ケーブル４０，４１，４２，４３が鉛直軸１１に向けて移動することを防止できる。これにより、鉛直軸１１の周りに巻かれた配線用ケーブル４０，４１，４２，４３の干渉を抑制できる。
【００５０】
ここで、ケーブルベアを用いて複数本のケーブルを固定する場合には、ケーブル同士の干渉を避けるため、ケーブルの多段積みは避けることが望ましいとされている。ケーブルを積み重ねた方向にケーブルベアを曲げることになるので、ケーブル同士の干渉が顕著だからである。
【００５１】
これに対し本実施の形態によれば、多段積みした配線用ケーブル４０，４１，４２，４３をケーブル支持部材２６に載置し水平方向に摺動させるので、ケーブルを積み重ねた方向にケーブルを曲げることにならない。ケーブルを積み重ねた方向と直交する方向にケーブル支持部材２６に沿ってケーブルを移動させるので、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３同士の干渉を抑制できる。さらに、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３を多段積みすることで、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３の水平方向のスペースを抑制できる。これにより配線用ケーブル４０，４１，４２，４３の収容スペースをコンパクトにできる。
【００５２】
以上のように、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３は、鉛直軸１１の周りに緩く巻かれた状態でケーブル支持部材２６に載置され、一端が鉛直軸１１側に、一端から長手方向に離隔された部分が固定具４５によって荷台２側に固定されている。配線用ケーブル４０，４１，４２，４３は、鉛直軸１１の回動に伴いケーブル支持部材２６の上を摺動されるので、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３の曲げ半径を十分に確保しつつ、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３に過張力が加わることを防止できる。従って、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３に作用する過張力によって早期に断線することを防止できる。また、ケーブル支持部材２６を設けることによってケーブルベアを省略できるので、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３の取り回しに制約を受け難くできる。
【００５３】
なお、流体ホース３１の場合と同様に、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３は鉛直軸１１の周りに約１周半巻かれているので、鉛直軸１１の時計回り及び反時計回りの回動角を十分に確保できる。また、鉛直軸１１の径方向外側に位置し鉛直軸１１と離隔して配置された縦板２１，２２の内側にケーブル支持部材２６が配置され、そのケーブル支持部材２６に配線用ケーブル４０，４１，４２，４３が載置される。従って、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３が縦板２１，２２より外側に拡がるのが規制されるので、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３の収容スペースをコンパクトにできる。
【００５４】
また、ケーブル支持部材２６は、一端が縦板２１，２２に固着され、他端が鉛直軸１１に近接されている。ケーブル支持部材２６は鉛直軸１１と分離されているので、鉛直軸１１を回動させたときに、ケーブル支持部材２６が鉛直軸１１の回動に伴って回動することを防止できる。その結果、鉛直軸１１の回動によって、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３はケーブル支持部材２６の上を鉛直軸１１の径方向にわずかに摺動する。配線用ケーブル４０，４１，４２，４３の摺動量を小さくできるので、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３の耐久性を向上できる。
【００５５】
ケーブル支持部材２６は、互いに対向する壁部材２４の４方から鉛直軸１１に向けて延設されているので、ケーブル支持部材２６間の周方向に隙間をあけた状態にできる。そのため、ケーブル支持部材２６が鉛直軸１１の全周に亘って連続して設けられる場合と比較して、ケーブル支持部材２６と配線用ケーブル４０，４１，４２，４３との接触面積を小さくできる。その結果、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３がケーブル支持部材２６に擦れる箇所を小さくできる。また、ケーブル支持部材２６は無塗装の金属製であるので、ケーブル支持部材２６を配線用ケーブル４０，４１，４２，４３が摺動する場合に、ケーブル支持部材２６の塗膜が脱落することを防止できる。
【００５６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、荷台２に配置される走行装置１０の数は一例であり、適宜選択できる。
【００５７】
上記実施の形態では、走行装置１０の緩衝装置１５が油圧を利用する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、空気圧等の他の流体圧を利用する緩衝装置を採用することは当然可能である。
【００５８】
上記実施の形態では、走行装置１０の駆動装置１６が電動モータにより構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の駆動装置を採用することは当然可能である。他の駆動装置としては、例えば油圧モータが挙げられる。
【００５９】
上記実施の形態では、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３が、それぞれ、駆動装置１６を回転駆動させるための電力を供給するケーブル、駆動装置１６の制御を行うための信号を伝送するケーブル、パンク検出装置（図示せず）の検出信号を伝送するケーブル、緩衝装置１５の高さ制御を行うための信号を伝送するケーブルである場合について説明した。しかし、配線用ケーブル４０，４１，４２，４３を、これらを目的とするものに限定するものではなく、空圧式等の制動装置（図示せず）の各種制御を行うための信号を伝送するケーブルに適用することは当然可能である。
【００６０】
上記実施の形態では説明を省略したが、ホース支持部材２３やケーブル支持部材２６の上を摺動する流体ホース３１，３６や配線用ケーブル４０，４１，４２，４３を、可撓性を有する保護管で被覆することは可能である。例えば、フッ素樹脂製等の保護管を用いることで、摺動性を向上させつつ流体ホース３１，３６や配線用ケーブル４０，４１，４２，４３を保護できる。
【符号の説明】
【００６１】
１          搬送車両
２          荷台
６ａ        開口部
１０        走行装置
１１        鉛直軸
１４        車輪
１５        緩衝装置
１６        駆動装置
２１，２２  縦板（規制部材）
２３        ホース支持部材（支持部材の一部）
２６        ケーブル支持部材（支持部材の一部）
３０，３３  継手
３１，３６  流体ホース
４０，４１，４２，４３  配線用ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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