(57)【要約】【課題】媒体収容体の２方向の出し入れが可能であり、複数種の媒体収容体のサイズに適用することができる給送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】給送装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、媒体収容体の記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備える。平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能である。第１方向操作の取り出し動作の際には、給送手段が給送装置本体側に留置され、第２方向操作の際には、給送手段が媒体収容体とともに出入りする。【選択図】図１
2014005135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備えた給送装置であって、
平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れ方向となる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、
前記媒体収容体は、第１方向操作の出し入れ方向の長さが、搬送方向上流側となる媒体収容体の後端部が前記給送装置本体に収まる基本長さとなる第１の形態と、前記媒体収容体の第１方向操作の出し入れ方向の長さが前記基本長さよりも長く、媒体収容体の後端部が前記給送装置本体の開口部の位置乃至突出する長さとなる第２の形態とで変更可能であり、
前記第１の形態では、前記第１方向操作及び第２方向操作が可能であるとともに、前記第２の形態では、前記第１方向操作のみが可能であり、
前記媒体収容体の後端部に対応する給送装置本体の背面枠には、前記開口部を開閉する開閉部材を備え、この開口部が開状態の際に、媒体収容体の第２方向操作の出し入れを規制するロック機構を設けたことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、スライド式のレバーを有し、このレバーのスライドによって前記第２方向操作の出し入れが規制されるロック状態と、第２方向操作の出し入れが許容される非ロック状態との切換わることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
ロック機構は、第２の形態となる媒体収容体をセットした際に前記開閉部材が開状態となり、この動作に連動して前記ロック機構がロック状態となることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記ロック機構は、媒体収容体の第１方向操作の出し入れ方向の奥側と手前側との２箇所でロック状態とするロック部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項５】
２箇所のロック部は、連動機構を介して連結されていることを特徴とする請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
前記連動機構を媒体収容体内設けたことを特徴とする請求項５に記載の給送装置。
【請求項７】
記録媒体を収容する給送装置と、給送装置から給送される記録媒体に対して画像を形成する作像装置と、画像が形成された記録媒体を機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、
前記給送装置に前記請求項１〜請求項６のいずれか１項の給送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記請求項７の画像形成装置において、
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、およびインクジェット記録装置のいずれか１つ又はそれらの少なくとも２つを組み合わせた複合機であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を給紙することができる給送装置、及び給送装置を備えたレーザープリンタ、ディジタル複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における給送装置としては、記録媒体束が積層収納可能な媒体収容体（給紙カセット）を有し、この媒体収容体が画像形成装置本体に着脱自在にセットされる。この媒体収容体は、通常、画像形成装置本体の一面に設けられた開口部を介した出し入れが可能とされている。すなわち、１方向のみの着脱を可能としていた。
【０００３】
しかしながら、画像形成装置の設置部位においては、この開口部側に何らかの障害物がある場合がある。このため、近年では、特許文献１及び特許文献２に記載のように、一つの媒体収容体を２方向から着脱可能としている。すなわち、一つの方向からの出し入れが出来ない場合であっても、他の方向からの出し入れが可能であり、紙の給紙が可能となる。
【０００４】
また、２種類のサイズの媒体収容体を、媒体の給送方向と直交する方向から装置本体に挿入できるものとして特許文献３に記載のものがある。この特許文献３に記載のものは、装置本体の媒体の給送方向上流側の側壁を開閉可能な構成としている。また、この側壁の内側には、媒体収容体を着脱する際のガイドとなる上流側溝が設けられると共に、媒体の給送方向下流側の側壁の内側にも同様に下流側溝が設けられている。これにより、大きなサイズの媒体収容体を装置本体に挿入する場合には、装置本体の給送方向上流側を開状態とする。そして、媒体収容体に設けられたレール状の凸条を下流側溝に嵌合してスライドさせることにより、媒体収容体を装置本体に挿入する。また、小さいサイズの媒体収容体を装置本体に挿入する場合には、装置本体の給送方向上流側を閉状態とする。そして、媒体収容体に設けられたレール状の凸条を上流側溝及び下流側溝に嵌合してスライドさせることにより、媒体収容体を装置本体に挿入する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の給紙装置においては、給紙方向下流側に、通常給紙ローラ等の給紙手段が設けられ、また、媒体収容体の底壁には、紙の給紙方向下流側を給紙ローラに接触させるための底板が付設されている。
【０００６】
特許文献１等に記載のものでは、媒体収容体を給紙方向と直交する方向に引き出す場合、給紙ローラが装置本体側に留置されたままとなる。このため、媒体収容体の底板が押し上がった状態となり、引き出す動作中に、媒体収容体に残っている紙が本体側に引っ掛かって、媒体収容体を引き出せなくなったり、媒体収容体に残っている紙が損傷したりする場合がある。
【０００７】
また、前記特許文献３に記載のものでは、いずれの大きさの媒体収容体も、給紙方向と直交する方向から挿入する構成としているため、装置本体の上流側の挿入側には梁等の剛性維持部材を設けることができない。これにより、装置本体の剛性が小さくなるという問題がある。また、上流側溝や下流側溝に媒体収容体の凸条を嵌合する必要があり、挿入の際の位置合わせがしにくく、操作性が悪いものとなる。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑み、媒体収容体の２方向の出し入れが可能であり、複数種の媒体収容体のサイズに適用することができる給送装置および画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の給送装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備えた給送装置であって、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れ方向となる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、前記媒体収容体は、第１方向操作の出し入れ方向の長さが、搬送方向上流側となる媒体収容体の後端部が前記給送装置本体に収まる基本長さとなる第１の形態と、前記媒体収容体の第１方向操作の出し入れ方向の長さが前記基本長さよりも長く、媒体収容体の後端部が前記給送装置本体の開口部の位置乃至突出する長さとなる第２の形態とで変更可能であり、前記第１の形態では、前記第１方向操作及び第２方向操作が可能であるとともに、前記第２の形態では、前記第１方向操作のみが可能であり、前記媒体収容体の後端部に対応する給送装置本体の背面枠には、前記開口部を開閉する開閉部材を備え、この開口部が開状態の際に、媒体収容体の第２方向操作の出し入れを規制するロック機構を設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の給送装置では、媒体収容体の２方向の着脱が可能となり、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。サイズの異なる複数種類の媒体収容体を挿入することができ、この場合、給送装置本体のサイズは、第１の形態での媒体収容体の大きさに合わせたものとできるため、樹脂使用量の削減によるコストダウン、及び部品位置精度の向上等を行える小型・低コストとすることができる。しかも、第２の形態状態において、ロック機構にて、媒体収容体の第２方向操作の出し入れが規制されるので、無理な引き出し力を媒体収容体に付与しても、媒体収容体が損傷したり破損したりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の給送装置を用いた画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記給送装置の斜視図である。
【図３】前記給送装置の断面図である。
【図４】前記給送装置の拡大断面図である。
【図５】給送方向に沿って第１の形態の媒体収容体を引き出した状態の給送装置の斜視図である。
【図６】第１の形態の媒体収容体の第１外装体との後方から見た斜視図である。
【図７】第１の形態の媒体収容体と第１外装体との前方から見た斜視図である。
【図８】第１の形態の媒体収容体と保持体との斜視図である。
【図９】第１の形態の媒体収容体を後方から見た斜視図である。
【図１０】給送方向と直交する方向に沿って第１の形態の媒体収容体を引き出した状態の給送装置の斜視図である。
【図１１】開口部が閉状態のときの断面図である。
【図１２】前記図１１の要部拡大図である。
【図１３】開口部が開状態のときの断面図である。
【図１４】前記図１３の要部拡大図である。
【図１５】第２の形態の媒体収容体を後方から見た斜視図である。
【図１６】第２の形態の媒体収容体を示し、スライド式のレバーを有する第１のロック機構を用いた斜視図である。
【図１７】前記図１６に示すロック機構の要部を示し、ロック状態の斜視図である。
【図１８】前記図１６に示すロック機構の要部を示し、非ロック状態の斜視図である。
【図１９】第２のロック機構を用いた第１の形態の媒体収容体の斜視図である。
【図２０】前記図１９に示す媒体収容体の要部拡大斜視図である。
【図２１】第２のロック機構を用いた第２の形態の媒体収容体の斜視図である。
【図２２】前記図２１に示す媒体収容体の要部拡大斜視図である。
【図２３】第３のロック機構を用いた第１の形態の媒体収容体の斜視図である。
【図２４】前記図２３に示す媒体収容体の要部拡大斜視図である。
【図２５】前記図２３に示す媒体収容体の他の要部拡大斜視図である。
【図２６】第３のロック機構を用いた第２の形態の媒体収容体の斜視図である。
【図２７】前記図２６に示す媒体収容体の要部拡大斜視図である。
【図２８】前記図２６に示す媒体収容体の他の要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置を示し、この場合、一般的な静電作像手法を用いたカラー画像形成装置について示したものであるが、もちろん、本発明としてこれに限定するものではない。この画像形成装置は、画像形成装置本体１の下部に配設される給送装置１００と、この給送装置１００の上部に配設される画像形成部３とを備える。
【００１４】
給送装置１００は、後述詳細に説明するが、記録媒体束４１が積載収納される媒体収容体４７と、この媒体収容体４７の記録媒体束４１に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束４１から媒体を給送するための給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段とを収納する給送装置本体１０とを備える。なお、記録媒体束４１は、複数枚のシート状の記録媒体を積層したものである。
【００１５】
給送手段（給送部４）は、回転軸７５と給紙ローラ４２と有し、この給紙ローラ４２に相対向する分離体としての分離パッド４３と、この給紙ローラ４２とで、給紙ローラ４２がその軸心廻りに回転することによって、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１から１枚の記録媒体が送出（給送）される。媒体収容体４７から給送された記録媒体が縦搬送ローラ４４、４５によりレジストローラ８１へと搬送される。そして、記録媒体の先端がレジストローラ８１とレジストテンションローラ８０のニップに突き当たり、先端の整合が行われる。レジストローラ８１は、トナー像と記録媒体の転写位置を合わせるように回転する。
【００１６】
画像形成部（作像装置）３は、水平方向に配設された転写ベルト装置５と、この転写ベルト装置５との上方に水平方向に並んで配設された４つの画像形成ユニット（現像機）３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋを有する。ここで、一つの現像機３０Ｋについて説明すると、像担持体としての感光体（感光体ドラム）３１Ｋを備え、この感光体３１Ｋの外周側に、感光体３１Ｋの表面を帯電する帯電ローラ３２Ｋと、感光体３１Ｋ上の静電潜像にトナーを現像する現像ローラ３３Ｋと、記録媒体にトナーを転写させる転写ローラ５０Ｋと、転写後の残トナーを掻きとるクリーニング部（図示省略）等が配置されている。他の現像機においても同様である。
【００１７】
画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの上方には、露光手段としての光学ユニット２が配設されている。光学ユニット２は、レーザ光を感光体ドラム３１へ照射する。
【００１８】
転写ベルト装置５は、無端状の転写ベルト２１と、駆動ローラ５２、従動ローラ５１とを備え、転写ベルト２１が駆動ローラ５２及び従動ローラ５１に巻回張架される構造となっている。また、転写ベルト２１の上部走行辺の内側には、各画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの感光体ドラム３１にそれぞれ対向する位置に、転写バイアスが印加される転写ローラ５０が転写ベルト２１に接触するように配置されている。
【００１９】
このように、転写ベルト装置５を通過することによって、記録媒体に画像が転写される。そして、画像が転写された記録媒体は、定着装置６に搬送され、この定着装置６で画像が定着される。定着装置６は、記録媒体に画像を定着する定着部材としての定着ローラ６０と、当該定着ローラ６０に対向して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラ６１とを備える。また、定着ローラ６０内に配設された加熱手段としてのヒータ（図示省略）が配置されている。加圧ローラ６１は定着ローラ６０に対して所定の圧力で圧接しており、互いに圧接する圧接部において定着ニップを形成している。
【００２０】
定着装置６にて画像が定着された記録媒体は、排出装置７を介して画像形成装置本体１の上部の排出部１ａに反転排紙される。排出装置７は、搬送ローラ７２，７３、及び排紙ローラ７０、７１を備える。なお、この画像形成装置本体１には手差しトレイ９が設けられている。
【００２１】
次に本発明の給送装置について説明する。給送装置は、図２〜図５等に示すように、媒体収容体４７と、給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段４とを収納する給送装置本体１０とを備え、給送装置本体１０に媒体収容体４７が収納された状態等においては、この媒体収容体４７は保持体４６に保持される。
【００２２】
給送装置本体１０は、図２に示すように、背面枠１２と、側面枠（図示省略）と、前方支柱１１とを有する枠体９５を備える。給送装置本体１０の背面枠１２には、媒体収容体４７の幅方向と略同一幅を有する開口部１４が設けられており、この開口部１４に開閉部材１３が装着されている。背面枠１２は、一対の支柱部１２ａ、１２ｂと、この支柱部１２ａ、１２ｂの上部を連結する連結バー部１２ｃとからなる。開閉部材１３は、開口部１４に収納状となる扁平直方体形状の本体部１８と、この本体部１８の内面下部から本体部１８に対して垂直に突出する案内レール１３ａとからなる。
【００２３】
そして、本体部１８には支軸９１（図１２等参照）が付設され、この支軸９１の端部が本体部１８の両端面１８ａ、１８ａから突出され、枢支部９１ａ，９１ａが形成される。
この枢支部９１ａ，９１ａが、背面枠１２の支柱部１２ａ、１２ｂに設けられた枢支孔（図示省略）に嵌合されている。これによって、開閉部材１３は、図１１と図１３とに示すように、支軸９１の軸心と中心に矢印Ｄ１、Ｄ２方向に回動することになる。すなわち、図１１と図１２に示すように、本体部１８が鉛直方向に沿って配設されて開口部１４を閉状態とする状態と、図１３と図１４に示すように、本体部１８が水平方向に沿って配設されて開口部１４を開状態とに変位可能とされる。
【００２４】
この場合、開閉部材１３の閉位置を保持するための閉状態維持機構９３が設けられている。この場合、閉状態維持機構９３は、図１１や図１３に示すように、開閉部材１３の端面１８ａに設けられて樹脂弾性を有する突起部９４と、背面枠１２の支柱部１２ａ、１２ｂに設けられる凹部（図示省略）とで構成されている。突起部９４は、弾性変形可能とされる。これにより、図１１と図１２に示す状態では、開閉部材１３側の突起部９４が背面枠１２側の凹部に係合し、開閉部材１３は、閉状態を保持することができる。
【００２５】
さらに、閉状態維持機構９３として、開口部１４を閉じる方向に開閉部材１３へ付勢力を加えている付勢手段を設けるのが好ましい。付勢手段として、例えば、
支軸９１廻りに配置されるねじりコイルばね等にて構成できる。
【００２６】
この場合、平面的に見て給送手段４による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体１０に対する媒体収容体４７の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体４７の出し入れとなる第２方向操作とが可能である。ここで、第１方向操作における出し入れ方向は、図２や図５等に示す矢印Ａ１、Ａ２方向である。すなわち、矢印Ａ１が第１方向操作における引き出し方向であり、矢印Ａ２は第１方向操作における挿入方向（収納方向）である。また、第２方向操作における出し入れ方向は、図１０に示す矢印Ｂ１、Ｂ２方向である。すなわち、矢印Ｂ１が第２方向操作における引き出し方向であり、矢印Ｂ２は第２方向操作における挿入方向（収納方向）である。
【００２７】
媒体収容体４７は、図５〜図７等に示すように、底壁６５と、この底壁６５の外周縁から立設される周壁６６とを有する。周壁６６は、前壁６６ａ（図６参照）と後壁６６ｂと、一対の側壁６６ｃ，６６ｄとからなる。また、底壁６５には、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１の給送方向下流側を上昇させる底板４９が付設されている。
【００２８】
この場合、媒体収容体４７は、図５に示すように、容器本体３４と、この容器本体３４に対して給紙方向に伸縮可能に設置された拡張部材３７とからなる。この拡張部材３７に、前記後壁６６ｂが設けられている。拡張部材３７を、図示省略のスライド機構により図６の矢印Ｃ１方向にスライドさせると、図１３や図１５等に示すように、後壁６６ｂが前壁６６ａに対して離間し、媒体収容体４７の底壁６５の面積（媒体の載置面積）を拡張することができる（第２の形態）。また、この状態から、図１５に示すように拡張部材３７を矢印Ｃ２方向にスライドさせると、図１１や図１２等に示すように、後壁６６ｂが前壁６６ａに対して接近し、媒体収容体４７の載置面積を縮小することができる（第１の形態）。
【００２９】
例えば、媒体収容体４７が第１の形態であるときには定形サイズの用紙を収納でき、媒体収容体が第２の形態であるときには媒体収容体４７は、定形サイズよりも大きいリーガルサイズの用紙が収納可能となる。このようにして、収容する媒体のサイズに応じて媒体収容体４７の載置面積を変更することができる。
【００３０】
ところで、図６及び図７等に示すように、前壁６６ａには第１外装体（外装板）４８Ａが付設される。第１外装体４８Ａはその前面中央下部に把持部６７が設けられている。また、第１外装体４８Ａは、媒体収容体４７側に設けられた収容体側係合部（この場合、ピン部材４７ａ）と、第１外装体４８側に設けられた外装側係合部（この場合、ピン部材４７ａが係脱自在に係合する係合孔４８ａ）とを介して取り付けられる。
【００３１】
すなわち、媒体収容体４７の一方の側壁６６ｃの前壁６６ａ側と、媒体収容体４７の前壁６６ａの他方の側壁６６ｄ側の突設される突出片６８とに、それぞれ、上下一対ずつピン部材４７ａが設けられている。この場合、各ピン部材４７ａは図６の矢印Ｂ２側に突出している。また、第１外装体４８Ａの裏面の幅方向両端部側に一対の孔形成片６９、６９を設け、各孔形成片６９、６９にそれぞれ、上下一対ずつ係合孔４８ａが設けられている。この場合、一方の側壁６６ｃ側に設けられたピン部材４７ａ、４７ａと、他方の側壁６６ｄ側のピン部材４７ａ、４７ａとは、給送方向に沿って位置ずれしている。
【００３２】
このため、図７に示す状態から、媒体収容体４７に対して、第１外装体４８Ａを媒体収容体４７の前壁６６ａに沿って矢印Ｂ１方向にスライドさせていけば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。すなわち、第１外装体４８Ａに対して、媒体収容体４７の前壁６６ａを第１外装体４８Ａの裏面に沿って矢印Ｂ２方向にスライドさせていれば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。
【００３３】
これによって、第１外装体４８Ａを矢印Ａ１に引張っても、Ａ２方向に押しても、第１外装体４８Ａとともに、媒体収容体４７は移動する。すなわち、第１外装体４８Ａを介して第１方向操作における媒体収容体４７の出し入れ（第１外装体４８Ａの把持部６７を用いた出し入れ）では、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが一体状に第１方向操作の出し入れが可能となる。
【００３４】
これに対して、この第１外装体４８Ａが装着された状態（図２と図５と図８と図９等に示す状態）において、第１外装体４８Ａに対して、媒体収容体４７を図７に示す矢印Ｂ１方向に引張れば、図６と図７等に示すように、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが分離した状態となる。
【００３５】
このため、媒体収容体４７の前壁６６ａの前面の下部には、図６及び図７等に示すように、ガイドレール１５が設けられるともに、第１外装体４８の裏面の下部には、このガイドレール１５を受けるガイドレール１６が設けられている。また、媒体収容体４７の後壁６６ｂの後面の下部には、図４に示すように、ガイドレール２２が設けられるともに、背面枠１２及び開閉部材１３の下部には、前記したようにガイドレール２２を受けるガイドレール１９及び案内レール１３ａが設けられている。
【００３６】
すなわち、図２等に示すように、給送装置本体１０に収納された状態において、媒体収容体４７側のガイドレール１５が第１外装体４８Ａ側のガイドレール１６に受けられ、媒体収容体４７側のガイドレール２２が開閉部材１３側の案内レール１３ａに受けられた状態であって、この状態から、媒体収容体４７を第２方向操作における矢印Ｂ１方向に引き出せば、ガイドレール１５がガイドレール１６を摺動するとともに、ガイドレール２２が案内レール１３ａ及びガイドレール１９上を摺動して引き出される。
【００３７】
また、引き出された状態から、第１外装体４８側のガイドレール１６上に媒体収容体４７側のガイドレール１５を載置するとともに、背面枠１２側のガイドレール１９上に媒体収容体４７側のガイドレール２２を載置した状態として、媒体収容体４７を押し込んで行けば、ガイドレール１５、２２がガイドレール１６、１９及び案内レール１３ａ上を摺動して押し込まれる。
【００３８】
媒体収容体４７を保持する保持体４６は、図８に示すように、底壁２６と、一対の側壁２７ｃ、２７ｄとを有する。このため、この保持体４６には、媒体収容体４７の出入り口２８ａ、及び拡張部材３７の出入口となる開口部２８ｂが形成される。
【００３９】
保持体４６の各側壁２７ｃ、２７ｄの下部にガイドレール３５が設けられるとともに、図９に示すように媒体収容体４７の各側壁６６ｃ、６６ｄの下部にガイドレール３６が設けられている。この場合、側壁２７ｃ、２７ｄの内面間寸法を側壁６６ｃ、６６ｄの外面間寸法よりも僅かに大きく設定する。
【００４０】
このため、図８に示す状態から、媒体収容体４７のガイドレール３６を、保持体４６のガイドレール３５上に載置し、保持体４６に対して媒体収容体４７を押し込んでいけば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、媒体収容体４７が保持体４６に対して押し込まれて、収納状態となる。また、逆にこの収納状態から媒体収容体４７を引き出せば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、保持体４６から媒体収容体４７を引き出すことができる。
【００４１】
また、保持体４６の側壁２７ｄの外面側には第２外装体４８Ｂが一体的に付設されている。この第２外装体４８Ｂの表面の中央下部には把持部５５が設けられている。
【００４２】
この状態で、第１外装体４８の把持部６７を把持して媒体収容体４７を保持体４６から矢印Ａ１方向に沿って引き出せば、媒体収容体４７を引き出すことができ、引き出した状態から、第１外装体４８の把持部６７を把持して媒体収容体４７を矢印Ａ２方向に沿って挿入していれば、媒体収容体４７を保持体４６に収納することができる。
【００４３】
ところが、保持体４６に媒体収容体４７が収納された状態では、前記したように、保持体４６の側壁２７ｄの外面側には第２外装体４８Ｂが一体的に付設されているので、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持して矢印Ｂ１、Ｂ２方向に出し入れすると、保持体４６と媒体収容体４７とが一体に出し入れされる。
【００４４】
給送手段４を構成する給紙ローラ４２は、その回転軸７５が、保持体４６の出入り口２８の上方位置に回転自在に枢支される。すなわち、側壁２７ｃ、２７ｄの出入り口側端部に起立片（図示省略）を立設し、図１５や図１６等に示すように、この起立片に設けた枢支孔に回転軸７５が回転自在に挿通されている。このため、回転軸７５は、矢印Ｂ１、Ｂ２方向に沿って配設されることになる。
【００４５】
回転軸７５の反第２外装体側の端部にはギア部材７８（図１５等参照）が設けられ、このギア部材７８が、給送装置本体側に設けられた駆動力伝達手段（例えば、図示省略のカップリング）に接続される。この場合、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れによって、ギア部材７８は駆動力伝達手段に脱着される。
【００４６】
保持体４６に支持されている媒体収容体４７を給送装置本体１０に収納する場合、図１０に示すように、本体側に第１外装体４８Ａが留置された状態であり、図示省略の側面枠に対向する面が開口状となっている。このため、この状態において、媒体収容体４７のガイドレール１５を、第１外装体４８Ａのガイドレール１６上に載置するとともに、媒体収容体４７側のガイドレール２２を背面枠１２側のガイドレール１９上に載置する。
【００４７】
この状態で、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持した状態で、矢印Ｂ２の方向に挿入していけば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、ガイドレール２２がガイドレール１９及び案内レール１３ａ上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を給送装置本体に収納することができる。
【００４８】
逆に、収納状態において、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持した状態で、矢印Ｂ１の方向に引き出せば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、ガイドレール２２が案内レール１３ａ及びガイドレール１９上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を装置本体１０から引き出すことができる。
【００４９】
本発明の給送装置において、異なるサイズの媒体収容体４７を給送装置本体１０に挿入する方法について説明する。まず、使用頻度の高い定形サイズの媒体を収容する媒体収容体４７を挿入する場合について説明する。この場合、媒体収容体４７の第１方向操作の出し入れ方向の長さが基本長さ（給送装置本体１０に挿入した際に、その後端部が給送装置本体１０に収まる長さ）となる第１の形態とする。
【００５０】
次に、図１１や図１２等のように、給送装置本体１０の開口部１４に開閉部材１３を嵌合させて、開口部１４が塞がれた閉状態とする。この給送装置本体内に第１の形態である媒体収容体４７を挿入すると、図２等に示すように媒体収容体４７の後端部が給送装置本体内に収まった状態となる。その後、前記した方法で矢印Ａ１、Ａ２及び矢印Ｂ１、Ｂ２に媒体収容体４７を出し入れすることができる。
【００５１】
次に、定形サイズよりも大きいリーガルサイズの用紙を収容する媒体収容体４７を給送装置本体１０に挿入する場合について説明する。まず、媒体収容体４７の拡張部材３７を引き出して、媒体収容体４７の載置面積を大きくして、媒体収容体４７を第２の形態とする。
【００５２】
そして、この第２の形態の媒体収容体４７を図１５に示すように、給送装置本体１０に挿入すれば、媒体収容体４７の後壁６６ｂが開閉部材１３を後方側に押圧する。これによって、開閉部材１３は支軸９１の軸心を中心として、図１３と図１４等に示すように、矢印Ｄ１のように回動して、開口部１４を開状態として、媒体収容体４７の後壁６６ｂの開口部１４を介した給送装置本体１０からの突出を可能としている。
【００５３】
また、図１５等に示す状態から、媒体収容体４７を給送装置本体１０から引き抜けば、媒体収容体４７の後壁６６ｂの開閉部材１３の押圧力が解除され、開口部１４を開閉部材１３にて閉状態とすることができる。この際、前記したように、
閉状態維持機構９３に付勢手段が設けられているものでは、媒体収容体４７の引き出しに伴って、開閉部材１３がこの付勢手段の付勢力によって、矢印Ｄ２方向に回動して、開口部１４を閉状態とする。
【００５４】
ところで、前記給送装置では、図１７等に示すように、開口部１４が開状態の際に、媒体収容体４７の第２方向操作の出し入れを規制するロック機構１０１（第１のロック機構１０１Ａ）を設けている。ロック機構１０１は、図１７と図１８等に示すように、スライド式のレバー１０２を有するものである。このレバー１０２は、背面枠１２の中空状の支柱部１２ａに収納されるブロック片状の本体部１０２ａと、この本体部１０２ａの第２外装体側の端面から突出される軸部１０２ｂと、支柱部１２ａに設けられた窓部１０３（図１６等参照）から露出する操作部１０２ｃとからなる。なお、この操作部１０２ｃの表面には、凹凸部等からなる滑り止め部が設けられている
【００５５】
そして、支柱部１２ａにはレバー１０２の矢印Ｅ１、Ｅ２方向の往復動（スライド）をガイドするガイド手段（図示省略）が設けられている。ガイド手段としては、レバー１０２の後面をガイドする後面ガイドレールと、レバー１０２の下面をガイドする下面ガイドレールと、レバー１０２の上面をガイドする上面ガイドレール等を備えたもので構成できる。
【００５６】
このようなロック機構１０１では、窓部１０３から露出している操作部１０２ｃを操作して、矢印Ｅ１方向にスライドさせれば、レバー１０２の軸部１０２ｂが、第２外装体４８Ｂの後端面１０４に設けられた嵌合孔１０５に嵌入する。この状態では、媒体収容体４７の第２方向操作の出し入れが規制されたロック状態となる。
【００５７】
また、この状態から、窓部１０３から露出している操作部１０２ｃを操作して、矢印Ｅ２方向にスライドさせれば、レバー１０２の軸部１０２ｂが嵌合孔１０５から抜け出し、媒体収容体４７の第２方向操作の出し入れが可能な非ロック状態となる。
【００５８】
本発明の給送装置では、第１方向操作によって、給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への媒体収容体の引き出しと押し込み（挿入）とが可能であり、第２方向操作によって、第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体４７の引き出しと押し込み（挿入）とが可能となる。すなわち、媒体収容体４７の２方向の着脱が可能となり、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。また、サイズの異なる複数種類の媒体収容体４７を挿入することができ、この場合、給送装置本体１０のサイズは、第１の形態での媒体収容体４７の大きさに合わせたものとできるため、樹脂使用量の削減によるコストダウン、及び部品位置精度の向上等を行える小型・低コストとすることができる。
【００５９】
また、給送装置本体１０の背面枠１２の開口部１４を開状態であれば、第２の形態となる媒体収容体４７を、この開口部１４を介して、媒体収容体４７の後端部を突出状とすることができ、第２の形態状態とすることができる。しかも、開口部１４が開状態であれば、ロック機構１０１にて、媒体収容体４７の第２方向操作の出し入れが規制される。すなわち、第２の形態状態において、ロック機構１０１にて、媒体収容体４７の第２方向操作の出し入れが規制されるので、無理な引き出し力を媒体収容体４７に付与しても、媒体収容体４７が損傷したり破損したりすることを防止できる。なお、開口部１４が閉状態において、第２の形態状態の媒体収容体４７を第１方向操作によって押し込んでいけば、媒体収容体４７の拡張部材３７にて開閉部材１３を押圧して開状態となり、開状態とする作業を必要とせず、作業性に優れる。
【００６０】
前記ロック機構１０１は、スライド式のレバー１０２を有し、このレバー１０２のスライドによって前記第２方向操作の出し入れが規制されるロック状態と、第２方向操作の出し入れが許容される非ロック状態との切換わるものとすることができる。このようにスライド式のレバー１０２を有するものでは、ロック状態と、非ロック状態との切換えを容易に行うことができる。しかも、スライド式としたことによって、操作スペースの小スペース化を図ることができる。すなわち、ロック機構１０１をスライド式としたことによって、操作スペースの小スペース化及び操作性の向上を図ることができる。また、ロック機構１０１として簡易なものとでき、低コスト化に寄与する。
【００６１】
媒体収容体４７を外周側から保持するための保持体４６を備えることによって、給送装置本体１０側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができ、生産性の向上を図ることができ、しかも、媒体収容体の２方向の出し入れ動作を安定させることができる。特に、通常多く使用する第１方向操作時における出し入れでは、保持体４６が給送装置本体側に留置されるものであり、軽量の媒体収容体４７の出し入れとなって操作性の向上を図ることができる。
【００６２】
給送手段４が保持体４６に一体的に保持されているので、第１方向操作及び第２方向操作の動作が安定して、しかも、少ない部品点数にて、これらの動作を行う構成を達成できる。
【００６３】
給送手段４の回転軸７５を第２方向に沿った出し入れによって、回転駆動力伝達手段７９に脱着が可能であるので、第２方向操作によって、媒体収容体４７とともに給送手段４が取り出されても、再度、媒体収容体４７を挿入（セット）する場合に、回転駆動力伝達手段７９との連結を安定して行うことができ、操作性に優れる。
【００６４】
給送手段４の回転軸７５が保持体４６の出し入れ口２８の上方部位に枢支されているので、回転軸７５を安定して回転自在に枢支することができ、記録媒体の給送を安定して行うことができる。
【００６５】
媒体収容体４７に分離体が付設されているので、従来において必要としていた分離機構（給送手段４である給紙ローラ４２と分離体である分離パッド４３とを分離するための機構）を必要とせず、部品点数の削減を図るとともに構成の簡素化を図ることができ、低コスト化を達成できる。
【００６６】
第１外装体４８Ａを備えているので、取り出し方向前方部を保護することができるとともに、媒体収容体４７の剛性の向上を図ることができ、さらには、給送装置本体側の媒体収容体収容部位の剛性の向上を図ることができる。このため、媒体収容体４７を給送装置本体１０に収容した状態であっても、給送装置本体１００から取り出した状態であっても、給送装置本体１０の剛性を大とすることができ、小型の給送装置を提供することができる。
【００６７】
第１外装体４８Ａに把持部６７を設けているので、第１方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。
【００６８】
第２方向操作における媒体収容体４７の挿入方向に沿った移動によって、収容体側係合部と外装体側係合部とが係合するので、第１方向操作及び第２方向操作を簡単な構成で安定して行うことができ、しかも、構成のシンプル化、高精度締結部分の削減が可能となって、低コスト化を図ることができる。
【００６９】
第２外装体４８Ｂを備えているので、保持体４６の剛性の向上を図ることができ、媒体収容体４７を安定した状態で保持できて、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れが安定する。
【００７０】
第２外装体４８Ｂに把持部５５を設けているので、第２方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。
【００７１】
第２方向操作における媒体収容体４７の挿入方向に沿った移動によって、収容体側係合部と保持体側係合部とが係合するので、第１方向操作及び第２方向操作を簡単な構成で安定して行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００７２】
開状態維持機構９７を備えているので、開口部１４が開状態にあるとき、開閉部材１３の閉動作を防止することができるため、媒体収容体４７の着脱動作の度に開閉部材１３の閉動作を防止することが可能になる。これにより、操作性の向上を図ることができる。また、開閉部材１３が開いた状態でその位置を維持することができるため、第２の形態での媒体収容体４７を出し入れする度に開閉部材１３を開動作させる必要がなくなるという利点もある。従って、開閉部材１３の開動作の際に生じる衝撃及び動作音を最小限に抑えて、第２の形態での使用を継続する場合に操作性を向上させることができる。
【００７３】
さらに閉状態維持機構９３を備えているので、開口部１４が閉状態にあるとき、開閉部材１３の開動作を防止することができる。これにより、開口部１４が不完全状態となるのを防止したり、第２方向操作時に開閉部材１３の開動作を防止したりできて、給送装置本体１０との一体感を向上させてガタが少ないものとできる。
【００７４】
図１９と図２０は第２のロック機構１０１（１０１Ｂ）を示す。このロック機構１０１Ｂはピニオン・ラック機構１１０を備えている。すなわち、ピニオン・ラック機構１１０は、スライドレバー１０２の上面に配設されるラック１１２と、支軸９１に連設されるピニオン歯車機構１１１とを備える。すなわち、図１９と図２０に示すように、開閉部材１３が鉛直状に配設されて開口部１４を閉状態としている状態においては、レバー１０２の軸部１０２ｂが嵌合孔１０５から抜け出し、媒体収容体４７の第２方向操作の出し入れが可能な非ロック状態となっている。
【００７５】
この状態から、開閉部材１３が図２１と図２２に示すように、支軸９１の軸心を中心に矢印Ｄ１（図１１と図１３等参照）のように揺動（回動）していくと、ラック１１２に噛合しているピニオン歯車機構１１１のピニオン歯車が回転して、レバー１０２を矢印Ｅ１方向にスライドさせる。これによって、レバー１０２の軸部１０２ｂが嵌合孔１０５に嵌入することになり、媒体収容体４７の第２方向操作の出し入れが規制されるロック状態となる。
【００７６】
また、図２１と図２２に示す状態から、開閉部材１３が支軸９１の軸心を中心に矢印Ｄ２（図１１と図１３等参照）のように揺動（回動）していくと、ラック１１２に噛合しているピニオン歯車機構１１１のピニオン歯車が回転して、レバー１０２を矢印Ｅ２方向にスライドさせる。これによって、レバー１０２の軸部１０２ｂが嵌合孔１０５から抜け出し、媒体収容体４７の第２方向操作の出し入れが可能な非ロック状態となる。
【００７７】
このため、この図１９から図２２に示す第２のロック機構１０１Ｂでは、レバー１０２のスライドは開閉部材１３の動作に連動するものであるので、図１７と図１８等に示した手動式では必要としていた操作部１０２ｃが不要となる。また、操作部１０２ｃが不要となれば、操作部１０２ｃを露出させるための窓部１０３を支柱部１２ａに設ける必要がない。
【００７８】
この図１９から図２２に示す第２のロック機構１０１Ｂを用いても、図１７と図１８等に示した手動式のロック機構１０１Ａと同様、第２の形態状態において、ロック機構１０１にて、媒体収容体４７の第２方向操作の出し入れが規制されるので、無理な引き出し力を媒体収容体４７に付与しても、媒体収容体４７が損傷したり破損したりすることを防止できる。
【００７９】
また、このロック機構１０１Ｂは、開閉部材の動作に連動してロック状態となるものでは、媒体収容体４７を安定してセットすることができ、しかも、ユーザ等は意図的にロック機構１０１をロック状態とする必要がなく、ロックし忘れ等による媒体収容体４７の引き出しを防止できる。
【００８０】
図２３〜図２８は、第３のロック機構１０１Ｃを備えたものである。この場合、
媒体収容体４７の第１方向操作の出し入れ方向の奥側と手前側との２箇所でロック状態とするロック部１１５ａ、１１５ｂを備えたものである。
【００８１】
奥側のロック部１１５ａが、前記第１のロック機構１０１Ａと第２のロック機構１０１Ｂと同様、スライドレバー１０２の軸部１０２ｂと、第２外装体４８Ｂの後端面１０４に設けられた嵌合孔１０５とからなる。
【００８２】
手前側のロック部１１５ｂは、後述する連動機構１１６の連結棒１１７に連設された軸部１１８と、給送装置本体１０の枠体９５の前方支柱１１に設けられた嵌合孔１０９とからなる。
【００８３】
連動機構１１６を構成する連結棒１１７は、一端部にスライドレバー１０２の軸部１０２ｂに矢印Ｅ１方向に押圧される被押圧軸部１１９が連設されるとともに、他端部に前記軸部１１８が連設されている。この場合、この連結棒１１７は、外装体４８Ｂ内に収納状となるが、その軸心方向の往復動のみを許容する図示省略の保持機構にて保持されている。
【００８４】
また、連動機構１１６には、連結棒１１７を矢印Ｅ２方向に付勢して、ロック部１１５ｂを非ロック状態に維持するための付勢部材１２０が設けられている。付勢部材１２０としては、軸部１１８に外嵌される圧縮コイルバネからなる。
【００８５】
このロック機構１０１Ｃでは、図２３と図２４に示すように、開閉部材１３が鉛直状に配設されて開口部１４を閉状態としている状態においては、レバー１０２の軸部１０２ｂが嵌合孔１０５から抜け出し、媒体収容体４７の第２方向操作の出し入れが可能な非ロック状態となっている。つまり、一方のロック部１１５ａが非ロック状態となっている。また、この状態では、付勢部材１２０にて軸部１１８が矢印Ｅ２方向に押圧され、軸部１１８が嵌合孔１０９から抜け出た状態となっている。つまり、他方のロック部１１５ｂも非ロック状態となっている。このため、開口部１４が閉状態では、両ロック部１１５ａ，１１５ｂが非ロック状態となっている。
【００８６】
そして、この図２３〜図２５に示す状態から、開閉部材１３が図２６〜図２８に示すように、支軸９１の軸心を中心に矢印Ｄ１（図１１と図１３等参照）のように揺動（回動）していくと、ラック１１２に噛合しているピニオン歯車機構１１１のピニオン歯車が回転して、レバー１０２を矢印Ｅ１方向にスライドさせる。これによって、レバー１０２の軸部１０２ｂが嵌合孔１０５に嵌入することになる。また、レバー１０２の軸部１０２ｂが嵌合孔１０５に嵌入することによって、連結棒１１７を矢印Ｅ１方向に押圧する。この押圧によって、付勢部材１２０の付勢力に抗して連結棒１１７は矢印Ｅ１方向にスライドし、軸部１１８が嵌合孔１０９に嵌入することになる。このため、開口部１４が開状態では、両ロック部１１５ａ，１１５ｂがロック状態となっている。
【００８７】
また、図２６〜図２８に示す状態から、開閉部材１３が軸９１の軸心を中心に矢印Ｄ２（図１１と図１３等参照）のように揺動（回動）していくと、ラック１１２に噛合しているピニオン歯車機構１１１のピニオン歯車が回転して、レバー１０２を矢印Ｅ２方向にスライドさせる。これによって、レバー１０２の軸部１０２ｂが嵌合孔１０５から抜け出し、媒体収容体４７の第２方向操作の出し入れが可能な非ロック状態となる。また、レバー１０２を矢印Ｅ２方向にスライドすれば、連結棒１１７の矢印Ｅ１方向への押圧が解除され、付勢部材１２０によって、連結棒１１７が矢印Ｅ２方向にスライドして、軸部１１８が嵌合孔１０９から抜け出し、媒体収容体４７の第２方向操作の出し入れが可能な非ロック状態となる。すなわち、開口部１４が閉状態となって、両ロック部１１５ａ，１１５ｂがロック状態に戻る。
【００８８】
２箇所でロック状態とするロック部１１５ａ，１１５ｂを備えたものでは、ロック機構１０１のロック力の向上を図ることができる。また、媒体収容体４７の上流側と下流側との２箇所でロック状態となるので、媒体収容体４７の第２方向操作による媒体収容体４７の斜めになった引き出しを防止できる。
【００８９】
連動機構１１６を備えたものでは、２箇所でのロック状態と非ロック状態との切換えを同時に行うことができ、部品位置精度の向上等を図ることができ、精度のよい切換えが可能となる。また、ロック機構全体としての部品点数を少なく抑えることができ、ロック機構１０１を構成する部品に対する形成のための樹脂使用量の削減及びロック機構組立作業性の効率化を図ることができて低コスト化を達成できる。
【００９０】
この場合、連動機構１１６を構成する連結棒１１７は、媒体収容体４７の第二外装体４８Ｂ内に収納されている。すなわち、媒体収容体４７内に連動機構１１６が収納された状態となっている。このように、連動機構１１６を媒体収容体内設けたものであれば、給送装置本体に連動機構１１６を設ける必要が無くなって、給送装置のコンパクト化を図ることができる。
【００９１】
前記画像形成装置では、操作性がよく、低コストで２方向のアクセスが可能（２方向の着脱が可能）な給紙装置を備えた画像形成装置を提供できる。
【００９２】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。また、第２実施例の閉状態維持機構を第１実施例の開閉部材に設けてもよい。
また、本実施例において媒体収容体拡張時の最大用紙サイズをリーガルサイズ、非拡張時の最大用紙サイズを定形サイズとしているが、搭載する装置の仕様に合わせて最大用紙サイズは変更可能である。第２の形態の媒体収容体４７は、開口部１４から突出するものではなく、開口部１４に位置するものであってもよい。
【００９３】
前記実施形態では、第１方向操作における取出しは、給送方向下流側への取出しであったが、給送方向上流側へ取り出すようにしてもよい。なお、本発明の記録媒体には、一般にコピー等に用いられる普通紙、ＯＨＰシート、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ2相当以上の厚紙、封筒等の用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート等を含むものである。
【符号の説明】
【００９４】
３    作像装置
４    給送手段（給送部）
７    排出装置
１０  給送装置本体
１３  開閉部材
１４  開口部
４１  記録媒体束
４７  媒体収容体
１００      給送装置
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ      ロック機構
１０２      レバー
１１５ａ、１１５ｂ      ロック部
１１６      連動機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００５−２５５３６３号公報
【特許文献２】特開平０９−２２１２３６号公報
【特許文献３】特開平０６−３４５２７５号公報
【図１】
2014005135.tif 000003
【図２】
2014005135.tif 000004
【図３】
2014005135.tif 000005
【図４】
2014005135.tif 000006
【図５】
2014005135.tif 000007
【図６】
2014005135.tif 000008
【図７】
2014005135.tif 000009
【図８】
2014005135.tif 000010
【図９】
2014005135.tif 000011
【図１０】
2014005135.tif 000012
【図１１】
2014005135.tif 000013
【図１２】
2014005135.tif 000014
【図１３】
2014005135.tif 000015
【図１４】
2014005135.tif 000016
【図１５】
2014005135.tif 000017
【図１６】
2014005135.tif 000018
【図１７】
2014005135.tif 000019
【図１８】
2014005135.tif 000020
【図１９】
2014005135.tif 000021
【図２０】
2014005135.tif 000022
【図２１】
2014005135.tif 000023
【図２２】
2014005135.tif 000024
【図２３】
2014005135.tif 000025
【図２４】
2014005135.tif 000026
【図２５】
2014005135.tif 000027
【図２６】
2014005135.tif 000028
【図２７】
2014005135.tif 000029
【図２８】
2014005135.tif 000030