(57)【要約】【課題】ユーザー認証機能を有効にしつつ、認証情報を入力できない装置からの利用要求に対する利便性を向上させる。【解決手段】所定機能の利用を要求するユーザーの認証情報を含む所定機能の利用要求を取得するか、または、認証情報を含まない所定機能の利用要求を取得する。認証情報に基づくユーザー認証を行うか否かを示す認証有無情報を記憶する。認証情報に応じた所定機能の利用制限を示す第一制限情報を記憶する。認証情報を含まない利用要求に対する所定機能の利用制限を示す第二制限情報を記憶する。認証有無情報がユーザー認証を行うことを示す場合であって認証情報を含む利用要求を取得した場合は、認証情報に応じてユーザー認証を行って認証が成立すると第一制限情報に基づいて所定機能の実行可否を判定する。認証有無情報がユーザー認証を行うことを示す場合であって認証情報を含まない利用要求を取得した場合は、第二制限情報に基づいて所定機能の実行可否を判定する。実行可と判定された所定機能を実行する。【選択図】図３
2014211857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの認証情報を含む所定機能の利用要求、または、前記認証情報を含まない前記所定機能の利用要求を取得する利用要求取得手段と、
前記認証情報を含む利用要求に対する前記所定機能の実行可否を示す第一制限情報を設定する第一設定手段と、
前記認証情報を含まない利用要求に対する前記所定機能の実行可否を示す第二制限情報を設定する第二設定手段と、
前記認証情報を含む利用要求に対しては、前記認証情報に応じてユーザー認証を行って前記ユーザー認証が成立すると前記第一制限情報に基づいて前記所定機能の実行可否を判定し、前記認証情報を含まない利用要求に対しては、前記第二制限情報に基づいて前記所定機能の実行可否を判定する判定手段と、
実行可と判定された前記所定機能を実行する実行手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段によって実行可と判定されなかった利用要求のログを保存するログ保存手段を備える、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ログ保存手段は、前記認証情報を含む利用要求であって前記ユーザー認証が不成立であった利用要求と、前記認証情報を含む利用要求であって前記ユーザー認証は成立したが前記第一制限情報に基づいて実行可と判定されなかった利用要求と、前記認証情報を含まない利用要求であって前記第二制限情報に基づいて実行可と判定されなかった利用要求と、を区別して前記ログを保存する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像処理装置と、前記認証情報を含む利用要求を前記画像処理装置に送信する情報処理装置と、を備える画像処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段と、
前記所定機能の実行指示を受け付ける実行指示受付手段と、
前記実行指示に対応する前記所定機能の実行命令とともに前記認証情報を前記利用要求として前記画像処理装置に送信する利用要求手段と、
有する、
画像処理システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像処理装置と、前記認証情報を含む利用要求を前記画像処理装置に送信する情報処理装置と、を備える画像処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段と、
前記所定機能の実行指示を受け付ける実行指示受付手段と、
前記実行指示に対応する前記所定機能の実行命令よりも前に前記認証情報を含む前記所定機能の利用要求を前記画像処理装置に送信する利用要求手段と、
前記認証情報に基づく判定結果を前記画像処理装置から取得する結果取得手段と、
前記判定結果が前記所定機能の実行可を示す場合に前記実行命令を前記画像処理装置に送信する実行命令手段と、
を有し、
前記画像処理装置は、
前記判定手段による前記判定結果を前記情報処理装置に送信する結果通知手段と、
前記実行命令を前記情報処理装置から取得する実行命令取得手段と、
を有し、
前記実行手段は、実行可と判定された前記所定機能を前記実行命令に応じて実行する、画像処理システム。
【請求項６】
ユーザーの認証情報を含む所定機能の利用要求、または、前記認証情報を含まない前記所定機能の利用要求を取得し、
前記認証情報を含む利用要求に対する前記所定機能の実行可否を示す第一制限情報を設定し、
前記認証情報を含まない利用要求に対する前記所定機能の実行可否を示す第二制限情報を設定し、
前記認証情報を含む利用要求に対しては、前記認証情報に応じてユーザー認証を行って前記ユーザー認証が成立すると前記第一制限情報に基づいて前記所定機能の実行可否を判定し、前記認証情報を含まない利用要求に対しては、前記第二制限情報に基づいて前記所定機能の実行可否を判定し、
実行可と判定された前記所定機能を実行する、
ことを含む画像処理方法。
【請求項７】
ユーザーの認証情報を含む所定機能の利用要求、または、前記認証情報を含まない前記所定機能の利用要求を取得する利用要求取得手段と、
前記認証情報を含む利用要求及び前記認証情報を含まない利用要求に係る第一認証モードの有効無効を設定する第一認証モード設定手段と、
前記認証情報を含まない利用要求に係る第二認証モードの有効無効を設定する第二認証モード設定手段と、
コントローラーとを備え、
前記コントローラーは、
前記認証情報を含む利用要求に対しては、前記第一認証モードが有効に設定され、かつ前記第二認証モードが無効に設定されている場合にユーザー認証を行い、
前記認証情報を含まない利用要求に対しては、前記第一認証モードが有効に設定され、かつ前記第二認証モードが無効に設定されている場合にユーザー認証を行わず、すべての機能を使用可とし、前記第一認証モード及び前記第二認証モードが有効に設定されている場合に認証エラーとして所定機能のうち少なくとも一部の機能を使用不可とする、
画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法に関し、特にユーザー認証に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷、コピー、スキャン、ファクシミリ送受信などの複数の機能を有する装置において、ユーザー認証によって利用制限を行うことが知られている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０８５７３号公報
【特許文献２】特開２００７−１６４６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ホストコンピューターからネットワークを介して印刷ジョブをプリンターに送信し印刷を実行させる場合に、ホストコンピューターで実行されるプリンターのドライバープログラムには、プリンターメーカーが提供する純正のドライバー以外に、サードパーティーが提供するドライバーが存在する。サードパーティー製のドライバーは、例えば、プリンターメーカーから画像処理モジュールのみを提供してもらい、ＵＩ（User Interface）はサードパーティーが自由に設計して作成される。そのようなドライバーには、認証情報（ユーザー名、パスワード）を入力するためのＵＩが設けられないことがある。その結果、サードパーティー製のドライバーを用いて送信される印刷ジョブは、認証が常に不成立となり、当該ドライバーを利用しているユーザーはプリンターの機能を常に利用できないという問題がある。
本発明は、ユーザー認証機能を有効にしつつ、認証情報を入力できない装置からの利用要求に対する利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための画像処理装置は、ユーザーの認証情報を含む所定機能の利用要求、または、認証情報を含まない所定機能の利用要求を取得する利用要求取得手段と、認証情報を含む利用要求に対する所定機能の実行可否を示す第一制限情報を設定する第一設定手段と、認証情報を含まない利用要求に対する所定機能の実行可否を示す第二制限情報を設定する第二設定手段と、認証情報を含む利用要求に対しては、認証情報に応じてユーザー認証を行ってユーザー認証が成立すると第一制限情報に基づいて所定機能の実行可否を判定し、認証情報を含まない利用要求に対しては、第二制限情報に基づいて所定機能の実行可否を判定する判定手段と、実行可と判定された所定機能を実行する実行手段と、を備える。
【０００６】
本発明が以上の構成を備えることにより、ユーザー認証を有効にしつつ、認証情報を入力できない装置からの利用要求に対する利便性を向上させることができる。すなわち、認証情報を含む所定機能の利用要求を要求元の装置から取得した場合は、ユーザー認証を行い、ユーザー認証が成立すると第一制限情報に基づいて実行可否を判定し、実行可と判定された場合に利用要求に応えて所定機能を実行することができる。また、認証情報を含まない所定機能の利用要求を要求元の装置から取得した場合は、認証情報が含まれないので仮にユーザー認証を行ったと仮定するとユーザー認証は成立しえない。しかしユーザー認証を行う代わりに第二制限情報に基づいて実行可否を判定し、実行可と判定された場合に利用要求に応えて所定機能を実行することができる。従来は、認証情報を含んでいるか含んでいないかに関わらずユーザー認証が行われるため、認証情報を含まない場合は全て認証が不成立とみなして所定機能を実行することができなかったが、本発明の構成を採用することにより、認証情報を含まない利用要求を取得した場合も所定機能を実行するか否かを第二制限情報によって選択可能とすることができる。
【０００７】
さらに、上記目的を達成するための画像処理装置において、第一制限情報は、複数の機能のそれぞれについて定義されていてもよい。
画像処理装置が複数の機能を備えている場合、各ユーザーに対して、複数の機能のそれぞれについて第一制限情報が定義されていることで、複数の機能のいずれにも同じ内容の第一制限情報が定義されている場合よりも、よりきめ細かい実行可否の設定が可能である。なお、複数の機能のそれぞれについて定義される第一制限情報は、ユーザーごとに定義されてもよいし、１以上のユーザーを含むグループごとに定義されてもよい。また、第一制限情報は、正当なユーザーの任意の機能に対する実行可否を示す情報であればよく、様々な態様を想定してよい。例えば、単に当該機能の実行可否を示す情報であってもよいし、単位期間あたりの利用限度回数（枚数）等を示す情報であってもよいし、その他にも様々な詳細機能に関する制限を定義した情報であってもよい。
【０００８】
さらに、上記目的を達成するための画像処理装置において、第二制限情報は、複数の機能のそれぞれについて定義されていてもよい。
画像処理装置が複数の機能を備えている場合、各ユーザーに対して、複数の機能のそれぞれについて第二制限情報が定義されていることで、複数の機能のいずれにも同じ内容の第二制限情報が定義されている場合よりも、よりきめ細かい利用制限の設定が可能である。なお、第二制限情報は、認証情報を含まない利用要求に関する実行可否を示す情報であればよく、様々な態様を想定してよい。例えば、単に当該機能の実行可否を示す情報であってもよいし、単位期間あたりの認証情報を含まない利用要求による利用限度回数（枚数）等を示す情報であってもよいし、その他にも様々な詳細機能に関する制限を定義した情報であってもよい。
【０００９】
さらに、上記目的を達成するための画像処理装置は、判定手段によって実行可と判定されなかった利用要求のログを保存するログ保存手段を備えてもよい。
この場合、画像処理装置のユーザーや画像処理装置の管理者は実行可と判定されなかった利用要求に関する情報を後で確認すること等が可能となる。
【００１０】
さらに、上記目的を達成するための画像処理装置において、ログ保存手段は、認証情報を含む利用要求であってユーザー認証が不成立であった利用要求（ａ）と、認証情報を含む利用要求であってユーザー認証は成立したが第一制限情報に基づいて実行可と判定されなかった利用要求（ｂ）と、認証情報を含まない利用要求であって第二制限情報に基づいて実行可と判定されなかった利用要求（ｃ）と、を区別してログを保存してもよい。
ａとｂとｃとを識別可能に保存することによって、実行可と判定されなかった利用要求を画像処理装置の管理者が分析・集計しやすくすることができる。
【００１１】
また、上記目的を達成するための画像処理システムは、上述した画像処理装置と、認証情報を含む利用要求を画像処理装置に送信する情報処理装置と、を備える。そして情報処理装置は、認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段と、所定機能の実行指示を受け付ける実行指示受付手段と、実行指示に対応する所定機能の実行命令とともに認証情報を利用要求として画像処理装置に送信する利用要求手段と、を有している。
認証情報とともに実行命令が利用要求として情報処置装置から画像処理装置に送信されることにより、情報処理装置から画像処理装置に利用要求を送信する場合の手続きをシンプルにすることができる。
【００１２】
また、上記目的を達成するための画像処理システムは、上述した画像処理装置と、認証情報を含む利用要求を画像処理装置に送信する情報処理装置と、を備える。そして情報処理装置は、認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段と、所定機能の実行指示を受け付ける実行指示受付手段と、実行指示に対応する所定機能の実行命令よりも前に認証情報を含む所定機能の利用要求を画像処理装置に送信する利用要求手段と、認証情報に基づく判定結果を画像処理装置から取得する結果取得手段と、判定結果が所定機能の実行可を示す場合に実行命令を画像処理装置に送信する実行命令手段と、を有する。また画像処理装置は、判定手段による判定結果を情報処理装置に送信する結果通知手段と、実行命令を情報処理装置から取得する実行命令取得手段とを有し、実行手段は、実行可と判定された前記所定機能を前記実行命令に応じて実行する。
この場合、所定機能の実行命令よりも前に認証情報が情報処理装置から画像処理装置に送信され、情報処理装置は所定機能の実行命令よりも前に判定結果を得ることができる。その結果、判定結果が利用不可の場合は実行命令を送信しないようにすることや、判定結果が利用不可な旨をユーザーにできるだけ早く認識させること等が可能である。
【００１３】
さらに、以上のようなユーザー認証や所定機能の実行可否判定の手法は、画像処理方法、画像処理装置制御プログラム、情報処理装置制御プログラムの発明としても成立する。
また、以上のようなシステム、装置、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合もあれば、複合的な機能を有する装置において共有の部品を利用して実現される場合もあり、各種の態様を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態にかかる画像処理システムの構成を示すブロック図。
【図２】（２Ａ）〜（２Ｄ）は本発明の第一実施形態にかかるデータ構成を示す図。
【図３】本発明の第一実施形態にかかる印刷処理のフローチャート。
【図４】（４Ａ）〜（４Ｃ）は本発明の他の実施形態にかかるデータ構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。
１．第一実施形態  １−１．構成  図１は、本発明の実施形態にかかる画像処理システムの構成を示すブロック図である。
画像処理システムは、「画像処理装置」としてのＭＦＰ（Multi-Function Printer）１０と「情報処理装置」としてのＰＣ（Personal Computer）２０を備えている。ＭＦＰ１０は、印刷機能、スキャン機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能等の多機能を備えている。そしてＭＦＰ１０は、ＬＡＮ５等のネットワークを介してＰＣ２０、３０等のホストコンピューターと接続されている。ＭＦＰ１０は、ＰＣ２０、３０から印刷やスキャン、ＦＡＸ送信等の様々な機能の実行を依頼され、後述する判定によって実行可と判定された場合に当該機能を実行するように構成されている。
【００１６】
ＭＦＰ１０は、コントローラー１１とユーザーＩ／Ｆ部１２と通信部１３と印刷部１４とスキャン部１５とＦＡＸ部１６とを備えている。コントローラー１１は、ＣＰＵや不揮発性メモリやＲＡＭやＡＳＩＣ等からなり、不揮発性メモリに記録された種々のプログラムをＣＰＵが実行することによってＭＦＰ１０の全体を制御することができる。具体的にはコントローラー１１は、通信部１３を制御して各種方式の通信を行う。通信部１３は無線ＬＡＮ通信や有線ＬＡＮ通信を実現するためのインターフェース回路等を備えている。
【００１７】
またコントローラー１１は、通信部１３によって印刷ジョブを取得すると、取得した印刷ジョブに基づいて印刷部１４を制御して印刷を実行する。印刷部１４は、インクジェット方式、電子写真方式など周知の印刷方式で写真紙・普通紙・ＯＨＰシートなどの印刷媒体に印刷を実行するためのアクチュエーターやセンサーや駆動回路や機械部品を備えている。ユーザーＩ／Ｆ部１２はタッチパネルディスプレイや各種操作キー等を備えている。
【００１８】
またコントローラー１１は、通信部１３によってスキャンの実行命令を取得すると、原稿台に載置された原稿をスキャン部１５を制御して読み取らせ、読み取って得られるスキャンデータを不揮発性メモリ等に保存することができる。コントローラー１１は、通信部１３を制御してスキャン実行命令の送信元であるＰＣ等の装置にスキャンデータを出力することができる。スキャン部１５は、原稿台に載置された原稿に向かって発光し原稿からの反射光をＲＧＢの各色に分解してスキャン画像データとする周知のカラーイメージセンサーや、原稿を搬送するためのアクチュエーターや駆動回路や機械部品を備えている。
【００１９】
またＦＡＸ部１６は、電話回線を介してＦＡＸデータの送受信を行うモデム、ＦＡＸデータを送受信するための制御信号を検出したり生成したりするための回路、受信したＦＡＸデータを復号したり送信するＦＡＸデータを符号化するための回路等を備えている。ＦＡＸ部１６は、電話回線から受信したＦＡＸデータを不揮発性メモリ等に保存する。またコントローラー１１は、通信部１３によってＦＡＸ送信の実行命令や送信用のＦＡＸデータを取得すると、ＦＡＸ部１６を制御して送信用のＦＡＸデータを電話回線に送出する。
【００２０】
ＰＣ２０は、制御部２１、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２２、通信部２３等を備えている。制御部２１はＣＰＵ２１ａ・ＲＯＭ２１ｂ・ＲＡＭ２１ｃ等を備えており、ＣＰＵ２１ａはＲＯＭ２１ｂやＨＤＤ２２に記録されている各種プログラムをＲＡＭ２１ｃにロードし実行することができる。通信部２３は、有線ＬＡＮ通信や無線ＬＡＮ通信を行うためのインターフェース回路を備えている。また通信部２３は、マウス２０ａ・キーボード２０ｂ・ディスプレイ２０ｃ等の周辺機器と有線または無線通信を行うためのインターフェース回路を備えている。
【００２１】
ＰＣ３０もＰＣ２０と同様の構成を備えているため重複する説明を省略する。ＰＣ２０やＰＣ３０には、ＭＦＰ１０の印刷機能を利用するためのドライバープログラム（Ｐｒｉｎｔ−Ｄｒ）や、ＭＦＰ１０のスキャン機能を利用するためのドライバープログラム（Ｓｃａｎ−Ｄｒ）や、ＭＦＰ１０のＦＡＸ送信機能を利用するためのアプリケーションプログラム（Ｆａｘ−Ａｐ）がインストールされている。これらのＰｒｉｎｔ−Ｄｒ、Ｓｃａｎ−Ｄｒ、Ｆａｘ−Ａｐには、ＭＦＰ１０のメーカーが作成して提供されたものと、ＭＦＰ１０のメーカー以外のサードパーティーが作成して提供されたものとが存在する。本実施形態のＭＦＰ１０はユーザー認証機能を有しており、ＭＦＰ１０のメーカー製のＰｒｉｎｔ−Ｄｒ・Ｓｃａｎ−Ｄｒ・Ｆａｘ−Ａｐには、ユーザーＩＤとパスワードをユーザーに入力させるＵＩ（User Interface）が設けられている。一方、サードパーティー製のＰｒｉｎｔ−Ｄｒ・Ｓｃａｎ−Ｄｒ・Ｆａｘ−Ａｐには、ユーザーＩＤとパスワードをユーザーに入力させるＵＩが設けられていない。本実施形態では、ＰＣ２０にはＭＦＰ１０のメーカー製のＰｒｉｎｔ−Ｄｒ・Ｓｃａｎ−Ｄｒ・Ｆａｘ−Ａｐがインストールされており、ＰＣ３０にはサードパーティー製のＰｒｉｎｔ−Ｄｒ・Ｓｃａｎ−Ｄｒ・Ｆａｘ−Ａｐがインストールされているものとして以降の説明を行う。
【００２２】
ＭＦＰ１０のコントローラー１１の不揮発性メモリには、図２Ａに示すように、認証モードの設定値が予め記憶されている。認証モードには、ＭＦＰ１０におけるユーザー認証機能を有効にするか無効にするかのいずれかを示す値が設定されている。ユーザー認証機能が無効に設定されている場合は、全てのユーザーに対して利用制限なくＭＦＰ１０を利用することが許可される。ユーザー認証機能が有効に設定されている場合については、詳細は後述する。認証モードの設定値は、ＭＦＰ１０の管理者が予めユーザーＩ／Ｆ部１２等を操作して入力することができる。また、コントローラー１１の不揮発性メモリには、図２Ｂに示すように、ＭＦＰ１０の正規のユーザーの認証情報と第一制限情報とが対応つけて予め記憶されている。認証情報は、ユーザーＩＤとパスワードを含んでいる。第一制限情報は、ユーザーごとに、ＭＦＰ１０の各機能の実行可否を示す値を定義した情報である。認証情報は各ユーザーまたはＭＦＰ１０の管理者によって予めＭＦＰ１０に登録されており、第一制限情報はＭＦＰ１０の管理者によって予めＭＦＰ１０に登録されている。また、コントローラー１１の不揮発性メモリには、図２Ｃに示すように第二制限情報が予め記憶されている。第二制限情報は、ＭＦＰ１０の機能の利用要求に認証情報が含まれない場合のＭＦＰ１０のふるまいについて定義した情報である。本実施形態においては、ＭＦＰ１０の全ての機能について一括して実行可とするか一括して実行不可とするかを定義する情報である。第二制限情報の設定値は、ＭＦＰ１０の管理者によって予めＭＦＰ１０に設定されている。なおこれらの情報を不揮発性メモリを記憶させるコントローラー１１は、「第一設定手段」および「第二設定手段」に相当する。
【００２３】
１−２．印刷処理  図３は、ＭＦＰ１０がＰＣ２０やＰＣ３０等のホストコンピューターから印刷ジョブを取得した場合にコントローラー１１が実行する印刷処理を示すフローチャートである。例えばＰＣ２０のユーザーがＭＦＰ１０の印刷機能を利用したい場合、ＰＣ２０のユーザーはＰＣ２０においてＭＦＰ１０のＰｒｉｎｔ−Ｄｒを起動するための所定の操作を行う。
ＰＣ２０にインストールされているＰｒｉｎｔ−Ｄｒには認証情報を入力させるためのＵＩが設けられているため、ユーザーはこのＵＩからユーザーＩＤとパスワードを入力する。そして印刷条件等を入力し、印刷ボタンなどのＵＩを操作する（印刷の実行指示操作を行う）ことにより、ＰＣ２０から印刷ジョブがＭＦＰ１０に送信される。なお、認証情報の入力の受け付けや印刷ボタンの操作を受け付ける場合に制御部２１は「認証情報受付手段」、「実行指示受付手段」として機能する。また、印刷ジョブを送信する場合に制御部２１および通信部２３は「利用要求手段」として機能する。ＰＣ２０から送信された印刷ジョブには、認証情報のタグが含まれており当該タグには印刷を依頼したユーザーのユーザー名とパスワードが含まれている。また印刷ジョブには印刷条件に応じた印刷の実行命令や、印刷対象データが含まれる。なお、ＰＣ２０やＰＣ３０からＭＦＰ１０に送信される印刷ジョブが「利用要求」に相当する。コントローラー１１および通信部１３は、印刷ジョブを取得する場合に「利用要求取得手段」として機能する。
【００２４】
また例えばＰＣ３０のユーザーがＭＦＰ１０の印刷機能を利用したい場合、ＰＣ３０のユーザーはＰＣ３０においてＭＦＰ１０のＰｒｉｎｔ−Ｄｒを起動するための所定の操作を行う。ＰＣ２０にインストールされているＰｒｉｎｔ−Ｄｒは認証情報の入力のためのＵＩが設けられていないため、ユーザーは認証情報を入力することなく、印刷条件等を入力し、印刷ボタンなどのＵＩを操作すると、ＰＣ２０から印刷ジョブがＭＦＰ１０に送信される。ＰＣ３０から送信された印刷ジョブには認証情報のタグ自体が含まれていない。
【００２５】
コントローラー１１は印刷ジョブをホストコンピューターから取得する（ステップＳ１００）と、コントローラー１１は認証モードがオン（ユーザー認証機能が有効）に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５にて認証モードがオンに設定されていると判定されない場合（すなわちユーザー認証機能が無効）は、ステップＳ１４０の処理に移行する。すなわち利用制限を行うことなく印刷を実行する。なお、ステップＳ１０５〜Ｓ１３０の処理を実行する場合にコントローラー１１は「判定手段」として機能する。
【００２６】
ステップＳ１０５で認証モードがオンに設定されていると判定された場合は、コントローラー１１は、印刷ジョブに認証情報が付加されているか否かを判定する（ステップＳ１１０）。認証情報が付加されていると判定されなかった場合、コントローラー１１は第二制限情報に、認証情報が付加されていない場合に印刷機能を実行可とすることを示す値が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１１５）。実行可と設定されていない場合はステップＳ１２０の処理に移行し、実行可と設定されている場合はステップＳ１４０の処理に移行する。なお、Ｓ１１５にて実行可と設定されていないと判定される場合は直接Ｓ１３５の処理に移行してもよい。なぜならＳ１１５を経由するのは認証情報が付加されていない場合であり、Ｓ１１５にて実行可と設定されていると判定されない場合はステップＳ１２５において必ず認証不成立と判定され結果的にステップＳ１３５に移行するためである。
【００２７】
ステップＳ１１０にて認証情報が付加されていると判定された場合、コントローラー１１は認証手続きを行う（ステップＳ１２０）。具体的には、印刷ジョブに付加されている認証情報を不揮発性メモリに記憶している図２Ｂの認証情報と照合し、ユーザーＩＤとパスワードがともに記憶されている認証情報のいずれかと一致するか否かを判定する。印刷ジョブに含まれるユーザーＩＤとパスワードの組み合わせが、記憶しているユーザーＩＤとパスワードの組み合わせのいずれかと一致する場合は認証成立であり、印刷ジョブを送信したユーザーはＭＦＰ１０の正規のユーザーであると判定される。印刷ジョブに含まれるユーザーＩＤとパスワードの組み合わせが、記憶しているユーザーＩＤとパスワードの組み合わせのいずれとも一致しない場合は、認証不成立であり、正規のユーザーでないと判定される。なおステップＳ１１５を経由してステップＳ１２０の認証手続きが実行される場合、印刷ジョブに認証情報は含まれていないので常に認証不成立となる。
【００２８】
続いてコントローラー１１は認証成立か否かを判定し（ステップＳ１２５）、認証成立と判定された場合は第一制限情報を参照して印刷ジョブを送信したユーザーが印刷機能を実行可であるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。実行可と判定された場合、コントローラー１１は印刷ジョブを実行可であると判断し印刷部１４を制御して印刷を実行する（ステップＳ１４０）。この場合にコントローラー１１および印刷部１４は「実行手段」として機能する。ステップＳ１２５で認証成立と判定されなかった場合やステップＳ１３０で実行可と判定されなかった場合は、コントローラー１１は印刷を実行せずにエラー（印刷を実行できなかった）のログをコントローラー１１の不揮発性メモリに保存して（ステップＳ１３５）、印刷処理を終了する。ステップＳ１３５のログ保存処理を実行する場合にコントローラー１１は「ログ保存手段」として機能する。本実施形態におけるエラーログは、例えば図２Ｄに示すように、エラーの原因を識別可能に保存される。すなわち、印刷ジョブに認証情報は含まれていたが認証不成立のために印刷を実行できなかったのか、あるいは、印刷ジョブに認証情報は含まれており認証成立したが第一制限情報に基づいて利用権限がないと判定されたために印刷を実行できなかったのか、あるいは、印刷ジョブに認証情報のタグが含まれておらず第二制限情報において全ての機能の実行不可と設定されていたがために印刷を実行できなかったのか、を識別可能に保存する。その結果、管理者はエラーの分析や集計を実施しやすくなる。
なお、本実施例の第二制限情報は、ＭＦＰ１０の機能の利用要求に認証情報が含まれない場合に用いられるものであるが、「認証情報が含まれない利用要求」とは、認証情報を入力できないＰＣ３０のような装置からの利用要求を想定しており、認証情報のタグが含まれていない印刷ジョブの場合を示している。
ここで、認証情報の入力のためのＵＩ設けられているＰＣ２０のような装置からの利用要求にユーザー名やパスワード等が含まれていない場合を想定する。もし、ユーザー名やパスワード等が含まれない場合であっても、ＰＣ２０からの印刷ジョブには、前述のように認証情報のタグが含まれており、ＰＣ３０からの印刷ジョブとは異なることになる。つまり、コントローラー１１は、第二制限情報の適用にあたって、認証情報のタグの有無により、認証情報が含まれない利用要求かどうかを識別することができる。認証情報のタグが含まれる印刷ジョブに関しては、仮にユーザー名やパスワード等が含まれない場合であっても、認証情報が含まれる利用要求と認識し、第二制限情報を適用しない。
【００２９】
以上のように本実施形態によると、ユーザー認証機能を有効にしつつ、認証情報を入力できないＰＣ３０のような装置からの利用要求に対する利便性を向上させることができる。すなわち、認証情報を含む所定機能の利用要求を取得した場合は、ユーザー認証を行い、ユーザー認証が成立すると第一制限情報に基づいて実行可否を判定し、実行可と判定された場合に利用要求に応えて所定機能を実行することができる。また、認証情報を含まない所定機能の利用要求を取得した場合は、認証情報が含まれないので仮にユーザー認証を行ったと仮定するとユーザー認証は成立しえない。しかしユーザー認証を行う代わりに第二制限情報に基づいて実行可否を判定し、実行可と判定された場合に利用要求に応えて所定機能を実行することができる。従来は、認証情報を含んでいるか否かに関わらずユーザー認証を行われるため、認証情報を含まない場合は全て認証不成立とみなして所定機能を実行することができなかったが、本実施形態では、認証情報を含まない利用要求を取得した場合も所定機能を実行するか否かを第二制限情報によって選択可能とすることができる。
【００３０】
２．他の実施形態  尚、本発明の技術的範囲は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、第二制限情報は全ての機能に対して一括して利用可否を設定する情報であったが、機能ごとに利用可否を設定する情報であってもよい。例えば図４Ａに示すように各ユーザーはいずれかのグループに属するように管理され、図４Ｂに示すようにグループごとに機能ごとの利用可否が定義されていてもよい。そして、図４Ｃに示すように、第二制限情報では、図４Ｂに示すグループのいずれかと同じ設定値を用いるようにしてもよい。
【００３１】
また、上記実施形態では印刷処理について説明したが、スキャン処理やＦＡＸ送信処理についても応用可能である。例えばユーザーがスキャン機能を利用したい場合、ＰＣ２０上でＳｃａｎ−Ｄｒを起動するための所定の操作を行うと制御部２１はＳｃａｎ−Ｄｒを起動する。ユーザーがＳｃａｎ−ＤｒのＵＩから認証情報を入力すると制御部２１は認証情報の入力を受け付ける（認証情報受付手段）。ユーザーは原稿を原稿台にセットし、Ｓｃａｎ−ＤｒのＵＩを用いてスキャン指示操作を行うと制御部２１は当該スキャン指示操作を受け付け（実行指示受付手段）、制御部２１は通信部２３を制御してプレスキャンの実行命令とともに認証情報を「利用要求」として送信する（利用要求手段）。ＭＦＰ１０は利用要求を取得する（利用要求取得手段）と、ユーザー認証や第一制限情報に基づくスキャン機能の利用可否判定を行い（判定手段）、判定結果をＰＣ２０に送信して（結果通知手段）、プレスキャンを行う。制御部２１は通信部２３を介して判定結果を取得し（結果取得手段）、判定結果が利用可である場合、制御部２１は本スキャンの実行命令をＭＦＰ１０に送信し（実行命令手段）、ＭＦＰ１０は本スキャンの実行命令を取得する（実行命令取得手段）と、本スキャンを実行する（実行手段）。このように認証エラーや権限なし等の理由により本スキャンを実行できない場合は、その旨を本スキャンの実行命令をＰＣ２０がＭＦＰ１０に送信するより前にＰＣ２０側に通知することができる。
【００３２】
次に、ＰＣ２０のユーザーがＦＡＸ送信機能を利用する場合の例を説明する。例えばＦａｘ−Ａｐの起動過程において認証情報を入力させるＵＩが設けられても良い。そして、ユーザーが認証情報を入力すると制御部２１は認証情報を受け付け（認証情報受付手段）、Ｆａｘ−Ａｐ起動途中において認証情報を「利用要求」としてＭＦＰ１０に送信する（利用要求手段）。ＭＦＰ１０はユーザー認証や第一制限情報に基づく利用可否判定を行い（判定手段）判定結果をＰＣ２０に送信する（結果通知手段）。判定結果をＭＦＰ１０から取得し（結果取得手段）、判定結果がＦＡＸ送信機能の利用可である場合は、制御部２１はＦａｘ−Ａｐの起動を完了させ、ＦＡＸ送信のための諸条件を入力させるＵＩと送信開始指示のためのＵＩを表示する。ユーザーは諸条件を入力し送信開始指示のためのＵＩを操作すると制御部２１は当該操作を受け付け（実行指示受付手段）、ＦＡＸ送信の実行命令をＭＦＰ１０に送信する（実行命令手段）。ＭＦＰ１０はＦＡＸ送信の実行命令を取得する（実行命令取得手段）と、ＦＡＸ部１６を制御してＦＡＸ送信を行う（実行手段）。このように認証エラーや権限なし等の理由によりＦＡＸ送信機能を実行できない場合は、その旨をＦａｘ−Ａｐ起動過程においてＰＣ２０側に通知することができる。ＰＣ２０側はＦＡＸ送信機能を実行できない旨を取得するとその旨をユーザーに通知しＦＡＸ−Ａｐの起動を途中で終了することができる。以上のように、実際に本スキャンやＦＡＸ送信などの実行命令を送信するよりも前にユーザー認証や第一制限情報による判定結果をＰＣ２０側が取得することができることにより、ユーザーにできるだけ早く機能を実行できない場合にはその旨を通知すること等が可能となる。
認証情報を含む利用要求及び認証情報を含まない利用要求の両方について、認証を行うか否かを設定する第一認証モードを設定可能にし、認証情報を含まない利用要求専用に認証を行うか否かを設定する第二認証モードを設定可能にし、コントローラー１１は、第一認証モードが有効に設定されていても、第二認証モードが無効に設定されている場合には、認証情報を含まない利用要求であることが判断されることで、当該利用要求についてはユーザー認証を行わず、認証情報を含む利用要求については、ユーザー認証を行うようにしてもよい。前者の場合、ユーザー認証を行わないため、複数の機能のうちすべての機能を使用することが可能になる。なお、認証情報を含む利用要求に対しては、ユーザー認証を行うようにしても良い。また、第一認証モード及び第二認証モードが両方とも有効に設定されている場合、認証情報を含まない利用要求についてもユーザー認証を行って、認証エラーとしても良い。なお当該認証エラーのときの処理として、すべての機能が使用できないようにするのが好ましいが一部の機能については使用できるようにしても良い。
【符号の説明】
【００３３】
１０…ＭＦＰ、１１…コントローラー、１２…ユーザーＩ／Ｆ部、１３…通信部、１４…印刷部、１５…スキャン部、１６…ＦＡＸ部、２０…ＰＣ、２０ａ…マウス、２０ｂ…キーボード、２０ｃ…ディスプレイ、２１…制御部、２１ａ…ＣＰＵ、２１ｂ…ＲＯＭ、２１ｃ…ＲＡＭ、２２…ＨＤＤ、２３…通信部、３０…ＰＣ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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