(57)【要約】【課題】  互いに噛み合う一対の歯車の支持軸が直交している画像読取装置に適用可能な構成を提供する。【解決手段】  補強部材７３の長手方向一端側を保持部６９に固定する第１固定部７５Ａと、補強部材７３の長手方向他端側を案内部材６５に固定する第２固定部７５Ｂとを備える。これにより、保持部６９は、補強部材７３により補強された構成となる。さらに、補強部材７３は、保持部６９と案内部材６５との間を渡すように延びた状態で保持部６９及び案内部材６５に固定された構成となる。したがって、保持部６９及び案内部材６５に歪みが発生することを抑制できる。延いては、第１歯車４１と第２歯車４２との噛み合いに不具合が発生することを抑制できるので、歯車の噛合部で大きな騒音が発生することを抑制しつつ、効率よく駆動力を伝達できる。【選択図】図１６
2014146919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される原稿を読み取る搬送原稿読取機能を有する画像読取装置において、
少なくとも前記搬送原稿読取機能の作動時に、原稿に接触して回転する搬送ローラと、
原稿の搬送を案内する案内部材であって、原稿の搬送路を構成する案内部材と、
前記搬送ローラに至る駆動力の伝達経路に設けられた第１歯車と、
前記搬送路の幅方向と平行な方向に延びる第１支持軸であって、前記第１歯車を支持する第１支持軸と、
前記伝達経路に設けられた歯車であって、前記第１歯車と噛み合う第２歯車と、
前記第１支持軸と直交する方向に延びる第２支持軸であって、前記第２歯車を支持する第２支持軸と、
前記第２支持軸を保持する保持部であって、前記搬送路の幅方向一端側に設けられた保持部と、
前記幅方向と平行な方向に延びる金属製の補強部材と、
前記補強部材の長手方向一端側を前記保持部に固定する第１固定部と、
前記補強部材の長手方向他端側を前記案内部材に固定する第２固定部と
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第１歯車及び前記第２歯車は、円錐状のかさ歯車であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記補強部材の長手方向他端側は、前記搬送路の幅方向他端側に対応する部位まで延びており、
さらに、前記第１固定部と前記第２固定部との間に設けられた第３固定部であって、前記補強部材を前記保持部又は前記案内部材に固定する第３固定部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記保持部又は前記案内部材には、前記第１支持軸を保持する第１軸受部が設けられており、
さらに、前記第３固定部は、前記第１軸受部に対応する部位に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１支持軸は、前記搬送路の幅方向一端側に対応する部位から他端側に対応する部位まで延び、
前記第１軸受部は、前記搬送路の幅方向一端側に対応する部位に設けられており、
前記案内部材のうち前記搬送路の幅方向他端側に対応する部位には、前記第１支持軸を保持する第２軸受部が設けられており、
さらに、前記第２固定部は、前記搬送路の幅方向他端側に対応する部位に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
搬送される原稿を前記搬送ローラに押し付けるピンチローラと、
前記ピンチローラを前記搬送ローラに向けて押圧する押圧力を発揮する弾性部材と、
前記補強部材に設けられた荷重受部であって、前記押圧力の発揮に伴って前記弾性部材に発生する反作用を受ける荷重受部と
を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記補強部材のうち前記ピンチローラに対応する部位に設けられた窪み部であって、前記ピンチローラから離間する向きに窪んだ窪み部を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記補強部材は、長手方向と直交する断面の形状が略Ｌ字状であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記保持部及び前記案内部材は、樹脂製であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記保持部と前記案内部材とは、非一体部材であり、
さらに、前記案内部材及び前記保持部のうち一方には、他方に設けられた凸部が嵌り込む凹部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記第１固定部及び前記第２固定部のうち一方の固定部はネジ方式であり、他方の固定部は、差込部が差込穴に差し込まれた差込方式であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記搬送原稿読取機能に加え、原稿台の載置面に載置される原稿を読み取る載置原稿読取機能を有し、
前記載置面を覆う位置と前記載置面から離間した位置との間で変位する原稿カバーを備え、
さらに、前記搬送ローラ、前記案内部材、前記第１歯車、前記第２歯車、前記第１支持軸、前記第２支持軸、前記保持部、前記補強部材、前記第１固定部及び前記第２固定部は、前記原稿カバーに設けられていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１３】
前記駆動力を発生する駆動源は、前記原稿台に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の画像読取装置。
【請求項１４】
前記第１歯車、前記第１支持軸及び前記搬送ローラは、一体化されて同時に回転することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１５】
前記補強部材の長手方向一端側は、前記保持部のうち前記第２支持軸に対応する部位まで延びていることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像読取装置では、複数枚の平歯車を有する歯車機構にて搬送ローラに駆動力を伝達している。なお、当該搬送ローラは、搬送原稿読取機能の作動時に、原稿に接触して回転する回転体である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４９９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の発明では、互いに噛み合う一対の平歯車の支持軸は、互いに平行である。このため、互いに噛み合う一対の歯車の支持軸が直交している画像読取装置に、特許文献１に記載の発明をそのまま適用するこができない場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、上記点に鑑み、互いに噛み合う一対の歯車の支持軸が直交している画像読取装置に適用可能な構成を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、搬送される原稿を読み取る搬送原稿読取機能を有する画像読取装置において、少なくとも搬送原稿読取機能の作動時に、原稿に接触して回転する搬送ローラ（６３）と、原稿の搬送を案内する案内部材であって、原稿の搬送路（６５Ａ）を構成する案内部材（６５）と、搬送ローラ（６３）に至る駆動力の伝達経路に設けられた第１歯車（４１）と、搬送路（６５Ａ）の幅方向と平行な方向（以下、当該方向も幅方向という。）に延びる支持軸であって、第１歯車（４１）を支持する第１支持軸（４１Ａ）と、伝達経路に設けられた歯車であって、第１歯車（４１）と噛み合う第２歯車（４２）と、第１支持軸（４１Ａ）と直交する方向に延びる第２支持軸であって、第２歯車（４２）を支持する第２支持軸（４２Ｃ）と、第２支持軸（４２Ｃ）を保持する保持部であって、搬送路（６５Ａ）の幅方向一端側に設けられた保持部（６９）と、幅方向と平行な方向に延びる金属製の補強部材（７３）と、補強部材（７３）の長手方向一端側を保持部（６９）に固定する第１固定部（７５Ａ）と、補強部材（７３）の長手方向他端側を案内部材（６５）に固定する第２固定部（７５Ｂ）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
なお、「幅方向」とは、原稿の搬送方向及び搬送路（６５Ａ）の搬送面と直交する方向いう。搬送面とは、搬送される原稿の原稿面と対向する仮想面等をいう。
これにより、本発明に係る保持部（６９）は、補強部材（７３）により補強された構成となる。さらに、補強部材（７３）は、保持部（６９）と案内部材（６５）との間を渡すように延びた状態で保持部（６９）及び案内部材（６５）に固定された構成となる。したがって、保持部（６９）及び案内部材（６５）に歪みが発生することを抑制できる。
【０００８】
延いては、本発明では、第１歯車（４１）と第２歯車（４２）との噛み合いに不具合が発生することを抑制できるので、歯車の噛合部で大きな騒音が発生することを抑制しつつ、効率よく駆動力を伝達できる。
【０００９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像読取装置１において、原稿カバー５が閉じた状態を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像読取装置１において、原稿カバー５が開いた状態を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る原稿カバー５が取り外された状態を示す原稿台３の上面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る搬送機構１１の模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る駆動力伝達機構１３の構造及び作動を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る駆動力伝達機構１３の構造及び作動を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る駆動力伝達機構１３の構造及び作動を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る駆動力伝達機構１３の構造及び作動を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る駆動力伝達機構１３の構造及び作動を示す図である。
【図１０】搬送機構６０の斜視図である。
【図１１】駆動力伝達機構１３から搬送機構１１に至る駆動力の伝達機構を示す図である。
【図１２】保持部６９を案内部材６５から取り外した状態を示す斜視図である。
【図１３】第１歯車４１等を保持部６９から取り外した状態を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は原稿カバー５の一部の下面側斜視図である。（ｂ）は図１４（ａ）のＡ部拡大図である。
【図１５】補強部材７３の斜視図である。
【図１６】ピンチローラ６７及び弾性部材６７Ａ等の断面を含む断面図である。
【図１７】図１６のＡ部拡大図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る駆動源３１の制御系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置及び画像読取装置を図面と共に説明する。
【００１２】
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。また、符号を付して説明した部位や部材等は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられていることを意味する。
【００１３】
１．画像形成装置の概要
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、画像読取装置１と画像形成部５０とが一体化されている。画像形成部５０は筐体５３内に収納されている。筐体５３の上部にはジョイントカバー５３Ａが設けられている。ジョイントカバー５３Ａは、画像読取装置１と画像形成部５０側とを空間５３Ｂを隔てて接続する。
【００１４】
画像形成部５０はシートに画像を形成する。画像形成部５０にて画像形成が終了したシートは、空間５３Ｂに排出された後、筐体５３の上面に設けられた排出トレイ５５に載置される。なお、本実施形態に係る画像形成部５０は、現像剤をシートに転写して画像をシートに形成する電子写真方式である。
【００１５】
２．画像読取装置の概要
画像読取装置１は、搬送原稿読取機能、及び載置原稿読取機能を兼ね備えている。搬送原稿読取機能は、搬送される原稿を読み取る機能である。載置原稿読取機能は、図２に示す原稿台３の載置面３Ａに載置される原稿を読み取る機能である。
【００１６】
原稿台３には、ガラスやアクリル等の透明なプラテン３Ｂにて閉塞された第１読取窓が設けられている。そして、プラテン３Ｂにより載置面３Ａが構成されている。原稿台３の上面側には、複数のヒンジ機構５Ａ、５Ｂを介して原稿カバー５が組み付けられている。
【００１７】
各ヒンジ機構５Ａ、５Ｂは、ねじ５Ｃにより原稿台３に固定されている。原稿カバー５は、図１に示す原稿台３を覆う位置と、図２に示す原稿台３から離間した位置との間で揺動変位できる。載置原稿読取機能を用いて原稿読取を行う場合には、利用者が手動操作にて原稿カバー５を上方側に開いて載置面３Ａに原稿を載置する必要がある。
【００１８】
載置面３Ａの下方側には、当該載置面３Ａに沿って移動する撮像部７が設けられている。撮像部７は、原稿に照射されて反射した光を受光し、その受光した光に基づいて電気信号を発する。そして、画像読取装置１は、撮像部７を介して原稿に記載された文字等の画像を電気信号に変換して画像を読み取っていく。
【００１９】
因みに、本実施形態では、撮像部７として、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）を用いている。このＣＩＳ（撮像部７）の長手方向は、載置面３Ａの直下において、その移動方向と直交する方向に延びている。
【００２０】
また、撮像部７は、図３に示すように、載置面３Ａの長手方向に移動可能として原稿台３に組み付けられている。移動機構９は、第１ポジションと第２ポジションとの間で撮像部７を移動させる。
【００２１】
第１ポジションは、撮像部７の移動方向一端側に設定されたポジションである。第２ポジションは、当該移動方向他端側に設定されたポジションである。因みに、本実施形態における「載置面３Ａの長手方向」は、画像読取装置１の左右方向と一致する。
【００２２】
移動機構９は、第１歯付プーリ９Ｂ、第２歯付プーリ９Ｃ及び歯付ベルト９Ａ等を有している。第１歯付プーリ９Ｂ及び第２歯付プーリ９Ｃは、原稿台３に回転可能に固定されている。歯付ベルト９Ａは、第１歯付プーリ９Ｂと第２歯付プーリ９Ｃとの間に掛け渡されている。そして、歯付ベルト９Ａは、第１歯付プーリ９Ｂから駆動力を得て回転する。
【００２３】
また、撮像部７は、歯付ベルト９Ａに連結されている。このため、撮像部７は、歯付ベルト９Ａの回転方向に応じて移動する。第１歯付プーリ９Ｂは、撮像部７の移動方向一端側に配設されている。第２歯付プーリ９Ｃは、撮像部７の移動方向他端側に配設されている。
【００２４】
そして、搬送原稿読取機能の作動時には、撮像部７は、第２読取窓３Ｃの直下に停止配置された状態で第２読取窓３Ｃを通して画像を読み取る。一方、載置原稿読取機能作動時には、撮像部７は、載置面３Ａの直下で移動しながら画像を読み込んでいく。
【００２５】
なお、第２読取窓３Ｃも、第１読取窓、つまり載置面３Ａと同様に、ガラス等の透明なプラテンで閉塞されている。載置面３Ａと第２読取窓３Ｃとは、梁状の区画部材３Ｄにて区画されている。
【００２６】
また、載置面３Ａと第２読取窓３Ｃとの境界部であって撮像部７と面する部位には、図５に示すように、調整基準３Ｅが設けられている。調整基準３Ｅは、読取時の色彩及び濃淡の基準、及び撮像部７の基準位置を再調整するためものである。
【００２７】
すなわち、調整基準３Ｅには、撮像部７の延び方向（本実施形態では、前後方向）に延びる白地部３Ｆ、及び当該白地部３Ｆの延び方向両端側に設けられた黒地部３Ｇ等が設けられている。そして、後述する制御部３０は、白地部３Ｆを読み取ったときの読み取りデータを色彩及び濃淡の基準として読み取りを実行する。
【００２８】
さらに、制御部３０は、白地部３Ｆと黒地部３Ｇとの境界位置を基準として、撮像部７を待機させる待機位置（ホームポジションともいう。）を決定して、移動機構９、つまり後述する駆動源３１の回転を制御する。
【００２９】
なお、待機位置は第１ポジションより第２ポジション側に設定されている。調整基準３Ｅは待機位置より第２ポジション側に設定されている。つまり、第１ポジション、待機位置、調整基準３Ｅ及び第２ポジションは、撮像部７の移動方向において、当該移動方向一端側から第１ポジション、待機位置、調整基準３Ｅ、第２ポジションの順に並んでいる。
【００３０】
また、原稿カバー５には、図４に示すように、搬送機構６０が設けられている。この搬送機構６０は、搬送原稿読取機能の作動時に、第２読取窓３Ｃに原稿を搬送するオートドキュメントフィーダの一例である。
【００３１】
つまり、搬送機構６０は、原稿トレイ１１Ａに積層載置された１枚又は複数枚の原稿を１枚ずつ順次、第２読取窓３Ｃに搬送するとともに、読み取りが完了した原稿を順次、排出トレイ１１Ｂに排出する。
【００３２】
搬送機構６０は、吸引ローラ６１Ａ、分離ローラ６１Ｂ、分離パッド（図示せず。）、搬送ローラ６３及び排出ローラ６１Ｃ等を有して構成されている。吸引ローラ６１Ａは、原稿トレイ１１Ａに載置されている原稿を分離ローラ６１Ｂ側に送り出す。
【００３３】
分離ローラ６１Ｂは、２枚以上の原稿が重なった状態で送られてきたときに、分離パッドと協働して重なったシートを１枚ずつに分離して第２読取窓３Ｃ側に送り出す。搬送ローラ６３は、第２読取窓３Ｃを通過した原稿に接触して回転する。
【００３４】
搬送ローラ６３から搬送力が付与された原稿は、案内部材６５にて搬送方向が転向された後、排出ローラ６１Ｃにより排出トレイ１１Ｂ側に搬送される。案内部材６５は、原稿の搬送を案内する案内部材であって、原稿の搬送路６５Ａを構成する搬送シュートである。
【００３５】
搬送ローラ６３と対向する位置には、ピンチローラ６７が配設されている。ピンチローラ６７は、搬送される原稿を搬送ローラ６３に押し付ける。すなわち、ピンチローラ６７は、搬送ローラ６３に対して離接方向に変位可能に支持されている。離接方向とは、搬送ローラ６３の回転中心線及びピンチローラ６７の回転中心線と直交する方向と略平行な方向である。
【００３６】
弾性部材６７Ａは、ピンチローラ６７を搬送ローラ６３に向けて押圧する押圧力を発揮する。本実施形態に係る弾性部材６７Ａは、弾性変形可能な軸状部材であって、ピンチローラ６７を支持する支持軸を兼ねている。当該軸状の弾性部材６７Ａの長手方向両端は、案内部材６５に支持されている。因みに、当該軸状の弾性部材６７Ａは、密着した巻線を有するコイルばねである。
【００３７】
そして、ピンチローラ６７と搬送ローラ６３とが接触した状態では、軸状の弾性部材６７Ａが撓んだ状態となっている。このため、ピンチローラ６７は、搬送ローラ６３に押し付けられるとともに、搬送ローラ６３に対して離接方向に変位できる。
【００３８】
３．駆動力伝達機構
本実施形態では、１つの駆動源３１にて移動機構９及び搬送機構６０を駆動している。つまり、駆動力伝達機構１３は、図５に示すように、電動モータ等の駆動源３１で発生した駆動力を選択的に移動機構９又は搬送機構６０に伝達している。なお、駆動源３１及び駆動力伝達機構１３は、原稿台３内のうち載置面３Ａより下側に配置されている。
【００３９】
本実施形態に係る駆動力伝達機構１３は、図６に示すように、太陽歯車１５、遊星歯車１７及び噛合部１９等を有する遊星歯車機構により構成されている。太陽歯車１５は、原稿台３に対して変位することなく回転する。
【００４０】
そして、太陽歯車１５は、駆動源３１から駆動力を得て回転し、かつ、その回転方向は、駆動源３１の回転方向に連動して正転又は逆転する。なお、駆動源３１は、太陽歯車１５を挟んで載置面３Ａ側の空間と反対側の空間、つまり、本実施形態では、太陽歯車１５より下方側の空間に配設されている。
【００４１】
遊星歯車１７は、太陽歯車１５と噛み合って回転するとともに、太陽歯車１５の回転中心を公転中心として、その回転中心Ｏ１が、図６に示す第３ポジションと図９に示す第４ポジションとの間で公転できる。なお、以下、遊星歯車１７が回転中心Ｏ１を中心して回転することを自転という。
【００４２】
太陽歯車１５が回転すると、遊星歯車１７には、遊星歯車１７を自転させる力（以下、自転力という。）、及び遊星歯車１７を公転させる力（以下、公転力という。）が作用する。このため、太陽歯車１５が正転しているときには、第４ポジション側から第３ポジション側に向かう向き（図６において右周りの向き）の公転力が遊星歯車１７に作用する。
【００４３】
一方、太陽歯車１５が逆転しているときには、第３ポジション側から第４ポジション側に向かう向き（図６において左周りの向き）の公転力が遊星歯車１７に作用する。そして、公転力が大きくなると、遊星歯車１７は公転力の向きに公転する。一方、公転力が小さいときには、公転することなく自転する。
【００４４】
なお、以下、太陽歯車１５が正転しているときに、遊星歯車１７が自転する向きを遊星歯車１７の正転の向きという。同様に、太陽歯車１５が逆転しているときに、遊星歯車１７が自転する向きを遊星歯車１７の逆転の向きという。
【００４５】
アーム１７Ａは、遊星歯車１７を自転及び公転可能に支持する。そして、アーム１７Ａの延び方向一端側は、太陽歯車１５と同軸上に回転可能に支持されている。アーム１７Ａの延び方向他端側には、遊星歯車１７が回転可能に組み付けられている。
【００４６】
また、原稿台３には、アーム１７Ａの回転を規制する第２ストッパ部３Ｈ及び第３ストッパ部３Ｊが設けられている。一方、アーム１７Ａには、第２ストッパ部３Ｈに接触する第２被接触部１７Ｂ、及び第３ストッパ部３Ｊに接触する第３被接触部１７Ｃが設けられている。
【００４７】
そして、第２ストッパ部３Ｈは、図６に示すように、第３ポジション時に第２被接触部１７Ｂに接触してアーム１７Ａが紙面右回りに回転することを規制する。一方、第３ストッパ部３Ｊは、図９に示すように、第４ポジション時に第３被接触部１７Ｃに接触してアーム１７Ａが紙面左回りに回転することを規制する。
【００４８】
また、第１ばね１７Ｄは、太陽歯車１５が逆転しているときに遊星歯車１７が第１出力歯車２１から離間することを規制する。つまり、第１ばね１７Ｄは、少なくとも第３ポジション時に遊星歯車１７が第４ポジション側に公転することを規制する力（以下、第１規制力という。）を遊星歯車１７に作用させる。
【００４９】
なお、本実施形態に係る第１ばね１７Ｄは引張コイルばねである。そして、第１ばね１７Ｄの伸張方向一端側は、アーム１７Ａのうち揺動中心を挟んで遊星歯車１７と反対側に連結され、かつ、その伸張方向他端側は原稿台３に連結されている。
【００５０】
このため、第１ばね１７Ｄは、第４ポジション時には遊星歯車１７が第３ポジション側に公転することを規制する力（以下、第２規制力という。）をアーム１７Ａに作用させる。
【００５１】
ところで、遊星歯車１７が第４ポジションにあるときには、後述するように、搬送機構６０に駆動力を伝達しているときであって、太陽歯車１５が逆転しているときである。
そして、太陽歯車１５が逆転しているときには、遊星歯車１７を第３ポジション側から第４ポジション側に公転させる力が遊星歯車１７に作用する。このため、本実施形態では、少なくとも搬送機構６０に駆動力を伝達している間、つまり、第２出力歯車２３と噛み合って太陽歯車１５が逆転している間は、仮に第２規制力が無くても、遊星歯車１７は第４ポジションに止まり続ける。
【００５２】
そこで、本実施形態では、第３ポジション時に第１ばね１７Ｄが遊星歯車１７に作用させる公転を規制するトルクを、第４ポジション時に第１ばね１７Ｄが遊星歯車１７に作用させる公転を規制するトルクより大きくしている。
【００５３】
具体的には、第３ポジション時における第１ばね１７Ｄの変形量が、第４ポジション時における第１ばね１７Ｄの変形量より大きくなるように、伸張方向一端、及び伸張方向他端の位置を設定している。
【００５４】
噛合部１９は、第３ポジションと第４ポジションとの間を遊星歯車１７が公転するときに遊星歯車１７の歯と噛み合う部位である。そして、本実施形態に係る噛合部１９は、内歯歯車により構成されている。そこで、以下、噛合部１９を内歯歯車１９ともいう。
【００５５】
内歯歯車１９は、図６に示すように、太陽歯車１５側に突出した複数の突起部１９Ａを有し、かつ、それら突起部１９Ａが遊星歯車１７の公転経路Ｌｏに沿って設けられた歯車の一種である。
【００５６】
そして、内歯歯車１９は、太陽歯車１５に対して移動可能として原稿台３に組み付けられている。なお、本実施形態に係る内歯歯車１９は、太陽歯車１５を中心とした遊星歯車１７の公転経路Ｌｏに沿った方向に変位可能である。そして、内歯歯車１９が移動したときに、内歯歯車１９を移動前の位置に戻す第２ばね１９Ｂが設けられている。
【００５７】
また、駆動力伝達機構１３は、遊星歯車１７と噛み合う第１出力歯車２１及び第２出力歯車２３を有している。第２出力歯車２３は、図３に示すように、載置面３Ａと平行な方向のうち撮像部７の移動方向と直交する方向（本実施形態では、前後方向）において、第１出力歯車２１よりヒンジ機構５Ａ側に配設されている。
【００５８】
つまり、第１出力歯車２１は、太陽歯車１５を挟んで第２出力歯車２３と反対側に配設されている。そして、太陽歯車１５、遊星歯車１７、第１出力歯車２１及び第２出力歯車２３の回転軸方向は、載置面３Ａと直交している。
【００５９】
また、第１出力歯車２１は、図６に示すように、遊星歯車１７が第３ポジションにあるときに遊星歯車１７と噛み合う。このため、第３ポジション時には、太陽歯車１５→遊星歯車１７→第１出力歯車２１の順に駆動力が伝達される。そして、第１出力歯車２１により第１歯付プーリ９Ｂが駆動されて移動機構９が稼働する。
【００６０】
なお、移動機構９は、太陽歯車１５が正転するときには撮像部７を第１ポジション側から第２ポジション側へ向けて移動させ、かつ、太陽歯車１５が逆転するときには撮像部７を第２ポジション側から第１ポジション側へ向けて移動させる。つまり、撮像部７は、太陽歯車１５の回転方向に応じて移動する。
【００６１】
第２出力歯車２３は、図９に示すように、遊星歯車１７が第４ポジションにあるときに遊星歯車１７と噛み合う。このため、第４ポジション時には、太陽歯車１５→遊星歯車１７→第２出力歯車２３の順に駆動力が伝達されて搬送機構６０が稼働する。
【００６２】
また、図２に示すように、第１出力歯車２１の回転抵抗を増大させる負荷発生部２５が設けられている。負荷発生部２５は、第１ポジションに撮像部７が位置したときに、第１ポジション以外の位置に撮像部７が位置する場合に比べて第１出力歯車２１の回転抵抗を増大させる。
【００６３】
すなわち、本実施形態に係る負荷発生部２５は、撮像部７に設けられた第１被接触部２５Ａ、及び原稿台３に設けられた第１ストッパ部２５Ｂを有して構成されている。そして、第１被接触部２５Ａと第１ストッパ部２５Ｂとは、図９に示すように、互いに接触する。
【００６４】
このため、太陽歯車１５が逆転しているときに撮像部７が第１ポジションに位置して第１被接触部２５Ａと第１ストッパ部２５Ｂとが接触すると、撮像部７の移動が規制されるため、第１出力歯車２１の回転抵抗が増大する。
【００６５】
４．駆動力伝達機構から搬送機構への駆動力の伝達
駆動力伝達機構１３により第２出力歯車２３に伝達された駆動力は、図１０に示すように、少なくとも第１歯車４１、第２歯車４２及び第３歯車４３を介して搬送機構６０に伝達される。
【００６６】
すなわち、第２出力歯車２３から搬送ローラ６３に至る駆動力の伝達経路において、第１歯車４１、第２歯車４２及び第３歯車４３は、上記の伝達経路に沿って上流側、つまり第２出力歯車２３から第３歯車４３、第２歯車４２、第１歯車４１の順に配置されている。
【００６７】
第１歯車４１、第２歯車４２及び第３歯車４３は円錐状のかさ歯車（ベベルギア）である。このため、第３歯車４３と第２歯車４２との噛合部、及び第２歯車４２と第１歯車４１との噛合部において、伝達経路が９０度転向する。
【００６８】
本実施形態に係る第２歯車４２は、図１１に示すように、第１ベベル部４２Ａ及び第２ベベル部４２Ｂが一体となった歯車である。第１ベベル部４２Ａは第１歯車４１と噛み合う。第２ベベル部４２Ｂは、第３歯車４３と噛み合う。
【００６９】
第２ベベル部４２Ｂは、第１ベベル部４２Ａの裏面側に設けられている。第１ベベル部４２Ａ及び第２ベベル部４２Ｂは、互いに共通する回転中心線Ｌ２を有している。なお、第３歯車４３には、自在継手継にて構成に構成された継手部４５を介して駆動力伝達機構１３の出力部１３Ａから駆動力が伝達される。
【００７０】
第１歯車４１は、図１０に示すように、金属製の第１支持軸４１Ａにより支持されている。第１支持軸４１Ａは、搬送路６５Ａの幅方向と平行な方向に延びている。搬送路６５Ａの幅方向とは、搬送路６５Ａに搬送される原稿の搬送方向、及び当該原稿の厚み方向と直交する方向をいう。因みに、本実施形態では、搬送路６５Ａの幅方向は前後方向と一致する。以下、搬送路６５Ａの幅方向と平行な方向も幅方向という。
【００７１】
第１歯車４１は、第１支持軸４１Ａの長手方向一端側に一体化されている。搬送ローラ６３は、第１支持軸４１Ａのうち第１歯車４１に対して長手方向他端側にずれた位置に設けられ、かつ、第１支持軸４１Ａに一体化されている。このため、第１歯車４１、第１支持軸４１Ａ及び搬送ローラ６３は、一体的に同時回転する。
【００７２】
第２支持軸４２Ｃは第２歯車４２を支持する。第２支持軸４２Ｃは、第１支持軸４１Ａの長手方向と直交する方向であって、載置面３Ａと平行な方向に延びている。つまり、第１支持軸４１Ａの回転中心線Ｌ１と第２支持軸４２Ｃの回転中心線Ｌ２とは、直交状態で交わる。
【００７３】
第２支持軸４２Ｃは、駆動フレームをなす保持部６９に支持されている。保持部６９は、搬送路６５Ａの幅方向一端側、つまり第１歯車４１側に設けられている。第２支持軸４２Ｃの長手方向両端側は、保持部６９に対して不動状態として保持部６９に組み付けられている。このため、第２歯車４２は、第２支持軸４２Ｃの外周面に摺接しながら回転する。
【００７４】
なお、保持部６９には、第１歯車４１に伝達されてきた駆動力を、吸引ローラ６１Ａ、分離ローラ６１Ｂ及び排出ローラ６１Ｃ等に伝達する複数枚の歯車６２Ａ〜６２Ｃが回転可能に支持されている。
【００７５】
各歯車６２Ａ〜６２Ｃのうち隣り合う歯車は互いに噛み合っている。歯車６２Ａは、第１歯車４１に一体的に回転する歯車６２Ｄと噛み合う。このため、第１歯車４１に伝達されてきた駆動力は、歯車６２Ｄを介して各歯車６２Ａ〜６２Ｃに伝達される。因みに、歯車６２Ａ〜６２Ｄは、平歯車である。
【００７６】
保持部６９は、樹脂製である。保持部６９と案内部材６５とは、別々に製造された非一体部材である。そして、保持部６９は、案内部材６５にして位置決めされた状態で固定されている。
【００７７】
具体的には、図１２に示すように、案内部材６５には、保持部６９側に突出した第１凸部６６Ａ、第２凸部６６Ｂ及び第３凸部６６Ｃが設けられている。図１３に示すように、保持部６９のうち案内部材６５と面する壁部６９Ｄには、第１凸部６６Ａ、第２凸部６６Ｂ及び第３凸部６６Ｃが嵌り込む第１凹部６９Ａ、第２凹部６９Ｂ及び第３凹部６９Ｃが設けられている。
【００７８】
第１ねじ７０Ａ及び第２ねじ７０Ｂは、保持部６９を案内部材６５に固定する。第１ねじ７０Ａは、第１凸部６６Ａの近傍、つまり第２凸部６６及び第３凸部６６Ｃより第１凸部６６Ａに近い位置に設けられている。第２ねじ７０Ｂは、第２凸部６６の近傍、つまり第１凸部６６Ａ及び第３凸部６６Ｃよりも第２凸部６６に近い位置に設けられている。
【００７９】
第１凸部６６Ａ、第２凸部６６Ｂ及び第３凸部６６Ｃは、円柱状又は円筒状の突起部であって、案内部材６５と共に樹脂にて一体成形されている。第１凹部６９Ａ、第２凹部６９Ｂ及び第３凹部６９Ｃは、壁部６９Ｄを貫通した貫通穴により構成されている。
【００８０】
第１凹部６９Ａは、第１凸部６６Ａの外径寸法と同一寸法の内径寸法を有する丸穴である。第１凸部６６Ａは、第１支持軸４１Ａが配設される部位に対して、第２凸部６６及び第３凸部６６Ｃよりも離隔した位置に設けられている。
【００８１】
第２凹部６９Ｂは、上下方向の穴径が第２凸部６６の外径寸法と同一寸法となる長円状の穴である。第３凹部６９Ｃは、上下方向の穴径が第３凸部６６Ｃの外径寸法と同一寸法となる長円状の穴である。なお、本実施形態では、上記の上下方向は、第１凸部６６Ａから回転中心線Ｌ１に向かう仮想線Ｌ３と直交し、かつ、回転中心線Ｌ１と交差する方向と一致する。
【００８２】
したがって、第１凸部６６Ａが第１凹部６９Ａに嵌り込むことにより、案内部材６５に対する保持部６９の原点位置が決められる。そして、第２凸部６６が第２凹部６９Ｂに嵌り込むことにより、保持部６９が第１凸部６６Ａを中心として上下方向に回転することが規制される。
【００８３】
また、第２凸部６６及び第２凹部６９Ｂは、第１支持軸４１Ａを挟んで第３凸部６６Ｃ及び第３凹部６９Ｃと反対側に設けられている。具体的には、第３凸部６６Ｃ及び第３凹部６９Ｃは、第１支持軸４１Ａに対してピンチローラ６７側に設けられている。第２凸部６６及び第２凹部６９Ｂは、第１支持軸４１Ａに対してピンチローラ６７と反対側に設けられている。
【００８４】
そして、保持部６９の壁部６９Ｄに設けられた第２凸部６６と第２凹部６９Ｂとの上下方向寸法差は、第３凸部６６Ｃと第３凹部６９Ｃとの上下方向寸法差に比べて僅かに小さい。このため、案内部材６５のうち第３凸部６６Ｃ側の位置は、保持部６９によって第２凸部６６に対して規制された状態となる。
【００８５】
第１支持軸４１Ａは、図１０に示すように、搬送路６５Ａの幅方向一端側に対応する部位から他端側に対応する部位まで延びている。つまり、第１支持軸４１Ａは、案内部材６５の幅方向一端側から他端側まで延びている。
【００８６】
そして、保持部６９には、第１支持軸４１Ａの長手方向一端側を保持する第１軸受部７１Ａが設けられている。つまり、第１軸受部７１Ａは、搬送路６５Ａの幅方向一端側に対応する部位に設けられている。
【００８７】
また、案内部材６５のうち搬送路６５Ａの幅方向他端側に対応する部位、つまり、案内部材６５の幅方向端側には、第１支持軸４１Ａの長手方向他端側を保持する第２軸受部７１Ｂが設けられている。
【００８８】
第１軸受部７１Ａ及び第２軸受部７１Ｂは、第１支持軸４１Ａの外周面に滑り接触する滑り軸受けである。なお、第１軸受部７１Ａは、保持部６９に設けられた貫通穴である。第２軸受部７１Ｂは、案内部材６５に設けられた貫通穴である。
【００８９】
案内部材６５の下面側には、図１４（ａ）に示すように、幅方向に延びる金属製の補強部材７３が設けられている。補強部材７３は、図１５に示すように、長手方向と直交する断面の形状が略Ｌ字状に形成されている。なお、本実施形態に係る補強部材７３は、ＳＰＣＣ等の鋼板にプレス成形法等の塑性加工が施されてＬ字状とされたものである。
【００９０】
補強部材７３の長手方向一端側には、図１４（ａ）に示すように、当該一端側を保持部６９に固定する第１固定部７５Ａが設けられている。補強部材７３の長手方向他端側には、当該他端側を案内部材６５に固定する第２固定部７５Ｂが設けられている。
【００９１】
第１固定部７５Ａは、図１４（ｂ）に示すように、差込部７３Ａが差込穴６９Ｅに差し込まれた差込方式である。なお、本実施形態では、差込穴６９Ｅは、保持部６９に設けられている。差込部７３Ａは、図１５に示すように、補強部材７３の長手方向一端部に設けられている。
【００９２】
第２固定部７５Ｂは、図１４（ａ）に示すように、Ｐねじ等のねじ７５Ｃを用いたネジ方式である。具体的には、図１５に示すように、補強部材７３の長手方向端部には、ねじ７５Ｃが貫通する穴７３Ｂが設けられている。
【００９３】
案内部材６５のうち搬送路６５Ａの幅方向他端側に対応する部位、つまり案内部材６５のうち第２軸受部７１Ｂ側には、図１６に示すように、ねじ７５Ｃが嵌り込む雌ねじ部（図示せず。）が設けられている。
【００９４】
なお、本実施形態では、上記雌ねじ部は、第２軸受部７１Ｂが設けられた壁部６５Ｄの下方側に設けられている。つまり、補強部材７３の長手方向他端側は、図１４（ａ）に示すように、搬送路６５Ａの幅方向他端側に対応する部位まで延びている。このため、第２固定部７５Ｂは、搬送路６５Ａの幅方向他端側に対応する部位に位置する。
【００９５】
補強部材７３の長手方向一端側、つまり、差込部７３Ａ側は、図１７に示すように、少なくとも第２支持軸４２Ｃに対応する位置まで延びている。第２支持軸４２Ｃに対応する位置とは、本実施形態では、第２支持軸４２Ｃから下方側にずれた位置である。
【００９６】
そして、第１固定部７５Ａと第２固定部７５Ｂとの間には、図１６に示すように、補強部材７３を保持部６９に固定する第３固定部７５Ｄが設けられている。第３固定部７５Ｄ部は、Ｐねじ等のねじ７５Ｅを用いたネジ方式である。
【００９７】
すなわち、補強部材７３には、図１５に示すように、ねじ７５Ｅが貫通する穴７３Ｃが設けられている。保持部６９のうち第１軸受部７１Ａに対応する部位、つまり壁部６９Ｄの下方側には、図１７に示すように、ねじ７５Ｅが嵌り込む雌ねじ部（図示せず。）が設けられている。
【００９８】
なお、補強部材７３のうち穴７３Ｃと差込部７３Ａとの間には、図１４（ａ）も示すように、補強部材７３を案内部材６５及び保持部６９に固定する際の位置決め部７３Ｄが設けられている。位置決め部７３Ｄは、補強部材７３及び保持部６９のうちいずれか一方に設けられた位置決め穴、及び当該位置決め穴に嵌り込む突起部により構成されている。
【００９９】
補強部材７３は、図１６に示すように、ピンチローラ６７に対して離接方向にずれた位置に配設されている。補強部材７３のうちピンチローラ６７に対応する部位には、窪み部７３Ｅが設けられている。窪み部７３Ｅは、図４に示すように、ピンチローラ６７から離間する向きに窪んでいる。なお、本実施形態に係る窪み部７３Ｅは、補強部材７３の成形と同時に一体成形されている。
【０１００】
補強部材７３には、図１６に示すように、弾性部材６７Ａに発生する反作用を受ける荷重受部７３Ｆが設けられている。荷重受部７３Ｆは、軸状に形成された弾性部材６７Ａの長手方向両端部に対応する部位、つまり、当該両端部から離接方向にずれた部位に設けられている。
【０１０１】
なお、弾性部材６７Ａに発生する反作用とは、弾性部材６７Ａが発揮する弾性力であって、弾性部材６７Ａがピンチローラ６７を搬送ローラ６３に向けて押圧するための弾性力と逆向きの力である。
【０１０２】
そして、荷重受部７３Ｆは、案内部材６５に設けられた支持部６５Ｅと接触している。支持部６５Ｅは、案内部材６５に設けられた部位であって、弾性部材６７Ａの長手方向両端部を支持する部位である。
【０１０３】
５．駆動源の制御（図１８参照）
駆動源３１は、駆動力伝達機構１３、つまり太陽歯車１５に駆動力を供給する。駆動源３１の正転、逆転及び停止は、制御部３０により制御される。なお、制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータにて構成されている。
【０１０４】
駆動源３１の作動を制御するためのプログラムや必要な定数等は、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に記憶されている。そして、ＣＰＵは、不揮発性記憶部からプログラムを読み込んで制御部３０を機能させる。
【０１０５】
原稿センサ３３は、原稿トレイ１１Ａに原稿が載置されているか否かを示す信号を制御部３０に向けて出力する。読取開始スイッチ３５は、利用者により操作される操作部であって、利用者により操作されたときに開始信号を制御部３０に向けて出力する。回転角検出部３７は、駆動源３１の回転角を検出し、その検出した回転角を制御部３０に向けて出力する。
【０１０６】
そして、制御部３０は、原稿トレイ１１Ａに原稿が載置されている状態で読取開始スイッチ３５が操作された場合には、搬送原稿読取機能にて読み取りを実行する。一方、原稿トレイ１１Ａに原稿が載置されていない状態で読取開始スイッチ３５が操作された場合には、載置原稿読取機能にて読み取りを実行する。
【０１０７】
６．駆動力伝達機構の作動
６．１  載置原稿読取機能の作動時（図６参照）
画像読取装置１の非稼働時には、撮像部７は待機位置にあり、遊星歯車１７は第３ポジションに位置している。そして、読取開始スイッチ３５が利用者により操作されて載置原稿読取機能による読み取りが開始されると、制御部３０は、駆動源３１を正転させて太陽歯車１５を正転させる。
【０１０８】
これにより、撮像部７は、待機位置から第２ポジション、つまり第１ポジション側から第２ポジション側へ向けて移動する。このとき、遊星歯車１７には、第４ポジション側から第３ポジション側に向かう向きの公転力が作用する。しかし、第２ストッパ部３Ｈと第２被接触部１７Ｂとが接触しているので、遊星歯車１７は公転することなく、第３ポジションに止まって正転の向きに自転する。
【０１０９】
そして、制御部３０は、回転角検出部３７の検出角度が予め設定された角度に到達したしたときに、駆動源３１を逆転させて太陽歯車１５を逆転させる。さらに、制御部３０は、撮像部７が待機位置に到達したと判断した時に駆動源３１を停止させる。これにより、撮像部７は、第２ポジション側から待機位置まで移動する。
【０１１０】
太陽歯車１５が逆転している場合においては、遊星歯車１７には、第３ポジション側から第４ポジション側に向かう向きの公転力、つまり遊星歯車１７を第１出力歯車２１から離隔させる向きの公転力が作用する。しかし、第１ばね１７Ｄにより当該公転力が相殺されるので、遊星歯車１７は公転することなく、第３ポジションに止まって逆転の向きに自転する。
【０１１１】
６．２  搬送原稿読取機能の作動時（図７〜図９参照）
画像読取装置１の非稼働時には、撮像部７は待機位置にあり、遊星歯車１７は第３ポジションに位置している。そして、読取開始スイッチ３５が利用者により操作されて搬送原稿読取機能による読取開始の指示がされると、制御部３０は、駆動源３１を逆転させて太陽歯車１５を逆転させる。
【０１１２】
これにより、撮像部７は、図７に示すように、待機位置から第１ポジション側に移動する。そして、撮像部７が第１ポジションに位置して第１ストッパ部２５Ｂと第１被接触部２５Ａとが接触すると、撮像部７の移動が規制されて第１出力歯車２１の回転抵抗が増大する。
【０１１３】
このため、遊星歯車１７の自転が妨げられて自転力が小さくなる。一方、遊星歯車１７を第３ポジション側から第４ポジション側に公転させる向き公転力が増大する。そして、当該公転力が第１ばね１７Ｄの第１規制力を上回ると、図８に示すように、遊星歯車１７と内歯歯車１９と噛み合って遊星歯車１７が第４ポジション側に公転し始める。
【０１１４】
遊星歯車１７が公転して第３ストッパ部３Ｊと第３被接触部１７Ｃとが接触すると、図９に示すように、遊星歯車１７の公転が停止するとともに、遊星歯車１７と第２出力歯車２３とが噛み合う。このため、搬送機構６０に駆動力が伝達され、原稿の搬送が開始される。
【０１１５】
また、制御部３０は、搬送原稿読取機能による読み取りが終了したと判断すると、駆動源３１を正転させて太陽歯車１５を正転させる。これにより、遊星歯車１７には、第４ポジション側から第３ポジション側に向かう向きの公転力が作用する。
【０１１６】
そして、当該公転力が第１ばね１７Ｄの第２規制力を上回ると、図６に示すように、遊星歯車１７は第３ポジション側に公転する。また、遊星歯車１７が第３ポジションに位置すると、遊星歯車１７と第１出力歯車２１とが噛み合うので、撮像部７は、第１ポジションから基準位置側に移動する。そこで、制御部３０は、撮像部７が基準位置に到達した時に駆動源３１を停止させる。
【０１１７】
７．本実施形態に係る画像読取装置の特徴
＜駆動力伝達機構＞
本実施形態では、上述したように、太陽歯車１５、遊星歯車１７及び噛合部１９等を有する遊星歯車機構を備え、太陽歯車１５の回転方向を切り替えることにより、駆動力の伝達を切り替えることができる。
【０１１８】
ところで、遊星歯車１７が第１出力歯車２１及び第１出力歯車２１から離間して公転しているときには、遊星歯車１７の自転を妨げる負荷が小さくなり、自転力が公転力を上回って公転が停止するおそれがある。
【０１１９】
しかし、本実施形態では、アーム１７Ａと遊星歯車１７の側面とが摺接しているため、遊星歯車１７が自転すると、当該自転を抑制する摩擦力が発生する。したがって、遊星歯車１７が第１出力歯車２１及び第１出力歯車２１から離間して公転しているときに、遊星歯車１７の公転が停止することはない。
【０１２０】
ところで、遊星歯車１７が第１出力歯車２１と噛み合っているときであって、太陽歯車１５が逆転しているときには、遊星歯車１７に作用する公転力のトルクは、第１ばね１７Ｄの第１規制力によるトルクと逆向きである。
【０１２１】
このため、第１規制力が小さいと、遊星歯車１７が公転して第１出力歯車２１から離間するので、撮像部７を第２ポジション側から第１ポジション側に移動させることができない。一方、第１規制力が大きいと、遊星歯車１７の自転力が大きくなり、歯付ベルト９Ａと第１歯付プーリ９Ｂとの間で歯飛び現象が生じる可能性が高くなる。
【０１２２】
そこで、本実施形態では、第３ポジション時に第１ばね１７Ｄが遊星歯車１７に作用させる公転を規制するトルクを、第１出力歯車２１の回転抵抗トルクより大きく、かつ、歯付ベルト９Ａと第１歯付プーリ９Ｂとの間で歯飛び現象が生じるときの第１出力歯車２１の駆動トルクより小さくしている。
【０１２３】
また、本実施形態に係る内歯歯車１９は、太陽歯車１５に対して移動可能であることを特徴としている。これにより、遊星歯車１７が第１出力歯車２１又は第２出力歯車２３から離間して内歯歯車１９と噛み合う際に、遊星歯車１７と内歯歯車１９とを滑らかに噛み合わせることができる。
【０１２４】
すなわち、遊星歯車１７が第１出力歯車２１又は第２出力歯車２３から離間したタイミングによっては、遊星歯車１７の歯を構成する突起部と内歯歯車１９を構成する突起部１９Ａとが衝突し、遊星歯車１７と内歯歯車１９とが噛み合わない可能性がある。
【０１２５】
しかし、本実施形態では、遊星歯車１７の歯を構成する突起部と内歯歯車１９を構成する突起部１９Ａとが衝突したときには、内歯歯車１９が移動するので、遊星歯車１７と内歯歯車１９とが滑らかに噛み合う。
【０１２６】
さらに、本実施形態では、突起部１９Ａに第１衝突面１９Ｅ及び第２衝突面１９Ｆが設けられていることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、遊星歯車１７と内歯歯車１９とが噛み合うときには、先ず、遊星歯車１７の歯を構成する突起部と第１衝突面１９Ｅ又は第２衝突面１９Ｆとが衝突する。
【０１２７】
このため、遊星歯車１７の突起部が第１衝突面１９Ｅ又は第２衝突面１９Ｆに対して容易に滑るため、遊星歯車１７の公転移動時に、遊星歯車１７と内歯歯車１９とを滑らかに噛み合わせることができる。
【０１２８】
また、本実施形態では、遊星歯車１７に第３衝突面１７Ｆが設けられていることを特徴とする。これにより、遊星歯車１７の突起部又は第１出力歯車２１を構成する突起部が、他方の突起部に対して容易に滑る。したがって、遊星歯車１７の公転移動時に、遊星歯車１７と第１出力歯車２１とを滑らかに噛み合わせることができる。
【０１２９】
また、本実施形態では、第１出力歯車２１に第４衝突面２１Ａが設けられていることを特徴とする。これにより、本実施形態では、遊星歯車１７の突起部又は第１出力歯車２１を構成する突起部が、他方の突起部に対して容易に滑る。したがって、遊星歯車１７の公転移動時に、遊星歯車１７と第１出力歯車２１とを滑らかに噛み合わせることができる。
【０１３０】
また、遊星歯車１７と第１出力歯車２１とが、衝突面が設けられていない歯面にて噛み合う場合（以下、この場合を正規噛合状態という。）には、遊星歯車１７から第１出力歯車２１に伝達される駆動力に発生する脈動が小さくなる。
【０１３１】
したがって、本実施形態のごとく、画像の読み取りを行う際に、遊星歯車１７と第１出力歯車２１とが正規噛合状態となるように構成すれば、読取画像の品質が低下することを抑制できる。
【０１３２】
また、本実施形態では、第２出力歯車２３に第５衝突面２３Ａが設けられていることを特徴とする。これにより、本実施形態では、遊星歯車１７の突起部又は第２出力歯車２３を構成する突起部が、他方の突起部に対して容易に滑る。したがって、遊星歯車１７の公転移動時に、遊星歯車１７と第２出力歯車２３とを滑らかに噛み合わせることができる。
【０１３３】
＜駆動力伝達機構から搬送機構への駆動力の伝達＞
本実施形態では、補強部材７３の長手方向一端側を保持部６９に固定する第１固定部７５Ａと、補強部材７３の長手方向他端側を案内部材６５に固定する第２固定部７５Ｂとを備えることを特徴としている。
【０１３４】
これにより、本実施形態に係る保持部６９は、補強部材７３により補強された構成となる。さらに、補強部材７３は、保持部６９と案内部材６５との間を渡すように延びた状態で保持部６９及び案内部材６５に固定された構成となる。したがって、保持部６９及び案内部材６５に歪みが発生することを抑制できる。
【０１３５】
延いては、本実施形態では、第１歯車４１と第２歯車４２との噛み合いに不具合が発生することを抑制できるので、歯車の噛合部で大きな騒音が発生することを抑制しつつ、効率よく駆動力を伝達できる。
【０１３６】
ところで、本発明は、第１歯車４１及び第２歯車４２のうちいずれか一方の歯車をウォームとし、他方の歯車をウォームホィールとしてもよい。
しかし、本実施形態のごとく、第１歯車４１及び第２歯車４２を円錐状のかさ歯車で構成すれば、第１歯車４１及び第２歯車４２をウォーム及びウォームホィールにて構成する場合に比べて、駆動力の伝達効率を向上させることが可能となる。
【０１３７】
また、本実施形態では、補強部材７３の長手方向他端側は、搬送路６５Ａの幅方向他端側に対応する部位まで延びている。さらに、第１固定部７５Ａと第２固定部７５Ｂとの間に設けられた固定部であって、補強部材７３を保持部６９又は案内部材６５に固定する第３固定部７５Ｄを備えることを特徴としている。
【０１３８】
これにより、本実施形態では、保持部６９及び案内部材６５に歪みが発生することを更に抑制できる。
また、本実施形態では、保持部６９又は案内部材６５には、第１支持軸４１Ａを保持する第１軸受部７１Ａが設けられており、さらに、第３固定部７５Ｄは、第１軸受部７１Ａに対応する部位に設けられていることを特徴としている。
【０１３９】
これにより、本実施形態では、保持部６９又は案内部材６５のうち第１軸受部７１Ａが設けられた部位等には、他の部位に比べて大きな力が作用する可能性が高い。
そして、本実施形態では、大きな力が作用する可能性が高い部位、つまり第１軸受部７１Ａに対応する部位に第３固定部７５Ｄが設けられている。したがって、保持部６９又は案内部材６５をより確実に補強することができる。
【０１４０】
また、本実施形態では、第１支持軸４１Ａは、搬送路６５Ａの幅方向一端側に対応する部位から他端側に対応する部位まで延び、第１軸受部７１Ａは、搬送路６５Ａの幅方向一端側に対応する部位に設けられている。
【０１４１】
そして、案内部材６５のうち搬送路６５Ａの幅方向他端側に対応する部位には、第１支持軸４１Ａを保持する第２軸受部７１Ｂが設けられている。さらに、第２固定部７５Ｂは、搬送路６５Ａの幅方向他端側に対応する部位に設けられていることを特徴としている。
【０１４２】
これにより、本実施形態では、案内部材６５に歪みが発生することを抑制できる。したがって、原稿を滑らか、かつ、確実に搬送することができる。
また、本実施形態では、搬送される原稿を搬送ローラ６３に押し付けるピンチローラ６７と、ピンチローラ６７を搬送ローラ６３に向けて押圧する押圧力を発揮する弾性部材６７Ａと、補強部材７３に設けられた荷重受部であって、押圧力の発揮に伴って弾性部材６７Ａに発生する反作用を受ける荷重受部７３Ｆとを備えることを特徴としている。
【０１４３】
これにより、本実施形態では、金属製の補強部材７３にて弾性部材６７Ａに発生する反作用を受けることができる。したがって、例えば案内部材６５のみにて弾性部材６７Ａに発生する反作用を受ける構成に比べて、案内部材６５に大きな歪みが発生することを抑制できる。延いては、長期間に亘って、原稿を安定的に搬送することが可能となる。
【０１４４】
また、本実施形態では、補強部材７３のうちピンチローラ６７に対応する部位に設けられた窪み部であって、ピンチローラ６７から離間する向きに窪んだ窪み部７３Ｅを備えることを特徴としている。
【０１４５】
これにより、本実施形態では、補強部材７３全体をピンチローラ６７から大きく離間させることなく、補強部材７３を案内部材６５に固定できる。したがって、画像読取装置が大型化することを抑制できる。
【０１４６】
そして、本実施形態では、プレス成形法等の塑性加工により窪み部７３Ｅを補強部材７３に一体成形している。このため、本実施形態では、窪み部７３Ｅが設けられた部位の断面二次モーメントを大きくして、補強部材７３の曲げ剛性を高めることが可能である。
【０１４７】
また、本実施形態では、補強部材７３は、長手方向と直交する断面の形状が略Ｌ字状であることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、単純な帯板状に構成された補強部材に比べて、補強部材７３の断面二次モーメントが大きくなる。したがって、補強部材７３の曲げ剛性を高めることできる。
【０１４８】
ところで、本発明では、保持部６９と案内部材６５とは一体部材であってもよい。しかし、本実施形態のごとく、保持部６９と案内部材６５とが非一体部材である場合には、案内部材６５及び保持部６９のうち一方に、他方に設けられた凸部６６Ａ〜６６Ｃが嵌り込む凹部６９Ａ〜６９Ｃが設けられていることが望ましい。
【０１４９】
これにより、本実施形態では、案内部材６５に対する保持部６９の位置決め精度を高めることができる。したがって、第１歯車４１と第２歯車４２との噛み合いに不具合が発生することを抑制できる。
【０１５０】
また、本実施形態では、第２固定部７５Ｂはネジ方式であり、第１固定部７５Ａは、差込部７３Ａが差込穴６９Ｅに差し込まれた差込方式であることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、組立作業者は、例えば、以下の手順にて組み立て作業を行うことが可能となる。つまり、組立作業者は、先ず、差込穴６９Ｅに差込部７３Ａを差し込む。次に、組立作業者は、ネジを締め込む。これにより、組立作業者は、補強部材７３を容易に組み付けることができるので、組立作業工数の増加を抑制できる。
【０１５１】
また、本実施形態では、補強部材７３の長手方向一端側は、保持部６９のうち第２支持軸４２Ｃに対応する部位まで延びていることを特徴としている。これにより、本実施形態では、保持部６９の歪みを確実に抑制できる。
【０１５２】
また、本実施形態では、第２凸部６６及び第２凹部６９Ｂは、第１支持軸４１Ａを挟んで第３凸部６６Ｃ及び第３凹部６９Ｃと反対側に設けられていることを特徴としている。
これにより、案内部材６５は、第２凸部６６Ｂ及び第２凹部６９Ｂ、並びに第３凸部６６Ｃ及び第３凹部６９Ｃにより支持された構成となる。したがって、案内部材６５の経年変形が拡大することを抑制できる。延いては、第１歯車４１と第２歯車４２との噛み合いに不具合が発生することを長期に亘って抑制できる。
【０１５３】
また、本実施形態では、保持部６９の壁部６９Ｄに設けられた第２凸部６６Ｂと第２凹部６９Ｂとの上下方向寸法差は、第３凸部６６Ｃと第３凹部６９Ｃとの上下方向寸法差に比べて小さいことを特徴としている。
【０１５４】
これにより、案内部材６５のうち第３凸部６６Ｃ側の位置は、保持部６９によって第２凸部６６に対して規制された状態となる。したがって、案内部材６５の経年変形が拡大することを更に抑制できる。
【０１５５】
また、本実施形態では、保持部６９の壁部６９Ｄに第１凹部６９Ａ〜第３凹部６９Ｃが設けられていることを特徴としている。つまり、壁部６９Ｄは板状となっているので、比較的に剛性が高い。
【０１５６】
そして、本実施形態では、剛性の高い壁部６９Ｄに位置決め用の第１凹部６９Ａ〜第３凹部６９Ｃが設けられているので、案内部材６５の経年変形を確実に抑制できる。
また、本実施形態では、剛性の高い壁部６９Ｄに第１軸受部７１Ａが設けられていることを特徴としている。これにより、第１軸受部７１Ａの位置を確実に保持できるので、第１歯車４１と第２歯車４２との噛み合いに不具合が発生することを長期に亘って抑制できる。
【０１５７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、１つの駆動源３１が原稿台３に配設され、かつ、移動機構９及び搬送機構６０のうちいずれか一方に駆動力を選択的に伝達していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５８】
例えば、移動機構９及び搬送機構６０それぞれに専用の駆動源を設ける、又は原稿カバー５に駆動源３１を設け、移動機構９及び搬送機構６０のうちいずれか一方に駆動力を選択的に伝達してもよい。
【０１５９】
また、上述の実施形態では、第１固定部７５Ａが差込方式であり、第２固定部７５Ｂがネジ方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１固定部７５Ａをネジ方式とし、第２固定部７５Ｂを差込方式とする、又は第１固定部７５Ａ及び第２固定部７５Ｂを共にネジ方式又は差込方式としてもよい。
【０１６０】
また、上述の実施形態では、第３固定部７５Ｄが保持部６９に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第３固定部７５Ｄを案内部材６５に設ける、又は第３固定部７５Ｄを廃止する等してもよい。
【０１６１】
また、上述の実施形態では、第１固定部７５Ａが特許請求の範囲に記載された第１固定部に相当し、第２固定部７５Ｂが特許請求の範囲に記載された第２固定部に相当していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６２】
すなわち、例えば、第３固定部７５Ｄを特許請求の範囲に記載された第１固定部とする、又は第３固定部７５Ｄを案内部材６５に設けた場合には、当該第３固定部７５Ｄを特許請求の範囲に記載された第２固定部としてもよい。
【０１６３】
また、上述の実施形態では、第１歯車４１及び第２歯車４２はかさ歯車であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１歯車４１及び第２歯車４２のうちいずれか一方の歯車をウォームとし、他方の歯車をウォームホィールとしてもよい。
【０１６４】
また、上述の実施形態では、第３固定部７５Ｄは第１軸受部７１Ａに対応する部位に設けられ、第２固定部７５Ｂは第２軸受部７１Ｂに対応する部位に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６５】
また、上述の実施形態では、第２凸部６６及び第２凹部６９Ｂは、第１支持軸４１Ａを挟んで第３凸部６６Ｃ及び第３凹部６９Ｃと反対側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第２凸部６６及び第２凹部６９Ｂと、第３凸部６６Ｃ及び第３凹部６９Ｃとのうちいずれか一方を廃止してもよい。
【０１６６】
また、上述の実施形態では、３つの凸部、及びこれらに対応する３つの凹部が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、少なくとも１つの凸部及び凹部が設けられている場合、又は凸部及び凹部を廃止してもよい。
【０１６７】
また、上述の実施形態では、案内部材６５に第１凸部６６Ａ等が設けられ、保持部６９に貫通穴状の第１凹部６９Ａ等が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１凸部６６Ａ等を保持部６９に設け、第１凹部６９Ａ等を案内部材６５に設ける、又は第１凹部６９Ａ等を貫通穴ではなく窪み状としてもよい。
【０１６８】
また、上述の本実施形態では、保持部６９の壁部６９Ｄに設けられた第２凸部６６と第２凹部６９Ｂとの上下方向寸法差は、第３凸部６６Ｃと第３凹部６９Ｃとの上下方向寸法差に比べて小さかったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６９】
また、上述の実施形態では、保持部６９の壁部６９Ｄに第１凹部６９Ａ〜第３凹部６９Ｃが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、保持部６９の壁部６９Ｄに第１軸受部７１Ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７０】
また、上述の実施形態では、差込穴６９Ｅは保持部６９Ｅに設けられ、差込部７３Ａは補強部材７３の長手方向一端部に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、差込穴６９Ｅを補強部材７３に設け、差込部７３Ａを保持部６９に設けてもよい。
【０１７１】
また、上述の実施形態では、案内部材６５にて搬送方向が転向されたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態に係る補強部材７３は、断面形状がＬ字状に形成され、かつ、荷重受部７３Ｆ及び窪み部７３Ｅが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７２】
また、上述の実施形態では、案内部材６５と保持部６９とは非一体部材であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、案内部材６５と保持部６９と樹脂にて一体成形してもよい。
【０１７３】
また、上述の実施形態では、第１歯車４１、第１支持軸４１Ａ及び搬送ローラ６３は、一体化されて同時に回転する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、排出ローラ６１Ｃの軸のごとく、搬送ローラ６３の軸と第１支持軸４１Ａとを別の軸とし、歯車やベルト等にて第１歯車４１から搬送ローラ６３に駆動力を伝達する構成としてもよい。
【０１７４】
また、上述の実施形態に係る駆動力伝達機構１３は、太陽歯車１５、遊星歯車１７及び噛合部１９等を有する遊星歯車機構により構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ソレノイド等のアクチュエータにて駆動力の伝達経路を切り替える駆動力伝達機構であってもよい。
【０１７５】
また、上述の本実施形態に係る噛合部１９は、複数の突起部１９Ａを有する内歯歯車１９であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ゴムやスポンジ等の遊星歯車１７の突起部が食い込んで噛み合う噛合部１９、又は１つの突起部１９Ａのみからなる噛合部１９であってもよい。
【０１７６】
また、上述の本実施形態に係る負荷発生部は、第１ストッパ部２５Ｂと第１被接触部２５Ａとを接触させる構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１出力歯車２１又は第１出力歯車２１と連動して回転する他の歯車の回転を規制する構成としてもよい。
【０１７７】
また、移動機構９及び搬送機構６０は、上述の実施形態に示された構成に限定されるものではなく、その他の構成であってもよい。
また、上述の実施形形態では、アーム１７Ａに介して遊星歯車１７が支持されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、公転経路Ｌｏに沿った円弧状の長穴に遊星歯車１７の軸を摺動可能に挿入した構成としてもよい。
【０１７８】
また、上述の実施形形態では、駆動源３１を正転及び逆転させて太陽歯車１５を正転及び逆転させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、駆動源３１から太陽歯車１５への駆動力の伝達経路をソレノイド等を用いて切り替えることにより、駆動源３１を一方向に回転させたまま、太陽歯車１５を正転及び逆転させる構成としてもよい。
【０１７９】
また、上述の実施形態では、太陽歯車１５、遊星歯車１７、第１出力歯車２１及び第２出力歯車２３の回転軸方向が載置面３Ａと直交していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、いずれかの回転軸方向を載置面３Ａと平行としてもよい。
【０１８０】
また、上述の実施形態に係る噛合部１９は、遊星歯車１７の公転方向に沿って移動可能であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、噛合部１９を太陽歯車１５の半径方向に移動可能とした構成、又は噛合部１９を移動不可とした構成であってもよい。
【０１８１】
また、上述の実施形態では、第１出力歯車２１は、太陽歯車１５を挟んで第２出力歯車２３と反対側に配設されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、撮像部７としてＣＩＳを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、撮像部７としてＣＣＤを用いてもよい。
【０１８２】
また、上述の実施形態では、第３歯車４３〜第１歯車４１は、かさ歯車であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ウォーム及びウォームホィールにて第３歯車４３及び第２歯車４２を構成してもよい。
【０１８３】
また、上述の実施形態では、駆動力伝達機構１３から出力された駆動力の回転方向を２回転向させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、３回以上転向させてもよい。
また、上述の実施形態に係る第２歯車４２は、第１ベベル部４２Ａ及び第２ベベル部４２Ｂが一体となった歯車であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１８４】
また、上述の実施形態では、自在継手に構成された継手部４５を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、継手部４５を廃止する、又はゴムチューブ等の弾性体で継手部４５を構成する等の構成としてもよい。
【０１８５】
また、上述の実施形態では、画像形成部５０は電子写真方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばインクジェット方式の画像形成部５０であってもよい。
【０１８６】
また、上述の実施形態では、画像読取装置１及び画像形成部５０を備える画像形成装置１００に適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば、画像読取装置単体であってもよい。
【０１８７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１８８】
１… 画像読取装置  ３… 原稿台  ３Ａ… 載置面  ３Ｂ… プラテン
３Ｃ… 第２読取窓  ３Ｄ… 区画部材  ３Ｅ… 調整基準  ３Ｈ… 第２ストッパ部
３Ｊ… 第３ストッパ部  ５Ａ… ヒンジ機構  ５… 原稿カバー７… 撮像部
９… 移動機構  ９Ｂ… 第１歯付プーリ  ９Ｃ… 第２歯付プーリ
９Ａ… 歯付ベルト  １１Ａ… 原稿トレイ  １１Ｂ… 排出トレイ
１３… 駆動力伝達機構  １３Ａ… 出力部  １５… 太陽歯車  １７… 遊星歯車
１７Ａ… アーム  １７Ｂ… 第２被接触部  １７Ｃ… 第３被接触部
１９… 噛合部、内歯歯車  １９Ａ… 突起部  ２１… 第１出力歯車
２３Ａ… 第５衝突面  ２５… 負荷発生部  ２５Ａ… 第１被接触部
２５Ｂ… 第１ストッパ部  ３０… 制御部  ３１… 駆動源  ３３… 原稿センサ
３５… 読取開始スイッチ  ３７… 回転角検出部  ４１… 第１歯車
４１Ａ… 第１支持軸  ４２… 第２歯車  ４２Ｃ… 第２支持軸
４３… 第３歯車  ４５… 継手部  ５０… 画像形成部  ５３… 筐体
５３Ａ… ジョイントカバー  ５３Ｂ… 空間  ５５… 排出トレイ
６０… 搬送機構  ６１Ａ… 吸引ローラ  ６１Ｂ… 分離ローラ
６１Ｃ… 排出ローラ  ６３… 搬送ローラ  ６５… 案内部材  ６５Ａ… 搬送路
６５Ｄ… 壁部  ６５Ｅ… 支持部  ６６Ａ… 第１凸部  ６６Ｂ… 第２凸部
６６Ｃ… 第３凸部  ６７… ピンチローラ  ６７Ａ… 弾性部材
６９… 保持部  ６９Ｄ… 壁部  ６９Ａ… 第１凹部  ６９Ｂ… 第２凹部
６９Ｃ… 第３凹部  ６９Ｅ… 差込穴  ６９Ｅ… 保持部  ７１Ａ… 第１軸受部
７１Ｂ… 第２軸受部  ７３… 補強部材  ７３Ａ… 差込部  ７３Ｄ… 位置決め部
７３Ｅ… 部  ７３Ｆ… 荷重受部  ７５Ａ… 第１固定部  ７５Ｂ… 第２固定部
７５Ｄ… 第３固定部  １００… 画像形成装置
【図１】
2014146919.tif 000003
【図２】
2014146919.tif 000004
【図３】
2014146919.tif 000005
【図４】
2014146919.tif 000006
【図５】
2014146919.tif 000007
【図６】
2014146919.tif 000008
【図７】
2014146919.tif 000009
【図８】
2014146919.tif 000010
【図９】
2014146919.tif 000011
【図１０】
2014146919.tif 000012
【図１１】
2014146919.tif 000013
【図１２】
2014146919.tif 000014
【図１３】
2014146919.tif 000015
【図１４】
2014146919.tif 000016
【図１５】
2014146919.tif 000017
【図１６】
2014146919.tif 000018
【図１７】
2014146919.tif 000019
【図１８】
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