(57)【要約】【課題】利用情報を即時に受けることで、購入の覚えがない不正使用を迅速に発見することができる決済支援装置および決済支援プログラムを提供する。【解決手段】決済支援装置１０は、カード利用に関する利用情報が含まれた利用通知を、決済会社Ｃ１から電気通信回線を介して受信し、この利用通知に基づいてメール情報を生成して、通信会社のプッシュ型の電子メールであるショートメール（ＳＭＳ）を利用して、カード利用者のメールアドレス宛に送信させるために、通信会社Ｃ２へメール情報を送信する。ショートメール（ＳＭＳ）でカード利用を案内するので、不正使用を迅速に発見することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード利用に関する利用情報が含まれた利用通知を、決済会社から電気通信回線を介して受信する利用通知受取手段と、
前記利用通知に基づいてメール情報を生成する通知生成手段と、
前記通知生成手段により生成されたメール情報を、通信会社のプッシュ型の電子メールにより、カード利用者のメールアドレス宛に送信させるために、該通信会社へ送信する通知配信手段とを備えたことを特徴とする決済支援装置。
【請求項２】
前記通知生成手段は、前記通信会社へのメールをショートメールにて生成する請求項１記載の決済支援装置。
【請求項３】
前記通知生成手段は、前記メールに、カード決済の否認および／または承認を操作するページへのリンクアドレスを含ませる機能を備えている請求項２記載の決済支援装置。
【請求項４】
前記プッシュ型の電子メールを送信する通信会社から、前記カード利用者が操作する端末装置へのメール送達の通知を受信する送達通知受信手段と、
前記メール送達の通知を受信すると、前記決済会社へ送達結果を送信する送達結果通知手段とを備えた請求項１から３のいずれかの項に記載の決済支援装置。
【請求項５】
コンピュータを、
カード利用に関する利用情報が含まれた利用通知を、決済会社から電気通信回線を介して受信する利用通知受取手段、
前記利用通知に基づいてメールを生成する通知生成手段、
前記通知生成手段により生成されたメールを、通信会社のプッシュ型の電子メールにより、カード利用者のメールアドレス宛に送信させるために、該通信会社へ送信する通知配信手段として機能させることを特徴とする決済支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードの不正使用を迅速に発見することができる決済支援装置および決済支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードを用いると、現金が無くても購入でき、各種の特典が利用できるので、利便性が高い。ネットショッピングと称されるインターネットでの商品の購入の際には、カード番号や有効期限などを入力するだけなので、購入者は操作が簡単であり、販売者は回収リスクがないため安心である。また、商店へ出向いて購入する場合でも、クレジットカードを用いれば、お釣りが発生しないため、小銭が嵩張らないというメリットもある。
【０００３】
しかし、ネットショップでの情報の漏洩やスキミングによる偽造カード、盗難などにより、クレジットカードが使用され、見覚えの無い購入が発生するときがある。
このようなクレジットカードの不正使用を防止するための技術として、特許文献１，２に記載のものが知られている。
【０００４】
特許文献１の「商品購入確認システム及びその方法」には、インターネットを通して携帯電話機などのお客のユーザ端末装置に、クレジットカード利用が通知されたときに、お客がクレジットカードの不正使用であると判断すると、お客のユーザ端末装置からクレジットカード利用拒否の通知がカード会社ホスト装置に送られてくるので、クレジットカード利用を即座に中止することが可能となることが記載されている。
【０００５】
特許文献２の「カード利用履歴登録装置、カード利用履歴登録方法およびカード利用履歴登録プログラム」には、カード決済がおこなわれるごとに、当該カード決済に利用されたカードを所有する顧客のクライアント端末装置に対して、カードの利用の有無を確認する利用確認メールが送信されることが記載されている。この利用確認メールには、利用店舗特定情報および利用日時特定情報が含まれていると共に、カード決済に対する顧客の覚えがある場合、当該カード決済が行われたことを了解した場合に押下され、この押下により利用確認メールに対する返信メールが送信される「承認」キーと、カード決済に心当たりがない場合、当該カード決済がおこなわれたことに疑問を感じた場合などに押下され、利用確認メールに対する確認要求メールが送信される「確認要求」キーとが表示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２‐５６３３３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９１８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の「商品購入確認システム及びその方法」では、お客のユーザ端末装置からクレジットカード利用拒否の通知がカード会社ホスト装置に送られることにより、クレジットカード利用を即座に中止させているが、ユーザ端末装置から、クレジットカード利用拒否の通知をどのようにして送信しているか、具体的な手段や方法については記載されていない。
【０００８】
また、特許文献２の「カード利用履歴登録装置、カード利用履歴登録方法およびカード利用履歴登録プログラム」では、カード決済について、顧客が承認するかどうか、意思表示をさせるための操作キーの情報を利用確認メールに含むようにして、クライアント端末装置のディスプレイに表示させているが、この利用確認メールは操作キーを表示させるためにＨＴＭＬメールを想定している。
【０００９】
ＨＴＭＬメールは、携帯電話では、ポーリング型の電子メールにより取得することになるが、ポーリング型では電子メールの取得に一定の時間間隔が空くため即時性が低い。
不正使用はできるだけ早く発見して、クレジットカード会社などの決済会社に通知して不正な使用を止めたいものである。
【００１０】
そこで本発明は、利用情報を即時に受けることで、購入の覚えがない不正使用を迅速に発見することができる決済支援装置および決済支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の決済支援装置は、カード利用に関する利用情報が含まれた利用通知を、決済会社から電気通信回線を介して受信する利用通知受取手段と、前記利用通知に基づいてメール情報を生成する通知生成手段と、前記通知生成手段により生成されたメール情報を、通信会社のプッシュ型の電子メールにより、カード利用者のメールアドレス宛に送信させるために、該通信会社へ送信する通知配信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の決済支援装置によれば、利用通知受取手段が決済会社からの利用通知を受信すると、通知生成手段が利用通知に基づいてメール情報を生成し、通知配信手段が通信会社のプッシュ型の電子メールにより、カード利用者のメールアドレス宛に送信させるために、メール情報を該通信会社へ送信する。従って、本発明の決済支援装置では、ポーリング型のメールと異なり、通信会社にメール情報が到達した段階で即時に電子メールをカード利用者のメールアドレス宛に届けることができるので、即時性が確保できる。
【００１３】
前記通知生成手段は、前記通信会社へのメールをショートメールにて生成するのが望ましい。ショートメールであれば、電話番号をメールアドレスしてカード利用者に送信することができるので、新たにメールアドレスを登録する必要がない。
【００１４】
前記通知生成手段は、前記メールに、カード決済の否認および／または承認を操作するページへのリンクアドレスを含ませる機能を備えているのが望ましい。
通知生成手段がメールにカード決済の否認および／または承認を操作するページへのリンクアドレスを含ませるので、このページをアクセスすることでカード決済の否認や承認の指定ができる。従って、承認を選択したときには、カード利用者によりカード利用の確認を取ることができ、否認を選択したときには、カード利用者により不正使用の確認を取ることができる。
【００１５】
前記プッシュ型の電子メールを送信する通信会社から、前記カード利用者が操作する端末装置へのメール送達の通知を受信する送達通知受信手段と、前記メール送達の通知を受信すると、前記決済会社へ送達結果を送信する送達結果通知手段とを備えたものとするのが望ましい。
送達通知受信手段が通信会社からカード利用者が操作する端末装置へのメール送達の通知を受信し、達結果通知手段が決済会社へ送達結果を送信する。従って、決済会社にて、カード利用者が操作する端末装置へのメール送達が完了したか否かを把握することができる。
【００１６】
本発明の決済支援装置は、コンピュータを、カード利用に関する利用情報が含まれた利用通知を、決済会社から電気通信回線を介して受信する利用通知受取手段、前記利用通知に基づいてメールを生成する通知生成手段、前記通知生成手段により生成されたメールを、通信会社のプッシュ型の電子メールにより、カード利用者のメールアドレス宛に送信させるために、該通信会社へ送信する通知配信手段として機能させることを特徴とする決済支援プログラムにより実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、カード利用者にカード利用を即時に通知できるので、購入の覚えがない不正使用を迅速に発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る決済システムを示す図である。
【図２】図１に示す決済システムの決済支援装置の構成のブロック図である。
【図３】図１に示す決済システムの決済処理装置の構成のブロック図である。
【図４】図１に示す決済システムの通信処理装置の構成のブロック図である。
【図５】図１に示す決済システムの動作を説明するための図である。
【図６】利用通知の一例を示す図である。
【図７】ショートメールの一例を示す図である。
【図８】承認ページの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態に係る決済システムについて図面に基づいて説明する。
図１に示すように、決済支援装置１０は、カード決済をする決済会社Ｃ１と、ＳＭＳ（ショートメールサービス）を提供する通信会社Ｃ２との間の運営会社Ｃ３に設置される。決済支援装置１０は、決済会社Ｃ１に設置されたコンピュータである決済処理装置２０と、通信会社Ｃ２に設置されたコンピュータである通信処理装置３０とに、電気通信回線を介して接続されている。セキュリティの観点から、電気通信回線は、インターネットであればＶＰＮ（Virtual Private Network）を使用するか、電気通信回線を１対１接続する専用線を使用するのが望ましい。
【００２０】
決済支援装置１０は、コンピュータに決済支援プログラムを動作させることで機能するものである。
決済支援装置１０は、利用通知受取手段１１と、通知生成手段１２と、通知配信手段１３と、送達通知受信手段１４、送達結果通知手段１５とを備えている。
利用通知受取手段１１は、カード利用に関する利用情報が含まれた利用通知を、決済会社Ｃ１から電気通信回線を介して受信する。
通知生成手段１２は、カード利用を示す利用通知に基づいてメール情報を生成する。
通知配信手段１３は、通知生成手段１２により生成されたメール情報を、通信会社Ｃ２のプッシュ型の電子メールにより、カード利用者のメールアドレス宛に送信させるために、通信会社Ｃ２へ送信する。
送達通知受信手段１４は、プッシュ型の電子メールを送信する通信会社Ｃ２から、カード利用者が操作する端末装置（以下、カード利用者端末装置４０と称す。）へのメール送達の通知を受信する。
送達結果通知手段１５は、メール送達の通知を受信すると、決済会社Ｃ１へ送達結果を送信する。
【００２１】
決済会社Ｃ１に設置された決済処理装置２０は、図３に示すように、利用通知送信手段２１と、送達通知受信手段２２と、承認ページ送信手段２３と、承認否認処理手段２４と、を備えている。
利用通知送信手段２１は、カード利用者が利用した内容を利用情報として、図示しない利用情報通知装置から受信して、運営会社Ｃ３の決済支援装置１０へ送信する。なお、利用情報に含まれる承認ページのアドレスは、利用通知送信手段２１が生成してもよいし、利用情報通知装置から提供を受けるようにしてもよい。
送達通知受信手段２２は、運営会社Ｃ３の決済支援装置１０からのメール送達の通知（以下、送達通知と称す。）を受信し記憶して、カード利用が不正使用だったときにカード利用者が発見できなかったときのログとする。
承認ページ送信手段２３は、カード利用者端末装置４０からのウェブページのアクセス要求に応じて、図示しない利用情報通知装置から受信した利用情報に基づいた承認ページを、カード利用者端末装置４０へ送信する。
承認否認処理手段２４は、カード利用者端末装置４０からの承認ページの操作に応じて決済処理を行ったり、否認処理を行ったりするものである。
【００２２】
通信会社Ｃ２に設置された通信処理装置３０は、図４に示すように、メール情報受信手段３１と、メール送信手段３２と、送達状態通知送信手段３３とを備えている。
メール情報受信手段３１は、運営会社Ｃ３の決済支援装置１０から送信されたメール情報を受信して、メール送信手段３２へ出力する。
メール送信手段３２は、メール情報受信手段３１からのメール情報を、プッシュ型の電子メール（ショートメール）により、カード利用者のメールアドレス宛に送信する。また、メール送信手段３２は、メール送信の際に、カード利用者端末装置４０がショートメールを受け取ったか否かの結果を、送達状態情報として送達状態通知送信手段３３へ出力する。
送達状態通知送信手段３３は、メール送信手段３２からのメール送信の結果である送達状態情報を運営会社Ｃ３の決済支援装置１０へ送信する。
【００２３】
カード利用者端末装置４０は、通信会社Ｃ２が提供するＳＭＳが受けられ、インターネットへアクセスしてページ閲覧が可能な携帯電話である。
【００２４】
以上のように構成された本実施の形態に係る決済システムの動作および使用状態について、図５から図８に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、決済会社Ｃ１をクレジットカード会社として説明する。
カード利用者が、店舗またはインターネットの通販サイトにてクレジットカードを利用すると、図３に示す決済処理装置２０の利用通知送信手段２１が、利用情報通知装置からの利用通知を受信して、決済支援装置１０へ送信する（ステップＳ１０）。
【００２５】
この利用通知の一例を図６に示す。利用通知には、利用情報として、携帯電話番号、利用日時、決済会社である利用クレジットカード会社名、クレジットカード会社の連絡先、取引番号、利用金額、ページアドレスを示すＵＲＬが含まれている。ページアドレスは、決済の承認または否認を操作するページ（以下、このページを承認ページと称す。）を示すアドレスである。
このＵＲＬは、利用通知送信手段２１が生成するカード利用ごとのユニークなアドレスである。このＵＲＬは、決済会社Ｃ１が運営するウェブサーバを指すものである。本実施の形態では、このウェブサーバを決済処理装置２０として、利用通知送信手段２１がアドレスを生成している。
【００２６】
決済支援装置１０では、利用通知受取手段１１が決済会社Ｃ１からの利用通知を受信すると、通知生成手段１２が利用通知に基づいて、通信会社Ｃ２が送信するショートメールに合わせてメール情報を生成する（ステップＳ２０）。
【００２７】
ショートメールに合わせたメール情報は、通信会社Ｃ２によって仕様が異なるが、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供する「ＳＭＳセンタープッシュサービス」であれば、全角最大７０文字までが、電話番号をアドレスとしたプッシュ型の電子メールとして送信できる。また、ＫＤＤＩ株式会社がａｕとして提供する「ＳＭＳ配信プラットフォーム」では、全角最大５０文字まで、ソフトバンクモバイル株式会社が提供する「Ｇｒｏｕｐ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」では、全角最大７５文字までがショートメールとして送信できる。
【００２８】
このメールについて、一例を図７に示す。図７に示すショートメールＰ１の一例では、通知生成手段１２が利用通知に、ユーザに注意や操作を促す文言を付加して、メール形式に変換している。通知配信手段１３は、このメール情報と共に、メール情報に含まれる携帯電話番号を抜き出し、カード利用者のメールアドレスとして、通信会社Ｃ２へ送信する（ステップＳ３０）。このとき、通知生成手段１２は、利用通知に含まれたＵＲＬを、短縮ＵＲＬとしてもよい。そうすることで、文字数が多いＵＲＬでも、文字数が限られるショートメールの本文に表記して参照させることができる。
【００２９】
利用情報にカード利用者のメールアドレスが含まれているため、決済支援装置１０側にてカード利用者のメールアドレスを持たなくても、通信会社Ｃ２にショートメールの送信先を通知することができる。従って、個人情報の漏洩する機会を小さくすることができる。また、ショートメールであれば、電話番号をメールアドレスしてカード利用者に送信することができるので、新たにメールアドレスを登録する必要がない。
【００３０】
通信会社Ｃ２では、通信処理装置３０のメール情報受信手段３１が、決済支援装置１０からのメール情報を受信する。そして、メール送信手段３２が、ショートメールを、カード利用者端末装置４０にプッシュ型で送信する（ステップＳ４０）。カード利用者端末装置４０は、通信処理装置３０からのショートメールを受信する（ステップＳ５０）。カード利用者端末装置４０が携帯電話であれば、通常、電源が投入状態にある。従って、プッシュ型の電子メール（ショートメール）であっても即時に受信することができる。
【００３１】
カード利用者端末装置４０がショートメールを受信したことを受けて、通信処理装置３０のメール送信手段３２が、送達状態情報を送達状態情報送信手段３３へ出力する。送達状態情報は、カード利用者端末装置４０がショートメールを受信したが否かを示すショートメールの送信結果である。
送達状態情報送信手段３３は、メール送信手段３２からの送達状態情報を、送達通知として決済支援装置１０へ送信する（ステップＳ７０）。
【００３２】
決済支援装置１０では、送達結果通知手段１５が送達通知を決済処理装置２０へ送信する（ステップＳ８０）。例えば、送達状態情報が受信完了を示すものであれば、メール送達を示す送達通知となり、送達状態情報が受信不可を示すものであれば、メール未達を示す送達通知となる。決済処理装置２０では、送達通知受信手段２２が送達通知を受信して、送達状態情報を記憶手段に記録する（ステップＳ９０）。
通信会社Ｃ２からの送達状態情報が決済会社Ｃ１に送信されるので、決済会社Ｃ１にて、カード利用者が操作するカード利用者端末装置４０へのメール送達が完了したか否かを把握することができる。そして、カード利用者端末装置４０へのメール送達が完了しなかった場合、決済会社Ｃ１の決済処理装置２０では、利用通知送信手段２１が、再度、ステップＳ１０からの利用通知の送信を決済支援装置１０に向けて行うことで、ショートメールの送達について所望とする回数をリトライすることができる。
【００３３】
カード利用者は、カード利用者端末装置４０がショートメールを受信したことを受け、カード利用者端末装置４０を操作してショートメールを閲覧する（ステップＳ１００）。
カード利用者は、カード利用者端末装置４０を操作してショートメールに表記された承認ページのアドレスをアクセスする（ステップＳ１１０）。
【００３４】
承認ページのアクセスを受けた決済処理装置２０では、承認ページ送信手段２３が、承認ページをカード利用者端末装置４０へ送信する（ステップＳ１２０）。カード利用者端末装置４０では、決済処理装置２０から送信された承認ページを受信して表示する。
図８に承認ページの一例を示す。図８に図示した承認ページＰ２では、利用日時、クレジットカード会社名、ご利用者名、取引番号の他に、「詳細な取引内容」として、利用店舗名、利用店舗の電話番号、利用店舗の係員を示す情報、一括かリボ払いかなどを示す取引区分など、利用通知としてのショートメールでは通知できなかった利用情報も表示することができる。
【００３５】
承認ページＰ２は、決済処理装置２０が提供するウェブページであるため、文字数に制限がない。カード利用者端末装置４０の表示画面に表示しきれないページ長であるときには、承認ページをスクロールすることによりカード利用者に閲覧させることができる。従って、カード利用者に詳細な利用情報を提供することができる。また、承認ページＰ２に画像を表示したり音声ファイルへのリンクを設けたりすることも可能である。
【００３６】
また、承認ページＰ２には、「承認」ボタンＢ１と「否認」ボタンＢ２が表示されている。利用者は、承認ページを見て、承認ページＰ２の内容を確認し、自身の利用内容と合致した場合には、カード利用者端末装置４０を操作して、「承認」ボタンＢ１を押下する。
また、利用者は、承認ページＰ２の内容が身に覚えのない取引であった場合には、カード利用者端末装置４０を操作して、「否認」ボタンＢ２を押下する。
これらのページ操作により、それぞれの操作内容がカード利用者端末装置４０から決済処理装置２０へ通知される（ステップＳ１３０）。
【００３７】
カード利用者端末装置４０からの通知が、「承認」ボタンＢ１の押下による承認通知であれば、決済処理装置２０では、決済処理を行う。また、カード利用者端末装置４０からの通知が、「否認」ボタンＢ２の押下による否認通知であれば、決済処理装置２０では、否認処理を行う（ステップＳ１４０）。
承認ページＰ２にて、カード利用の承認や否認ができるので、承認を選択したときには、カード利用者によりカード利用の確認を取ることができ、否認を選択したときには、カード利用者により不正使用の確認を取ることができる。決済会社Ｃ１では、カード利用の承認が得られるまで、決済を止めておくことができる。
【００３８】
このように、本実施の形態に係る決済支援装置１０では、決済会社Ｃ１からの利用情報を、通信会社Ｃ２からのプッシュ型のメールとして、カード利用者に通知するので、ポーリング型のメールと異なり、通信処理装置３０にメール情報が到達した段階で即時にショートメールをカード利用者端末装置４０へ届けることができる。従って、決済支援装置１０は、即時性が確保できるため、身に覚えのないカードの不正使用を迅速に発見することができる。不正使用である場合に、決済害者Ｃ１は、利用店（加盟店）に対して利用内容の確認を通報することができる。
【００３９】
また、決済支援装置１０では、通信処理装置３０からの送達状態情報を、決済処理装置２０へ送達状態通知として送信するため,通信処理装置３０がカード利用者端末装置４０へショートメールが届けられたか否かを決済会社側で把握することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、カード利用として、クレジットカードを使用した場合を説明したが、カードとしては、オンラインデビットによるデビットカードやオンライン方式の電子マネーのカードなどとすることができる。
また、図８に示す承認ページＰ２では、カード決済を承認するための「承認」ボタンＢ１と、カード決済を否認するための「否認」ボタンＢ２との両方を備えているが、いずれか一方のでもよい。不正使用を電話連絡なしで通知することができるので、承認ページＰ２に少なくとも「否認」ボタンＢ２を設けているのが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、カード決済を行う決済会社と、電子メールによりカード利用者と連絡を取る通信会社との間に介在して、カードの不正使用を抑止するのに好適である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  決済支援装置
１１  利用通知受取手段
１２  通知生成手段
１３  通知配信手段
１４  送達通知受信手段
１５  送達結果通知手段
２０  決済処理装置
２１  利用通知送信手段
２２  送達通知受信手段
２３  承認ページ送信手段
２４  承認否認処理手段
３０  通信処理装置
３１  メール情報受信手段
３２  メール送信手段
３３  送達状態通知送信手段
４０  カード利用者端末装置
Ｃ１  決済会社
Ｃ２  通信会社
Ｃ３  運営会社
Ｐ１  ショートメール
Ｐ２  承認ページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014146186.tif 000009
【図８】
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