(57)【要約】【課題】差動信号伝送用ケーブルの弾性変形を抑制して電気的特性を安定化させ、かつ部品点数を削減して容易に接続可能なケーブルコネクタおよびケーブルアッセンブリならびにケーブルアッセンブリの製造方法を提供する。【解決手段】コネクタ本体部２０に、各グランド用コンタクト２２〜２４と、各グランド用コンタクト２２〜２４の間に隙間を介して各信号線用コンタクト２５とを設けた。各グランド用コンタクト２２〜２４のコネクタ本体部２０の側壁部２０ｃから突出した端部に、各信号線用コンタクト２５に向けて互いに延びる表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび裏側腕部２４ｄ，２４ｅをそれぞれ一体に設けた。そして、各信号線導体４１を各信号線用コンタクト２５に配置した状態のもとで、表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび裏側腕部２４ｄ，２４ｅにより外部導体４３を保持した。【選択図】図５
2014107252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の信号線導体と、前記各信号線導体の周囲に設けられる絶縁体と、前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体とを備えた差動信号伝送用ケーブルが電気的に接続されるケーブルコネクタであって、
絶縁材料よりなるコネクタ基板と、
前記コネクタ基板に設けられ、前記外部導体が電気的に接続される第１グランド用コンタクトおよび第２グランド用コンタクトと、
前記コネクタ基板の前記各グランド用コンタクトの間に隙間を介して設けられ、前記各信号線導体がそれぞれ電気的に接続される一対の信号線用コンタクトと、
前記各グランド用コンタクトの前記コネクタ基板の側壁部から突出した端部にそれぞれ一体に設けられ、前記各信号線用コンタクトに向けて互いに延び、前記各信号線導体を前記各信号線用コンタクトに配置した状態のもとで前記外部導体を保持する第１腕部および第２腕部と、
を備えることを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のケーブルコネクタにおいて、前記各腕部のうちの少なくともいずれか一方を弾性変形するようにし、前記各腕部の離間寸法を前記外部導体の厚み寸法よりも小さくしたことを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のケーブルコネクタにおいて、前記腕部の弾性力によって前記各信号線導体を前記各信号線用コンタクトに押し付けることを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブルコネクタにおいて、前記コネクタ基板に、前記各グランド用コンタクトを交互に並べて配置し、両側にある前記各グランド用コンタクトをＬ字形状に形成するとともに、Ｌ字形状に形成した前記各グランド用コンタクト間の前記第１グランド用コンタクトと前記第２グランド用コンタクトとを一体化してＴ字形状に形成したことを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブルコネクタにおいて、前記各腕部のうちの少なくともいずれか一方の長さ寸法を、前記差動信号伝送用ケーブルの中心部分を越える長さ寸法に設定したことを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブルコネクタにおいて、前記各腕部に、前記差動信号伝送用ケーブルの長手方向に沿って延びる保持補強部を一体に設けたことを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブルコネクタにおいて、前記各腕部により前記外部導体を保持した状態のもとで、前記各腕部の周囲を絶縁材料により固めたことを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項８】
請求項１〜７記載のケーブルコネクタにおいて、前記各腕部および前記外部導体の周囲に導電性を有するテープを巻装したことを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項９】
差動信号伝送用ケーブルと、前記差動信号伝送用ケーブルが電気的に接続されるケーブルコネクタとを有するケーブルアッセンブリであって、
前記差動信号伝送用ケーブルは、
一対の信号線導体と、
前記各信号線導体の周囲に設けられる絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体と、
を備え、
前記ケーブルコネクタは、
絶縁材料よりなるコネクタ基板と、
前記コネクタ基板に設けられ、前記外部導体が電気的に接続される第１グランド用コンタクトおよび第２グランド用コンタクトと、
前記コネクタ基板の前記各グランド用コンタクトの間に隙間を介して設けられ、前記各信号線導体がそれぞれ電気的に接続される一対の信号線用コンタクトと、
前記各グランド用コンタクトの前記コネクタ基板の側壁部から突出した端部にそれぞれ一体に設けられ、前記各信号線用コンタクトに向けて互いに延び、前記各信号線導体を前記各信号線用コンタクトに配置した状態のもとで前記外部導体を保持する第１腕部および第２腕部と、
を備えることを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項１０】
請求項９記載のケーブルアッセンブリにおいて、前記各腕部のうちの少なくともいずれか一方を弾性変形するようにし、前記各腕部の離間寸法を前記外部導体の厚み寸法よりも小さくしたことを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項１１】
請求項１０記載のケーブルアッセンブリにおいて、前記腕部の弾性力によって前記各信号線導体を前記各信号線用コンタクトに押し付けることを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のケーブルアッセンブリにおいて、前記コネクタ基板に、前記各グランド用コンタクトを交互に並べて配置し、両側にある前記各グランド用コンタクトをＬ字形状に形成するとともに、Ｌ字形状に形成した前記各グランド用コンタクト間の前記第１グランド用コンタクトと前記第２グランド用コンタクトとを一体化してＴ字形状に形成したことを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載のケーブルアッセンブリにおいて、前記各腕部のうちの少なくともいずれか一方の長さ寸法を、前記差動信号伝送用ケーブルの中心部分を越える長さ寸法に設定したことを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１項に記載のケーブルアッセンブリにおいて、前記各腕部に、前記差動信号伝送用ケーブルの長手方向に沿って延びる保持補強部を一体に設けたことを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれか１項に記載のケーブルアッセンブリにおいて、前記各腕部により前記外部導体を保持した状態のもとで、前記各腕部の周囲を絶縁材料により固めたことを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項１６】
請求項９〜１５記載のケーブルアッセンブリにおいて、前記各腕部および前記外部導体の周囲に導電性を有するテープを巻装したことを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項１７】
一対の信号線導体と、
前記各信号線導体の周囲に設けられる絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体とを有する差動信号伝送用ケーブルを準備するケーブル準備工程と、
絶縁材料よりなるコネクタ基板と、
前記コネクタ基板に設けられ、前記外部導体が電気的に接続される第１グランド用コンタクトおよび第２グランド用コンタクトと、
前記コネクタ基板の前記各グランド用コンタクトの間に隙間を介して設けられ、前記各信号線導体がそれぞれ電気的に接続される一対の信号線用コンタクトと、
前記各グランド用コンタクトの前記コネクタ基板の側壁部から突出した端部にそれぞれ一体に設けられ、前記各信号線用コンタクトに向けて互いに延びる第１腕部および第２腕部とを有するケーブルコネクタを準備するケーブルコネクタ準備工程と、
前記各信号線導体を前記各信号線用コンタクトに配置するとともに前記各腕部間に前記外部導体を配置し、前記各腕部に前記外部導体を保持させた状態のもとで、前記各信号線導体と前記各信号線用コンタクトとを電気的に接続する接続工程と、
を備えることを特徴とするケーブルアッセンブリの製造方法。
【請求項１８】
請求項１７記載のケーブルアッセンブリの製造方法において、前記接続工程に引き続き、前記各腕部の周囲を絶縁材料により固めるモールド成形工程を施すことを特徴とするケーブルアッセンブリの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の信号線導体を備え、位相を180度反転させた差動信号を伝送する差動信号伝送用ケーブルが電気的に接続されるケーブルコネクタおよび、当該差動信号伝送用ケーブルとケーブルコネクタとを備えたケーブルアッセンブリ、ならびに当該ケーブルアッセンブリの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、数Gbit／s以上の高速デジタル信号を扱うサーバやルータ，ストレージ製品等の機器においては、差動インターフェース規格、例えばLVDS（Low Voltage Differential Signal）が採用され、各機器間あるいは機器内の各回路基板間では、差動信号伝送用ケーブルを用いて差動信号の伝送が行われている。差動信号は、システム電源の低電圧化を実現しつつ外来ノイズに対する耐性が高いという特徴を有している。
【０００３】
差動信号伝送用ケーブルは一対の信号線導体を備え、各信号線導体には、位相を180度反転させたプラス側（ポジティブ）信号およびマイナス側（ネガティブ）信号がそれぞれ伝送されるようになっている。そして、これらの２つの信号（プラス側信号およびマイナス側信号）の電位差が信号レベルとなって、例えば電位差がプラスであれば「High」，マイナスであれば「Low」として、当該信号レベルを受信側で認識するようになっている。
【０００４】
このような差動信号を伝送する差動信号伝送用ケーブルを開示した技術としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された技術は、所定間隔で平行に並ぶ一対の信号線導体を備え、これらの各信号線導体は絶縁体によって覆われている。つまり、各信号線導体は絶縁体によって所定間隔で平行に保持されている。また、絶縁体の周囲はシート状の外部導体によって覆われており、さらに、外部導体の周囲はシース（保護外皮）によって覆われている。
【０００５】
そして、差動信号伝送用ケーブルの一端側を順次段剥きすることで、各信号線導体および外部導体の一部がそれぞれ外部に露出されている。外部導体の露出部分には、金属製のシールド接続端子が加締めによって接続されている。シールド接続端子は、板状金属と当該板状金属に一体成形されたはんだ接続ピンとを備え、板状金属は、加締め時に外部導体の形状に倣って塑性変形されるようになっている。これにより、外部導体とシールド接続端子とが電気的に接続され、外部導体をシールド接続端子（板状金属およびはんだ接続ピン）を介して回路基板のグランドパッドに電気的に接続できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０９９４３４号公報（図１，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１に記載された技術においては、外部導体をグランドパッドに直接はんだ接続するものに対して、はんだ接続作業で用いるコテ先の熱［約350℃］が外部導体に触れることは無いため、コテ先の熱により絶縁体が変形したり溶融したりするのを抑制することができる。しかしながら、シールド接続端子を外部導体の形状に沿わせて加締めるため、場合によっては外部導体の内側にある絶縁体が加締め力により弾性変形し、これにより絶縁体の内側にある各信号線導体間の距離が変化する等の製造上の問題が起こり得る。その結果、差動信号伝送用ケーブルの電気的特性が製品毎にばらつくという問題を生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、差動信号伝送用ケーブルの弾性変形を抑制して電気的特性を安定化させ、かつ部品点数を削減して容易に接続可能なケーブルコネクタおよびケーブルアッセンブリならびにケーブルアッセンブリの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のケーブルコネクタは、一対の信号線導体と、前記各信号線導体の周囲に設けられる絶縁体と、前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体とを備えた差動信号伝送用ケーブルが電気的に接続されるケーブルコネクタであって、絶縁材料よりなるコネクタ基板と、前記コネクタ基板に設けられ、前記外部導体が電気的に接続される第１グランド用コンタクトおよび第２グランド用コンタクトと、前記コネクタ基板の前記各グランド用コンタクトの間に隙間を介して設けられ、前記各信号線導体がそれぞれ電気的に接続される一対の信号線用コンタクトと、前記各グランド用コンタクトの前記コネクタ基板の側壁部から突出した端部にそれぞれ一体に設けられ、前記各信号線用コンタクトに向けて互いに延び、前記各信号線導体を前記各信号線用コンタクトに配置した状態のもとで前記外部導体を保持する第１腕部および第２腕部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のケーブルコネクタは、前記各腕部のうちの少なくともいずれか一方を弾性変形するようにし、前記各腕部の離間寸法を前記外部導体の厚み寸法よりも小さくしたことを特徴とする。
【００１１】
本発明のケーブルコネクタは、前記腕部の弾性力によって前記各信号線導体を前記各信号線用コンタクトに押し付けることを特徴とする。
【００１２】
本発明のケーブルコネクタは、前記コネクタ基板に、前記各グランド用コンタクトを交互に並べて配置し、両側にある前記各グランド用コンタクトをＬ字形状に形成するとともに、Ｌ字形状に形成した前記各グランド用コンタクト間の前記第１グランド用コンタクトと前記第２グランド用コンタクトとを一体化してＴ字形状に形成したことを特徴とする。
【００１３】
本発明のケーブルコネクタは、前記各腕部のうちの少なくともいずれか一方の長さ寸法を、前記差動信号伝送用ケーブルの中心部分を越える長さ寸法に設定したことを特徴とする。
【００１４】
本発明のケーブルコネクタは、前記各腕部に、前記差動信号伝送用ケーブルの長手方向に沿って延びる保持補強部を一体に設けたことを特徴とする。
【００１５】
本発明のケーブルコネクタは、前記各腕部により前記外部導体を保持した状態のもとで、前記各腕部の周囲を絶縁材料により固めたことを特徴とする。
【００１６】
本発明のケーブルコネクタは、前記各腕部および前記外部導体の周囲に導電性を有するテープを巻装したことを特徴とする。
【００１７】
本発明のケーブルアッセンブリは、差動信号伝送用ケーブルと、前記差動信号伝送用ケーブルが電気的に接続されるケーブルコネクタとを有するケーブルアッセンブリであって、前記差動信号伝送用ケーブルは、一対の信号線導体と、前記各信号線導体の周囲に設けられる絶縁体と、前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体と、を備え、前記ケーブルコネクタは、絶縁材料よりなるコネクタ基板と、前記コネクタ基板に設けられ、前記外部導体が電気的に接続される第１グランド用コンタクトおよび第２グランド用コンタクトと、前記コネクタ基板の前記各グランド用コンタクトの間に隙間を介して設けられ、前記各信号線導体がそれぞれ電気的に接続される一対の信号線用コンタクトと、前記各グランド用コンタクトの前記コネクタ基板の側壁部から突出した端部にそれぞれ一体に設けられ、前記各信号線用コンタクトに向けて互いに延び、前記各信号線導体を前記各信号線用コンタクトに配置した状態のもとで前記外部導体を保持する第１腕部および第２腕部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記各腕部のうちの少なくともいずれか一方を弾性変形するようにし、前記各腕部の離間寸法を前記外部導体の厚み寸法よりも小さくしたことを特徴とする。
【００１９】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記腕部の弾性力によって前記各信号線導体を前記各信号線用コンタクトに押し付けることを特徴とする。
【００２０】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記コネクタ基板に、前記各グランド用コンタクトを交互に並べて配置し、両側にある前記各グランド用コンタクトをＬ字形状に形成するとともに、Ｌ字形状に形成した前記各グランド用コンタクト間の前記第１グランド用コンタクトと前記第２グランド用コンタクトとを一体化してＴ字形状に形成したことを特徴とする。
【００２１】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記各腕部のうちの少なくともいずれか一方の長さ寸法を、前記差動信号伝送用ケーブルの中心部分を越える長さ寸法に設定したことを特徴とする。
【００２２】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記各腕部に、前記差動信号伝送用ケーブルの長手方向に沿って延びる保持補強部を一体に設けたことを特徴とする。
【００２３】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記各腕部により前記外部導体を保持した状態のもとで、前記各腕部の周囲を絶縁材料により固めたことを特徴とする。
【００２４】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記各腕部および前記外部導体の周囲に導電性を有するテープを巻装したことを特徴とする。
【００２５】
本発明のケーブルアッセンブリの製造方法は、一対の信号線導体と、前記各信号線導体の周囲に設けられる絶縁体と、前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体とを有する差動信号伝送用ケーブルを準備するケーブル準備工程と、絶縁材料よりなるコネクタ基板と、前記コネクタ基板に設けられ、前記外部導体が電気的に接続される第１グランド用コンタクトおよび第２グランド用コンタクトと、前記コネクタ基板の前記各グランド用コンタクトの間に隙間を介して設けられ、前記各信号線導体がそれぞれ電気的に接続される一対の信号線用コンタクトと、前記各グランド用コンタクトの前記コネクタ基板の側壁部から突出した端部にそれぞれ一体に設けられ、前記各信号線用コンタクトに向けて互いに延びる第１腕部および第２腕部とを有するケーブルコネクタを準備するケーブルコネクタ準備工程と、前記各信号線導体を前記各信号線用コンタクトに配置するとともに前記各腕部間に前記外部導体を配置し、前記各腕部に前記外部導体を保持させた状態のもとで、前記各信号線導体と前記各信号線用コンタクトとを電気的に接続する接続工程と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明のケーブルアッセンブリの製造方法は、前記接続工程に引き続き、前記各腕部の周囲を絶縁材料により固めるモールド成形工程を施すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、コネクタ基板に、第１，第２グランド用コンタクトと、各グランド用コンタクトの間に隙間を介して各信号線用コンタクトとを設け、各グランド用コンタクトのコネクタ基板の側壁部から突出した端部に、各信号線用コンタクトに向けて互いに延びる第１，第２腕部をそれぞれ一体に設け、各信号線導体を各信号線用コンタクトに配置した状態のもとで、各腕部により外部導体を保持する。これにより、従前のようにシールド接続端子を外部導体の形状に沿わせて加締める必要が無くなり、差動信号伝送用ケーブルの弾性変形を抑制して電気的特性を安定化させることができる。また、従前のようなシールド接続端子が不要となるので、部品点数を削減しつつ外部導体と各グランド用コンタクトとの接続作業を簡素化できる。さらに、外部導体を各グランド用コンタクトに電気的に接続するためのはんだ接続作業も不要なため、差動信号伝送用ケーブルが高温に曝されて熱変形することも無い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施の形態に係るケーブルコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】（ａ）は差動信号伝送用ケーブルの斜視図，（ｂ）は差動信号伝送用ケーブルの断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、ケーブルアッセンブリの製造手順（組み立て手順）を説明する部分拡大図である。
【図５】ケーブルアッセンブリの製造手順を説明する斜視図である。
【図６】図５のＢ矢視図である。
【図７】第２実施の形態に係るケーブルコネクタを示す斜視図である。
【図８】第２実施の形態に係るケーブルアッセンブリの図４（ｂ）に対応した部分拡大図である。
【図９】第３実施の形態に係るケーブルコネクタを示す斜視図である。
【図１０】第４実施の形態に係るケーブルコネクタを示す斜視図である。
【図１１】第５実施の形態に係るケーブルコネクタを示す斜視図である。
【図１２】第６実施の形態に係るケーブルアッセンブリを示す斜視図である。
【図１３】第７実施の形態に係るケーブルアッセンブリを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の第１実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００３０】
図１は第１実施の形態に係るケーブルコネクタを示す斜視図を、図２は図１のＡ矢視図を、図３（ａ）は差動信号伝送用ケーブルの斜視図，（ｂ）は差動信号伝送用ケーブルの断面図を、図４（ａ），（ｂ）はケーブルアッセンブリの製造手順（組み立て手順）を説明する部分拡大図を、図５はケーブルアッセンブリの製造手順を説明する斜視図を、図６は図５のＢ矢視図をそれぞれ表している。
【００３１】
図１および図２に示すように、ケーブルコネクタ１０は、コネクタ本体部（コネクタ基板）２０とケーブル接続部３０とを備えている。コネクタ本体部２０は、例えば、バックプレーン製品（図示せず）に設けられたスロット（ソケット）に差し込まれるようになっており、ケーブル接続部３０には、複数の差動信号伝送用ケーブル４０（図３参照）が電気的に接続されるようになっている。なお、図示のケーブルコネクタ１０においては、２本の差動信号伝送用ケーブル４０が電気的に接続されるようになっている。
【００３２】
コネクタ本体部２０は、エポキシ樹脂（epoxy resin）等の絶縁材料により板状に形成されており、表側面２０ａおよび裏側面２０ｂを備えている。コネクタ本体部２０のソケットへの差し込み方向先端側には、表側面２０ａおよび裏側面２０ｂに対応して一対のテーパ面２１ａ，２１ｂが形成されている。各テーパ面２１ａ，２１ｂは、コネクタ本体部２０の差し込み方向先端側を先細り形状として、コネクタ本体部２０のソケットへの差し込みを案内するようになっている。
【００３３】
コネクタ本体部２０には、各テーパ面２１ａ，２１ｂ側から、当該各テーパ面２１ａ，２１ｂ側とは反対側に延びるようにして、一対のＬ字状グランド用コンタクト２２，２３と、１つのＴ字状グランド用コンタクト２４と、４つの信号線用コンタクト２５とが設けられている。ここで、各グランド用コンタクト２２〜２４と、各信号線用コンタクト２５との区別を判り易くするために、各グランド用コンタクト２２〜２４には、図示のように網掛けを施している。
【００３４】
各グランド用コンタクト２２〜２４および各信号線用コンタクト２５は、いずれも導電性に優れた黄銅等よりなる鋼板をプレス加工等することにより細長い板状に形成され、コネクタ本体部２０およびケーブル接続部３０の両者に跨るよう延在して設けられている。各グランド用コンタクト２２〜２４および各信号線用コンタクト２５は、コネクタ本体部２０の板厚方向に沿う表側面２０ａ寄りにインサート成形により埋設されており、各グランド用コンタクト２２〜２４および各信号線用コンタクト２５の一部（表面部分）は、表側面２０ａから外部に露出されている。
【００３５】
各グランド用コンタクト２２〜２４および各信号線用コンタクト２５は、互いに所定の隙間を持ってコネクタ本体部２０に埋設されており、これにより互いに短絡しないようにしている。各信号線用コンタクト２５は、いずれも真っ直ぐな棒状形状に形成され、各信号線用コンタクト２５の約４／５の長さ部分はコネクタ本体部２０に埋設されており、その他の約１／５の長さ部分はコネクタ本体部２０の側壁部２０ｃから突出してケーブル接続部３０を形成している。
【００３６】
ここで、各信号線用コンタクト２５のそれぞれの突出端２５ａは、コネクタ本体部２０に差動信号伝送用ケーブル４０を接続する際に、当該差動信号伝送用ケーブル４０を形成する絶縁体４２（図３参照）の端部が当接するようになっている。これにより、コネクタ本体部２０に対して差動信号伝送用ケーブル４０の位置決めを精度良く行えるようにしている。
【００３７】
Ｌ字状グランド用コンタクト２２とＴ字状グランド用コンタクト２４との間、およびＴ字状グランド用コンタクト２４とＬ字状グランド用コンタクト２３との間には、それぞれ２つずつの信号線用コンタクト２５が配置されている。そして、２つずつの信号線用コンタクト２５には、一対の差動信号伝送用ケーブル４０の各信号線導体４１（図３参照）が、それぞれ電気的に接続されるようになっている。
【００３８】
一対のＬ字状グランド用コンタクト２２，２３は、図２に示すように、各グランド用コンタクト２２〜２４および各信号線用コンタクト２５の並べられた方向に沿うコネクタ本体部２０の両側に配置されている。また、各Ｌ字状グランド用コンタクト２２，２３は、コネクタ本体部２０を表側面２０ａから見た場合にそれぞれＬ字形状となるようプレス加工等によりフォーミングされている。一方、各Ｌ字状グランド用コンタクト２２，２３の間に挟まれるようにして配置されたＴ字状グランド用コンタクト２４は、コネクタ本体部２０を表側面２０ａから見た場合にＴ字形状となるようプレス加工等によりフォーミングされている。
【００３９】
一方のＬ字状グランド用コンタクト２２は、一方の差動信号伝送用ケーブル４０に対応して設けられ、本発明における第１グランド用コンタクトを構成している。また、他方のＬ字状グランド用コンタクト２３は、他方の差動信号伝送用ケーブル４０に対応して設けられ、本発明における第２グランド用コンタクトを構成している。
【００４０】
Ｔ字状グランド用コンタクト２４は、一対の差動信号伝送用ケーブル４０の双方に対応した共通のグランド用コンタクトとして形成されている。つまり、Ｔ字状グランド用コンタクト２４は、図中二点鎖線を境界部分として、一方の差動信号伝送用ケーブル４０に対応した第１部分２４ａと、他方の差動信号伝送用ケーブル４０に対応した第２部分２４ｂとに分けることができる。
【００４１】
そして、Ｔ字状グランド用コンタクト２４の第１部分２４ａが、一方の差動信号伝送用ケーブル４０に対応した本発明における第２グランド用コンタクトを構成している。また、Ｔ字状グランド用コンタクト２４の第２部分２４ｂが、他方の差動信号伝送用ケーブル４０に対応した本発明における第１グランド用コンタクトを構成している。つまり、Ｔ字状グランド用コンタクト２４は、本発明における第１グランド用コンタクトと第２グランド用コンタクトとを一体化して形成されている。
【００４２】
このように、各Ｌ字状グランド用コンタクト２２，２３およびＴ字状グランド用コンタクト２４を、図示のようにそれぞれ並べて配置することで、本発明における第１グランド用コンタクトと第２グランド用コンタクトとが、コネクタ本体部２０に交互に並ぶようそれぞれ配置されることになる。
【００４３】
各グランド用コンタクト２２〜２４の約２／３の長さ部分はコネクタ本体部２０に埋設されており、その他の約１／３の長さ部分はコネクタ本体部２０の側壁部２０ｃから突出してケーブル接続部３０を形成している。各Ｌ字状グランド用コンタクト２２，２３のケーブル接続部３０を形成する部分、つまり、側壁部２０ｃから突出した突出部２２ａ，２３ａは、その先端側においてコネクタ本体部２０の表側面２０ａ側に突出するよう屈曲形成されている。そして、各突出部２２ａ，２３ａの端部には、各信号線用コンタクト２５に向けて互いに延びる表側腕部２２ｂ，２３ｂがそれぞれ一体に設けられている。
【００４４】
各表側腕部２２ｂ，２３ｂは、弾性変形するように形成されている。これにより、差動信号伝送用ケーブル４０の各信号線導体４１を各信号線用コンタクト２５に押し付けつつ、差動信号伝送用ケーブル４０の外部導体４３（図３参照）を、Ｔ字状グランド用コンタクト２４の各裏側腕部２４ｄ，２４ｅに押し付けるようになっている。
【００４５】
なお、Ｌ字状グランド用コンタクト２２の表側腕部２２ｂは、一方の差動信号伝送用ケーブル４０に対応した本発明における第１腕部を構成している。また、Ｌ字状グランド用コンタクト２３の表側腕部２３ｂは、他方の差動信号伝送用ケーブル４０に対応した本発明における第２腕部を構成している。
【００４６】
Ｔ字状グランド用コンタクト２４のケーブル接続部３０を形成する部分、つまり、側壁部２０ｃから突出した突出部２４ｃは、その先端側においてコネクタ本体部２０の裏側面２０ｂ側に突出するよう屈曲形成されている。そして、突出部２４ｃの端部には、一方および他方の差動信号伝送用ケーブル４０にそれぞれ対応して、各信号線用コンタクト２５に向けて延びる一対の裏側腕部２４ｄ，２４ｅが一体に設けられている。
【００４７】
ここで、各裏側腕部２４ｄ，２４ｅについても弱い力で弾性変形するように形成されている。具体的には、各表側腕部２２ｂ，２３ｂの弾性力の方が、各裏側腕部２４ｄ，２４ｅの弾性力よりも大きくなっている。これにより、各信号線導体４１を各信号線用コンタクト２５に確実に押し付けられるようにしている。
【００４８】
なお、Ｔ字状グランド用コンタクト２４の裏側腕部２４ｄは、一方の差動信号伝送用ケーブル４０に対応した本発明における第２腕部を構成している。また、Ｔ字状グランド用コンタクト２４の裏側腕部２４ｅは、他方の差動信号伝送用ケーブル４０に対応した本発明における第１腕部を構成している。
【００４９】
表側腕部２２ｂおよび裏側腕部２４ｄは、それぞれが協働して一方の差動信号伝送用ケーブル４０の外部導体４３を保持して、当該外部導体４３にそれぞれ電気的に接続されるようになっている。また、裏側腕部２４ｅおよび表側腕部２３ｂは、それぞれが協働して他方の差動信号伝送用ケーブル４０の外部導体４３を保持して、当該外部導体４３にそれぞれ電気的に接続されるようになっている。
【００５０】
図３に示すように、差動信号伝送用ケーブル４０は一対の信号線導体４１を備えている。各信号線導体４１のうちのいずれか一方には差動信号としてのプラス側（ポジティブ）信号が伝送され、各信号線導体４１のうちのいずれか他方には差動信号としてのマイナス側（ネガティブ）信号が伝送されるようになっている。各信号線導体４１は、例えば、その表面に錫めっき処理が施された軟銅線（Tinned Annealed Copper Wire）によって形成され、各信号線導体４１は絶縁体４２によって被覆されている。
【００５１】
絶縁体４２は、差動信号伝送用ケーブル４０に柔軟性を持たせるために、例えば、発泡ポリエチレン（Foamed Poly-Ethylene）によって形成され、その横断面形状は略楕円形形状に形成されている。絶縁体４２は、各信号線導体４１を所定間隔で並ぶよう保持しており、各信号線導体４１の周囲には、略同等の肉厚となるよう絶縁体４２が設けられている。
【００５２】
ただし、絶縁体４２の横断面形状は、図示のような略楕円形形状のものに限らず、例えば、各信号線導体４１をそれぞれ別個に被覆した略円形形状であっても良い。さらには、絶縁体４２の横断面形状を、一対の長さが等しい平行線と一対の半円形形状とからなる、例えば、陸上競技場のトラック（Track）に略等しい形状としても良い。
【００５３】
絶縁体４２の周囲には、外来ノイズの影響を抑制するための外部導体４３が設けられている。外部導体４３は、例えば、シート状の銅箔によって形成され、絶縁体４２の長手方向に沿う端部を除く大部分を被覆するようになっている。ただし、外部導体４３としては、銅箔に限らず他の金属箔であっても良く、さらには軟銅線等の金属細線を編み込んだ編組シートであっても良い。
【００５４】
外部導体４３の周囲には、差動信号伝送用ケーブル４０を保護する保護外皮としてのシース４４が設けられており、当該シース４４は、外部導体４３の長手方向に沿う端部を除く大部分を被覆するようになっている。なお、シース４４は、例えば、耐熱ＰＶＣ（Heat Resistant Polyvinyl Chloride）によって形成されている。また、差動信号伝送用ケーブル４０は、ドレイン線を含んでいない。
【００５５】
差動信号伝送用ケーブル４０の端部には、図３に示すように、その長手方向に沿って順次段剥きすることで、各信号線導体４１を外部に露出させる信号線導体露出部４０ａと、外部導体４３を外部に露出させる外部導体露出部４０ｂとが設けられている。つまり、差動信号伝送用ケーブル４０の端部から、信号線導体露出部４０ａと外部導体露出部４０ｂとが、その順番で並んで設けられている。
【００５６】
次に、図２および図３（ｂ）に基づいて、ケーブルコネクタ１０および差動信号伝送用ケーブル４０の種々の部位における寸法について詳細に説明する。
【００５７】
各信号線用コンタクト２５の中央部分を結ぶ線分の長さＬ１は、各信号線導体４１の中央部分を結ぶ線分の長さＬ１と同じ長さ寸法に設定されている（Ｌ１＝Ｌ１）。これにより、各信号線導体４１を、各信号線用コンタクト２５に対して確実に電気的に接触させることができる。ここで、仮に、両者の長さ関係を異ならせた場合には、両者の位置ズレによって、一方の信号線導体４１と一方の信号線用コンタクト２５とが接続できないようなことが起こり得る。
【００５８】
各Ｌ字状グランド用コンタクト２２，２３を形成する各突出部２２ａ，２３ａの離間距離Ｌ２は、差動信号伝送用ケーブル４０を形成する外部導体４３の長軸の長さ寸法（幅寸法）Ｗ１の２倍の長さ寸法よりも大きく設定されている（Ｌ２＞２・Ｗ１）。これにより、突出部２２ａ，２４ｃ間および突出部２４ｃ，２３ａ間のそれぞれに、差動信号伝送用ケーブル４０の外部導体４３を、互いに接触すること無く、余裕を持たせて配置できるようになっている。
【００５９】
各Ｌ字状グランド用コンタクト２２，２３を形成する各表側腕部２２ｂ，２３ｂの根元部分と、Ｔ字状グランド用コンタクト２４の各裏側腕部２４ｄ，２４ｅとの間の距離（離間寸法）ｔ１は、各表側腕部２２ｂ，２３ｂの先端部分と、各裏側腕部２４ｄ，２４ｅとの間の距離ｔ２よりも若干長い距離に設定されている（ｔ１＞ｔ２）。また、外部導体４３の短軸の長さ寸法（厚み寸法）Ｗ２は、距離ｔ１よりも若干長い長さ寸法に設定されている（Ｗ２＞ｔ１）。
【００６０】
これにより、各表側腕部２２ｂ，２３ｂの先端部分および各裏側腕部２４ｄ，２４ｅの先端部分によって外部導体４３を挟持し、ひいては差動信号伝送用ケーブル４０を各表側腕部２２ｂ，２３ｂと各裏側腕部２４ｄ，２４ｅとで保持できる。このとき、各表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび各裏側腕部２４ｄ，２４ｅによる挟持力（保持力）は、外部導体４３の厚み寸法Ｗ２を距離ｔ１よりも若干長い長さ寸法に設定することで得ているため、電気的特性に悪影響が出るほどに差動信号伝送用ケーブル４０を大きく弾性変形させることは無い。その一方で、当該挟持力によって、各表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび各裏側腕部２４ｄ，２４ｅと外部導体４３とを、確実に電気的に接続するようにしている。
【００６１】
各Ｌ字状グランド用コンタクト２２，２３を形成する各表側腕部２２ｂ，２３ｂの先端部分と、コネクタ本体部２０の表側面２０ａ（各信号線用コンタクト２５）との間の距離ｔ３は、差動信号伝送用ケーブル４０の厚み方向に沿う各信号線導体４１の下部と外部導体４３の上部との間の距離ｔ４よりも若干小さい寸法に設定されている（ｔ３＜ｔ４）。これにより、各表側腕部２２ｂ，２３ｂと各裏側腕部２４ｄ，２４ｅとで差動信号伝送用ケーブル４０を保持させた状態のもとで、各信号線導体４１を各信号線用コンタクト２５に押し付けることができ、両者は確実に電気的に接続される。
【００６２】
ここで、各表側腕部２２ｂ，２３ｂの先端部分および各裏側腕部２４ｄ，２４ｅの先端部分は、それぞれ線分ＢＬ１で示す略同じ位置に配置されている。そして、当該線分ＢＬ１は、各表側腕部２２ｂ，２３ｂと各裏側腕部２４ｄ，２４ｅとで差動信号伝送用ケーブル４０を保持させた状態のもとで、差動信号伝送用ケーブル４０の中心部分ＣＥ上に配置されるようになっている。したがって、各表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび各裏側腕部２４ｄ，２４ｅは、差動信号伝送用ケーブル４０を安定して保持できるようになっている。
【００６３】
次に、以上のように形成したケーブルコネクタ１０と差動信号伝送用ケーブル４０との接続方法、つまりケーブルアッセンブリＣＡ（図５参照）の製造方法について、図面を用いて詳細に説明する。
【００６４】
［ケーブル準備工程］
まず、各信号線導体４１，絶縁体４２，外部導体４３およびシース４４を備えた差動信号伝送用ケーブル４０（図３参照）を準備する。そして、準備した差動信号伝送用ケーブル４０の端部を図３に示すように順次段剥きし、これにより信号線導体露出部４０ａおよび外部導体露出部４０ｂを形成する。このようにしてケーブル準備工程が完了する。
【００６５】
［ケーブルコネクタ準備工程］
次に、２つの差動信号伝送用ケーブル４０を電気的に接続し得る上述したケーブルコネクタ１０（図１参照）を準備する。これによりケーブルコネクタ準備工程が完了する。ここで、差動信号伝送用ケーブル４０の接続本数に応じて、複数の仕様のケーブルコネクタ（４本接続用等）を準備しておき、必要とされる仕様に応じて適宜選択するようにする。なお、他のケーブルコネクタの仕様として、４本接続用のケーブルコネクタについて後述する。
【００６６】
ここで、［ケーブル準備工程］と［ケーブルコネクタ準備工程］とは、それぞれ別々に差動信号伝送用ケーブル４０およびケーブルコネクタ１０を準備するため、順番を入れ替えても構わない。つまり、［ケーブルコネクタ準備工程］を先とし、［ケーブル準備工程］を後としても良い。
【００６７】
［接続工程］
次いで、図４（ａ）に示すように、Ｌ字状グランド用コンタクト２２の表側腕部２２ｂを、矢印Ｍ１の方向に弾性変形させて、距離ｔ２，ｔ３（図２参照）を長くしておく。つまり、表側腕部２２ｂと、裏側腕部２４ｄおよび表側面２０ａとの間を拡げておく。そして、当該状態のもとで、図５の矢印Ｍ２に示すように、差動信号伝送用ケーブル４０をケーブル接続部３０に臨ませて、各信号線導体４１（信号線導体露出部４０ａ）を各信号線用コンタクト２５に配置するとともに、外部導体４３（外部導体露出部４０ｂ）を表側腕部２２ｂと裏側腕部２４ｄとの間に配置する。ここで、各信号線用コンタクト２５の各突出端２５ａに絶縁体４２の端部を当接させることで、ケーブルコネクタ１０に対する差動信号伝送用ケーブル４０の位置決めを行う。
【００６８】
その後、表側腕部２２ｂの弾性変形状態を解除する。これにより、図４（ｂ）に示すように、表側腕部２２ｂの弾性力Ｆが外部導体４３に負荷される。これにより、ケーブルコネクタ１０に差動信号伝送用ケーブル４０が固定されて、表側腕部２２ｂと外部導体４３とが電気的に接続される。また、各信号線導体４１が押圧力ｆ１（弾性力Ｆの分力）で、各信号線用コンタクト２５に押し付けられて、各信号線導体４１と各信号線用コンタクト２５とが電気的に接続される。この時点では、各信号線導体４１と各信号線用コンタクト２５とは互いに押し付けられた状態の「仮接続状態」となっている。
【００６９】
ここで、裏側腕部２４ｄは、押圧力ｆ１よりも小さい押圧力ｆ２で外部導体４３を表側腕部２２ｂに向けて押圧するが、ｆ２＜ｆ１の関係により各信号線導体４１は各信号線用コンタクト２５から離れることは無い。その一方で、押圧力ｆ２により裏側腕部２４ｄが外部導体４３に押圧されるため、裏側腕部２４ｄと外部導体４３とが確実に電気的に接続される。
【００７０】
次いで、ケーブルコネクタ１０に差動信号伝送用ケーブル４０を固定した状態、つまり表側腕部２２ｂおよび裏側腕部２４ｄにより外部導体４３を保持させた状態のもとで、各信号線導体４１と各信号線用コンタクト２５とを、超音波溶接機（図示せず）を用いて「本接続状態」とする。具体的には、図６の矢印Ｍ３に示すように、超音波溶接機を形成する一対の治具Ｔを、各信号線導体４１と各信号線用コンタクト２５とにそれぞれ当接させ、各治具Ｔを高周波で振動させる。これにより、各信号線導体４１と各信号線用コンタクト２５とが溶接固定されて接続工程が完了し、ケーブルアッセンブリＣＡが完成する。
【００７１】
ただし、各信号線導体４１と各信号線用コンタクト２５とを接続する接続手段としては、上述した超音波溶接のように、ケーブルコネクタ１０や差動信号伝送用ケーブル４０が高温に曝されない接続手段とするのが望ましく、例えば、低温はんだ等の他の接続手段を採用することもできる。
【００７２】
なお、図４においては、一方の差動信号伝送用ケーブル４０側のみについて示しているが、他方の差動信号伝送用ケーブル４０側についても同様に接続される。
【００７３】
以上詳述したように、第１実施の形態に係るケーブルコネクタ１０によれば、コネクタ本体部２０に、各グランド用コンタクト２２〜２４と、各グランド用コンタクト２２〜２４の間に隙間を介して各信号線用コンタクト２５とを設けた。各グランド用コンタクト２２〜２４のコネクタ本体部２０の側壁部２０ｃから突出した端部に、各信号線用コンタクト２５に向けて互いに延びる表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび裏側腕部２４ｄ，２４ｅをそれぞれ一体に設けた。そして、各信号線導体４１を各信号線用コンタクト２５に配置した状態のもとで、表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび裏側腕部２４ｄ，２４ｅにより外部導体４３を保持した。
【００７４】
これにより、従前のようにシールド接続端子を外部導体の形状に沿わせて加締める必要が無くなり、差動信号伝送用ケーブル４０の弾性変形を抑制して電気的特性を安定化させることができる。また、従前のようなシールド接続端子が不要となるので、部品点数を削減しつつ外部導体４３と各グランド用コンタクト２２〜２４との接続作業を簡素化できる。さらに、外部導体４３を各グランド用コンタクト２２〜２４に電気的に接続するためのはんだ接続作業も不要なため、差動信号伝送用ケーブル４０が高温に曝されて熱変形することも無い。
【００７５】
また、第１実施の形態に係るケーブルコネクタ１０によれば、表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび裏側腕部２４ｄ，２４ｅを弾性変形するようにし、表側腕部２２ｂおよび裏側腕部２４ｄの離間寸法（距離ｔ２）と、表側腕部２３ｂおよび裏側腕部２４ｅの離間寸法（距離ｔ２）とを、外部導体４３の厚み寸法Ｗ２よりも小さくした。これにより外部導体４３を、表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび裏側腕部２４ｄ，２４ｅによって挟持して確実に保持することができる。
【００７６】
さらに、第１実施の形態に係るケーブルコネクタ１０によれば、表側腕部２２ｂ，２３ｂの弾性力Ｆによって各信号線導体４１を各信号線用コンタクト２５に押し付けるので、各信号線導体４１と各信号線用コンタクト２５とを、確実に電気的に接続することができる。
【００７７】
また、第１実施の形態に係るケーブルコネクタ１０によれば、コネクタ本体部２０に、各グランド用コンタクト２２〜２４を交互に並べて配置し、両側にある各グランド用コンタクト２２，２３をＬ字形状に形成するとともに、Ｌ字形状に形成した各グランド用コンタクト２２，２３間のグランド用コンタクト２４を、第１グランド用コンタクトに相当する第２部分２４ｂと、第２グランド用コンタクトに相当する第１部分２４ａとを一体化してＴ字形状に形成した。これにより、隣り合う差動信号伝送用ケーブル４０を互いに近付けて配置することができ、ケーブルアッセンブリＣＡを小型化することができる。
【００７８】
次に、本発明の第２実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７９】
図７は第２実施の形態に係るケーブルコネクタを示す斜視図を、図８は第２実施の形態に係るケーブルアッセンブリの図４（ｂ）に対応した部分拡大図をそれぞれ表している。
【００８０】
図７および図８に示すように、第２実施の形態に係るケーブルコネクタ５０は、第１実施の形態に係るケーブルコネクタ１０（図１参照）に比して、各グランド用コンタクト２２〜２４に一体に設けられる表側腕部（第１，第２腕部）５１，５２および、裏側腕部（第２，第１腕部）５３，５４の長さ寸法を長くした点のみが異なっている。
【００８１】
表側腕部５１の長さ寸法は、その先端部分が差動信号伝送用ケーブル４０の中心部分ＣＥを越える長さ寸法に設定されており、表側面２０ａを図８中上方から見た際に、表側腕部５１は両方の信号線導体４１を覆っている。言い換えれば、表側腕部５１の先端部分にある線分ＢＬ２は、表側腕部５１の先端側に位置する信号線用コンタクト２５における、Ｔ字状グランド用コンタクト２４側の側面に臨んでいる。
【００８２】
また、裏側腕部５３の長さ寸法においても、その先端部分が差動信号伝送用ケーブル４０の中心部分ＣＥを越える長さ寸法に設定されており、裏側面２０ｂを図中下方から見た際に、裏側腕部５３は両方の信号線導体４１を覆っている。言い換えれば、裏側腕部５３の先端部分にある線分ＢＬ３は、裏側腕部５３の先端側に位置する信号線用コンタクト２５における、Ｌ字状グランド用コンタクト２２側の側面に臨んでいる。
【００８３】
ここで、図８においては、一方の差動信号伝送用ケーブル４０側のみについて示しているが、他方の差動信号伝送用ケーブル４０側についても同様に構成されている。
【００８４】
以上のように形成した第２実施の形態に係るケーブルコネクタ５０においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、第２実施の形態においては、表側腕部５１，５２および裏側腕部５３，５４の長さ寸法を、差動信号伝送用ケーブル４０の中心部分ＣＥを越える長さ寸法に設定したので、表側腕部５１，５２および裏側腕部５３，５４によって差動信号伝送用ケーブル４０を保持した際に、当該差動信号伝送用ケーブル４０が傾動するのを抑制することができる。これにより、より安定して差動信号伝送用ケーブル４０を保持することができる。
【００８５】
次に、本発明の第３実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８６】
図９は第３実施の形態に係るケーブルコネクタを示す斜視図を表している。
【００８７】
図９に示すように、第３実施の形態に係るケーブルコネクタ６０は、第１実施の形態に係るケーブルコネクタ１０（図１参照）に比して、各グランド用コンタクト２２〜２４に一体に設けた表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび裏側腕部２４ｄ，２４ｅに、差動信号伝送用ケーブル４０の長手方向に沿って延びる保持補強部６１〜６４をそれぞれ一体に設けた点のみが異なっている。
【００８８】
ここで、各保持補強部６１〜６４は、表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび裏側腕部２４ｄ，２４ｅに一体に設けられるため、差動信号伝送用ケーブル４０の中心部分ＣＥ上に配置されるようになっている（図４（ｂ）参照）。
【００８９】
以上のように形成した第３実施の形態に係るケーブルコネクタ６０においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、第３実施の形態においては、表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび裏側腕部２４ｄ，２４ｅに、差動信号伝送用ケーブル４０の長手方向に沿って延びる保持補強部６１〜６４をそれぞれ一体に設けたので、差動信号伝送用ケーブル４０をより広い面積で保持し、電気的特性をより安定化させることができる。さらには、ケーブルコネクタ６０に対して差動信号伝送用ケーブル４０が傾斜するのを抑制することができるので、より容易にケーブルコネクタ６０に差動信号伝送用ケーブル４０を接続することができる。
【００９０】
次に、本発明の第４実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９１】
図１０は第４実施の形態に係るケーブルコネクタを示す斜視図を表している。
【００９２】
図１０に示すように、第４実施の形態に係るケーブルコネクタ７０は、第１実施の形態に係るケーブルコネクタ１０（図１参照）を、破線部Ｐを境界に２つ並べて一体化し、スロットＳＬ１〜ＳＬ４を備えた点のみが異なっている。これにより、各スロットＳＬ１〜ＳＬ４に対応して、４つの差動信号伝送用ケーブル４０を電気的に接続できるようにしている。ただし、ケーブルコネクタ１０を接続する個数は２つに限らず任意であって、ケーブルコネクタ１０を３つ以上並べて一体化しても良い。
【００９３】
以上のように形成した第４実施の形態に係るケーブルコネクタ７０においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９４】
次に、本発明の第５実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９５】
図１１は第５実施の形態に係るケーブルコネクタを示す斜視図を表している。
【００９６】
図１１に示すように、第５実施の形態に係るケーブルコネクタ８０は、上述した第４実施の形態のケーブルコネクタ７０（図１０参照）と同様に、スロットＳＬ１〜ＳＬ４を備えており、４つの差動信号伝送用ケーブル４０を電気的に接続できるようにしている。ただし、ケーブルコネクタ８０においては、ケーブルコネクタ７０の破線部Ｐの近傍にあるＬ字状グランド用コンタクト２３とＬ字状グランド用コンタクト２２とを一体化し、Ｔ字状グランド用コンタクト２４と同様のＴ字形状に形成している。つまり、この新たに設けたＴ字状グランド用コンタクト８１の第１部分８１ａは、Ｌ字状グランド用コンタクト２３と同様の機能（第２グランド用コンタクト）を備え、Ｔ字状グランド用コンタクト８１の第２部分８１ｂは、Ｌ字状グランド用コンタクト２２と同様の機能（第１グランド用コンタクト）を備えている。
【００９７】
ただし、Ｔ字状グランド用コンタクト８１を設ける個数は１個に限らず任意であって、Ｔ字状グランド用コンタクト８１を複数個設けるようにしても良く、この場合、Ｔ字状グランド用コンタクト２４とＴ字状グランド用コンタクト８１とを交互に並べるようにすれば良い。
【００９８】
以上のように形成した第５実施の形態に係るケーブルコネクタ８０においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第５実施の形態においては、第４実施の形態のケーブルコネクタ７０に比して、４つの差動信号伝送用ケーブル４０を、それぞれ同じ離間距離となるよう近接して配置することができるので、ケーブル実装密度をより大きくして省スペース化に寄与することができる。
【００９９】
次に、本発明の第６実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１００】
図１２は第６実施の形態に係るケーブルアッセンブリを示す斜視図を表している。
【０１０１】
図１２に示すように、第６実施の形態に係るケーブルアッセンブリ９０は、第１実施の形態に係るケーブルアッセンブリＣＡ（図５参照）に比して、ケーブルコネクタ１０と各差動信号伝送用ケーブル４０との接続部分を、例えば、絶縁材料としての熱硬化性を有するエポキシ樹脂（epoxy resin）によって固めた点のみが異なっている。具体的には、各信号線導体４１および各信号線用コンタクト２５の周囲と、外部導体４３を保持した状態の各表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび各裏側腕部２４ｄ，２４ｅ（図５参照）の周囲とを、エポキシ樹脂により略直方体形状に固めることで、モールド樹脂部９１を形成している。
【０１０２】
ここで、モールド樹脂部９１は、上述した［接続工程］に引き続き、モールド成型機（図示せず）を用いた［モールド成形工程］を経ることにより形成される。この［モールド成形工程］で用いるモールド成型機は、例えば上下金型を備えており、これらの上下金型に図５に示すケーブルアッセンブリＣＡをセットし、その後、セットされた上下金型のキャビティ（空洞）に溶融したエポキシ樹脂を充填することで、モールド樹脂部９１を形成することができる。
【０１０３】
以上のように形成した第６実施の形態に係るケーブルアッセンブリ９０においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第６実施の形態においては、ケーブルコネクタ１０と各差動信号伝送用ケーブル４０との接続部分を、モールド樹脂部９１によって保護することができる。したがって、ケーブルコネクタ１０と各差動信号伝送用ケーブル４０との接続部分を水分や埃等から保護して、長期に亘り良好な電気的接続を維持できる。
【０１０４】
次に、本発明の第７実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０５】
図１３は第７実施の形態に係るケーブルアッセンブリを示す斜視図を表している。
【０１０６】
図１３に示すように、第７実施の形態に係るケーブルアッセンブリ１００は、上述した第６実施の形態のケーブルアッセンブリ９０（図１２参照）と同様に、モールド樹脂部１０１を備えている。当該モールド樹脂部１０１は、ケーブルアッセンブリ９０のモールド樹脂部９１と同様に形成されるようになっている。ただし、モールド樹脂部１０１の内部には、導電性を有する銅テープ（テープ）１０２が埋設されており、当該銅テープ１０２は、各差動信号伝送用ケーブル４０の各外部導体４３と、各外部導体４３を保持する各表側腕部２２ｂ，２３ｂおよび各裏側腕部２４ｄ，２４ｅ（図５参照）の周囲に巻装されている。当該銅テープ１０２は、［モールド成形工程］の前段、つまり、上下金型に図５に示すケーブルアッセンブリＣＡをセットしてモールド樹脂部１０１を形成する前の段階で巻装されるようになっている。なお、銅テープ１０２に限らず、例えばアルミ箔を基材としたテープを用いることもでき、要は導電性を有していればその金属材質は問わない。
【０１０７】
以上のように形成した第７実施の形態に係るケーブルアッセンブリ１００においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第７実施の形態においては、第６実施の形態のケーブルアッセンブリ９０に比して、ケーブルコネクタ１０と各差動信号伝送用ケーブル４０との接続部分をより強固に固定した状態のもとで、モールド樹脂部１０１を形成できる。したがって、ケーブルアッセンブリ１００の歩留まりをより向上させることが可能となる。また、外部導体４３と各グランド用コンタクト２２〜２４との電気的な接続をより安定して行うことができ、ひいては電気的特性をより安定化させることが可能となる。
【０１０８】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、２つまたは４つの差動信号伝送用ケーブル４０を電気的に接続し得るケーブルコネクタ１０，５０，６０，７０，８０を示したが、本発明はこれに限らず、例えば、１つまたは３つの差動信号伝送用ケーブル４０の接続にも対応することができる。
【０１０９】
具体的には、１つの差動信号伝送用ケーブル４０に対応するには、表側面２０ａ側に突出するＬ字状グランド用コンタクトおよび裏側面２０ｂ側に突出するＬ字状グランド用コンタクトを並べて設ければ良い。また、３つの差動信号伝送用ケーブル４０に対応するには、例えば、各表側面２０ａ側に突出するＬ字状グランド用コンタクト，裏側面２０ｂ側に突出するＴ字状グランド用コンタクト，表側面２０ａ側に突出するＴ字状グランド用コンタクト，裏側面２０ｂ側に突出するＬ字状グランド用コンタクトを並べて設ければ良い。
【０１１０】
また、上記第１実施の形態においては、Ｔ字状グランド用コンタクト２４の各裏側腕部２４ｄ，２４ｅを、弱い力で弾性変形するように形成したものを示したが、本発明はこれに限らず、各裏側腕部２４ｄ，２４ｅを弾性変形しないように構成しても良い。この場合、各Ｌ字状グランド用コンタクト２２，２３の各表側腕部２２ｂ，２３ｂの弾性力によって、差動信号伝送用ケーブル４０の外部導体４３を各裏側腕部２４ｄ，２４ｅに当接させるようにする。
【０１１１】
さらに、上記第２実施の形態においては、表側腕部５１と裏側腕部５３との双方を、差動信号伝送用ケーブル４０の中心部分ＣＥを越える長さ寸法に設定したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、表側腕部５１の長さ寸法を、第１実施の形態における表側腕部２２ｂと同じ長さ寸法としても良い。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    ケーブルコネクタ
２０    コネクタ本体部（コネクタ基板）
２０ｃ    側壁部
２２    Ｌ字状グランド用コンタクト（第１グランド用コンタクト）
２２ｂ    表側腕部（第１腕部）
２３    Ｌ字状グランド用コンタクト（第２グランド用コンタクト）
２３ｂ    表側腕部（第２腕部）
２４    Ｔ字状グランド用コンタクト
２４ａ    第１部分（第２グランド用コンタクト）
２４ｂ    第２部分（第１グランド用コンタクト）
２４ｄ    裏側腕部（第２腕部）
２４ｅ    裏側腕部（第１腕部）
２５    信号線用コンタクト
４０    差動信号伝送用ケーブル
４１    信号線導体
４２    絶縁体
４３    外部導体
５０    ケーブルコネクタ
５１，５２    表側腕部（第１，第２腕部）
５３，５４    裏側腕部（第２，第１腕部）
６０    ケーブルコネクタ
６１〜６４    保持補強部
７０    ケーブルコネクタ
８０    ケーブルコネクタ
８１    Ｔ字状グランド用コンタクト
８１ａ    第１部分（第２グランド用コンタクト）
８１ｂ    第２部分（第１グランド用コンタクト）
９０    ケーブルアッセンブリ
９１    モールド樹脂部（絶縁材料）
１００    ケーブルアッセンブリ
１０１    モールド樹脂部（絶縁材料）
１０２    銅テープ（テープ）
ＣＡ    ケーブルアッセンブリ
ＣＥ    中心部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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