(57)【要約】【課題】永久磁石を識別子とした場合に、従来技術の問題点を解消し、磁気センサの信号強度を低下させることなく、かつ正確に位置検出させることが可能な遠心機用ロータを提供する。【解決手段】試料容器を保持するロータボディ３に複数の識別用永久磁石５を設けた遠心機用ロータにおいて、ロータボディ３の底面に穴３ｄが形成され、穴３ｄに永久磁石５及び磁性体６が、永久磁石５が奥側となるように収容され、穴３ｄの中央を通過する直線方向より見て、磁性体６の外側端面の投影面積が、永久磁石５の磁性体６に対面する端面の投影面積よりも小面積となる構成としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料容器を保持するロータボディに複数の識別用永久磁石を設けた遠心機用ロータにおいて、
前記ロータボディの外表面に穴が形成され、前記穴に前記永久磁石及び磁性体が、前記永久磁石が奥側となるように収容され、
前記穴の中央を通過する直線方向より見て、前記磁性体の外側端面の投影面積が、前記永久磁石の前記磁性体に対面する端面の投影面積よりも小面積であることを特徴とする遠心機用ロータ。
【請求項２】
前記穴の内側に固定される非磁性体で前記永久磁石又は前記磁性体の少なくとも一方が保持されていることを特徴とする請求項１に記載の遠心機用ロータ。
【請求項３】
前記穴の内側に前記非磁性体が圧入で固定されていることを特徴とする請求項２に記載の遠心機用ロータ。
【請求項４】
前記穴の内側に前記非磁性体が螺着されていることを特徴とする請求項２に記載の遠心機用ロータ。
【請求項５】
前記ロータボディの外表面に固定される非磁性体で前記永久磁石又は前記磁性体の少なくとも一方が保持されていることを特徴とする請求項１に記載の遠心機用ロータ。
【請求項６】
前記非磁性体が前記ロータボディにネジ止めされていることを特徴とする請求項５に記載の遠心機用ロータ。
【請求項７】
前記磁性体は、前記非磁性体と特定の方向でのみ組み合わせ可能であることを特徴とする請求項２記載の遠心機用ロータ。
【請求項８】
前記磁性体の側面には前記外側端面に向かって前記投影面積が小面積となるように段部又はテーパーが形成され、前記非磁性体には前記段部又はテーパーが形成された前記磁性体の側面に対応した段部又はテーパーを有する貫通穴部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の遠心機用ロータ。
【請求項９】
前記穴が、前記ロータボディの底面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の遠心機用ロータ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の遠心機用ロータと、前記ロータを回転駆動する駆動装置と、前記ロータ側の磁界を検知する磁気センサとを備えることを特徴とする遠心機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医学、薬学、遺伝子工学等の分野で使用されている遠心機用ロータ及び遠心機に係り、とくにロータ識別機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生物試料等を分離するための遠心分離機においては、試料を入れた試料容器を保持する回転体であるロータを交換して使用するため、ロータの着脱作業は頻繁に行われることが多い。このため、ロータと駆動装置との結合は簡便なほど使用者の使い勝手が良いことになる。この簡便性を実現するにはネジによる締結等を実施せず、容易に着脱を可能とする必要がある。また、回転速度が４０,０００ｒｐｍ以上の遠心分離機においては、高速回転時に非常に大きな応力が発生しているため、個々のロータ毎に使用可能な最高回転速度を制限する必要がある。最高回転速度の制限をするには個々のロータを識別する必要があり、識別手段は様々な方法が提案されている。
【０００３】
図１６は遠心機用ロータ１を磁気的に識別するための代表的な構成を示した部分拡大断面図である。図１６の場合、ロータ１の主要部であるロータボディ３の底面に加工された穴３ｄにロータ識別子としての永久磁石５が直接圧入されているか、あるいは磁石５の外径より僅かに大きくなるように穴３ｄの内径が加工され、接着剤等を使用して磁石５が接着固定されている。穴３ｄ及び永久磁石５は複数箇所に設けられ、永久磁石５の配列パターン等でロータ１の種類（つまり、許容される最高回転速度）が識別できるようになっている。なお、ロータボディ３はカップリング部３ａや試料体保持部３ｂを有している。
【０００４】
遠心機のロータ室側には永久磁石５の磁気を検出するための磁気センサを設けて、ロータ回転中の永久磁石５の位置（ひいては複数の永久磁石５の配列パターン等）を検出する構造をとっている。このため、永久磁石５による磁束密度は狭い範囲に強いピークをもつことが望ましい。磁気センサで検出された永久磁石５の位置信号はマイクロプロセッサを介して演算され、記憶装置に保持されている個々のロータの識別データとの対比を行い、現在回転中のロータ１の識別を行い、その最高回転速度が制限される。
【０００５】
ロータ底面に設ける永久磁石５にはサマリウム−コバルトやネオジウム磁石等に代表される希土類磁石が使用されている。希土類磁石は強力な磁界を発生するが、焼結で製造されるために高い寸法精度が要求される圧入部に使用することは困難である。また、寸法精度を確保する目的で圧入公差範囲のものを選択して嵌合させても、素材の機械強度が十分ではないため、圧入時に磁石に割れや欠けが発生する問題があった。このため、磁石５を固定するには接着剤を用いる必要があった。接着固定の場合、ロータ１が回転するとロータボディ３の穴３ｄ内部で磁石５に遠心荷重が加わり、接着剤にせん断する力が加わる。接着剤のせん断強度内であれば問題は発生しないが、接着剤の強度を越える遠心荷重が加わるような回転速度でロータ１を運転した場合は、接着剤が剥がれて磁石５が脱落する恐れがある。また、磁石５が表面に露出しているため、腐食性の試料等が付着すると錆が発生しやすい状態になってしまう。
【０００６】
図１７は遠心機用ロータ１を磁気的に識別するための他の構成を示した部分拡大断面図である。図１７の場合、ロータ１の主要部であるロータボディ３の底面に加工された穴３ｄの深部に永久磁石５を挿入し、穴開口部を非磁性体又は磁性体の栓８で塞ぐ構成である。その他の構成は図１６と同じである。
【０００７】
この栓８がもたらす影響を図６（Ａ）,（Ｂ）を用いて説明する。図６（Ａ）,（Ｂ）では、磁石５、及びその外側端に配置される栓８の同軸直下に磁気センサ１７が位置する場合において、各部品の配置、及び磁力線の模式図を示している。同時に、磁気センサ１７の表面における磁石５による磁束密度の大きさＢを、磁気センサ１７表面中心からの径方向距離ｒについてグラフにしたものを示している。
【０００８】
図６（Ａ）に示すとおり、非磁性体の栓８ａを用いた場合、磁石５と遠心機の磁気センサ１７の距離が離れることになり、磁束密度が著しく低下する。また、図６（Ｂ）に示す磁性体の栓８ｂを用いた場合、栓８ｂが導磁路として作用することで磁石５と磁気センサ１７の距離が実質的に接近するため、磁束密度の低下は抑えられるが、磁性体の栓８ｂの側面から磁力線が周囲に拡散するため磁束密度のピークが鈍くなってしまう。  
【０００９】
先行技術を示す公知文献としては、下記特許文献１及び特許文献２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１５６２４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２１２０３号公報
【００１１】
特許文献１は遠心機のロータを磁気的に識別する装置の例であり、特許文献２はロータボディへの永久磁石の取付構造の例を示す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来の遠心機用ロータにおいて、識別用の永久磁石に希土類磁石を使用する場合、前述のように磁石の外径よりも僅かに大きな内径を有する穴をロータボディに設けて、穴に挿入される磁石の外周を接着剤で固定する構成が用いられていた。この構成はロータの最高回転速度が３０,０００ｒｐｍ程度であれば、接着剤の剥れに関する問題はないが、より高速回転で回転した場合は剥れが生じる恐れがあった。また、磁石の外径をロータボディに設けた穴より僅かに大きくして、ロータボディの穴に磁石を圧入する場合には、磁石の外径を機械加工（研磨）する必要があり、コスト高になっていた。さらに、磁石が直接ロータボディの表面に剥き出しとなる配置であるため、磁石の表面が腐食しないように運転後のメンテナンスを行う煩わしさがあった。
【００１３】
他の例として、永久磁石を穴の深部に挿入し、開口部を栓等の別部品で塞ぐ方法があるが、栓に非磁性体を用いた場合、磁石と遠心機のセンサの距離が離れることになり、信号強度が低下するという欠点がある。栓に磁性体を用いた場合、磁性体が導磁路として作用することで磁石とセンサの距離は実質的に接近するが、磁力線が周囲に拡散するため磁束密度のピークが弱まり、位置検出が不正確になる恐れがある。
【００１４】
本発明は上記背景に鑑みてなされたもので、その目的は、永久磁石をロータ識別のための識別子とした場合において、上記従来技術の問題点を解消し、磁気センサの信号強度を低下させることなく、かつ正確に位置検出させることが可能な遠心機用ロータ及び遠心機を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、上記の目的を満たしながら、永久磁石を接着や圧入で固定する必要がなく、かつ露出させることなく、簡便な手段で永久磁石を固定可能で、耐久性に優れて使い勝手の良い遠心機用ロータ及び遠心機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の態様は遠心機用ロータである。この遠心機用ロータは、試料容器を保持するロータボディに複数の識別用永久磁石を設けた構成において、
前記ロータボディの外表面に穴が形成され、前記穴に前記永久磁石及び磁性体が、前記永久磁石が奥側となるように収容され、前記穴の中央を通過する直線方向より見て、前記磁性体の外側端面の投影面積が、前記永久磁石の前記磁性体に対面する端面の投影面積よりも小面積であることを特徴とする。
【００１７】
前記第１の態様において、前記穴の内側に固定される非磁性体で前記永久磁石又は前記磁性体の少なくとも一方が保持されているとよい。
【００１８】
前記第１の態様において、前記穴の内側に前記非磁性体が圧入で固定されているとよい。
【００１９】
。
前記第１の態様において、前記穴の内側に前記非磁性体が螺着されているとよい。
【００２０】
前記第１の態様において、前記ロータボディの外表面に固定される非磁性体で前記永久磁石又は前記磁性体の少なくとも一方が保持されているとよい。この場合、前記非磁性体が前記ロータボディにネジ止めされているとよい。
【００２１】
前記第１の態様において、前記磁性体は、前記非磁性体と特定の方向でのみ組み合わせ可能であるとよい。
【００２２】
前記第１の態様において、前記磁性体の側面には前記外側端面に向かって前記投影面積が小面積となるように段部又はテーパーが形成され、前記非磁性体には前記段部又はテーパーが形成された前記磁性体の側面に対応した段部又はテーパーを有する貫通穴部が形成されているとよい。
【００２３】
前記第１の態様において、前記穴が、前記ロータボディの底面に形成されているとよい。
【００２４】
本発明の第２の態様は遠心機である。この遠心機は、前記遠心機用ロータと、前記ロータを回転駆動する駆動装置と、前記ロータ側の磁界を検知する磁気センサとを備えることを特徴とする。
【００２５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ロータボディの外表面の穴に永久磁石及び磁性体を、前記永久磁石が奥側となるように収容し、前記穴の中央を通過する直線方向より見て、前記磁性体の外側端面の投影面積が、前記永久磁石の前記磁性体に対面する端面の投影面積よりも小面積であるため、前記磁性体によって前記永久磁石からの磁力線が収束される。この結果、遠心機が備える磁気センサによって簡単に位置検出ができ、ひいてはロータ識別のための永久磁石の配列パターン等が検出可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態であって、遠心機用ロータの正面半断面図。
【図２】図１の部分拡大断面図。
【図３】第１の実施の形態における各部品の正面断面図。
【図４】第１の実施の形態における遠心機の側面断面図。
【図５】第１の実施の形態における遠心機の制御ブロック図。
【図６】従来技術及び本実施の形態の場合の磁力線の模式図及び磁気センサ位置での磁束密度のグラフ。
【図７】本発明の第２の実施の形態における要部構成を示す分解断面図及び断面図。
【図８】本発明の第３の実施の形態における要部構成を示す分解断面図及び断面図。
【図９】本発明の第４の実施の形態における要部構成を示す分解断面図及び断面図。
【図１０】本発明の第５の実施の形態における要部構成を示す分解断面図及び断面図。
【図１１】本発明の第６の実施の形態における要部構成を示す分解断面図及び断面図。
【図１２】本発明の第７の実施の形態における要部構成を示す分解断面図及び断面図。
【図１３】本発明の第８の実施の形態における要部構成を示す分解断面図及び断面図。
【図１４】本発明の第９の実施の形態における要部構成を示す分解断面図及び断面図。
【図１５】本発明の第１０の実施の形態であって、（Ａ）は要部を断面とした遠心機用ロータの正面図、（Ｂ）は同分解斜視図。
【図１６】遠心機用ロータの従来例を示す部分断面図。
【図１７】遠心機用ロータの他の従来例を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２９】
図１は本発明の第１の実施の形態における遠心機用ロータを、図２及び図３はその要部構成を、図４は図１の遠心機用ロータを具備した遠心機の全体構成を、図５はその制御ブロック図を、それぞれ示すものである。
【００３０】
まず、図４で遠心機の全体構成について説明する。遠心機１０はロータ室１３及びこの下方に駆動装置となるモータ１４を備え、モータ１４はモータ１４の振動等を吸収する防振ゴム等から成るモータ支持部（ダンパ）１６により遠心機１０のフレームの一部を形成する仕切板１１に固定されている。
【００３１】
モータ１４の駆動軸１５上部はロータ室１３に突き出しており、駆動軸１５には遠心機用ロータ１が一体となって回転するように装着されている。ロータ室１３の上部には、ドア１２が設置されており、ロータ１はドア１２を破線の状態まで開けてロータ室１３の上方から着脱される。
【００３２】
また、ロータ室１３に突出したモータ１４の上部（固定部分）にはロータ側の識別子としての永久磁石位置（ひいては永久磁石の配列パターン）を検出する磁気センサ１７が備えられている。なお、遠心機１０には、図５に示すように、磁気センサ１７からの位置信号を受けとり、遠心機全体を制御する制御部１８が備えられており、制御部１８は演算部１８ａ及び記憶装置１８ｂを有している。
【００３３】
図１は遠心機用ロータ１の左側半分の断面図（実際は中心軸４を中心に左右対象の形状をしている）であり、図２は図１に示したロータ１の部分拡大断面図である。図１に示すように、ロータ１は中心部にモータ１４の駆動軸１５と締結するためのカップリング部３ａを有する略円錐形状をしたロータボディ３と、ロータボディ３の上部に取付けられるカバー２とを有する。
【００３４】
ロータボディ３は、カバー２を取付けるためのネジ部３ｃを有し、中心軸４について対称に円柱状凹部である試料体保持部３ｂを複数有している。この試料体保持部３ｂには、遠心分離する試料の入った試験管などの試料容器が挿入され、試料容器挿入後にカバー２が取り付けられる。図２及び図３に示すように、ロータボディ３の中心軸４（回転の中心）に垂直な外表面である底面には、穴３ｄが例えば底面に垂直に設けられ、穴３ｄ奥部にロータ１を識別するための永久磁石５が挿入されている。永久磁石５は例えば希土類焼結磁石である。穴３ｄ開口部には環形状の非磁性体７が脱落しないように圧入され、非磁性体７の中央には永久磁石５の外側端面よりも小径の磁性体６が永久磁石５の端面に接触するように配設されている。換言すれば、穴３ｄの中央を通過する直線（図示の場合、底面に対する垂線でもある）方向より見て、磁性体６の外側端面の投影面積が、永久磁石５の磁性体６に対面する外側端面の投影面積よりも小面積となっている。なお、磁性体６の側面には磁性体６の外側端面に向かって前記投影面積が小面積となるように段部６ａが形成されている。また、非磁性体７には、段部６ａが形成された磁性体６の側面に対応した段部７ａを有する貫通穴部７ｂが形成されている。この結果、磁性体６を貫通穴部７ｂの奥側から外側に向けて挿入することで磁性体６と非磁性体７とを組み合わせた（嵌合した）状態において、段部７ａが段部６ａに当接するので、磁性体６の抜け方向の動きを阻止できる。なお、前記磁性体６は例えば鉄等であり、非磁性体７はアルミニウム等の非磁性金属、樹脂等である。さらに、前記磁性体６には腐食防止のために例えば硬質クロムメッキやニッケルメッキなどの表面処理を行っても良い。
【００３５】
本発明の第１の実施の形態の場合は、図１７の栓８を用いた従来例に比較して鋭いピークをもつ磁束密度を得ることができることを図６を用いて説明する。図６（Ａ）,（Ｂ）,（Ｃ）は、永久磁石５及びその外側端に配置される栓８の同軸直下に磁気センサ１７が位置する場合において、各部品の配置及び磁力線９の模式図を示している。同時に、磁気センサ１７の表面における磁石５による磁束密度の大きさＢを、磁気センサ１７表面中心からの径方向距離ｒについてグラフにしたものを示している。
【００３６】
図６（Ａ）は、図１７の従来例において永久磁石５を入れた穴３ｄの開口部を非磁性体の栓８ａで塞いだ場合であり、磁石５と磁気センサ１７との距離が離れることになり、磁束密度が著しく低下する。つまり磁気センサ１７の出力信号強度が低下してしまう。
【００３７】
図６（Ｂ）は栓８ｂに磁性体を用いた場合であり、磁性体が導磁路として作用することで磁石５と磁気センサ１７の距離は実質的に接近するため、磁束密度の低下は抑えられるが、栓８ｂの側面から磁力線９が周囲に拡散するため磁束密度のピークが鈍くなってしまう。
【００３８】
図６（Ｃ）は本発明の第１の実施の形態の場合であり、磁石５による磁力線９は小径の磁性体６を選択的に透過するため、磁力線９を磁性体６の中心軸に沿って収束させることができ、磁気センサ１７表面において鋭いピークをもつ磁束密度を得ることができる。
【００３９】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００４０】
(1) 本実施の形態の構造では、ロータボディ３の穴３ｄに永久磁石５及び磁性体６を、永久磁石５が奥側となるように収容するが、永久磁石５には圧入応力がかからないため破損することはなく、接着剤を用いないため接着剤の強度不足による磁石５の脱落もなく、磁石５が露出しないため腐食の恐れもない。
【００４１】
(2) 図６（Ｃ）に示すとおり、磁石５による磁力線９は小径の磁性体６を選択的に透過するため、磁力線９を磁性体の中心軸に沿って収束させることができ、磁気センサ１７表面において鋭いピークをもつ磁束密度を得ることができる。この結果、磁気センサ７の出力信号である位置信号を正確に得ることができ、複数の永久磁石５により定まる配列パターン等からロータ１の認識を正しく行うことができる。
【００４２】
(3) 磁性体６の側面に段部６ａを設けて磁性体６の外側端面をより小径とし、非磁性体７の中央部をこれに対応する貫通穴形状とすることで、磁性体６は、非磁性体７と特定の方向でのみ組み合わせ可能となり、簡易な組み立て作業により磁性体６が脱落することを防止できる。
【００４３】
図７は本発明の第２の実施の形態の要部構成であって、永久磁石５の外側に設ける磁性体６の側面の段部を省略し、一定径の円柱形状とし、磁性体６を非磁性体７の段部の無い貫通穴部７ｃに圧入固定した構成である。非磁性体７のロータボディへの固定は第１の実施の形態と同様である。
【００４４】
この場合も、永久磁石５の外側端面に、これよりも小径の磁性体６が配設されることになり、磁力線を磁性体６の中心軸に沿って収束させることができる。また、磁性体６を非磁性体７に圧入することで、磁性体６は非磁性体７によって脱落しないように保持される。
【００４５】
図８は本発明の第３の実施の形態の要部構成であって、磁性体６の側面をテーパー面６ｂとし、これに対応させて非磁性体７の貫通穴部７ｄもテーパー面としている。両者のテーパー面６ｂ，７ｄは磁性体６の外側端面に向かって先細となっている。従って、非磁性体７の貫通穴部７ｄの内側に磁性体６を貫通穴部７ｄの奥側（大径開口側）から外側（小径開口側）に向けて挿入、配置した状態として非磁性体７をロータボディへ圧入固定することで、磁性体６は脱落しないように保持される。
【００４６】
この場合も、永久磁石５の外側端面よりも磁性体６の外側端面（磁気センサに対向する面）が小径となるため、磁力線を磁性体６の中心軸に沿って収束させることができる。
【００４７】
図９は本発明の第４の実施の形態の要部構成であって、磁性体６は第１の実施の形態と同様に段部６ａを有するが、非磁性体７の貫通穴部７ｅは段部がなく、磁性体６の小径部が嵌る形状である。従って、非磁性体７の貫通穴部７ｅの内側に磁性体６の小径部を嵌めた状態で非磁性体７をロータボディへ圧入固定することで、磁性体６は脱落しないように保持される。
【００４８】
この場合も、永久磁石５の外側端面よりも磁性体６の外側端面が小径となるため、磁力線を磁性体６の中心軸に沿って収束させることができる。
【００４９】
図１０は本発明の第５の実施の形態の要部構成であって、磁性体６の側面の段部を省略し、一定径の円柱形状とし、非磁性体７の貫通穴部７ｆには磁性体６を押さえるように段部７ｇが形成されている。従って、非磁性体７の貫通穴部７ｆの大径部分に磁性体６を嵌めた状態で非磁性体７をロータボディへ圧入固定することで、磁性体６は脱落しないように保持される。
【００５０】
この場合も、永久磁石５の外側端面よりも磁性体６の外側端面が小径となるため、磁力線を磁性体６の中心軸に沿って収束させることができる。また、磁性体６より外側（磁気センサ側）に突出する非磁性体７の肉厚は小さいため、磁性体６の外側端面と磁気センサ間の距離が増大する不都合は少ない。また、非磁性体７の先端面開口穴７ｆ−１は無くても良い。
【００５１】
図１１は本発明の第６の実施の形態の要部構成であって、磁性体６の側面の段部を省略し、一定径の円柱形状とするとともに、その側面に雄ネジ６ｃを形成している。そして、磁性体６側の雄ネジ６ｃを非磁性体７の貫通穴部に形成された雌ネジ７ｈに螺着（螺合して固着）している。非磁性体７のロータボディへの固定は第１の実施の形態と同様である。
【００５２】
この場合も、永久磁石５の外側端面に、これよりも小径の磁性体６が配設されることになり、磁力線を磁性体６の中心軸に沿って収束させることができる。また、磁性体６を非磁性体７に螺着することで、磁性体６は非磁性体７によって脱落しないように保持される。
【００５３】
図１２は本発明の第７の実施の形態の要部構成であって、磁性体６及び非磁性体７は第１の実施の形態と同様に段部６ａ及び段部７ａをそれぞれ有するが、非磁性体７の外周面に雄ネジ７ｉが形成されていて、ロータボディの穴に形成した雌ネジに非磁性体７を螺着する点が第１の実施の形態と異なる。
【００５４】
この場合も、永久磁石５の外側端面よりも磁性体６の外側端面が小径となるため、磁力線を磁性体６の中心軸に沿って収束させることができる。また、非磁性体７はロータボディに螺着されることで脱落が防止される。
【００５５】
図１３は本発明の第８の実施の形態の要部構成であって、磁性体６の側面の段部を省略し、一定径の円柱形状とし、磁性体６を非磁性体７の段部の無い貫通穴部７ｊに挿入した構成である。この場合、非磁性体７の貫通穴部７ｊの内径を磁性体６の外径以上に設定して、磁性体６を貫通穴部７ｊに圧入しなくとも済む構成としている。非磁性体７のロータボディへの固定は第１の実施の形態と同様である。
【００５６】
この場合も、永久磁石５の外側端面に、これよりも小径の磁性体６が配設されることになり、磁力線を磁性体６の中心軸に沿って収束させることができる。また、磁性体６は非磁性体７では保持されないが、永久磁石５の磁力で吸着保持されるから過大な衝撃が加わらない限り脱落することはない。
【００５７】
図１４は本発明の第９の実施の形態の要部構成であって、磁性体６の側面の段部を省略し、一定径の円柱形状とし、非磁性体７は永久磁石５の外側端面の外周部を押さえる部分に加えて永久磁石５の側面を囲む部分を有する円筒状ケースとして、非磁性体７の外側端面の貫通穴部７ｋに磁性体６を圧入している。ロータボディの穴寸法は円筒状ケースを成す非磁性体７の外径より僅かに小さくして、永久磁石５及び磁性体６を組み合わせた非磁性体７をロータボディの穴に圧入固定する。
【００５８】
この場合も、永久磁石５の外側端面に、これよりも小径の磁性体６が配設されることになり、磁力線を磁性体６の中心軸に沿って収束させることができる。また、磁性体６を非磁性体７に圧入することで、磁性体６は非磁性体７によって脱落しないように保持される。
【００５９】
図１５（Ａ）,（Ｂ）は本発明の第１０の実施の形態であってロータ１を示す。この場合、ロータボディ３の複数の穴３ｄにそれぞれ永久磁石５を挿入するとともに、各永久磁石５の位置に対応して設けられた円板状非磁性体７の各貫通穴部７ｎに小径円柱状の磁性体６を圧入し、円板状非磁性体７をロータボディ３の底面にネジ止め等で固定した構成としている。その他の構成は前述の第１の実施の形態と同様である。
【００６０】
この場合も、永久磁石５の外側端面よりも磁性体６の外側端面が小径となるため、磁力線を磁性体６の中心軸に沿って収束させることができる。また、円板状非磁性体７は各磁性体６の保持及び永久磁石５の脱落防止に共通に利用でき、作業性が良好である。
【００６１】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００６２】
上述の各実施の形態では永久磁石がロータボディ底面に形成した穴に配置されているが、その他に遠心機の磁気センサに近接する任意のロータボディの外表面（但し遠心力が永久磁石を穴から離脱させる向きに加わる位置は好ましくない）に配置することが可能である。また永久磁石、磁性体、非磁性体はそれぞれ特定の素材を指定するものではなく、加工性や使用環境によって種々の素材が選択され得る。
【符号の説明】
【００６３】
１ ロータ
２ カバー
３ ロータボディ
３ａ カップリング部
３ｂ 試料体保持部
３ｃ ネジ部
３ｄ 穴
４ 中心軸
５ 永久磁石
６ 磁性体
７ 非磁性体
８ 栓
８ａ 栓(非磁性)
８ｂ 栓(磁性)
９ 磁力線
１０ 遠心機
１１ 仕切板
１２ ドア
１３ ロータ室
１４ 駆動装置
１５ 駆動軸
１６ モータ支持部材
１７ 磁気センサ
１８ 制御部
１８ａ 演算部
１８ｂ 記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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