(57)【要約】【課題】作動部材が作動された際の回転体の傾きを効果的に抑制することができるウェビング巻取装置を提供する。【解決手段】ウェビング巻取装置１０では、Ｖギヤ３８に傾き制限部８０Ａ、８０Ｂが設けられている。傾き制限部８０Ａ、８０Ｂは、Ｗパウル４４とセンサホルダ３４のラチェット歯３４Ｃとの係合箇所よりも半径方向の内側に設けられると共に、係合箇所よりも半径方向の外側のセンサホルダ３４側の端面３８Ｅよりもセンサホルダ３８側に突出されている。このため、Ｖギヤ３８の軸方向に対する傾きを制限することができる。【選択図】図４
2014136451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェビングが引出されることにより引出方向へ回転されるスプールと、
当該スプールの回転に伴い回転される回転体と、
当該回転体に設けられ、当該回転体が所定値以上の加速度で前記ウェビングの引出方向へ回転された際に作動される作動部材と、
作動されることで前記スプールの引出方向への回転が規制される規制部材と、
前記回転体に対向して配置され、前記作動部材が作動された際に当該作動部材と係合されて前記規制部材が作動されるセンサホルダと、
前記回転体に配置されると共に、前記作動部材と前記センサホルダとの係合箇所よりも半径方向の外側に配置された当該回転体の前記センサホルダ側の端面よりも当該センサホルダ側に突出され、前記センサホルダに当接されることで前記回転体の軸方向に対する傾きを制限する傾き制限部と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記作動部材の作動範囲を制限すると共に、前記センサホルダ側へ突設された柱状のストッパ部を備え、前記傾き制限部は、前記ストッパ部の前記センサホルダ側の端部に設けられている請求項１に記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記回転体は、前記作動部材を作動可能に支持すると共に、前記センサホルダ側へ突設された柱状の作動軸を備え、前記傾き制限部は、前記作動軸の前記センサホルダ側の端部に設けられている請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記傾き制限部は、前記回転体の回転周方向において互いに離間された３箇所以上で配置されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記傾き制限部は、前記センサホルダ側が頂部となる半円球状で形成されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員拘束用のウェビングをスプール（巻取ドラム）に巻取るウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、緊急ロック機構が設けられたシートベルト用リトラクタが開示されている。このシートベルト用リトラクタでは、ウェビングの急激な引出しに反応して、ロックベースに設けられたパウルやロッククラッチ体に設けられたロックアームが作動することにより緊急ロック機構が起動され、ウェビングの引出方向への巻取ドラムの回転が規制される。
【０００３】
上記シートベルト用リトラクタにおいて、ロックアームはロッククラッチ体の偏心位置に作動範囲において作動自在に支持されている。ウェビングの急激な引出しに反応して、ロックアームがカバー体の円筒状の係合内周壁に形成された内歯に係合されることにより、ロック機構が起動される。カバー体には、センサウエイトを揺動自在に支持するホルダ、回動自在に支持されたセンサレバー等が設けられている。
【０００４】
ところで、ロックアームが作動されてロック機構が起動されたとき、ロックアームとカバー体の内歯との係合箇所を中心としてロッククラッチ体の軸方向に回転モーメントが発生し、ロッククラッチ体に傾きが生じる可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１２０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、作動部材が作動された際の回転体の傾きを効果的に抑制することができるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載されたウェビング巻取装置は、ウェビングが引出されることにより引出方向へ回転されるスプールと、スプールの回転に伴い回転される回転体と、回転体に設けられ、回転体が所定値以上の加速度でウェビングの引出方向へ回転された際に作動される作動部材と、作動されることでスプールの引出方向への回転が規制される規制部材と、回転体に対向して配置され、作動部材が作動された際に作動部材と係合されて規制部材が作動されるセンサホルダと、回転体に配置されると共に、作動部材とセンサホルダとの係合箇所よりも半径方向の外側に配置された回転体のセンサホルダ側の端面よりもセンサホルダ側に突出され、センサホルダに当接されることで回転体の軸方向に対する傾きを制限する傾き制限部と、を備えている。
【０００８】
請求項２に記載されたウェビング巻取装置では、請求項１において、回転体は、作動部材の作動範囲を制限すると共に、センサホルダ側へ突設された柱状のストッパ部を備え、傾き制限部は、ストッパ部のセンサホルダ側の端部に設けられている。
【０００９】
請求項３に記載されたウェビング巻取装置では、請求項１又は請求項２において、回転体は、作動部材を作動可能に支持すると共に、センサホルダ側へ突設された柱状の作動軸を備え、傾き制限部は、作動軸のセンサホルダ側の端部に設けられている。
【００１０】
請求項４に記載されたウェビング巻取装置では、請求項１〜請求項３のいずれか１項において、傾き制限部は、回転体の回転周方向において互いに離間された３箇所以上で配置されている。
【００１１】
請求項５に記載されたウェビング巻取装置では、請求項１〜請求項４のいずれか１項において、傾き制限部は、センサホルダ側が頂部となる半円球状で形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のウェビング巻取装置では、ウェビングが引出されることでスプールが引出方向へ回転される。スプールの回転に伴い回転体が回転されると共に、回転体には作動部材が設けられている。また、センサホルダが回転体に対向して配置されている。回転体が所定値以上の加速度で引出方向へ回転された際に、作動部材が作動されてセンサホルダと係合されることで、規制部材が作動されて、スプールの引出方向への回転が規制される。
【００１３】
ここで、回転体には傾き制限部が配置されている。傾き制限部は、作動部材とセンサホルダとの係合箇所よりも回転体の半径方向の外側に配置された回転体のセンサホルダ側の端面よりもセンサホルダ側に突出された構成とされている。このため、作動部材が作動されて作動部材とセンサホルダとが係合された際に生じる回転体の傾きが、センサホルダに傾き制限部が当接されることで制限される。従って、請求項１に記載のウェビング巻取装置によれば、作動部材が作動された際の回転体の傾きを効果的に抑制することができる。
【００１４】
請求項２に記載のウェビング巻取装置では、回転体には、作動部材の作動範囲を制限すると共に、センサホルダ側へ突設された柱状のストッパ部が設けられている。そして、傾き制限部はストッパ部のセンサホルダ側の端部に設けられている。ここで、ストッパ部は作動部材の近傍に設けられるため、作動部材がセンサホルダと係合された際にこの作動部材に傾きが生じた場合でも、作動部材の近傍においてセンサホルダに傾き制限部が当接されることで、作動部材が傾きによりセンサホルダに当接されることを抑制することができる。
【００１５】
請求項３に記載のウェビング巻取装置では、回転体には、作動部材を作動可能に支持すると共に、センサホルダ側へ突設された柱状の作動軸が設けられている。そして、傾き制限部は作動軸のセンサホルダ側の端部に設けられている。ここで、作動部材が作動軸に支持されてこの作動軸の近傍に設けられるため、作動部材がセンサホルダと係合された際にこの作動部材に傾きが生じた場合でも、作動部材の近傍においてセンサホルダに傾き制限部が当接されることで、作動部材が傾きによりセンサホルダに当接されることを抑制することができる。
【００１６】
請求項４に記載のウェビング巻取装置では、傾き制限部が回転体の回転周方向において互いに離間された３箇所以上で配置されている。回転体に傾きが生じた際に、センサホルダに接触された１箇所目、２箇所目の傾き制限部により回転体の傾きが抑制される。そして、更に回転体に傾きが生じた際には、センサホルダに３箇所目以上の傾き制限部が接触することになるので、最終的には回転体の傾きを減少することができる。
【００１７】
請求項５に記載のウェビング巻取装置では、センサホルダ側が頂部となる半円球状で傾き制限部が形成されている。このため、傾き制限部とセンサホルダとの接触が点接触とされるので、傾き制限部とセンサホルダとの摩擦を小さくでき、傾き制限部がセンサホルダに当接された際に回転体の回転に及ぼす影響を減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置を示す後側、外側かつ上側の斜め方向から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す後方から見た正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す内側の方向から見た側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す図３に対応する断面図（図２の４−４線断面図）である。
【図５】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す断面図（図２の５−５線断面図）である。
【図６】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す断面図（図２の６−６線断面図）である。
【図７】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す断面図（図２の７−７線断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１には、本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置１０が後側、外側かつ上側の斜め方向から見た分解斜視図にて示されている。なお、図面では、ウェビング巻取装置１０の前方（例えば車両前方）を矢印ＦＲで示し、ウェビング巻取装置１０の外方（例えば車幅方向外方）を矢印ＯＵＴで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００２０】
図１に示す如く、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０は、断面Ｕ字形板状のフレーム１２を備えている。フレーム１２には、内方において、背板１２Ａが設けられている。フレーム１２が背板１２Ａにおいて車体に固定されることで、ウェビング巻取装置１０が車体に設置されている。フレーム１２には、後方及び前方において、それぞれ脚板１２Ｂ及び脚板１２Ｃが設けられている。脚板１２Ｂと脚板１２Ｃとは、互いに前後方向において対向されている。
【００２１】
脚板１２Ｂ及び脚板１２Ｃには、それぞれ略円状の配置孔１４及び配置孔１６が貫通形成されており、配置孔１４と配置孔１６とは、互いに前後方向において対向されている。また、配置孔１４の外周全体には、規制手段としてのロック機構１８を構成するラチェット歯１４Ａ（内歯）が形成されている。
【００２２】
フレーム１２の脚板１２Ｂと脚板１２Ｃとの間には、巻取ドラム（巻取軸）としての略円柱状のスプール２０が設けられている。スプール２０の後側（脚板１２Ｂ側）の一端２０Ａは、脚板１２Ｂの配置孔１４内に配置されると共に、スプール２０の前側（脚板１２Ｃ側）の他端２０Ｂは、脚板１２Ｃの配置孔１６内に配置されている。これにより、スプール２０が、軸方向を前後方向に平行にされた状態で、周方向に回転可能に配置されている。
【００２３】
スプール２０には、長尺帯状のウェビング（ベルト）２２の基端側が係止されており、ウェビング２２は、基端側からスプール２０に巻取られている。スプール２０が巻取方向（周方向一方であり、図１の矢印Ａで指示す方向）に回転された際には、スプール２０にウェビング２２が巻取られる。一方、スプール２０からウェビング２２が引出された際には、スプール２０が引出方向（周方向他方であり、図１の矢印Ｂで指示す方向）に回転される。ウェビング２２は、フレーム１２から上側に延出されており、車両のシートに着座した乗員に装着可能にされている。
【００２４】
スプール２０の他端２０Ｂには、巻取付勢手段としてのぜんまいばね（図示省略）が連結されている。ぜんまいばねは、フレーム１２の前側（脚板１２Ｃの前側）に配置されている。ぜんまいばねは、スプール２０を巻取方向へ付勢しており、これにより、ウェビング２２にスプール２０への巻取方向への付勢力が作用されている。このため、ウェビング２２が乗員に装着された際には、ぜんまいばねの付勢力によってウェビング２２の弛みが除去される。
【００２５】
スプール２０の一端２０Ａには、収容部としての収容孔２４が形成されており、収容孔２４内は、一端２０Ａの径方向外側に開放されている。収容孔２４内には、ロック機構１８を構成する規制部材としての長尺板状のロックパウル２６が移動可能に収容されており、ロックパウル２６の一端には、ロック歯２６Ａが形成されている。ロックパウル２６には、被作動部としての円柱状の作動軸２８が一体に設けられており、作動軸２８は、ロックパウル２６から後側に突出されている。
【００２６】
スプール２０の一端２０Ａには、回転部としての円柱状の回転軸３０が一体に設けられている。回転軸３０は、スプール２０から後側に突出されると共に、スプール２０と同軸上に配置されている。図４に二点鎖線で示す如く、回転軸３０は、同一径の回転軸本体３０Ａと、回転軸本体３０Ａの径から連続的に縮径されたテーパ部３０Ｂと、最小径で同一径の回転軸端部３０Ｃとをスプール２０から後側に向かって一体に形成した構成とされている。回転軸本体３０Ａは後述するＶギヤ３８の回転軸穴３８Ｃに挿入されている。回転軸端部３０Ｇのテーパ部３０Ｆとの連結箇所には、回転軸穴３８Ｃよりも大径とされると共に、Ｖギヤ３８の回転軸３０からの外れを防止するストッパ部３０Ｄが設けられている。
【００２７】
フレーム１２の後側（脚板１２Ｂの後側）には、ロック機構１８を構成するセンサ機構３２が設けられている。
【００２８】
センサ機構３２には、樹脂製で略有底円筒状のセンサホルダ３４が設けられている。センサホルダ３４は、内部が前側（脚板１２Ｂ側）に開口されると共に、脚板１２Ｂに固定されている。センサホルダ３４の内側の底面３４Ａ（図４参照）は平面状とされており、底面３４Ａは、スプール２０の軸方向に垂直に配置されている。センサホルダ３４の後側（脚板１２Ｂとは反対側）には、樹脂製で略有底円筒状のセンサカバー３６が設けられている。センサカバー３６は、内部が前側に開口されてセンサホルダ３４を収容すると共に、脚板１２Ｂに固定されている。
【００２９】
センサホルダ３４内には、回転体としての樹脂製で有底円筒状のＶギヤ３８が設けられており、Ｖギヤ３８内は、後側に開口されている。Ｖギヤ３８の底壁３８Ａの中心軸部には、回転軸穴３８Ｃが設けられている。この回転軸穴３８Ｃ内には、スプール２０の回転軸３０が挿入されており、Ｖギヤ３８はスプール２０と同軸上で支持されている。回転軸穴３８Ｃの後方側（センサホルダ３４側）には、前方から後方に向かってＶギヤ３８の径方向内側に屈曲されると共に、中心軸を中心として対向配置された２本の爪部３８Ｇが設けられている。この爪部３８Ｇは回転軸３０のテーパ部３０Ｂに設けられた図示を省略した凹部に嵌合されるようになっている。このように構成されるＶギヤ３８は、スプール２０の回転に伴い回転可能とされている。
【００３０】
Ｖギヤ３８の底壁３８Ａには、作動部としての長尺の作動溝（図示省略）が形成されており、作動溝には、ロックパウル２６の作動軸２８が作動可能に挿入されている。Ｖギヤ３８とスプール２０の一端２０Ａとの間には、回転付勢手段としての圧縮コイルスプリング４０が架渡されており、圧縮コイルスプリング４０は、Ｖギヤ３８をスプール２０に対し引出方向へ付勢して（スプール２０をＶギヤ３８に対し巻取方向へ付勢して）、作動溝の長手方向一端に作動軸２８を当接させている。これにより、圧縮コイルスプリング４０の付勢力によるＶギヤ３８のスプール２０に対する引出方向への回転が係止されており、Ｖギヤ３８は、スプール２０の回転に伴い回転可能にされている。また、Ｖギヤ３８の外周全体には、ラチェット歯３８Ｂ（外歯）が形成されている。
【００３１】
Ｖギヤ３８の底壁３８Ａには、円柱状の作動軸４２Ａが一体に設けられており、作動軸４２Ａは、Ｖギヤ３８の中心軸線に対しずれた位置において、Ｖギヤ３８内へＶギヤ３８の中心軸線に平行に突出されている。作動軸４２Ａには、作動部材及び慣性部材としてのＷパウル４４が作動（変位）可能に支持されており、Ｗパウル４４とＶギヤ３８との間には、復帰付勢手段としての圧縮コイルスプリング４６が架渡されている。圧縮コイルスプリング４６は、Ｗパウル４４を復帰方向（図１の矢印Ｃで指示す方向）へ付勢している。圧縮コイルスプリング４６の付勢力によるＷパウル４４の復帰方向への作動範囲は、Ｖギヤ３８の底壁３８Ａに一体に設けられた角柱状のストッパ部４２Ｂによって制限されている。ストッパ部４２Ｂは、作動軸４２Ａと同様に、Ｖギヤ３８の中心軸線に対しずれた位置において、Ｖギヤ３８内へＶギヤ３８の中心軸線に平行に突出されている。Ｗパウル４４の巻取方向の側端部には、制限部４４Ａが一体に設けられており、制限部４４Ａは、Ｗパウル４４から巻取方向側に突出されている。
【００３２】
Ｖギヤ３８が引出方向へ回転された際には、Ｗパウル４４が、Ｖギヤ３８に対する巻取方向への慣性力によって、Ｖギヤ３８に対し作動方向（図１の矢印Ｄで指示す方向）への作動力を生じる。更に、Ｖギヤ３８が急激に引出方向へ回転された際には、Ｗパウル４４が圧縮コイルスプリング４６の付勢力に抗してＶギヤ３８に対し作動方向に作動されることで、Ｗパウル４４の引出方向の側端部の係合部４４Ｂがセンサホルダ３４の円周方向の内壁３４Ｂに設けられた被係合部としてのラチェット歯（内歯）３４Ｃに係合される（図２及び図４参照）。これにより、Ｖギヤ３８の引出方向への回転が係止される。
【００３３】
センサホルダ３４の下端部には、加速度センサ４８が設けられている。加速度センサ４８には、断面Ｕ字形板状のハウジング５０が設けられており、ハウジング５０の底壁上面には、凹状の湾曲面５０Ａが設けられている。湾曲面５０Ａ内は、上側へ開口されており、湾曲面５０Ａ上には、慣性体としての球状のボール５２が転動可能に載置されている。ボール５２の上側には、略板状のレバー５４が載置されており、レバー５４は、基端において、ハウジング５０の側壁に回動可能に支持されている。レバー５４の先端の上側には、Ｖギヤ３８が配置されており、ボール５２がハウジング５０の湾曲面５０Ａ上を転動されて上昇されることで、レバー５４が、上側に回動されて、先端をＶギヤ３８のラチェット歯３８Ｂに噛合される。これにより、Ｖギヤ３８の引出方向への回転が係止される。
【００３４】
上述の如くＶギヤ３８の引出方向への回転が係止された際に、スプール２０がＶギヤ３８に対し圧縮コイルスプリング４０の付勢力に抗して引出方向へ回転されると、ロックパウル２６の作動軸２８がＶギヤ３８の作動溝の長手方向他端側に作動されて、ロックパウル２６がスプール２０（一端２０Ａ）の径方向外側へ移動される。これにより、ロックパウル２６のロック歯２６Ａがフレーム１２（脚板１２Ｂ）のラチェット歯１４Ａに噛合されて、スプール２０の引出方向への回転がロック（規制）されることで、スプール２０からのウェビング２２の引出しがロック（規制）される。
【００３５】
このように構成されたウェビング巻取装置１０では、図２〜図７に示す如く、Ｖギヤ３８には、センサホルダ３４の側面３４Ａに当接されることで、Ｖギヤ３８の中心軸方向に対する傾きを制限する傾き制限部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃが設けられている。傾き制限部８０Ａは、図２、図３、図４及び図６に示す如く、Ｗパウル４４とラチェット歯３４Ｃとの係合箇所８２（図２参照）よりもＶギヤ３８の半径方向の内側に設けられており、係合箇所８２よりも半径方向の外側におけるＶギヤ３８のセンサホルダ３４側の端面３８Ｅよりもセンサホルダ３４側へ突出された構成とされている。傾き制限部８０Ａは、底壁３８Ａからセンサホルダ３４側へ突設された作動軸４２Ａを利用して形成されており、この作動軸４２Ａのセンサホルダ３４側の端部にここでは一体に形成されている。傾き制限部８０Ａの形状はセンサホルダ３４側が頂部となる半円球状とされている。特にここでの数値に限定されるものではないが、傾き制限部８０Ａの端面３８Ｅからの突出量は、端面３８Ｅとセンサホルダ３４との離間距離よりも小さく、例えば０．２５ｍｍ〜０．６５ｍｍの範囲内に設定されている。また、傾き制限部８０Ａの形状並びに後述する傾き制限部８０Ｂ、８０Ｃのそれぞれの形状は、半円球状に限定されるものではなく、センサホルダ３４との接触面積が小さくなる形状であれば、頂部を曲面とした円錐形状、三角形状等であってもよい。
【００３６】
傾き制限部８０Ｂは、図２〜図５に示す如く、Ｖギヤ３８の回転軸穴３０Ｃの回転周方向において制限部８０Ａとは離間して配置されており、Ｖギヤ３８の係合箇所８２よりも半径方向の内側において、端面３８Ｅよりもセンサホルダ３４側へ突出された構成とされている。傾き制限部８０Ｂは、底壁３８Ａよりセンサホルダ３４側へ底上げされた台座３８Ｆからセンサホルダ３４側へ突設されたストッパ部４２Ｂを利用して形成されており、このストッパ部４２Ｂのセンサホルダ３４側の端部にここでも一体に形成されている。傾き制限部８０Ｂの形状並びに突出量は傾き制限部８０Ａの形状並びに突出量と同等とされている。
【００３７】
傾き制限部８０Ｃは、図２、図３、図４及び図７に示す如く、Ｖギヤ３８の回転軸穴３０Ｃの回転周方向において傾き制限部８０Ａ、傾き制限部８０Ｂのそれぞれとは離間して配置されている。傾き制限部８０Ａ、８０Ｂのそれぞれと同様に、傾き制限部８０Ｃは、Ｖギヤ３８の係合箇所８２よりも半径方向の内側において、端面３８Ｅよりもセンサホルダ３４側へ突出された構成とされている。傾き制限部８０Ｃは、作動軸４２Ａ、ストッパ部４２Ｂのそれぞれと平行に底壁３８Ａからセンサホルダ３４側へ突設された円柱状の立設部４２Ｃのセンサホルダ３４側の端部にここでも一体に形成されている。傾き制限部８０Ｃの形状並びに突出量は傾き制限部８０Ａの形状並びに突出量と同等とされている。
【００３８】
図２に示す如く、Ｖギヤ３８を後方から見て、傾き制限部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃは、それぞれの頂部を直線で結ぶと、略正三角形となる配置とされて、Ｖギヤ３８の円周方向に略等間隔で配置されている。なお、本実施の形態では、Ｖギヤ３８の３箇所にそれぞれ傾き制限部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃが配置された構成とされているが、４箇所以上に傾き制限部が配置されてもよい。
【００３９】
次に、本実施の形態の作用及び効果を説明する。
【００４０】
以上の構成のウェビング巻取装置１０では、ウェビング２２が引張られて、スプール２０及びＶギヤ３８がぜんまいばねの付勢力に抗して引出方向へ回転されることで、ウェビング２２が、スプール２０から引出されて、乗員に装着される。
【００４１】
車両が急減速された際には、加速度センサ４８において、ボール５２がハウジング５０の湾曲面５０Ａ上を転動されて上昇されることで、レバー５４が上側に回動されて、レバー５４の先端がＶギヤ３８のラチェット歯３８Ｂに噛合される。これにより、Ｖギヤ３８の引出方向への回転が係止される。
【００４２】
車両が急減速された際には、乗員が慣性力によって移動されることで、乗員によってウェビング２２がスプール２０から引出されて、スプール２０及びＶギヤ３８が急激に引出方向に回転される。これにより、Ｗパウル４４が、Ｖギヤ３８に対する巻取方向への慣性力によって、圧縮コイルスプリング４６の付勢力に抗してＶギヤ３８に対し作動方向に作動されることで、Ｗパウル４４がセンサホルダ３４に係合して、Ｖギヤ３８の引出方向への回転が係止される。
【００４３】
上述の如くＶギヤ３８の引出方向への回転が係止された際には、スプール２０がＶギヤ３８に対し圧縮コイルスプリング４０の付勢力に抗して引出方向へ回転されることで、ロックパウル２６の作動軸２８がＶギヤ３８の作動溝の長手方向他端側に移動されて、ロックパウル２６がスプール２０の径方向外側へ作動される。これにより、ロックパウル２６のロック歯２６Ａがフレーム１２のラチェット歯１４Ａに噛合されて、スプール２０の引出方向への回転がロックされることで、スプール２０からのウェビング２２の引出しがロックされて、ウェビング２２によって乗員が拘束される。
【００４４】
ところで、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０では、Ｖギヤ３８が引出方向へ回転されてＷパウル４４が作動方向に作動（変位）された際に、このＷパウル４４がセンサホルダ３４の内壁３４Ｂに設けられたラチェット歯３４Ｃと係合される。
【００４５】
ここで、Ｖギヤ３８には傾き制限部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃが配置されている。傾き制限部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃは、Ｖギヤ３８において、Ｗパウル４４とラチェット歯３４Ｃとの係合箇所８２よりも半径方向の内側に設けられており、係合箇所８２よりも半径方向の外側に配置されたセンサホルダ３４側の端面３８Ｅよりもセンサホルダ３４側に突出された構成とされている。このため、Ｖギヤ３８が引出方向へ回転されてＷパウル４４が作動され、Ｗパウル４４がラチェット歯３４Ｃと係合された際に生じるＶギヤ３８の傾きが、Ｖギヤ３８の端面３８Ｅよりも先にセンサホルダ３４の側面３４Ａに傾き制限部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃが当接されることで制限されている。従って、Ｗパウル４４が作動されてロック機構が起動された際のＶギヤ３８の傾きを効果的に抑制することができる。
【００４６】
また、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０では、Ｖギヤ３８には、半径方向の内側へのＷパウル４４の作動範囲（係合部４４Ｂの移動範囲）を制限すると共に、センサホルダ３４側へ突設された柱状のストッパ部４２Ｂが設けられている。そして、傾き制限部８０Ｂはストッパ部４２Ｂのセンサホルダ３４側の端部に設けられている。ここで、ストッパ部４２ＢはＷパウル４４の近傍に設けられるため、Ｗパウル４４が作動されて、Ｗパウル４４がラチェット歯３４Ｃと係合された際にこのＷパウル４４に傾きが生じた場合でも、Ｗパウル４４よりも先にセンサホルダ３４の側面３４Ａに傾き制限部８０Ｂが当接される。従って、Ｗパウル４４が傾きによりセンサホルダ３４に当接されることを抑制することができる。
【００４７】
また、傾き制限部８０Ｂはストッパ部４２Ｂの端部に配置されている。仮に、樹脂材料の射出成形により、Ｖギヤ３８及びストッパ部４２Ｂが一体に形成された場合には、これらと共に傾き制限部８０Ｂが一体に形成可能である。このため、傾き制限部８０Ｂが容易に製作可能とされている。
【００４８】
更に、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０では、Ｖギヤ３８には、Ｗパウル４４を作動可能に支持すると共に、センサホルダ３４側へ突設された柱状の作動軸４２Ａが設けられている。そして、傾き制限部８０Ａは作動軸４２Ａのセンサホルダ３４側の端部に設けられている。ここで、Ｗパウル４４が作動軸４２Ａに支持されてこの作動軸４２Ａの近傍に設けられるため、Ｗパウル４４がラチェット歯３４Ｃと係合された際にこのＷパウル４４に傾きが生じた場合でも、Ｗパウル４４よりも先にセンサホルダ３４の側面３４Ａに傾き制限部８０Ａが当接される。従って、Ｗパウル４４が傾きによりセンサホルダ３４に当接されることを抑制することができる。
【００４９】
また、傾き制限部８０Ａは作動軸４２Ａの端部に配置されている。ストッパ部４２Ｂと同様に、樹脂材料の射出成形により、Ｖギヤ３８及び作動軸４２Ａが一体に形成された場合には、これらと共に傾き制限部８０Ａが一体に形成可能である。このため、傾き制限部８０Ａが容易に製作可能とされている。
【００５０】
更に、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０では、傾き制限部８０Ａ、８０Ｂ、８０ＣがＶギヤ３８の回転軸穴３０Ｃの周方向において互いに離間された３箇所に配置されている。Ｖギヤ３８に傾きが生じた際に、センサホルダ３４に接触された１箇所目、２箇所目の例えば傾き制限部８０Ａ、８０ＢによりＶギヤ３８の傾きが抑制される。そして、更にＶギヤ３８に傾きが生じた際には、センサホルダ３４に３箇所目の例えば傾き制限部８０Ｃが接触することになるので、最終的にはＶギヤ３８の傾きが減少されている。
【００５１】
また、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０では、センサホルダ３８側が頂部となる半円球状で傾き制限部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃが形成されている。このため、傾き制限部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃとセンサホルダ３４の側面３４Ａとの摩擦が小さくでき、傾き制限部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃがセンサホルダ３４の側面３４Ａと接触した際にＶギヤ３８の回転に及ぼす影響を減少することができる。
【００５２】
更に、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０では、Ｖギヤ３８の傾きが減少されるので、Ｖギヤ３８のラチェット歯３８Ｂと加速度センサ４８のレバー５４の先端とがより適切な姿勢で噛合可能とされている。このため、車両急減速時における加速度センサ４８のセンシング性能を向上することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０    ウェビング巻取装置
２０    スプール（巻取軸）
２２    ウェビング
２６    ロックパウル（規制部材）
３４    センサホルダ
３４Ａ  側面
３４Ｃ  ラチェット歯（被係合部）
３８    Ｖギヤ（回転体）
３８Ｅ  端面
４２Ａ  作動軸
４２Ｂ  ストッパ部
４２Ｃ  立設部
４４    Ｗパウル（作動部材）
８０Ａ〜８０Ｃ  傾き制限部
８２    係合箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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