(57)【要約】【課題】ハウジング周面の摩耗を抑制して揺動板式可変容量圧縮機の内輪回転阻止機構の耐摩耗性を向上する。【解決手段】ハウジング２の内周面と内輪２７の外周面とを互いに対応する三角形状に形成し、ハウジング２側の周面と内輪２７側の周面とを互いに正対したときに、互いの面間の隙間が内輪２７の周方向の端縁部２７ｃに向かうにつれて増大するような傾斜面２７ｂを内輪２７側周面に形成し、内輪２７が回動したときにハウジング２側周面と内輪２７側周面とを略面接触状態で当接させることにより、ハウジング２周面の摩耗を抑制した。【選択図】図４
2014136969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転主軸と共に回転する斜板と、シリンダボア内のピストンに連結され前記斜板の回転に伴って前記回転主軸に対して揺動してピストンを往復動させる揺動板と、前記回転主軸の回転時に前記揺動板の回転を阻止する揺動板回転阻止機構とを備え、前記回転主軸に対する斜板の傾斜角を可変して前記揺動板の揺動幅を変更し前記シリンダボアからの冷媒吐出容量を可変する揺動板式可変容量圧縮機であって、
前記揺動板回転阻止機構を、前記回転主軸の軸方向に移動可能で内輪回転阻止機構によって前記回転主軸回りの回転が阻止される内輪と、前記斜板の回転により前記揺動板を揺動させる外輪と、前記内輪に対して前記外輪が揺動可能に且つ内輪の回転阻止力を外輪に伝達するように前記内輪と前記外輪とを連結する連結機構と、を備えて構成し、
前記内輪回転阻止機構を、前記回転主軸の回転時に、ハウジングの内周面と当該内周面に対面させた前記内輪の外周面とを当接させる当接構造によるものにおいて、
前記ハウジングの内周面と前記内輪の外周面とを互いに対応する多角形状に形成し、ハウジング側の各周面と内輪側の各周面とを、互いに正対したときに互いの面間の隙間が周方向の端縁部に向かうにつれて増大するよう形成したことを特徴とする揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項２】
ハウジング側の各周面と内輪側の各周面のどちらか一方に、正対する他方の面に対して端縁部に向かうにつれて遠ざかるように傾斜させた傾斜面を形成した請求項１に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記ハウジング側の各周面を平面部とし、前記内輪側の各周面に前記傾斜面を形成した請求項２に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記傾斜面が、曲面である請求項２又は３に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記傾斜面が、平面であって、前記端縁部に向かって１°以上５°未満の角度範囲で傾斜する請求項２又は３に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項６】
前記傾斜面を形成した各周面の前記端縁部は、前記傾斜面に接続する曲面である請求項２〜５のいずれか１つに記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項７】
前記ハウジングの内周面及び前記内輪の外周面を三角形状とした請求項１〜６のいずれか１つに記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項８】
前記連結機構は、前記内輪に形成された複数のガイド溝と当該内輪のガイド溝と対向する位置に形成された前記外輪の複数のガイド溝とにより保持され、対向する両ガイド溝間で圧縮されることにより動力伝達を行う複数のボールと、前記外輪を揺動可能に支持すると共に、前記回転主軸上に軸方向に移動可能に設けられ、前記内輪と共に軸方向に移動可能に当該内輪と係合したスリーブと、を備えて構成した請求項１〜７のいずれか１つに記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸の回転に伴って揺動する揺動板によりピストンを往復動させる揺動板式可変容量圧縮機に関し、特に、車両エアコンシステム等の冷媒循環装置に使用される揺動板式可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の揺動板式可変容量圧縮機として、特許文献１に記載されたものが提案されている。特許文献１に記載された揺動板式可変容量圧縮機は、内輪回転阻止機構によって回転主軸回りの回転が阻止される内輪と、斜板に取付けられ斜板の回転により揺動板を揺動させる外輪と、内輪の回転阻止力を外輪に伝達するように内輪と外輪とを連結する連結機構と、を備え、内輪の回転阻止力が連結機構を介して外輪に伝達して揺動板の回転を阻止する構成である。そして、内輪を回転阻止する前記内輪回転阻止機構として、内輪の外周に周方向に複数の軸方向に延びる平面部を形成し、ハウジングの内周に内輪側の各平面部に対応させて軸方向に延びる平面部を形成し、回転主軸の回転時に内輪側の平面部とハウジング側の平面部を互いに当接させる当接構造により、内輪を回転阻止する構成が開示されている（特許文献１の図１１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８１３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された前記内輪回転阻止機構では、互いに対面する内輪側平面部とハウジング側平面部が単純な平面形状であるため、圧縮機の運転状態において内輪が回転主軸の回転による荷重を受けるときに、内輪側平面部の端縁（エッジ）がハウジングの平面部と接触するため、面接触ではなく線接触の状態となり、接触面積を大きく確保できず、過剰面圧に起因して鉄系素材からなる内輪より軟らかいアルミ系素材のハウジング内周面の摩耗が発生する虞れがある。また、ハウジング内における内輪の軸方向位置は斜板の傾斜角に応じてハウジング内の可動範囲内で軸方向に可動するため、その際にハウジング内周面に摩耗が発生する虞れがある。
【０００５】
本発明は上記問題点に着目してなされたもので、ハウジング内周面の摩耗を抑制することにより、内輪回転阻止機構の耐摩耗性向上を図った揺動板式可変容量圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、本発明の揺動板式可変容量圧縮機は、回転主軸と共に回転する斜板と、シリンダボア内のピストンに連結され前記斜板の回転に伴って前記回転主軸に対して揺動してピストンを往復動させる揺動板と、前記回転主軸の回転時に前記揺動板の回転を阻止する揺動板回転阻止機構とを備え、前記回転主軸に対する斜板の傾斜角を可変して前記揺動板の揺動幅を変更し前記シリンダボアからの冷媒吐出容量を可変する揺動板式可変容量圧縮機であって、前記揺動板回転阻止機構を、前記回転主軸の軸方向に移動可能で内輪回転阻止機構によって前記回転主軸回りの回転が阻止される内輪と、前記斜板の回転により前記揺動板を揺動させる外輪と、前記内輪に対して前記外輪が揺動可能に且つ内輪の回転阻止力を外輪に伝達するように前記内輪と前記外輪とを連結する連結機構と、を備えて構成し、前記内輪回転阻止機構を、前記回転主軸の回転時に、ハウジングの内周面と当該内周面に対面させた前記内輪の外周面とを当接させる当接構造によるものにおいて、前記ハウジングの内周面と前記内輪の外周面とを互いに対応する多角形状に形成し、ハウジング側の各周面と内輪側の各周面とを、互いに正対したときに互いの面間の隙間が周方向の端縁部に向かうにつれて増大するよう形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の揺動板式可変容量圧縮機によれば、回転主軸の回転時にハウジングの内周面と当該内周面と対面する内輪の外周面とを当接させて内輪の回動を阻止する構造において、ハウジングの内周面と内輪の外周面とを互いに対応する多角形状に形成し、ハウジング側周面と内輪側周面とが互いに正対したときに互いの面間の隙間が周方向の面端縁に向かうにつれて増大するよう形成したので、回転主軸の回転に伴って内輪が回動したとき内輪側周面とハウジング側周面とが周方向の端縁部領域で略面接触状態となり、従来の線接触状態と比較して内輪側周面からハウジング側周面に作用する面圧を軽減できハウジング周面の摩耗を抑制できる。また、内輪の軸方向への移動に伴う引っ掛かり等による過剰な摩耗の発生も抑制できる。従って、内輪回転阻止機構における耐摩耗性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る揺動板式可変容量圧縮機の基本構成例を示す断面図である。
【図２】図１の揺動板式可変容量圧縮機の揺動板回転阻止機構を含む要部の分解斜視図である。
【図３】図１の揺動板式可変容量圧縮機の一形態例を示し、（Ａ）は部分断面図、（Ｂ）は部分正面図である。
【図４】本発明の揺動板式可変容量圧縮機における内輪回転阻止機構の第１実施形態を示し、（Ａ）は内輪の斜視図、（Ｂ）はフロントハウジング側から見た内輪とハウジングによる内輪回転阻止機構部の図、（Ｃ）は（Ｂ）図の当接構造部の拡大図である。
【図５】本発明の揺動板式可変容量圧縮機における内輪回転阻止機構の第２実施形態を示し、（Ａ）は内輪の斜視図、（Ｂ）はフロントハウジング側から見た内輪とハウジングによる内輪回転阻止機構部の図、（Ｃ）は（Ｂ）図の当接構造部の拡大図である。
【図６】本発明の揺動板式可変容量圧縮機における内輪回転阻止機構の第３実施形態を示し、（Ａ）は内輪の斜視図、（Ｂ）はフロントハウジング側から見た内輪とハウジングによる内輪回転阻止機構部の図、（Ｃ）は（Ｂ）図の当接構造部の拡大図である。
【図７】本発明の揺動板式可変容量圧縮機における内輪回転阻止機構の第４実施形態を示し、（Ａ）は内輪の斜視図、（Ｂ）はフロントハウジング側から見た内輪とハウジングによる内輪回転阻止機構部の図、（Ｃ）は（Ｂ）図の当接構造部の拡大図である。
【図８】本発明の揺動板式可変容量圧縮機における内輪回転阻止機構の第５実施形態を示し、（Ａ）は内輪の斜視図、（Ｂ）はフロントハウジング側から見た内輪とハウジングによる内輪回転阻止機構部の図、（Ｃ）は（Ｂ）図の当接構造部の拡大図である。
【図９】本発明の揺動板式可変容量圧縮機における内輪回転阻止機構の第６実施形態を示し、（Ａ）はフロントハウジング側から見た内輪とハウジングによる内輪回転阻止機構部の図、（Ｂ）は（Ａ）図の当接構造部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明に係る揺動板式可変容量圧縮機の全体基本構成例について図１〜図３を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る揺動板式可変容量圧縮機の全体基本構成の一例であり、最大吐出容量時の運転状態を示している。図２は、図１の揺動板式可変容量圧縮機における揺動板回転阻止機構を含む要部の分解斜視図を示している。図３は、図１の揺動板式可変容量圧縮機における揺動板回転阻止機構の一形態例を示している。
【００１１】
この揺動板式可変容量圧縮機１は、回転主軸と共に回転する斜板の回転主軸に対する傾斜角を可変して、斜板の回転に伴って回転主軸に対して揺動する揺動板の揺動幅を変更することにより、ピストンのストローク量を変更してシリンダボアからの冷媒吐出容量を可変するものである。
【００１２】
図１において、揺動板式可変容量圧縮機１は、中央部に配置されたハウジング２と、その両側に配置されたフロントハウジング３及びリアハウジング４を有し、外部から回転駆動動力が入力される回転主軸５が、フロントハウジング３からハウジング２部分まで貫通して設けられている。回転主軸５は、フロントハウジング３側の軸受３３（ラジアル軸受）とハウジング側の軸受２２（ラジアル軸受）で回転可能に支持され、ロータ６が回転主軸５に一体回転可能に固定されている。ロータ６には、ヒンジ機構７を介して斜板８が変角可能に且つ回転主軸５と共に回転可能に連結されている。ハウジング２周縁部に配置された各シリンダボア９内には、それぞれピストン１０が往復動可能に挿入されており、ピストン１０は、コネクティングロッド１１を介して揺動板１２に連結されている。斜板８の回転に伴って揺動板１２が揺動することにより、コネクティングロッド１１を介してピストン１０が往復動される。このピストン１０の往復動に伴って、リアハウジング４の内部周縁部に形成された吸入室１３から被圧縮流体（例えば、冷媒ガス）が、バルブプレート１４に形成された吸入孔１５（吸入弁は図示省略）を通してシリンダボア９に吸入され、吸入された被圧縮流体は圧縮された後、圧縮流体が吐出孔１６（吐出弁は図示省略）を通してリアハウジング４の内部中央部に形成された吐出室１７内に吐出され、そこから外部回路へと送られる。
【００１３】
前記揺動板１２は、回転が阻止された状態で揺動運動する必要がある。以下に、この揺動板１２の回転阻止機構を主体に、揺動板式可変容量圧縮機１の残りの部位について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００１４】
揺動板１２の回転阻止機構２１は、回転主軸５の軸方向に移動可能で後述する内輪回転阻止機構によって回転主軸５回りの回転が阻止されると共に、動力伝達用に設けられた複数のボール２５をガイドするための複数のガイド溝２６を有する内輪２７と、揺動板１２の揺動運動の揺動中心部材として機能し、回転主軸５上に軸受２３（ラジアル軸受）を介して回転主軸５に対し相対回転可能及び軸方向移動可能に設けられ、内輪２７と共に軸方向に移動可能に内輪２７に係合されたスリーブ２４と、斜板８に軸受２９（ラジアル軸受）を介して取付けられ、外周部に揺動板１２が固定連結され、斜板８の回転により揺動板１２を揺動させると共に、内輪２７の各ガイド溝２６に対向する位置にボール２５をガイドするための複数のガイド溝２８を有する外輪３０と、内輪２７及び外輪３０に形成された互いに対向するガイド溝２６、２８によって保持され、両ガイド溝２６、２８間で圧縮されることにより動力伝達を行う前述の複数のボール２５と、を備えて構成されている。そして、外輪３０は、互いのガイド溝２６，２８とボール２５との球面接触を介して内輪２７に対してスリーブ２４を中心に揺動可能である。また、内輪２７側からの回転阻止力がガイド溝２６，２８とボール２５との球面接触を介して外輪３０側に伝達される。ここで、前記ボール２５と、スリーブ２４が本発明の連結機構を構成している。尚、揺動板１２と斜板８との間及びロータ６とフロントハウジング３との間には、それぞれスラスト軸受３１、３２が介装されている。
【００１５】
上記のように構成された揺動板１２の回転阻止機構２１においては、外輪３０は球面接触を介してスリーブ２４に揺動可能に支持され、スリーブ２４は回転主軸５に回転可能に且つ軸方向に移動可能に支持されていることにより、回転主軸５と揺動機構部全体との間の径方向ガタを小さくすることが可能であり、信頼性の向上、振動、騒音の低減が可能となる。
【００１６】
また、上記実施形態では、回転主軸５は、軸受２２，３３（ラジアル軸受）で両持ち支持されているので、比較的小径の回転主軸５であっても十分に高い剛性を確保でき、回転主軸５の振れ回りも小さく抑えることが可能であり、容易に小型化を図ることが可能になると共に、信頼性の向上、振動、騒音の低減が可能となる。また、回転主軸５の振れ回りが小さく抑えられる結果、回転主軸５と共に回転される回転部位全体の振れ回りも小さく抑えられ、回転部全体の回転バランスは極めて良くなる。
【００１７】
また、上記実施形態では、内輪２７の内径側に形成された球面（凹球面）と、スリーブ２４の外径側に形成された球面（凸球面）との係合により、両者の間で相互支持が行われており、この支持部のクリアランスを調整することにより、動力伝達用として作用する複数のボール２５のガイド溝位置のバラツキによる内、外輪２７，３０の相対的な振れ回りを吸収することが可能であり、それによって一層ボール２５の均等で連続的な接触が可能となり、信頼性、振動、騒音面で一層有利となっている。
【００１８】
尚、上記実施形態では、外輪３０と揺動板１２とを別部材に構成し、それらを互いに固定する構成としたが、これらは一体に形成することもできる。この一体化により更なる部品点数の削減と、組立の容易化を図ることができる。
【００１９】
図３は、揺動板１２の回転阻止機構２１において、内、外輪２７，３０の相対角度がゼロの状態を示している。図３（Ａ）に示すように、揺動板回転阻止機構２１の内輪２７及び外輪３０に形成されるガイド溝２６、２８が回転主軸５の中心軸に対して相対角度（３０〜６０度の範囲内の相対角度）をもって配置されている。そして、一つのボールガイド４１を構成し、互いに対向する、内輪２７に形成されたガイド溝２６（ガイド溝２６の軸は４２で表示）と外輪３０に形成されたガイド溝２８（ガイド溝２８の軸は４３で表示）とが、内輪２７の軸と外輪３０の軸との相対角度がゼロの状態にて回転主軸５に垂直で且つ揺動板１２の揺動中心を通る平面４４に対し対称形態になるように配置されている。このガイド溝２６の軸４２とガイド溝２８の軸４３との交点上にボール２５が規制、支持される。また、図３（Ｂ）に示すように、揺動板回転阻止機構２１の複数のボールガイド４１のうち、隣り合った２つのボールガイドを一対とし、この一対のボールガイド４５におけるそれぞれのボールガイド４１が、換言すれば、この部分における内、外輪に形成されたガイド溝の軸４６が、互いに平行に配置されている構成とすることができる。この構成により、前述の如く、揺動板回転阻止機構部の回転方向ガタは、内、外輪２７，３０に設置された一組のガイド溝底間距離とボール球径の関係で概ね決まるため、クリアランスの設定、管理が容易となり、適正なクリアランスの設定によりガタを小さく抑えることが可能となる。そして、複数のボール２５は、各ボール２５を挟み込んで向き合ったガイド溝２６、２８間で圧縮方向に支持され動力伝達を行う。ボール２５は、向き合ったガイド溝２６、２８に抱き抱えられるように保持されて両ガイド溝２６、２８に接触するので、ボール２５とそれぞれのガイド溝２６、２８間の接触面積を十分に大きく確保できるようになり、接触面圧を低減することが可能になって、信頼性、振動、静粛性の面で極めて有利な構造となる。また、ボール２５の球径を小さくすることも可能で、揺動板回転阻止機構２１全体の小型化が可能となる。
【００２０】
また、回転主軸５を中心としたモーメントとして与えられるボール２５にかかる負荷は、実接触面の垂直抗力として発生する。モーメントの方向に対する接触面法線の傾きが小さいほど、接触荷重が小さくなり、上記の如く平行に配置された一対のボールガイド４５が、回転主軸５の中心軸５ａを含む平面に対し対称に配置されていることにより、換言すれば、内、外輪２７，３０に形成された２組のガイド溝の軸４６が回転主軸５の中心軸５ａを含む平面に対し対称に配置されていることにより、回転方向を選ばない揺動板回転阻止機構として、ボール接触荷重を最小とすることが可能である。
【００２１】
上記のような揺動板式可変容量圧縮機１において、回転主軸５の回転時に、ハウジング２の内周面と内輪２７の外周面とを互いに当接させる当接構造により内輪２７の回転を阻止する本発明の特徴的な内輪回転阻止機構が設けられている。
【００２２】
以下に、本発明の内輪回転阻止機構の種々の実施形態について説明する。
図４は、内輪回転阻止機構の第１実施形態を示し、（Ａ）は内輪２７の斜視図であり、（Ｂ）はフロントハウジング側から見た内輪２７とハウジング２による内輪回転阻止機構部の図であり（Ｃ）は（Ｂ）の当接構造部の拡大図を示している。尚、以下の図４〜図９の各実施形態について同一要素には同一符号を付すものとする。
【００２３】
図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、本実施形態の内輪２７は、外周面が略三角形状に形成された３つの周面から構成され、隣合う周面と周面のなす角は６０°である。また、ハウジング２の内周面も、内輪２７の外周面に対応させて略三角形状に形成された３つの周面から構成され、隣合う周面と周面のなす角は６０°である。内輪２７の各周面は同一の表面形状を有し、内輪２７の回転方向と反対側の端縁部２７ｃ側に形成した当接面２７Ａと非当接面２７Ｂとからなる。当接面２７Ａと非当接面２７Ｂは、ハウジング２の周面に対する間隔が非当接面２７Ｂの方が大きくなるように段差Ｈ（同図（Ｃ）参照）を有し、非当接面２７Ｂは鋳肌面であるが、当接面２７Ａは表面を加工した加工面であり、ハウジング２の周面に対して平行な平面部２７ａと、この平面部２７ａから周方向の端縁部２７ｃに向かうにつれハウジング２の周面から遠ざかるように、言い換えれば、ハウジング２の周面と内輪２７の周面とが正対したときに互いの面間の隙間が周方向の端縁部２７ｃに向かうにつれて増大するように傾斜させた平面からなる傾斜面２７ｂと、端縁部２７ｃと、により構成されている。当接面２７Ａの軸方向の長さＬ（（同図（Ａ）参照））は端面より１０〜１５ｍｍであり、当接面２７Ａの平面部２７ａと非当接面２７Ｂの前記段差（高さの差）Ｈは０．５〜２ｍｍである。また、傾斜面２７ｂは平面部２７ａに対する傾斜角θが１°以上５°未満の角度範囲で傾斜している。更に、当接面２７ａの周方向の端縁部２７ｃは傾斜面２７ｂに続く曲面となっている。尚、図中、５１は回転主軸５の貫通孔である。ここで、本明細書における「当接面」とは、内輪２７が回動したときにハウジング２の周面と接触する接触部を含む加工面全体を示し、ハウジング２側の周面と必ず接触することを示すものではない。
【００２４】
かかる構成によれば、図４（Ｂ）において回転主軸５の回転に伴って内輪２７がハウジング２に対して時計回り（図中の矢印方向）に回動したとき、内輪２７の当接面２７Ａの傾斜面２７ｂがハウジング２の周面に略面接触の状態で当接して内輪２７の回転が阻止される。この場合、内輪２７の回動角と傾斜面２７ｂの傾斜角を略同じに設定することが望ましい。面接触は従来の線接触と比較し接触面積を大きく確保することができるため、ハウジング２周面に作用する内輪２７周面からの面圧を軽減でき、内輪２７（素材が鉄系（例えばクロムモリブデン鋼）である）より軟らかいハウジング２（素材がアルミ系である）の摩耗を抑制できる。加えて、内輪２７の傾斜面２７ｂに接続する端縁部２７ｃを曲面としているため、傾斜面２７ｂの周方向端部における局所的な線接触を抑制できると共に、内輪２７がハウジング２内で軸方向に移動した際の引っ掛かり等による過剰な摩耗の発生を抑制でき、しかも、内輪２７の軸方向の移動が滑らかとなるため容量制御特性も向上する。更に加えて、内輪２７を三角形状に形成したので、他の多角形状の場合に比べて、内輪２７の回転中心からハウジング２周面に当接する内輪２７端縁部までの距離が長いので、ハウジング２周面に対する当接時の面圧を小さくできる。以上から、ハウジング２内周面の摩耗を軽減でき、内輪回転阻止機構における耐摩耗性の向上を図ることができる。加えて、内輪２７の軸方向の移動が滑らかとなり、揺動板式可変容量圧縮機１の容量制御特性も向上できるようになる。
尚、内輪２７がハウジング２に対して回動したとき、通常は、内輪２７側周面とハウジング２側周面とは回動方向と反対側の端縁部領域でのみ接触するので、当接面２７Ａは１つの周面において接触する端縁部側の１箇所でよい。
【００２５】
図５は、内輪回転阻止機構の第２実施形態を示し、（Ａ）は内輪２７の斜視図であり、（Ｂ）はフロントハウジング側から見た内輪２７とハウジング２による内輪回転阻止機構部の図であり（Ｃ）は（Ｂ）の当接構造部の拡大図を示している。
【００２６】
図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、本実施形態の内輪２７とハウジング２は、外周面と内周面が略三角形状に形成された３つの周面から構成され、隣合う周面と周面のなす角は６０°であることは図４の第１実施形態と同様である。第１実施形態と異なるのは、内輪２７の各周面に、両端縁部に亘って表面が加工された当接面２７Ａが形成されている点が異なる。この当接面２７Ａの内輪回転方向と反対側の端縁部２７ｃ側領域に、第１実施形態と同様に、ハウジング２の周面に対して平行な平面部２７ａと、この平面部２７ａに続く平面からなる傾斜面２７ｂ（傾斜角θが１°以上５°未満の角度範囲で傾斜）とが形成され、傾斜面２７ｂに続く端縁部２７ｃが曲面に形成されている。当接面２７Ａの軸方向の長さＬ（（同図（Ａ）参照））は端面より１０〜１５ｍｍである。
【００２７】
かかる構成によれば、回転主軸５の回転に伴って内輪２７がハウジング２に対して時計回り方向（図中の矢印方向）に回動したとき、内輪２７の当接面２７Ａの傾斜面２７ｂがハウジング２の周面に略面接触して内輪２７の回転が阻止されることは、第１実施形態と同じであり、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。加えて、内輪２７の回動時に略面接触する端縁部２７ｃ側と反対側の端縁部領域におけるハウジング２周面と内輪２７の当接面２７Ａとの隙間を小さくできるため、内輪２７に逆方向の回動（反時計回り方向）動作が発生した際、内輪２７のがたつきを少なくすることができるという作用効果を有する。
【００２８】
図６は、内輪回転阻止機構の第３実施形態を示し、（Ａ）は内輪２７の斜視図であり、（Ｂ）はフロントハウジング側から見た内輪２７とハウジング２による内輪回転阻止機構部の図であり（Ｃ）は（Ｂ）の当接構造部の拡大図を示している。
【００２９】
図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、本実施形態の内輪回転阻止機構は、内輪２７の各周面の両端縁部領域に、それぞれ第１及び第２当接面２７Ａ，２７Ａ′を形成した点が図４に示す第１実施形態と異なる。内輪２７の回動方向（図６（Ｂ）の矢印方向）と反対側の端縁部２７ｃ側の第１当接面２７Ａは、第１実施形態と同様に、平面部２７ａと傾斜面２７ｂが形成され端縁部２７ｃを曲面としている。一方、反対側の端縁部領域に形成した第２当接面２７Ａ′は、第１当接面２７Ａの平面部２７ａと面一な平面が形成されているだけである。
【００３０】
かかる構成によれば、第１実施形態と同様の作用効果に加えて、第２実施形態と同様に、内輪２７の回動方向と反対側の端縁部領域におけるハウジング２周面と内輪２７の第２当接面２７Ａ′との隙間を小さくでき、内輪２７の逆方向回動（反時計回り方向）時に、内輪２７のがたつきを少なくすることができる。また、図５の第２実施形態と比較した場合、内輪２７の周面における当接面形成のための加工面積を小さくできるため、生産性を向上できる。
【００３１】
図７は、内輪回転阻止機構の第４実施形態を示し、（Ａ）は内輪２７の斜視図であり、（Ｂ）はフロントハウジング側から見た内輪２７とハウジング２による内輪回転阻止機構部の図であり（Ｃ）は（Ｂ）の当接構造部の拡大図を示している。
【００３２】
本実施形態は、当接面２７Ａの傾斜面２７ｂが平面ではなく曲面である点が図４に示す第１実施形態と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態と同じである。かかる第４実施形態によれば、ハウジング２の周面に曲面の傾斜面２７ｂが接触するので、ハウジング周面に対して従来のエッジ状の端縁部が接触する局所的な線接触と比較してハウジング２周面の摩耗を抑制でき、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００３３】
図８は、内輪回転阻止機構の第５実施形態を示し、（Ａ）は内輪２７の斜視図であり、（Ｂ）はフロントハウジング側から見た内輪２７とハウジング２による内輪回転阻止機構部の図であり（Ｃ）は（Ｂ）の当接構造部の拡大図を示している。
【００３４】
本実施形態は、当接面２７Ａが第１実施形態等における平面部２７ａはなく、曲面からなる傾斜面２７ｂと端縁部２７ｃとで形成されている点で第１実施形態と異なる。その他の構成は第１実施形態と同じである。かかる第５実施形態によっても、ハウジング２内周面の摩耗を軽減でき、内輪回転阻止機構における耐摩耗性の向上を図ることができる。加えて、内輪２７の軸方向の移動が滑らかとなり、揺動板式可変容量圧縮機１の容量制御特性も向上できるようになる。
【００３５】
図９は、内輪回転阻止機構の第６実施形態を示し、（Ａ）はフロントハウジング側から見た内輪２７とハウジング２による内輪回転阻止機構部の図であり（Ｂ）は（Ａ）の当接構造部の拡大図を示している。
【００３６】
本実施形態は、ハウジング２側に傾斜面を形成した例である。図９（Ａ）、（Ｂ）において、本実施形態の内輪２７とハウジング２は、外周面と内周面が略三角形状に形成された３つの周面から構成され、隣合う周面と周面のなす角は６０°であることは上記の各実施形態と同様である。本実施形態の内輪２７は、第２実施形態と同様に、各周面の両端縁部に亘って表面が加工された当接面２７Ａが形成されているが、この当接面２７Ａは、傾斜面はなく面一の平面部で形成されている。一方、ハウジング２の各周面２Ａは、内輪２７の当接面２７Ａと平行な平面部２ａと、この平面部２ａの一方の周方向の端縁部側に平面部２ａに続いて端縁部に向かうにつれ内輪２７の当接面２７Ａから遠ざかるように、言い換えれば、ハウジング２の周面２Ａと内輪２７の当接面２７Ａとが正対したときに互いの面間の隙間が周方向の端縁部に向かうにつれて増大するように、傾斜させた平面からなる傾斜面２ｂと、により構成されている。前記傾斜面２ｂは、隣接する平面部２ａに対する傾斜角θが１°以上５°未満の角度範囲で傾斜している。
【００３７】
かかる構成によれば、回転主軸５の回転に伴って内輪２７がハウジング２に対して時計回り（９図（Ａ）中の矢印方向）に回動したとき、内輪２７の当接面２７Ａがハウジング２の傾斜面２ｂに略面接触の状態で当接して内輪２７の回転が阻止される。この場合、内輪２７の回動角と傾斜面２ｂの傾斜角を略同じに設定することが望ましい。これにより、上記各実施形態と同様に、内輪２７より軟らかいハウジング２の摩耗を抑制でき、内輪回転阻止機構における耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００３８】
上述した各実施形態では、内輪とハウジングの形状を略三角形とした場合について示したが、他の多角形（例えば四角形等）でもよいことは言うまでもない。
また、上述した各実施形態のハウジングと内輪により構成される内輪回転阻止機構は、回転主軸の回転方向が一方向のみを想定したものであるが、両回転方向に対応すべく、内輪又はハウジングの各周面の両端縁部領域に、同様な内輪側周面とハウジング周面の当接構造を設けてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１    揺動板式可変容量圧縮機
２    ハウジング
２Ａ    ハウジング周面
２ａ    傾斜面（ハウジング側）
５    回転主軸
６    ロータ
８    斜板
９    シリンダボア
１０    ピストン
１２    揺動板
２１    揺動板の回転阻止機構
２４    スリーブ
２５    ボール
２６    内輪のガイド溝
２７    内輪
２７Ａ    当接面
２７ａ    平面部
２７ｂ    傾斜面（内輪側）
２７ｃ    端縁部
２８    外輪のガイド溝
３０    外輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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