(57)【要約】【課題】原子炉の安全性維持、向上を支援し保安規定違反の発生防止を支援する。【解決手段】実施形態によれば安全管理支援装置１００は、少なくとも保全タスクの状況および原子炉施設状況に関する情報を外部から受け入れる入力部４０と、少なくとも制限規定および対象設備に関する情報データを格納する記憶部１０と、原子炉施設状態に関する原子炉施設情報を制限規定と照合可能な形態に区分する運転情報分析部２２と、対象設備に係る保全タスクの状況に関する保全タスク情報を制限規定と照合可能な形態に区分するワークオーダ情報分析部２１と、保全タスク情報と原子炉施設状態データの組合せを制限規定と照合することにより対象設備が制限規定を満たしているか否かを判定する保安規定適否判定部２３と、少なくとも判定の結果を出力する出力部５０とを備える。【選択図】図１
2014211361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉施設において運転上の制限規定が適用される対象設備の管理を行う安全管理支援装置であって、
保全タスクの状況および原子炉施設状況を外部から受け入れる入力部と、
前記制限規定および前記対象設備に関する情報データを格納する記憶部と、
前記記憶部に格納されている前記制限規定を取り出して前記原子炉施設状態に関する原子炉施設状態情報を前記制限規定と照合可能な形態に区分する運転情報分析部と、
前記対象設備に係る前記保全タスクの状況に関する保全タスク情報を前記制限規定と照合可能な形態に区分するワークオーダ情報分析部と、
前記保全タスク情報と前記原子炉施設状態情報の組合せを前記制限規定と照合することにより前記対象設備が前記制限規定を満たしているか否かを判定する保安規定適否判定部と、
前記保安規定適否判定部の判定の結果を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする安全管理支援装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記対象設備に関して保安規定を含む保全上の規定情報を格納する保全計画規定情報格納部と、
前記対象設備に属する機器の機器情報を格納するＬＣＯ適用設備情報格納部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の安全管理支援装置。
【請求項３】
前記原子炉施設の状態変化時に、変化後の原子炉の状態における新たな機能要求が生じたか否かを判定する機能要求適否判定部をさらに備えて、
前記保安規定適否判定部は、前記規定情報に加えて前記新たな機能要求との照合により判定を行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の安全管理支援装置。
【請求項４】
前記保安規定適否判定部における判定結果に係る情報を、前記規定情報内の前記保安規定と対比させた形態の表示情報に整理して前記出力部に出力する画面表示処理部をさらに備え、
前記出力部は、前記表示情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の安全管理支援装置。
【請求項５】
原子炉施設において法的な運転上の制限規定が適用される対象設備の管理を行う安全管理支援方法であって、
前記原子炉施設の状態の変更が生じた場合には前記原子炉施設の状態の変更に関する情報を、または前記対象設備の保全タスクの状態の変更が生じた場合には前記対象設備の保全タスクの状態の変更に関する情報を入力部が受け入れる変更入力ステップと、
前記変更入力ステップの後に、運転情報分析部が前記原子炉施設状態に関する原子炉施設情報を前記制限規定と照合可能な形態に区分する原子炉施設状態分析ステップと、
前記変更入力ステップの後に、ワークオーダ情報分析部が前記対象設備に係る保全タスクの状況に関する保全タスク情報を前記制限規定と照合可能な形態に区分する保全情報分析ステップと、
前記原子炉施設状態分析ステップおよび前記保全情報分析ステップの後に、保安規定適否判定部が前記保全タスク情報と前記原子炉施設状態との組み合わせと前記制限規定とを照合する照合ステップと、
前記照合ステップの後に、前記保安規定適否判定部が前記照合の結果から制限規定からの逸脱の有無を判定する制限規定適否判定ステップと、
を有することを特徴とする安全管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、原子炉施設の安全管理支援装置および安全管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉施設では、その管理の重要性から、原子炉の運転に関する実施事項や保安教育についての規定を含み各原子炉施設ごとに保安上の規定を定める。この保安上の規定は原子炉の運転開始前に確定し、原子炉の運転が開始された後はこの保安上の規定（以下、「保安規定」）を順守することになる。
【０００３】
また、この保安規定を変更する場合にも同様に、確定した後は、変更後の規定を順守することになる。
【０００４】
保安規定が適用される設備は、安全管理を徹底して運用および維持していく必要がある。そのための方法として、例えば、プロセスデータが規定値や規定状態でない場合に運転員に告知し原子炉施設あるいは設備の異常を検出する技術が知られている。
【０００５】
また、プロセスデータを監視し異常が発見された時には、異常拡大を防止する操作が行われるが、原子炉施設に設置される設備は、保安規定に従って運用および保守する必要があり、その監視および評価は運転員をはじめとする要員自らが行なっている。
【０００６】
また、保安規定の条項あるいは項目が適用される内容は、原子炉の状態や設備の状態によって異なり、その都度、保安規定を確認し運転員が評価を行なっている。
【０００７】
ここで、原子炉の状態とは、起動、高温停止、冷温停止、燃料交換等の運転状態を表し、設備の状態とは、計器の計測値変動、設備の単一故障、過渡事象発生時等を表す。
【０００８】
保安規定の項目は、多くの系統および機器にわたっており、適時および定期的な確認、評価が必要であることから、保安規定の見落としによる保安規定への抵触が懸念される。
【０００９】
また、保安規定の項目は、原子炉の状態や設備の状態によっても異なるため、全ての規定を遵守していくためには、知識を有した人間系にかかっており、更に、正確な確認と評価のためには、その都度、規定を確認しなければならず運転員等に対し多大な負荷となっている。
【００１０】
この課題を解決するために、例えば、保安規定情報を保安規定情報テーブルに予め記憶させておき、設備情報テーブルに保安規定情報に対応する設備情報とその保安規定情報とを比較評価、表示し、原子力設備の設備状態が保安規定と合致しているか否かを評価して、保安規定の見落しによる保安規定への抵触を防止しようとする原子力設備保安規定情報提供装置の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１−２３２４９８号公報
【特許文献２】特開２００４−３１７２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、原子炉施設では、保守管理不備の品質不適合による保安規定違反が発生するおそれがある。その原因の一つとして、これまでの保安規定を管理する安全管理装置およびその支援方法では、機器やプロセスデータの異常等の運転情報は管理しているが、ワークオーダのステータス等の保守管理情報までを管理することが難しい点がある。
【００１３】
そのため、例えば、原子炉建屋内で照射された燃料に係る作業を行った際、保安規定で２系列が動作可能であることが要求される中央制御室非常用換気空調系のうち、１系列の外気隔離ダンパが定例の点検作業により全開状態で閉動作できない安全処置がなされていたため、一時的に運転上の制限を満足していない状態となるといった事象が発生している。
【００１４】
この課題を改善する施策として、原子炉の安全性維持、向上を支援することにより保安規定違反の発生防止を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態は、原子炉施設において運転上の制限規定が適用される対象設備の管理を行う安全管理支援装置であって、保全タスクの状況および原子炉施設状況を外部から受け入れる入力部と、前記制限規定および前記対象設備に関する情報データを格納する記憶部と、前記記憶部に格納されている前記制限規定を取り出して前記原子炉施設状態に関する原子炉施設状態情報を前記制限規定と照合可能な形態に区分する運転情報分析部と、前記対象設備に係る前記保全タスクの状況に関する保全タスク情報を前記制限規定と照合可能な形態に区分するワークオーダ情報分析部と、前記保全タスク情報と前記原子炉施設状態情報の組合せを前記制限規定と照合することにより前記対象設備が前記制限規定を満たしているか否かを判定する保安規定適否判定部と、前記保安規定適否判定部の判定の結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の実施形態は、原子炉施設において法的な運転上の制限規定が適用される対象設備の管理を行う安全管理支援方法であって、前記原子炉施設の状態の変更が生じた場合には前記原子炉施設の状態の変更に関する情報を、または前記対象設備の保全タスクの状態の変更が生じた場合には前記対象設備の保全タスクの状態の変更に関する情報を入力部が受け入れる変更入力ステップと、前記変更入力ステップの後に、運転情報分析部が前記原子炉施設状態に関する原子炉施設情報を前記制限規定と照合可能な形態に区分する原子炉施設状態分析ステップと、前記変更入力ステップの後に、ワークオーダ情報分析部が前記対象設備に係る保全タスクの状況に関する保全タスク情報を前記制限規定と照合可能な形態に区分する保全情報分析ステップと、前記原子炉施設状態分析ステップおよび前記保全情報分析ステップの後に、保安規定適否判定部が前記保全タスク情報と前記原子炉施設状態との組み合わせと前記制限規定とを照合する照合ステップと、前記照合ステップの後に、前記保安規定適否判定部が前記照合の結果から制限規定からの逸脱の有無を判定する制限規定適否判定ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施形態によれば、原子炉の安全性維持、向上を支援することにより保安規定違反の発生防止を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る安全管理支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る安全管理支援方法における手順を示すフロー図である。
【図３】第１の実施の形態に係る安全管理支援装置において保安規定適否判定部におけるＬＣＯ判定ロジック例を示したブロック線図である。
【図４】第２の実施形態に係る安全管理支援装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係る安全管理支援装置における機能要求判定の手順を示すフロー図である。
【図６】第２の実施形態に係る安全管理支援装置における機能要求判定結果例を示す表である。
【図７】第２の実施形態に係る安全管理支援装置における原子炉施設の状態等の変化時のＬＣＯ判定の手順を示すフロー図である。
【図８】第３の実施形態に係る安全管理支援装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態に係る安全管理支援装置における画面表示例を示した画像図である。
【図１０】第３の実施形態に係る安全管理支援装置における表示条件例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る安全管理支援装置および安全管理支援方法について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る安全管理支援装置の構成を示すブロック図である。
【００２１】
安全管理支援装置１００は、記憶部１０、演算部２０、制御部３０、入力部４０および出力部５０を有し、これらがバス６０を介して互いに接続された計算機システムである。
【００２２】
記憶部１０は、保全計画規定情報格納部１１、ＬＣＯ適用設備情報格納部１２、保全計画情報格納部１３、ワークオーダ情報格納部１４および運転情報格納部１５を有する。なお、ＬＣＯとは、保安規定で規定されている全条項に基づく運転上の制限（ＬＣＯ：Ｌｉｍｉｔｉｎｇ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）である。
【００２３】
保全計画規定情報格納部１１は、少なくとも原子炉施設のうち、保安規定に基づいて保全を行うべき対象設備、これらの設備の保全上の重要度、その保全重要度に基づいて設定された保全方式に関する情報を格納するデータベースである。
【００２４】
ここで、保全方式とは、保全重要度に応じて設定されるものであり、たとえば、原子炉施設の運転中に対象設備の状態を常時監視し状態に応じて保全を行う状態監視保全をするか、あるいは保全間隔期間を定めて保全を行う時間基準保全をするかなどの区分情報である。
【００２５】
ＬＣＯ適用設備情報格納部１２は、原子炉施設のうち保安規定が対象となる原子炉の状態で作動要求がある設備に対して、サイト、号機、設置場所、系統番号、設備名、機種分類、機器番号等の設備に関する情報を格納するデータベースである。
【００２６】
保全計画情報格納部１３は、最適な実施時期で予防保全が可能となるように、保全計画規定情報格納部１１に格納されている保全方式と、ＬＣＯ適用設備情報格納部１２に格納されている設備情報をキーに、設備毎の保全タスクおよび保全周期等の保全計画情報を格納するデータベースである。
【００２７】
ワークオーダ情報格納部１４は、保全計画情報格納部１３に格納されている保全周期に従いワークオーダを発行し、保全タスク（ワークオーダ）の進捗状況、計画および実績の開始並びに終了日時、ワークオーダのステータス、作業項目、安全処置情報等のワークオーダ情報を格納するデータベースである。なお、ワークオーダの発行は、保全計画に従った予防保全に対してだけでなく、突発的な保全作業にも適用される。
【００２８】
ここで、保全タスクとは、構築物、系統および機器の適切な単位ごとに点検・補修等の方法を定めたものである。すなわち、設備機器情報および保全項目（分解点検、簡易点検など）に関する情報である。
【００２９】
また、ワークオーダは、保全タスクに対して、保全作業の実施方法と保全作業に必要な資材・付託情報などを付加したものである。通常、保全タスクの実施時期が近づいたら、その保全タスクのワークオーダが発行されることになる。ワークオーダ（作業指示書）は、作業管理の最小単位で、設備の管理単位および保全作業の管理単位毎に発行されるもので（例：○○ポンプの分解点検）、保全作業の実施時期、実施範囲、実施方法、保全作業に必要な資材・付託情報などが記載される。原子炉施設所有者が、原子炉施設の機器設備を供給した製作者に作業を発注する場合は、ワークオーダに関する購入仕様書等を作成し指示することとなる。ワークオーダは当該作業に関する関係者間の情報共有、責任の所在の明確化、作業の一貫した管理（計算機への入力に基づく起票から作業完了の計算機への入力までの一貫した管理）が主目的である。
【００３０】
また、ワークオーダは、ＬＣＯ適用設備情報格納部１２に格納された設備情報毎に発行される。ここでワークオーダのステータスとは、設備に対する保全の作業ステップを表し、例えば、作業等を実施するために措置されるアイソレーション等による設備の機能停止状況や全開状態で閉動作できない安全処置等もワークオーダのステータスによって管理される。
【００３１】
ワークオーダのステータスとは、保全作業のキーポイントとなる機器、設備の状態であり、必ずしも手続きだけとは限らない。例えば、アイソレーションタグを取り付けたことを表す「適用」ステータスは、手続きは発生しないがワークオーダのステータスである。ステータスの例としては、火気等使用許可申請書や可燃物持込申請書等の申請が完了し作業準備が整ったことを表す「作業準備完了」、安全処置を行う際に機器にアイソレーションタグを取り付けたことを表す「適用」、機器の保全作業を行っている状態を表す「進行中」、アイソレーションが復旧されたことを示す「解除」、および、現場作業および安全処置等の完了を表す「現場作業完了」等がある。これらの手続きは、安全管理支援装置１００の計算機システムの入力部４０が外部入力として受け入れる。
【００３２】
運転情報格納部１５は、例えば、プロセス計算機および制御装置等で管理される原子炉の状態、プロセスデータ、および、運転操作等を格納する手段を有する。
【００３３】
演算部２０は、ワークオーダ情報分析部２１、運転情報分析部２２および保安規定適否判定部２３を有する。
【００３４】
運転情報分析部２２は、原子炉施設の状態に関する原子炉施設情報を制限規定と照合可能な形態に区分する。具体的には、保安規定適否判定部２３に格納されているＬＣＯ判定ロジックと対応した項目に区分して、保安規定適否判定部２３に格納されているＬＣＯ判定ロジックと対応した形式に整理する。
【００３５】
ワークオーダ情報分析部２１は、対象設備に係る保全タスクの状況に関する保全タスク情報を制限規定と照合可能な形態に区分する。具体的には、保安規定適否判定部２３に格納されているＬＣＯ判定ロジックと対応した項目に区分して、保安規定適否判定部２３に格納されているＬＣＯ判定ロジックと対応した形式に整理する。
【００３６】
保安規定適否判定部２３は、保安規定条項、および、保安規定で規定されている全条項の運転上の制限（ＬＣＯ）判定ロジックを格納する手段を有する。ＬＣＯ判定ロジックとは、保安規定の全ての条項に対して、原子炉施設の状態別にＬＣＯ条件を論理式によって論理化したものである。
【００３７】
制御部３０は、計算機の記憶部１０および演算部２０を含めた安全管理支援装置１００の計算機システム全体の管理を行い、また入力部４０を管理する入力制御部３１および出力部５０を管理する出力制御部３２を有する。
【００３８】
入力部４０は、保全計画規定情報格納部１１、ＬＣＯ適用設備情報格納部１２、保全計画情報格納部１３、ワークオーダ情報格納部１４、運転情報格納部１５、および保安規定適否判定部２３に対して必要な情報を入力するものであり、例えば、キーボードやポインティングデバイスを用いて構成される。
【００３９】
図２は、第１の実施形態に係る安全管理支援方法における手順を示すフロー図である。
【００４０】
まず、安全管理支援装置１００が、その機能を遂行できるための準備として、データベースである保全計画規定情報格納部１１、ＬＣＯ適用設備情報格納部１２、保全計画情報格納部１３、ワークオーダ情報格納部１４および運転情報格納部１５内のデータベースを整備する（ステップＳ１）。
【００４１】
ステップＳ１の後に、安全管理支援装置１００による実際の管理支援のステップに入る。まず、保全タスク状態または運転状態の変更があった場合に、入力部４０が、その変更情報を受け付ける（ステップＳ２）。ステップＳ２の後に、運転情報分析部２２は、入力部４０で受け付けられた変更情報にもとづいて、原子炉施設状態情報の分析を実施する（ステップＳ３）。また、ステップＳ２の後に、ワークオーダ情報分析部２１は、入力部４０で受け付けられた変更情報にもとづいて、ワークオーダ情報の分析を実施する（ステップＳ４）。
【００４２】
ステップＳ３およびステップＳ４の後に、運転情報分析部２２における原子炉施設状態情報の分析結果およびワークオーダ情報分析部２１におけるワークオーダ情報の分析結果を受けて、保安規定適否判定部２３はＬＣＯ判定ロジックに従って規範情報との照合を行い（ステップＳ５）、原子炉施設状態あるいはワークオーダが、保安規定で規定された制限規定から逸脱しているか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００４３】
ステップＳ６において、制限規定から逸脱していないと判定された場合（ステップＳ６  Ｎｏ）は、ステップＳ２以降を反復する。ステップＳ６において、制限規定から逸脱していると判定された場合（ステップＳ６  Ｙｅｓ）は、制限規定からの逸脱が生じた旨を表示する（ステップＳ７）。
【００４４】
図３は、第１の実施の形態に係る安全管理支援装置において、保安規定適否判定部におけるＬＣＯ判定ロジック例を示したブロック線図である。原子炉施設において、非常用炉心冷却系の少なくとも１系列が動作可能でありかつ復水補給水系の少なくとも１系列が動作可能という条件、あるいは、非常用炉心冷却系の２系列が動作可能であるという条件のいずれかが成立する場合に、運転状態が冷温停止状態であれば、問題なしということになる。なお、本例で、１系列とは、ポンプ１台および必要な弁、並びに、主要配管を表し、復水補給水系１系列とは、ポンプ１台および注水に必要な弁、並びに、主要配管を表す。また、運転状態としては、原子炉施設の起動、運転、燃料交換、および、停止中等のように複数の状態がある。
【００４５】
保安規定適否判定部２３は、入力部４０から新たな情報が入力された場合に、このような判定ロジックによりＬＣＯ判定を行う。判定ロジックは、保安規定の全条項分に対応したものが格納されている。保安規定適否判定部２３は、たとえばワークオーダ情報格納部１４に格納されたワークオーダ情報のステータスが変化した時に入力された内容に基づいて、ＬＣＯ判定ロジックに従い判定処理を行う。
【００４６】
ＬＣＯ逸脱判定は、ワークオーダ情報格納部１４に格納されているワークオーダ情報から安全処置中の機器を特定し、その機器が系統の機能停止に影響する際、保安規定適否判定部２３においてＬＣＯ判定ロジックに従い、ＬＣＯ逸脱とならないか判定する。たとえば、保安規定上、ある系統が３系列構成となっており、そのうちの２系列の機能が要求されている場合、「２  ｏｕｔ  ｏｆ  ３」の論理方式に従い、ＬＣＯ逸脱か否かを判定する。
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、原子炉施設の状態変化のみならず、ワークオーダの変更が生じた時を含めて、保安規定が適用される原子炉施設の状態で作動要求のある設備のワークオーダの発行情報、および、ステータス情報をもとにＬＣＯを逸脱しているか否かを検知でき、原子炉停止時の安全性維持、向上を支援することができる。
【００４８】
［第２の実施形態］
図４は、第２の実施形態に係る安全管理支援装置の構成を示すブロック図である。本実施形態は第１の実施形態の変形であり、本実施形態における安全管理支援装置１００は機能要求適否判定部２４をさらに有する。
【００４９】
機能要求適否判定部２４は、入力部４０からワークオーダ情報格納部１４にあらたなワークオーダ情報が入力された場合、あるいは入力部４０から運転情報格納部１５にあらたな運転情報が入力された場合に、変化後の原子炉施設の状態での機能要求の有無を判定して判定結果を保安規定適否判定部２３に出力する。
【００５０】
機能要求適否判定部２４から出力された機能要求判定結果に基づいて、保安規定適否判定部２３は、ワークオーダ情報格納部１４に格納されたワークオーダ情報、および、ワークオーダのステータス情報をもとにＬＣＯ逸脱が発生していないかを判定する手段を有する。なお、原子炉施設の状態変化は、運転情報格納部１５に格納された原子炉冷却材温度、および、ワークオーダ情報格納部１４に格納されたワークオーダの進捗状況などのワークオーダ情報を用いて変化を検知する。
【００５１】
図５は、第２の実施形態に係る安全管理支援装置における機能要求判定の手順を示すフロー図である。当該フローに従い、運転情報格納部１５に格納されている原子炉冷却材温度や、ワークオーダ情報格納部１４に格納されているワークオーダの進捗情報等を用いて、原子炉の状態をチェックする。
【００５２】
なお、原子炉施設においては、設備の点検、補修、取替、改造作業が最も多く輻輳する燃料交換、冷温停止、および、照射燃料に係る作業などがある。ここでは、照射燃料に係る作業の有無から確認する場合を例にとって説明する。なお、原子炉施設が起動中、運転中、および、原子炉内から全燃料が取り出された状態やプールゲート閉の状態等の場合も以下の例と同様に適用できる。
【００５３】
まず、照射された燃料（照射燃料）に係る作業か否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、照射燃料に係る作業とは、原子炉建屋の原子炉棟内においての照射燃料の移動作業および新燃料または制御棒を照射燃料上方で移動させる作業をいう。なお、照射燃料に係る作業の中止の措置が要求された場合であって、進行中の作業を安全な状態で終了させる場合を除く。ワークオーダ情報格納部１４に格納されている保全タスクの進捗状況から燃料照射に係る作業の実施有無を判断する。照射燃料に係る作業か否かは、保安規定上、それ自体が原子炉の状態に直接対応するため、照射燃料に係る作業と判定（ステップＳ１０１  Ｙｅｓ）されたならば、機能要求判定結果Ｄと判断する（ステップＳ１１０）。
【００５４】
照射燃料に係る作業ではないと判定（ステップＳ１０１  Ｎｏ）された場合は、原子炉モードスイッチが、燃料取替または停止中であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。燃料取替または停止中のいずれでもないと判定（ステップＳ１０２  Ｎｏ）された場合は、機能要求判定結果Ｅとなる（ステップＳ１１２）。また、燃料交換または停止中のいずれかであると判定（ステップＳ１０２  Ｙｅｓ）された場合は、原子炉圧力容器（ＲＰＶ）の温度を表す原子炉冷却材温度信号の値が１００℃未満か否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
原子炉冷却材温度信号の値が１００℃未満ではないと判定された場合（ステップＳ１０３  Ｎｏ）は、機能要求判定結果Ｅとなる（ステップＳ１１２）。また、原子炉冷却材温度信号の値が１００℃未満と判定された場合（ステップＳ１０３  Ｙｅｓ）は、原子炉圧力容器締付ボルトが全て締付けられているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５６】
原子炉圧力容器締付ボルトが全て締付けられていれば（ステップＳ１０４  Ｙｅｓ）冷温停止と判断する（ステップＳ１０６）。この場合は、機能要求判定結果Ａに相当する。原子炉圧力容器締付ボルトの全てではなく一本以上ボルトが緩められていれば（ステップＳ１０４  Ｎｏ）燃料交換と判断する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
次に、ステップＳ１０５で燃料交換と判断された場合は、ワークオーダ情報格納部１４に格納されたワークオーダ情報の進捗状況から炉心変更作業の実施有無を判断する（ステップＳ１０７）。ここで、炉心変更とは、原子炉施設の状態が燃料交換での原子炉圧力容器内の燃料移動、制御棒挿入もしくは引抜、および、中性子源の移動を生じる状態変更を表す。ただし、炉心変更には、中性子検出器の移動、空セル（制御棒周辺の燃料４体が全て取り出されている状態）での制御棒の挿入もしくは引抜および取付けもしくは取外しは含まない。なお、炉心変更の中止の措置が要求された場合でも、進行中の移動操作を安全な状態で終了されることおよび制御棒の挿入は除外され措置が継続される。
【００５８】
炉心変更作業の実施中と判定された場合（ステップＳ１０７  Ｙｅｓ）は、炉心変更作業有りで機能要求判定結果Ｂとなる。また、炉心変更作業はないと判定された場合（ステップＳ１０７  Ｎｏ）は、炉心変更作業無しで機能要求判定結果Ｃとなる（ステップＳ１０９）。
【００５９】
また、燃料交換作業を実施中の場合（ステップＳ１１１）は、機能要求判定結果Ａとなる（ステップＳ１１３）。
【００６０】
以上のように、判定結果によって、機能要求判定結果Ａないし機能要求判定結果Ｅに至る。これらの機能要求判定結果を用いて、保安規定適否判定部２３において、ＬＣＯが適用される原子炉施設の状態で設備に対する機能要求を充足するか否かの判定、すなわちＬＣＯ判定が行われる。
【００６１】
図６は、第２の実施形態に係る安全管理支援装置における機能要求判定結果例を示す表である。各行は、保安規定の各条文で規定されているＬＣＯの内容である。各列は、ＬＣＯが適用される原子炉施設の状態を示す。原子炉施設の状態は、原子炉モードスイッチ位置（燃料取替または停止）、原子炉冷却材の温度、ＲＰＶ締付ボルトの状態、炉心変更作業の区分によってケース分けされている。それぞれの欄に機能要求の有無が表示される。○印の場合は、機能要求があることを意味している。×印の場合は、機能要求がないことを意味している。
【００６２】
図７は、第２の実施形態に係る安全管理支援装置における原子炉施設の状態等の変化時のＬＣＯ判定のステップを示すフロー図である。まず、図５に詳細の手順を示すように、原子炉施設の状態の変化、ワークオーダの変化後の機能要求をチェックする（ステップＳ１００）。
【００６３】
ステップＳ１００の結果で、機能要求判定結果ＡないしＤのいずれかに該当する機能要求が有ると判定された場合、ＬＣＯを逸脱していないかを判定する。まず、機能要求判定結果ＡからＤのうち要求機能が有ると判定された設備に対して、原子炉施設の状態変化によって機能要求が有りとなった設備のワークオーダが発行されているか否かを、ワークオーダ情報格納部１４に格納されているワークオーダ情報より判断する（ステップＳ２０１）。
【００６４】
ワークオーダが発行されていないと判定（ステップＳ２０１  Ｎｏ）されれば、対応要求無しとする（ステップＳ２０７）。ワークオーダが発行されていると判定（ステップＳ２０１  Ｙｅｓ）されれば、当該設備が安全処置等による作動停止状態か否かを、ワークオーダ情報格納部１４に格納されているワークオーダのステータスで判定する（ステップＳ２０３）。
【００６５】
安全処置等による作動停止状態ではないと判定（ステップＳ２０３  Ｎｏ）されれば、対応要求無しとする（ステップＳ２０７）。安全処置等による作動停止状態と判定（ステップＳ２０３  Ｙｅｓ）された場合は、ＬＣＯ逸脱が発生していないか否かを、保安規定適否判定部２３においてＬＣＯ判定ロジックにより判定を行う（ステップＳ２０４）。
【００６６】
ステップＳ２０４でＹｅｓと判定されれば、ＬＣＯ逸脱有りと判定する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０４でＮｏと判定されれば、ＬＣＯ逸脱無しと判定する（ステップＳ２０６）。
【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、原子炉施設の状態変化のみならず、ワークオーダの変更が生じた時を含めて、保安規定が適用される原子炉施設の状態で作動要求のある設備のワークオーダの発行情報、および、ステータス情報をもとにＬＣＯを逸脱しているか否かを検知でき、原子炉停止時の安全性維持、向上を支援することができる。
【００６８】
［第３の実施形態］
図８は、第３の実施形態に係る安全管理支援装置の構成を示すブロック図である。本実施形態は第２の実施形態の変形である。本実施形態における安全管理支援装置１００は、画面表示処理部２５をさらに有する。
【００６９】
画面表示処理部２５は、機能要求適否判定部２４および保安規定適否判定部２３によって判定されたＬＣＯ逸脱判定結果を大型ディスプレイ等の画面表示装置に表示する。具体的には、単一あるいは複数の系統機能停止状況からＬＣＯ逸脱しているか否かを保安規定の条項毎に表示すると共に、設備の作動の有無およびＬＣＯ逸脱の有無を色替え等により容易に識別可能とするように表示する。
【００７０】
図９は、第３の実施形態に係る安全管理支援装置における画面表示例を示した画像図である。画面表示処理部２５は、保全計画情報格納部１３に格納された設備情報、保安計画規定情報格納部１１に格納された保安規定条項、運転情報格納部１５に格納された原子炉施設の状態、ＬＣＯ判定ロジック、および保安規定適否判定部２３によるＬＣＯ判定結果を、例えば、図９の画面表示例に従い表示する。
【００７１】
画面表示は、少なくとも保安規定条項、原子炉の状態、機器、系統、および、ＬＣＯ判定表示結果を項目として設ける。保安規定条項は、条番号および条名称等とし、原子炉の状態は、例えば、冷温停止時や燃料交換作業時等の状態を表す。機器は、ある系統に含まれる全て、あるいは、ポンプおよび必要な弁、並びに、主要配管等の機能停止に影響するものとし、１系列毎に対応する複数の機器を表示する。系統は、系列の数に従い複数表示することができる。
【００７２】
図１０は、第３の実施形態に係る安全管理支援装置における表示条件例を示す表である。画面表示項目のうち、機器、系統、および、ＬＣＯ判定表示結果を、図１０に示す表示条件例に従い表示する。例えば、３パターンの色替え等を行い、機器および系統は機能停止中であるか否か、並びに、ＬＣＯ判定表示結果はＬＣＯ逸脱有無を容易に識別することを可能とする。ここでは、図９を参照し、３パターンの表示例を表示結果Ａ、表示結果Ｂ、および、表示結果Ｃと定義する。なお、本例では、ＬＣＯ逸脱条件として「１  ｏｕｔ  ｏｆ  ３」（すなわち「ＯＲ」）の論理方式が成り立つものとする。
【００７３】
表示結果Ａは、ＬＣＯが適用される機器および系統（系列）の要求機能が満足されている条件下での表示である。例えば、機器および系統（系列）名称表示を緑色、かつ、ＬＣＯ判定結果を緑色で表現する。
【００７４】
表示結果Ｂは、ＬＣＯの適用される設備が安全処置等により機能停止中であるがＬＣＯを逸脱しない条件下での表示である。例えば、ある系統が３系列の構成で、系列１および系列２は機能を満足しているが、系列３は機能停止しているとする。表示は、系列３を構成している複数の機器ａ１、ａ２およびａ３のうち、機器ａ３が機能停止、それ以外のａ１およびａ２は機能を満足している場合、機器ａ３は赤色、および、ａ１およびａ２は緑色で表現する。また、機器ａ３の機能停止により系列３が機能停止になるため系統名称を赤色で表現する。更に、保安規定上その内１系列の機能が要求されているとすると、「１  ｏｕｔ  ｏｆ  ３」の論理方式に従い、ＬＣＯ逸脱とならないため、ＬＣＯ判定表示結果は緑色で表現する。
【００７５】
表示結果Ｃは、ＬＣＯの適用される設備が安全処置等により機能停止中かつＬＣＯを逸脱している条件下での表示である。例えば、ある系統が３系列の構成で、系列ａ、ａ’、および、ａ’’は機能停止状態とすると、機器および系列（系統）の表現は表示結果Ｂと同様であるが、保安規定上その内１系列の機能が要求されているにもかかわらず全系列が機能停止状態であるため、「１  ｏｕｔ  ｏｆ  ３」が成り立たず、その結果、ＬＣＯ判定表示結果は赤色で表現される。
【００７６】
以上のような本実施形態によれば、ＬＣＯ逸脱判定結果を、単一あるいは複数の系統機能停止状況からＬＣＯ逸脱しているか否かを保安規定の条項毎に大型ディスプレイ等の画面表示装置に表示すると共に、設備の作動有無およびＬＣＯ逸脱有無を色替え等により、保安規定違反を視覚的、かつ、容易に識別可能となる。
【００７７】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。
【００７８】
さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００７９】
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８０】
１０…記憶部、１１…保全計画規定情報格納部、１２…ＬＣＯ適用設備情報格納部、１３…保全計画情報格納部、１４…ワークオーダ情報格納部、１５…運転情報格納部、２０…演算部、２１…ワークオーダ情報分析部、２２…運転情報分析部、２３…保安規定適否判定部、２４…機能要求適否判定部、２５…画面表示処理部、３０…制御部、３１…入力制御部、３２…出力制御部、４０…入力部、５０…出力部、６０…バス、１００…安全管理支援装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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