(57)【要約】【課題】騒音を低減することが可能なリアクトル、このリアクトルを具えるコンバータ、及びこのコンバータを具える電力変換装置を提供する。【解決手段】リアクトル1Aは、巻線を巻回してなるコイル2と、コイル2内に配置される内側コア部31とコイル2から露出される外側コア部32とを有する磁性コア3と、コイル2と磁性コア3との組合体10を収納するケース4と、組合体10を封止する封止樹脂部6とを具える。封止樹脂部6は、組合体10におけるケース4の底板部40側の領域を封止する下側封止樹脂部61と、組合体10における残部領域を封止する上側封止樹脂部62とを有する。そして、底板部40の載置面40mと外側コア部32の外コア底面32bとの間に下側封止樹脂部61が介在されており、下側封止樹脂部61の弾性率が上側封止樹脂部62の弾性率よりも低い。【選択図】図２
2014107294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線を巻回してなるコイルと、
前記コイルが配置される磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアとの組合体を収納するケースと、
前記ケース内に充填され、前記組合体を封止する封止樹脂部とを具えるリアクトルであって、
前記磁性コアは、前記コイル内に配置される内側コア部と、前記コイルから露出される外側コア部とを有し、前記内側コア部と前記外側コア部とが連結されて閉磁路を形成し、
前記ケースは、前記組合体が載置される底板部と、前記組合体の周囲を囲む側壁部とを有し、
前記封止樹脂部は、前記組合体における前記底板部側の領域を封止する下側封止樹脂部と、前記組合体における残部領域を封止する上側封止樹脂部とを有し、
前記底板部における組合体が載置される載置面とこの載置面に対向する前記外側コア部の外コア底面との間に、前記下側封止樹脂部が介在されており、
前記下側封止樹脂部は、前記上側封止樹脂部よりも弾性率が低いリアクトル。
【請求項２】
前記下側封止樹脂部が、シリコーン樹脂を含む材料により構成されている請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記上側封止樹脂部が、エポキシ樹脂を含む材料により構成されている請求項１又は２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記底板部の載置面と前記外側コア部の外コア底面との間に隙間が形成されるように、前記底板部の載置面に対向する前記コイルのコイル底面が前記外側コア部の外コア底面に対して突出している請求項１〜３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記下側封止樹脂部が、前記内側コア部における前記底板部の載置面に対向する内コア底面と前記コイルの内周面との間の位置まで充填され、
前記コイルの内周面と前記内側コア部の内コア底面との間に、前記下側封止樹脂部が介在されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記下側封止樹脂部が、前記内側コア部の内コア底面の位置まで充填されている請求項５に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記底板部の載置面と前記コイルのコイル底面との間に、熱伝導率が2W／m・K超の絶縁性材料により構成された放熱層が介在されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記ケースにおいて、
前記底板部及び前記側壁部における前記底板部側の一部が金属材料で一体に形成され、
前記側壁部における残部が絶縁性樹脂で形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のリアクトルを具えるコンバータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンバータを具える電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド自動車などの車両に搭載される車載用DC‐DCコンバータや電力変換装置の構成部品などに利用されるリアクトル、リアクトルを具えるコンバータ、及びコンバータを具える電力変換装置に関する。特に、組立作業性に優れるリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電圧の昇圧動作や降圧動作を行う回路の部品の一つに、リアクトルがある。例えば特許文献１には、ハイブリッド自動車などの車両に載置されるコンバータに利用されるリアクトルとして、巻線を巻回してなるコイルと、コイル内に配置される内側コア部とコイルから露出される外側コア部とが連結されて環状に形成された磁性コアと、コイルと磁性コアとの組合体を収納するケースとを具えるものが開示されている。
【０００３】
特許文献１のリアクトルでは、ケースの設置面部（底板部）とコイルとの間に、熱伝導率が2W／m・K超の絶縁性材料により構成された放熱層が介在されている。放熱層の具体的な構成材料としては、金属元素又はSiの酸化物、炭化物、及び窒化物から選択される一種の材料といったセラミックス（例、Si3N4、Al2O3、AlN、BN、SiC）などの非金属無機材料や、セラミックスのフィラーを含有する絶縁性樹脂（例、エポキシ樹脂、アクリル樹脂）が挙げられている。また、放熱層は、ケースの底板部とコイルとの間に介在するだけでなく、ケースの底板部と外側コア部との間にも介在するように形成されている。その他、特許文献１には、ケース内に絶縁性樹脂からなる封止樹脂を充填することが記載されており、封止樹脂としては、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４３９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リアクトルでは、コイルに所定周波数の電流が通電され磁性コアが励磁されたときに、磁性コア（内側コア部及び外側コア部）が磁歪により伸縮を繰り返すことで振動して、騒音を発生する。例えば、外側コア部の振動がケースの底板部に伝達され、外側コア部からケース（底板部）へと伝達する伝達音が発生する。したがって、リアクトルにおいて、騒音を低減することが望まれている。特に、磁性コアが圧粉成形体で構成されている場合、磁歪による振動が顕著である。
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１に開示されたリアクトルでは、ケースの底板部と外側コア部との間に放熱層が介在されているが、放熱層は、セラミックスやセラミックスのフィラーを含有するエポキシ樹脂といった弾性率の高い材料により構成されている。そのため、外側コア部の振動がケースの底板部に伝達されることを十分に抑制できず、ケースを介してリアクトルの設置対象（例、冷却器）への振動伝達（伝達音）を低減することが困難である。
【０００７】
そこで、本発明の目的の一つは、騒音を低減することが可能なリアクトルを提供することにある。また、本発明の別の目的は、このリアクトルを具えるコンバータ、このコンバータを具える電力変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、組合体を封止する封止樹脂部を下側封止樹脂部と上側封止樹脂部とに分けて形成し、ケースの底板部と外側コア部との間に下側封止樹脂部を介在させると共に、下側封止樹脂部を弾性率が低い材料で構成することで、上記目的を達成する。
【０００９】
本発明のリアクトルは、巻線を巻回してなるコイルと、コイルが配置される磁性コアと、コイルと磁性コアとの組合体を収納するケースと、ケース内に充填され、組合体を封止する封止樹脂部とを具える。磁性コアは、コイル内に配置される内側コア部と、コイルから露出される外側コア部とを有し、内側コア部と外側コア部とが連結されて閉磁路を形成する。ケースは、組合体が載置される底板部と、組合体の周囲を囲む側壁部とを有する。そして、封止樹脂部は、組合体における底板部側の領域を封止する下側封止樹脂部と、組合体における残部領域を封止する上側封止樹脂部とを有する。また、底板部における組合体が載置される載置面とこの載置面に対向する外側コア部の外コア底面との間に、下側封止樹脂部が介在されている。下側封止樹脂部は、上側封止樹脂部よりも弾性率が低い。
【００１０】
本発明のリアクトルによれば、ケース底板部の載置面と外側コア部の外コア底面との間に下側封止樹脂部が介在され、この下側封止樹脂部の弾性率が上側封止樹脂部よりも低い（即ち、剛性が低い）ことで、外側コア部の振動が下側封止樹脂部により緩衝される。そのため、外側コア部の振動がケースの底板部に伝達されることを抑制でき、外側コア部からケース（底板部）へと伝達する伝達音を低減することができる。また、上側封止樹脂部の弾性率が下側封止樹脂部よりも高い（即ち、剛性が高い）ことで、封止樹脂部によって磁性コアが強固に封止され、磁性コア自体の振動を抑制することができ、放射音を低減することができる。したがって、本発明のリアクトルは、伝達音及び放射音を低減することができ、騒音を低減することが可能である。
【００１１】
本発明のリアクトルにおいて、下側封止樹脂部の弾性率が高過ぎると、外側コア部の振動を緩衝（吸収）することが難しく、上側封止樹脂部の弾性率が低過ぎると、磁性コアを強固に封止して磁性コア自体の振動を抑制することが難しい。下側封止樹脂部の具体的な弾性率としては、ヤング率で表す場合、例えば、1MPa以上100MPa以下であることが挙げられる。一方、上側封止樹脂部の弾性率としては、同じくヤング率で表す場合、例えば、100MPa以上20000MPa以下であることが挙げられる。より好ましい上側封止樹脂部の弾性率（ヤング率）は、5000MPa以上20000MPa以下である。下側封止樹脂部の弾性率が上記数値範囲を満たすことで、外側コア部の振動を緩衝（吸収）して、伝達音を低減し易い。一方、上側封止樹脂部の弾性率が上記数値範囲を満たすことで、磁性コアの振動を抑制して、放射音を低減し易い。
【００１２】
また、下側封止樹脂部によって組合体を封止する領域が増加すると、その分、上側封止樹脂部によって組合体を封止する残部領域が減少することになるため、封止樹脂部によって磁性コアを強固に封止することが難しくなる。つまり、磁性コアの振動を十分に抑制できず、放射音を低減する効果が小さくなる虞がある。そこで、下側封止樹脂部によって封止される組合体の領域は、底板部の載置面から組合体の高さ方向の半分未満であることが好ましい。つまり、上側封止樹脂部によって組合体の高さ方向の半分超の領域が封止されることが好ましい。これにより、上側封止樹脂部によって封止される組合体の残部領域を確保することで、封止樹脂部によって磁性コアを十分に強固に封止して、磁性コアの振動による放射音を低減することができる。
【００１３】
本発明のリアクトルの一形態としては、下側封止樹脂部が、シリコーン樹脂を含む材料により構成されていることが挙げられる。
【００１４】
この構成によれば、外側コア部の振動が下側封止樹脂部により効果的に緩衝され、外側コア部からケース（底板部）へと伝達する伝達音を効果的に低減することができる。シリコーン樹脂は、弾性率（ヤング率）が1MPa以上100MPa以下のものが市販されており、コスト面や入手容易性の点で好適である。
【００１５】
本発明のリアクトルの一形態としては、上側封止樹脂部が、エポキシ樹脂を含む材料により構成されていることが挙げられる。
【００１６】
この構成によれば、封止樹脂部によって磁性コアを効果的に強固に封止でき、磁性コア自体が振動することで発生する放射音を効果的に低減することができる。エポキシ樹脂は、弾性率（ヤング率）が100MPa以上20000MPa以下のものが市販されており、コスト面や入手容易性の点で好適である。
【００１７】
本発明のリアクトルの一形態としては、底板部の載置面と外側コア部の外コア底面との間に隙間が形成されるように、底板部の載置面に対向するコイルのコイル底面が外側コア部の外コア底面に対して突出していることが挙げられる。
【００１８】
この構成によれば、下側封止樹脂部を構成する樹脂材料を充填したときに、底板部の載置面と外側コア部の外コア底面との間の隙間に樹脂材料が入り込み、底板部の載置面と外側コア部の外コア底面との間に下側封止樹脂部を容易に介在させることができる。ここで、底板部の載置面と外側コア部の外コア底面との間の隙間（底板部の載置面から外側コア部の外コア底面までの距離）が狭過ぎると、下側封止樹脂部の樹脂材料が入り込み難くなる。一方で、隙間が広過ぎると、底板部の載置面と外側コア部の外コア底面との間に介在される下側封止樹脂部が厚くなるため、組合体に発生した熱を外側コア部からケースの底板部に伝達させ難く、放熱性が低下する虞がある。そこで、底板部の載置面と外側コア部の外コア底面との間の隙間（即ち、底板部の載置面と外側コア部の外コア底面との間に介在される下側封止樹脂部の厚さ）は、例えば、0.5mm以上5mm以下であることが好ましい。また、この下側封止樹脂部の厚さが0.5mm以上であることで、外側コア部の振動を緩衝（吸収）して、伝達音を低減し易い。伝達音をより低減する観点から、下側封止樹脂部の厚さは1mm以上であることがより好ましい。
【００１９】
本発明のリアクトルの一形態としては、下側封止樹脂部が、内側コア部における底板部の載置面に対向する内コア底面とコイルの内周面との間の位置まで充填され、コイルの内周面と内側コア部の内コア底面との間に、下側封止樹脂部が介在されていることが挙げられる。
【００２０】
この構成によれば、内側コア部の振動が下側封止樹脂部により緩衝され、コイルを介してケースの底板部に伝達されることを抑制でき、内側コア部からケース（底板部）へと伝達する伝達音を低減することができる。したがって、騒音をより低減することが可能である。さらに、下側封止樹脂部が内側コア部の内コア底面の位置まで充填されていると、コイルの内周面と内側コア部の内コア底面との間に上側封止樹脂部が充填されない（即ち、下側封止樹脂部のみが充填介在される）ので、内側コア部の振動に起因する伝達音を低減する効果が大きい。
【００２１】
本発明のリアクトルの一形態としては、底板部の載置面とコイルのコイル底面との間に、熱伝導率が2W／m・K超の絶縁性材料により構成された放熱層が介在されていることが挙げられる。
【００２２】
この構成によれば、放熱層によってコイルとケースの底板部との間の電気的絶縁を図りながら、放熱層を介してコイルに発生した熱をケースの底板部に伝達させ易く、放熱性を確保することができる。
【００２３】
本発明のリアクトルにおいて、ケースには、アルミニウムやその合金といった金属材料で底板部と側壁部とが一体に形成されたケースや、ポリブチレンテレフタレート（PBT）樹脂といった絶縁性樹脂で底板部と側壁部とが一体に形成されたケースを用いることができる。例えば、ケース全体を金属材料で形成した場合、一般に金属材料は樹脂に比較して熱伝導率が高いので、ケース全体を放熱経路として利用することができる。そのため、組合体に発生した熱をケースに伝え、ケースの設置部（通常、底板部）から外部（例、リアクトルの設置対象）に効率良く放熱することができ、リアクトルの放熱性を高めることができる。一方、ケース全体を絶縁性樹脂で形成した場合、コイルとケースとの間の電気的絶縁を確保することができるため、コイルをケースの内面に接触又は近接して配置することができ、リアクトルの小型化を図ることができる。
【００２４】
また、ケースは、底板部と側壁部とが同じ材料で一体に形成されている他、底板部と側壁部とが別体として形成されていてもよく、この場合、底板部と側壁部とを同種又は異種の材料で形成することができる。例えば、底板部を金属材料で形成し、側壁部を絶縁性樹脂で形成することが挙げられる。底板部を金属材料で形成することで、底板部を放熱経路として利用できるため、組合体の熱を底板部に伝え、底板部を介して外部（例、リアクトルの設置対象）に効率良く伝達することができ、リアクトルの放熱性を高めることができる。一方、側壁部を絶縁性樹脂で形成することで、コイルと側壁部との間の電気的絶縁を確保できるため、コイルを側壁部に接触又は近接して配置することができ、リアクトルの小型化を図ることができる。
【００２５】
本発明のリアクトルの一形態としては、ケースにおいて、底板部及び側壁部における底板部側の一部が金属材料で一体に形成され、側壁部における残部が絶縁性樹脂で形成されていることが挙げられる。
【００２６】
この構成によれば、側壁部の底板部側の一部が底板部と一体に金属材料で形成されていることから、側壁部の高さ方向全体に亘って側壁部が絶縁性樹脂で形成されている場合に比較して、金属材料で形成された側壁部の一部を放熱経路に利用することができる。つまり、リアクトルの放熱性をより高めることができる。また、この場合、側壁部の金属材料で形成する部分は、例えば、側壁部の高さ方向において、底板部の載置面の位置から上記した下側封止樹脂部が充填される位置までとすることが挙げられる。
【００２７】
上記した本発明のリアクトルは、コンバータの構成部品に好適に利用することができる。本発明のコンバータは、上記した本発明のリアクトルを具える。
【００２８】
本発明のコンバータは、騒音（伝達音及び放射音）を低減することが可能な本発明のリアクトルを具えることで、騒音が少ない。
【００２９】
上記した本発明のコンバータは、電力変換装置の構成部品に好適に利用することができる。本発明の電力変換装置は、上記した本発明のコンバータを具える。
【００３０】
本発明の電力変換装置は、騒音（伝達音及び放射音）を低減することが可能な本発明のリアクトルを具える本発明のコンバータを具えることで、騒音が少ない。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のリアクトルは、ケース底板部の載置面と外側コア部の外コア底面との間に下側封止樹脂部が介在され、この下側封止樹脂部の弾性率が上側封止樹脂部よりも低いことで、騒音（伝達音及び放射音）を低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１のリアクトルを示す概略斜視図である。
【図２】（A）は、図１に示すII‐II線で切断したリアクトルの概略断面図であり、（B）は、（A）に示す一点鎖線で囲む部分を拡大した概略断面図である。
【図３】実施形態１のリアクトルの概略分解斜視図である。
【図４】実施形態１のリアクトルに具えるコイルと磁性コアとの組合体の概略分解斜視図である。
【図５】実施形態２のリアクトルを示す概略斜視図である。
【図６】（A）は、図５に示すVI‐VI線で切断したリアクトルの概略断面図であり、（B）は、（A）に示す一点鎖線で囲む部分を拡大した概略断面図である。
【図７】実施形態２のリアクトルの概略分解斜視図である。
【図８】ハイブリッド自動車の電源系統を示す概略構成図である。
【図９】本発明のコンバータを具える本発明の電力変換装置の一例を示す概略回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を具体的に説明する。各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００３４】
［実施形態１］
図１〜図４を参照して、実施形態１のリアクトルを説明する。
【００３５】
（リアクトルの全体構成）
リアクトル1Aは、図１に示すように、巻線2wを巻回してなるコイル2と、コイル2が配置される磁性コア3と、コイル2と磁性コア3との組合体10を収納するケース4と、ケース4内に充填され、組合体10を封止する封止樹脂部6とを具える。磁性コア3は、図４に示すように、コイル2（後述するコイル素子2a,2b）内に配置される内側コア部31と、コイル2が配置されず、コイル2から露出される外側コア部32とを有し、内側コア部31と外側コア部32とが連結されて閉磁路を形成する。ケース4は、組合体10が載置される底板部40と、この底板部40に立設され、組合体10の周囲を囲む側壁部41とを有する。そして、このリアクトル1Aの特徴の一つは、封止樹脂部6が、図２に示すように、組合体10における底板部40側の領域を封止する下側封止樹脂部61と、組合体10における残部領域を封止する上側封止樹脂部62とを有する点にある。また、底板部40における組合体10が載置される載置面40mとこの載置面40mに対向する外側コア部32の外コア底面32bとの間に、下側封止樹脂部61が介在されている。さらに、下側封止樹脂部61は、上側封止樹脂部62よりも弾性率が低い。以下、リアクトル1Aの主要な構成部材であるコイル2及び磁性コア3の概略、コイル2と磁性コア3との組合体10を収納するケース4の概略、特徴点である封止樹脂部6、リアクトル1Aの製造方法、及び特徴点に基づく主要な効果をまず説明し、次に各構成部材について詳細に説明する。なお、以下の説明では、便宜上、ケース4の底板部40側を「下」、その反対側を「上」、側壁部41の立設方向（即ち、上下方向）を高さ方向として説明する。
【００３６】
（コイル及び磁性コアの概略）
コイル2及び磁性コア3はいずれも、公知の形状、材質のものを利用することができる。ここでは、コイル2は、図３、図４に示すように、巻線2wを螺旋状に巻回してなる一対のコイル素子2a,2bと、両コイル素子2a,2bを連結する連結部2rとを有する。両コイル素子2a,2bは、互いに同一巻数で中空筒状であり、各軸方向が平行になるように並列（横並び）に配置されている。各コイル素子2a,2bのコイル軸方向における端面は、略矩形環状である。巻線2wは、平角線からなる導体の表面に絶縁被覆を具える被覆平角線である。そして、コイル2（コイル素子2a,2b）は、被覆平角線をエッジワイズ巻きしたエッジワイズコイルである。
【００３７】
ここでは、磁性コア3は、図４に示すように、一対の柱状の内側コア部31と、一対のブロック状の外側コア部32とを有する。各内側コア部31はそれぞれ、横並びに配置された各コイル素子2a,2bの内側に位置し、コイル2内に配置される部分である。外側コア部32は、各コイル素子2a,2bの外側に位置し、コイル2が実質的に配置されない（即ち、コイル2から露出される）部分である。磁性コア3は、横並びに配置された両内側コア部31を繋ぐように各外側コア部32が連結されることによって環状に構成されており、コイル2に通電したときに閉磁路が形成される。
【００３８】
組合体10は、コイル2と磁性コア3とを組み付けて組み立てられる。ここでは、組合体10は、図４に示すように、各内側コア部31をそれぞれコイル素子2a,2b内に配置した後、両内側コア部31の端面と外側コア部32の内端面とが接するように組み付けて、内側コア部31と外側コア部32とを連結することで組み立てられている。また、図２に示すように、後述するケース4の底板部40の載置面40mに対向する外側コア部32の外コア底面32bが、底板部40の載置面40mに対向する内側コア部31の内コア底面31bに対して底板部40側（即ち、下方）に突出している。加えて、底板部40の載置面40mに対向するコイル2（コイル素子2a,2b）のコイル底面20bが外側コア部32の外コア底面32bに対して底板部40側に突出して、底板部40の載置面40mと外側コア部32の外コア底面32bとの間に所定の隙間が形成されるように、外側コア部32の高さを調整している。底板部40の載置面40mと外側コア部32の外コア底面32bとの間の隙間は、例えば0.5mm以上5mm以下であり、ここでは2mmとなるように設計されている。
【００３９】
（ケースの概略）
ケース4は、図１〜３に示すように、ケース4の底部を構成する底板部40と、ケース4の壁部を構成する側壁部41とを有し、底板部40の反対側（即ち、上方）が開口した箱状に構成されている。また、ケース4内には、図１、２に示すように、収納された組合体10を封止する封止樹脂部6が充填されている。
【００４０】
ここでは、ケース4は、図１、図３に示すように、コンバータケース400に一体に設けられており、組合体10が載置される底板部40は、コンバータケース400の底板部の一部である。また、組合体10の周囲を囲む側壁部41は、底板部40から立設するように底板部40に一体に形成されている。ケース4（コンバータケース400）は、アルミニウムやその合金といった金属材料で形成されている。つまり、ケース4は、金属材料で底板部と側壁部とが一体に形成されている。また、図２に示すように、底板部40の載置面40mとコイル2のコイル底面20bとの間に、放熱層42が介在されている。この放熱層42は、熱伝導率が2W／m・K超の絶縁性材料により構成されている。また、この放熱層42は、底板部40の載置面40mのうち、コイル2が載置される箇所にのみ形成されている。
【００４１】
（封止樹脂部）
封止樹脂部6は、図１、図２に示すように、ケース4に収納された組合体10を封止する。封止樹脂部6によって組合体10が封止されることで、ケース4に収納された組合体10の固定、外部応力からの機械的保護、外部環境からの保護（耐食性の向上）などを図ることができる。また、組合体10と外部の部品（図示せず）との接触を防止したり、コイル2と外部の部品との間の電気的絶縁を確保したりすることができる。ここでは、コイル2の両巻線端部2eを除く組合体10全体が封止樹脂部6に埋没するように、ケース4内に封止樹脂部6が充填されている。
【００４２】
ここでは、封止樹脂部6は、図２に示すように、組合体10における底板部40側の領域を封止する下側封止樹脂部61と、組合体10における残部領域を封止する上側封止樹脂部62とを有する。そして、下側封止樹脂部61は、底板部40の載置面40mと外側コア部32の外コア底面32bとの間に介在されている。
【００４３】
下側封止樹脂部61は、上側封止樹脂部62よりも弾性率が低い（即ち、剛性が低い）材料により構成されている。下側封止樹脂部61の弾性率は、ヤング率で表す場合、例えば、1MPa以上100MPa以下である。一方、上側封止樹脂部62は、下側封止樹脂部61よりも弾性率が高い（即ち、剛性が高い）材料により構成されている。上側封止樹脂部62の弾性率は、ヤング率で表す場合、例えば、100MPa以上20000MPa以下である。
【００４４】
下側封止樹脂部61を構成する樹脂材料としては、例えば、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂などの絶縁性樹脂を用いることができ、中でもシリコーン樹脂が好適に利用できる。一方、上側封止樹脂部62を構成する樹脂材料としては、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリフェニレンサルファイド（PPS）樹脂、液晶ポリマー（LCP）などの絶縁性樹脂を用いることができ、中でもエポキシ樹脂が好適に利用できる。下側封止樹脂部61又は上側封止樹脂部62の樹脂材料には、セラミックス（例、窒化珪素（Si3N4）、アルミナ（Al2O3）、窒化アルミニウム（AlN）、窒化ほう素（BN）、炭化珪素（SiC）など）のフィラーを含有してもよく、これにより、電気絶縁性を悪化させることなく、熱伝導率（放熱性）を高めることができる。ここでは、下側封止樹脂部61はシリコーン樹脂（弾性率（ヤング率）：5MPa〜30MPa）で構成され、上側封止樹脂部62はエポキシ樹脂（弾性率（ヤング率）：8000MPa〜12000MPa）で構成されている。
【００４５】
底板部40の載置面40mと外側コア部32の外コア底面32bとの間に介在される下側封止樹脂部61の厚さは、底板部40の載置面40mから外側コア部32の外コア底面32bの隙間と等しく、例えば0.5mm以上5mm以下であり、ここでは2mmである。
【００４６】
また、下側封止樹脂部61によって封止される組合体10の領域は、底板部40の載置面40mから組合体10の高さ方向の半分未満であることが好ましい。ここでいう組合体10の高さ方向の半分とは、組合体10をケース4に収納して底板部40に載置した状態において、内側コア部31の高さ方向の中間位置のことである。ここでは、図２に示すように、下側封止樹脂部61が、内側コア部31の内コア底面31bの位置まで充填されており、コイル2の内周面と内側コア部31の内コア底面31bとの間にも、下側封止樹脂部61が介在されている。
【００４７】
（リアクトルの製造方法）
リアクトル1Aは、例えば、以下の（１）〜（３）の各工程を経て、製造することができる。
【００４８】
（１）組合体組立工程：コイル2と磁性コア3とを組み付けて組合体10を組み立てる。
この工程では、例えば、図４に示すように、複数のコア片31mとギャップ材31gとを積層して一対の内側コア部31を形成し、各内側コア部31をそれぞれコイル素子2a,2b内に配置した後、両内側コア部31の端面と外側コア部32の内端面とが接するように組み付けることで組み立てる。
【００４９】
（２）ケース収納工程：ケース4に組み立てた組合体10を収納する。
この工程では、例えば、図３に示すように、ケース4の上方開口から組合体10を収納する。ここでは、組合体10を収納する前に、ケース4の底板部40の載置面40mに放熱層42を予め形成している。更に、各外側コア部32の上面に当接するようにステー45を配置し、このステー45をケース4に設けられたステー取付部450にネジ止めすることで、ステー45によって各外側コア部32を底板部40側（即ち、下方）に押圧して、組合体10をケース4に固定している。このステー45は省略してもよい。
【００５０】
（３）封止樹脂材充填工程：ケース4内に封止樹脂部6を構成する樹脂材料を充填して、ケース4に収納された組合体10を封止する。
この工程では、例えば、次の工程を有する。
【００５１】
（３‐１）下側封止樹脂材充填工程：ケース4内に下側封止樹脂部61を構成する樹脂材料を充填して、下側封止樹脂部61を形成し、下側封止樹脂部61によって組合体10における底板部40側の領域を封止する。
この工程では、例えば、図２に示すように、下側封止樹脂部61の樹脂材料を充填して、底板部40の載置面40mと外側コア部32の外コア底面32bとの間の隙間に樹脂材料を流し込み、底板部40の載置面40mと外側コア部32の外コア底面32bとの間に下側封止樹脂部61を介在させる。ここでは、更に、下側封止樹脂部61の樹脂材料を内側コア部31の内コア底面31bの位置まで充填して、コイル2の内周面と内側コア部31の内コア底面31bとの間にも樹脂材料を流し込み、下側封止樹脂部61を介在させている。
【００５２】
（３‐２）上側封止樹脂材充填工程：下側封止樹脂部61の上に上側封止樹脂部62を構成する樹脂材料を充填して、上側封止樹脂部62を形成し、上側封止樹脂部62によって組合体10における残部領域を封止する。
この工程では、例えば、図２に示すように、上側封止樹脂部62を構成する樹脂材料を充填して、最終的に封止樹脂部6（下側封止樹脂部61及び上側封止樹脂部62）によって組合体10を封止する。ここでは、組合体10全体（コイル2の両巻線端部2eを除く）が封止樹脂部6（上側封止樹脂部62）に埋没するように充填している。
【００５３】
（主要な効果）
以上説明したリアクトル1Aは、次の効果を奏する。
（１）底板部40の載置面40mと外側コア部32の外コア底面32bとの間に下側封止樹脂部61が介在され、この下側封止樹脂部61の弾性率が上側封止樹脂部62よりも低いことで、外側コア部32の振動が下側封止樹脂部61により緩衝される。そのため、外側コア部32の振動がケース4の底板部40に伝達されることを抑制でき、外側コア部32からケース4（底板部40）へと伝達する伝達音を低減することができる。
（２）上側封止樹脂部62の弾性率が下側封止樹脂部61よりも高いことで、封止樹脂部6によって磁性コア3が強固に封止され、磁性コア3自体の振動を抑制することができ、放射音を低減することができる。この例では、組合体10の高さ方向の半分超の領域が上側封止樹脂部62によって封止されていることから、磁性コア3を十分に強固に封止することができる。したがって、騒音（伝達音及び放射音）を低減することができる。
【００５４】
（３）また、コイル2のコイル底面20bが外側コア部32の外コア底面32bに対して突出して、底板部40の載置面40mと外側コア部32の外コア底面32bとの間に隙間が設けられている。これにより、下側封止樹脂部61の樹脂材料を充填したときに、この隙間に樹脂材料が入り込み、底板部40の載置面40mと外側コア部32の外コア底面32bとの間に下側封止樹脂部61を容易に介在させることができる。
（４）さらに、下側封止樹脂部61が、内側コア部31の内コア底面31bの位置まで充填され、コイル2の内周面と内側コア部31の内コア底面31bとの間に、下側封止樹脂部61が介在されている。これにより、内側コア部31の振動が下側封止樹脂部61により緩衝され、コイル2（更には放熱層42）を介してケース4の底板部40に伝達されることを抑制でき、内側コア部31からケース4（底板部40）へと伝達する伝達音を低減することができる。したがって、騒音をより低減することができる。
（５）その他、底板部40の載置面40mとコイル2のコイル底面20bとの間に、熱伝導率が2W／m・K超の絶縁性材料により構成された放熱層42が介在されている。これにより、放熱層42によってコイル2とケース4（底板部40）との間の電気的絶縁を図りながら、放熱層42を介してコイル2に発生した熱をケース4（底板部40）に伝達させ易く、放熱性を確保することができる。この例では、コイル2のコイル底面20bを放熱層42に接触させ、更にステー45によって各外側コア部32（組合体10）を底板部40側に押圧してコイル2と放熱層42を密着させていることから、放熱性をより高めることができる。
【００５５】
次に、リアクトル1Aの各構成部材の詳細について説明する。
【００５６】
（コイル）
コイル2は、図３、図４に示すように、連続する１本の巻線2wによって形成されている。具体的には、一方のコイル素子2aを一端側から他端側に向かって形成した後、他端側から引き出した巻線2wをＵ字状に屈曲させて連結部2rを形成し、引き続き、他方のコイル素子2bを他端側から一端側に向かって形成している。これにより、両コイル素子2a,2bの巻回方向は同一である。両コイル素子2a,2bは電気的には直列に接続されている。この例では、コイル素子2a,2bの軸方向端面が略矩形環状であるが、略円環状など、適宜変更することが可能である。
【００５７】
各コイル素子を別々の巻線によって形成し、各コイル素子2a,2bの他端側の巻線端部同士を溶接や半田付け、圧着などによって直接接合したコイルや、別途用意した連結部材（例えば、板材）を介して接合したコイルを用いることも可能である。
【００５８】
巻線2wは、銅やアルミニウム、その合金といった導電性材料からなる導体の表面に、ポリアミドイミド樹脂といった絶縁性材料からなる絶縁被覆を具える被覆線が好適に利用できる。導体は、丸線や平角線が代表的である。この例のように、巻線2wに平角線を用いたエッジワイズコイルとした場合、丸線を用いた場合に比較して占積率の高いコイルが得られるため、コイル2（組合体10）を小型にできるなど、利点がある。この例では、巻線2wは、導体が銅、絶縁被覆がポリアミドイミドからなるエナメル線である。
【００５９】
コイル2の両巻線端部2eは、図３、図４に示すように、ターン形成部分から適宜引き出されている。ここでは、コイル2の両巻線端部2eがターン形成面（コイル上面）からコイル軸方向と直交するように上方に引き出され、ケース4の開口から引き出されている（図１参照）。また、コイル2の両巻線端部2eにおける末端は、絶縁被覆が剥がされて導体が露出されており、この導体露出箇所には、電源などの外部装置（図示せず）と電気的に接続するための端子金具（図示せず）が取り付けられる。
【００６０】
（磁性コア）
磁性コア3のうち内側コア部31は、図４に示すように、軟磁性材料からなる複数のコア片31mと、コア片31mよりも比透磁率の小さい材料からなるギャップ材31gとを交互に積層した積層部材である。コア片31mとギャップ材31gとは、接着剤によって一体化すると、取り扱いが容易な上、コア片31mとギャップ材31gとを強固に固定することで騒音を低減できると期待される。その他、コア片31mとギャップ材31gとを接着テープなどによって一体化してもよい。外側コア部32は、軟磁性材料からなるコア片である。
【００６１】
この例では、内側コア部31を四角柱状、外側コア部32をブロック状としているが、内側コア部31（コア片31m及びギャップ材31g）の形状、外側コア部32の形状は適宜選択することができる。また、上述したように、コイル2（コイル素子2a,2b）のコイル底面20bが外側コア部32の外コア底面32bよりも突出して、底板部40の載置面40mと外側コア部32の外コア底面32bとの間に所定の隙間が形成されるように、外側コア部32の高さを調整している。さらに、磁性コア3を環状に組み立てた状態において、外側コア部32の外周面（特に外コア底面32b）は、内側コア部31の外周面（特に内コア底面31b）よりも突出している。外側コア部32の外周面（特に下面）は、内側コア部31の外周面よりも突出している。
【００６２】
内側コア部31や外側コア部32を構成するコア片には、鉄などの鉄族金属やその合金、鉄を含む酸化物などに代表される軟磁性粉末を用いた成形体や、絶縁被膜を有する磁性薄板（例えば、ケイ素鋼板に代表される電磁鋼板）を複数積層した積層板体などを用いることができる。上記成形体としては、圧粉成形体、焼結体、軟磁性粉末と樹脂とを含む混合物を射出成形や注型成形などによって成形した複合材料などが挙げられる。この例では、各コア片はいずれも、鉄や鋼などの鉄を含有する軟磁性金属粉末の圧粉成形体である。
【００６３】
ギャップ材31gは、公知のものを利用することができる。ギャップ材31gには、アルミナや不飽和ポリエステルなどの非磁性材料、PPS樹脂などの非磁性材料と磁性粉末（例えば、鉄粉などの軟磁性粉末）とを含む混合物などを用いることができる。
【００６４】
ここでは、磁性コア3を構成する各コア片は、一様な材質で同一の仕様（圧粉成形体)としているが、内側コア部31と外側コア部32とで磁気特性や仕様を異ならせることも可能である。例えば、圧粉成形体と複合材料とを組み合わせた形態、材質や軟磁性粉末の混合割合などが異なる複合材料を組み合わせた形態などとすることも可能である。
【００６５】
（インシュレータ）
リアクトル1Aは、図４に示すように、コイル2と磁性コア3との間にインシュレータ5も具える。インシュレータ5は、コイル2と磁性コア3との間の電気的絶縁を確保するための部材である。この例では、インシュレータ5は、一対の分割部材50を組み合わせて構成されている。両分割部材50は、各コイル素子2a,2bの内周面と内側コア部31の外周面との間に介在される一対の筒部51と、各コイル素子2a,2bの端面と外側コア部32の内端面との間に介在される一対の枠板部52とを有する。そして、枠板部52は筒部51の一端側に設けられ、筒部51の他端側同士を突き合わせることで、インシュレータ5が構成される。図４に示すインシュレータ5の形状は例示であり、適宜変更することが可能である。
【００６６】
筒部51は、内側コア部31が挿通される略四角筒状の部分である。この例では、筒部51によって内側コア部31の外周面のうち各角部の近傍のみが覆われ、内側コア部31の残る各面が筒部51から露出するように、筒部51の各面に他端側から一端側に向かって切欠き51cが形成されている。そのため、封止樹脂部6（下側封止樹脂部61及び上側封止樹脂部62）の樹脂材料を充填したとき、切欠き51cによって形成された空間に樹脂材料が入り込み、コイル2（コイル素子2a,2b）の内周面と内側コア部31の外周面との間に封止樹脂部6を介在させることができる。この例では、図２に示すように、底板部40の載置面40mに対向するインシュレータ5における筒部51（図４参照）の面に設けられた切欠き51c（図４参照）によって形成された空間に下側封止樹脂部61が充填され、コイル2の内周面と内側コア部31の内コア底面31bとの間に、下側封止樹脂部61が介在されることになる。また、筒部51の残る面に設けられた切欠き51cによって形成された空間には、上側封止樹脂部62が充填される。
【００６７】
枠板部52は、一対の内側コア部31がそれぞれ挿通可能な一対の開口部（貫通孔）を有する略Ｂ字状の平板部分である。この例では、枠板部52は、組合体10を組み立てたとき、両コイル素子2a,2b間に介在されるように配置される平板状の仕切り部52bと、外側コア部32の上面に当接するように配置される平板状の庇部52pとを有する。仕切り部52bは枠板部52の一面からコイル2側に向かって突設され、庇部52pは枠板部52の他面から外側コア部32側に向かって突設されている。一方の枠板部52（分割部材50）において、庇部52pはコイル2の連結部2rと外側コア部32との間に配置されることになる。仕切り部52bや庇部52pを省略してもよい。筒部51と枠板部52とは一体に形成されている。
【００６８】
インシュレータ5（分割部材50）には、PPS樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（PBT）樹脂、LCPなどの絶縁性樹脂を用いることができる。
【００６９】
その他、磁性コア3の一方又は両方の内側コア部31と、インシュレータ5の一方の分割部材50（筒部51及び枠板部52）とを樹脂によって一体に成形したコア部品とすることができる。この樹脂には、PPS樹脂、PTFE樹脂、PBT樹脂、LCP、ナイロン6、ナイロン66などの熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００７０】
（ケース）
ケース4は、図１〜図３に示すように、組合体10が載置される板状の底板部40と、組合体10の周囲を囲む略矩形枠状の側壁部41とを有し、底板部40とは反対側（上方）が開口した略矩形箱状である。底板部40は、代表的には、リアクトル1Aが設置対象に設置されるときに設置対象に固定される板状部材である。この例では、上述したように、コンバータケース400に一体に設けられ、底板部40がコンバータケース400の底板部の一部である。そして、底板部40に側壁部41が一体に金属材料で形成されている。一般に金属材料は熱伝導率が高いので、ケース4全体を放熱経路として利用することができ、組合体10に発生した熱を外部（例、コンバータケース400）に効率良く放熱することができる。つまり、リアクトルの放熱性を高めることができる。具体的な金属材料としては、例えば、アルミニウムやその合金、マグネシウムやその合金、銅やその合金、銀やその合金、鉄やオーステナイト系ステンレス鋼などが挙げられる。アルミニウムやマグネシウム、これらの合金で形成した場合、ケースを軽量にできる。ケース4（底板部40及び側壁部41）の厚さは、強度、シールド性、放熱性、防音性などを考慮して、例えば2mm〜5mm程度である。
【００７１】
（放熱層）
放熱層42は、図２に示すように、底板部40の載置面40mのうち、コイル2（コイル素子2a,2b）が載置される箇所にのみ形成されており、底板部40の載置面40mとコイル2のコイル底面20bとの間に介在されている。具体的には、コイル2のコイル底面2bが放熱層42に接触している。この放熱層42は、熱伝導率が2W／m・K超の絶縁性材料により構成されている。放熱層42の熱伝導率は、高いほど好ましく、好ましくは3W／m・K以上、より好ましくは10W／m・K以上、更に好ましくは20W／m・K以上、特に好ましくは30W／m・K以上である。放熱層42の熱伝導率は、封止樹脂部6（下側封止樹脂部61）の熱伝導率よりも高いことが好ましい。また、放熱層42は、コイル2と底板部40との間の電気的絶縁を図るため、所定の電気絶縁性（耐電圧特性）を有する。車載用コンバータ（電力変換装置）の構成部品に利用されるリアクトルの場合、10kV／mm以上の耐電圧特性を有することが好ましい。放熱層42の厚さは、例えば2mm未満、更に1mm以下、特に0.5mm以下とすることが挙げられる。
【００７２】
放熱層42の具体的な構成材料としては、例えば、金属元素又はSiの酸化物、炭化物、及び窒化物から選択される一種の材料といったセラミックス（例、Si3N4、Al2O3、AlN、BN、SiC）などの非金属無機材料が挙げられる。セラミックスにより放熱層42を形成する場合、例えば、PVD法やCVD法などの蒸着法を利用することができる。或いは、セラミックスの焼結体を底板部40（載置面40m）の所定の箇所に接着剤で貼り付けて、放熱層42を形成してもよい。
【００７３】
放熱層42は、上記したセラミックスのフィラーを含有する絶縁性樹脂（例、エポキシ樹脂やアクリル樹脂）により構成してもよい。絶縁性樹脂にセラミックスのフィラーを含有することで、電気絶縁性を悪化させることなく、熱伝導率（放熱性）を高めることができる。このような放熱層42は、フィラーを含有する絶縁性樹脂を底板部40（載置面40m）の所定の箇所に塗布やスクリーン印刷することによって形成することができる。コイル2は放熱層42と接着剤で接着してもよく、特に、放熱層42の絶縁性樹脂が接着性を有していれば、接着剤を用いずにコイル2を放熱層42に接着することができる。コイル2を放熱層42に接着することで、コイル2と放熱層42とを密着させると共に、組合体10を底板部40に固定することができる。また、放熱層42は、シート状に形成し、その表裏面に接着層を形成した多層構造としてもよく、これをコイル2（組合体10）と底板部40との間に配置することで、放熱層42を形成してもよい。接着層には、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂や、アクリル樹脂、PPS樹脂、液晶ポリマーなどの熱可塑性樹脂などを用いることができる。
【００７４】
（その他の構成部材：蓋）
リアクトル1Aにおいて、ケース4の開口に蓋（図示せず）を取り付けてもよい。蓋は、例えばケース4と同種の材料で形成することが挙げられる。蓋を取り付けることで、組合体10の外部応力からの機械的保護、外部環境からの保護（耐食性の向上）、騒音の低減、並びに、組合体10（コイル2）と外部の部品との接触防止及び電気的絶縁の確保などを図ることができる。
【００７５】
（用途）
上述した実施形態1のリアクトル1Aは、通電条件が、例えば、最大電流（直流）：100A〜1000A程度、平均電圧：100V〜1000V程度、使用周波数：5kHz〜100kHz程度である用途、代表的には電気自動車やハイブリッド自動車などの車載用コンバータ（電力変換装置）の構成部品に好適に利用することができる。
【００７６】
［実施形態２］
上述した実施形態１では、ケース4において、底板部40と側壁部41とが金属材料で一体に形成された形態を説明した。実施形態２では、図５〜図７を参照して、ケース4において、底板部40及び側壁部41における底板部40側の一部が金属材料で一体に形成され、側壁部41における残部が絶縁性樹脂で形成された形態を説明する。なお、図５〜図７に示す実施形態2のリアクトル1Bは、ケース4の構成が異なる点を除いて基本的な構成は図１〜図４に示す実施形態1のリアクトル1Aと同様であるので、以下では、相違点を中心に説明する。
【００７７】
ここでは、図５〜図７に示すように、側壁部41における底板部40側の一部（下側側壁部411）が底板部40と一体に略矩形枠状に形成されており、底板部40と同じ金属材料で形成されている。一方、側壁部41における残部（上側側壁部412）は、下側側壁部411を含む底板部40と別体として略矩形枠状に形成されており、絶縁性樹脂で形成されている。具体的な絶縁性樹脂としては、例えば、PBT樹脂、ウレタン樹脂、PPS樹脂、アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン（ABS）樹脂などが挙げられる。そして、底板部40（下側側壁部411）に上側側壁部412を組み付けて一体化することで、ケース4が完成する。また、ここでは、図６に示すように、下側側壁部411の高さ（下端（底板部40との境界）から上端までの距離）は、下側封止樹脂部61が充填される位置と略等しくなるように設計されている。
【００７８】
このリアクトル1Bは、例えば、次のようにして製造することができる。図７に示すように、下側側壁部411が一体に形成された底板部40（以下、「半ケース410」と呼ぶ場合がある）に組み立てた組合体10を収納（載置）する。ここで、上側側壁部412を組み付ける前に、底板部40の載置面40mに放熱層42を形成しておくと、放熱層42の形成作業が行い易い。
【００７９】
次に、半ケース410内に下側封止樹脂部61を構成する樹脂材料を充填して、下側封止樹脂部61を形成する。この工程により、図６に示すように、底板部40の載置面40mと外側コア部32の外コア底面32bとの間、及びコイル2の内周面と内側コア部31の内コア底面31bとの間に下側封止樹脂部61を介在させる。また、これにより、組合体10を底板部40に固定することができる。
【００８０】
次いで、下側側壁部411の上に上側側壁部412を立設するように組み付けてケース4を組み立てる。この工程では、底板部40（下側側壁部411）と上側側壁部412とを適宜な固定部材（例えば、接着剤やネジ）によって一体化することができ、この例では、固定部材に接着剤を用いている。ネジによって一体化する場合は、下側側壁部411と上側側壁部412との間に環状のパッキンを取り付けておくと、封止樹脂部6を充填したときに下側側壁部411と上側側壁部412との隙間から未硬化の樹脂が漏洩することを防止できる。また、実施形態１のリアクトル1Aと同様に、ステー45（図７参照）を取り付ける。
【００８１】
最後に、ケース4内に上側封止樹脂部62を構成する樹脂材料を充填して、上側封止樹脂部62を形成する。この工程により、図６に示すように、封止樹脂部6（下側封止樹脂部61及び上側封止樹脂部62）によって組合体10を封止する。
【００８２】
なお、この例では、ケース4を組み立てる前に、半ケース410内に下側封止樹脂部61を充填する製造方法を説明したが、ケース4を組み立てた後、ケース4内に下側封止樹脂部61及び上側封止樹脂部62を充填することも可能である。また、上側封止樹脂部62が絶縁性樹脂で形成されているが、底板部40と同じ金属材料で形成されていてもよい。
【００８３】
［変形例１］
上述した実施形態１、２では、ケース4の底板部40がコンバータケース400の底板部の一部である形態を説明した。これに変えて、例えば略矩形板状の底板部と略矩形枠状の側壁部とを有するケースを別途用意し、これをコンバータケースといったリアクトルの設置対象に固定してもよい。また、別途用意したケースに組合体を収納し、上述した実施形態１、２と同じように封止樹脂部（下側封止樹脂部及び上側封止樹脂部）によって組合体を封止することでリアクトルを製造した後、完成したリアクトルのケースを設置対象に固定してもよい。
【００８４】
［変形例２］
上述した実施形態１では、底板部40と側壁部41とが上記した金属材料で一体に形成されたケース4について説明したが、ケースを絶縁性樹脂で形成することも可能である。絶縁性樹脂としては、例えば、PBT樹脂、ウレタン樹脂、PPS樹脂、ABS樹脂などが挙げられる。また、底板部と側壁部とを別体として形成してもよく、この場合、底板部と側壁部とを同種又は異種の材料で形成することができる。例えば、底板部を上記した金属材料で形成し、側壁部を絶縁性樹脂で形成することが挙げられる。
【００８５】
［実施形態３］
実施形態１、２のリアクトル1A,1Bは、例えば、車両などに搭載されるコンバータの構成部品や、このコンバータを具える電力変換装置の構成部品に利用することができる。
【００８６】
例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車といった車両1200は、図８に示すようにメインバッテリ1210と、メインバッテリ1210に接続される電力変換装置1100と、メインバッテリ1210からの供給電力により駆動して走行に利用されるモータ（負荷）1220とを具える。モータ1220は、代表的には、３相交流モータであり、走行時、車輪1250を駆動し、回生時、発電機として機能する。ハイブリッド自動車の場合、車両1200は、モータ1220に加えてエンジンを具える。なお、図８では、車両1200の充電箇所としてインレットを示すが、プラグを具える形態とすることもできる。
【００８７】
電力変換装置1100は、メインバッテリ1210に接続されるコンバータ1110と、コンバータ1110に接続されて、直流と交流との相互変換を行うインバータ1120とを有する。この例では、コンバータ1110は、車両1200の走行時、200V〜300V程度のメインバッテリ1210の直流電圧（入力電圧）を400V〜700V程度にまで昇圧して、インバータ1120に給電する。また、コンバータ1110は、回生時、モータ1220からインバータ1120を介して出力される直流電圧（入力電圧）をメインバッテリ1210に適合した直流電圧に降圧して、メインバッテリ1210に充電させている。インバータ1120は、車両1200の走行時、コンバータ1110で昇圧された直流を所定の交流に変換してモータ1220に給電し、回生時、モータ1220からの交流出力を直流に変換してコンバータ1110に出力している。
【００８８】
コンバータ1110は、図９に示すように、複数のスイッチング素子1111と、スイッチング素子1111の動作を制御する駆動回路1112と、リアクトルLとを具え、ON/OFFの繰り返し（スイッチング動作）により入力電圧の変換（ここでは昇降圧）を行う。スイッチング素子1111には、FET、IGBTなどのパワーデバイスが利用される。リアクトルLは、回路に流れようとする電流の変化を妨げようとするコイルの性質を利用し、スイッチング動作によって電流が増減しようとしたとき、その変化を滑らかにする機能を有する。このリアクトルLとして、上述した実施形態１、２のリアクトル1A,1Bを具える。リアクトル1A,1Bは騒音を低減できるので、このリアクトル1A,1Bを具えるコンバータ1110や電力変換装置1100は騒音が少ない。
【００８９】
なお、車両1200は、コンバータ1110の他、メインバッテリ1210に接続された給電装置用コンバータ1150や、補機類1240の電力源となるサブバッテリ1230とメインバッテリ1210とに接続され、メインバッテリ1210の高圧を低圧に変換する補機電源用コンバータ1160を具える。コンバータ1110は、代表的には、DC‐DC変換を行うが、給電装置用コンバータ1150や補機電源用コンバータ1160は、AC‐DC変換を行う。給電装置用コンバータ1150のなかには、DC‐DC変換を行うものもある。給電装置用コンバータ1150や補機電源用コンバータ1160のリアクトルに、上述した実施形態１、２のリアクトル1A,1Bと同様の構成を具え、大きさや形状などを適宜変更したリアクトルを利用することができる。また、入力電力の変換を行うコンバータであって、昇圧のみを行うコンバータや降圧のみを行うコンバータに、上述した実施形態１、２のリアクトル1A,1Bを利用することもできる。
【００９０】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車などの車両に搭載される車載用コンバータ（代表的にはDC‐DCコンバータ）や空調機のコンバータなどの種々のコンバータ、電力変換装置の構成部品に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
1A,1B  リアクトル    10  組合体
2  コイル
2a,2b  コイル素子    2r  連結部
2w  巻線    2e  巻線端部
20b  コイル底面
3  磁性コア
31  内側コア部    31m  コア片    31g  ギャップ材
32  外側コア部
31b  内コア底面    32b  外コア底面
4  ケース    400  コンバータケース
40  底板部    40m  載置面
41  側壁部    411  下側側壁部    412  上側側壁部
410  半ケース
42  放熱層
45  ステー    450  ステー取付部
5  インシュレータ    50  分割部材
51  筒部    52  枠板部
51c  切欠き    52b  仕切り部    52p  庇部
6  封止樹脂部
61  下側封止樹脂部    62  上側封止樹脂部
1100  電力変換装置  1110  コンバータ  1111  スイッチング素子
1112  駆動回路  L  リアクトル  1120  インバータ
1150  給電装置用コンバータ  1160  補機電源用コンバータ
1200  車両  1210  メインバッテリ  1220  モータ  1230  サブバッテリ
1240  補機類  1250  車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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