(57)【要約】      （修正有）【課題】通信販売におけるユーザ負担軽減と輻輳対策を図る。【解決手段】輻輳制御された呼から発信元、着番号を取得し、商品の注文を受け付ける着番号と商品ＩＤとを関連付けた商品情報を参照して、呼から取得した着番号に対応する商品ＩＤを取得し、呼から取得した発信元に商品ＩＤを関連付けておき、商品販売事業者３から商品完売通知を受信したときに、完売した商品の商品ＩＤに関連付けられた発信元に電話をかけて該当の商品が完売した旨のガイダンスを流す。【効果】ユーザは商品販売終了を知ることができるため、商品完売後も商品販売事業者３に無駄に電話をかけることがなくなるため、ユーザのストレス軽減を図ることができる。また、商品完売後に繰り返しアクセスするユーザが減るため、輻輳の早期解消につながる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制のために商品販売先へアクセスできなかった通信から当該通信のアクセス先とユーザ識別情報を取得するステップと、
アクセス先と商品識別情報とを関連付けた商品情報蓄積手段を参照し、前記通信から取得したアクセス先に対応する商品識別情報を取得するステップと、
前記通信から取得したユーザ識別情報と前記商品識別情報とを関連付けるステップと、
前記商品識別情報の示す商品の販売状況を受信した場合、前記商品識別情報が関連付けられたユーザ識別情報の示すユーザに前記販売状況を通知するステップと、
を有することを特徴とする通信販売状況通知方法。
【請求項２】
前記通知するステップは、ユーザ識別情報と通知先とを関連付けた通知先情報蓄積手段を参照して通知先を取得し、当該通知先へ前記販売状況を通知することを特徴とする請求項１記載の通信販売状況通知方法。
【請求項３】
規制のために商品販売先へアクセスできなかった通信から当該通信のアクセス先とユーザ識別情報を取得する通信情報取得手段と、
アクセス先と商品識別情報とを関連付けた商品情報蓄積手段と、
前記商品情報蓄積手段を参照し、前記通信から取得したアクセス先に対応する商品識別情報を取得し、前記通信から取得したユーザ識別情報と前記商品識別情報とを関連付ける商品情報取得手段と、
前記商品識別情報の示す商品の販売状況を受信した場合、前記商品識別情報が関連付けられたユーザ識別情報の示すユーザに前記販売状況を通知する販売状況通知手段と、
を有することを特徴とする通信販売状況通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売状況を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビで商品を紹介して電話で注文を受け付けるテレビショッピングやインターネット上のショッピングサイトで注文を受け付けるネットショッピングなどの通信販売が多く利用されている。通信販売では、十分に商品の数が用意されている場合もあるが、限定商品やイベントのチケットなど商品の数が限られていることもある。数に限りのある商品の場合、注文の受け付け開始と同時にアクセスが殺到して輻輳が発生することもある。輻輳が発生した場合、電話の場合は着信規制がかかり、混み合っている旨のガイダンスが流される。ネットショッピングの場合はショッピングサイトに接続できずエラーが発生するか、混み合っている旨を表示するサイトにリダイレクトされる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“輻輳とは［ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ］−意味／解説／説明／定義：ＩＴ用語辞典−”、［online］、平成19年11月3日、株式会社インセプト、［平成24年12月25日検索］、インターネット〈 URL：http://e-words.jp/w/E8BCBBE8BCB3.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品が完売した場合でも、輻輳が続いていると、ユーザは販売状況を知るショッピングサイトや電話のガイダンスにアクセスできないため、商品の完売を知ることはできない。そのため、ユーザが何度もアクセスし、販売終了後も輻輳が解消しないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、通信販売におけるユーザ負担軽減と輻輳対策を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明に係る通信販売状況通知方法は、規制のために商品販売先へアクセスできなかった通信から当該通信のアクセス先とユーザ識別情報を取得するステップと、アクセス先と商品識別情報とを関連付けた商品情報蓄積手段を参照し、前記通信から取得したアクセス先に対応する商品識別情報を取得するステップと、前記通信から取得したユーザ識別情報と前記商品識別情報とを関連付けるステップと、前記商品識別情報の示す商品の販売状況を受信した場合、前記商品識別情報が関連付けられたユーザ識別情報の示すユーザに前記販売状況を通知するステップと、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記通信販売状況通知方法において、前記通知するステップは、ユーザ識別情報と通知先とを関連付けた通知先情報蓄積手段を参照して通知先を取得し、当該通知先へ前記販売状況を通知することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明に係る通信販売状況通知装置は、規制のために商品販売先へアクセスできなかった通信から当該通信のアクセス先とユーザ識別情報を取得する通信情報取得手段と、アクセス先と商品識別情報とを関連付けた商品情報蓄積手段と、前記商品情報蓄積手段を参照し、前記通信から取得したアクセス先に対応する商品識別情報を取得し、前記通信から取得したユーザ識別情報と前記商品識別情報とを関連付ける商品情報取得手段と、前記商品識別情報の示す商品の販売状況を受信した場合、前記商品識別情報が関連付けられたユーザ識別情報の示すユーザに前記販売状況を通知する販売状況通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信販売におけるユーザ負担軽減と輻輳対策を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態における通信販売状況通知装置を含む全体構成図である。
【図２】上記販売状況通知装置が保持する商品情報の例を示す図である。
【図３】上記販売状況通知装置が保持するユーザ情報の例を示す図である。
【図４】輻輳発生中にユーザが商品販売事業者にアクセスしたときの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】商品が完売したときにユーザにその旨を通知する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態における通信販売状況通知装置を含む全体構成図である。図１に示す通信販売状況通知装置１は、電話で商品の注文を受け付ける商品販売事業者３にアクセスが集中して輻輳制御されるときに、輻輳制御されたユーザ端末２からのアクセスについて発信元、着番号などのアクセス情報を網から取得してユーザと注文する商品を特定しておき、商品販売事業者３から商品の完売が通知されると、ユーザに対して該当商品の完売を通知する装置である。以下、通信販売状況通知装置１について説明する。
【００１３】
図１に示す通信販売状況通知装置１は、輻輳管理部１１、ユーザ情報管理部１２、および通信販売状況通知部１３を備える。通信販売状況通知装置１が備える各部は、演算処理装置、記憶装置等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムは通信販売状況通知装置１が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００１４】
輻輳管理部１１は、輻輳が発生して規制が開始されたことを通信販売状況通知部１３に通知する。また、輻輳制御された呼から発信元、着番号などのアクセス情報を取得してユーザ情報管理部１２に送信する。
【００１５】
ユーザ情報管理部１２は、商品情報およびユーザ情報を保持し、輻輳制御中は、輻輳制御された呼の発信元に基づいてユーザを特定するとともに、着番号に基づいて商品を特定し、ユーザとそのユーザが注文しようとしていた商品を関連付ける。
【００１６】
図２にユーザ情報管理部１２が保持する商品情報の例を示す。本実施の形態では、商品情報として、商品を識別する商品ＩＤ、商品の注文を受け付ける着番号、および商品名などの商品に関する情報を事前に登録しておく。ユーザ情報管理部１２は、商品情報を参照し、着番号に対応する商品ＩＤを取得する。
【００１７】
図３にユーザ情報管理部１２が保持するユーザ情報の例を示す。本実施の形態では、ユーザ情報として、発信元電話番号、通知先電話番号、および商品ＩＤを登録する。通知先電話番号は商品が完売した場合にその旨を通知する電話番号である。発信元電話番号と通知先電話番号は事前に登録しておく。メールアドレス、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）のアドレス、あるいはＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）のＩＤなど個人的に連絡が可能な情報を通知先として登録してもよい。複数の通知先を登録することも可能である。また、発信元電話番号と通知先電話番号が同じであってもよい。
【００１８】
ユーザ情報の商品ＩＤは、ユーザが注文しようとしていた商品の商品ＩＤを記載する項目であり、輻輳制御された呼の着番号に基づいて取得した商品ＩＤを記載する。
【００１９】
通信販売状況通知部１３は、商品販売事業者３から完売した商品の商品ＩＤを含む商品完売通知を受け付けて、ユーザ情報管理部１２から完売した商品の商品ＩＤが関連付けられたユーザの通知先電話番号を取得して電話をかけ、注文しようとしていた商品の完売を知らせるガイダンスを流す。
【００２０】
次に、本実施の形態における通信販売状況通知装置１の動作について説明する。
【００２１】
図４は、輻輳発生中にユーザが商品販売事業者にアクセスしたときの処理の流れを示すフローチャートである。
【００２２】
商品販売事業者３に対するアクセスが集中して輻輳が発生し、商品販売事業者３へのアクセスが規制されると、輻輳管理部１１は輻輳発生による規制が開始したことを通信販売状況通知部１３に通知する（ステップＳ１１）。
【００２３】
輻輳規制中に、ユーザ端末２から商品販売事業者３にアクセスすると、商品販売事業者３へのアクセスが規制されて、ユーザ端末２にはアクセス規制中である旨のガイダンスが流される。このとき、輻輳管理部１１は規制された呼から発信元と着番号を取得し、ユーザ情報管理部１２に送信する（ステップＳ１２）。
【００２４】
ユーザ情報管理部１２は、発信元からユーザを特定するとともに、商品情報を参照して着番号から注文しようとしていた商品ＩＤを取得し、該当するユーザ情報の商品ＩＤの欄に取得した商品ＩＤを登録する（ステップＳ１３）。
【００２５】
図５は、商品が完売したときにユーザにその旨を通知する処理の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
商品販売事業者３は、商品が完売すると、完売した商品を示す商品ＩＤを含む商品完売通知を送信し、通信販売状況通知部１３が商品完売通知を受信する（ステップＳ２１）。
【００２７】
通信販売状況通知部１３は、商品販売事業者３から受信した商品ＩＤの商品に関する情報を商品情報から取得するとともに、その商品ＩＤが記載されたユーザ情報の通知先電話番号を取得する（ステップＳ２２）。
【００２８】
そして、取得した通知先電話番号に電話をかけて、商品ＩＤの商品に関する情報とともに該当の商品が完売した旨のガイダンスを流す（ステップＳ２３）。商品の完売を知らせた後は、ユーザ情報管理部１２の該当する商品ＩＤの欄の内容を削除する。なお、通知先がメールアドレス、ＳＭＳのアドレス、あるいはＳＮＳのＩＤの場合は、商品に関する情報と該当の商品が完売した旨のメッセージを通知先に送信する。
【００２９】
なお、本実施の形態では、電話で商品を注文する例で説明したが、ネットワーク上のショッピングサイトで商品を注文する場合にも同様に適用できる。この場合、商品情報には着番号の代わりに商品を注文するサイトのＵＲＬを登録しておき、ユーザ情報には発信元電話番号の代わりにショッピングサイトにおけるログインＩＤなどのユーザ識別情報を登録しておく。ユーザからのアクセスが集中して輻輳制御したときに、輻輳管理部１１がアクセス先のＵＲＬやログインＩＤを取得し、ユーザ情報管理部１２は、そのＵＲＬに基づいてユーザが注文しようとしていた商品ＩＤを取得し、ログインＩＤに商品ＩＤを関連つける。そして、該当の商品が完売したときに、その商品ＩＤが関連付けられたログインＩＤのユーザに対して商品完売を通知する。
【００３０】
また、商品完売の販売状況のみを通知するのではなく、その商品の売れ残りなどの販売状況を通知してもよい。例えば、販売開始時は輻輳して注文できなかったが、その後、輻輳が解消したときにも商品が残っている場合などに、まだ商品を購入することができる旨の通知をする。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、輻輳制御された呼から発信元、着番号を取得し、商品の注文を受け付ける着番号と商品ＩＤとを関連付けた商品情報を参照して、呼から取得した着番号に対応する商品ＩＤを取得し、呼から取得した発信元に商品ＩＤを関連付けておき、商品販売事業者３から商品完売通知を受信したときに、完売した商品の商品ＩＤに関連付けられた発信元に電話をかけて該当の商品が完売した旨のガイダンスを流すことにより、ユーザは商品販売終了を知ることができるため、商品完売後も商品販売事業者３に無駄に電話をかけることがなくなるため、ユーザのストレス軽減を図ることができる。また、商品完売後に繰り返しアクセスするユーザが減るため、輻輳の早期解消につながる。
【００３２】
本実施の形態によれば、ユーザ情報として発信元と通知先を事前に登録しておき、事前に登録した通知先に商品完売を通知することで、ユーザが商品販売事業者３に対して電話をかけ続けて、発信元に着信できない場合でも、別のユーザ端末２に通知することができるので、より確実に商品完売を通知することが可能となる。
【符号の説明】
【００３３】
１…通信販売状況通知装置
１１…輻輳管理部
１２…ユーザ情報管理部
１３…通信販売状況通知部
２…ユーザ端末
３…商品販売事業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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