(57)【要約】【課題】複数の移動通信端末を用いて、アレーアンテナを構築することができるようにする。【解決手段】自己及び他の移動通信端末２をアレーアンテナとして使用する場合、アンテナ調整部１６が、測位処理部１３により測位された自己の位置及び測位時刻と、測位情報送受信部１５により受信された測位情報が示す他の移動通信端末２の位置及び測位時刻とにしたがって、自己のアンテナ１１の位相及び信号強度を調整するように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動通信端末から構成される自立構成型アレーアンテナシステムにおいて、
各々の移動通信端末は、
複数の測位用衛星から発信される電波を受信し、上記電波から自己の位置を測位するとともに、自己の位置の測位時刻を特定する測位手段と、
自己と通信可能な他の移動通信端末を探索し、上記測位手段により測位された自己の位置及び測位時刻を示す測位情報を上記他の移動通信端末に送信する一方、上記他の移動通信端末から測位情報を受信する測位情報送受信手段と、
自己及び他の移動通信端末をアレーアンテナとして使用する場合、上記測位手段により測位された自己の位置及び測位時刻と、上記情報送受信手段により受信された測位情報が示す他の移動通信端末の位置及び測位時刻とにしたがって、自己のアンテナの位相及び信号強度を調整するアンテナ調整手段と
を備えていることを特徴とする自立構成型アレーアンテナシステム。
【請求項２】
各々の移動通信端末は、
他の移動通信端末と一緒にアレーアンテナとして動作して、情報の送信処理を行う情報送信手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の自立構成型アレーアンテナシステム。
【請求項３】
情報送信手段は、既設の通信インフラ経由での無線通信が不可能な状況に至ると、他の移動通信端末と一緒にアレーアンテナとして動作して、情報の送信処理を行うことを特徴とする請求項２記載の自立構成型アレーアンテナシステム。
【請求項４】
測位情報送受信手段は、自己と通信不可能な他の移動通信端末であっても、自己と通信可能な他の移動通信端末と通信可能な移動通信端末である場合、自己と通信可能な他の移動通信端末を介して、自己と通信不可能な他の移動通信端末と測位情報を送受信することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の自立構成型アレーアンテナシステム。
【請求項５】
測位情報送受信手段は、自己と通信不可能な他の移動通信端末であっても、自己と通信可能な既設の通信インフラと通信可能な移動通信端末である場合、上記通信インフラを介して、自己と通信不可能な他の移動通信端末と測位情報を送受信することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の自立構成型アレーアンテナシステム。
【請求項６】
測位手段が、複数の測位用衛星から発信される電波を受信し、上記電波から自己の位置を測位するとともに、自己の位置の測位時刻を特定する測位処理ステップと、
測位情報送受信手段が、自己と通信可能な他の移動通信端末を探索し、上記測位処理ステップで測位された自己の位置及び測位時刻を示す測位情報を上記他の移動通信端末に送信する一方、上記他の移動通信端末から測位情報を受信する測位情報送受信処理ステップと、
アンテナ調整手段が、自己及び他の移動通信端末をアレーアンテナとして使用する場合、上記測位処理ステップで測位された自己の位置及び測位時刻と、上記情報送受信処理ステップで受信された測位情報が示す他の移動通信端末の位置及び測位時刻とにしたがって、自己のアンテナの位相及び信号強度を調整するアンテナ調整処理ステップと
を備えたアレーアンテナ構成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の移動通信端末をアレーアンテナとして構成する自立構成型アレーアンテナシステム及びアレーアンテナ構成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自律的に確立され、かつ、送信元と送信先の間で無線通信が行なわれる無線ネットワークを構成する無線装置が、以下の特許文献１に開示されている。
各々の無線装置は、無線ネットワークを構成している他の無線装置の絶対位置を示す絶対位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、その位置情報記憶手段に記憶された絶対位置情報を参照して、無線通信の遮断に繋がる特定の通信距離以上離れている他の無線装置を除外して、無線通信を行う通信手段とを備えている。
ただし、複数の無線装置が構成している無線ネットワークは、アレーアンテナとして動作するものではなく、あくまでも、各々の無線装置が無線通信を行うネットワークである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８６５８３公報（段落番号［０００９］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の無線装置は以上のように構成されているので、互いに無線通信が可能な無線装置の集まりである無線ネットワークを自動的に構築することができるが、複数の無線装置が自立的にアレーアンテナを構成するものではない。このため、例えば、災害時などのように、既設の通信インフラ経由で無線通信を行えない状況になっても、複数の無線装置をアレーアンテナとして使用して、通常通信が不可能な相手（例えば、通信衛星、飛行機など）と無線通信を行えるようにすることができない課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の移動通信端末を用いて、アレーアンテナを構築することができる自立構成型アレーアンテナシステム及びアレーアンテナ構成方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る自立構成型アレーアンテナシステムは、各々の移動通信端末が、複数の測位用衛星から発信される電波を受信し、その電波から自己の位置を測位するとともに、自己の位置の測位時刻を特定する測位手段と、自己と通信可能な他の移動通信端末を探索し、測位手段により測位された自己の位置及び測位時刻を示す測位情報を自己と通信可能な他の移動通信端末に送信する一方、自己と通信可能な他の移動通信端末から測位情報を受信する測位情報送受信手段と、自己及び他の移動通信端末をアレーアンテナとして使用する場合、測位手段により測位された自己の位置及び測位時刻と、情報送受信手段により受信された測位情報が示す他の移動通信端末の位置及び測位時刻とにしたがって、自己のアンテナの位相及び信号強度を調整するアンテナ調整手段とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、自己及び他の移動通信端末をアレーアンテナとして使用する場合、アンテナ調整手段が、測位手段により測位された自己の位置及び測位時刻と、情報送受信手段により受信された測位情報が示す他の移動通信端末の位置及び測位時刻とにしたがって、自己のアンテナの位相及び信号強度を調整するように構成したので、複数の移動通信端末を用いて、アレーアンテナを構築することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による自立構成型アレーアンテナシステムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による自立構成型アレーアンテナシステムの移動通信端末２ａ〜２ｊを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による自立構成型アレーアンテナシステムの移動通信端末２ａ〜２ｊの処理内容（アレーアンテナ構成方法）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による自立構成型アレーアンテナシステムを示す構成図である。
図１において、測位用衛星１ａ，１ｂは地球の上空の軌道上を巡回し、衛星位置（緯度、経度、高度、傾き）や時刻などの情報を重畳している電波を発信するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）衛星である。
図１では、測位用衛星１の数が２個である例を示しているが、３個以上の測位用衛星１が電波を発信するようにしてもよい。
【００１０】
移動通信端末２ａ〜２ｊは例えばスマートホン等の携帯電話、ＰＨＳ、タブレット型ＰＣなどの持ち運び可能な通信端末が該当し、災害等が発生していない通常時は、無線基地局３などの既設の通信インフラを通じて、他の移動通信端末や固定端末などと無線通信を実施するが、相互に通信可能な移動通信端末２ａ〜２ｊの間で、自律的にアレーアンテナを構築する機能を有しており、災害等が発生して、無線基地局３と無線通信を実施することができない場合には、アレーアンテナとして動作することで、通常時は直接的に通信を行うことが不可能な通信対象物（例えば、通信衛星、航空機）との通信が行えるようにするものである。
【００１１】
図２はこの発明の実施の形態１による自立構成型アレーアンテナシステムの移動通信端末２ａ〜２ｊを示す構成図である。
この実施の形態１では、移動通信端末２ａ〜２ｊが携帯電話であるものとして説明するが、図２では、携帯電話の一般的な構成部分については省略している。
図２において、ＧＰＳ受信機１２はアンテナ１１が測位用衛星１ａ，１ｂから発信された電波を受信すると、その電波を復調する処理を実施する。
【００１２】
測位処理部１３は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、ＧＰＳ受信機１２により復調された電波に重畳されている測位用衛星１ａ，１ｂの位置や時刻から、自己の位置（緯度、経度、高度、傾き）（移動通信端末が移動通信端末２ａであれば、移動通信端末２ａの位置）を測位するとともに、自己の位置の測位時刻を特定する処理を実施する。
なお、アンテナ１１、ＧＰＳ受信機１２及び測位処理部１３から測位手段が構成されている。
【００１３】
メモリ１４は例えばＲＡＭやハードディスクなどから構成されており、測位処理部１３により測位された自己の位置及び測位時刻を示す測位情報のほか、他の移動通信端末２から送信された測位情報を記憶する記憶媒体である。
測位情報送受信部１５は例えば送受信機から構成されており、自己と通信可能な他の移動通信端末２を探索し、メモリ１４により記憶されている自己の位置及び測位時刻を示す測位情報を自己と通信可能な他の移動通信端末２に送信する一方、自己と通信可能な他の移動通信端末２から送信された測位情報を受信して、その測位情報をメモリ１４に格納する処理を実施する。なお、測位情報送受信部１５は測位情報送受信手段を構成している。
【００１４】
アンテナ調整部１６は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、移動通信端末２ａ〜２ｊの全部又は一部をアレーアンテナとして使用する場合、通信対象物（例えば、通信衛星、航空機）と無線通信を実施するためのアンテナパターンを形成するために、メモリ１４により記憶されている自己の位置及び測位時刻を示す測位情報と、他の移動通信端末２から送信された測位情報とにしたがって、自己のアンテナ１１の位相及び信号強度を調整する制御回路である。なお、アンテナ調整部１６はアンテナ調整手段を構成している。
【００１５】
情報送信部１７は例えば送信機などから構成されており、任意の情報を自己と通信可能な他の移動通信端末２に送信したのち、他の移動通信端末２と一緒にアレーアンテナとして動作して、通信対象物（例えば、通信衛星、航空機）に対する上記情報の送信処理を行う。なお、情報送信部１７は情報送信手段を構成している。
図３はこの発明の実施の形態１による自立構成型アレーアンテナシステムの移動通信端末２ａ〜２ｊの処理内容（アレーアンテナ構成方法）を示すフローチャートである。
【００１６】
次に動作について説明する。
測位用衛星１ａ，１ｂは、地球の上空の軌道上を巡回しており、衛星位置（緯度、経度、高度、傾き）や正確な時刻などを示す情報を重畳している電波（ＧＰＳ信号）を発信する。
移動通信端末２ａ〜２ｊのＧＰＳ受信機１２は、アンテナ１１が測位用衛星１ａ，１ｂから送信された電波を受信すると、その電波を復調する（図３のステップＳＴ１）。
【００１７】
移動通信端末２ａ〜２ｊの測位処理部１３は、ＧＰＳ受信機１２が測位用衛星１ａ，１ｂから発信された電波を復調すると、その電波に重畳されている測位用衛星１ａ，１ｂの位置（緯度、経度、高度、傾き）や時刻から、自己の位置（緯度、経度、高度、傾き）を測位するとともに、自己の位置の測位時刻を特定し、自己の位置及び測位時刻を示す測位情報をメモリ１４に格納する（ステップＳＴ２）。
測位用衛星１ａ，１ｂから発信された電波から、移動通信端末２ａ〜２ｊの位置を測位する方法は、公知の技術であるため詳細な説明を省略する。
なお、移動通信端末２ａ〜２ｊの高度や傾きについては、測位用衛星１ａ，１ｂの位置（緯度、経度、高度、傾き）や時刻から求めるようにしてもよいが、高度センサーや傾きセンサーを別に備えて、高度センサーや傾きセンサーの測定結果から求めるようにしてもよい。
【００１８】
移動通信端末２ａ〜２ｊの測位情報送受信部１５は、測位処理部１３が自己の位置及び測位時刻を示す測位情報をメモリ１４に格納すると、自己と通信可能な他の移動通信端末２を探索する（ステップＳＴ３）。
具体的には、以下に示すような処理を実施することで、自己と通信可能な他の移動通信端末２を探索することができる。ただし、この探索処理は一例に過ぎず、これに限るものではない。
【００１９】
移動通信端末２ａ〜２ｊの測位情報送受信部１５は、事前に決められている端末探索用のコール信号を発信する。コール信号は、発信元の移動通信端末２のＩＤを含んでいるものとする。
移動通信端末２ａ〜２ｊから発信されたコール信号を受信することができた他の移動通信端末２の測位情報送受信部１５は、そのコール信号に対する応答信号（他の移動通信端末２のＩＤを含んでいる応答信号）を返信する。
移動通信端末２ａ〜２ｊの測位情報送受信部１５は、他の移動通信端末２からコール信号に対する応答信号を受信すると、その応答信号に含まれている他の移動通信端末２のＩＤを認識することで、その移動通信端末２は自己と通信可能な他の移動通信端末２であると認識する。
【００２０】
移動通信端末２ａ〜２ｊの位置関係が図１の場合、例えば、移動通信端末２ａは、周辺に位置している移動通信端末２ｂ，２ｃ，２ｄからは、コール信号に対する応答信号を受信することができるため、移動通信端末２ｂ，２ｃ，２ｄは自己と通信可能な他の移動通信端末２であると認識することができる。
しかし、移動通信端末２ｅ〜２ｊは、移動通信端末２ａの位置から遠いため、移動通信端末２ａ〜２ｊから発信されたコール信号を受信することができず、そのコール信号に対する応答信号を返信することができない。
このため、移動通信端末２ａは、移動通信端末２ｅ〜２ｊは自己と通信可能な他の移動通信端末２であると認識することができない。
【００２１】
したがって、移動通信端末２ａは、移動通信端末２ｂ〜２ｊの中で、自己と通信可能な他の移動通信端末２は移動通信端末２ｂ，２ｃ，２ｄであると認識することになるが、以下に示すように、自己と通信可能な他の移動通信端末２を拡張するようにしてもよい。
【００２２】
［拡張方法１］
移動通信端末２ａの測位情報送受信部１５は、事前に決められている端末探索用のコール信号を発信する。
移動通信端末２ａから発信されたコール信号を受信することができた他の移動通信端末２ｂ，２ｃ，２ｄの測位情報送受信部１５は、自己のＩＤの他に、自己と通信可能な他の移動通信端末２のＩＤを含んでいる応答信号を移動通信端末２ａに返信する。
例えば、移動通信端末２ａから発信されたコール信号を受信することができた他の移動通信端末２が移動通信端末２ｂである場合、周辺に位置している移動通信端末２ｄ，２ｆと通信が可能であるため、自己のＩＤの他に、移動通信端末２ｄ，２ｆのＩＤを含んでいる応答信号を移動通信端末２ａに返信する。
【００２３】
移動通信端末２ａの測位情報送受信部１５は、移動通信端末２ｂからコール信号に対する応答信号を受信すると、その応答信号に含まれている移動通信端末２ｂ，２ｄ，２ｆのＩＤを認識することで、その移動通信端末２ｂ，２ｄ，２ｆは自己と通信可能な他の移動通信端末２であると認識する。
移動通信端末２ｆは移動通信端末２ａの周辺に位置していないため、移動通信端末２ａは、直接的に移動通信端末２ｆと測位情報を送受信することができないが、移動通信端末２ｂを経由すれば、間接的に移動通信端末２ｆと測位情報を送受信することができるため、移動通信端末２ｆを自己と通信可能な他の移動通信端末２として取り扱うようにする。
【００２４】
この実施の形態１では、説明の便宜上、移動通信端末２ａ〜２ｆが、相互に通信可能な１つの端末グループであって、移動通信端末２ｇ〜２ｊが、相互に通信可能な１つの端末グループであるものとして、以下の説明を行う。
【００２５】
移動通信端末２ａ〜２ｊの測位情報送受信部１５は、上記のようにして、自己と通信可能な他の移動通信端末２を探索すると、メモリ１４により記憶されている自己の位置及び測位時刻を示す測位情報を自己と通信可能な他の移動通信端末２に送信する（ステップＳＴ４）。
また、移動通信端末２ａ〜２ｊの測位情報送受信部１５は、自己と通信可能な他の移動通信端末２から送信された測位情報を受信して、その測位情報をメモリ１４に格納する（ステップＳＴ５）。
【００２６】
例えば、移動通信端末２ａの場合、メモリ１４により記憶されている自己の位置及び測位時刻を示す測位情報を移動通信端末２ｂ〜２ｆに送信し、移動通信端末２ｂ〜２ｆから送信された測位情報を受信する。ただし、移動通信端末２ｅ，２ｆとの測位情報の送受信は、移動通信端末２ｄ又は移動通信端末２ｂを介して行う。
また、移動通信端末２ｊの場合、メモリ１４により記憶されている自己の位置及び測位時刻を示す測位情報を移動通信端末２ｇ〜２ｉに送信し、移動通信端末２ｇ〜２ｉから送信された測位情報を受信する。ただし、移動通信端末２ｈとの測位情報の送受信は、移動通信端末２ｇ又は移動通信端末２ｉを介して行う。
【００２７】
移動通信端末２ａ〜２ｆのアンテナ調整部１６は、例えば、災害時など、既設の通信インフラである無線基地局３経由での通信が不可能な状態になると、通信対象物（例えば、通信衛星、航空機）との無線通信を可能にするアンテナパターンを形成するために、メモリ１４により記憶されている自己の位置及び測位時刻を示す測位情報と、他の移動通信端末２から送信された測位情報とにしたがって、自己のアンテナ１１の位相及び信号強度を調整して、移動通信端末２ａ〜２ｆをアレーアンテナとして動作できるようにする（ステップＳＴ６）。
【００２８】
また、移動通信端末２ｇ〜２ｊのアンテナ調整部１６は、例えば、災害時など、既設の通信インフラである無線基地局３経由での通信が不可能な状態になると、通信対象物（例えば、通信衛星、航空機）との無線通信を可能にするアンテナパターンを形成するために、メモリ１４により記憶されている自己の位置及び測位時刻を示す測位情報と、他の移動通信端末２から送信された測位情報とにしたがって、自己のアンテナ１１の位相及び信号強度を調整して、移動通信端末２ｇ〜２ｊをアレーアンテナとして動作できるようにする（ステップＳＴ６）。
【００２９】
以下、移動通信端末２ａ〜２ｆをアレーアンテナとして動作できるようにする場合の処理内容を具体的に説明する。
移動通信端末２ａ〜２ｆのアンテナ調整部１６は、例えば、無線基地局３との情報交換が正常に行えているか否かを監視し、無線基地局３との情報交換が、所定時間以上途絶えると、無線基地局３経由での通信が不可能な状態になったことを検知する。
【００３０】
移動通信端末２ａ〜２ｆのアンテナ調整部１６は、無線基地局３経由での通信が不可能な状態になったことを検知すると、移動通信端末２ａ〜２ｆのアンテナ１１をアレーアンテナの素子アンテナとみなし、メモリ１４により記憶されている自己の位置（緯度、経度、高度、傾き）及び測位時刻を示す測位情報と、他の移動通信端末２から送信された測位情報とを参照して、通信対象物の方向にアンテナパターンを形成するために必要なアンテナ１１の位相及び信号強度を算出する。
通信対象物の方向にアンテナパターンを形成するために必要なアンテナ１１の位相及び信号強度を算出する処理自体は公知の技術であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３１】
移動通信端末２ａ〜２ｆのアンテナ調整部１６は、通信対象物の方向にアンテナパターンを形成するために必要なアンテナ１１の位相及び信号強度を算出すると、その算出結果にしたがって、アンテナ１１に接続されている図示せぬ移相器と、アンテナ１１に接続されている図示せぬアンプとを制御することで、アンテナ１１の位相及び信号強度を調整する。
これにより、移動通信端末２ａ〜２ｆのアンテナ１１からアレーアンテナが構築される。
【００３２】
移動通信端末２ａ〜２ｊの情報送信部１７は、アレーアンテナが構築されたのち、所定の情報を通信対象物（例えば、通信衛星、航空機）に送信する必要が生じると、アレーアンテナとして動作して、任意の送信情報を通信対象物に送信する（ステップＳＴ７）。
例えば、移動通信端末２ａが所定の情報を通信対象物に送信する必要がある場合、移動通信端末２ａの情報送信部１７が、自己と通信可能な他の移動通信端末２である移動通信端末２ｂ〜２ｆに対して、所定の情報を送信するとともに、アレーアンテナとして動作する指令を送信する。ただし、移動通信端末２ｅ，２ｆには、移動通信端末２ｄ又は移動通信端末２ｂを介して、所定の情報と動作指令を送信する
これにより、移動通信端末２ａ〜２ｆがアレーアンテナとして動作して、所定の情報が通信対象物に送信される。
【００３３】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、自己及び他の移動通信端末２をアレーアンテナとして使用する場合、アンテナ調整部１６が、測位処理部１３により測位された自己の位置及び測位時刻と、測位情報送受信部１５により受信された測位情報が示す他の移動通信端末２の位置及び測位時刻とにしたがって、自己のアンテナ１１の位相及び信号強度を調整するように構成したので、複数の移動通信端末２を用いて、アレーアンテナを構築することができる効果を奏する。
【００３４】
この実施の形態１では、アレーアンテナを構成する素子アンテナがアンテナ１１であって、測位情報送受信部１５が測位情報を送受信する際に使用するアンテナ１１と同一であるものを示したが、アレーアンテナを構成する素子アンテナと、測位情報送受信部１５が測位情報を送受信する際に使用するアンテナとが別個のものであってもよい。
【００３５】
この実施の形態１では、例えば、災害時など、既設の通信インフラである無線基地局３経由での通信が不可能な状態になると、複数の移動通信端末２からアレーアンテナを構築し、複数の移動通信端末２をアレーアンテナとして動作して、所定の情報を送信するものを示したが、災害時等が発生していない平常時に、複数の移動通信端末２からアレーアンテナを構築し、複数の移動通信端末２をアレーアンテナとして動作して、所定の情報を送信するようにしてもよい。
【００３６】
また、この実施の形態１では、通信対象物が通信衛星や航空機である例を示したが、通信対象物が天頂方向に存在している場合、アレーアンテナによる指向性合成で、水平方向の指向性を抑圧するようにすれば、干渉を低減することができる。
【００３７】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、自己が通信可能な移動通信端末２を拡張する拡張方法として、直接的に通信を行うことが不可能な移動通信端末２であっても、他の移動通信端末２を経由すれば、間接的に通信可能な移動通信端末２を、自己が通信可能な移動通信端末２に含める拡張方法１を示したが、下記に示す拡張方法２によって、自己が通信可能な移動通信端末２を拡張するようにしてもよい。
【００３８】
［拡張方法２］
例えば、移動通信端末２ａの場合、測位情報送受信部１５は、既設の通信インフラである無線基地局３と通信が可能である場合、無線基地局３を通じて、端末探索用のコール信号を無線基地局３と通信が可能な移動通信端末２ｇ〜２ｊに送信する。
移動通信端末２ｇ〜２ｊの測位情報送受信部１５は、移動通信端末２ａから送信されたコール信号を受信すると、無線基地局３を通じて、そのコール信号に対する応答信号（自己のＩＤを含んでいる応答信号）を返信する。例えば、移動通信端末２ｇの場合、移動通信端末２ｇのＩＤを含んでいる応答信号を返信する。
【００３９】
移動通信端末２ａの測位情報送受信部１５は、移動通信端末２ｇ〜２ｊからコール信号に対する応答信号を受信すると、各々の応答信号に含まれている移動通信端末２ｇ〜２ｊのＩＤを認識することで、その移動通信端末２ｇ〜２ｊは自己と通信可能な他の移動通信端末２であると認識する。
移動通信端末２ｇ〜２ｊは移動通信端末２ａの周辺に位置していないため（移動通信端末２ａ〜２ｆと比べて遠い位置に存在している）、移動通信端末２ａは、直接的に移動通信端末２ｇ〜２ｊと測位情報を送受信することができないが、無線基地局３を経由すれば、間接的に移動通信端末２ｇ〜２ｊと測位情報を送受信することができるため、移動通信端末２ｇ〜２ｊを自己と通信可能な他の移動通信端末２として取り扱うようにする。
【００４０】
なお、移動通信端末２ｇ〜２ｊは、移動通信端末２ａの周辺には位置していないが、移動通信端末２ａと一緒にアレーアンテナを構築する上では、距離が離れ過ぎていないものである。
ただし、例えば、移動通信端末２ａのアンテナ調整部１６がアンテナ１１の位相及び信号強度を調整するときに、移動通信端末２ａと移動通信端末２ｇ〜２ｊの位置を比較して距離を求め、その距離が所定の上限距離を超えていれば、移動通信端末２ｇ〜２ｊをアレーアンテナの要素から除外して、適正な位相及び信号強度を算出するようにする。
【００４１】
拡張方法２では、移動通信端末２ａ〜２ｆのアンテナ１１だけでなく、移動通信端末２ｇ〜２ｊのアンテナ１１もアレーアンテナの要素に含まれるため（上限距離を超えていない場合）、アレーアンテナの性能が向上する。
しかし、災害時など、既設の通信インフラである無線基地局３経由での通信が不可能な状態になると、例えば、移動通信端末２ａの情報送信部１７が、任意の情報を通信対象物に送信する際、その情報を無線基地局３経由で移動通信端末２ｇ〜２ｊに送信することができないので、移動通信端末２ｇ〜２ｊをアレーアンテナとして動作させることができない。
このため、移動通信端末２ａ〜２ｊをアレーアンテナとして動作させて、所定の情報を通信対象物（例えば、通信衛星、航空機）に送信する処理は、無線基地局３との通信が可能な平常に限られる。
以上の実施の形態では、測位用衛星としてＧＰＳ衛星を用い、測位手段としてＧＰＳ受信機を用いる場合を示したが、本発明はこれに限らず、測位用衛星として例えば準天頂衛星など、ＧＰＳ衛星以外の衛星を用い、測位手段としてＧＰＳ信号以外の測位用信号を受信する受信機を用いることもできる。
【００４２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１ａ，１ｂ  測位用衛星、２ａ〜２ｊ  移動通信端末、３  無線基地局（既設の通信インフラ）、１１  アンテナ（測位手段）、１２  ＧＰＳ受信機（測位手段）、１３  測位処理部（測位手段）、１４  メモリ、１５  測位情報送受信部（測位情報送受信手段）、１６  アンテナ調整部（アンテナ調整手段）、１７  情報送信部（情報送信手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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