(57)【要約】【課題】接触部材等に対する持続的な接触ストレスの緩和、電子写真感光体の繰り返し使用時の電位安定性およびフォトメモリーの低減を高いレベルで両立する電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置の提供。【解決手段】電荷輸送層が、マトリックス−ドメイン構造を有し、ドメインはポリエステル樹脂Ａを含有し、マトリックスはポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方と電荷輸送物質を含有する。【選択図】図１
2014194518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、マトリックスとドメインで構成されているマトリックス−ドメイン構造を有し、
該ドメインは、下記式（Ａ）で示される構造単位および下記式（Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａを含有し、
該マトリックスは、下記式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂、ならびに、電荷輸送物質を含有し、
該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する下記式（Ａ）で示される構造単位の含有量が６質量％以上４０質量％以下であり、
該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する下記式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上９４質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2014194518.tif 000034
（式（Ａ）中、Ｘ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。ｎは括弧内の繰り返し数を示し、ポリエステル樹脂Ａにおけるｎの平均値は２０以上１２０以下である。）
【化２】
2014194518.tif 000035
（式（Ｂ）中、Ｘ２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。）
【化３】
2014194518.tif 000036
（式（Ｃ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ３は、単結合、メチレン基、エチリデン基、またはプロピリデン基を示す。）
【化４】
2014194518.tif 000037
（式（Ｄ）中、Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｙ４は、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。）
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する前記式（Ａ）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であり、
前記ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する前記式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上９０質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する前記式（Ａ）で示される構造単位の含有量が６質量％以上１０質量％未満であり、
前記ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する前記式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が９０質量％より大きく９４質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。 
【請求項４】
前記電荷輸送層中のポリエステル樹脂Ａの含有量が、前記電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対して１０質量％以上４０質量％以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（Ｂ）で示される構造単位の少なくとも１種が、下記式（Ｂ−３）で示される構造単位である請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化５】
2014194518.tif 000038
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂Ａ中の前記式（Ｂ）で示される構造単位の全質量に対して、前記式（Ｂ−３）で示される構造単位の含有量が３０質量％以上１００質量％以下である請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送物質が、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、ブタジエン化合物、およびエナミン化合物からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】
支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を製造する方法であって、
下記式（Ａ）で示される構造単位および下記式（Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ、
下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂、ならびに、
電荷輸送物質
を含有する電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させることによって該電荷輸送層を形成する工程を有し、
該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する下記式（Ａ）で示される構造単位の含有量が６質量％以上４０質量％以下であり、
該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する下記式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上９４質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化６】
2014194518.tif 000039
（式（Ａ）中、Ｘ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。ｎは括弧内の繰り返し数を示し、ポリエステル樹脂Ａにおけるｎの平均値は２０以上１２０以下である。）
【化７】
2014194518.tif 000040
（式（Ｂ）中、Ｘ２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。）
【化８】
2014194518.tif 000041
（式（Ｃ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ３は、単結合、メチレン基、エチリデン基、またはプロピリデン基を示す。）
【化９】
2014194518.tif 000042
（式（Ｄ）中、Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｙ４は、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、その製造方法、ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロセスカートリッジや電子写真装置に搭載される電子写真感光体としては、有機光導電性物質を含有する電子写真感光体が主流である。電子写真感光体は、一般的に、支持体、支持体上に有機光導電性物質を含有する感光層を有する。また、感光層については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
【０００３】
電子写真プロセスにおいて、電子写真感光体の表面には、現像剤、帯電部材、クリーニングブレード、紙、転写部材のような種々のもの（以下「接触部材等」ともいう）が接触する。そのため、電子写真感光体に要求される特性には、これら接触部材等との接触ストレスによる画像劣化の低減が挙げられる。特に、近年、電子写真感光体の耐久性が向上するのに伴い、上記接触ストレスによる画像劣化の低減効果の持続性や、繰り返し使用時における電位安定性（電位変動の抑制）について、さらなる改善が望まれている。
【０００４】
接触ストレスの持続的な緩和と電子写真感光体の繰り返し使用時の電位安定性に関して、特許文献１には、シロキサン構造を分子鎖中に組み込んだシロキサン樹脂を用いて表面層中にマトリックス−ドメイン構造を形成する方法が提案されている。その中で特定のシロキサン構造を有するポリエステル樹脂を用いることにより、接触ストレスの持続的な緩和と電子写真感光体の繰り返し使用時の電位安定性とを両立させることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１０／００８０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で開示されている電子写真感光体は、接触ストレスの持続的な緩和と繰り返し使用時の電位安定性の両立が達成できている。
【０００７】
しかしながら、本発明者らの検討により、光が照射されている部分と光が照射されていない部分との電位差が生じることで画像を劣化させるフォトメモリーについて改善の余地があることが分かった。
【０００８】
本発明の目的は、接触ストレスの持続的な緩和、電子写真感光体の繰り返し使用時の電位安定性およびフォトメモリーの低減を高いレベルで両立する電子写真感光体、その製造方法、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、マトリックスとドメインで構成されるマトリックス−ドメイン構造を有し、
該ドメインは、下記式（Ａ）で示される構造単位および下記式（Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａを含有し、
該マトリックスは、下記式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂、ならびに、電荷輸送物質を含有し、
該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する下記式（Ａ）で示される構造単位の含有量が６質量％以上４０質量％以下であり、
該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する下記式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上９４質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体に関する。
【００１０】
【化１】
2014194518.tif 000003
式（Ａ）中、Ｘ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。ｎは、括弧内の繰り返し数を示し、ポリエステル樹脂Ａにおけるｎの平均値は、２０以上１２０以下である。
【００１１】
【化２】
2014194518.tif 000004
式（Ｂ）中、Ｘ２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
【００１２】
【化３】
2014194518.tif 000005
式（Ｃ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ３は、単結合、メチレン基、エチリデン基、またはプロピリデン基を示す。
【００１３】
【化４】
2014194518.tif 000006
式（Ｄ）中、Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｙ４は、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。
【００１４】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジに関する。
【００１５】
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、接触ストレスの持続的な緩和、電子写真感光体の繰り返し使用時の電位安定性、および繰り返し使用時のフォトメモリーの低減を高いレベルで両立した電子写真感光体、その製造方法、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、電子写真感光体の電荷輸送層が、下記マトリックスと下記ドメインで構成されるマトリックス−ドメイン構造を有する。そして、ドメインは、下記式（Ａ）で示される構造単位および下記式（Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａを含有する。そして、マトリックスは、下記式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃ、および下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂、ならびに、電荷輸送物質を含有する。
【００１９】
【化５】
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式（Ａ）中、Ｘ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。ｎは、括弧内の繰り返し数の平均値を示し、ポリエステル樹脂Ａにおけるｎの平均値は２０以上１２０以下である。
【００２０】
【化６】
2014194518.tif 000008
式（Ｂ）中、Ｘ２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
【００２１】
【化７】
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式（Ｃ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ３は、単結合、メチレン基、エチリデン基、またはプロピリデン基を示す。
【００２２】
【化８】
2014194518.tif 000010
式（Ｄ）中、Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｙ４は、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。
【００２３】
〔ポリエステル樹脂Ａ〕
ポリエステル樹脂Ａについて説明する。ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する上記式（Ａ）で示される構造単位の含有量が６質量％以上４０質量％以下である。上記ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する上記式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上９４質量％以下である。より好ましくは、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する上記式（Ａ）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であり、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する上記式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上９０質量％以下である。
【００２４】
ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する式（Ａ）で示される構造単位の含有量が６質量％以上４０質量％以下であると、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂、ならびに、電荷輸送物質により形成されるマトリックス中に効率的にドメインが形成される。これにより、接触ストレスの緩和効果が持続的に発揮される。また、ポリエステル樹脂Ａが電荷輸送層と電荷発生層との界面に局在化することが抑制され、繰り返し使用時の電位変動が抑制される。ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上であると、フォトメモリーが抑制される。
【００２５】
また、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する上記式（Ａ）で示される構造単位の含有量が６質量％以上１０質量％未満の場合でも、電荷輸送層にマトリックス−ドメイン構造が形成される。
【００２６】
ポリエステル樹脂Ａは、上記式（Ａ）で示される構造単位および上記式（Ｂ）で示される構造単位を有する。
【００２７】
式（Ａ）中のＸ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。これらの基は、単独で用いてもよく、２種以上の基を併用してもよい。ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基を併用する場合は、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。
【００２８】
式（Ａ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、上記接触ストレスの持続的な緩和の点で、メチル基であることが好ましい。
【００２９】
式（Ａ）中の、ポリエステル樹脂Ａにおけるｎの平均値は２０以上１２０以下である。ｎが２０以上１２０以下であると、電荷輸送物質、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄを含有するマトリックス中に、ポリエステル樹脂Ａを含有するドメインが効率的に形成される。特に、ｎの平均値は、４０以上８０以下であることが好ましい。さらに括弧内の構造の繰り返し数ｎは、ｎの繰り返し数の平均値で示した値の±１０％以内の範囲内であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
【００３０】
以下に、式（Ａ）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【化９】
2014194518.tif 000011
【化１０】
2014194518.tif 000012
【化１１】
2014194518.tif 000013
【００３１】
これらの中でも、上記式（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−６）、（Ａ−７）、（Ａ−１０）または（Ａ−１１）で示される構造単位が好ましい。また、上記の構造単位を１種のみで用いても、併用してもよい。Ｘ１が、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基である構造単位を併用する場合、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。
【００３２】
以下に、式（Ｂ）で示される構造単位の例を示す。
【化１２】
2014194518.tif 000014
【００３３】
また、ポリエステル樹脂Ａを構成する構造単位として、式（Ａ）で示される構造単位および式（Ｂ）で示される構造単位以外の構造単位を用いることができる。具体的には、下記式（Ｃ−１）〜（Ｃ−１２）で示される構造単位が挙げられる。他の構造単位を用いる場合、本発明の効果の観点から、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する他の構造単位の含有量は、３４質量％以下であることが好ましい。さらには、３０質量％以下であることが好ましい。
【００３４】
ポリエステル樹脂Ａは、式（Ａ）で示される構造単位と式（Ｂ）で示される構造単位との共重合体である。その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。
【００３５】
ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量は、電荷輸送物質およびポリエステル樹脂Ｃあるいはポリカーボネート樹脂Ｄを含むマトリックス中でドメインを形成する点で、３０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、４０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。
【００３６】
本願において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、具体的には特開２００７−７９５５５号公報に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３７】
ポリエステル樹脂Ａの共重合比は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による水素原子（樹脂を構成している水素原子）のピーク面積比による換算法によって確認することができる。
【００３８】
ポリエステル樹脂Ａは、特許文献１に記載されている方法により合成することが可能である。
【００３９】
ポリエステル樹脂Ａの含有量は、電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対して１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。１０質量％以上４０質量％以下であると、マトリックス−ドメイン構造が安定して形成され、接触ストレスの持続的な緩和、繰り返し使用時の電位安定性およびフォトメモリーを高いレベルで両立することができる。ポリエステル樹脂Ａは１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００４０】
また、繰り返し使用時の電位変動低減の観点から、式（Ｂ）で示される構造単位として、少なくとも上記式（Ｂ−３）で示される構造単位を有することが好ましい。さらに、ポリエステル樹脂Ａ中の上記式（Ｂ）で示される構造単位の全質量に対して、上記式（Ｂ−３）で示される構造単位の含有量が３０質量％以上１００質量％以下であるとより好ましい。
【００４１】
〔ポリエステル樹脂Ｃ〕
次に、式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃについて説明する。
式（Ｃ）中のＸ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。これらの基は、単独で用いてもよく、２種以上の基を併用してもよい。ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基を併用する場合は、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。
式（Ｃ）中のＹ３は、プロピリデン基が好ましい。
【００４２】
以下に、式（Ｃ）で示される構造単位の具体例を示す。
【化１３】
2014194518.tif 000015
【化１４】
2014194518.tif 000016
【００４３】
これらの中でも、上記式（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−４）、（Ｃ−５）または（Ｃ−９）で示される構造単位であることが好ましい。
【００４４】
〔ポリカーボネート樹脂Ｄ〕
次に式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄについて説明する。
式（Ｄ）中のＹ４は、プロピリデン基およびシクロヘキシリデン基が好ましい。
【００４５】
以下に、式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【化１５】
2014194518.tif 000017
【００４６】
これらの中でも、式（Ｄ−１）、（Ｄ−２）、（Ｄ−３）または（Ｄ−４）で示される構造単位であることが好ましい。
【００４７】
本願の電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有するマトリックスと、該マトリックス中にポリエステル樹脂Ａを含有するドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有している。また、マトリックス中に電荷輸送物質を含有することが好ましい。
【００４８】
マトリックス−ドメイン構造は、「海島構造」でいうならば、マトリックスが海に相当し、ドメインが島に相当する。ポリエステル樹脂Ａを含有するドメインは、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有するマトリックス中に形成された粒状（島状）構造を示す。ポリエステル樹脂Ａを含有するドメインは、前記マトリックス中にドメイン同士が、それぞれが独立して存在している。このようなマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送層の表面観察あるいは電荷輸送層の断面観察を行うことにより確認することができる。
【００４９】
マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメインの計測は、たとえば、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメイン構造を計測することができる。
【００５０】
ポリエステル樹脂Ａを含有するドメインの数平均粒径は、１００ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。また、各ドメインの粒径の粒度分布は狭いほうが塗膜およびストレス緩和の効果の均一性の観点から好ましい。数平均粒径は、電荷輸送層を垂直に切断した断面の顕微鏡観察により観測されるドメインのうち任意に１００個選択する。選択されたそれぞれのドメインの最大径を測定し、それぞれのドメインの最大径を平均化することにより、ドメインの数平均粒径を算出している。なお、電荷輸送層の断面を顕微鏡で観察することにより、深さ方向の画像情報が得られ、電荷輸送層の三次元画像を取得することも可能である。
【００５１】
電荷輸送層のマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送物質、ポリエステル樹脂Ａ、ならびに、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有する電荷輸送層用塗布液の塗膜を用いて電荷輸送層を形成することができる。
【００５２】
上記マトリックス−ドメイン構造が電荷輸送層中に効率的に形成することにより、持続的接触ストレスの緩和が持続的に発揮される。また、ポリエステル樹脂Ａが電荷輸送層と電荷発生層との界面に局在化することが抑制され、電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動の抑制することができると考えられる。これは、電荷発生層から電荷輸送層へ電荷が移動する際の、電荷の移動障壁が低減されたためと考えられる。
【００５３】
さらに、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上９４質量％以下であるとフォトメモリーが抑制される。これは、ポリエステル樹脂Ａ中の式（Ｂ）で示される構造単位と電荷輸送物質との相溶性が、上記マトリックスを構成する樹脂の構造単位と電荷輸送物質との相溶性より低いことが起因していると考えられる。これは、特に式（Ｂ）で示される構造単位中のパーフルオロアルキル基（トリフルオロメチル基）によるものであると考えられる。マトリックスを構成する樹脂とドメインを構成する樹脂とが電荷輸送物質に対する相溶性に差があることにより、電荷輸送物質がドメイン中へ取り込まれる量が従来よりも一層低減され、電荷輸送物質がマトリックス中に選択的に配置されることになると考えられる。その結果、光が照射された部分において電荷がドメイン中で滞留することが抑制されたため、フォトメモリーが低減できると考えられる。また、ポリエステル樹脂Ａを含有するドメイン中に、電荷輸送物質が取り込まれる量が低減されたことにより、繰り返し使用時における電位変動を抑制することができると思われる。
【００５４】
これにより、プロセスカートリッジを電子写真装置本体に着脱する際に、電子写真感光体に光が照射されても、電子写真感光体のフォトメモリーによる画像劣化が抑制されると考えられる。
【００５５】
ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する上記式（Ａ）で示される構造単位の含有量、および上記式（Ｂ）で示される構造単位の含有量は、一般的な分析手法で解析可能である。以下に、分析手法の例を示す。
【００５６】
まず、電子写真感光体の表面層である電荷輸送層を溶剤で溶解させる。その後、サイズ排除クロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーなどの各組成成分を分離回収可能な分取装置で、表面層である電荷輸送層に含有される種々の材料を分取する。分取されたポリエステル樹脂Ａをアルカリ存在下などで加水分解させ、カルボン酸部分とビスフェノール部分に分解する。得られたビスフェノール部分に対し、核磁気共鳴スペクトル分析や質量分析をおこない、式（Ａ）で示される構造単位および式（Ｂ）で示される構造単位の繰り返し数やモル比を算出し、含有量（質量比）に換算する。
【００５７】
以下に、ポリエステル樹脂Ａの合成例を示す。
ポリエステル樹脂Ａは、特許文献１に記載の合成方法を用いて合成することが可能である。本願においても同様の合成方法を用い、式（Ａ）で示される構造単位および式（Ｂ）で示される構造単位に応じた原材料を用いて表１の合成例に示すポリエステル樹脂Ａを合成した。合成したポリエステル樹脂Ａの構成および重量平均分子量を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2014194518.tif 000018
【００５９】
表１中、「式（Ａ）」は、式（Ａ）で示される構造単位を示す。式（Ａ）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比を示す。「ｎの平均値」は、ポリエステル樹脂Ａ中（式（Ａ）で示される構造単位全体）のｎの平均値である。式（Ａ）で示される構造単位を混合して用いた場合は、用いた構造単位各々のｎの平均値を括弧内に示す。「式（Ｂ）」は、式（Ｂ）で示される構造単位を示す。式（Ｂ）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比を示す。「式（Ｃ）」は、式（Ｃ）で示される構造単位を示し、式（Ｃ）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比を示す。「式（Ａ）の含有量」は、ポリエステル樹脂Ａ中の式（Ａ）で示される構造単位の含有量（質量％）を意味する。「式（Ｂ）の含有量」は、ポリエステル樹脂Ａ中の式（Ｂ）で示される構造単位の含有量（質量％）を意味する。
【００６０】
電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａと、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有するが、さらに他の樹脂を混合して用いてもよい。混合して用いてもよい他の樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００６１】
また、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄは、上記マトリックス−ドメイン構造の効率的な形成の観点から、上記式（Ａ）で示される繰り返し構造単位を有さないことが好ましい。
【００６２】
〔電荷輸送物質〕
電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有する。電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、ブタジエン化合物、およびエナミン化合物が挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物を用いることが電子写真特性の向上の点で好ましい。また、電荷輸送物質として用いられる化合物には、フッ素原子が含まれていないことが好ましい。
【００６３】
以下に、電荷輸送物質の具体例を示す。
【化１６】
2014194518.tif 000019
【００６４】
電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａ、電荷輸送物質、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂を溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液の塗膜によって形成することができる。
【００６５】
電荷輸送物質と樹脂との割合は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
【００６６】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂の溶解性の観点から好ましい。
【００６７】
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００６８】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００６９】
電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層（電荷発生層、電荷輸送層）を形成してなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状とすることも可能である。
【００７０】
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有する。また、電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａ、およびポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有する。
【００７１】
また、電荷輸送層を積層構造としてもよく、その場合は、少なくとも最も表面側の電荷輸送層に上記マトリックス−ドメイン構造を有させる。
【００７２】
電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層を形成してなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状とすることも可能である。
【００７３】
〔支持体〕
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。アルミニウムまたはアルミニウム合金製の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理した支持体を用いることもできる。また、金属支持体、樹脂支持体上にアルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成したものも用いることもできる。支持体の表面は、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００７４】
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂などに含浸した支持体や、導電性樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【００７５】
支持体と、後述の下引き層または電荷発生層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として導電層を設けてもよい。これは、導電性粒子を樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。導電性粒子としては、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体が挙げられる。
【００７６】
導電層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂およびアルキッド樹脂が挙げられる。
【００７７】
導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【００７８】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００７９】
支持体または導電層と、電荷発生層との間には、下引き層を設けてもよい。
【００８０】
下引き層は、樹脂を含有する下引き層用塗布液を導電層上に塗布し、これを乾燥または硬化させることによって形成することができる。
【００８１】
下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。下引き層の樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性のポリアミド樹脂、またはポリオレフィン樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。ポリオレフィン樹脂としては、粒子分散液として使用可能な状態であることが好ましい。さらには、ポリオレフィン樹脂が水性媒体中に分散されていることが好ましい。
【００８２】
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００８３】
また、下引き層には、半導電性粒子、電子輸送物質、あるいは電子受容性物質を含有させてもよい。
【００８４】
〔電荷発生層〕
支持体、導電層または下引き層上には、電荷発生層が設けられる。
【００８５】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料およびペリレン顔料が挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
【００８６】
電荷発生層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂および尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００８７】
電荷発生層は、電荷発生物質を樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００８８】
分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
【００８９】
電荷発生物質と樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
【００９０】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【００９１】
電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００９２】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質、または電子受容性物質を含有させてもよい。
【００９３】
電荷発生層上には、上述の電荷輸送層が設けられる。
【００９４】
電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、対光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機微粒子としては、例えば、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。
【００９５】
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００９６】
また、電子写真感光体の表面層である電荷輸送層の表面には、凹凸形状（凹形状、凸形状）を形成してもよい。凹凸形状の形成方法は、既知の方法を採用することができる。形成方法としては、電荷輸送層の表面に研磨粒子を吹き付けることにより凹形状を形成する方法、電荷輸送層の表面に凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより凹凸形状を形成する方法、塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後これを乾燥させることにより凹形状を形成する方法、電荷輸送層の表面にレーザー光を照射し凹形状を形成する方法などが挙げられる。これらの中でも、電子写真感光体の表面層の表面に凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより凹凸形状を形成する方法が好ましい。また、塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後、乾燥させることにより凹形状を形成する方法が好ましい。
【００９７】
〔電子写真装置〕
図１に、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【００９８】
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の表面は、回転過程において、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００９９】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーで反転現像により現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
【０１００】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１０１】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。次いで、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１０２】
電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを選択し、容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成する。このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【０１０３】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１０４】
〔実施例１〕
直径２４ｍｍ、長さ２５７ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム粒子（導電性粒子）１０部、酸化チタン粒子（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部およびメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１０５】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの下引き層を形成した。
【０１０６】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部を用意した。それに、シクロヘキサノン２５０部およびポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部を混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０７】
次に、式（Ｅ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、式（Ｅ−２）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、合成例１で合成した樹脂Ａ（１）３部、およびポリエステル樹脂Ｃ（式（Ｃ−１）で示される構造単位と式（Ｃ−２）で示される構造単位を５：５の比で含有する。重量平均分子量１２０，０００）７部を、ジメトキシメタン３０部およびｏ−キシレン５０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１６μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃを含有するマトリックス中にポリエステル樹脂Ａを含有するドメイン構造が含有されていることが確認された。
【０１０８】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を製造した。電荷輸送層に含有される電荷輸送物質および樹脂の構成を表２に示す。
【０１０９】
次に、評価について説明する。
評価は、３，０００枚繰り返し使用時の明部電位の変動量（電位変動）、フォトメモリー、初期および３，０００枚繰り返し使用時のトルクの相対値、およびトルク測定時の電子写真感光体の表面の観察について行った。
【０１１０】
＜電位変動評価＞
評価装置としては、キヤノン（株）製レーザービームプリンターＬＢＰ−５０５０を用いた。評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−４５０Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を３，０００枚行い、その前後での明部電位の変動量を評価した。テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。結果を表７中の電位変動に示す。
【０１１１】
＜フォトメモリーの評価＞
上記電位変動評価条件と同条件において、電子写真感光体の一部に３，０００Ｌｕｘ、２５分間の白色蛍光灯の光を当てて５分間放置後、明部電位を測定した。光を当てる前後の明部電位の差を測定することで、フォトメモリーの評価とした。値が大きいほど、フォトメモリーが多いことを示す。結果を表６中のフォトメモリーに示す。
【０１１２】
＜トルクの相対値評価＞
上記電位変動評価条件と同条件において、電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）を測定した。この評価は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量を評価したものである。得られた電流値の大きさは、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の大きさを示す。
【０１１３】
さらに、以下の方法でトルク相対値の対照となる電子写真感光体を作製した。実施例１の電子写真感光体の電荷輸送層の樹脂に用いたポリエステル樹脂Ａ（１）を、式（Ｃ−１）で示される構造単位と式（Ｃ−２）で示される構造単位を５：５の比で含有するポリエステル樹脂Ｃに変更した。つまり、樹脂としてポリエステル樹脂Ｃのみの構成に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、これを対照用電子写真感光体とした。
【０１１４】
製造された対照用電子写真感光体を用いて、実施例１と同様に電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）を測定した。
【０１１５】
このようにして得られたポリエステル樹脂Ａを含有する電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）と、ポリエステル樹脂Ａを用いなかった電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）との比を算出した。得られた（電流値Ａ）／（電流値Ｂ）の数値を、トルクの相対値として比較した。このトルクの相対値の数値は、ポリエステル樹脂Ａを用いたことによる電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の低減の程度を示す。トルクの相対値の数値が小さいほうが電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の低減の程度が大きいことを示す。結果を、表７中の初期トルクの相対値に示す。
【０１１６】
続いて、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を３，０００枚行った。テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。その後、３，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値測定を行った。３，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値は初期トルクの相対値と同様の評価で行った。この場合、対照用電子写真感光体に対しても３，０００枚繰り返し使用を行い、そのときの回転モーターの駆動電流値を用いて３，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値を算出した。結果を、表７中の３，０００枚後トルクの相対値に示す。
【０１１７】
＜マトリックス−ドメイン構造の評価＞
上記の方法により製造された電子写真感光体に対して、電荷輸送層を垂直方向に切断した電荷輸送層の断面を超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス製）を用いて断面観察を行った。その際、対物レンズ倍率５０倍とし、電子写真感光体の表面の１００μｍ四方（１０，０００μｍ２）を視野観察とし、視野内にあるランダムに選択された１００個の形成されたドメインの最大径の測定を行った。得られた最大径より平均値を算出し、数平均粒径とした。結果を表７に示す。
【０１１８】
〔実施例２〜５３〕
実施例１において、電荷輸送層の樹脂および電荷輸送物質を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃを含むマトリックス中にポリエステル樹脂Ａを含むドメインが含有されていることが確認された。結果を表７に示す。なお、ポリエステル樹脂Ｃの重量平均分子量は、
（Ｃ−１）／（Ｃ−２）＝５／５：１２０，０００
（Ｃ−３）：１００，０００
（Ｃ−４）／（Ｃ−５）＝３／７：１１０，０００
（Ｃ−６）：１２０，０００
（Ｃ−７）／（Ｃ−８）＝５／５：１１０，０００
（Ｃ−１０）／（Ｃ−１１）＝５／５：１００，０００
であった。
【０１１９】
〔実施例５４〜７９〕
実施例１において、電荷輸送層のポリエステル樹脂Ｃをポリカーボネート樹脂Ｄに変更し、ポリエステル樹脂Ａおよびポリカーボネート樹脂Ｄとして、それぞれ表３に示すものを用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質とポリカーボネート樹脂Ｄを含むマトリックス中にポリエステル樹脂Ａを含むドメインが含有されていることが確認された。結果を表８に示す。なお、ポリカーボネート樹脂Ｄの重量平均分子量は、
（Ｄ−１）：１４０，０００
（Ｄ−５）：１６０，０００
（Ｄ−６）：１３０，０００
（Ｄ−７）：１４０，０００
（Ｄ−８）：１３０，０００
であった。
【０１２０】
〔実施例８０〜１００〕
電荷輸送層の電荷輸送物質、ポリエステル樹脂Ａ、およびポリエステル樹脂Ｃまたはポリカーボネート樹脂Ｄを、それぞれ表４に示すように変更した。さらに、実施例１において、電荷輸送層用塗布液に用いた混合溶剤を、テトラヒドロフラン４０部およびトルエン４０部に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質およびポリエステル樹脂Ｃあるいはポリカーボネート樹脂Ｄを含むマトリックス中にポリエステル樹脂Ａを含むドメインが含有されていることが確認された。結果を表９に示す。なお、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの重量平均分子量は、
（Ｃ−４）／（Ｃ−５）＝３／７：１１０，０００
（Ｃ−５）：１１０，０００
（Ｃ−９）：１００，０００
（Ｃ−１２）：１３０，０００
（Ｄ−２）：１３０，０００
（Ｄ−３）：１６０，０００
（Ｄ−４）：１２０，０００
であった。
【０１２１】
〔実施例１０１〜１０８〕
実施例１において、電荷輸送層の電荷輸送物質、ポリエステル樹脂Ａ、およびポリエステル樹脂Ｃまたはポリカーボネート樹脂Ｄを表５に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質およびポリエステル樹脂Ｃあるいはポリカーボネート樹脂Ｄを含むマトリックス中にポリエステル樹脂Ａを含むドメインが含有されていることが確認された。結果を表１０に示す。なお、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの重量平均分子量は、
（Ｃ−７）／（Ｃ−８）＝３／７：１２０，０００
（Ｃ−７）／（Ｃ−８）＝７／３：１３０，０００
（Ｄ−１）：１４０，０００
であった。
【０１２２】
〔実施例１０９〜１２０〕
実施例１において、電荷輸送層の樹脂および電荷輸送物質を表１３に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃを含むマトリックス中にポリエステル樹脂Ａを含むドメインが含有されていることが確認された。結果を表１４に示す。なお、ポリエステル樹脂Ｃの重量平均分子量は、
（Ｃ−１）／（Ｃ−２）＝５／５：１２０，０００
（Ｃ−１）／（Ｃ−３）＝３／７：１００，０００
であった。
【０１２３】
〔比較例〕
下記表１２に示すように比較樹脂として、ポリエステル樹脂Ｆ（樹脂Ｆ（１）〜Ｆ（７））を以下の比較例で用いた。ポリエステル樹脂Ｆが有する式（Ｆ−３）または（Ｆ−４）で示される繰り返し構造単位を以下に示す。
【化１７】
2014194518.tif 000020
【０１２４】
〔比較例１〕
実施例１において、ポリエステル樹脂Ａ（１）を、式（Ｃ−１）で示される繰り返し構造と式（Ｃ−２）で示される繰り返し構造を５：５の比で含有するポリエステル樹脂Ｃに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。形成された電荷輸送層には、マトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１１に示す。
【０１２５】
〔比較例２〜５〕
実施例８、５３、８４および９７において、ポリエステル樹脂Ａを表６中に記載のポリエステル樹脂Ｃまたはポリカーボネート樹脂Ｄに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。ただし、比較例４および比較例５については、電荷輸送層用塗布液に用いた混合溶剤を、テトラヒドロフラン４０部およびトルエン４０部に変更した。電荷輸送層に含有される電荷輸送物質および樹脂の構成を表５に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１１に示す。
【０１２６】
〔比較例６〜８〕
実施例１において、ポリエステル樹脂Ａを、ポリエステル樹脂Ｆ（１）に変更し、電荷輸送物質およびポリエステル樹脂Ｃまたはポリカーボネート樹脂Ｄを表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。ただし、比較例８においては、電荷輸送層用塗布液に用いた混合溶剤を、テトラヒドロフラン４０部およびトルエン４０部に変更した。形成された電荷輸送層には、マトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１１に示す。
【０１２７】
〔比較例９〜１１〕
実施例１において、ポリエステル樹脂Ａを、ポリエステル樹脂Ｆ（２）に変更し、電荷輸送物質およびポリエステル樹脂Ｃを、表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。ただし、比較例１１においては、電荷輸送層用塗布液に用いた混合溶剤を、テトラヒドロフラン４０部およびトルエン４０部に変更した。形成された電荷輸送層には、マトリックス−ドメイン構造が確認されたが、ポリエステル樹脂Ａが電荷輸送層と電荷発生層との界面に局在化していた。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１１に示す。
【０１２８】
〔比較例１２〜１４〕
実施例１において、ポリエステル樹脂Ａを、ポリエステル樹脂Ｆ（３）に変更し、電荷輸送物質およびポリエステル樹脂Ｃを、表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。ただし、比較例１４においては、電荷輸送層用塗布液に用いた混合溶剤を、テトラヒドロフラン４０部およびトルエン４０部に変更した。形成された電荷輸送層には、マトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１１に示す。
【０１２９】
〔比較例１５〜１７〕
実施例１において、ポリエステル樹脂Ａを、ポリエステル樹脂Ｆ（４）に変更し、電荷輸送物質およびポリエステル樹脂Ｃを、表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。ただし、比較例１７においては、電荷輸送層用塗布液に用いた混合溶剤を、テトラヒドロフラン４０部およびトルエン４０部に変更した。形成された電荷輸送層には、マトリックス−ドメイン構造が確認されたが、ポリエステル樹脂Ａが電荷輸送層と電荷発生層との界面に局在化していた。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１１に示す。
【０１３０】
〔比較例１８〜２０〕
実施例１において、ポリエステル樹脂Ａを、ポリエステル樹脂Ｆ（５）に変更し、電荷輸送物質およびポリエステル樹脂Ｃを、表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。ただし、比較例２０においては、電荷輸送層用塗布液に用いた混合溶剤を、テトラヒドロフラン４０部およびトルエン４０部に変更した。形成された電荷輸送層には、マトリックス−ドメイン構造が確認された。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１１に示す。
【０１３１】
〔比較例２１〜２３〕
実施例１において、ポリエステル樹脂Ａを、ポリエステル樹脂Ｆ（６）に変更し、電荷輸送物質およびポリエステル樹脂Ｃを、表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。ただし、比較例２３においては、電荷輸送層用塗布液に用いた混合溶剤を、テトラヒドロフラン４０部およびトルエン４０部に変更した。形成された電荷輸送層には、マトリックス−ドメイン構造が確認された。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１１に示す。
【０１３２】
〔比較例２４〕
実施例１において、ポリエステル樹脂Ｃを、実施例１のポリエステル樹脂Ａ（１）と同構成のポリエステル樹脂Ｆ（７）に変更し、電荷輸送層に含有する樹脂をポリエステル樹脂Ｆ（７）のみとした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。形成された電荷輸送層には、マトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１１に示す。
【０１３３】
【表２】
2014194518.tif 000021
【０１３４】
【表３】
2014194518.tif 000022
【０１３５】
【表４】
2014194518.tif 000023
【０１３６】
【表５】
2014194518.tif 000024
【０１３７】
表２〜５中の「電荷輸送物質」は、実施例の電荷輸送層に含有される電荷輸送物質を示し、電荷輸送物質を混合して用いた場合は、電荷輸送物質の種類と混合比を示す。表２〜５中の「ポリエステル樹脂Ｃ、ポリカーボネート樹脂Ｄ」は、実施例で用いたポリエステル樹脂Ｃまたはポリカーボネート樹脂Ｄの上記式（Ｃ−１）〜（Ｃ−１２）、（Ｄ−１）〜（Ｄ−８）で示される構造単位を示す。表２〜５中の「混合比」は、ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｃまたはポリカーボネート樹脂Ｄの混合比（ポリエステル樹脂Ａ／（ポリエステル樹脂Ｃまたはポリカーボネート樹脂Ｄ））を示す。
【０１３８】
【表６】
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【０１３９】
表６中の「電荷輸送物質」は、比較例の電荷輸送層に含有される電荷輸送物質を示し、電荷輸送物質を混合して用いた場合は、電荷輸送物質の種類と混合比を示す。表６中の「式（Ａ）、式（Ｆ−３）および式（Ｆ−４）の含有量（質量％）」は、ポリエステル樹脂Ｆ中の、式（Ａ）、式（Ｆ−３）および式（Ｆ−４）で示される構造単位の含有量（質量％）を意味する。表６中の「ポリエステル樹脂Ｃ、ポリカーボネート樹脂Ｄ」は、実施例で用いたポリエステル樹脂Ｃまたはポリカーボネート樹脂Ｄの上記式（Ｃ−１）〜（Ｃ−１２）、（Ｄ−１）〜（Ｄ−８）で示される構造単位を示す。表６中の「混合比」は、ポリエステル樹脂Ｆと、ポリエステル樹脂Ｃまたはポリカーボネート樹脂Ｄの混合比（ポリエステル樹脂Ｆ／（ポリエステル樹脂Ｃまたはポリカーボネート樹脂Ｄ））を示す。
【０１４０】
【表７】
2014194518.tif 000026
【０１４１】
【表８】
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【０１４２】
【表９】
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【０１４３】
【表１０】
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【０１４４】
【表１１】
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【０１４５】
【表１２】
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【０１４６】
表１２中、「式（Ａ）または式（Ｆ）」は、式（Ａ）または式（Ｆ）で示される構造単位を示す。「ｎの平均値」は、ポリエステル樹脂Ｆ中に含まれる式（Ａ）または式（Ｆ）で示される構造単位全体のｎの平均値である。式（Ａ）または式（Ｆ）で示される構造単位を混合して用いた場合は、用いた構造単位各々のｎの平均値を括弧内に示す。「式（Ｂ）」は、式（Ｂ）で示される構造単位を示す。「式（Ｃ）」は、式（Ｃ）で示される構造単位を示す。「式（Ａ）、式（Ｆ）の含有量」は、ポリエステル樹脂Ｆ中の式（Ａ）、または式（Ｆ）で示される構造単位の含有量（質量％）を意味する。「式（Ｂ）の含有量」は、ポリエステル樹脂Ｆ中の式（Ｂ）で示される構造単位の含有量（質量％）を意味する。
【０１４７】
【表１３】
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【０１４８】
表１３中の「電荷輸送物質」は、実施例の電荷輸送層に含有される電荷輸送物質を示し、電荷輸送物質を混合して用いた場合は、電荷輸送物質の種類と混合比を示す。表１３中の「ポリエステル樹脂Ｃ」は、実施例で用いたポリエステル樹脂Ｃの上記式（Ｃ−１）〜（Ｃ−１２）で示される構造単位を示す。表１３中の「混合比」は、ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｃの混合比（ポリエステル樹脂Ａ／（ポリエステル樹脂Ｃ））を示す。
【０１４９】
【表１４】
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【０１５０】
実施例と比較例１〜５との比較により、比較例では、電荷輸送層にポリエステル樹脂Ａを含まないため、接触ストレスの緩和効果が十分に得られていない。このことは、本評価法の初期および３，０００枚後の評価においてトルク低減の効果が十分に得られないことにより示されている。
【０１５１】
実施例と比較例６〜８との比較より、比較例では、十分な接触ストレスの緩和効果が得られていない。このことは、本評価法の初期および３，０００枚後の評価においてトルクの相対値の低減の効果が小さいことにより示されている。以上より、式（Ａ）で示される構造単位および式（Ｂ）で示される構造単位を含有するポリエステル樹脂であっても、該ポリエステル樹脂中の式（Ａ）で示される構造単位の含有量が少なすぎると、十分な接触ストレスの緩和効果が得られないことを示している。
【０１５２】
実施例と比較例９〜１１との比較により、比較例では、接触ストレスの持続的な緩和効果が得られているが、電位変動およびフォトメモリーが大きい結果となっている。これらの結果は、ポリエステル樹脂Ａ中の式（Ａ）で示される構造単位の含有量が多すぎるため、ポリエステル樹脂Ａが電荷輸送層と電荷発生層との界面に局在化し、電荷発生層から電荷輸送層へ電荷が移動する際の電荷の移動の障壁になっていると考えられる。これにより、電位変動およびフォトメモリーの低減効果が十分に得られないことを示している。
【０１５３】
実施例と比較例１２〜１４との比較より、比較例では、十分な持続的な接触ストレスの緩和効果が得られていない。このことは、本評価法の３，０００枚後の評価においてトルクの相対値の低減の効果が小さいことにより示されている。また、比較例では、電位変動が大きい結果となっている。これらの結果は、ポリエステル樹脂Ａにおける式（Ａ）で示される構造単位中の繰り返し数ｎの平均値が小さすぎると、マトリックス−ドメイン構造が形成されず、持続的な接触ストレスの緩和効果と電位変動の低減効果が十分に得られないことを示している。
【０１５４】
実施例と比較例１５〜１７との比較より、比較例では、接触ストレスの持続的な緩和効果が得られているが、電位変動およびフォトメモリーが大きい結果となっている。これらの結果は、ポリエステル樹脂Ａにおける式（Ａ）で示される構造単位の繰り返し数ｎの平均値が大きすぎるため、ポリエステル樹脂Ａが電荷輸送層と電荷発生層との界面に局在化しやすくなる。これによって、電荷発生層から電荷輸送層へ電荷が移動する際の電荷の移動の障壁になっていると考えられ、電位変動およびフォトメモリーの低減効果が十分に得られないと考えられる。
【０１５５】
実施例と比較例１８〜２３との比較より、比較例では、十分なフォトメモリー低減効果が得られていない。この結果は、ポリエステル樹脂Ａが式（Ｂ）で示される構造単位を含まない、もしくは、ポリエステル樹脂Ａ中の式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が少なすぎることにあると考えられる。これにより、電子写真感光体に光が照射された部分において電荷が滞留することを抑制する効果が減少し、十分なフォトメモリーの低減効果が得られないと考えられる。
【０１５６】
実施例と比較例２４との比較により、ポリエステル樹脂Ａのみで電荷輸送層を形成した場合には、接触ストレスの持続的な緩和効果が得られているが、電位変動およびフォトメモリーの低減効果が十分に得られないことを示している。
【符号の説明】
【０１５７】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材  
【図１】
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