(57)【要約】【課題】歪みが生じることなく精度良く編まれた編組線を製造することができる編組線の製造方法及び編組線の製造装置を得る。【解決手段】本実施の形態の編組線製造装置２０は、線材供給機構３０から複数の導電線１２が供給され、網口ダイス５を通過後の収束位置Ｓ１から編組線１０として編まれ、ガイドローラー１を通過した後の編組線１０をキャプスタン装置４０を用いて巻き取る装置である。そして、ガイドローラー１は、水平方向における編組線１０の動きが、理想中心位置から所定の規制幅以内に収まるように水平方向規制処理が可能なガイド幅Ｗ１を有している。さらに、ガイドローラー１は、垂直方向において収束位置Ｓ１から編組線１０の編組ピッチの高さに設けられるという第２の特徴を有している。【選択図】図２
2014035843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線材を編んで編組線を得た後、所定の巻き取り装置を用いて巻き取る編組線の製造方法であって、
(a) 所定の線材供給機構から前記複数の線材を所定の網口ダイスに向けて供給するステップと、
(b) 前記所定の網口ダイスを通過して前記所定の巻き取り装置に至る第１の方向に沿った前記複数の線材の経路である移動経路上に設けられた経路規制部を通過させるステップとを備え、前記経路規制部を通過する前段階の所定の収束位置から前記複数の線材が前記編組線として編まれ、
(c) 前記経路規制部を通過後の前記編組線を前記所定の巻き取り装置を用いて巻き取るステップをさらに備え、
前記ステップ(b) に用いられる前記経路規制部は、
前記第１の方向に垂直な第２の方向における前記編組線の動きが、前記所定の巻き取り装置の前記編組線の巻き取り位置に合致した理想中心位置から所定の規制幅内に収まる第２方向規制処理が可能であり、かつ、
前記第１の方向において、前記所定の収束位置から前記編組線の編組ピッチ長近傍の形成高さに設けられることを特徴とする、
編組線の製造方法。
【請求項２】
複数の線材を編んで編組線を得た後、所定の巻き取り装置を用いて巻き取る編組線の製造装置であって、
前記複数の線材を所定の網口ダイスに向けて供給する所定の線材供給機構と、
前記所定の網口ダイスを通過して前記所定の巻き取り装置に至る第１の方向に沿った前記複数の線材の経路である移動経路上に設けられた経路規制部とを備え、前記経路規制部を通過する前段階の所定の収束位置から前記複数の線材が前記編組線として編まれ、
前記経路規制部を通過後の前記編組線を巻き取る前記所定の巻き取り装置をさらに備え、
前記経路規制部は、
前記第１の方向に垂直な第２の方向における前記編組線の動きが、前記所定の巻き取り装置の巻き取り位置に合致した理想中心位置から所定の規制幅内に収まる第２方向規制処理が可能であり、
前記第１の方向において、前記所定の収束位置から前記編組線の編組ピッチ長近傍の形成高さに設定されることを特徴とする、
編組線の製造装置。
【請求項３】
請求項２記載の編組線の製造装置であって、
前記複数の線材は所定数の線材を含み、
前記線材供給機構は、前記所定数の線材に対応して設けられ、各々が回転動作を行う前記所定数のボビンを有し、前記所定数のボビンから前記所定数の線材が前記所定の網口ダイスに向けて繰り出され、
前記所定数は“４４”を含み、
前記複数の線材はそれぞれ、直径が０．２６ｍｍのすずめっき軟銅線の４本構成の線材を含み、
前記所定の規制幅は４ｍｍ未満を含む、
編組線の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の線材を編んで編組線を製造する編組線の製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車産業界において、近年、「エコ・低燃費」への取り組みが進み、ＨＥＶ(Hybrid Electric Vehicle）車あるいはＥＶ(Electric Vehicle）車（以下、まとめて「ＨＥＶ・ＥＶ車」と略記）が著しく増加する傾向にある。
【０００３】
このような状況下で、ＨＥＶ・ＥＶ車ではモーター兼発電機であるモータージェネレータ（ＭＧ）と電力変換器であるインバータ（ＩＮＶ）との間を電気的に接続するワイヤーハーネスに対し、ノイズ遮蔽用途でシールド処理を施していた。そのシールド用途で使用されるシールド層として編組線がある。
【０００４】
電線のシールド層として編組線を製造する技術として、例えば、特許文献１に開示の技術がある。特許文献１では、ボビンより繰出されるシールド材が被シールド電線周りで筒状に編まれた編組線として、線材を巻取るキャプスタンにより引っ張られて、合成樹脂押出成形機に送込まれるようになっている。
【０００５】
また、編組線の他の態様として、例えば、「４４打・／４本持・ＴＡ０．２６ｍｍ」で分類される編組線がある。すなわち、４４本のボビンそれぞれから、４本構成の直径０．２６ｍｍのＴＡ(Tin Coated Anneled Copper Wires；すずめっき軟銅線)が繰り出された線材を編んで得られた編組線（以下、単に「上記タイプの編組線」と略記する場合あり）がある。上記タイプの編組線は被シール電線とは独立して一括シールド用編組線として単体で製造される。すなわち、一括シールド用編組線は、空心状態で筒状に編まれた編組線を製造し、この空心の編組線に対して電線を挿入することにより、電線をシールドすることができる。
【０００６】
上記タイプの編組線は、キャリア部から供給される素線（４本持／ＴＡ０．２６）を４４個集合させ網口ダイスを通じて得られる編組線を、巻き取り用キャプスタンを用いて巻き取ることにより、製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３１１３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したように一括シールド用編組線は空心の編組線であることから、断面形状が安定しないため、一括シールド用編組線に歪みが生じやすい。
【０００９】
上記一括シールド用編組線の製造時に歪みが発生すると、完成後の一括シールド用編組線に対する加工段階の切断時に切断面が斜めになり、編組線の端部をアース用のリング部材等にカシメ固定等しようとする場合に、両者間の固定強度悪化、接触面積縮小に伴う接触抵抗増加を招いてしまうという問題点があった。
【００１０】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、歪みが生じることなく精度良く編まれた編組線を製造することができる編組線の製造方法及び編組線の製造装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る請求項１記載の編組線の製造方法は、複数の線材を編んで編組線を得た後、所定の巻き取り装置を用いて巻き取る編組線の製造方法であって、(a) 所定の線材供給機構から前記複数の線材を所定の網口ダイスに向けて供給するステップと、(b) 前記所定の網口ダイスを通過して前記所定の巻き取り装置に至る第１の方向に沿った前記複数の線材の経路である移動経路上に設けられた経路規制部を通過させるステップとを備え、前記経路規制部を通過する前段階の所定の収束位置から前記複数の線材が前記編組線として編まれ、(c) 前記経路規制部を通過後の前記編組線を前記所定の巻き取り装置を用いて巻き取るステップをさらに備え、前記ステップ(b) に用いられる前記経路規制部は、前記第１の方向に垂直な第２の方向における前記編組線の動きが、前記所定の巻き取り装置の前記編組線の巻き取り位置に合致した理想中心位置から所定の規制幅内に収まる第２方向規制処理が可能であり、かつ、前記第１の方向において、前記所定の収束位置から前記編組線の編組ピッチ長近傍の形成高さに設けられることを特徴とする。
【００１２】
この発明に係る請求項２記載の編組線の製造装置は、複数の線材を編んで編組線を得た後、所定の巻き取り装置を用いて巻き取る編組線の製造装置であって、前記複数の線材を所定の網口ダイスに向けて供給する所定の線材供給機構と、前記所定の網口ダイスを通過して前記所定の巻き取り装置に至る第１の方向に沿った前記複数の線材の経路である移動経路上に設けられた経路規制部とを備え、前記経路規制部を通過する前段階の所定の収束位置から前記複数の線材が前記編組線として編まれ、前記経路規制部を通過後の前記編組線を巻き取る前記所定の巻き取り装置をさらに備え、前記経路規制部は、前記第１の方向に垂直な第２の方向における前記編組線の動きが、前記所定の巻き取り装置の巻き取り位置に合致した理想中心位置から所定の規制幅内に収まる第２方向規制処理が可能であり、前記第１の方向において、前記所定の収束位置から前記編組線の編組ピッチ長近傍の形成高さに設定されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２記載の編組線の製造装置であって、前記複数の線材は所定数の線材を含み、前記線材供給機構は、前記所定数の線材に対応して設けられ、各々が回転動作を行う前記所定数のボビンを有し、前記所定数のボビンから前記所定数の線材が前記所定の網口ダイスに向けて繰り出され、前記所定数は“４４”を含み、前記複数の線材はそれぞれ、直径が０．２６ｍｍのすずめっき軟銅線の４本構成の線材を含み、前記所定の規制幅は４ｍｍ未満を含む。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の本願発明の製造方法のステップ(b) に用いられる経路規制部は、第１の方向に垂直な第２の方向における編組線の動きが、上記理想中心位置から所定の規制幅内に収まるように第２方向規制処理が可能である第１の特徴を有している。
【００１５】
請求項１記載の本願発明は、上記第１の特徴を有することにより、理想中心位置からの第２の方向の位置ズレが編組歪みを発生しない範囲で上記所定の規制幅を設定することにより、編組線の第２の方向における位置ズレに起因する編組歪みを抑制することができる。
【００１６】
さらに、請求項１記載の本願発明は、第１の方向において、所定の収束位置から編組線の編組ピッチ長近傍の形成高さに経路規制部が設けられるという第２の特徴を有することにより、経路規制部による上記第２方向規制処理を最も効果的に実行させることができるため、編組歪みを確実に抑制することができる。
【００１７】
請求項２記載の本願発明の編組線の製造装置における経路規制部は、第１の方向に垂直な第２の方向における編組線の動きが、上記理想中心位置から所定の規制幅内に収まるように第２方向規制処理が可能である第１の特徴を有している。
【００１８】
請求項２記載の本願発明は、上記第１の特徴を有することにより、上記理想中心位置からの第２の方向の位置ズレが編組歪みを発生しない範囲で上記所定の規制幅を設定することにより、編組線の第２の方向における位置ズレに起因する編組歪みを抑制することができる。
【００１９】
さらに、請求項２記載の本願発明は、第１の方向において、所定の収束位置から編組線の編組ピッチ長近傍の形成高さに経路規制部が設けられるという第２の特徴を有することにより、経路規制部による上記第２方向規制処理を最も効果的に行うことができ、編組歪みを確実に抑制することができる。
【００２０】
請求項３記載の本願発明の製造装置は、上記特徴を有する線材供給機構及び所定数の線材に対し、精度良く編組線を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】複数の線材を編んで得られる編組線を示す概略図である。
【図２】本実施の形態における編組線製造装置を示す正面図である。
【図３】同上の編組線製造装置を示す平面図である。
【図４】編組線の編組構造を模式的に示す説明図（その１）である。
【図５】編組線の編組構造を模式的に示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜全体構成＞
以下、本実施の形態における編組線の製造方法及び編組線の製造装置について説明する。
【００２３】
図１は複数の線材を編んで得られる編組線１０を示す概略図である。編組線１０は、複数（例えば、４４本）の線材である複数の導電線１２（後述）を、空心の筒状に編むことに形成されている。導電線としては、銅線又は銅合金線等が用いられる。このような編組線１０は、網目を大きくするようにして広げることができる。そして、広げた編組線１０内に、電力線等の電線１８が挿入されることで、編組線１０は当該電線１８を覆うこととなる。これにより、編組線１０は、電線１８に対して電磁的なシールドを行う。編組線１０は、上述したように、例えば、ＨＥＶ・ＥＶ車においてＭＧ，ＩＮＶ間に設けられる電線１８を覆うシールド材等として用いられる。
【００２４】
図２はキャプスタン装置４０が組込まれた本実施の形態の編組線製造装置２０を示す正面図であり、図３は編組線製造装置２０を示す平面図である。
【００２５】
編組線製造装置２０は、複数の導電線１２を編んで編組線１０を製造する装置であり、主して、線材供給機構３０と、網口ダイス５と、ガイドローラー１と、キャプスタン装置４０と、巻取収納部６０とを備えている。
【００２６】
線材供給機構３０は、筒状の網を形成可能な態様で、複数の導電線１２を送出し可能に構成されている。ここでは、線材供給機構３０は、装置台２２上に設けられた走行ベース３２と、当該走行ベース３２上を走行可能に設けられた複数の走行部３４と、複数の走行部３４それぞれに設けられたボビン３６とを備えている。なお、複数の走行部３４を区別するため、下記の説明及び図３等において、走行部３４（１）、３４（２）、３４（３）、３４（４）と表記する場合がある。
【００２７】
走行ベース３２は、円盤状に形成されており、その上面に２つの走行路３３Ａ、３３Ｂを有している。各走行路３３Ａ、３３Ｂは、半円弧状の部分がサインカーブを描くように環状に連なる走行路に形成されている。また、２つの走行路３３Ａ、３３Ｂは、それぞれの外周側に凸となる部分と内周側に凸となる部分とが一致する状態（サインカーブで捉えると半周期ずれた状態）で相互に交わっている。
【００２８】
上記走行部３４は、導電線１２を巻回収容したボビン３６を回転自在に支持可能に構成されている。そして、本ボビン３６より繰出される導電線１２が、走行部３４の走行によって筒状の網に編まれつつ、網口ダイス５及びガイドローラー１を通過した後、編組線１０としてキャプスタン装置４０に巻取られるようになっている。
【００２９】
すなわち、上記複数の走行部３４のうちの半数の走行部３４は、一方の走行路３３Ａを走行可能に設けられ、残りの半数の走行部３４は他方の走行路３３Ｂを走行可能に設けられている。走行ベース３２内には、モーター、走行ベルト等を用いた走行駆動機構が組込まれており、この走行駆動機構によって、それぞれの走行路３３Ａ、３３Ｂにおいて、走行部３４が走行駆動される。具体的には、一方の走行路３３Ａでは、複数の走行部３４は走行ベース３２周りの一方側の回転方向に向けて間隔をあけて走行駆動され、他方の走行路３３Ｂでは、複数の走行部３４は走行ベース３２周りの他方側の回転方向に向けて間隔をあけて走行駆動される。そして、それぞれの走行路３３Ａ、３３Ｂにおいて、走行部３４が互いに内外周の位置を入れ替えつつ、互いに逆方向に回転走行する。図３において、走行路３３Ａ、３３Ｂが交差する一つのポイントＰに着目して説明すると、走行路３３Ａを走行する走行部３４（１）が、右回りでかつ外周側から内周側に向けてポイントＰを通過した後、走行路３３Ｂを走行する走行部３４（２）が左周りでかつ外周側から内周側に向けてポイントＰを通過し、この後、走行路３３Ａを走行する走行部３４（３）が、右回りでかつ外周側から内周側に向けてポイントＰを通過し、さらにこの後、走行路３３Ｂを走行する走行部３４（４）が左周りでかつ外周側から内周側に向けてポイントＰを通過する。これにより、走行路３３Ａを走行する走行部３４に支持されたボビン３６より繰出される導電線１２と、走行路３３Ｂを走行する走行部３４に支持されたボビン３６より繰出される導電線１２とが、内周側及び外周側に入れ替るように配設されつつ、所定の軸周り外周側より供給され、理想的には走行路３３Ａ、３３Ｂの中心軸上で集合して筒状の網形態に編まれるようになっている。
【００３０】
上記のように編組線製造装置２０によって、複数の導電線１２は、網口ダイス５、ガイドローラー１を通過し、最終的に編組線１０としてキャプスタン装置４０によって巻取られて巻取収納部６０に巻回収容される。網口ダイス５は平面視してその中心が、複数のボビン３６の繰り出し位置の中心（走行路３３Ａ、３３Ｂの中心軸上）に合致する位置に設けられる。
【００３１】
すなわち、本実施の形態の編組線製造装置２０は、線材供給機構３０から複数の導電線１２が供給され、網口ダイス５を通過後の収束位置Ｓ１から編組線１０として編まれ、ガイドローラー１を通過した後の編組線１０をキャプスタン装置４０を用いて巻き取る装置であり、以下のステップ(a) 〜(c) を実行する。
【００３２】
(a) 線材供給機構３０（所定の線材供給機構）から複数の導電線１２を網口ダイス５に供給するステップ、
(b) 網口ダイス５内を通過してキャプスタン装置４０に至る垂直方向（第１の方向）に沿った複数の導電線１２の経路である移動経路上に設けられたガイドローラー１（経路規制部）を通過させるステップ、このガイドローラー１を通過する前段階の網口ダイス５の上方の収束位置Ｓ１から複数の導電線１２が編組線１０として編まれはじめ、
(c) ガイドローラー１を通過後の編組線１０をキャプスタン装置４０（所定の巻き取り装置）を用いて巻き取るステップを備えている。
【００３３】
このように、線材供給機構３０、網口ダイス５及びガイドローラー１の上方にキャプスタン装置４０が設けられると共に、キャプスタン装置４０の側方に巻取収納部６０が設けられている。
【００３４】
なお、収束位置Ｓ１は、複数の導電線１２が通過する網口ダイス５の開口部（円状）の大きさを所望の径で設定することにより、網口ダイス５から意図する高さに設定することができる。
【００３５】
キャプスタン装置４０は、ボビン３６から導電線１２が連続的に引出されるように、編まれた編組線１０を巻取ると共に、巻取った編組線１０を巻取収納部６０に送出し可能に構成されている。
【００３６】
キャプスタン装置４０は、キャプスタンローラ４２を備えている。
【００３７】
キャプスタンローラ４２は、円盤状の全体形状を有しており、一端側から他端側に向けて順次縮径するテーパ状外周面４３を有すると共に、その小径側の端部に外周側に向けて張出すつば部４４が形成されている。ここでは、テーパ状外周面４３のうちのもっとも小径となった部分からつば部４４に向けてやや拡径する部分が形成されているが、これは必須ではない。
【００３８】
このキャプスタンローラ４２は、装置台２２に設けられた支柱２４によって、走行ベース３２の上方で回転可能に支持されている。この支持状態では、キャプスタンローラ４２の回転軸部４６は水平方向（第２の方向）に沿って配設され、編組線１０の巻取方向である垂直方向に対して直交している。また、走行路３３Ａ、３３Ｂの中心軸延長線が、キャプスタンローラ４２の軸方向においてテーパ状外周面４３の最も小径となる部分よりも大径側の位置Ｃ１（巻取開始点Ｃ１）で、テーパ状外周面４３に接するようになっている。これにより、筒状に編まれた編組線１０が、そのまま真上に引上げられ、テーパ状外周面４３の大径側の部分である巻取開始点Ｃ１から巻取られるようになっている。
【００３９】
したがって、キャプスタン装置４０の巻取開始点Ｃ１が後述する編組線１０の理想中心位置となる。
【００４０】
また、キャプスタンローラ４２の回転軸部４６の一端部には、モーター等の回転駆動機構４８が設けられている。この回転駆動機構４８によって、キャプスタンローラ４２が編組線１０を巻取る方向に回転駆動されるようになっている。
【００４１】
なお、本編組線製造装置２０において、編組線１０に対してさらに張力を付与する別のキャプスタン、あるいは、余長吸収等を行うアキュームレータ等が組込まれていてもよい。
【００４２】
巻取収納部６０は、編組線１０を巻回収容可能なリール状に形成され、キャプスタンローラ４２の側方位置で、支持フレーム２６によって回転可能に支持されている。また、キャプスタンローラ４２の回転軸部４６に取付けられたプーリー４６ａと、巻取収納部６０の回転軸部６２に取付けられたプーリー６２ａとに、環状ベルト６４が巻掛けられており、回転軸部４６の回転が環状ベルト６４を介して回転軸部６２に伝達されるようになっている。これにより、キャプスタンローラ４２と同期して巻取収納部６０が回転するようになっている。
【００４３】
そして、回転駆動機構４８によってキャプスタンローラ４２及び巻取収納部６０が回転すると、編まれた編組線１０がキャプスタンローラ４２によって巻取られつつ、巻取収納部６０に送られて、当該巻取収納部６０に巻回収容されるようになっている。
【００４４】
テーパ状外周面４３の巻取開始点Ｃ１に達した編組線１０は、テーパ状外周面４３のうち前記到達部分からつば部４４に至る領域で、複数回（例えば、２回）巻付けられ、つば部４４に巻付けられた部分から外方に引出されて巻取収納部６０に導かれる。編組線１０がテーパ状外周面４３に複数回巻付けられることで、テーパ状外周面４３と編組線１０との滑りが抑制され、キャプスタンローラ４２の回転駆動力が編組線１０を巻取る力としてより確実に伝達される。編組線１０をテーパ状外周面４３に巻付ける際には、編組線１０の各周回部分が相互に干渉しないように、螺旋状に巻付けることになる。
【００４５】
＜ガイドローラー１＞
図２に示すように、ガイドローラー１は網口ダイス５の中空部の通過領域の上方であり、キャプスタン装置４０の巻き取り位置Ｃ１直下に位置する編組線１０の移動経路上において、複数の導電線１２の収束位置Ｓ１からガイド高さＨ１の高さに設けられている。
【００４６】
ガイドローラー１はローラ本体１ａ、ローラフランジ部１ｂ及びシャフト部１ｃから構成され、ローラ本体１ａ及びローラフランジ部１ｂそれぞれのつば部間のガイド幅Ｗ１の規制領域内に編組線１０が通過するように水平方向（第２の方向）の位置設定がなされている。
【００４７】
なお、シャフト部１ｃはブラケット２に回転可能に設けられており、上記規制領域内ににおいてシャフト部１ｃが回転することにより、シャフト部１ｃの回転により編組線１０の移動を滑らかにし、編組線１０のキャプスタン装置４０への移動を妨げることなく編組線１０の水平方向の位置ズレを規制している。
【００４８】
１０ｍｍ程度の製造幅を有する編組線１０に対しガイド幅Ｗ１は１０ｍｍ〜１２ｍｍ程度に設定され、編組線１０の水平方向の位置ズレを左右最大で２ｍｍ程度に規制することができる。
【００４９】
図４は編組線１０の編組構造を模式的に示す説明図である。編組線１０は、網み位置中心軸Ｊ７を中心として、第１線材群７１（図３において走行路３３Ａを走行する走行部３４に支持されたボビン３６より繰出される導電線１２からなる群に対応）と第２線材群７２（図３において走行路３３Ｂを走行する走行部３４に支持されたボビン３６より繰出される導電線１２からなる群に対応）とが編まれることにより形成される。なお、７０は仮想被覆対象物を示している。
【００５０】
したがって、理想的には、網み位置中心軸Ｊ７が上記理想中心位置（キャプスタン装置４０の巻取開始点Ｃ１，網口ダイス５の中心位置にも合致する）に合致するとき、編組歪みが生じない精度が高い編組線１０を得ることができる。
【００５１】
一方、網み位置中心軸Ｊ７が上記理想中心位置からズレる、例えば図４で示す状態が網み位置中心軸Ｊ７と理想中心位置とが合致していると仮定した場合、網み位置中心軸Ｊ７が左右にズレると、第１線材群７１及び第２線材群７２との間に収束位置Ｓ１に至るまでの移動距離に差が生じる（一方が長くなり他方が短くなる）ため、網込み率に差が生じる結果、編組線１０に編組歪みが発生する。なお、網込み率とは編組線１０が所定の線長を有する際に必要な第１線材群７１あるいは第２線材群７２の増加分を意味する。例えば、編組線１０が１００ｍｍ有する際に、１０２ｍｍの第１線材群７１が必要とされた場合、網込み率は２％（２／１００）となる。
【００５２】
なお、網み位置中心軸Ｊ７の水平方向の位置ズレが生じる原因として、複数（４４個）のボビン３６全てにおいて同じ張力とならない傾向があると考えられる。また、全てのボビン３６それぞれ繰り出し位置が多少異なるためパスライン長が変化する、ボビン３６に隣接して設けられる繰り出し用ガイドローラーの摩耗等の影響も考えられる。
【００５３】
本実施の形態の編組線製造装置２０では、網口ダイス５とキャプスタン装置４０との間にガイドローラー１を設け、ガイド幅Ｗ１（＝１２ｍｍ）の規制領域内で編組線１０を強制的に通過させることにより、編組線１０（製造幅＝１０ｍｍ）における網み位置中心軸Ｊ７の上記理想中心位置からの水平方向の位置ズレを左右最大で２ｍｍ以下に抑えることができる。
【００５４】
また、編組線１０が上記タイプの編組線で所定の試作条件で行った場合、すなわち、「４４打・／４本持・ＴＡ０．２６ｍｍ」で分類される編組線において、編組ピッチＰＴを１７５ｍｍ、各ボビン３６の回転数を８ｒｐｍとした場合、水平方向の上記理想中心位置からの位置ズレを左右最大で４ｍｍ未満に抑えることにより、編組歪みの無い編組線１０を得ることができることが出願人により確認されている。
【００５５】
また、ガイドローラー１はその形成高さが、複数の導電線１２が編まれ始める編組線１０の収束位置Ｓ１から、編組ピッチＰＴの形成高さで形成される。すなわち、収束位置Ｓ１からガイドローラー１のシャフト部１ｃの中心軸に至る垂直方向の距離であるガイド高さＨ１が編組ピッチＰＴに設定されている。上記タイプの編組線の場合、ガイド高さＨ１は収束位置Ｓ１から１７５ｍｍ、網口ダイス５から２００ｍｍの位置に設けられる。
【００５６】
図５は編組線１０の編組構造を模式的に示す説明図である。同図において、第１線材群７１に着目した場合、第１線材群７１は編み込み曲線Ｌ７に沿って仮想被覆対象物７０の周りを巻回する。この編み込み曲線Ｌ７に示すように第１線材群７１が仮想被覆対象物７０を１周するまでに要する垂直方向の距離が編組ピッチＰＴとなる。なお、図５では、第１線材群７１の編み込み曲線Ｌ７で編組ピッチＰＴを示しているが、第２線材群７２においても同一長の編組ピッチＰＴを有する。
【００５７】
このように、本実施の形態の編組線製造装置２０において、上述した製造方法の上記ステップ(b) で用いられるガイドローラー１は、水平方向において編組線１０の動きが、上記理想中心位置から所定の規制幅（左右最大で２ｍｍ）以内に収まるように水平方向規制処理が可能である第１の特徴を有している。
【００５８】
したがって、各ボビン３６から供給される導電線１２間の張力にバラツキが生じても、網み位置中心軸Ｊ７の上記理想中心位置からのズレを２ｍｍ以下に抑制することができる。
【００５９】
このように、編組線製造装置２０による製造方法は、上記第１の特徴を有することにより、編組歪みが発生する可能性のある上記理想中心位置からの水平方向の位置ズレ量（４ｍｍ）未満になるように上記所定の規制幅（２ｍｍ）を設定することにより、編組線１０の水平方向における位置ズレに起因する編組歪みが抑制することができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態の編組線製造装置２０において、上述した製造方法の上記ステップ(b) に用いられるガイドローラー１は、垂直方向において収束位置Ｓ１から編組ピッチＰＴの高さに設けられるという第２の特徴を有している。
【００６１】
収束位置Ｓ１からガイドローラー１までの距離が編組ピッチＰＴよりズレると、上記水平方向規制処理の効果を発揮させることが難しく、編組歪みが現れることが本願出願人により確認されている。
【００６２】
したがって、編組線製造装置２０による製造方法は、上記第２の特徴を有することにより、ガイドローラー１による水平方向規制処理を最も効果的に実行させることができるため、編組線１０の編組歪みを抑制することができる。
【００６３】
なお、ガイドローラー１のガイド高さＨ１は編組ピッチＰＴ近傍であれば実質的には第２の特徴を有していると考えられる。
【００６４】
その結果、本実施の形態の編組線製造装置２０の製造方法により編組歪みが精度の高い編組線１０を得ることができるため、加工段階の切断時に切断面が斜めになることはなく、編組線の端部をアース用のリング部材等にカシメ固定等しようとする場合に、両者間の固定強度低下、接触抵抗増加を招くこともない。
【００６５】
特に、上記タイプの編組線１０（「４４打・／４本持・ＴＡ０．２６ｍｍ」で分類される編組線）に対して編組歪みを効果的に抑制することができる。
【００６６】
すなわち、４４本の導電線１２が４４個のボビン３６から繰り出され、導電線１２が「４本持・ＴＡ０．２６ｍｍ」の場合、精度良く編組線１０を製造することができる。
【００６７】
なお、ガイドローラー１は、水平方向規制処理をキャプスタン装置４０の回転軸部４６の形成方向に沿った方向において行っているが、回転軸部４６の形成方向以外の方向に沿った水平方向規制処理をさらに行っても良い。
【００６８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  ガイドローラー
５  網口ダイス
１０  編組線
１２  導電線
２０  編組線製造装置
３０  線材供給機構
３６  ボビン
４０  キャプスタン装置
４２  キャプスタンローラ
【図１】
2014035843.tif 000003
【図２】
2014035843.tif 000004
【図３】
2014035843.tif 000005
【図４】
2014035843.tif 000006
【図５】
2014035843.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２記載の編組線の製造装置であって、
前記複数の線材は所定数の線材を含み、
前記線材供給機構は、前記所定数の線材に対応して設けられ、各々が回転動作を行う前記所定数のボビンを有し、前記所定数のボビンから前記所定数の線材が前記所定の網口ダイスに向けて繰り出され、
前記所定数は“４４”であり、
前記複数の線材はそれぞれ、直径が０．２６ｍｍのすずめっき軟銅線の４本構成の線材であり、
前記所定の規制幅は４ｍｍ未満の幅である、
編組線の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２記載の編組線の製造装置であって、前記複数の線材は所定数の線材を含み、前記線材供給機構は、前記所定数の線材に対応して設けられ、各々が回転動作を行う前記所定数のボビンを有し、前記所定数のボビンから前記所定数の線材が前記所定の網口ダイスに向けて繰り出され、前記所定数は“４４”であり、前記複数の線材はそれぞれ、直径が０．２６ｍｍのすずめっき軟銅線の４本構成の線材であり、前記所定の規制幅は４ｍｍ未満の幅である。