(57)【要約】【課題】無人管理状態の駐車場の管理装置等において、防犯上有用な錠前構造を提供する。【解決手段】本発明は、筐体２に対する開閉扉３の開放を規制する開放規制位置と、筐体２に対する開閉扉３の開放を可能とする開放可能位置と、の間で移動するロック部材４と、ロック部材４の移動方向に沿ってロック部材４と共に移動可能で、且つ、ロック部材４に対してロック部材４の移動方向と交差する方向に移動可能なロックリリース部材５と、ロックリリース部材５と係合してロック部材４を開放規制位置から開放可能位置まで移動させる操作部材７５と、操作部材７５と係合可能な係合位置と、操作部材７５との係合が規制される非係合位置と、の間でロックリリース部材５を移動させる規制切換え機構６と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図２
2014005712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部機器を収容する筐体と、該筐体に対して開閉可能な開閉扉と、を備えた管理装置に用いられる錠前構造であって、
前記筐体に対する前記開閉扉の開放を規制する開放規制位置と、前記筐体に対する前記開閉扉の開放を可能とする開放可能位置と、の間で移動するロック部材と、
該ロック部材の移動方向に沿って該ロック部材と共に移動可能で、且つ、該ロック部材に対して該ロック部材の移動方向と交差する方向に移動可能なロックリリース部材と、
該ロックリリース部材と係合して前記ロック部材を前記開放規制位置から前記開放可能位置まで移動させる操作部材と、
該操作部材と係合可能な係合位置と、前記操作部材との係合が規制される非係合位置と、の間で前記ロックリリース部材を移動させる規制切換え機構と、を備えていることを特徴とする管理装置の錠前構造。
【請求項２】
前記操作部材は、前記筐体又は前記開閉扉のいずれか一方に回転可能に設けられ、
前記ロックリリース部材を前記係合位置に移動させると、前記ロックリリース部材が前記操作部材の回転軌跡に進入して前記操作部材と前記ロックリリース部材が係合可能となり、
前記ロックリリース部材を前記非係合位置に移動させると、前記ロックリリース部材が前記操作部材の回転軌跡から離脱して前記操作部材と前記ロックリリース部材の係合が規制されることを特徴とする請求項１に記載の管理装置の錠前構造。
【請求項３】
前記操作部材は、
該操作部材の回転に伴って前記ロックリリース部材と係合する係合部と、
前記操作部材の非回転状態において前記ロックリリース部材を係止することで前記ロック部材の前記開放規制位置から前記開放可能位置への移動を規制する移動規制部と、を備えていることを特徴とする請求項２に記載の管理装置の錠前構造。
【請求項４】
前記規制切換え機構は、
前記ロックリリース部材に接続されるプランジャと、
該プランジャを吸引する電磁ソレノイドと、を備え、
前記電磁ソレノイドによって前記プランジャを吸引すると、該プランジャが前記ロックリリース部材を牽引して該ロックリリース部材が前記非係合位置まで移動し、
前記電磁ソレノイドによる前記プランジャの吸引を解除すると、該プランジャによる前記ロックリリース部材の牽引が解除され、前記ロックリリース部材が前記係合位置まで移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理装置の錠前構造。
【請求項５】
前記規制切換え機構は、係員認証媒体に記録された係員ＩＤ情報の読み込みか、係員ＩＤ情報に関連付けられた暗証コードの入力か、又はこれらの双方に基づいて、前記非係合位置から前記係合位置まで前記ロックリリース部材を移動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の管理装置の錠前構造。
【請求項６】
前記開閉扉には、フック穴を備えたフック板が設けられ、
前記ロック部材は、
前記フック穴に係合可能なフックを有し、鉛直方向にスライド可能な状態で前記筐体に支持されるロックスライドと、
該ロックスライドに固定され、前記ロックリリース部材を水平方向に回転可能な状態で支持するロックレバーと、を備え、
前記規制切換え機構は、
水平方向に回転可能な状態で前記ロックリリース部材に接続される駆動レバーを備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理装置の錠前構造。
【請求項７】
前記ロックレバーは、前記ロックリリース部材の内側に配置され、前記駆動レバーは、前記ロックレバーの内側に配置され、
前記ロックスライドの鉛直方向のスライド幅よりも前記駆動レバーと前記ロックレバーの鉛直方向の間隔が大きいことを特徴とする請求項６に記載の管理装置の錠前構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲート式駐車場における出口料金精算機や、フラップ式駐車場における料金精算機や、さらには自動販売機や定期券売機などの管理装置における、防犯上有用な錠前構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車場の管理装置として、ゲート式駐車場（ゲートの開閉によって車両の入退場を規制する方式の駐車場）における出口料金精算機や、フラップ式駐車場（フラップの上下動によって車両の退場を規制する方式の駐車場）における料金精算機などが知られている。昨今は、都市部において遊休地を有効に利用するために無人管理の駐車場が普及しており、駐車場の管理装置については、設置がしやすく、小型で低コストのものが望まれている。
【０００３】
一方で、夜間の無人管理状態を狙って、料金精算機等の管理装置の内部の現金を盗むために、管理装置に設けられた開閉扉をバールなどでこじ開けたり、管理装置の錠前の鍵穴部分をドリルなどで破壊して錠前を不正解錠したりする様な窃盗事件も多発し、社会問題となりつつある。
【０００４】
この様な背景の下、小型でスリムな形態の管理装置が望まれる反面、無人状態における管理装置の防犯性の強化が求められている。そのため、物理的な鍵で施解錠される錠前を単に１個だけ設けるのではなく、複数の錠前を別個に設けたり、物理的な錠前に加えてＩＤカードの読み込みや暗証番号の入力による認証機能を設けたりする技術が、今までに多数提案されてきている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、外扉の前面に表出され係止部材の係脱用の鍵が挿入される第１の錠部と、係止部材を係止解除するよう動作する駆動モータと、外扉の前面に表出され駆動モータの駆動制御用の鍵が挿入される第２の錠部とを有する錠前構造が開示されている。また、特許文献２には、キー操作により解錠するメカニカル錠と、個人識別情報に基づいて登録者と認証したときにメカニカル錠の解錠を可能にする認証手段とを備えた錠前構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−０５３６３０号公報
【特許文献２】特開２００５−０３００６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、防犯性の向上のために２つの錠部を使用しているものの、鍵が盗まれた場合や、鍵を抜き忘れて持ち去られた場合や、更には係員が不正に合鍵を製作しておいた場合などには、２つの錠部が同時に不正解錠されてしまう可能性があり、防犯性が十分とは言えない。そのため、鍵の盗難事件等があれば、錠部そのものを交換しなければならない。また、駆動モータを駆動することで第２の錠部が操作可能となるように構成されているが、停電時には駆動モータが駆動できず、外扉の開放が不可能になるという問題もある。
【０００８】
また、特許文献２では、メカニカル錠のキーが共通化されているため、そのキー自体の盗難・抜き忘れ・紛失が発生した場合や、不正に合鍵が製作された場合には、メカニカル錠の解錠が出来てしまう。このようにメカニカル錠が解錠されると、ハンドルが突出して回転可能な状態になるため、セキュリティー性を考慮した認証手段を実施せずとも、ハンドルを過大な外力で回転させることでハンドルの回転を阻止する阻止手段を破壊し、扉を開放できてしまうという問題がある。また、過大な外力に耐えるだけの強度を阻止手段に持たせるためには、阻止手段の大型化が必要となり、これに伴ってコストアップが引き起こされる。また、阻止手段が大型化すると、管理装置の設置スペースが限られている場合には、阻止手段の搭載自体が不可能になることも十分ありえる。さらに、特許文献１と同様に、認証に応じて阻止手段をモータで回転させて退避させる構造であるため、停電時には扉の開放が不可能になる。
【０００９】
そこで、本発明の技術的課題は、無人管理状態の駐車場の管理装置等において、防犯上有用な錠前構造を提供することである。具体的には、物理的な鍵の紛失・盗難・抜き忘れが発生して施解錠機構が不正に解錠された場合でも、過大な外力によって開閉扉が開放されるのを確実に防止することができる錠前構造を提供することである。しかも、このような効果を奏する錠前構造を、簡易な構成によって安価に実現し、加えて、係員認証媒体や暗証コード等を用いた認証機能を併用しながら、停電時には物理的な鍵による解錠操作及び操作部材の操作により、開閉扉を開放することができる事も目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の技術的課題を解決する為に本発明で講じた手段は以下の如くである。即ち、
（１）本発明の第１の管理装置の錠前構造は、
内部機器を収容する筐体と、該筐体に対して開閉可能な開閉扉と、を備えた管理装置に用いられる錠前構造であって、前記筐体に対する前記開閉扉の開放を規制する開放規制位置と、前記筐体に対する前記開閉扉の開放を可能とする開放可能位置と、の間で移動するロック部材と、該ロック部材の移動方向に沿って該ロック部材と共に移動可能で、且つ、該ロック部材に対して該ロック部材の移動方向と交差する方向に移動可能なロックリリース部材と、該ロックリリース部材と係合して前記ロック部材を前記開放規制位置から前記開放可能位置まで移動させる操作部材と、該操作部材と係合可能な係合位置と、前記操作部材との係合が規制される非係合位置と、の間で前記ロックリリース部材を移動させる規制切換え機構と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の管理装置の錠前構造によれば、規制切換え機構によってロックリリース部材を非係合位置に移動させておけば、たとえ過大な外力によって操作部材を操作したとしても、操作部材とロックリリース部材が係合することはなく、ロック部材が開放規制位置から開放可能位置まで移動することも無い。従って、物理的な鍵による解錠操作及び操作部材の操作だけで開閉扉が開放されるのを防止することができ、管理装置の防犯性を向上させることができる。
【００１２】
（２）本発明の第２の管理装置の錠前構造は、前記（１）に記載の管理装置の錠前構造において、
前記操作部材は、前記筐体又は前記開閉扉のいずれか一方に回転可能に設けられ、前記ロックリリース部材を前記係合位置に移動させると、前記ロックリリース部材が前記操作部材の回転軌跡に進入して前記操作部材と前記ロックリリース部材が係合可能となり、前記ロックリリース部材を前記非係合位置に移動させると、前記ロックリリース部材が前記操作部材の回転軌跡から離脱して前記操作部材と前記ロックリリース部材の係合が規制されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の管理装置の錠前構造によれば、操作部材の回転軌跡に進入する位置と操作部材の回転軌跡から離脱する位置の間でロックリリース部材を移動させるだけで、操作部材とロックリリース部材の係合の有無の切換えを行うことが可能となる。そのため、ロックリリース部材の移動距離を短くすることができ、簡易な構成によってロックリリース部材を移動させることができる。
【００１４】
（３）本発明の第３の管理装置の錠前構造は、前記（２）に記載の管理装置の錠前構造において、
前記操作部材は、該操作部材の回転に伴って前記ロックリリース部材と係合する係合部と、前記操作部材の非回転状態において前記ロックリリース部材を係止することで前記ロック部材の前記開放規制位置から前記開放可能位置への移動を規制する移動規制部と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の管理装置の錠前構造によれば、操作部材の非回転状態において筐体全体を倒したり、筐体に部分的な開口を設けて外部からロック部材を移動させようとしても、ロック部材が開放規制位置から開放可能位置まで移動してしまうのを抑制することができる。また、移動規制部によってロックリリース部材を押圧することで、ロック部材を開放可能位置から開放規制位置まで強制的に移動させることも可能となる。
（４）本発明の第４の管理装置の錠前構造は、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の管理装置の錠前構造において、
前記規制切換え機構は、前記ロックリリース部材に接続されるプランジャと、該プランジャを吸引する電磁ソレノイドと、を備え、前記電磁ソレノイドによって前記プランジャを吸引すると、該プランジャが前記ロックリリース部材を牽引して該ロックリリース部材が前記非係合位置まで移動し、前記電磁ソレノイドによる前記プランジャの吸引を解除すると、該プランジャによる前記ロックリリース部材の牽引が解除され、前記ロックリリース部材が前記係合位置まで移動することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４の管理装置の錠前構造によれば、管理装置の通常使用時には、電磁ソレノイドに電流が印加され、電磁ソレノイドがプランジャを吸引することで、ロックリリース部材が非係合位置まで移動する。そのため、例えば物理的な鍵による解錠操作及び操作部材の操作だけでは開閉扉を開放することができなくなり、他の認証手段との併用によって防犯性の高い錠前構造を実現することが可能となる。一方で、停電時などにおいて内部機器に電源が供給されない場合には、電磁ソレノイドに電流が印加されず、電磁ソレノイドによるプランジャの吸引も解除されて、ロックリリース部材が自動的に係合位置まで移動する。これにより、例えば物理的な鍵による解錠操作及び操作部材の操作により、開閉扉を開放することができる。
（５）本発明の第５の管理装置の錠前構造は、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の管理装置の錠前構造において、
前記規制切換え機構は、係員認証媒体に記録された係員ＩＤ情報の読み込みか、係員ＩＤ情報に関連付けられた暗証コードの入力か、又はこれらの双方に基づいて、前記非係合位置から前記係合位置まで前記ロックリリース部材を移動させることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第５の管理装置の錠前構造によれば、退職した係員の係員ＩＤ情報などを更新により適宜削除することが容易に可能となる。また、物理的な鍵の紛失・盗難・抜き忘れが発生した際には、暫定的な処置として係員ＩＤ情報や暗証コードを変更しておけば、錠前シリンダ等の施解錠機構の交換作業を行うまでの最低限の防犯性を確保することができ、開閉扉が不正に開放されるリスクを減らすことが出来る。そのため、錠前シリンダ等の施解錠機構を異なる鍵に対応する部材に交換するまでの時間的余裕を得ることにも繋がる。
（６）本発明の第６の管理装置の錠前構造は、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の管理装置の錠前構造において、
前記開閉扉には、フック穴を備えたフック板が設けられ、前記ロック部材は、前記フック穴に係合可能なフックを有し、鉛直方向にスライド可能な状態で前記筐体に支持されるロックスライドと、該ロックスライドに固定され、前記ロックリリース部材を水平方向に回転可能な状態で支持するロックレバーと、を備え、前記規制切換え機構は、水平方向に回転可能な状態で前記ロックリリース部材に接続される駆動レバーを備えていることを特徴とする
本発明の第６の管理装置の錠前構造によれば、部品点数の少ない簡単な構成により、操作部材に過大な外力が加わっても扉の閉止状態を維持可能な錠前構造を実現することができる。
（７）本発明の第７の管理装置の錠前構造は、前記（６）に記載の管理装置の錠前構造において、
前記ロックレバーは、前記ロックリリース部材の内側に配置され、前記駆動レバーは、前記ロックレバーの内側に配置され、前記ロックスライドの鉛直方向のスライド幅よりも前記駆動レバーと前記ロックレバーの鉛直方向の間隔が大きいことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第７の管理装置の錠前構造によれば、ロックレバー及び駆動レバーをロックリリース部材の外側に配置する場合と比較して、錠前構造をコンパクト化することができ、装置全体のコンパクト化にも繋がる。また、ロックスライドの鉛直方向のスライド幅よりも駆動レバーとロックレバーの鉛直方向の間隔を大きくすることで、駆動レバーとロックレバーの干渉によりロックスライドの鉛直方向のスライドが阻害されるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の如く構成された本発明に係る管理装置の錠前構造によれば、無人管理状態の駐車場の管理装置等において、防犯上有用な錠前構造を提供することが可能となる。具体的には、物理的な鍵の紛失・盗難・抜き忘れが発生して施解錠機構が不正に解錠された場合でも、過大な外力によって開閉扉が開放されるのを確実に防止することができる。しかも、このような効果を奏する錠前構造を、簡易な構成によって安価に実現し、加えて、係員認証媒体や暗証コード等を用いた認証機能を併用しながら、停電時には物理的な鍵による解錠操作及び操作部材の操作により、開閉扉を開放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る駐車料金精算機において、前扉が閉止された状態を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る駐車料金精算機において、前扉が閉止された状態における錠前構造の要部を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る駐車料金精算機において、前扉が開放された状態を示す外観斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る駐車料金精算機を示す平断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る駐車料金精算機において、図４のＡ−Ａ部分における側断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る駐車料金精算機において、錠前機構の要部を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る駐車料金精算機の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る駐車料金精算機において、操作部材の動作を示す外観斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る駐車料金精算機において、物理的な鍵のみを利用して前扉を不正に開放しようとする場合の各部材の動作を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る駐車料金精算機において、物理的な鍵と認証手段を利用して前扉を開放する場合の各部材の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、上述した本発明に係る管理装置の錠前構造の一実施形態を添付した図面と共に詳細に説明する。この実施形態は本発明の好適な具体例であって、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限りこの実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る駐車料金精算機において、前扉が閉止された状態を示す外観斜視図である。以下、便宜上、図１における左手前側を管理装置の正面側（前側）として説明を行う。また、前後左右等の方向を示す語は、前扉が閉止された状態（図１参照）を基準として用いる。なお、図２は、本発明の一実施形態に係る駐車料金精算機において、前扉が閉止された状態における錠前構造の要部を示す外観斜視図であるが、錠前構造の要部のみが前扉の前側から透視した状態で表示されている。
【００２３】
図１に示される駐車料金精算機１は、例えばフラップ式駐車場の場内の一角に設置されている。図２に示されるように、駐車料金精算機１は、中空形状の筐体２と、筐体２の正面側（前側）に取り付けられる開閉扉としての前扉３と、筐体２の右端側に配置されるロック部材４と、ロック部材４の上下方向の概ね中央に配置されるロックリリース部材としてのロックリリースレバー５と、ロックリリースレバー５の後上方に配置される規制切換え機構６と、規制切換え機構６の下方に配置される錠ユニット７と、を備えている。以下、これらについて順番に説明する。
【００２４】
まず、筐体２について説明する。筐体２は、金属板を屈曲及び溶接して形成されており、図３等に示されるように、縦長形状を成している。筐体２の内部には、駐車料金を管理するための内部機器が収容されている。この内部機器は、例えば、紙幣や硬貨を収容する金庫やその管理装置や制御回路装置等によって構成されている。なお、図３では、上記内部機器のうち、カード読取処理装置８のみが表示されており、その他の内部機器については記載が省略されている。
【００２５】
図３に示されるように、筐体２の前面には開口部９が設けられている。筐体２の左側面部１０の前端部には、長蝶番１１が上下に渡って設けられている。筐体２の左側面部１０の前端部には、鉛直方向に延びる左枠１３が開口部９の左側に設けられている。筐体２の右側面部１２の前端には、鉛直方向に延びる右枠１４が開口部９の右側に設けられている。図２に示されるように、右枠１４の内面には６本（図２では２本のみ表示）のガイドピン１５が内側に向かって突設されている。各ガイドピン１５は、上下に所定の間隔をおいて設けられている。
【００２６】
次に、前扉３について説明する。図３に示されるように、前扉３は、長蝶番１１を介して筐体２に取付けられている。図４に示されるように、前扉３は、長蝶番１１側を支点に回転することで、筐体２に対して開閉可能となっている。なお、前扉３は、筐体２に対して略９０度まで開放することが可能であり、図４の二点鎖線は最大開放角度の半分程度（略４５度）まで筐体２に対して前扉３を開放した状態を示している。
【００２７】
図１に示されるように、前扉３の前面の上部には、表示画面部１６が視認可能に設けられている。表示画面部１６には、日付、曜日、時刻等とともに、「駐車券を入れてください」などのガイダンスや駐車料金などの各種情報が表示されるようになっている。前扉３の前面には、表示画面部１６の右隣にキー入力装置１７が設けられている。キー入力装置１７には、テンキーや精算開始釦・精算取消釦・領収証発行釦等が一体的に形成されている。前扉３の前面には、表示画面部１６及びキー入力装置１７の下方にカード挿入口１８と紙幣挿入口２０が左右に並設され、紙幣挿入口２０の下方には硬貨投入口２１が設けられている。前扉３の前面には、上下方向中央よりやや下方に音声ガイダンス出力用のスピーカ２２が設けられている。前扉３の前面には、スピーカ２２の右斜め下方につり銭／領収証取り出し口２３が設けられている。
【００２８】
図３に示されるように、前扉３の後面には、前扉３の外縁部に沿って矩形状の扉枠２４が突設されている。扉枠２４は、前後方向に十分な長さを取って形成されている。図２に示されるように、扉枠２４の右側部の内面側には、６個（図２では２個のみ表示）のフック板２５が水平に設けられている。フック板２５は、上下に所定の間隔をおいて設けられている。各フック板２５には、矩形状のフック穴２６が穿設されている。
【００２９】
次に、ロック部材４について説明する。図２に示されるように、ロック部材４は、鉛直方向に長い長板状のロックスライド２７と、ロックスライド２７の上下方向略中央に固定されるロックレバー２８と、を備えている。
【００３０】
ロック部材４のロックスライド２７は、筐体２の右枠１４の内側に組み込まれている。ロックスライド２７は、第１平板部３０と、第１平板部３０の後端から内側（左側）に向かって略直角に屈曲される第２平板部３１と、を有している。
【００３１】
ロックスライド２７の第１平板部３０の前縁部には、前方に向かって６個（図２では２個のみ表示）のフック３２が突設されている。各フック３２は、上下に所定の間隔をおいて設けられている。図５に最も良く示されるように、ロックスライド２７の第１平板部３０には、６個（図５では２個のみ表示）の長穴３３が設けられている。各長穴３３は、鉛直方向に長い形状を成している。各長穴３３は、上下に所定の間隔をおいて設けられている。各長穴３３には、筐体２の右枠１４の内面に突設された各ガイドピン１５が係合している。これにより、ロックスライド２７が鉛直方向にスライド可能な状態で筐体２に支持されている。具体的には、ロックスライド２７が下方にスライドすると、各フック３２が各フック穴２６に係合して筐体２に対する前扉３の開放が規制される（図５の実線参照）。この時のロックスライド２７の位置を「開放規制位置」と称する。また、ロックスライド２７が開放規制位置よりも若干上方にスライドすると、各フック３２と各フック穴２６の係合が解除されて筐体２に対して前扉３が開放可能となる（図５の二点鎖線参照）。この時のロックスライド２７の位置を「開放可能位置」と称する。なお、ロックスライド２７の前後方向の移動は、各長穴３３と各ガイドピン１５の係合によって規制され、ロックスライド２７の左右方向の移動は、フレーム部材（図示せず）によって規制されている。
【００３２】
図２に示されるように、ロックスライド２７の第２平板部３１の上下方向略中央には、内側（左側）に向かって突出する連結部３４が設けられている。連結部３４には、上下一対のロックスライド側固定穴（図示せず）が設けられている。
【００３３】
図６に示されるように、ロック部材４のロックレバー２８は、側板部３５と、側板部３５の前端から右側に向かって屈曲される前板部３６と、側板部３５の上下両端から右側に向かって屈曲される上下両板部３７、３８と、を備えている。前板部３６には、上下一対のロックレバー側固定ネジ穴３９が設けられている。そして、この上下一対のロックレバー側固定ネジ穴３９とロックスライド２７に設けられた上下一対のロックスライド側固定穴（図示せず）とを貫通する上下一対の固定ボルト４０（図２参照）により、ロックスライド２７とロックレバー２８とが固定され、一体化されている。ロックレバー２８の上下両板部３７、３８の先端部（右端部）には、ロックレバー側挿通穴４１が設けられている。
【００３４】
次に、ロックリリースレバー５について説明する。図２に示されるように、ロックリリースレバー５は、ロックレバー２８の外側に設けられており、鉛直方向に沿ってロック部材４と共にスライド可能となっている。図６に示されるように、ロックリリースレバー５は、連結腕部４２と、連結腕部４２の下端から右方に向かって屈曲される下腕部４３と、連結腕部４２の前部上端から右方に向かって屈曲される第１上腕部４４と、連結腕部４２の後部上端から右方に向かって屈曲される第２上腕部４５と、を備えており、正面視で略Ｅ字状を成している。
【００３５】
下腕部４３は、前後方向に延びる当接部４６と、当接部４６の前端から右方に向かって延びる取付部４７と、を備えており、平面視で略Ｌ字状を成している。取付部４７の右側部と第１上腕部４４の右側部には、それぞれ第１挿通穴４８が鉛直方向に穿設されている。各第１挿通穴４８とロックレバー２８の各ロックレバー側挿通穴４１には、鉛直方向に延びる第１シャフト５０が貫通している。これにより、水平方向（鉛直方向とは交差する方向）に回転可能な状態でロックリリースレバー５がロックレバー２８に支持されている。第１シャフト５０には、ロックリリースレバー５の下腕部４３の下側と第１上腕部４４の上側に第１止め輪５１がそれぞれ固定されている。これにより、第１シャフト５０の脱落が防止されている。ロックリリースレバー５の下腕部４３の取付部４７と第１上腕部４４には、各第１挿通穴４８の右側（先端側）に第２挿通穴５２が穿設されている。
【００３６】
次に、規制切換え機構６について説明する。図６に示されるように、規制切換え機構６は、筐体２（図６では図示せず）の右側面部１２の内部側に固定されるソレノイド保持板５３と、ソレノイド保持板５３によって保持される電磁ソレノイド５４と、電磁ソレノイド５４から前方に突出するプランジャ鉄芯５５と、プランジャ鉄芯５５に接続される駆動レバー５６と、を備えている。
【００３７】
ソレノイド保持板５３には一対の第１固定ネジ穴５７（貫通穴）が設けられ、電磁ソレノイド５４には一対の第２固定ネジ穴５８が設けられ、各固定ネジ穴５７、５８には、固定ネジ６０が挿入されている。これにより、ソレノイド保持板５３に電磁ソレノイド５４が固定されている。電磁ソレノイド５４は、前後方向に進退可能な状態でプランジャ鉄芯５５を支持している。電磁ソレノイド５４は、電流が印加されることで、プランジャ鉄芯５５を後方に吸引するように構成されている（図６の矢印Ｂ参照）。プランジャ鉄芯５５の上下方向中央部には割溝６２が設けられている。プランジャ鉄芯５５には、割溝６２を通過するピン穴６３が鉛直方向に穿設されている。
【００３８】
駆動レバー５６は、ロックリリースレバー５の内側に配置されるロックレバー２８の更に内側に配置されている。駆動レバー５６の上下長さは、ロックレバー２８の上下長さよりも十分に短くなっており、ロックスライド２７の鉛直方向のスライド幅よりも駆動レバー５６とロックレバー２８の鉛直方向の間隔が大きくなっている。駆動レバー５６は、側面部６４と、側面部６４の上下両端から左方に向かって屈曲される上下両面部６５、６６と、を備えており、正面視コ字状を成している。
【００３９】
駆動レバー５６の上面部６５の後端中央は、プランジャ鉄芯５５の割溝６２に挿入されている。駆動レバー５６の上面部６５の後端中央には取付穴６７が穿設されており、取付穴６７及びプランジャ鉄芯５５のピン穴６３には、割りピン６８が貫通している。これにより、駆動レバー５６がプランジャ鉄芯５５に接続されている。駆動レバー５６の上面部６５の後端左側には、舌片６９が設けられている。
【００４０】
駆動レバー５６の上面部６５と下面部６６の間には、挿通筒７１が架設されている。挿通筒７１とロックリリースレバー５の各第２挿通穴５２には、鉛直方向に延びる第２シャフト７２が貫通している。これにより、水平方向に回転可能な状態で駆動レバー５６がロックリリースレバー５に接続されている。第２シャフト７２には、ロックリリースレバー５の下腕部４３の下側と第１上腕部４４の上側に第２止め輪７３が固定され、この第２止め輪７３によって第２シャフト７２の脱落が防止されている。
【００４１】
駆動レバー５６と電磁ソレノイド５４との間には、付勢部材としてのコイルスプリング６１が介装されている。コイルスプリング６１は、駆動レバー５６を前方に押圧することで、電磁ソレノイド５４によるプランジャ鉄芯５５の吸引方向とは逆方向（前方）にロックリリースレバー５の先端側を付勢している。
【００４２】
次に、錠ユニット７について説明する。図１に示されるように、錠ユニット７は、筐体２の右側面部１２に設けられるユニット本体７４と、ユニット本体７４に支持される操作部材７５と、操作部材７５よりも下方に設けられて筐体２の内部に突出する錠前シリンダ（施解錠機構）７６（図２参照）と、を備えている。
【００４３】
図１に示されるように、ユニット本体７４の上部には装着部７７が設けられ、装着部７７の下方には、凹部状の鍵挿入部７８が設けられている。ユニット本体７４は、筐体２の内部に突出するハンドル取付ブラケット８０（図２参照）を介して、筐体２の右側面部１２に固定されている。
【００４４】
図４に示されるように、操作部材７５は、ユニット本体７４の装着部７７に装着されるハンドル７９と、ハンドル７９の左端に固定される同軸レバー８３と、を備えている。
【００４５】
図３に示されるように、ハンドル７９は円柱状のハンドル軸８１を備えている。ハンドル軸８１は、装着部７７に回転可能且つ左右方向スライド可能に装着されている。つまり、ハンドル軸８１は、操作部材７５の回転軸としての機能を果たすとともに、操作部材７５の左右方向のスライドをガイドする機能を果たしている。ハンドル軸８１の右端には、係員がハンドル７９を操作するための把持部８２が設けられている。
【００４６】
同軸レバー８３は、ハンドル７９と同位相で回転するように設けられている。図５に示されるように、同軸レバー８３は、操作部材７５の回転軸Ｐに対して一方向（図５では下方）に突出する係合部８４と、操作部材７５の回転軸Ｐに対して係合部８４とは異なる方向（図５では上方）に突出する移動規制部８５と、を備えている。
【００４７】
錠前シリンダ７６は、ユニット本体７４の鍵挿入部７８の上方に設けられた鍵穴（図示せず）に接続されている。鍵穴には、鍵が鉛直下側から挿入されるようになっている。
【００４８】
次に、図７を用いて駐車料金精算機１の電気的構成について説明する。駐車料金精算機１は、ＣＰＵ９１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ハードディスクなどのメモリ９２と、を備えている。ＣＰＵ９１とメモリ９２は、バス９３を介して相互に接続されている。
【００４９】
バス９３には、インターフェイス９９を介して、カード読取処理装置８と、表示画面部１６と、キー入力装置１７と、スピーカ２２と、ドア開センサ９４と、ハンドル検出センサ９５と、領収証プリンタ９６と、硬貨識別装置９７と、硬貨払出装置９８と、紙幣読取装置１００と、電磁ソレノイド５４と、フラップ制御部１０１とが、それぞれ接続されている。フラップ制御部１０１は、駐車場内の各駐車スペースに設けられた複数のフラップ装置（図示せず）と接続されており、ＣＰＵ９１の制御の下、フラップ制御部１０１によって各フラップ装置のフラップ板（図示せず）の上げ下げが行われるようになっている。つまり、駐車料金精算機１は、各フラップ装置の制御機能を有している。
【００５０】
以上のように構成された駐車料金精算機１について、前扉３を開放する方法について以下に説明する。
【００５１】
図８（ａ）は、前扉３が閉止され、且つ、錠前シリンダ７６（図８では図示せず）が施錠された状態を示している。この状態では、操作部材７５のハンドル７９がユニット本体７４に収容されており、ハンドル７９の把持部８２がユニット本体７４のハンドル装着部７７の外面（右面）と同一平面上にある。そのため、ハンドル７９の把持部８２を握ることはできず、操作部材７５の回転操作が規制されている。
【００５２】
この状態で、図８（ａ）に破線矢印Ｘで示されるように、ユニット本体７４の鍵挿入部７８に物理的な鍵１０２を挿入する。次に、鍵挿入部７８の上方に設けられた鍵穴（図示せず）に鉛直下側から鍵１０２を挿入し、鍵１０２を所定方向に回転させる。これにより、錠前シリンダ７６が解錠状態となり、図８（ｂ）に破線矢印Ｙで示されるように、操作部材７５が右方にスライドして、ハンドル７９の把持部８２がユニット本体７４から突出する。これに伴って、ハンドル７９の把持部８２を握って操作部材７５を回転操作することが可能となる。次に、図８（ｃ）に破線矢印Ｚで示されるように、操作部材７５を右側面視で時計方向に９０度回転させる。
【００５３】
従来公知の錠ユニット７の中には、この操作部材７５の回転操作によって前扉３が開放可能となるものも存在する。これに対して、本実施形態では、この操作部材７５の回転操作だけでは前扉３が開放可能にはならない。この点が、本実施形態の構成として特徴的な箇所であり、以下に詳細に説明する。
【００５４】
まず、係員以外の者が、物理的な鍵１０２のみを利用して前扉３を不正に開放しようとする場合について説明する。この場合、係員用ＩＤカード（係員認証媒体）に記録された係員ＩＤ情報がカード読取処理装置８によって読み込まれることはなく、係員ＩＤ情報に関連付けられた暗証コードがキー入力装置１７に入力されることもない。つまり、前扉３を開放する権限に関する情報の入力が全く成されない。この場合、電磁ソレノイド５４に電流が印加された状態（電磁ソレノイド５４がＯＮした状態）が維持される。そのため、図９（ａ）に示されるように、電磁ソレノイド５４がプランジャ鉄芯５５を後方に吸引しており、プランジャ鉄芯５５が駆動レバー５６を介してロックリリースレバー５の先端側を後方に牽引している。そのため、ロックリリースレバー５が第１シャフト５０を中心に一方向（本実施形態では平面視で反時計方向。図９（ａ）の矢印Ｃ参照。）に回転した状態を保持している。これに伴って、ロックリリースレバー５の当接部４６が操作部材７５の同軸レバー８３に設けられた係合部８４の回転軌跡から離脱している。この時のロックリリースレバー５の位置を、「非係合位置」と称する。
【００５５】
この状態で操作部材７５を回転させたとしても、図９（ｂ）に示されるように、操作部材７５がロックリリースレバー５に対して空転するだけで、操作部材７５の同軸レバー８３に設けられた係合部８４がロックリリースレバー５の当接部４６と係合しない。そのため、ロック部材４のロックスライド２７が開放規制位置から開放可能位置まで移動することも無く、前扉３を開放することもできない。
【００５６】
なお、過大な外力で操作部材７５を回転させた場合には、操作部材７５の回転規制が不正に解除され、操作部材７５が何回転でも自由に回転可能になることも想定される。しかしながら、このような場合でも、ロックリリースレバー５の当接部４６が操作部材７５の同軸レバー８３に設けられた係合部８４の回転軌跡から離脱しているため、操作部材７５を何回転させても操作部材７５がロックリリースレバー５に対する空転を繰り返すだけで、操作部材７５がロックリリースレバー５と係合することはない。そのため、前扉３が不正に開放されるのを確実に防止することができる。
【００５７】
次に、正規の係員が、物理的な鍵１０２と認証手段を用いて前扉３を開放する場合について説明する。以下、物理的な鍵１０２による錠前シリンダ７６の解錠操作は終了している前提で説明を行う。この場合には、係員がカード挿入口１８に係員用ＩＤカードを挿入し、この係員用ＩＤカードに記録された係員ＩＤ情報がカード読取処理装置８によって読み込まれる。又は、係員ＩＤ情報に関連付けられた暗証コードを係員がキー入力装置１７に入力する。
【００５８】
このような係員ＩＤ情報の読み込みや暗証コードの入力に基づいて、電磁ソレノイド５４への電流の印加が停止され、電磁ソレノイド５４がＯＦＦする。そのため、図１０（ａ）に示されるように、電磁ソレノイド５４によるプランジャ鉄芯５５の吸引が解除され、プランジャ鉄芯５５によるロックリリースレバー５の先端側の牽引も解除される。これに伴って、コイルスプリング６１の付勢力によってロックリリースレバー５が第１シャフト５０を中心に他方向（本実施形態では平面視で時計方向。図１０（ａ）の矢印Ｄ参照。）に回転し、ロックリリースレバー５の当接部４６が操作部材７５の同軸レバー８３に設けられた係合部８４の回転軌跡に進入する。この時のロックリリースレバー５の位置を、「係合位置」と称する。
【００５９】
なお、この状態（操作部材７５の非回転状態）では、図２に示されるように、操作部材７５の同軸レバー８３に設けられた移動規制部８５がロックリリースレバー５の第２上腕部４５を係止することでロックリリースレバー５の上方への移動が規制されている。そのため、ロック部材４のロックスライド２７も、開放規制位置から開放可能位置までスライドすることができない。
【００６０】
この状態で、操作部材７５を回転させると、図１０（ｂ）に示されるように、操作部材７５の同軸レバー８３に設けられた係合部８４がロックリリースレバー５の当接部４６と係合し、当接部４６を上方に押圧する。この押圧により、ロックリリースレバー５と共にロック部材４が上方にスライドし、ロック部材４のロックスライド２７が開放規制位置から開放可能位置まで移動する。そのため、ロックスライド２７に設けられたフック３２と筐体２のフック板２５に設けられたフック穴２６の係合が解除され、前扉３を開放することが可能となる。なお、前述のとおり、駆動レバー５６の上下長さは、ロックレバー２８の上下長さよりも十分に短くなっているため、駆動レバー５６の鉛直方向の位置を変化させることなく、ロック部材４及びロックリリースレバー５を上方にスライドさせることができる。
【００６１】
次に、停電時の動作を説明すると、停電時には電磁ソレノイド５４に電流を印加できないため、電磁ソレノイド５４がＯＦＦしている。そのため、係員ＩＤ情報の読み込み又は暗証コードの入力が行われた場合と同様に、ロックリリースレバー５が係合位置に移動している（図１０（ａ）参照）。つまり、停電時には、操作部材７５とロックリリースレバー５とを係合可能な状態が自然とできあがっている。そのため、物理的な鍵１０２による錠前シリンダ７６の解錠操作と操作部材７５の回転操作によって、前扉３を開放することが可能となる。
【００６２】
本実施形態では、係員用ＩＤカード（係員認証媒体）に記録された係員ＩＤ情報の読み込み又は係員ＩＤ情報に関連付けられた暗証コードの入力のいずれか一方に基づいて規制切換え機構６が作動する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、係員用ＩＤカード（係員認証媒体）に記録された係員ＩＤ情報の読み込みと係員ＩＤ情報に関連付けられた暗証コードの入力の双方に基づいて規制切換え機構６が作動するように構成しても良い。つまり、係員ＩＤ情報の読み込みと暗証コードの入力は、ＯＲ条件であっても良いしＡＮＤ条件であっても良い。また、他の異なる認証手段（例えば指紋認証）に基づいて規制切換え機構６を作動させても良い。
【００６３】
本実施形態では、ロックレバー２８及び駆動レバー５６をロックリリースレバー５の内側に配置する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、ロックレバー２８と駆動レバー５６の一方又は両方を、ロックリリースレバー５の外側（例えば、ロックリリースレバー５の上側や下側）に配置しても良い。
【００６４】
本実施形態では、錠前シリンダ７６を解錠することでハンドル７９がユニット本体７４から突出する構成について説明したが、他の異なる実施形態では、ハンドル７９を予めユニット本体７４から突出させておいても良い。
【００６５】
本実施形態では、ロック部材４が鉛直方向にスライドする構成としたが、他の異なる実施形態では、ロック部材４を回転させても良い。本実施形態では、ロックリリースレバー５及び操作部材７５を回転させる構成としたが、他の異なる実施形態では、ロックリリースレバー５と操作部材７５の一方又は他方をスライドさせても良い。
【００６６】
本実施形態では、電磁ソレノイド５４に電流を印加した場合に前扉３を開放不能となり、電磁ソレノイド５４に電流を印加しない場合に前扉３を開放可能となる構成について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、本実施形態とは逆に、電磁ソレノイド５４に電流を印加した場合に前扉３を開放可能となり、電磁ソレノイド５４に電流を印加しない場合に前扉３を開放不能となるように構成しても良い。この場合には、停電時でも限られた管理者のみ前扉３を開放できるように、別途隠し鍵の様な機構を搭載しても良い。また、セキュリティーの要求レベルによって、動作ロジックや別の錠前を設けても良い。
【００６７】
本実施形態では、電磁ソレノイド５４を用いて規制切換え機構６を構成したが、他の異なる実施形態では、シリンダ機構等の電磁ソレノイド５４以外のアクチュエータを用いて規制切換え機構６を構成しても良い。さらに、他の異なる実施形態では、電磁ソレノイド５４をラッチングタイプにし、永久磁石の保持力を利用して省電力化したり、バッテリーを装備して様々なロジックで停電時の錠前の動作を制限したり、この制限を解除したりすることも、本発明の応用として有効である。
【００６８】
本実施形態では、筐体２側にロック部材４を設ける場合について説明したが、他の異なる実施形態では、前扉３等の開閉扉側にロック部材４を設けても良い。この場合には、錠ユニット７についても、筐体２側ではなく前扉３等の開閉扉側に設ける必要がある。
【００６９】
本実施形態では、フラップ式駐車場に用いられる駐車料金精算機１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、ゲート式駐車場において車両退場時の駐車料金を管理する出口料金精算機や、駐車場に設置される駐車券発行機やゲート開閉機などに本発明の構成を適用しても良い。また、他の異なる実施形態では、例えば自動販売機や券売機など、駐車場以外の場所に設置される管理装置に本発明の構成を適用しても良い。また、各管理装置の設置場所は、屋外であっても良いし、屋内であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の技術は、駐車場に設置される駐車料金精算機等の管理装置において採用されて好適なものであるが、他には屋外設置型の自動販売機、券売機等に採用されることが見込まれるものである。
【符号の説明】
【００７１】
１  駐車料金精算機（管理装置）
２  筐体
３  前扉（開閉扉）
４  ロック部材
５  ロックリリースレバー（ロックリリース部材）
６  規制切換え機構
８  カード読取処理装置（内部機器）
２５  フック板
２６  フック穴
２７  ロックスライド
２８  ロックレバー
３２  フック
５４  電磁ソレノイド
５５  プランジャ鉄芯（プランジャ）
５６  駆動レバー
６１  コイルスプリング（付勢部材）
７５  操作部材
８４  係合部
８５  移動規制部
【図１】
2014005712.tif 000003
【図２】
2014005712.tif 000004
【図３】
2014005712.tif 000005
【図４】
2014005712.tif 000006
【図５】
2014005712.tif 000007
【図６】
2014005712.tif 000008
【図７】
2014005712.tif 000009
【図８】
2014005712.tif 000010
【図９】
2014005712.tif 000011
【図１０】
2014005712.tif 000012