(57)【要約】【課題】電動モータの出力を抑制できる電動開閉建具を提供すること。【解決手段】電動開閉建具の開閉機構４は、移動部材５４を進退駆動可能な電動ユニット５と、面材を開閉可能に保持する開閉保持装置６と、移動部材５４および開閉保持装置６を連結する連結部材７とを備える。開閉保持装置６は、本体部６１と、本体部６１に回動自在に軸支される第１アーム６２および第２アーム６３と、第１アーム６２および第２アーム６３の先端部が回動自在に連結される取付座６４とを備える。第１アーム６２は、第１係合部６２５および第２係合部６２６を備える。連結部材７は、移動部材５４に回動自在に連結され、第１係合部６２５が挿通されて第１端部７５１から第２端部７５２まで延長された案内溝７５と、第２係合部６２６に当接可能な当接部７４３とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠と、面材と、前記面材を開閉する開閉機構とを備えた電動開閉建具であって、
前記開閉機構は、
移動部材を面材閉鎖位置から面材開放位置まで進退駆動可能な電動ユニットと、
前記面材を開閉可能に保持する開閉保持装置と、
前記電動ユニットの移動部材および開閉保持装置を連結する連結部材とを備え、
前記開閉保持装置は、
本体部と、
基端部が前記本体部に回動自在に軸支される第１アームおよび第２アームと、
前記面材に取り付けられ、かつ、前記第１アームの先端部および前記第２アームの先端部が回動自在に連結される取付座とを備え、
前記第１アームは、第１係合部と、前記第１係合部よりも前記基端部の回動軸から離れた位置に設けられた第２係合部とを備え、
前記連結部材は、前記移動部材に回動自在に連結され、前記第１係合部が挿通されて第１端部から第２端部まで延長された案内溝と、前記第２係合部に当接可能な当接部とを備え、
前記移動部材が面材閉鎖位置から面材開放位置に向かって移動手段切換位置まで移動する間は、前記当接部が前記第２係合部に当接して前記第１アームを面材開放方向に回動し、
前記移動部材が前記移動手段切換位置から前記面材開放位置まで移動する間は、前記案内溝における前記連結部材の移動方向後方側の第１端部に前記第１係合部が当接して前記第１アームを面材開放方向に回動し、
前記移動部材が前記面材開放位置から前記面材閉鎖位置に向かって移動する間は、前記案内溝の前記第２端部に前記第１係合部が当接して前記第１アームを面材閉鎖方向に回動する
ことを特徴とする電動開閉建具。
【請求項２】
前記開閉保持装置は、
前記移動部材が前記面材閉鎖位置に向かって移動し、前記第１アームが、付勢方向切換位置から前記面材を前記開口枠に収納する第１アームの面材閉鎖位置まで回動する間は、前記第１アームを前記面材が閉じる面材閉鎖方向に回動させるように付勢し、
前記移動部材が前記面材開放位置に向かって移動し、前記第１アームが、前記付勢方向切換位置を超えて面材開放方向に回動した場合は、前記第１アームを前記面材が開く面材開放方向に回動するように付勢する付勢手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電動開閉建具。
【請求項３】
前記付勢手段は、
前記本体部内に配置されて、前記第１アームの基端部が回動自在に取り付けられた回動軸と、
前記本体部内に配置されたベースと、
前記本体部内において、前記回動軸および前記ベース間に配置され、前記回動軸および前記ベースに向かって進退可能なスライダと、
前記スライダおよび第１アームの基端部に回動自在に連結されるリンクと、
前記スライダおよびベース間に配置されて前記スライダを回動軸側に付勢する弾性部材とを備える
ことを特徴とする請求項２に記載の電動開閉建具。
【請求項４】
前記連結部材に形成された案内溝は、前記第１アームの回転運動による前記第１係合部の回転軌跡および前記移動部材の進退駆動の移動軌跡に基づいて円弧状に形成され、
前記連結部材の当接部が前記第２係合部に当接して前記第１アームを面材開放方向に回動している間は、前記第１係合部が前記案内溝内を移動自在とされている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電動開閉建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータを利用して開閉可能な電動開閉建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所用換気窓では手動操作で開閉することが困難であるため、通常、電動モータ等の駆動機構を用いて開閉する。このような駆動機構で開閉される窓として、建物に取り付けられた外枠に対して、窓本体（面材）を開閉自在に支持する一対の支持リンクを設け、この支持リンクの少なくとも一方に支持リンクの駆動機構を連結した窓開閉装置が知られている（特許文献１参照）。
この窓開閉装置では、駆動源からの動力でスライド部材を移動させ、スライド部材の移動によって駆動リンクを介して一方の支持リングを回動させることで、窓本体を左右方向に開閉している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０３１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電動モータで面材を開閉する場合、電動モータの配置スペースを小さくするためや、消費電力を低減するため、電動モータの出力を抑制できることが好ましい。特に、特許文献１のように左右方向に面材を移動する場合に比べて、上下方向に面材を移動する場合には、電動モータの出力を増大する必要がある。
従って、電動モータで障子等の面材を開閉する電動開閉建具において、電動モータの出力を抑制できる電動開閉建具が求められている。
【０００５】
本発明の目的は、電動モータの出力を抑制できる電動開閉建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電動開閉建具は、開口枠と、面材と、前記面材を開閉する開閉機構とを備えた電動開閉建具であって、前記開閉機構は、移動部材を面材閉鎖位置から面材開放位置まで進退駆動可能な電動ユニットと、前記面材を開閉可能に保持する開閉保持装置と、前記電動ユニットの移動部材および開閉保持装置を連結する連結部材とを備え、前記開閉保持装置は、本体部と、基端部が前記本体部に回動自在に軸支される第１アームおよび第２アームと、前記面材に取り付けられ、かつ、前記第１アームの先端部および前記第２アームの先端部が回動自在に連結される取付座とを備え、前記第１アームは、第１係合部と、前記第１係合部よりも前記基端部の回動軸から離れた位置に設けられた第２係合部とを備え、前記連結部材は、前記移動部材に回動自在に連結され、前記第１係合部が挿通されて第１端部から第２端部まで延長された案内溝と、前記第２係合部に当接可能な当接部とを備え、前記移動部材が面材閉鎖位置から面材開放位置に向かって移動手段切換位置まで移動する間は、前記当接部が前記第２係合部に当接して前記第１アームを面材開放方向に回動し、前記移動部材が前記移動手段切換位置から前記面材開放位置まで移動する間は、前記案内溝における前記連結部材の移動方向後方側の第１端部に前記第１係合部が当接して前記第１アームを面材開放方向に回動し、前記移動部材が前記面材開放位置から前記面材閉鎖位置に向かって移動する間は、前記案内溝の前記第２端部に前記第１係合部が当接して前記第１アームを面材閉鎖方向に回動することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、面材を開閉するための電動ユニットを設けたので、面材を手動で開閉する必要が無い。このため、吹き抜け空間などにおいて、手が届かない高所の換気窓としても利用でき、手動で開閉することが難しい各種の窓としても利用できる。
さらに、連結部材の当接部で第２係合部を押すことで、電動ユニットによる面材の開放初期の動作をアシストすることができる。このため、電動ユニットのモータ部の出力を抑制でき、連結部材によるアシストが無い場合に比べて、モータ部を小型化できる。このため、電動ユニットを小型化でき、かつ、配置スペースを小さくできる。
【０００８】
本発明において、前記開閉保持装置は、前記移動部材が前記面材閉鎖位置に向かって移動し、前記第１アームが、付勢方向切換位置から前記面材を前記開口枠に収納する第１アームの面材閉鎖位置まで回動する間は、前記第１アームを前記面材が閉じる面材閉鎖方向に回動させるように付勢し、前記移動部材が前記面材開放位置に向かって移動し、前記第１アームが、前記付勢方向切換位置を超えて面材開放方向に回動した場合は、前記第１アームを前記面材が開く面材開放方向に回動するように付勢する付勢手段を備えることが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、電動ユニットでの面材の移動に加えて、付勢手段の付勢力によって、面材を更に面材開放方向に移動することができる。このため、面材の開放時の開口面積をさらに大きくできる。従って、換気窓として用いる場合も、従来の横すべり出し窓などに比べて換気性能を向上できる。
さらに、付勢手段による開放動作を設定したので、電動ユニットのみで同じ位置まで面材を移動する場合に比べて、移動部材の移動量を小さくできる。このため、電動ユニットを小型化でき、かつ、配置スペースを小さくできる。
【００１０】
本発明において、前記付勢手段は、前記本体部内に配置されて、前記第１アームの基端部が回動自在に取り付けられた回動軸と、前記本体部内に配置されたベースと、前記本体部内において、前記回動軸および前記ベース間に配置され、前記回動軸および前記ベースに向かって進退可能なスライダと、前記スライダおよび第１アームの基端部に回動自在に連結されるリンクと、前記スライダおよびベース間に配置されて前記スライダを回動軸側に付勢する弾性部材とを備えることが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、付勢手段を本体部内に収納できるので、開閉保持装置を小型化でき、かつ、付勢手段が外部に露出しないので意匠性を向上できる。
【００１２】
本発明において、前記連結部材に形成された案内溝は、前記第１アームの回転運動による前記第１係合部の回転軌跡および前記移動部材の進退駆動の移動軌跡に基づいて円弧状に形成され、前記連結部材の当接部が前記第２係合部に当接して前記第１アームを面材開放方向に回動している間は、前記第１係合部が前記案内溝内を移動自在とされていることが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、閉鎖状態の面材を開放する開放初期段階では、移動部材が面材閉鎖位置から移動手段切換位置まで移動し、連結部材の当接部が前記第２係合部に当接して第１アームを面材開放方向に回動する。この際、第１係合部は前記案内溝内を移動するが、この案内溝を、第１アームの回転運動による第１係合部の回転軌跡と、移動部材の進退駆動（直線運動）の移動軌跡を考慮して円弧状に形成している。このため、第１係合部を案内溝に対してフリーな状態で移動させることができ、第１係合部が案内溝にぶつかって第１アームの回動を阻害することを防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、電動開閉建具において、連結部材によって面材の開放動作をアシストでき、電動モータの出力を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の電動開閉建具を示す概略斜視図。
【図２】前記電動開閉建具の要部を示す縦断面図。
【図３】前記電動開閉建具の要部を示す横断面図。
【図４】前記電動開閉建具の面材閉鎖状態の要部を示す縦断面図。
【図５】前記電動開閉建具の面材開放動作を示す縦断面図。
【図６】前記電動開閉建具の面材開放動作を示す縦断面図。
【図７】前記電動開閉建具の面材開放動作を示す縦断面図。
【図８】前記電動開閉建具の面材開放動作を示す縦断面図。
【図９】前記電動開閉建具の面材閉鎖動作を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１の概略斜視図に示すように、本発明の電動開閉建具（電動開閉窓）１は、建物の吹き抜け部などに面する壁１００の開口１０１に装着された高所用換気建具である。電動開閉建具１は、開口枠であるサッシ枠２と、サッシ枠２内に配置された面材（障子）３と、開閉機構４とを備えている。
【００１７】
図２，３に示すように、サッシ枠２は、上枠２１、下枠２２および左右の縦枠２３を有する一般的なサッシ枠である。なお、図２，３は電動開閉建具１の縦断面および横断面であるが、図面を見やすくするために断面のハッチングは省略している。
面材３は、上框３１、下框３２、左右の縦框３３を矩形状に枠組みし、ガラス３４を保持する一般的な障子である。
【００１８】
開口１０１の内周面には、開口１０１を区画する、まぐさ、窓台、まぐさ受け等を被覆するため、天板１０２、地板１０３、側板１０４が、サッシ枠２および額縁１０５にそれぞれビス止めされている。各側板１０４の外側には、後述する開閉機構４を取り付けるための固定ベース１０６がそれぞれ取り付けられている。
【００１９】
また、天板１０２および地板１０３間には、後述する開閉機構４の電動ユニットを取り付けるための電動ユニット枠１１０が、側板１０４に沿って取り付けられている。電動ユニット枠１１０は、断面コ字状の２枚の金属プレートを組み合わせて、中空板状に形成されている。電動ユニット枠１１０は、前記側板１０４に対して所定寸法離して配置されている。
また、電動ユニット枠１１０の上下両端部は、Ｌ字状の金具１１１、１１２を介して前記天板１０２、地板１０３にビス止めされている。
電動ユニット枠１１０および側板１０４間の収納空間に、後述する開閉機構４が配置される。そして、電動ユニット枠１１０は板状に形成されて、地板１０３から天板１０２まで上下方向に連続しているので、前記収納空間に配置される開閉機構４が、開口１０１内に露出することを防止でき、意匠性を向上できる。
【００２０】
［開閉機構］
次に、開閉機構４について詳述する。本実施形態の開閉機構４は、面材３をサッシ枠２から屋外側に突き出した後、上方にリフトアップする。このため、開閉機構４は、面材３の左右に一対設けられている。各開閉機構４は、左右対称に配置されるが、同一の構成を備える。
各開閉機構４は、電動ユニット枠１１０に取り付けられる電動ユニット５と、面材３を開閉可能に保持する開閉保持装置６と、電動ユニット５および開閉保持装置６を連結する連結部材７とを備える。
【００２１】
［電動ユニット］
電動ユニット５は、図４にも示すように、送りネジ部５１と、送りネジ部５１の基端側が連結されたモータ部５２と、モータ部５２の駆動を制御する制御部５３と、送りネジ部５１に螺合された移動部材（駒部材）５４と、送りネジ部５１の先端側を軸支する先端キャップ５５と、前記送りネジ部５１を被覆するとともに、移動部材５４が移動可能なスリットが形成されたカバー材５６とを備えている。
【００２２】
モータ部５２はステッピングモータなどの電動モータであり、制御部５３によってその回転方向や回転量が制御される。送りネジ部５１は、モータ部５２によって回転される。移動部材５４は、送りネジ部５１に螺合されたナット部を有する。
従って、制御部５３による駆動制御によってモータ部５２を第１方向に回転すると、送りネジ部５１に螺合された移動部材５４が送りネジ部５１の先端側（先端キャップ５５側）に移動する。また、モータ部５２を第１方向とは逆方向の第２方向に回転すると、移動部材５４は送りネジ部５１の基端側（モータ部５２側）に移動する。このため、移動部材５４は、送りネジ部５１に沿って進退駆動され、移動部材５４は直線運動を行う。
【００２３】
ここで、移動部材５４の移動範囲において、送りネジ部５１の最も基端側の位置を面材閉鎖位置（障子閉鎖位置）とし、最も先端側の位置を面材開放位置（障子開放位置）とする。また、面材閉鎖位置および面材開放位置の間に、後述する移動手段切換位置が設定されている。
この電動ユニット５は、図示しない操作ボタンによって駆動される。この操作ボタンは、面材３を開く開ボタンと、面材３を閉める閉ボタンとを備え、壁１００等に取り付けられたり、リモコン装置に組み込まれる。
そして、開ボタンを押した場合には、電動ユニット５は移動部材５４を送りネジ部５１の先端側（面材開放位置側）に移動する。一方、閉ボタンを押した場合には、電動ユニット５は移動部材５４を送りネジ部５１の基端側（面材閉鎖位置側）に移動する。
【００２４】
［開閉保持装置］
開閉保持装置６は、本体部６１と、第１アーム６２と、第２アーム６３と、取付座６４と、付勢手段８とを備える。
本体部６１は、前記側板１０４を介して固定ベース１０６にビス止めされている。本体部６１は、略直方体状のケース部６１１と、ケース部６１１から下方に延長されたプレート部６１２とを備える。
【００２５】
第１アーム６２は、本体部６１のケース部６１１に回動自在に軸支される基端部６２１と、取付座６４が回動自在に連結される先端部６２２とを備える。
第２アーム６３は、本体部６１のプレート部６１２に回動自在に軸支される基端部６３１と、取付座６４が回動自在に連結される先端部６３２とを備える。
従って、第１アーム６２、第２アーム６３、取付座６４は、第１アーム６２を駆動リンク、第２アーム６３を従動リンク、取付座６４を中間リンクとする４節リンク機構とされている。
取付座６４は、面材３の縦框３３にネジなどで固定されている。また、プレート部６１２には、第１アーム６２が当接可能なダンパ装置６５が取り付けられている。
【００２６】
第１アーム６２には、ビス（小ネジ）あるいはピンで構成された第１係合部６２５、第２係合部６２６の２つの係合部が固定されている。なお、図２や図４〜９において、第１係合部６２５、第２係合部６２６は、ビスやピンの軸部のみを図示し、頭の部分は省略している。
第１係合部６２５は、基端部６２１から先端部６２２までの全長に対して、基端部６２１から約１／３程度の位置に固定されている。第２係合部６２６は、基端部６２１から先端部６２２までの全長に対して、基端部６２１から約２／３程度の位置に固定されている。すなわち、第２係合部６２６は、第１係合部６２５よりも基端部６２１から離れた位置に設けられている。
【００２７】
［付勢手段］
付勢手段８は、本体部６１のケース部６１１内にそれぞれ配置された、回動軸８１、ベース８２、スライダ８３、リンク８４、弾性部材（コイルバネ）８５を備える。
回動軸８１は、前記第１アーム６２の基端部６２１を回動自在に軸支するものである。
ベース８２は、前記弾性部材８５の一端を保持する。また、ケース部６１１の外部から六角レンチなどで調整ネジ８６を回すことで、弾性部材８５の付勢方向に沿って進退する。これにより、スライダ８３を付勢する弾性部材８５の付勢力を調整でき、第１アーム６２の開閉速度、つまり面材３の開閉速度を調整できる。
【００２８】
スライダ８３は、ケース部６１１内において、前記回動軸８１およびベース８２間に配置され、回動軸８１およびベース８２に向かって進退移動可能に配置されている。スライダ８３およびベース８２間には前記弾性部材８５が配置されているため、スライダ８３は回動軸８１側に常時付勢されている。
【００２９】
リンク８４は、第１アーム６２の基端部６２１と、スライダ８３とに回動自在に連結されている。スライダ８３が弾性部材８５で回動軸８１側に付勢されるため、リンク８４を介して基端部６２１に回転方向の力が加わる。
この際、基端部６２１およびリンク８４の連結位置によって、基端部６２１つまり第１アーム６２の回動方向が切り替わる。すなわち、回動軸８１と、基端部６２１およびリンク８４の回動軸８４１と、リンク８４およびスライダ８３の回動軸８４２とが一直線に並ぶ状態は、いわゆる思案点となる。
従って、回動軸８４１が思案点よりも下方に位置する場合は、弾性部材８５の付勢力はスライダ８３、リンク８４を介して伝達され、基端部６２１を図４における時計回り方向に回動し、第１アーム６２を上方に回動する。すなわち、第１アーム６２を面材開放方向Ａに回動する。
逆に、回動軸８４１が思案点よりも上方に位置する場合は、弾性部材８５の付勢力はスライダ８３、リンク８４を介して伝達され、基端部６２１を図４における反時計回り方向に回動し、第１アーム６２を下方に回動する。すなわち、第１アーム６２を面材閉鎖方向Ｂに回動する。
従って、前記思案点の状態、つまり回動軸８１と、基端部６２１およびリンク８４の回動軸８４１と、リンク８４およびスライダ８３の回動軸８４２とが一直線に並ぶ状態の第１アーム６２の位置が、前記付勢手段８によって第１アーム６２の付勢方向が切り替えられる付勢方向切換位置となる。
【００３０】
［連結部材］
連結部材７は、金属製の板材（プレート）である。本実施形態の連結部材７は略台形に形成されている。このため、連結部材７は、短辺７１と、短辺７１にほぼ平行に形成されて短辺７１よりも長さ寸法が大きい長辺７２と、短辺７１および長辺７２の一方の端部同士を連結する傾斜辺７３と、短辺７１および長辺７２の他方の端部同士を連結する連結辺７４とを備えている。
連結辺７４は、短辺７１から連続する直線部７４１と、直線部７４１から連続する傾斜部７４２と、傾斜部７４２から連続して長辺７２に連結する当接部７４３とを備える。
【００３１】
連結部材７の長辺７２および傾斜辺７３が連結する角部に、電動ユニット５の移動部材５４が回動可能に連結されている。
連結部材７には、案内溝７５が形成されている。この案内溝７５は、短辺７１および傾斜辺７３にほぼ沿ってかつ円弧状に形成されている。案内溝７５の傾斜辺７３側の端部は第１端部７５１とされ、連結辺７４側の端部は第２端部７５２とされている。
【００３２】
案内溝７５には、第１係合部６２５であるビスやピンの軸部が挿通されている。また、当接部７４３は、第２係合部６２６であるビスやピンの軸部が当接可能とされている。
案内溝７５は、後述するように、第１係合部６２５の回転軌跡と、移動部材５４の直線運動の移動軌跡とを考慮し、連結部材７の当接部７４３が第２係合部６２６に当接して第１アーム６２を面材開放方向に回動している間は、第１係合部６２５が案内溝７５内を自由に移動できるように円弧状に形成されている。
【００３３】
［電動開閉建具の開閉動作：面材開放動作］
次に、図４〜７を参照して、電動開閉建具１において面材３を開く開放動作について説明する。なお、本実施形態の面材３の開放動作では、電動ユニット５の作動および連結部材７のアシストによる開放初期動作と、電動ユニット５の作動による開放中間動作と、付勢手段８による開放完了動作の３段階の開放動作が行われるため、これらの各段階に沿って説明する。
【００３４】
［面材開放動作：電動ユニット＋連結部材による開放初期動作］
図４の面材閉鎖状態において図示略の開ボタンが押されると、電動ユニット５が動作する。これにより、移動部材５４は、送りネジ部５１の先端側（面材開放位置）への移動を開始し、移動部材５４に連結する連結部材７も送りネジ部５１の先端に向かう方向（面材開放方向）への移動を開始する。
この際、リンク８４の回動軸８４１が思案点よりも上方にあるため、付勢手段８は第１アーム６２を面材閉鎖方向に回動する方向に力を加える。一方、当接部７４３に第２係合部６２６が当接しているため、第１アーム６２は第２係合部６２６が連結部材７で押されることで、電動ユニット５は、連結部材７を介して、第１アーム６２を上方側つまり面材開放方向に回動する方向に力を加える。
【００３５】
ここで、第１アーム６２には、付勢手段８および電動ユニット５によって、互いに異なる方向に回動させる力が加わる。この際、基端部６２１の回動軸８１に対する各力の力点の位置は、付勢手段８の力が加わる回動軸８４１に比べて、電動ユニット５の力が加わる第２係合部６２６のほうが、回動軸８１から遠い。このため、てこの原理によって、電動ユニット５によって第２係合部６２６に加わる力が比較的小さな力でも、第１アーム６２を面材開放方向に回動できる。すなわち、第１アーム６２の回動軸８１（支点）から比較的離れた位置に設けられる第２係合部６２６に、連結部材７の当接部７４３を当接させることで、電動ユニット５の初動をアシストすることができる。この連結部材７によるアシスト動作は、図５に示すように、移動部材５４が移動手段切換位置に移動するまで継続する。ここで、移動手段切換位置とは、電動ユニット５および連結部材７のアシストによる開放初期動作から、電動ユニット５による開放中間動作に切り替わる位置、つまり第１アーム６２を移動させる手段が変わる位置である。
【００３６】
そして、移動部材５４が面材開放位置側に移動するに伴い、連結部材７の当接部７４３が、第１アーム６２の第２係合部６２６を押すことで、第１アーム６２は面材開放方向に回動する。
また、第１アーム６２の第１係合部６２５の回動軌跡が、送りネジ部５１と交差しており、移動部材５４が面材開放位置側に移動すると、第１係合部６２５との距離が短くなる。このため、第１係合部６２５は、案内溝７５を第１端部７５１側に向かって移動する。
従って、連結部材７は、図４から図５の状態に変化するように、面材開放方向に移動するに伴い、移動部材５４の連結部分を軸として、反時計回りに徐々に回動する。
【００３７】
［面材開放動作：電動ユニットによる開放中間動作］
図５に示すように、移動部材５４が移動手段切換位置に移動し、第１係合部６２５が案内溝７５の第１端部７５１に当接した場合、移動部材５４の移動方向に対する前記当接部７４３の平面直交方向の角度が大きくなる。このため、当接部７４３による第２係合部６２６を押す力は弱まり、第１アーム６２は、主に移動部材５４の移動に伴い、第１係合部６２５が案内溝７５の第１端部７５１で押されることで移動する。つまり、電動ユニット５による移動部材５４および連結部材７の移動によって、図６にも示すように、第１アーム６２が面材開放方向に移動する。
【００３８】
［面材開放動作：付勢手段による開放完了動作］
前記電動ユニット５による開放中間動作は、図７に示すように、移動部材５４が面材開放位置に移動するまで継続する。そして、移動部材５４が面材開放位置に移動するまでの間に、基端部６２１が時計回り方向に回動することで、リンク８４の回動軸８４１は思案点よりも下方に移動する。
このため、電動ユニット５の移動部材５４が面材開放位置（送りネジ部５１のストロークエンドの位置）に移動してそれ以上移動できない状態でも、図８に示すように、付勢手段８の付勢力によって第１アーム６２は面材開放方向（上方向）に移動する。この際、第１係合部６２５が案内溝７５を移動することで、連結部材７は移動部材５４を回動軸として時計回りに回動する。
そして、図８に示すように、第１係合部６２５が案内溝７５の第２端部７５２まで移動すると、第１アーム６２は、面材開放方向にそれ以上移動できないため停止する。
【００３９】
以上の面材開放動作を行うと、取付座６４は、サッシ枠２の開口面にほぼ平行な状態でサッシ枠２の前方から上方に移動する。すなわち、４節リンク機構を構成する第１アーム６２、第２アーム６３、取付座６４の長さや、本体部６１における各アーム６２，６３の取付位置などを設計することで、取付座６４の動作を設定している。
従って、取付座６４に取り付けられた面材３も、取付座６４と同様に移動し、図８に
示す面材開放時には、電動開閉建具１の開口面積も大きくすることができる。
【００４０】
［面材閉鎖動作］
次に、開放された面材３の閉鎖動作について説明する。図８の面材開放状態において図示略の閉ボタンが押されると、電動ユニット５が動作する。これにより、移動部材５４は、送りネジ部５１の基端側（面材閉鎖位置）への移動を開始し、移動部材５４に連結する連結部材７も送りネジ部５１の基端に向かう方向（面材閉鎖方向）への移動を開始する。
すると、第１アーム６２の第１係合部６２５は、案内溝７５の第２端部７５２に当接しているので、連結部材７が面材閉鎖方向に向かって斜め下方に移動すると、その移動に引っ張られて第１アーム６２は下方側つまり面材閉鎖方向に回動する。
【００４１】
移動部材５４および連結部材７の面材閉鎖方向への移動に伴い、第１アーム６２が面材閉鎖方向に回動し、基端部６２１が反時計回り方向に回動することで、図９に示すように、リンク８４の回動軸８４１が思案点よりも上方に移動する。
このため、第１アーム６２には、前記付勢手段８によって基端部６２１が反時計回り方向に回動する方向つまり面材閉鎖方向の力が加わる。従って、移動部材５４が面材閉鎖位置近傍に移動した時は、第１アーム６２は面材閉鎖方向に回動し、図４の状態に戻る。この際、第１アーム６２は前記ダンパ装置６５に当接するため、面材３は、ダンパ機能によってゆっくりと閉じる。
【００４２】
［実施形態の作用効果］
（１）電動開閉建具１は、面材３を開閉するための電動ユニット５を設けたので、面材３を手動で開閉する必要が無い。このため、吹き抜け空間などにおいて、手が届かない高所の換気窓としても利用でき、手動で開閉することが難しい各種の窓としても利用できる。
【００４３】
（２）電動開閉建具１の開閉保持装置６は、第１アーム６２、第２アーム６３、取付座６４を備える４節リンク機構を用いているので、面材３を建物の壁面にほぼ平行に移動することができる。このため、面材３を開放するために必要な空間を小さくできる。このため、電動開閉建具１の屋外側に、隣接する建物の壁や樹木などが近接していても電動開閉建具１を設置することができる。
【００４４】
（３）電動ユニット５によって図７の位置まで面材３を開放できる。すなわち、サッシ枠２の上下高さのほぼ中間点まで面材３の下端を持ち上げることができ、開口面積をサッシ枠２の開口の約半分まで確保できる。従って、従来の横すべり出し窓に比べて、面材３の屋外側への突出量を抑えつつ、開口面積を大きくできる。
また、付勢手段８の付勢力によって、図７の位置から図８の位置まで、面材３を更に持ち上げることができる。このため、面材３の屋外側への突出量を抑えつつ、開口面積をさらに大きくできる。従って、換気窓として用いる場合も、従来の横すべり出し窓などに比べて換気性能を向上できる。
【００４５】
（４）連結部材７を設け、当接部７４３で第２係合部６２６を押すことで、電動ユニット５による面材３の開放動作をアシストすることができる。このため、電動ユニット５のモータ部５２の出力を抑制できる。従って、連結部材７によるアシストが無い場合に比べて、使用するモータ部５２を小型化できる。
さらに、面材３の開放動作時に付勢手段８による開放完了動作を設定したので、電動ユニット５のみで図８の位置まで面材３を移動する場合に比べて、移動部材５４の移動量つまり送りネジ部５１の長さ寸法も小さくできる。また、連結部材７を設けることで、電動ユニット５の送りネジ部５１の方向を、先端側が斜め上方に向かう方向に配置できる。
これらにより、電動ユニット５を小型化でき、かつ、配置スペースを小さくできる。特に、電動ユニット５を設置した場合の見込み寸法を、開閉保持装置６の本体部６１の見込み寸法と同程度まで小さくできるため、壁１００の開口１０１内に容易に配置できる。
【００４６】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、付勢手段８を設け、電動ユニット５による面材３の開放位置から更に上方まで面材３を移動できるようにしていたが、付勢手段８を設けずに電動ユニット５のみで面材３を開閉してもよい。ただし、付勢手段８を設けた方が、開口面積を拡大できる点で好ましい。
【００４７】
前記電動開閉建具１は、面材３を上方に持ち上げて移動するものであったが、面材３の移動方向は上方に限定されない。例えば、面材３をサッシ枠２の下方に移動するものでもよいし、面材３をサッシ枠２の左右いずれかの方向に移動するものでもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…電動開閉建具、２…サッシ枠、３…面材、４…開閉機構、５…電動ユニット、６…開閉保持装置、７…連結部材、８…付勢手段、５１…送りネジ部、５２…モータ部、５３…制御部、５４…移動部材、６１…本体部、６２…第１アーム、６３…第２アーム、６４…取付座、６５…ダンパ装置、７５…案内溝、８１…回動軸、８２…ベース、８３…スライダ、８４…リンク、８５…弾性部材、６１１…ケース部、６１２…プレート部、６２１…基端部、６２５…第１係合部、６２６…第２係合部、６３１…基端部、７４３…当接部、７５１…第１端部、７５２…第２端部、８４１…回動軸、８４２…回動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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