(57)【要約】【課題】狭い作業スペースであっても充分に使い勝手がよく、且つ作業性にも優れ、また車輪等の整備を対象としたときに、そのセンター合わせ等を比較的容易に行うことができ、更にまた車輪以外の機能部材を整備する場合であっても転用することができる新規な支承用架台装置の開発を課題とした。【解決手段】本発明は移動自在に構成された基台１と、この基台１に昇降自在に支持される昇降支持台２とを具え、この昇降支持台２は基台１に対し平面視で回転自在に設けられ、且つ昇降支持台２には昇降支持台２を回転させる回転操作部材３を設け、この回転操作部材３を回転操作に用いない非操作時にはその一部が、基台１と非回転状態に設けられているロック片１６に対して係合して、昇降支持台２をその昇降範囲内のいずれの高さにおいても非回転状態に設定するとともに、回転操作部材３の再操作により非回転状態を解除できるように構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2014162443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動自在に構成された基台と、この基台に昇降自在に支持される昇降支持台とを具え、この昇降支持台は基台に対し平面視で回転自在に設けられ、且つ昇降支持台には昇降支持台を回転させる回転操作部材を設け、この回転操作部材を回転操作に用いない非操作時にはその一部が、基台と非回転状態に設けられているロック片に対して係合して、昇降支持台をその昇降範囲内のいずれの高さにおいても非回転状態に設定するとともに、回転操作部材の再操作により非回転状態を解除できるように構成されていることを特徴とする支承用架台装置。
【請求項２】
前記昇降支持台を昇降自在に支持するための部材は、昇降支持台の下方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の支承用架台装置。
【請求項３】
前記昇降支持台を昇降自在に支持するとともに、回転自在に支持するための部材は、基台の平面視方向のほぼ中央下方に設けられた直立したシリンダ装置であることを特徴とする請求項１または２記載の支承用架台装置。
【請求項４】
前記回転操作部材は、昇降支持台に一端が回動自在に支持され、他端の自由端側を垂下方向に回動自在とした操作ロッドが適用されるものであり、この操作ロッドを垂下状態としたとき、操作ロッドが基台におけるロック片と係合して昇降支持台を非回転状態に設定するものであることを特徴とする請求項１、２または３記載の支承用架台装置。
【請求項５】
前記昇降支持台は、車輪支承用のラックアームを一対具えていることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の支承用架台装置。
【請求項６】
前記昇降支持台は、移動用握り部と積載物の姿勢規制を行うガード部とを具えたユーティリティーポストを具えていることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の支承用架台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等を整備するにあたり、例えば車輪周りの点検の際に取り外した車輪を支承し、作業者の作業負担を軽減するように用いることができる支承用架台装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラックをはじめとして一般の乗用車等を含む車輌の整備にあたっては、作業者の負担を軽減したり、正確な作業ができるようにするため、車輌の要整備個所が作業者の手元近くあるいは目視しやすい位置にあることが好ましい。このため従来から車輪や車軸等の低位置にある部材を整備対象とするにあたっては、車輌をリフトアップさせて点検や部品交換等を行いやすくして作業が進められている。その際、例えば車輪等を取り外すにあたっては、それらを支承するためホイールドーリーと称される機器が用意され、作業者の負担を軽減することが行われている。本出願もこれらホイールドーリーについて現場作業に適した種々の改良を試みすでに特願２０１２−１７７１６６、特開２０１３−１２４８として提案に及んでいる。
【０００３】
ところで更に現実の車輌の整備環境を見ると、車輌を受け入れるピットは、例えば中、大型トラック等の車輌幅の２倍程度のピットスペースを取っているが、このスペース取りはあくまで作業者が手工具あるいは電動工具、エア工具等を取り扱って整備できることを前提とした広さとなっている。しかしながら更に前記ホイールドーリー等をこのスペース等に入れて車輪の脱着等を行おうとすると必ずしもそのスペースは充分とは言えない。すなわちこの種のホイールドーリーは多くは一例として側面視Ｌ字型の基台フレームに対し、その下方前方に固定車輪を配置し、後方（操作手前側）に自在キャスタを配置するような形態を採り、この基台フレームに対しホイールラックを昇降自在に取り付けるようにしている。そして実際には車輪等が車体側面より更に奥に位置するような形態も多く、前記ホイールドーリーにおけるホイールラックもその奥方向まで充分に入り込むように前方に伸びた配置形態を採っている。このことは必然的に基台フレームに設けた車輪の前後間隔を長くとる必然性をもたらしていた。
【０００４】
このような形態のホイールドーリーを用いて車輌のブレーキ周りや車軸周りの点検を行うにあたっては、このホイールドーリーを車軸中心線上を後退させるようにして移動させ、車輌に具え付けられているブレーキ等の要点検個所に作業者がアクセスできるようにしなければならない。しかしながら従来の作業スペースではまずこれが狭小なものであるから、ホイールドーリーを車軸線上に引き出すような扱いができず、多くはホイールドーリーの自在キャスタの作用を利用して旋回するように向き換えをしてホイールドーリーを移動させ、作業スペースを確保している。この結果、点検整備作業が終了後、車輪を組み付けるべくホイールドーリーを戻したとしても前輪が固定キャスタであることもあり、ホイールドーリーに搭載されている車輪を車軸中心に合わせるいわゆるセンター合わせの作業が極めて難しく面倒で且つ時間を要するものであった。加えて従来の装置は専ら車輪整備を作業対象としているものであるが、部品等を支承する機器が要求される整備作業としては例えばトランスミッションの取り外し等の作業があるが、これらの作業に従来の機器は、転用あるいは応用することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２０１２−１７７１６６
【特許文献２】特開２０１３−１２４８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような背景を考慮してなされたものであって、狭い作業スペースであっても充分に使い勝手がよく、且つ作業性にも優れ、また車輪等の整備を対象としたときに、そのセンター合わせ等を比較的容易に行うことができ、更にまた車輪以外の機能部材を整備する場合であっても転用することができる新規な支承用架台装置の開発を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず請求項１記載の支承用架台装置は、移動自在に構成された基台と、この基台に昇降自在に支持される昇降支持台とを具え、この昇降支持台は基台に対し平面視で回転自在に設けられ、且つ昇降支持台には昇降支持台を回転させる回転操作部材を設け、この回転操作部材を回転操作に用いない非操作時にはその一部が、基台と非回転状態に設けられているロック片に対して係合して、昇降支持台をその昇降範囲内のいずれの高さにおいても非回転状態に設定するとともに、回転操作部材の再操作により非回転状態を解除できるように構成されていることを特徴として成るものである。
【０００８】
また請求項２記載の支承用架台装置は、前記請求項１記載の要件に加え、前記昇降支持台を昇降自在に支持するための部材は、昇降支持台の下方に設けられていることを特徴として成るものである。
【０００９】
また請求項３記載の支承用架台装置は、前記請求項１または２記載の要件に加え、前記昇降支持台を昇降自在に支持するとともに、回転自在に支持するための部材は、基台の平面視方向のほぼ中央下方に設けられた直立したシリンダ装置であることを特徴として成るものである。
【００１０】
また請求項４記載の支承用架台装置は、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、前記回転操作部材は、昇降支持台に一端が回動自在に支持され、多端の自由端側を垂下方向に回動自在とした操作ロッドが起用Ｔされるものであり、この操作ロッドを垂下状態としたとき、操作ロッドが基台におけるロック片と係合して昇降支持台を非回転状態に設定するものであることを特徴として成るものである。
【００１１】
また請求項５記載の支承用架台装置は、前記請求項１、２、３または４記載の要件に加え、前記昇降支持台は、車輪支承用のラックアームを一対具えていることを特徴として成るものである。
【００１２】
また請求項６記載の支承用架台装置は、前記請求項１、２、３，４または５記載の要件に加え、前記昇降支持台は、移動用握り部と積載物の姿勢規制を行うガード部とを具えたユーティリティーポストを具えていることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１３】
まず請求項１記載の発明によれば、基台に対し昇降自在に設けられる昇降支持台は、基台に対し平面視で回転自在に設けられているから、例えば昇降支持台に支承した車輌の車輪等を昇降支持台のみを９０°回転させることによって向き換えし、作業者が要作業個所に対して好適な作業姿勢がとれるような状況を現出させることができる。そして操作を行うにあたり、昇降支持台には回転操作部材が設けられ、この回転部材は回転操作のためのハンドルとして作用するほか、その一部は基台におけるロック片と係合して非回転状態に設定できるものであるから、その回転操作とそのロック操作とがワンタッチの極めて簡単な操作で行い得る。しかもこのような操作は、昇降支持台の高さ位置がいずれであっても、これを行うことができる。
【００１４】
また請求項２記載の発明によれば、昇降支持台を昇降自在に支持するための部材は昇降支持台の下方に設けられており、昇降支持台より上方にそれらの装置が存在しないことにより、整備作業や要整備個所の目視点検作業にあたって支障となる部材が存在しない。
【００１５】
また請求項３記載の発明によれば、昇降支持台は基台の平面視ほぼ中央に設けられて直立したシリンダ装置を、昇降自在に支持するための部材として利用しているものであり、極めて簡単な構成の下に昇降支持台を昇降自在に支持し、且つ回転自在に支持することができる。
【００１６】
また請求項４記載の発明によれば、回転操作部材については、昇降支持台に一端が回動自在に支持され、他端の自由端側を垂下方向に回動自在となるように設けた操作ロッドを適用したものであるから、この操作ロッドを回転操作以外のときに単に垂下させた状態にすれば、このものが基台におけるロック片と係合され、極めてシンプルな構成の下に昇降支持台を非回転状態に設定することができる。
【００１７】
また請求項５記載の発明によれば、昇降支持台には車輪支承用のラックアームがフォーク状に一対設けられており、車輪を支承するためにより適した構造が得られる。
【００１８】
また請求項６記載の発明によれば、昇降支持台にはユティリティポストが設けられ、このものにより移動用握り部の形成と積載物の姿勢規制を行うガード部とを構成することができ、極めて合理的な作用部材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の支承用架台装置の使用状態の一例を示す説明図である。
【図２】同上装置の側面図である・
【図３】同上装置の背面図である
【図４】同上装置の平面図である。
【図５】同上装置における回転操作部材の作動状態を示す斜視図である。
【図６】同上装置における回転操作部材の他の実施例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための形態は、以下に述べる実施例をその好適な一例とするものであり、更にこの技術思想に基づき改変される種々の形態をも含むものである。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明たる支承用架台装置Ｃを図示の実施例に基づいて具体的に説明する。
まずこのものの使用状態の概要を説明する。支承用架台装置Ｃは、例えば図１に示すように、車輌整備工場に入庫した車輌Ｖの車輪周りの整備を行う場合に用いられるものであり、整備にあたって脱着される車輪Ｗを支承し、更には車軸まわりを整備する際に、取り外した車輪Ｗが作業の支承にならないようにこれを移動させるものである。
【００２２】
この車輪Ｗについての一般的な整備に関して概説する。まず車輪Ｗは、例えば中、大型の貨物車にあってはその後輪については車輌ＶのデファレンシャルギヤやドライブシャフトＤ等の駆動部材を収めるハウジングＨに対し、フルフローティング状態に支持されて、且つダブルタイヤであることが多い。このような後輪については、ダブルタイヤの状態のまま、ドライブシャフトＤを中心から引き抜き、次いでダブルタイヤのまま支承用架台装置Ｃに支持させるものである。またドライブシャフトＤは、整備性を考慮して支承用架台装置Ｃに保持させた状態で作業が継続される。
なおこのような中、大型車の場合、前述のとおり車輪Ｗは、ハウジングＨを含む車輪支承部材に対してフルフローティングされた状態である。即ち車輪Ｗは、直接にはベアリングを介してハウジングＨの端部外周に回転自在に支持されて上下方向の荷重をハウジングＨに支承させるものであり、一方ドライブシャフトＤは、車輌Ｖの荷重を受けることなく、純粋に回転負荷のみを受けて車輪Ｗを駆動するものである。
【００２３】
以下支承用架台装置Ｃについて説明する。このものは基台１に対し、昇降支持台２を昇降自在に設けるものであり、この昇降支持台２を回転操作部材３によって、基台１に対して平面視方向に回転させるとともに、基台１との固定関係を図るように構成されている。まず基台１について説明する。基台１は下方に一例として放射状に伸びた車輪支持フレーム１１を具えるものであり、この車輪支持フレーム１１の中心に一例として円筒状のシリンダ外筒を利用したポストフレーム１２が設けられる。具体的には車輪支持フレーム１１とこのポストフレーム１２の取り付け関係は、一例としてシリンダ外筒であるポストフレーム１２のベースブロック１２ａに対し、その側面に一対で構成されている車輪支持フレーム１１の基部をボルト締めするような形で取り付けている。また車輪支持フレーム１１はポストフレーム１２をできるだけ下方で支持できるように、その先端で支持する自在キャスタを一例とした転動輪１３の支持位置を上方に引き上げたような形態を採っている。この車輪支持フレーム１１に支持される転動輪１３は一例として四輪すべてに自在キャスタが適用され、基台１を移動自在に構成している。この自在キャスタを適用した転動輪１３は、その一部またはすべてをブレーキ付きとすることも好ましい。また転動輪１３は、四輪のうち二輪を自在キャスタとして、他の二輪を固定キャスタとしてももとより差し支えない。
【００２４】
更にシリンダ外筒を利用した前記ポストフレーム１２は作動油のポンピングのためのフットペダル１４を具えるとともに、その側傍に油圧回路を開放するリリースペダル１５を具える。なおこれらの機構自体は油圧シリンダにおいて通常適用される構成であるので、更に詳細な説明は省略する。一方このシリンダ外筒を適用したポストフレーム１２の上端部にはフランジ状のロック片１６が固定されるものであり、このロック片１６は一例として前後左右方向に向けて４カ所に９０°ずつ隔ててロック凹部１６ａを具える。
【００２５】
このような基台１に対して昇降自在に支持される昇降支持台２について説明する。昇降支持台２はポストフレーム１２に支持された昇降ロッド２１の上端にベース板２２を設けて、このベース板２２に対しテーブル基板２３を支持させる。昇降ロッド２１は先に述べたようにポストフレーム１２自体がシリンダ外筒を適用していることから、実質的にはシリンダ装置の摺動ロッドが利用される。すなわち昇降支持台２を昇降自在に支持するための部材として、シリンダ装置が適用されている。このようなシリンダ装置を用いるときは昇降ロッド２１自体は昇降方向へ移動するほか、ポストフレーム１２すなわちシリンダ外筒に対しては、回転自在に可動状態となっている。そして前記ベース板２２はこの昇降ロッド２１の上端に固定された一例としてほ正方形状の強度部材であり、これに対し側枠板２４により全体としてトレー形状となったテーブル基板２３が取り付けられている。更にこの側枠板２４を利用してラックアーム２５が左右一対、フォーク状に設けられる。なお支承用架台装置Ｃの前後あるいは左右と言うときには、作業者が操作するために一般的に位置する側すなわち多くはフットペダル１４が設けられている側を手前側あるいは後方とし、対向する側を前方とする。
【００２６】
そしてラックアーム２５はその自由端部がテーブル基板２３より前方に張り出すものであり、一例として角パイプが適用され、更にその角パイプは対向する稜角部、すなわちコーナー部が上下に配置された形態を採る。従って例えば車輌Ｖの車輪Ｗを支持するときには車輪Ｗの外円弧に沿うような形でラックアーム２５の支承面が配置されることとなる。このようなラックアーム２５は中空状であることから、その内部を車輪Ｗの整備のときに取り外すことになるドライブシャフトＤを一時的に保持させておくための、シャフト収め部２５１とする。一方ラックアーム２５の先端から中間寄りにかけては、左右同一個所に適宜ピッチで、対向する内側面にロッド孔２５２を設ける。このロッド孔２５２には安全ロッド２５３を差し込み、例えばラックアーム２５に支承したタイヤ等の安定的な保持を図るようにすること等に用いられる。またラックアーム２５の手前側には更により径の大きなサービス孔２５４を設けるものであり、この部位を利用して例えば作業用のドライバーの柄の部分を差し置く等の用い方ができる。
【００２７】
更に昇降支持台２におけるテーブル基板２３には、その手前側にユティリティポスト２６が設けられる。このユティリティポスト２６は、一例としてパイプを逆Ｕ字型に形成してその一端を例えばラックアーム２５の上面稜部に熔接固定し、他端をラックアーム２５より幾分か外側に張り出させ、ポスト受けブラケット２７によって支持させる。このポスト受けブラケット２７は、結果的にラックアーム２５から張り出すように設けられる側板部材２７０を有することにより、実質的にユティリティトレー２７１として部品あるいは工具等を仮置きできるようなスペースとすることができる。更にユティリティポスト２６はその枠の内側にユティリティパネル２８が設けられるものであり、このものは多孔板等が適用され、それらの孔をフック孔２８１として利用し、部品、トレー、工具等を吊り下げる手がかりにできるようにしている。このユティリティパネル２８は手前側の部位にグリップ抜き部２８２が切り抜かれるように構成され、結果的にこの部位におけるユティリティポスト２６を作業者が握ることができ、基台１の移動操作が行えるように構成されている。従ってこの部位のユティリティポスト２６の部位を移動用握り部２６ａとする。なお移動用握り部２６ａと対向する側の前方側の垂直部位におけるユティリティポスト２６はガード部２６ｂとする。なおこのガード部２６ｂの作用等については後述する。更に前記テーブル基板２３の手前側の側枠板２４には引き寄せ操作用の引き寄せ把手２９が設けられている。
【００２８】
このような昇降支持台２を回転させるとともに、基台１との間で相対的な位置決め、すなわち非回転状態に設定するための回転操作部材３について説明する。このものは図５に示すように、昇降支持台２の下面に設けられたピボットブラケット３０におけるピボット軸３１に、長棹状の操作ロッド３２の一端部を回動自在に支持した構成を採る。この操作ロッド３２の他の端部である自由端側にはグリップ枠３３が設けられている。この回転操作部材３たる操作ロッド３２はピボット軸３１において自由状態に垂下しているものであり、その状態では操作ロッド３２におけるロック片１６に当接する部位がロック凹部１６ａに嵌まり込むように係合した状態を出現させ、昇降支持台２を非回転状態に設定している。この構成において、操作ロッド３２は充分に長い棹状をしているから、たとえ昇降支持台２が上死点近くにあったとしても、操作ロッド３２は相対的に間隔が隔たったロック片１６の位置に操作ロッド３２の一部（この場合は自由端側）が必ず当接係合し、非回転状態を維持できる。そして昇降支持台２を基台１に対し相対的に回転させる場合には、回転操作部材３の操作ロッド３２の自由端を上方に持ち上げるようにすれば、操作ロッド３２とロック片１６との噛み合いが外れ、その状態で操作ロッド３２を旋回させれば昇降支持台２を適宜回転させることができる。
【００２９】
本発明の支承用架台装置Ｃは以上述べたような具体的な構成を有するものであり、次のように用いられる。まず最も典型的な車輌Ｖにおける車輪Ｗの取り外しのための操作について説明する。まずリフトＬによってリフトアップ状態に支持された車輌Ｖにおける車輪Ｗの位置に支承用架台装置Ｃを移動させる。この移動は例えば昇降支持台２におけるユティリティポスト２６の移動用握り部２６ａ等を操作して至近位置に移動させる。この際、基台１と昇降支持台２とは、操作ロッド３２とロック片１６との固定係合関係が維持されていることにより、両者の間での回転は阻止され、且つ基台１の車輪支持フレーム１１には自在キャスタを適用した転動輪１３が設けられているから、円滑に支承用架台装置Ｃを移動させることができる。このようにして車輪Ｗの外側から支承用架台装置Ｃを接近させ、車輪Ｗをラックアーム２５によって支承させるようにフットベダル１４の操作でシリンダの昇降ロッド２１を上昇させる。その後、車輪ＷあるいはドライブシャフトＤを保持するためのボルト・ナット等を取り外し、車輪Ｗをラックアーム２５に載せた状態で支承架用台装置Ｃを幾分か後退させるようにする。
【００３０】
なおこの作業にあたっては昇降支持台２を昇降自在に支持するための部材はすべて昇降支持台２より下方に位置しているから、整備対象である車輌Ｖにおける車輪Ｗの至近位置直下に支承用架台装置Ｃを接近させることができる。このとき車輌Ｖにおける車輪ＷがハウジングＨ等にややきつく嵌まった状態となっている場合には、支承用架台装置Ｃを単に後退させただけではその引き出しに抵抗があって、車輪Ｗを円滑に引き抜けないことも予想される。このような場合にはラックアーム２５のロッド孔２５２に安全ロッド２５３を差し込み、車輪Ｗを先端側でも位置決め状態に保持することにより車輪Ｗの円滑な引き抜きがなし得る。そしてこのような整備の場合、作業者ＭはハウジングＨに残ったブレーキ系統の機構等を点検整備するものであり、そのアクセスのために取り外した車輪Ｗをその位置から排除する必要がある。この場合にも車輪Ｗを大きく後退させることなく、その場で留まらせ、単に昇降支持台２のみを９０°旋回させて作業者Ｍが要整備個所にアクセスできるようにすることが可能である。
【００３１】
この操作は昇降支持台２における回転操作部材３たる操作ロッド３２の下端のグリップ枠３３等を引き上げるようにし、まず操作ロッド３２によるロック凹部１６ａとの噛み合いを解除し、昇降支持台２が平面的に自由に回転できるようにする。続いて操作ロッド３２を左右に例えば９０°振るようにして、昇降支持台２を基台１に対して始発位置より９０°旋回させ、その後再び操作ロッド３２の自由端を降ろせば、再び操作ロッド３２とロック片１６との係合が図られ、昇降支持台２は基台１に対し、相対的にロックされた状態を呈する。結果的にこの操作により昇降支持台２におけるラックアーム２５に支承されている車輪Ｗは、車輌Ｖの車軸に向かった位置から９０°ずれて固定されるようになり、その位置に作業者Ｍが入り込むことができるスペースが生じ、そこでのブレーキ周り等の整備が行われる。
【００３２】
このようにした後、再度車輪Ｗを車輌Ｖに取り付けるには再度操作ロッド３２のグリップ枠３３を引き上げるようにすれば、操作ロッド３２とロック片１６におけるロック凹部１６ａとの係合が解除されて、昇降支持台２の自由な回転が可能となる。その後操作ロッド３２を元の位置に向かうように回転させれば、ラックアーム２５に支持されていた車輪Ｗが車輌Ｖの車軸位置に向かうような姿勢をとる。このような姿勢をとらせた後、操作ロッド３２を降下状態に戻せば、再び操作ロッド３２の一部がロック片１６のロック凹部１６ａと係合し、昇降支持台２と基台１とがロックされた状態となる。この状態でわずかに支承用架台装置Ｃの位置を例えばユティリティポスト２６における移動用握り部２６ａを両手で操作しながら前進させるようにすれば、車輪Ｗが車輌Ｖから外された位置、すなわち軸芯を合わせた位置に円滑に戻り、車輌Ｖへの取り付け作業が簡単に行われる。この際、当然ながら基台１と昇降支持台２とはロック状態であるから、昇降支持台２側に設けられている移動用握り部２６ａを両手で握り、支承用架台装置Ｃの移動操作を行う場合にも、その入力が確実に基台１へ伝わり、安定した移動操作が行われる。因みに仮に基台１と昇降支持台２とがロックされていない状態での移動操作を想定すると、作業者Ｍが移動しようとする方向性と基台１の方向性の関係が断たれているため、基台１側は作業者Ｍの意思に関係なく自在に回転してしまい、キャスタが床面の凹みや障害物を避けようとしてもコントロールが効かないし、歩く作業者Ｍの足元をキャスタが横行して危険でもある。
また、移動を停止した後、作業者Ｍが昇降支持台２を昇降操作をしようとしても、フットペダル１４の位置が操作不可能な方向に位置してしまっている可能性が高く、使用ができない状態になってしまう。
【００３３】
このような作業の際に支承用架台装置Ｃの各部位が作用する状態について更に詳しく説明する。まずユティリティポスト２６におけるガード部２６ｂについては、例えばダブルタイヤではない前輪を支持するような場合、車輪Ｗの幅が狭いこともあって作業中に倒伏するおそれもある。このような場合には例えば車輪Ｗをガード部２６にもたれ掛けさせるような姿勢をとることによりその支持状態を安定化させることができる。またこのようなシングルタイヤ等の場合、ラックアーム２５におけるロッド孔２５２のうち最も手前寄りに近いロッド孔２５２を利用して、ここに安全ロッド２５３を差し込むようにすれば、シングルタイヤ等の下方がずれるようなことも防止され、より安定した支持がなし得る。
またガード部２６ｂについては、例えば支承用架台装置Ｃを車輌Ｖに接近させる場合にもその寸法設定を車輪Ｗの径より小さく設定しておけば、車輪Ｗの泥除け部材等、車輌Ｖ周辺の部材が存在したとしても、これらに支承用架台装置Ｃを当接させてしまうことなく、充分にガード部２６ｂを車輪Ｗの側面に当たるまで前進させるような用い方が可能となる。
【００３４】
また昇降支持台２における引き寄せ把手２９は装置中心に設けられているから、片手操作で支承用架台装置Ｃを手前側に引き寄せるような操作をする場合、支承用架台装置Ｃをまっすぐに引き寄せることができる。因みに移動用握り部２６ａ用いて支承用架台装置Ｃを移動させる場合にはバランスの関係で両手操作が求められる。
【００３５】
また車輌Ｖから車輪Ｗを取り外すにあたり、同時にドライブシャフトＤの抜き取りも行われるが、この抜き取ったドライブシャフトＤはラックアーム２５のシャフト収め部２５１を利用してそこに水平状態に収めておくことができる。このラックアーム２５は一対設けられており、後輪２軸の車輌Ｗ等にあっては当然ながら片側で２本のドライブシャフトＤが抜き取られることとなり、このような場合には同時に一基の支承用架台装置ＣがドライブシャフトＤを収めておくことができる。またこの際、ラックアーム２５を角パイプで形成し、その対向稜角部を上下に配置する場合にはシャフト収め部２５１の下方が下すぼまり状になっており、収納したドライブシャフトＤの回転が規制され、安定した支持がされる。
【００３６】
〔他の実施の形態〕
本発明は以上述べたような形態を基本的な形態とするものであり、実機としての優れた構成を有するものであるが、本発明の技術思想の中で種々の改変が可能である。例えば昇降支持台２に支持する部材についてはシリンダを適用して構成したものであるが、昇降支持台２は昇降自在に支持する部材を別途例えば二重管の入れ子状態とした部材とし、昇降シフトのアクチュエータとして別途独立したシリンダを設けることももとより可能である。
【００３７】
また回転操作部材３についても操作ロッド３２が昇降支持台２の回転と、その回転固定を兼用できるような形態としており、極めて合理的な構成を採っているが、他の構成も採り得る。例えば図６（ａ）に示すようにロック片１６は基台１に対して回転方向には移動規制されるものの、昇降支持台２の昇降に伴い上昇し得るような形態、すなわち昇降ロック片１６０、ロックロッド１６１、固定ロック板１６２との組み合わせの構成を採り、昇降ロック片１６０の部位に対し操作ロッド３２のロックがされるようにしたり、あるいは図６（ｂ）に示すように操作ロッド３２に代えて操作レバー３５とワイヤ３６を介してロックピン３７を昇降ロック片１６０に係合させるような構成とすることもできる。なおこのような構成、すなわちロック片１６が昇降支持台２の昇降に伴って移動する構成であっても、平面視での回転規制は基台１によりなされていることから、特許請求の範囲に記されている「基台に非回転状態に設けられている」構造となっているものである。
【００３８】
更に例えばユティリティポスト２６を設けないか、あるいは取り外し自在に構成しておき、テーブル基板２３を比較的平板状に構成しておくときには、例えば車輌Ｖ下方から車輌Ｖの変速機ユニットを取り外して整備する場合、その支承台等として本発明の支承用架台装置Ｃを利用できる。この場合でも変速機ユニットの周辺には種々のフレーム、シャシー部材あるいは補機類が配置されており、単にエンジンユニットから後方に引き出すだけでなく、引き出しながら適宜姿勢を変える必要があるような設計がされている場合、昇降支持台２が昇降することができながらも回転もできることにより、そのような取り外し作業にあたり円滑な作業が期待し得る。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
更に本発明の支承用架台装置Ｃは車輌整備のほか、一般の工場設備の保守点検作業や、搬送支援作業にも用いることができる。
【符号の説明】
【００４０】
Ｃ      支承用架台装置
Ｄ      ドライブシャフト
Ｈ      ハウジング
Ｌ      リフト
Ｖ      車輌
Ｗ      車輪
Ｍ      作業者
１      基台
１１    車輪支持フレーム
１２    ポストフレーム（シリンダ外筒）
１２ａ  ベースブロック
１３    転動輪
１４    フットペダル
１５    リリースペダル
１６    ロック片
１６ａ  ロック凹部
１６０  昇降ロック片
１６１  ロックロッド
１６２  固定ロック板
２      昇降支持台
２１    昇降ロッド
２２    ベース板
２３    テーブル基板
２４    側枠板
２５    ラックアーム
２５１  シャフト収め部
２５２  ロッド孔
２５３  安全ロッド
２５４  サービス孔
２６    ユティリティポスト
２６ａ  移動用握り部
２６ｂ  ガード部
２７    ポスト受けブラケット
２７０  側板部材
２７１  ユティリティトレー
２８    ユティリティパネル
２８１  フック孔
２８２  グリップ抜き部
２９    引き寄せ把手
３      回転操作部材
３０    ピボットブラケット
３１    ピボット軸
３２    操作ロッド
３３    グリップ枠
３５    操作レバー
３６    ワイヤ
３７    ロックピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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