(57)【要約】【課題】製品の製造条件範囲における指示値の実績分布の偏りを考慮することができる製品品質設計支援システム、製品品質設計支援方法、及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】  製品品質設計支援システムは、過去に製造された製品の特性を示す実績特性値情報に基づいて、顧客の要求仕様と前記過去に製造された製品の特性との適合度を算出し（ステップＳ２０４）、さらに、製品の複数の製造条件のそれぞれに対して定められている製造条件範囲を示す製造条件範囲情報及び過去に製造された製品の各製造条件の指示値を示す実績指示値情報に基づいて、製造条件範囲内における前記製造された製品の各製造条件の指示値の実績分布の偏り度を算出し（ステップＳ２０８）、これらの算出結果を併せて出力する（ステップＳ１０４）。【選択図】図１０
2014005484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の複数の製造条件のそれぞれに対して定められている製造条件範囲を示す製造条件範囲情報を記憶する製造条件範囲記憶部と、
過去に製造された製品の各製造条件の指示値を示す指示値情報を記憶する指示値記憶部と、
前記製造された製品の各特性の特性値を示す特性値情報を記憶する特性値記憶部と、
前記特性値記憶部に記憶された特性値情報に基づいて、顧客の製品への要求特性と前記製造された製品の特性との適合度を評価する適合度評価手段と、
前記製造条件範囲記憶部に記憶されている製造条件範囲情報及び前記指示値記憶部に記憶されている指示値情報に基づいて、製造条件範囲内における前記製造された製品の各製造条件の指示値の実績分布の偏り度を評価する偏り度評価手段と、
前記適合度評価手段による評価結果及び前記偏り度評価手段による評価結果を出力する評価出力手段と
を備える、製品品質設計支援システム。
【請求項２】
前記複数の製造条件の中から前記要求特性に影響を与える製造条件を特定する製造条件特定手段をさらに備え、
前記偏り度評価手段が、前記製造条件特定手段によって特定された製造条件について、前記指示値の実績分布の偏り度を評価するように構成されている、
請求項１に記載の製品品質設計支援システム。
【請求項３】
前記製造された製品の中から前記適合度評価手段により評価された適合度が所定の値以上である製品を特定する製品特定手段をさらに備え、
前記評価出力手段が、前記製品特定手段によって特定された製品に係る前記適合度評価手段による評価結果及び前記偏り度評価手段による評価結果を出力するように構成されている、
請求項１又は２に記載の製品品質設計支援システム。
【請求項４】
前記製造条件範囲内における前記製造された製品の各製造条件の指示値の実績分布を示す実績分布情報を出力する実績分布出力手段をさらに備える、
請求項１乃至３の何れかに記載の製品品質設計支援システム。
【請求項５】
過去に製造された製品の各特性の特性値を示す特性値情報に基づいて、顧客の製品への要求特性と前記製造された製品の特性との適合度を評価するステップと、
製品の複数の製造条件のそれぞれに対して定められている製造条件範囲を示す製造条件範囲情報及び前記過去に製造された製品の各製造条件の指示値を示す指示値情報に基づいて、製造条件範囲内における前記製造された製品の各製造条件の指示値の実績分布の偏り度を評価するステップと、
前記適合度の評価結果及び前記偏り度の評価結果を出力するステップと
を有する、製品品質設計支援方法。
【請求項６】
コンピュータに、製品の品質設計を支援させるためのコンピュータプログラムであって、
過去に製造された製品の各特性の特性値を示す特性値情報に基づいて、顧客の製品への要求特性と前記製造された製品の特性との適合度を評価するステップと、
製品の複数の製造条件のそれぞれに対して定められている製造条件範囲を示す製造条件範囲情報及び前記過去に製造された製品の各製造条件の指示値を示す指示値情報に基づいて、製造条件範囲内における前記製造された製品の各製造条件の指示値の実績分布の偏り度を評価するステップと、
前記適合度の評価結果及び前記偏り度の評価結果を出力するステップと
を前記コンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鋼材等の各種の製品の品質設計を支援するための製品品質設計支援システム、製品品質設計支援方法、及びコンピュータに製品の品質設計の支援を行わせるためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の製品の品質設計を行う場合、過去に製造された製品の中から顧客の要求仕様を満足するものを選択し、その選択された製品の製造条件が参考にされる。この製造条件には、例えば製品が鋼材の場合であれば、炭素及びマンガン等の各成分の成分量、並びに圧延温度及び圧延荷重等の操業条件等が含まれている。これらの製造条件のそれぞれについて数値範囲（以下、「製造条件範囲」という）が定められており、品質設計においては、その製造条件範囲内の値を指示値として決定することになる。
【０００３】
上述した指示値を決定するための技術として種々のものが提案されている。例えば、特許文献１には、製造条件の指示値及びその実績値と製造された鋼材の材質実績値とをデータとして蓄積しておき、入力された製造条件の指示値に基づいて鋼材を製造したときに得られる材質を、蓄積しているデータを用いて推定し、その材質推定値と推定誤差とを用いて、要求仕様を満足する鋼材を製造することが可能な製造条件の指示値を決定する製品品質設計装置が開示されている。この製品品質設計装置では、上述したとおり、材質推定値のみではなく推定誤差をも含めて考慮した上で製造条件の指示値を決定するため、実際に製造される鋼材が要求仕様を大きく外れることを回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２８０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、実際の現場においては、顧客の要望（例えば、低コスト化）等により、特定の製造条件の指示値を製造条件範囲内で意図的に特定の値に偏るように設定し、製品を製造することが少なくない。具体例を図１４Ａに示す。図１４Ａ及び図１４Ｂは、ある製造条件における指示値の実績分布を示すグラフである。これらの図１４Ａ及び図１４Ｂにおいて、横軸は製造条件における指示値を、縦軸は当該指示値により製造された鋼材の製造数をそれぞれ示している。また、破線は、その製造条件に対して定められている製造条件範囲の最大値及び最小値を示している。図１４Ａから、この製造条件においては、指示値の実績が製造条件範囲の最小値側（図中左側）に偏って分布していることがわかる。このように指示値の実績に偏りが生じている場合、その製造条件の指示値が製造条件範囲内に収まっていたとしても、その偏っている実績の範囲外にあるときは（例えば、図１４Ｂにおけるハッチング箇所）、製造された製品が顧客の要求仕様を満足しないという事態が生じ得る。
【０００６】
上述した従来の製品品質設計装置では、上述したような製造条件範囲における指示値の実績の偏りについては考慮されていない。したがって、当該装置では、図１４Ｂに示すハッチング箇所の値を指示値として決定する場合が生じ、その結果、顧客の要求仕様を満足しない製品が製造されてしまうという問題を招くことがある。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、上記課題を解決することができる製品品質設計支援システム、製品品質設計支援方法、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の製品品質設計支援システムは、製品の複数の製造条件のそれぞれに対して定められている製造条件範囲を示す製造条件範囲情報を記憶する製造条件範囲記憶部と、過去に製造された製品の各製造条件の指示値を示す指示値情報を記憶する指示値記憶部と、前記製造された製品の各特性の特性値を示す特性値情報を記憶する特性値記憶部と、前記特性値記憶部に記憶された特性値情報に基づいて、顧客の製品への要求特性と前記製造された製品の特性との適合度を評価する適合度評価手段と、前記製造条件範囲記憶部に記憶されている製造条件範囲情報及び前記指示値記憶部に記憶されている指示値情報に基づいて、製造条件範囲内における前記製造された製品の各製造条件の指示値の実績分布の偏り度を評価する偏り度評価手段と、前記適合度評価手段による評価結果及び前記偏り度評価手段による評価結果を出力する評価出力手段とを備える。
【０００９】
この態様において、前記複数の製造条件の中から前記要求特性に影響を与える製造条件を特定する製造条件特定手段をさらに備え、前記偏り度評価手段が、前記製造条件特定手段によって特定された製造条件について、前記指示値の実績分布の偏り度を評価するように構成されていてもよい。
【００１０】
この態様において、前記製造された製品の中から前記適合度評価手段により評価された適合度が所定の値以上である製品を特定する製品特定手段をさらに備え、前記評価出力手段が、前記製品特定手段によって特定された製品に係る前記適合度評価手段による評価結果及び前記偏り度評価手段による評価結果を出力するように構成されていてもよい。
【００１１】
この態様において、前記製造条件範囲内における前記製造された製品の各製造条件の指示値の実績分布を示す実績分布情報を出力する実績分布出力手段をさらに備えていてもよい。
【００１２】
また、本発明の一の態様の製品品質設計支援方法は、過去に製造された製品の各特性の特性値を示す特性値情報に基づいて、顧客の製品への要求特性と前記製造された鋼材の特性との適合度を評価するステップと、製品の複数の製造条件のそれぞれに対して定められている製造条件範囲を示す製造条件範囲情報及び前記過去に製造された製品の各製造条件の指示値を示す指示値情報に基づいて、製造条件範囲内における前記製造された製品の各製造条件の指示値の実績分布の偏り度を評価するステップと、前記適合度の評価結果及び前記偏り度の評価結果を出力するステップとを有する。
【００１３】
また、本発明の一の態様のコンピュータプログラムは、コンピュータに、製品の品質設計を支援させるためのコンピュータプログラムであって、過去に製造された製品の各特性の特性値を示す特性値情報に基づいて、顧客の製品への要求特性と前記製造された製品の特性との適合度を評価するステップと、製品の複数の製造条件のそれぞれに対して定められている製造条件範囲を示す製造条件範囲情報及び前記過去に製造された製品の各製造条件の指示値を示す指示値情報に基づいて、製造条件範囲内における前記製造された製品の各製造条件の指示値の実績分布の偏り度を評価するステップと、前記適合度の評価結果及び前記偏り度の評価結果を出力するステップとを前記コンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る製品品質設計支援システム、製品品質設計支援方法、及びコンピュータプログラムによれば、製品の製造条件範囲における指示値の実績分布の偏りを考慮して、製品の製造条件範囲の設計支援を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る製品品質設計支援システムの全体構成を示す模式図。
【図２】本発明の実施の形態に係る製品品質設計支援システムが備える品質設計支援サーバの構成を示すブロック図。
【図３】実績指示値情報テーブルの一例を示す模式図。
【図４】実績特性値情報テーブルの一例を示す模式図。
【図５】影響製造条件情報テーブルの一例を示す模式図。
【図６】製造条件範囲情報テーブルの一例を示す模式図。
【図７】本発明の実施の形態に係る製品品質設計支援システムが備える設計担当者用クライアントの構成を示すブロック図。
【図８】本発明の実施の形態に係る実績指示値情報登録画面の画面例を示す模式図。
【図９】本発明の実施の形態に係る実績特性値情報登録画面の画面例を示す模式図。
【図１０】本発明の実施の形態に係る製品品質設計支援システムで実行される品質設計支援処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】本発明の実施の形態に係る顧客要求仕様入力画面の画面例を示す模式図。
【図１２】本発明の実施の形態に係る処理結果一覧表の表示結果を示す模式図。
【図１３Ａ】本発明の実施の形態に係る偏り情報出力画面の画面例を示す模式図。
【図１３Ｂ】本発明の実施の形態に係る偏り情報出力画面の画面例を示す模式図。
【図１４Ａ】ある製造条件における指示値の実績分布を示すグラフ。
【図１４Ｂ】ある製造条件における指示値の実績分布を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。また、以下に示す各実施の形態では鋼材を例に挙げて説明するが、本発明の適用対象はこれに限定されるわけではなく、その他の素材製品等の各種の製品を適用対象とすることが可能である。
【００１７】
［製品品質設計支援システムの構成］
本実施の形態における製品品質設計支援システムは、例えば顧客からの鋼材に対する品質への要求に対して、当該要求を満足する品質を有する鋼材を設計するために用いられるものである。図１は、本実施の形態に係る製品品質設計支援システム１の全体構成を示す模式図である。この製品品質設計支援システム１は、インターネット又はイントラネット等の情報ネットワークを使用したクライアントサーバシステムであり、図１に示すように、鋼材の品質設計を支援するための品質設計支援サーバ２と、鋼材の品質設計を行う各設計担当者が使用する設計担当者用クライアント３，３，…とを備えている。品質設計支援サーバ２と設計担当者用クライアント３，３，…との間は、情報ネットワークＮＴＷによりデータ通信可能に接続されている。
【００１８】
＜品質設計支援サーバ２の構成＞
図２は、本実施の形態に係る品質設計支援サーバ２の構成を示すブロック図である。品質設計支援サーバ２は、コンピュータ２ａによって実現される。図２に示すようにコンピュータ２ａは、本体２１と、画像表示部２２と、入力部２３とを備えている。本体２１は、ＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃ、ハードディスク２１ｄ、読出装置２１ｅ、入出力インタフェース２１ｆ、通信インタフェース２１ｇ、及び画像出力インタフェース２１ｈを備えており、これらのＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃ、ハードディスク２１ｄ、読出装置２１ｅ、入出力インタフェース２１ｆ、通信インタフェース２１ｇ、及び画像出力インタフェース２１ｈは、バス２１ｊによって接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ２１ａは、ＲＡＭ２１ｃにロードされたコンピュータプログラムを実行することができる。製品品質設計支援システム１の品質設計支援サーバ用のコンピュータプログラム２４ａを当該ＣＰＵ２１ａが実行することにより、コンピュータ２ａが品質設計支援サーバ２として機能する。
【００２０】
ＲＯＭ２１ｂは、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ２１ａにより実行されるコンピュータプログラム及びこれに用いるデータ等が記録されている。
【００２１】
ＲＡＭ２１ｃは、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等によって構成されている。ＲＡＭ２１ｃは、ハードディスク２１ｄに記録されている種々のコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、ＲＡＭ２１ｃは、ＣＰＵ２１ａがコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ２１ａの作業領域として利用される。
【００２２】
ハードディスク２１ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ２１ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータがインストールされている。品質設計支援サーバ２用のコンピュータプログラム２４ａも、このハードディスク２１ｄにインストールされている。
【００２３】
読出装置２１ｅは、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、又はＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等によって構成されており、可搬型記録媒体２４に記録されたコンピュータプログラム又はデータを読み出すことができる。この可搬型記録媒体２４には、コンピュータを品質設計支援サーバ２として機能させるためのコンピュータプログラム２４ａが格納されており、コンピュータ２ａが当該可搬型記録媒体２４からコンピュータプログラム２４ａを読み出し、当該コンピュータプログラム２４ａをハードディスク２１ｄにインストールすることができる。
【００２４】
なお、コンピュータプログラム２４ａは、可搬型記録媒体２４によって提供されるのみならず、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータ２ａと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、前記コンピュータプログラム２４ａがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータにコンピュータ２ａがアクセスして、当該コンピュータプログラムをダウンロードし、これをハードディスク２１ｄにインストールすることも可能である。
【００２５】
また、ハードディスク２１ｄには、例えば、米マクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明において、本実施の形態に係るコンピュータプログラム２４ａは当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００２６】
また、ハードディスク２１ｄには、実績指示値情報テーブル２０１、実績特性値情報テーブル２０２、影響製造条件情報テーブル２０３、及び製造条件範囲情報テーブル２０４が格納されている。これらの各テーブルの詳細については後述する。
【００２７】
入出力インタフェース２１ｆは、例えばUSB、IEEE1394、又はRS-232C等のシリアルインタフェース、SCSI、IDE、又はIEEE1284等のパラレルインタフェース、及びＤ／Ａ変換器、Ａ／Ｄ変換器等からなるアナログインタフェース等から構成されている。入出力インタフェース２１ｆには、キーボード及びマウスからなる入力部２３が接続されており、ユーザが当該入力部２３を使用することにより、コンピュータ２ａにデータを入力することが可能である。
【００２８】
通信インタフェース２１ｇは、Ethernet（登録商標）インタフェースである。通信インタフェース２１ｇは、情報ネットワークＮＴＷを介して、設計担当者用クライアント３，３，…に接続されている。コンピュータ２ａは、通信インタフェース２１ｇにより、所定の通信プロトコルを使用して情報ネットワークＮＴＷに接続された設計担当者用クライアント３，３，…との間でデータの送受信を行う。
【００２９】
画像出力インタフェース２１ｈは、ＬＣＤ又はＣＲＴ等で構成された画像表示部２２に接続されており、ＣＰＵ２１ａから与えられた画像データに応じた映像信号を画像表示部２２に出力するようになっている。画像表示部２２は、入力された映像信号に従って、画像（画面）を表示する。
【００３０】
次に、上述した実績指示値情報テーブル２０１、実績特性値情報テーブル２０２、影響製造条件情報テーブル２０３、及び製造条件範囲情報テーブル２０４の各テーブルの詳細について説明する。
（ａ）実績指示値情報テーブル２０１
実績指示値情報テーブル２０１は、過去に鋼材を製造したときの各製造条件の指示値を示す情報（以下、「実績指示値情報」という）が記録されるテーブルである。図３は、実績指示値情報テーブル２０１の一例を示す模式図である。図３に示すように、実績指示値情報テーブル２０１は、鋼材名が格納される鋼材フィールド２０１ａと、鋼材毎に割り振られるＩＤが格納されるＩＤフィールド２０１ｂと、鋼材を製造する際の鋼材への炭素の添加量の指示値が格納される炭素フィールド２０１ｃと、鋼材を製造する際のクロムの添加量の指示値が格納されるクロムフィールド２０１ｄと、同じくマンガンの添加量の指示値が格納されるマンガンフィールド２０１ｅと、同じくニッケルの添加量の指示値が格納されるニッケルフィールド２０１ｆと、同じく圧延温度の指示値が格納される圧延温度フィールド２０１ｍとを要素として含んでいる。なお、実績指示値情報テーブル２０１には、上記の他に、シリコン・モリブデン等のような鋼材に添加される成分及びリン・硫黄等の含有量が管理される成分の成分量、並びに圧延荷重、圧延速度及び冷却速度等の各製造条件の指示値が格納されるフィールドを要素として含んでいる。各鋼材に係る実績指示値情報の実績指示値情報テーブル２０１への登録は、後述する実績指示値情報登録処理によって行われる。
【００３１】
（ｂ）実績特性値情報テーブル２０２
実績特性値情報テーブル２０２は、過去に製造された鋼材の各特性の試験結果である特性値を示す情報（以下、「実績特性値情報」という）が記録されるテーブルである。図４は、実績特性値情報テーブル２０２の一例を示す模式図である。図４に示すように、実績特性値情報テーブル２０２は、鋼材名が格納される鋼材フィールド２０２ａと、鋼材毎に割り振られるＩＤが格納されるＩＤフィールド２０２ｂと、鋼材の引張試験の試験結果を示す値が格納される引張強さフィールド２０２ｃと、鋼材のブリネル硬さ試験の試験結果を示す値が格納されるブリネル硬さフィールド２０２ｄと、鋼材のシャルピー衝撃試験の試験結果を示す値が格納されるシャルピー衝撃値フィールド２０２ｅと、鋼材のジョミニー試験の測定位置１．５ｍｍにおける試験結果を示す値が格納される焼入硬さ（１．５ｍｍ）フィールド２０２ｆと、を要素として含んでいる。ここで、実績指示値情報テーブル２０１に記憶される鋼材と、実績特性値情報テーブル２０２に記憶される鋼材とは、鋼材フィールド２０１ａ，２０２ａ及びＩＤフィールド２０１ｂ，２０２ｂに格納されているデータにより紐付けられている。例えば、実績特性値情報テーブル２０２の鋼材“Ａ”、ＩＤ“１”の鋼材と、実績指示値情報テーブル２０１の鋼材“Ａ”、ＩＤ“１”の鋼材とは同一の鋼材であり、各テーブルを相互に参照することで、各鋼材の製造条件毎の指示値及び特性毎の試験結果を確認することができる。なお、実績特性値情報テーブル２０２には、上記の他に、降伏点、伸び及び絞り等の機械的特性の試験結果、焼入温度、焼鈍温度及び変態温度等の熱的特性の試験結果、並びに、比熱、熱膨張係数及び熱伝導率等の物理的特性等の試験結果が格納される各フィールドを要素として含んでいる。各鋼材に係る実績特性値情報の実績特性値情報テーブル２０２への登録は、後述する実績特性値情報登録処理によって行われる。
【００３２】
（ｃ）影響製造条件情報テーブル２０３
影響製造条件情報テーブル２０３は、鋼材の特性毎に、当該特性に対して影響を与える製造条件である影響製造条件を示す情報が登録されるテーブルである。図５は、影響製造条件情報テーブル２０３の一例を示す模式図である。図５に示すように、影響製造条件情報テーブル２０３には、鋼材の特性名が格納される特性フィールド２０３ａと、特性フィールド２０３ａに格納されている特性についての影響製造条件が格納される影響製造条件フィールド２０３ｂとを含んで構成されている。図５に示す例では、“引張強さ”についての影響製造条件として“クロム”の添加量、“ニッケル”の添加量等が登録されている。
【００３３】
なお、影響製造条件情報テーブル２０３に格納される情報は、コンピュータプログラム２４ａがハードディスク２１ｄにインストールされる際に自動的に登録されてもよく、また、マニュアルで登録されてもよい。
【００３４】
（ｄ）製造条件範囲情報テーブル２０４
製造条件範囲情報テーブル２０４は、鋼材の製造条件毎の製造条件範囲を示す情報が登録されるテーブルである。図６は、製造条件範囲情報テーブル２０４の一例を示す模式図である。図６に示すように、製造条件範囲情報テーブル２０４には、鋼材名が格納される鋼材フィールド２０４ａと、鋼材の炭素添加量についての製造条件範囲を示す値が格納される炭素フィールド２０４ｂと、鋼材のマンガン添加量についての製造条件範囲を示す値が格納されるマンガンフィールド２０４ｃとを要素として含んでいる。なお、製造条件範囲情報テーブル２０４には、上記の他に、シリコン・モリブデン等のような鋼材に添加される成分及びリン・硫黄等の含有量が管理される成分の成分量、並びに圧延荷重、圧延速度及び冷却速度等の操業条件等、実績指示値情報テーブル２０１において指示値が登録されている製造条件の製造条件範囲を示す値が格納されるフィールドを要素として含んでいる。図６に示すように、製造条件範囲情報テーブル２０４には、各製造条件の製造条件範囲を示す値として、各製造条件の製造条件範囲の最小値及び最大値が格納されている。
【００３５】
なお、製造条件範囲情報テーブル２０４に格納される情報は、コンピュータプログラム２４ａがハードディスク２１ｄにインストールされる際に自動的に登録されてもよく、また、マニュアルで登録されてもよい。
【００３６】
＜設計担当者用クライアント３の構成＞
図７は、本実施の形態に係る設計担当者用クライアント３の構成を示すブロック図である。教育担当者用クライアント３は、コンピュータ３ａによって実現される。図７に示すように、コンピュータ３ａは、本体３１と、画像表示部３２と、入力部３３とを備えている。本体３１は、ＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３１ｂ、ＲＡＭ３１ｃ、ハードディスク３１ｄ、読出装置３１ｅ、入出力インタフェース３１ｆ、通信インタフェース３１ｇ、及び画像出力インタフェース３１ｈを備えており、これらのＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３１ｂ、ＲＡＭ３１ｃ、ハードディスク３１ｄ、読出装置３１ｅ、入出力インタフェース３１ｆ、通信インタフェース３１ｇ、及び画像出力インタフェース３１ｈは、バス３１ｊによって接続されている。
【００３７】
ハードディスク３１ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ３１ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータがインストールされている。設計担当者用クライアント用のコンピュータプログラム３４ａも、このハードディスク３１ｄにインストールされている。
【００３８】
読出装置３１ｅは、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、またはＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等によって構成されており、可搬型記録媒体３４に記録されたコンピュータプログラムまたはデータを読み出すことができる。また、可搬型記録媒体３４には、コンピュータを設計担当者用クライアント３として機能させるためのコンピュータプログラム３４ａが格納されており、コンピュータ３ａが当該可搬型記録媒体３４からコンピュータプログラム３４ａを読み出し、当該コンピュータプログラム３４ａをハードディスク３１ｄにインストールすることが可能である。
【００３９】
なお、前記コンピュータプログラム３４ａは、可搬型記録媒体３４によって提供されるのみならず、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータ３ａと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、前記コンピュータプログラム３４ａがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータにコンピュータ３ａがアクセスして、当該コンピュータプログラムをダウンロードし、これをハードディスク３１ｄにインストールすることも可能である。
【００４０】
また、ハードディスク３１ｄには、例えば米マクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、本実施の形態に係るコンピュータプログラム３４ａは当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００４１】
なお、設計担当者用クライアント３のその他の構成については、上述した品質設計支援サーバ２の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００４２】
［製品品質設計支援システムの動作］
次に、上述したように構成された製品品質設計支援システム１の動作について、フローチャート等を参照にしながら説明する。なお、本実施の形態の製品品質設計支援システム１にて実行される主な処理には、（１）実績指示値情報テーブル２０１に鋼材の実績指示値情報を、実績特性値情報テーブル２０２に実績特性値情報をそれぞれ登録するための実績情報登録処理、及び（２）鋼材の品質設計を支援するための品質設計支援処理がある。以下では、これらの各処理について説明する。
【００４３】
（１）実績情報登録処理
設計担当者は、設計担当者用クライアント３を使用し、設計担当者用クライアント３のコンピュータプログラム３４ａを起動する。当該コンピュータプログラム３４ａが起動すると、設計担当者用クライアント３は、画像表示部３２にログイン画面を表示し、そのログイン画面を介して、設計担当者の設計担当者ＩＤ及びパスワードの入力を受け付ける。その後設計担当者用クライアント３は、入力を受け付けた設計担当者ＩＤ及びパスワードを品質設計支援サーバ２に対して送信し、設計担当者のログイン認証を要求する。以下、このログイン認証に成功したものとして説明を進める。
【００４４】
設計担当者は、設計担当者用クライアント３を使用して品質設計支援サーバ２にアクセスし、実績指示値情報を登録するための実績指示値情報登録画面を画像表示部３２に表示させる。図８は、実績指示値情報登録画面Ｄ１の画面例を示す図である。図８に示すように、実績指示値情報登録画面Ｄ１は、上部の鋼材登録部Ａ１と下部の指示値登録部Ａ２とに分かれている。指示値登録部Ａ２には、実績指示値情報テーブル２０１に項目として設定されている製造条件が表示される製造条件欄Ｔ１と、製造条件欄Ｔ１に表示される製造条件毎の指示値を入力するための指示値入力欄Ｔ２とが設けられている。鋼材登録部Ａ１には、鋼材名を入力するための入力欄Ｆ１と、入力欄Ｆ１及び指示値入力欄Ｔ２に入力された値を登録するための登録ボタンＢ１とが設けられている。設計担当者は、入力部３３を用いて、実績指示値情報を登録する鋼材の鋼材名を入力欄Ｆ１に入力し、当該鋼材の各製造条件の指示値を指示値入力欄Ｔ２に入力する。その後、設計担当者は登録ボタンＢ１を押下する。これにより、入力欄Ｆ１及び指示値入力欄Ｔ２に入力された情報が設計担当者用クライアント３から品質設計支援サーバ２に対して送信される。この情報を受信した品質設計支援サーバ２は、当該情報を実績指示値情報として、実績指示値情報テーブル２０１の各フィールドに登録する。
【００４５】
上述した実績指示値情報の登録が完了すると、続いて実績特性値情報を登録するための実績特性値情報登録画面が画像表示部３２に表示される。図９は、実績特性値情報登録画面Ｄ２の画面例を示す図である。図９に示すように、実績特性値情報登録画面Ｄ２は、上部の鋼材登録部Ａ１と下部の試験値登録部Ａ３とに分かれている。試験値登録部Ａ３には、実績特性値情報テーブル２０２に項目として設定されている特性が表示される特性欄Ｔ３と、特性欄Ｔ３に表示される特性毎の試験値を入力するための試験値入力欄Ｔ４とが設けられている。鋼材登録部Ａ１は、前述の実績指示値情報登録画面Ｄ１と同様の構成であるため、説明を省略する。ここで、入力欄Ｆ１には、前述の実績指示値情報登録画面Ｄ１において入力された値が自動で入力される。設計担当者は、入力部３３を用いて、前述の実績指示値情報登録画面Ｄ１より実績指示値情報を登録した鋼材の各特性の試験値（特性値）を試験値入力欄Ｔ４に入力し、登録ボタンＢ１を押下する。これにより、入力欄Ｆ１及び試験値入力欄Ｔ４に入力された情報が設計担当者用クライアント３から品質設計支援サーバ２に対して送信される。この情報を受信した品質設計支援サーバ２は、当該情報を実績特性値情報として、実績特性値情報テーブル２０２の各フィールドに登録する。
【００４６】
上述のように、過去に製造した鋼材についての実績指示値情報及び実績特性値情報を登録した後、ユーザは、コンピュータプログラム１４ａを起動し、品質設計支援処理を実行する。以下、この処理について説明する。
【００４７】
（２）品質設計支援処理
以下、製品品質設計支援システム１における品質設計支援処理について説明する。
図１０は、本実施の形態に係る製品品質設計支援システム１における品質設計支援処理の手順を示すフローチャートである。設計担当者が鋼材の品質設計支援処理を行う指示を設計担当者用クライアント３に与えると、ＣＰＵ３１ａは顧客要求仕様入力画面を画像表示部３２に表示させ、顧客要求仕様の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００４８】
図１１は、顧客要求仕様入力画面Ｄ３の画面例を示す模式図である。顧客要求仕様入力画面Ｄ３には、特性選択欄Ｆ２，Ｆ２，…及び要求特性値入力欄Ｆ３，Ｆ３，…と、登録ボタンＢ２とが設けられている。特性選択欄Ｆ２はプルダウンメニューとなっており、設計担当者によって選択されると、実績特性値情報テーブル２０２に項目として設定されている複数の特性を列記表示する。設計担当者は、表示されている複数の特性の中から、顧客の要求仕様に含まれている特性を選択する。要求特性値入力欄Ｆ３には、特性選択欄Ｆ２で選択された特性に対する顧客の要求する数値範囲等が入力される。設計担当者は、特性選択欄Ｆ２及び要求特性値入力欄Ｆ３に顧客要求仕様を入力した後、登録ボタンＢ２を押下する。これにより、顧客要求仕様が製品品質設計支援システム１に入力される。
【００４９】
顧客要求仕様が入力されると、ＣＰＵ３１ａは、その顧客要求仕様を品質設計支援サーバ２に対して送信する（ステップＳ１０２）。品質設計支援サーバ２が設計担当者用クライアント３から送信された顧客要求仕様を受信すると（ステップＳ２０１）、ＣＰＵ２１ａは、実績指示値情報テーブル２０１及び実績特性値情報テーブル２０２のそれぞれに実績指示値情報及び実績特性値情報が記録されている鋼材の中から、１つの鋼材を選定し、当該鋼材を処理対象として設定する（ステップＳ２０２）。次に、ＣＰＵ２１ａは、その鋼材に係る実績指示値情報及び実績特性値情報を実績指示値情報テーブル２０１及び実績特性値情報テーブル２０２からそれぞれ取得する（ステップＳ２０３）。ここで、その鋼材に係る実績指示値情報及び実績特性値情報が複数存在する場合、ＣＰＵ２１ａはその複数の各情報を取得する。
【００５０】
次に、ＣＰＵ２１ａは、ステップＳ２０３において取得した実績特性値情報に示される鋼材の実績特性値と、ステップＳ２０１において受信した顧客要求仕様とを比較し、顧客の要求特性と当該鋼材の特性とが適合する度合いを示す適合率を算出する（ステップＳ２０４）。この適合率の具体的な算出方法を以下に説明する。まず、ＣＰＵ２１ａは、ステップＳ２０３において実績特性値情報を取得した鋼材の総数をカウントする。次に、ＣＰＵ２１ａは、ステップＳ２０３において実績特性値を取得した鋼材毎に、鋼材の実績特性値とステップＳ２０１において受信した顧客要求仕様とを比較し、顧客要求仕様に含まれるすべての特性の実績特性値が顧客要求仕様の範囲内に入っている鋼材（以下、「適合鋼材」という）の数をカウントする。そして、ＣＰＵ２１ａは、上記の鋼材の総数に対する適合鋼材の数の割合を百分率で算出し、その算出結果を適合率とする。
【００５１】
次に、ＣＰＵ２１ａは、ステップＳ２０４で算出された適合率が７０％以上であるか否かを判定する（ステップ２０６）。ここで、適合率が７０％以上であると判定された場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、ＣＰＵ２１ａは、顧客要求仕様に含まれる特性の影響製造条件を特定する（ステップＳ２０６）。より詳細について説明すると、ＣＰＵ２１ａはまず、顧客要求仕様に含まれている特性を取得し、その取得した特性を影響製造条件情報テーブル２０３の特性フィールド２０３ａから検索する。そして、ＣＰＵ２１ａは、その検索された特性に対応付けられている影響製造条件を影響製造条件フィールド２０３ｂから取得することにより、影響製造条件の特定を行う。その後、ＣＰＵ２１ａは、ステップＳ２０６で特定された影響製造条件の製造条件範囲を製造条件範囲情報テーブル２０４から取得する（ステップＳ２０７）。
【００５２】
次に、ＣＰＵ２１ａは、ステップＳ２０３において取得した鋼材の実績指示値及びステップＳ２０７において取得した製造条件範囲を用いて、各影響製造条件の製造条件範囲内における実績指示値の分布の偏りを示す偏り度を算出する（ステップＳ２０８）。この偏り度は式（１）により算出される。
【数１】
2014005484.tif 000003
上記式（１）において、ＰａｖｅはステップＳ２０３において取得した鋼材の実績指示値の平均値を、σは実績指示値の標準偏差を、Ｏｍａｘは製造条件範囲の最大値を、Ｏｍｉｎは製造条件範囲の最小値を示している。このように、本実施の形態における偏り度の式は、指示値の実績分布の平均±３σの範囲と製造条件範囲とのずれを算出するものである。
【００５３】
次に、ＣＰＵ２１ａは、処理対象鋼材を示す情報、当該鋼材の適合率を示す情報、及び当該鋼材に係る影響製造条件の実績指示値の偏り度を示す情報を処理結果情報としてＲＡＭ２１ｃに記憶する（ステップＳ２０９）。
【００５４】
なお、ステップＳ２０５において、適合率が７０％未満であると判定された場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、上記のステップＳ２０６からステップＳ２０９までの処理は実行されない。また、本実施の形態では、適合率に対する閾値として７０％が設定されているが、これは例示であって、他の値であってもよいことは言うまでもない。
【００５５】
上記の処理の後、ＣＰＵ２１ａは、実績指示値情報テーブル２０１及び実績特性値情報テーブル２０２に記憶されている全ての鋼材に対して処理が行われたか否かを判定する（ステップＳ２１０）。ここで、まだ処理されていない鋼材があると判定された場合（ステップＳ２１０でＮＯ）、ステップＳ２０２に戻り、新たな鋼材を処理対象に設定した後、ステップＳ２０３からステップＳ２０９までの処理を実行する。他方、全ての鋼材に対して処理が行われたと判定した場合（ステップＳ２１０でＹＥＳ）、ＣＰＵ２１ａは、ＲＡＭ２１Ｃに記憶されている処理結果情報を設計支援者用クライアント３に送信する（ステップＳ２１１）。
【００５６】
設計担当者用クライアント３が処理結果情報を受信すると（ステップＳ１０３）、ＣＰＵ３１ａは、当該処理結果情報を処理結果一覧表として画像表示部３２に表示する（ステップＳ１０４）。図１２は、ステップＳ１０４において表示される処理結果一覧表３０１の一例を示す模式図である。ここで出力される処理結果一覧表３０１には、鋼材名を示す鋼材フィールド３０１ａ、鋼材毎の適合率を示す適合率フィールド３０１ｂ、及び鋼材毎の各製造条件における偏り度を示す偏り度フィールド３０１ｃを含んでいる。また、本実施の形態において、処理結果一覧表３０１は、適合率フィールド３０１ｂに格納されている適合率が高い鋼材から順に表示される。ここで、偏り度の絶対値が例えば０．０５以上の値のものについては、数値がハイライト表示される。
【００５７】
次に、ステップＳ１０４において出力される処理結果一覧表３０１の偏り度フィールド３０１ｃの偏り度の何れかをユーザが選択すると（ステップＳ１０５）、ＣＰＵ３１ａは、選択された偏り度についての鋼材名及び製造条件を示す選択項目情報を品質設計支援サーバ２に対して送信する（ステップＳ１０６）。品質設計支援サーバ２が設計担当者用クライアント３から送信された選択項目情報を受信すると（ステップＳ２１１）、ＣＰＵ２１ａは、選択項目情報に含まれる鋼材名及び製造条件に基づいて、ステップＳ１０５において選択された偏り度に係る鋼材の製造条件における実績指示値を実績指示値情報テーブル２０１から取得する（ステップＳ２１２）。さらに、次に、ＣＰＵ２１ａは、選択項目情報に含まれる鋼材名及び製造条件に基づいて、ステップＳ１０５において選択された偏り度に係る鋼材の製造条件の製造条件範囲を製造条件範囲情報テーブル２０４から取得する（ステップＳ２１３）。
【００５８】
次に、ＣＰＵ２１ａはステップＳ２１２で取得された実績指示値、及びステップＳ２１３で取得された製造条件範囲を示す情報を含む偏り情報を設計担当者用クライアント３に送信する（ステップＳ２１４）。
【００５９】
設計担当者用クライアント３が品質設計支援サーバ２から送信された偏り情報を受信すると（ステップＳ１０７）、ＣＰＵ３１ａは、当該偏り情報を含む偏り情報出力画面を画像表示部３２に表示する（ステップＳ１０８）。図１３Ａ及び図１３Ｂは、ステップＳ１０８において出力される偏り情報出力画面の一例を示す模式図である。これらの図１３Ａ及び図１３Ｂでは、鋼材“Ａ”の製造条件“炭素”における偏り情報の表示結果を示している。本実施の形態では、図１３Ａに示すように、偏り情報をグラフ化して表示する。このグラフにおいて、横軸は製造条件における指示値、縦軸は当該指示値により製造された鋼材の製造数を示しており、破線は製造条件範囲の最小値及び最大値を示している。また、偏り情報出力画面Ｄ４には、ステップＳ１０５において選択された偏り度における当該偏り度を示す値と、当該偏り度についての鋼材名及び製造条件を示す情報とが表示される。
【００６０】
設計担当者は、上述したように適合率及び偏り度を含む処理結果一覧表３０１を参照することにより、鋼材の品質設計を高い精度で行うことが可能になる。例えば、適合率が高い鋼材であっても、いずれかの製造条件（特に影響製造条件）において指示値の実績分布が偏っている場合、たとえ指示値が製造条件範囲内であったとしても、その実績分布から外れた値であるときは、製造された鋼材の特性が顧客要求仕様を満足しないという事態が生じ得る。そのため、設計担当者は、適合率の高い鋼材であって、各製造条件に係る偏り度が低いものを採用する場合、製造条件範囲内に収まるように各製造条件の指示値を決定する一方で、各製造条件に係る偏り度が高いものを採用する場合には、製造条件範囲内に収まるのみではなく、さらに偏っている実績分布の範囲内に収まるように指示値を決定する必要があることを知ることができる。ここで、偏り度が高い製造条件が存在する場合、どのように偏っているのかを容易に確認することができるようにするために、偏り情報出力画面Ｄ４のように指示値の実績分布を示す画面を出力することが好ましい。このような画面を参照することにより、設計担当者は、偏り度が高い製造条件について適切な指示値の範囲を把握することができる。例えば、図１３Ｂに示す例では、鋼材“Ａ”の製造条件“炭素”の実績指示値は製造条件範囲の最小値側に偏っている。この場合に製造条件範囲の最大値側の値を指示値とすると、製造される鋼材が顧客要求仕様を満足しない可能性がある。このため、設計担当者は、支持値の実績分布の範囲内（図１３Ｂ中に“Ｘ”で示す範囲内）で指示値の範囲を指定することで、製造される鋼材が顧客要求仕様から外れてしまうことを防ぐことができる。
【００６１】
なお、適合率が低い鋼材において偏り度が高い製造条件がある場合でも、その製造条件の指示値の実績分布を品質設計に活用することが考えられる。例えば、図１３Ｂに示す例では、鋼材“Ａ”の操業条件“炭素”の実績指示値は製造条件範囲の最小値側に偏っている。この場合、鋼材“Ａ”の顧客要求仕様との適合率は、支持値の実績分布の範囲内（図１３Ｂ中に“Ｘ”で示す範囲内）で製造された鋼材のみとの間で算出されていることになる。したがって、製造条件範囲内に含まれるものの支持値の実績分布には含まれない範囲（例えば、図１３Ｂ中に“Ｙ”で示す範囲）内に指示値を設定することによって顧客要求仕様を満足する可能性がある。このように、偏り度を用いることによって、適合率が低い鋼材についても品質設計の参考にすることが可能になる。なお、このように適合率が低い鋼材に関する情報も有用になる場合があるため、適合率の高低に関わらず、すべての鋼材について各製造条件の偏り度を算出し、その結果を表示するようにしてもよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、処理結果一覧表３０１において、偏り度の絶対値が所定値以上のものについてはハイライト表示される。このため、各鋼材について、偏り度の高い製造条件を容易に把握することができる。これにより、品質設計において注目すべき製造条件を容易に特定することができるため、設計効率を向上させることができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、影響製造条件情報テーブル２０３を用いることによって、各製造条件の中から、顧客要求仕様に含まれる特性に影響を与える製造条件を抽出し、その製造条件について偏り度を算出している。このように、特に重要な製造条件について偏り度を算出し、その結果を品質設計に活用することにより、設計効率を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施の形態は、適合率が一定以上であるか否かを判定し、所定の値以上の適合率を有する鋼材について、偏り度を算出し、当該偏り度と併せて適合率を出力している。このように、検討する必要が高い適合率の高い鋼材についてその製造条件における偏り度等を考慮し、その結果を品質設計に活用することにより、設計効率を向上することができる。
【００６５】
（その他の実施の形態）
上述した実施の形態においては、適合率が所定値以上のすべての鋼材について適合率及び偏り度を出力しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、すべての操業条件（又は全ての影響製造条件）の偏り度が所定の値よりも低い鋼材についてのみ、その適合率及び偏り度を出力するように構成されていてもよい。この場合、偏り度が低い製造条件に係る鋼材のみが出力されることになるため、その製造条件の製造条件範囲内に指示値を設定するのみで顧客要求仕様を満足する品質を有する鋼材を設計することができる。
【００６６】
また、上述した実施の形態においては、算出した全ての偏り度を表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば所定の値よりも高い偏り度についてのみ表示するようにしてもよい。上述した実施の形態においては、偏り度は算出された数値をそのまま表示するように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、偏り度が０．０５以上の場合は“高”とし、０．０５未満の場合は“低”とする等のように、算出した偏り度を数値としてではなく、その数値に応じた情報として表示するようにしてもよい。その他にも、偏り度そのものは表示せずに、偏り度が所定値以上の製造条件を指摘して表示する等の態様であってもよい。
【００６７】
また、上述した実施の形態においては、鋼材の実績特性値と顧客要求スペックとを比較し、製造された鋼材の総数に対する要求仕様と適合する鋼材の数の割合を百分率で算出した値を適合度としているが、その他の算出方法（例えば歩合等）で適合度を得てもよいことは言うまでもない。また、上述した実施の形態においては、その適合度を算出された数値で表示しているが、その他の態様で表示するようにしてもよい。例えば、製造された鋼材の総数に対する要求仕様と適合する鋼材の数を歩合で算出し、その値が０．５以上の場合は“合格”とし、０．５未満の場合は“不合格”とする、又は、１．０以下０．７以上の場合は“○”とし、０．７未満０．３以上の場合は“△”とし、０．３未満０．０以上の場合は“×”とする等のようにして適合度を表示するようにしてもよい。
【００６８】
また、上述した実施の形態においては、偏り度は、実績指示値の平均値及び標準偏差と、製造条件範囲の最大値及び最小値とを利用して算出しているが、本発明はこれに限定されるものではない。製造条件の製造条件範囲内における実績指示値の分布の偏りの度合いを示すことができるのであれば、例えば、実績指示値の平均値と製造条件範囲の中心値とを利用する、又は実績指示値の中央値と製造条件範囲の中心値とを利用する等のように、別の方法で算出するようにしてもよい。
【００６９】
また、上述した実施の形態において、ステップＳ１０８では、偏り情報をグラフ化して表示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、指示値の実績と製造条件範囲との関係を確認することができるのであれば、実績支持値並びに製造条件範囲の最大値及び最小値のそれぞれの数値を一覧にして表示する、又は実績支持値の最大値及び最小値、並びに製造条件範囲の最大値及び最小値を表示する等のようにしてもよい。
【００７０】
また、上述した実施の形態においては、製品品質設計支援システム１が、品質設計支援サーバ２及び設計担当者用クライアント３，３，…によって構成されている場合について述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、品質設計支援サーバ２及び設計担当者用クライアント３の機能を１台の装置に搭載した製品品質設計支援システムとしてもよい。
【００７１】
また、上述した実施の形態においては、製品品質設計支援システム専用のサーバプログラムが品質設計支援サーバ２にインストールされ、前記サーバプログラム専用のクライアントプログラムが設計担当者用クライアント３，３，…にインストールされ、品質設計支援サーバ２から各クライアント３，３，…へ、独自形式データが送信される構成について述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。品質設計支援サーバ２がＷＷＷサーバとしての機能を有し、ＨＴＭＬデータをＷＷＷクライアント装置としての各クライアント３，３，…へ送信する構成としてもよい。
【００７２】
また、上述した実施の形態においては、単一のコンピュータ２ａによりコンピュータプログラム２４ａの全ての処理を実行する構成について述べたが、これに限定されるものではなく、上述したコンピュータプログラム２４ａと同様の処理を、複数の装置（コンピュータ）により分散して実行する分散システムとすることも可能である。コンピュータ３ａについても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の製品品質設計支援システム、製品品質設計支援方法、及びコンピュータプログラムは、顧客の要求品質を満足する品質の各種の製品の設計を支援するための製品品質設計支援システム、製品品質設計支援方法、及びコンピュータプログラム等として有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１  製品品質設計支援システム
２  品質設計支援サーバ
２ａ  コンピュータ
２１ａ  ＣＰＵ
２１ｂ  ＲＯＭ
２１ｃ  ＲＡＭ
２１ｄ  ハードディスク
２１ｅ  読出装置
２１ｆ  入出力インタフェース
２１ｇ  通信インタフェース
２１ｈ  画像出力インタフェース
２１ｊ  バス
２２  画像表示部
２３  入力部
２４ａ  コンピュータプログラム
２０１  実績指示値情報テーブル
２０２  実績特性値情報テーブル
２０３  影響製造条件情報テーブル
２０４  製造条件範囲情報テーブル
３  設計担当者用クライアント
３０１  処理結果一覧表
ＮＴＷ  情報ネットワーク
【図１】
2014005484.tif 000004
【図２】
2014005484.tif 000005
【図３】
2014005484.tif 000006
【図４】
2014005484.tif 000007
【図５】
2014005484.tif 000008
【図６】
2014005484.tif 000009
【図７】
2014005484.tif 000010
【図８】
2014005484.tif 000011
【図９】
2014005484.tif 000012
【図１０】
2014005484.tif 000013
【図１１】
2014005484.tif 000014
【図１２】
2014005484.tif 000015
【図１３Ａ】
2014005484.tif 000016
【図１３Ｂ】
2014005484.tif 000017
【図１４Ａ】
2014005484.tif 000018
【図１４Ｂ】
2014005484.tif 000019