(57)【要約】【課題】所望の取引に対応する実績データを容易に特定することが可能な、新規かつ改良された取引情報管理サーバを提供する。【解決手段】取引に用いられたデータを実績データとして、当該取引時に発行された識別情報と関連付けて記憶する記憶部と、前記識別情報の通知を受けて、通知された当該識別情報に関連付けられた前記実績データを前記記憶部から特定する特定部と、を備えたことを特徴とする取引情報管理サーバ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に用いられたデータを実績データとして、当該取引時に発行された識別情報と関連付けて記憶する記憶部と、
前記識別情報の通知を受けて、通知された当該識別情報に関連付けられた前記実績データを前記記憶部から特定する特定部と、
を備えたことを特徴とする取引情報管理サーバ。
【請求項２】
通知された前記識別情報に対応する前記実績データを更新または削除する更新部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の取引情報管理サーバ。
【請求項３】
前記記憶部には、複数の前記実績データが時間軸に沿って世代別に記憶され、世代の異なる複数の前記実績データには、それぞれ異なる前記識別情報が関連付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の取引情報管理サーバ。
【請求項４】
前記記憶部には、複数の実績データが、前記取引の相手ごとに前記世代別に記憶されていることを特徴とする請求項３に記載の取引情報管理サーバ。
【請求項５】
前記記憶部に記憶された一の世代の前記実績データが削除された場合、当該一の世代の直前の世代に相当する前記実績データを、前記一の世代に対応する前記実績データとすることを特徴とする請求項３または４に記載の取引情報管理サーバ。
【請求項６】
前記特定部は、エラーとなった前記取引に対応する前記識別情報の通知を受け、当該取引に対応する前記実績データを前記記憶部から特定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の取引情報管理サーバ。
【請求項７】
前記実績データに基づきホストコンピュータに前記取引を依頼し、当該依頼の応答として当該取引に対応して発行された前記識別情報を受け、当該実績データに発行された当該識別情報を関連付けて前記記憶部に記憶させる登録部を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の取引情報管理サーバ。
【請求項８】
取引に用いられたデータを実績データとして、当該取引時に発行された識別情報と関連付けて記憶する記憶部と、
前記識別情報の通知を受けて、通知された当該識別情報に関連付けられた前記実績データを前記記憶部から特定する特定部と、
エラーが発生した前記取引に対応する前記識別情報を出力する出力部と、
を備え、
前記特定部は、前記出力部から出力された前記識別情報に関連付けられた前記実績データを特定することを特徴とする取引情報管理システム。
【請求項９】
取引に用いられたデータを実績データとして、当該取引時に発行された識別情報と関連付けて記憶部に記憶させるステップと、
前記識別情報の通知を受けて、通知された当該識別情報に関連付けられた前記実績データを前記記憶部から特定するステップと、
を含むことを特徴とする取引情報管理方法。
【請求項１０】
取引に用いられたデータを実績データとして、当該取引時に発行された識別情報と関連付けて記憶部に記憶させる機能と、
前記識別情報の通知を受けて、通知された当該識別情報に関連付けられた前記実績データを前記記憶部から特定する機能と、
を実行することを特徴とする取引情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引情報管理サーバ、取引情報管理システム、取引情報管理方法、及び取引情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関の業務には、送金元となる依頼人の口座から送金先となる受取人の口座に送金する送金業務がある。この送金業務では、受取人の口座に対して送金の手続き（取引）を行うために、受取人の口座を特定するための、銀行名、支店名、科目、口座番号、受取人名などのような宛先を示す受取人口座情報を入力する必要がある。
【０００３】
送金取引の中には、例えば、定期的に所定の口座に振り込みを行う場合のように、過去に送金を行った口座に対して新たに送金を行う取引がある。このような送金取引を想定して、送金を行ったときに、送金取引に用いた受取人口座情報のような送金実績を実績マスタとして記憶しておき、新たに送金取引を行う場合に、実績マスタに記憶された送金実績を利用するシステムがある。このシステムでは、新たな送金取引を行う際に、実績マスタに記憶された送金実績に含まれる情報（例えば、受取人口座情報）を、取引のためのユーザインタフェース（ＵＩ：Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に自動的に入力することで、情報の入力に係る操作者の手間を軽減する。例えば、特許文献１には、過去の送金実績データを利用して、新たな送金依頼データを生成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３４２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、入力された情報（例えば、受取人口座情報）に誤りがあった場合、送金取引が正常に終了できない場合がある。このように、正常に終了できなかった取引に用いられた実績データは、誤った情報が入力されているため、次の送金取引時に再度利用されることを避けるために、実績マスタに記録されないことが望ましい。しかしながら、送金取引は他の銀行（以降では「他行」と呼ぶ）に処理を依頼するため、依頼時の処理に同期して、その取引がエラーになったか否かを特定できない場合がある。このような場合には、その取引に用いられた実績データは、一旦、実績マスタに記録され、後で、他行から送金取引に関するエラーの通知があった場合に、該当する実績データを修正または削除する。
【０００６】
従来のシステムでは、他行からのエラー通知に基づき該当する実績データを特定する場合に、通知されたエラーに含まれた依頼人の情報や受取人の情報（例えば、受取人口座情報）を検索キーとして絞り込むことで実績データを特定していた。
【０００７】
しかしながら、エラーに含まれた依頼人の情報や受取人の情報に基づく絞り込みのみでは、必ずしも対象となる取引の実績データを一意に特定できない場合がある。このような場合には、絞り込まれた実績データそれぞれの取引内容を照会することで、修正または削除の対象となる実績データを個々に特定する必要があり、手間がかかっていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、所望の取引に対応する実績データを容易に特定することが可能な、新規かつ改良された取引情報管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、取引に用いられたデータを実績データとして、当該取引時に発行された識別情報と関連付けて記憶する記憶部と、前記識別情報の通知を受けて、通知された当該識別情報に関連付けられた前記実績データを前記記憶部から特定する特定部と、を備えたことを特徴とする取引情報管理サーバが提供される。
【００１０】
通知された前記識別情報に対応する前記実績データを更新または削除する更新部を備えてもよい。
【００１１】
前記記憶部には、複数の前記実績データが時間軸に沿って世代別に記憶され、世代の異なる複数の前記実績データには、それぞれ異なる前記識別情報が関連付けられていてもよい。
【００１２】
前記記憶部には、複数の実績データが、前記取引の相手ごとに前記世代別に記憶されていてもよい。
【００１３】
前記記憶部に記憶された一の世代の前記実績データが削除された場合、当該一の世代の直前の世代に相当する前記実績データを、前記一の世代に対応する前記実績データとしてもよい。
【００１４】
前記実績データに基づきホストコンピュータに前記取引を依頼し、当該依頼の応答として当該取引に対応して発行された前記識別情報を受け、当該実績データに発行された当該識別情報を関連付けて前記記憶部に記憶させる登録部を備えてもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、取引に用いられたデータを実績データとして、当該取引時に発行された識別情報と関連付けて記憶する記憶部と、前記識別情報の通知を受けて、通知された当該識別情報に関連付けられた前記実績データを前記記憶部から特定する特定部と、エラーが発生した前記取引に対応する前記識別情報を出力する出力部と、を備え、前記特定部は、前記出力部から出力された前記識別情報に関連付けられた前記実績データを特定することを特徴とする取引情報管理システムが提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、取引に用いられたデータを実績データとして、当該取引時に発行された識別情報と関連付けて記憶部に記憶させるステップと、前記識別情報の通知を受けて、通知された当該識別情報に関連付けられた前記実績データを前記記憶部から特定するステップと、を含むことを特徴とする取引情報管理方法が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、取引に用いられたデータを実績データとして、当該取引時に発行された識別情報と関連付けて記憶部に記憶させる機能と、前記識別情報の通知を受けて、通知された当該識別情報に関連付けられた前記実績データを前記記憶部から特定する機能と、を実行することを特徴とする取引情報管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、所望の取引に対応する実績データを容易に特定することが可能な取引情報管理サーバ、取引情報管理システム、取引情報管理方法、及び取引情報管理プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る取引情報管理システムの構成の一例を示した概略図である。
【図２】比較例に係る取引情報管理システムの構成及び動作の一例を説明するための概略図である。
【図３】実績マスタのデータ構造の一例を示した図である。
【図４】取引依頼を行うためのＵＩの一例である。
【図５】取引情報管理システムの詳細な構成を示したブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る実績マスタのデータ構造の一例を示した図である。
【図７Ａ】実施形態に係る取引情報管理システムの一連の動作を示したフローチャートである。
【図７Ｂ】実施形態に係る取引情報管理システムの一連の動作を示したフローチャートである。
【図８】変形例に係る取引情報管理システムの一連の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る取引情報管理システムの概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る取引情報管理システムの構成の一例を示した概略図である。図１に示すように、本実施形態に係る取引情報管理システムは、センタシステム１０と、営業店システム２０と、自行システム３０と、他行システム４０とを含む。センタシステム１０は、端末１１と、実績マスタ管理サーバ１２と、実績マスタ記憶部１３と、発信端末１４と、通信部１５とを含む。また、営業店システム２０は、出力端末２１と、通信部２２及び２３とを含む。また、自行システム３０は、自行ホスト３１を含み、他行システム４０は、他行ホスト４１を含む。
【００２２】
［比較例に係るシステムの構成及び動作］
ここで、本実施形態に係る取引情報管理システムの構成を説明するにあたり、まずは、比較例として、実績マスタを利用可能なシステムの一例について、図２を参照しながら概略的な構成と動作を説明する。図２は、比較例に係る取引情報管理システムの構成及び動作の一例を説明するための概略図である。なお、以降では、比較例に係る取引情報管理システムについて、「送金取引に係る処理」、「実績マスタの蓄積と利用」、及び「実績マスタの修正または削除」の契機に分けて、それぞれの契機で動作する構成について説明することとする。
【００２３】
（送金取引に係る処理）
図２に示した取引情報管理システムでは、センタシステム１０側は、営業店システム２０から送金取引に係る依頼を受ける。送金取引に係る依頼を受けると、センタシステム１０内の操作者（例えば、オペーレータ）は、端末１１を介して実績マスタ管理サーバ１２にアクセスし、営業店からの依頼内容に基づき送金取引のための取引データを作成する（ステップＳ０１）。作成された取引データには、依頼人の情報と受取人口座情報とが含まれる。
【００２４】
実績マスタ管理サーバ１２は、作成された取引データを発信端末１４に転送する。発信端末１４は、実績マスタ管理サーバ１２から転送された取引データを自行ホスト３１に送信する（ステップＳ０３）。自行ホスト３１は、自行のホストコンピュータを示している。自行ホスト３１は、発信端末１４から受けた取引データに基づき、送金先となる他行を特定し、特定された他行のホストコンピュータである他行ホスト４１を相手として送金取引に係る処理を実行する、即ち、送金取引を依頼する（ステップＳ０４）。送金取引の依頼が正常に終了すると、自行ホスト３１は、送金取引の依頼が正常に終了したことを発信端末１４に通知する（ステップＳ０５）。
【００２５】
（実績マスタの蓄積と利用）
また、実績マスタ管理サーバ１２は、作成された取引データに含まれる送金取引に用いられた実績データ（例えば、受取人口座情報）を実績マスタ記憶部１３に記憶された実績マスタＤ１０に登録する（ステップＳ０２）。
【００２６】
ここで、図３を参照しながら実績マスタＤ１０の詳細について説明する。図３は、実績マスタＤ１０のデータ構造の一例を示している。図３に示すように、実績マスタＤ１０は、１以上の実績データを含む。実績マスタＤ１０に含まれる実績データは、依頼人キー情報ｃ１１と、依頼人名ｃ１２と、受取人キー情報ｃ１３と、受取人情報ｃ１４とを含む。依頼人キー情報ｃ１１は、送金取引の依頼人を一意に特定するための情報である。図３の例では、依頼人キー情報ｃ１１として電話番号を使用しているが、依頼人が一意に特定できれば電話番号には限定されない。依頼人名ｃ１２は、送金取引時に依頼人として指定された氏名を示している。受取人キー情報ｃ１３は、受取人を一意に特定するための情報である。図３の例では、受取人キー情報ｃ１３として、科目を示す情報と口座番号とを使用している。受取人情報ｃ１４は、受取人の情報を示している。図３の例では、受取人情報ｃ１４として、銀行名、支店名、及び受取人名を使用している。
【００２７】
図３に示す例では、依頼人キー情報ｃ１１ごとに、依頼人名ｃ１２が関連付けられており、依頼人キー情報ｃ１１及び依頼人名ｃ１２の組合せごとに、受取人キー情報ｃ１３と、受取人情報ｃ１４とが関連付けられている。即ち、実績マスタＤ１０は、依頼人キー情報ｃ１１を検索キーとして、この依頼人キー情報ｃ１１に関連付けられた依頼人名ｃ１２や、その依頼人名ｃ１２に関連付けられた受取人キー情報ｃ１３及び受取人情報ｃ１４を抽出可能に構成されている。
【００２８】
上記で示したように、実際に取引で用いられた取引データに含まれる情報が実績データとして実績マスタＤ１０内に記憶されている。実績マスタ管理サーバ１２は、新たに取引データが作成される際に、実績マスタＤ１０に実績データとして記憶された情報を、取引のためのＵＩに自動的に入力することで、情報の入力に係る操作者の手間を軽減する。以降では、図４を参照しながら、取引データを作成するためのＵＩＶ１０と、実績マスタＤ１０の関係について具体例を挙げて説明する。図４は、取引依頼を行うためのＵＩＶ１０の一例である。
【００２９】
図４に示すように、取引依頼を行うためのＵＩＶ１０は、「種目」、「振込指定日」、「予約の有無」、「振込金額」、「複記金額」、「備考欄」、「検印欄」などのような送金取引のための情報の入力欄を含む。このような情報の入力欄には、依頼人電話番号入力欄Ｖ１０１、受取人口座情報入力欄Ｖ１０２、受取人情報入力欄Ｖ１０３、依頼人名入力欄Ｖ１０４が含まれる。
【００３０】
依頼人電話番号入力欄Ｖ１０１は、依頼人の電話番号を入力するための入力欄であり、比較例に係る取引情報管理システムでは、依頼人を一意に特定するための情報として利用している。即ち、依頼人電話番号入力欄Ｖ１０１に入力される情報は、実績マスタＤ１０の依頼人キー情報ｃ１１に対応している（図３参照）。
【００３１】
依頼人名入力欄Ｖ１０４は、送金取引時に依頼人として指定する名前を入力するための入力欄である。依頼人名入力欄Ｖ１０４に入力される情報は、実績マスタＤ１０の依頼人名ｃ１２に対応している（図３参照）。
【００３２】
受取人口座情報入力欄Ｖ１０２は、受取人の口座を示す情報を入力する入力欄であり、「科目」と「口座番号」とを入力する入力欄である。受取人口座情報入力欄Ｖ１０２に入力される情報は、実績マスタＤ１０の受取人キー情報ｃ１３に対応している（図３参照）。
【００３３】
受取人情報入力欄Ｖ１０３は、受取人を示す情報を入力する入力欄であり、例えば、「銀行名」、「支店名」、及び「受取人名」を入力する入力欄である。受取人情報入力欄Ｖ１０３に入力される情報は、実績マスタＤ１０の受取人情報ｃ１４に対応している（図３参照）。
【００３４】
例えば、ＵＩＶ１０の依頼人電話番号入力欄Ｖ１０１に依頼人の電話番号を示す情報が入力されると、実績マスタ管理サーバ１２は、実績マスタＤ１０を検索して、入力された電話番号に一致する依頼人キー情報ｃ１１を特定する。依頼人キー情報ｃ１１を特定すると、実績マスタ管理サーバ１２は、特定された依頼人キー情報ｃ１１に関連付けられた依頼人名ｃ１２、受取人キー情報ｃ１３、及び受取人情報ｃ１４を抽出する。なお、候補が複数ある場合には、実績マスタ管理サーバ１２は、所定のアルゴリズム（例えば、最も新しい情報を抽出するアルゴリズム）に従い、抽出対象となる候補を特定する。実績マスタ管理サーバ１２は、抽出された依頼人名ｃ１２、受取人キー情報ｃ１３、及び受取人情報ｃ１４を、ＵＩＶ１０の、依頼人名入力欄Ｖ１０４、受取人口座情報入力欄Ｖ１０２、及び受取人情報入力欄Ｖ１０３にそれぞれ入力する。これにより、操作者による情報入力の手間が軽減される。
【００３５】
（実績マスタの修正または削除）
一方で、取引データとして入力された情報に誤りがあり、送金取引が正常に終了できなかった場合には、正常に終了できなかった取引に対応する実績マスタＤ１０中の実績データを修正または削除する必要がある。以降では、比較例に係る従来の取引情報管理システムにおいて、送金取引時にエラーが発生した場合に、エラーが発生した取引に対応する実績データを実績マスタＤ１０中から特定し、特定された実績データを修正または削除する場合の動作について説明する。
【００３６】
自行ホスト３１から依頼された送金取引に係る処理が他行ホスト４１で問題が発生し、送金取引が完了できなかった場合に、他行ホスト４１から自行ホスト３１にエラーが通知される（ステップＳ０６）。自行ホスト３１は、エラーとなった送金取引の元々の依頼元である営業店を対応する取引データから特定し、他行ホスト４１から通知されたエラーを特定された営業店の営業店システム２０に通知する（ステップＳ０７）。
【００３７】
出力端末２１は、通信部２２を介して、自行ホスト３１から通知されたエラーを受け取る。通信部２２は、出力端末２１が自行ホスト３１と通信を行うための構成である。通信部２２は、例えば、ネットワークプリンタやＦＡＸ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）などのように、自行ホスト３１からエラーの通知を受けて、通知されたエラーの内容を印刷可能に構成されている。また、出力端末２１は、スキャナ機能を備え、印刷されたエラーの内容をスキャナ機能により取り込み可能に構成されている。
【００３８】
出力端末２１は、通信部２２を介して自行ホスト３１から通知されたエラーの内容を示す情報（以降では「エラー情報」と呼ぶ）を、通信部２３を介してセンタシステム１０に送信する。
【００３９】
出力端末２１から送信されたエラー情報は、センタシステム１０の通信部１５で受け取られる。通信部２３及び１５は、例えば、ＦＡＸで構成されている。このようにして、出力端末２１からセンタシステム１０内の操作者（例えば、オペレータ）にエラー情報が通知される（ステップＳ０８）。
【００４０】
これにより、操作者は、通知されたエラー情報を基に、端末１１を介して、修正または削除の対象となる実績データを、実績マスタ記憶部１３に記憶された実績マスタＤ１０から特定することができる。具体的には、操作者は、端末１１を介して、エラー情報内に含まれた依頼人の情報や受取人の情報（例えば、受取人口座情報）を基に実績マスタ記憶部１３に記憶された実績マスタＤ１０を検索し、該当する実績データを絞り込むことで特定する（ステップＳ０９）。
【００４１】
しかしながら、エラー情報に含まれた依頼人の情報や受取人の情報に基づく絞り込みのみでは、必ずしも対象となる取引の実績データを一意に特定できない場合がある。このような場合には、操作者が、絞り込まれた実績データそれぞれの取引内容を照会することで、修正または削除の対象となる実績データを個々に特定する必要があり、手間がかかっていた。
【００４２】
そこで、本実施形態に係る取引情報管理システムでは、自行ホスト３１から通知されるエラー情報に基づき、実績マスタ記憶部１３に記憶された実績マスタＤ１０から、該当する取引の実績データを一意に特定可能な仕組みを提供する。
【００４３】
［本実施形態の詳細な構成］
以降では、本実施形態に係る取引情報管理システムの構成について、図５を参照しながら、図２、図３で示した比較例に係る取引情報管理システムとは異なる部分に着目して説明する。図５は、取引情報管理システムの詳細な構成を示したブロック図である。
【００４４】
実績マスタ記憶部１３は、本実施形態に係る実績マスタＤ１１を記憶する記憶部である。本実施形態に係る実績マスタＤ１１の詳細について図６を参照しながら説明する。図６は、本実施形態に係る実績マスタＤ１１のデータ構造の一例を示している。なお、以降では、単に「実績マスタＤ１１」と記載した場合には、実績マスタ記憶部１３に記憶された実績マスタＤ１１を指すものとする。
【００４５】
図６に示すように、本実施形態に係る実績マスタＤ１１は、図３に示された実績マスタＤ１０と比べて、世代情報ｃ１５と、発信番号ｃ１６とをさらに含む点で異なる。なお、依頼人キー情報ｃ１１、依頼人名ｃ１２、受取人キー情報ｃ１３、及び受取人情報ｃ１４については、図３に示した実績マスタＤ１０と同様のため、詳細な説明は省略する。
【００４６】
発信番号ｃ１６は、自行ホスト３１が送金取引ごとに発行する識別情報である。発信番号ｃ１６は、自行ホスト３１により発行された発信番号が発信端末１４により、該当する実績データに関連付けられることで登録される。なお、詳細については、自行ホスト３１及び発信端末１４の動作とあわせて後述する。
【００４７】
世代情報ｃ１５は、実績マスタＤ１１に登録された実績データを、あらかじめ決められた単位ごとに、時間軸に沿って世代管理するためのデータである。図６に示す実績マスタＤ１１では、受取人キー情報ｃ１３ごとに、受取人情報ｃ１４を世代管理している。具体的な一例として、図６に示す実績マスタＤ１１では、依頼人キー情報ｃ１１が「０９０ｘｘｘｘｘｘｘｘ」、依頼人名ｃ１２が「ｘｘｘ  ｘｘｘ」であり、受取人キー情報ｃ１３が「普通−００００００１」の実績データについて、受取人情報ｃ１４が「ＡＡＡ−ホンテン−ｚｚｚ  ｙｙｙ」である旧世代の実績データと、受取人情報ｃ１４が「ＡＡＡ−ｂシテン−ｙｙｙ  ｙｙｙ」である現世代の実績データとを記憶している。なお、異なる世代の実績データは、その実績データの元となった取引も異なる。そのため、実績マスタＤ１１では、異なる世代の実績データには、それぞれ異なる発信番号ｃ１６が関連付けられることとなる。
【００４８】
なお、世代情報ｃ１５が「現世代」の実績データが削除された場合には、所定のアルゴリズムに従い、他の世代（例えば、直前の世代）の実績データが「現世代」の実績データとなる。
【００４９】
また、「現世代」及び「旧世代」に限らず、３代以上の世代の実績データを記憶できるように構成してもよい。この場合には、一の世代の実績データが削除された場合には、削除された一の世代の直前の世代に相当する実績データを、削除された一の世代に対応する実績データとなるように動作させればよい。
【００５０】
ここで再度、図５を参照する。端末１１は、センタシステム１０内の操作者（例えば、オペレータ）が、営業店システム２０から送信される依頼に基づき、送金取引のための取引データの作成や、実績マスタＤ１１内の実績データを参照、修正、削除するための端末である。
【００５１】
通信部１５は、営業店システム２０から送信される、送金取引の依頼や、実績マスタＤ１１内の実績データの修正、削除を行うためのエラー情報及び発信番号を受信するための構成である。なお、通信部１５は、営業店システム２０との間でデータの送受信が可能であれば、その態様は限定されない。通信部１５は、例えば、ＦＡＸで構成することもできる。また、別の一態様として、通信部１５は、営業店システム２０と、インターネットや専用線を介して通信するための通信機器でもよい。この通信部１５を介して、営業店システム２０から送信された送金取引の依頼内容やエラー情報及び発信番号が、センタシステム１０内の操作者（例えば、オペレータ）に通知される。
【００５２】
本実施形態に係る実績マスタ管理サーバ１２は、処理依頼部１２１と、特定部１２２と、更新部１２３とを含む。なお、実績マスタ管理サーバ１２が、「取引情報管理サーバ」の一例に相当する。
【００５３】
処理依頼部１２１は、操作者が端末１１を介して送金取引のための取引データを作成する場合に動作し、端末１１に取引データを作成するためのＵＩＶ１０（図４参照）を表示させる。
【００５４】
処理依頼部１２１は、ＵＩＶ１０の依頼人電話番号入力欄Ｖ１０１、受取人口座情報入力欄Ｖ１０２、受取人情報入力欄Ｖ１０３、及び依頼人名入力欄Ｖ１０４のいずれかに情報が入力されると、入力された情報を基に実績マスタＤ１１を検索し、条件に合致する実績データを特定する。例えば、処理依頼部１２１は、依頼人電話番号入力欄Ｖ１０１に電話番号が入力された場合に、入力された電話番号が依頼人キー情報ｃ１１に設定された実績データを特定する。なお、処理依頼部１２１は、単一の入力欄に入力された情報に限らず、複数の入力欄に入力された情報を基に、候補となる実績データを特定してもよい。例えば、処理依頼部１２１は、依頼人電話番号入力欄Ｖ１０１及び受取人口座情報入力欄Ｖ１０２への情報の入力を受けて、双方の入力欄にそれぞれ入力された情報に合致する実績データを、実績マスタＤ１１から特定してもよい。
【００５５】
処理依頼部１２１は、特定された実績データに基づき、依頼人電話番号入力欄Ｖ１０１、受取人口座情報入力欄Ｖ１０２、受取人情報入力欄Ｖ１０３、及び依頼人名入力欄Ｖ１０４のうち、情報が入力されていない入力欄に情報を入力する。例えば、依頼人電話番号入力欄Ｖ１０１に入力された電話番号により実績データが特定された場合には、処理依頼部１２１は、特定された実績データに基づき、受取人口座情報入力欄Ｖ１０２、受取人情報入力欄Ｖ１０３、及び依頼人名入力欄Ｖ１０４に情報を入力する。このような動作により、操作者による情報の入力に係る手間が軽減される。
【００５６】
なお、候補となる実績データが複数ある場合には、処理依頼部１２１は、所定のアルゴリズム（例えば、最も新しい情報を抽出するアルゴリズム）に従い、対象となる実績データを特定し、特定された実績データに基づき、ＵＩＶ１０の対応する各入力欄に情報を入力してもよい。なお、このとき、処理依頼部１２１は、世代情報ｃ１５を参照し、最も新しい世代の実績データを特定するようにしてもよい。また、別の一例として、処理依頼部１２１は、候補となる実績データが複数ある場合には、ＵＩＶ１０の対応する入力欄に、例えば、プルダウン形式のような表示態様を用いて、各候補に対応する情報を選択可能に表示させてもよい。
【００５７】
ＵＩＶ１０の各入力欄に情報が入力されると、処理依頼部１２１は、ＵＩＶ１０の各入力欄に入力された情報を基に送金取引のための取引データを作成する。処理依頼部１２１は、作成された取引データを発信端末１４に送信する。発信端末１４は、処理依頼部１２１から送信された取引データを基に、自行ホスト３１に送金取引を依頼する。発信端末１４の詳細な動作については後述する。
【００５８】
また、処理依頼部１２１は、作成された取引データに含まれる送金取引に用いられたデータ（例えば、受取人口座情報）を実績データとして実績マスタＤ１１に登録する。なお、実績マスタＤ１１内に、依頼人キー情報ｃ１１、依頼人名ｃ１２、及び受取人キー情報ｃ１３が同じ実績マスタが既に登録されている場合がある。この場合には、処理依頼部１２１は、既に登録されている実績データの世代情報ｃ１５を「旧世代」とし、新たに登録する実績データの世代情報ｃ１５を「現世代」とする。
【００５９】
特定部１２２は、実績マスタＤ１１に含まれる実績データを構成する各情報、即ち、依頼人キー情報ｃ１１、依頼人名ｃ１２、受取人キー情報ｃ１３、受取人情報ｃ１４、世代情報ｃ１５、及び発信番号ｃ１６のうち少なくとも１以上の項目に対応する情報の指定を、検索条件として端末１１から受ける。特定部１２２は、受けた検索条件に基づき実績マスタＤ１１内を検索し、指定された検索条件に合致する実績データを実績マスタＤ１１内から特定する。
【００６０】
特に、本実施形態に係る特定部１２２は、検索条件として発信番号を示す情報を受けて、発信番号ｃ１６の情報が、検索条件として指定された発信番号に一致する実績データを実績マスタＤ１１内から特定する。このように発信番号を検索キーとして実績データを特定できるようにすることで、所望の取引に対応する実績データを実績マスタＤ１１中から一意に特定することが可能となる。
【００６１】
特定部１２２は、特定された実績データを、検索条件の指定元（即ち、端末１１）に出力する。これにより、操作者は、端末１１を介して、検索条件に合致する実績データに含まれる各情報を参照することが可能となる。
【００６２】
更新部１２３は、発信番号を示す情報と、その発信番号に対応する実績データの修正内容を示す情報とを端末１１から受ける。更新部１２３は、受けた発信番号を検索条件として、その発信番号に対応する実績データを実績マスタＤ１１から特定する。更新部１２３は、特定された実績データを、修正内容を示す情報に基づき更新する。
【００６３】
また、更新部１２３は、発信番号を示す情報と、その発信番号に対応する実績データの削除指示を端末１１から受ける。発信番号を示す情報とあわせて削除指示を受けた場合には、更新部１２３は、受けた発信番号を検索条件として、その発信番号に対応する実績データを実績マスタＤ１１から特定し、特定された実績データを実績マスタＤ１１から削除する。
【００６４】
なお、更新部１２３は、実績マスタＤ１１から実績データを削除した場合に、その実績データに対応する旧世代の実績データが存在する場合には、その旧世代の実績データを、削除された実績データの世代となるように、世代情報ｃ１５を更新する。具体的な一例として、更新部１２３は、世代情報ｃ１５が「現世代」の実績データを削除したとき、その実績データに対応する「旧世代」の実績データが存在する場合には、「旧世代」の実績データの世代情報ｃ１５を「現世代」に更新する。
【００６５】
発信端末１４は、処理依頼部１２１から取引データを受ける。発信端末１４は、取引データを自行ホスト３１に送信して、自行ホスト３１に送金取引を依頼する。この依頼に対する応答として、発信端末１４は、自行ホスト３１から発信番号を受ける。発信端末１４は、自行ホスト３１に送信した取引データに対応する実績データを実績マスタＤ１１から特定し、特定された実績データに自行ホスト３１から受けた発信番号を発信番号ｃ１６として関連付ける。これにより、自行ホスト３１で処理された送金取引と、その取引に対応する実績マスタＤ１１内の実績データとが、発信番号により関連付けられる。なお、発信端末１４が、「登録部」の一例に相当する。
【００６６】
自行ホスト３１は、自行のホストコンピュータを示しており、他行ホスト４１は、他行のホストコンピュータを示している。これは前述した図２に示された取引情報管理システムの場合と同様である。
【００６７】
自行ホスト３１は、発信端末１４から送金取引の依頼を、その取引を行うための取引データとともに受ける。自行ホスト３１は、依頼を受けた取引ごとに、発信番号を発行して関連付ける。自行ホスト３１は、取引データを基に送金先の他行ホスト４１を特定し、特定された他行ホスト４１に送金取引を依頼する。自行ホスト３１は、他行ホスト４１に送金取引を依頼すると、その取引に関する依頼に対する応答として、その取引に関連付けられた発信番号を発信端末１４に通知する。これにより、発信端末１４は、自行ホスト３１に依頼した取引に対応する実績データに、その取引に対応する発信番号を関連付けることが可能となる。
【００６８】
また、自行ホスト３１は、他行ホスト４１から送金取引の依頼に対する応答を受ける。このとき、例えば、送金取引の依頼時に指定した受取人の口座が他行ホスト４１側に存在しない場合のように、取引が正常に終了できなかった場合に、自行ホスト３１は、送金取引の依頼に対する応答として、エラー内容を示すエラー情報を他行ホスト４１から受ける。自行ホスト３１は、他行ホスト４１から受けたエラー情報を、エラーとなった取引に関連付けられた発信番号とあわせて、その取引の元々の依頼元である営業店の営業店システム２０宛てに送信する。なお、依頼元である営業店の営業店システム２０は、例えば、送金取引時の送金元となる依頼人に関する情報（例えば、依頼人の口座情報に含まれる支店名など）に基づき特定してもよい。また、別の一態様として、取引データに、依頼元である営業店の情報を含めておくことで、取引データに含まれた営業店の情報に基づき、依頼元である営業店の営業店システム２０を特定してもよい。
【００６９】
通信部２２は、営業店システム２０内の端末（例えば、出力端末２１）が自行ホスト３１と通信を行うための構成である。通信部２２は、自行ホスト３１から営業店システム２０に向けて送信されたエラー情報及び発信番号を受ける。通信部２２は、自行ホスト３１から受けたエラー情報及び発信番号を出力端末２１に出力する。
【００７０】
通信部２２は、例えば、ネットワークプリンタやＦＡＸ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）などのように、自行ホスト３１から通知されたエラーを受けて、そのエラーの内容を印刷可能に構成されている機器で構成してもよい。この場合には、出力端末２１は、スキャナ機能を備え、通信部２２により印刷されたエラーの内容をスキャナ機能により取り込むようにするとよい。また、通信部２２は、エラーの内容を示す電子データを受けて、その電子データを出力端末２１に送信するように構成してもよい。
【００７１】
出力端末２１は、自行ホスト３１から通知されたエラー情報及び発信番号を通信部２２から受ける。出力端末２１は、通信部２２から受けたエラー情報及び発信番号を、通信部２３を介してセンタシステム１０に送信する。このとき、出力端末２１は、実績データを修正するための修正内容を示す情報の入力を、営業店システム２０内の操作者（例えば、オペレータ）から受けて、入力された修正内容を示す情報をエラー情報とあわせて送信できるように構成してもよい。なお、出力端末２１が、「出力部」の一例に相当する。
【００７２】
また、出力端末２１は、センタシステム１０に送金取引を依頼するためのインタフェースとして用いてもよい。
【００７３】
通信部２３は、出力端末２１からの送金取引の依頼や、エラー情報及び発信番号を、センタシステム１０内の通信部１５に送信するための構成である。そのため、通信部２３は、通信部１５と通信可能に構成されていれば、その態様は限定されない。通信部２３は、通信部１５と同様に、例えば、ＦＡＸで構成することもできる。また、別の一態様として、通信部２３は、センタシステム１０内の通信部１５と、インターネットや専用線を介して通信するための通信機器でもよい。
【００７４】
［一連の処理］
次に、本実施形態に係る取引情報管理システムの一連の動作について、図７Ａ及び図７Ｂを参照しながら説明する。まず、図７Ａを参照しながら、実績データを実績マスタＤ１１に登録する処理の流れについて説明する。図７Ａは、本実施形態に係る取引情報管理システムの一連の動作を示したフローチャートであり、送金取引を自行ホスト３１に依頼し、その取引の実績データを実績マスタ記憶部１３内の実績マスタＤ１１に登録する処理の流れを示している。
【００７５】
（ステップＳ１０１）
営業店システム２０から送信される依頼に基づき、操作者（例えば、オペレータ）により、端末１１を介して送金取引のための取引データの作成が指示される。取引データの作成に係る指示を受けて、処理依頼部１２１は、端末１１に取引データを作成するためのＵＩＶ１０（図４参照）を表示させる。
【００７６】
処理依頼部１２１は、ＵＩＶ１０の依頼人電話番号入力欄Ｖ１０１、受取人口座情報入力欄Ｖ１０２、受取人情報入力欄Ｖ１０３、及び依頼人名入力欄Ｖ１０４のいずれかに情報が入力されると、入力された情報を基に実績マスタＤ１１を検索し、条件に合致する実績データを特定する。例えば、処理依頼部１２１は、依頼人電話番号入力欄Ｖ１０１に電話番号が入力された場合に、その電話番号が依頼人キー情報ｃ１１に設定された実績データを特定する。なお、処理依頼部１２１は、単一の入力欄に入力された情報に限らず、複数の入力欄に入力された情報を基に、候補となる実績データを特定してもよい。
【００７７】
処理依頼部１２１は、特定された実績データに基づき、依頼人電話番号入力欄Ｖ１０１、受取人口座情報入力欄Ｖ１０２、受取人情報入力欄Ｖ１０３、及び依頼人名入力欄Ｖ１０４のうち、情報が入力されていない入力欄に情報を入力する。例えば、依頼人電話番号入力欄Ｖ１０１に入力された電話番号により実績データが特定された場合には、処理依頼部１２１は、その実績データに基づき、受取人口座情報入力欄Ｖ１０２、受取人情報入力欄Ｖ１０３、及び依頼人名入力欄Ｖ１０４に情報を入力する。これにより、操作者による情報の入力に係る手間が軽減される。
【００７８】
ＵＩＶ１０の各入力欄に情報が入力されると、処理依頼部１２１は、ＵＩＶ１０の各入力欄に入力された情報を基に送金取引のための取引データを作成する。処理依頼部１２１は、作成された取引データを発信端末１４に送信する。発信端末１４は、処理依頼部１２１から送信された取引データを基に、自行ホスト３１に送金取引を依頼する。
【００７９】
（ステップＳ１０２）
また、処理依頼部１２１は、作成された取引データに含まれる送金取引に用いられたデータ（例えば、受取人口座情報）を実績データとして実績マスタＤ１１に登録する。なお、実績マスタＤ１１内に、依頼人キー情報ｃ１１、依頼人名ｃ１２、及び受取人キー情報ｃ１３が同じ実績マスタが既に登録されている場合がある。この場合には、処理依頼部１２１は、既に登録されている実績データの世代情報ｃ１５を「旧世代」とし、新たに登録する実績データの世代情報ｃ１５を「現世代」とする。
【００８０】
（ステップＳ１０３）
発信端末１４は、処理依頼部１２１から取引データを受ける。発信端末１４は、取引データを自行ホスト３１に送信して、自行ホスト３１に送金取引を依頼する。
【００８１】
（ステップＳ３０１）
自行ホスト３１は、発信端末１４から送金取引の依頼を、その取引を行うための取引データとともに受ける。自行ホスト３１は、依頼を受けた取引ごとに、発信番号を発行して関連付ける。
【００８２】
（ステップＳ３０２）
自行ホスト３１は、取引データを基に送金先の他行ホスト４１を特定し、特定された他行ホスト４１に送金取引を依頼する。
【００８３】
（ステップＳ３０３）
自行ホスト３１は、他行ホスト４１に送金取引を依頼すると、その取引に関する依頼に対する応答として、その取引に関連付けられた発信番号を発信端末１４に通知する。
【００８４】
（ステップＳ１０４）
送金取引の依頼に対する応答として、発信端末１４は、自行ホスト３１から発信番号を受ける。発信端末１４は、自行ホスト３１に送信した取引データに対応する実績データを実績マスタＤ１１から特定し、特定された実績データに自行ホスト３１から受けた発信番号を発信番号ｃ１６として関連付ける。これにより、自行ホスト３１で処理された送金取引と、その取引に対応する実績マスタＤ１１中の実績データとが、発信番号により関連付けられる。
【００８５】
次に、図７Ｂを参照しながら、通知された発信番号に基づき対応する実績データを特定する処理の流れについて説明する。図７Ｂは、本実施形態に係る取引情報管理システムの一連の動作を示したフローチャートであり、自行ホスト３１から通知されたエラーに含まれる発信番号に基づき、対応する実績データを特定する処理の流れを示している。
【００８６】
（ステップＳ３１１）
自行ホスト３１は、他行ホスト４１から送金取引の依頼に対する応答を受ける。このとき、例えば、送金取引の依頼時に指定した受取人の口座が他行ホスト４１側に存在しない場合のように、取引が正常に終了できなかった場合に、自行ホスト３１は、送金取引の依頼への応答として、エラー内容を示すエラー情報を他行ホスト４１から受ける。
【００８７】
（ステップＳ３１２）
自行ホスト３１は、他行ホスト４１から受けたエラー情報を、エラーとなった取引に関連付けられた発信番号とあわせて、その取引の元々の依頼元である営業店の営業店システム２０宛てに送信する。なお、依頼元である営業店の営業店システム２０は、例えば、送金取引時の送金元となる依頼人に関する情報（例えば、依頼人の口座情報に含まれる支店名など）に基づき特定してもよい。また、別の一態様として、取引データに、依頼元である営業店の情報を含めておくことで、取引データに含まれた営業店の情報に基づき、依頼元である営業店の営業店システム２０を特定してもよい。
【００８８】
（ステップＳ２１１）
通信部２２は、自行ホスト３１から営業店システム２０に向けて送信されたエラー情報及び発信番号を受ける。通信部２２は、自行ホスト３１から受けたエラー情報及び発信番号を出力端末２１に出力する。
【００８９】
出力端末２１は、自行ホスト３１から通知されたエラー情報及び発信番号を通信部２２から受ける。出力端末２１は、通信部２２から受けたエラー情報及び発信番号を、通信部２３を介してセンタシステム１０に送信する。このとき、出力端末２１は、実績データを修正するための修正内容を示す情報の入力を、営業店システム２０内の操作者（例えば、オペレータ）から受けて、入力された修正内容を示す情報をエラー情報及び発信番号とあわせて送信できるように構成してもよい。
【００９０】
（ステップＳ１１１）
通信部１５は、営業店システム２０から、実績マスタＤ１１内の実績データの修正、削除を行うためのエラー情報及び発信番号を受信する。このとき、通信部１５は、修正内容を示す情報をエラー情報及び発信番号とあわせて受信してもよい。この通信部１５を介して、営業店システム２０から送信されたエラー情報及び発信番号が、センタシステム１０内の操作者（例えば、オペレータ）に通知される。
【００９１】
このように、エラー情報とあわせて発信番号が通知されることで、操作者は、通知された発信番号に基づき、修正、削除の対象となる実績データ、即ち、エラーが発生した取引に対応する実績データを実績マスタＤ１１内から特定することが可能となる。
【００９２】
例えば、対象となる実績データを参照する場合には、操作者は、端末１１を介して、通知された発信番号を実績データの検索条件として入力する。特定部１２２は、検索条件として発信番号を示す情報を受けて、発信番号ｃ１６の情報が検索条件として指定された発信番号に一致する実績データを実績マスタＤ１１内から特定する。
【００９３】
特定部１２２は、特定された実績データに含まれる各情報を参照可能に端末１１に表示させる。これにより、操作者は、端末１１を介して、対象となる実績データの各情報を参照することが可能となる。
【００９４】
また、対象となる実績データを修正する場合には、操作者は、端末１１を介して、通知された発信番号と、修正内容を示す情報を入力する。
【００９５】
更新部１２３は、発信番号を示す情報と、その発信番号に対応する実績データの修正内容を示す情報とを端末１１から受ける。更新部１２３は、受けた発信番号を検索条件として、その発信番号に対応する実績データを実績マスタＤ１１から特定する。更新部１２３は、特定された実績データを、修正内容を示す情報に基づき更新する。
【００９６】
また、対象となる実績データを削除する場合には、操作者は、端末１１を介して、通知された発信番号と、削除指示を入力する。
【００９７】
更新部１２３は、発信番号を示す情報と、その発信番号に対応する実績データの削除指示を端末１１から受ける。発信番号を示す情報とあわせて削除指示を受けた場合には、更新部１２３は、受けた発信番号を検索条件として、その発信番号に対応する実績データを実績マスタＤ１１から特定し、特定された実績データを実績マスタＤ１１から削除する。
【００９８】
なお、更新部１２３は、実績マスタＤ１１から実績データを削除した場合に、その実績データに対応する旧世代の実績データが存在する場合には、その旧世代の実績データを、削除された実績データの世代となるように、世代情報ｃ１５を更新する。具体的な一例として、更新部１２３は、世代情報ｃ１５が「現世代」の実績データを削除したとき、その実績データに対応する「旧世代」の実績データが存在する場合には、「旧世代」の実績データの世代情報ｃ１５を「現世代」に更新する。
【００９９】
また、上記では、営業店システム２０から送信されたエラー情報、発信番号及び修正内容を示す情報を、センタシステム１０内の操作者に通知する例について説明したが、これらの情報を更新部１２３に直接通知するように動作させてもよい。この場合には、更新部１２３は、通知された発信番号に基づき修正または削除の対象となる実績データを実績マスタＤ１１内から特定する。更新部１２３は、特定された実績データを、通知された修正内容を示す情報に基づき修正すればよい。また、修正内容を示す情報の代わりに削除指示を更新部１２３に通知してもよい。この場合には、更新部１２３は、削除指示の通知を受けて、特定された実績データを実績マスタＤ１１内から削除すればよい。また、修正内容を示す情報が通知されなかった場合には、更新部１２３が、特定された実績データを実績マスタＤ１１内から削除するようにしてもよい。
【０１００】
なお、上述した一連の動作は、センタシステム１０、営業店システム２０、及び自行システム３０の各構成を動作させる装置のＣＰＵを機能させるためのプログラムによって構成することができる。このプログラムは、その装置にインストールされたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を介して実行されるように構成してもよい。また、このプログラムは、上述した処理を実行する構成が含まれる装置が読み出し可能であれば、記憶される位置は限定されない。例えば、装置の外部から接続される記録媒体にプログラムが格納されていてもよい。この場合には、プログラムが格納された記録媒体を装置に接続することによって、その装置のＣＰＵに当該プログラムを実行させるように構成するとよい。
【０１０１】
以上のように、本実施形態に係る取引情報管理システムでは、自行ホスト３１で取引ごとに発行された発信番号を、その取引に対応する実績データに関連付けて実績マスタＤ１１内に記憶させる。このような構成とすることで、自行ホスト３１で処理された取引と、実績マスタＤ１１内に記憶された実績データとが関連付けられる。これにより、取引がエラーとなった場合に、自行ホスト３１から、エラー情報とあわせてその取引に対応する発信番号の通知を受けることで、通知された発信番号に基づき、エラーとなった取引に対応する実績データを一意に特定することが可能となる。即ち、操作者は、実績データそれぞれの取引内容を照会することなく、対象となる実績データを特定できるため、実績データの特定に係る手間が軽減される。
【０１０２】
［変形例］
次に、変形例に係る取引情報管理システムについて説明する。変形例に係る取引情報管理システムでは、営業店システム２０側にも、営業店側の業務で利用するための実績マスタＤ１１に相当するデータ（以降では、実績マスタＤ２１とする）が存在する。変形例に係る取引情報管理システムでは、自行ホスト３１からエラー情報が通知された場合に、営業店システム２０側で実績マスタＤ２１を修正し、その修正内容がセンタシステム１０側の実績マスタＤ１１にも反映される点で、上述した実施形態に係る取引情報管理システムと異なる。
【０１０３】
以降では、変形例に係る取引情報管理システムについて、図８を参照しながら、上述した実施形態と異なる構成に着目して説明する。図８は、変形例に係る取引情報管理システムの一連の動作を示したフローチャートであり、自行ホスト３１から通知されたエラーに含まれる発信番号に基づき、対応する実績データを特定して修正する処理の流れを示している。なお、送金取引を自行ホスト３１に依頼し、その取引の実績データを実績マスタ記憶部１３内の実績マスタＤ１１に登録する処理の流れについては、上述した実施形態に係る取引情報管理システムと同様のため、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
（ステップＳ３１１）
自行ホスト３１は、他行ホスト４１から送金取引の依頼に対する応答を受ける。このとき、例えば、送金取引の依頼時に指定した受取人の口座が他行ホスト４１側に存在しない場合のように、取引が正常に終了できなかった場合に、自行ホスト３１は、送金取引の依頼への応答として、エラー内容を示すエラー情報を他行ホスト４１から受ける。
【０１０５】
（ステップＳ３１２）
自行ホスト３１は、他行ホスト４１から受けたエラー情報を、エラーとなった取引に関連付けられた発信番号とあわせて、その取引の元々の依頼元である営業店の営業店システム２０宛てに送信する。ここまでの動作は、前述した実施形態に係る取引情報管理システムと同様である。
【０１０６】
（ステップＳ２２１）
通信部２２は、自行ホスト３１から営業店システム２０に向けて送信されたエラー情報及び発信番号を受ける。通信部２２は、自行ホスト３１から受けたエラー情報及び発信番号を出力端末２１に出力する。
【０１０７】
出力端末２１は、受けたエラー情報及び発信番号を、営業店システム２０内の操作者（例えば、営業店オペレータ）が参照可能に出力する。具体的には、出力端末２１は、モニタ上に、エラー情報の内容や、そのエラー情報に関連付けられた発信番号を表示させればよい。また、別の一態様として、出力端末２１は、エラー情報の内容や、そのエラー情報に関連付けられた発信番号を、プリンタなどの印刷機器により印刷するように動作させてもよい。このように、営業店システム２０内の操作者が参照可能であれば、出力端末２１が、エラー情報及び発信番号を出力する態様は限定されない。
【０１０８】
変形例に係る出力端末２１は、営業店側の実績マスタＤ２１を参照及び更新可能に構成されている。営業店側の操作者は、出力されたエラー情報に含まれる内容に基づき、出力端末２１を介して、実績マスタＤ２１内から実績データを特定し、特定された実績データに対する修正または削除を指示する。出力端末２１は、操作者から指示された内容に基づき、特定された実績データを修正または削除する。
【０１０９】
（ステップＳ２２２）
実績マスタＤ２１内の実績データが修正されると、出力端末２１は、修正された実績データに対する修正内容を示す情報と、修正の元となるエラー情報に対応する発信番号とを関連付けて、通信部２３を介してセンタシステム１０に送信する。また、実績マスタＤ２１内の実績データが削除されると、出力端末２１は、削除指示と、削除の元となるエラー情報に対応する発信番号とを関連付けて、通信部２３を介してセンタシステム１０に送信する。
【０１１０】
（ステップＳ１２１）
通信部１５は、営業店システム２０から、修正内容を示す情報、もしくは、削除指示と、発信番号とを受ける。通信部１５は、修正内容を示す情報、もしくは、削除指示と、発信番号とを更新部１２３に出力する。
【０１１１】
対象となる実績データを修正する場合には、更新部１２３は、発信番号を示す情報と、その発信番号に対応する実績データの修正内容を示す情報とを通信部１５から受ける。更新部１２３は、受けた発信番号を検索条件として、その発信番号に対応する実績データを実績マスタＤ１１から特定する。更新部１２３は、特定された実績データを、修正内容を示す情報に基づき更新する。
【０１１２】
また、対象となる実績データを削除する場合には、更新部１２３は、発信番号を示す情報と、その発信番号に対応する実績データの削除指示を通信部１５から受ける。発信番号を示す情報とあわせて削除指示を受けた場合には、更新部１２３は、受けた発信番号を検索条件として、その発信番号に対応する実績データを実績マスタＤ１１から特定し、特定された実績データを実績マスタＤ１１から削除する。
【０１１３】
以上のように、変形例に係る取引情報管理システムは、営業店システム２０と、センタシステム１０との双方で実績マスタを管理するような構成を示している。このような構成において、変形例に係る取引情報管理システムでは、営業店システム２０側で実績データを修正した場合に、その修正内容を示す情報と自行ホスト３１から通知された発信番号とをセンタシステム１０に通知する。これにより、センタシステム１０側では、発信番号に基づき実績データを一意に特定できるため、操作者による操作を介在させることなく、営業店システム２０側で行った実績データに対する修正を、センタシステム１０側の実績データに反映することが可能となる。
【０１１４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  センタシステム
１１    端末
１２    実績マスタ管理サーバ
１２１  処理依頼部
１２２  特定部
１２３  更新部
１３    実績マスタ記憶部
１４    発信端末
１５    通信部
２０    営業店システム
２１    出力端末
２２    通信部
２３    通信部
３０    自行システム
３１    自行ホスト
４０    他行システム
４１    他行ホスト
【図１】
2014146252.tif 000003
【図２】
2014146252.tif 000004
【図３】
2014146252.tif 000005
【図４】
2014146252.tif 000006
【図５】
2014146252.tif 000007
【図６】
2014146252.tif 000008
【図７Ａ】
2014146252.tif 000009
【図７Ｂ】
2014146252.tif 000010
【図８】
2014146252.tif 000011