(57)【要約】【課題】装置本体に変形が生じても、被駆動ユニットと駆動ユニットとの相対的な位置変化を低減することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体１００を構成する互いに対向する一対の側壁１０３Ａ，１０３Ｂと、側壁１０３Ａ，１０３Ｂ間に支持される被駆動ユニットと、一方の側壁１０３Ｂに取り付けられると共に被駆動ユニットを駆動させる駆動ユニット２５とを備えた画像形成装置において、一対の側壁１０３Ａ，１０３Ｂを連結する補強部材２８を設け、補強部材２８の一端部２８ａを、駆動ユニット２５が取り付けられる側壁１０３Ｂとは反対側の側壁１０３Ａに取り付け、補強部材２８の他端部２８ｂを、駆動ユニット２５に取り付けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体を構成する互いに対向する一対の側壁と、前記側壁間に支持される被駆動ユニットと、一方の前記側壁に取り付けられると共に前記被駆動ユニットを駆動させる駆動ユニットとを備えた画像形成装置において、
前記一対の側壁を連結する補強部材を設け、
前記補強部材の一端部を、前記駆動ユニットが取り付けられる前記側壁とは反対側の側壁に取り付け、前記補強部材の他端部を、前記駆動ユニットに取り付けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記被駆動ユニットは、少なくとも像担持体を備える作像ユニットであって、
前記像担持体は、回転軸の両端部が前記一対の側壁にそれぞれ支持され、回転軸の一端部に、前記駆動ユニットが備える動力伝達ギアと噛み合うギア部を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補強部材は、その両端部に、前記一対の側壁に設けられた差込孔に挿入される差込部と、各側壁の内面に当接する突き当て部とを備える請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一対の側壁は、それぞれの前方が前壁で連結されると共に、後方が後壁で連結され、
前記補強部材を前記各側壁の前後方向中間部に連結した請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補強部材の両端部を前記一対の側壁で支持した状態で、当該補強部材の端部とそれを支持する側壁に対して前記駆動ユニットを側壁の外側からねじ止め可能に構成した請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動ユニットが取り付けられる前記側壁に、外側から駆動ユニットを挿入可能な孔部を設けた請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補強部材の長手方向と直交する方向の断面形状を、少なくとも１つの曲げ部を有する形状に成形した請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補強部材を複数設けた請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体の一部を構成する一対の側壁間に、作像ユニット等のユニットを支持するように構成された画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置においては、輸送時のサイズを小さくするために、作像ユニット等を装置本体に装着した状態で梱包し、輸送することが多い。
【０００３】
しかしながら、輸送時に、装置本体に外力が加わって側壁が撓むなどの変形が生じると、側壁に支持されていたユニットが位置ずれしたり、脱落したりする虞がある。このような装置本体の変形に伴うユニットの脱落等を回避するため、従来では、側壁同士を補強部材で連結して剛性を高めたり、輸送時のみユニットを固定する固定部材を追加したりする方法が提案されている（特許文献１、２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置において、作像ユニットやその他の被駆動ユニットを駆動させる駆動ユニットが側壁の一方に取り付けられているものがある。このような構成において、装置本体の変形に伴い被駆動ユニットが変位したとき、それに追従して駆動ユニットが変位しないと、あるいは追従性が低いと、被駆動ユニットと駆動ユニットとの相対的位置が変化する。その結果、駆動ユニットから被駆動ユニットへ駆動力を伝達するギア等の動力伝達系にずれが生じ、駆動伝達を安定的に行えなくなるといった虞がある。
【０００５】
ここで、上記のような補強部材を設けることにより、装置本体の変形を抑制することができる。そして、これにより、被駆動ユニットと駆動ユニットとの相対的位置の変化を低減することは可能である。しかしながら、補強部材を設けても、装置本体の変形を完全に防止することは困難であり、多少なりとも変形が生じてしまった場合は、やはり被駆動ユニットと駆動ユニットとの相対的位置がずれる虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、装置本体に変形が生じても、被駆動ユニットと駆動ユニットとの相対的な位置変化を低減することが可能な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成装置本体を構成する互いに対向する一対の側壁と、前記側壁間に支持される被駆動ユニットと、一方の前記側壁に取り付けられると共に前記被駆動ユニットを駆動させる駆動ユニットとを備えた画像形成装置において、前記一対の側壁を連結する補強部材を設け、前記補強部材の一端部を、前記駆動ユニットが取り付けられる前記側壁とは反対側の側壁に取り付け、前記補強部材の他端部を、前記駆動ユニットに取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、補強部材の他端部を駆動ユニットに取り付けているので、装置本体に変形が生じても、その変形に追従して駆動ユニットを変位させることができる。これにより、被駆動ユニットに対する駆動ユニットの追従性が良くなるので、両者の相対的な位置変化を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図２】プロセスユニットの着脱方法を示す図である。
【図３】装置本体の斜視図である。
【図４】装置本体の断面図である。
【図５】駆動ユニットの取付方法を示す図である。
【図６】補強部材を配設した位置における装置本体の断面図である。
【図７】補強部材を長手方向に直交する方向で切断した断面図である。
【図８】本発明の作用・効果を説明するための図である。
【図９】補強部材を複数設けた実施形態を示す図である。
【図１０】比較例の装置本体の斜視図である。
【図１１】比較例において装置本体の変形に伴う不具合が生じた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明を適用する画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１２】
図１に示す画像形成装置は、その装置本体（画像形成装置本体）１００に対して着脱可能な作像ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的に、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、潜像担持体（像担持体）としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード（図示省略）などで構成されている。また、各感光体２の表面を露光する露光手段として、ＬＥＤヘッドアレイ５が各感光体２に対向して設けられている。
【００１４】
また、画像形成装置は、記録媒体としての用紙に画像を転写する転写装置６と、用紙を供給する給紙装置７と、用紙に転写された画像を定着させる定着装置８と、用紙を装置外へ排出する排紙装置９とを備える。
【００１５】
転写装置６は、中間転写体としての中間転写ベルト１０と、一次転写手段としての一次転写ローラ１１と、二次転写手段としての二次転写ローラ１２等で構成されている。中間転写ベルト１０は、無端状のベルトから成り、駆動ローラ１３、従動ローラ１４及び複数の一次転写ローラ１１によって張架されている。駆動ローラ１３が図の時計回りに回転することにより、中間転写ベルト１０は図の矢印Ａに示す方向に回転するようになっている。
【００１６】
各一次転写ローラ１１は、各感光体２に対向した位置に配設され、それぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面に当接している。これにより、中間転写ベルト１０と各感光体２とが接触して一次転写ニップが形成されている。また、各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１７】
二次転写ローラ１２は、従動ローラ１４に対向した位置に配設され、その位置で中間転写ベルト１０の外周面に当接している。これにより、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との当接箇所において二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１８】
給紙装置７は、用紙Ｐを収容した給紙カセット１５や、給紙カセット１５に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６を備える。また、給紙ローラ１６に対して用紙搬送方向下流側には、搬送タイミングを計って用紙を二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ２１が設けてある。なお、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００１９】
定着装置８は、定着部材としての定着ローラ１７と、加圧部材としての加圧ローラ１８とを備える。定着ローラ１７は、ヒータ等の加熱源（図示省略）によって加熱されるようになっている。加圧ローラ１８は、定着ローラ１７側へ加圧されて定着ローラ１７に当接し、その当接箇所において定着ニップが形成されている。
【００２０】
排紙装置９は、一対の排紙ローラ１９を備える。排紙ローラ１９によって装置外に排出された用紙は、装置本体１００の上面を凹ませて形成された排紙トレイ２０上に積載されるようになっている。
【００２１】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。そして、図示しない読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、ＬＥＤヘッドアレイ５からの露光により、各感光体２の帯電面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２２】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト１０を張架する駆動ローラ１３が回転駆動することにより、中間転写ベルト１０の回転が開始される。そして、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２３】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト１０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、図示しないクリーニングブレードによって除去される。
【００２４】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２１によって搬送を一旦停止される。その後、所定のタイミングでレジストローラ２１の回転駆動を開始し、中間転写ベルト１０上のトナー画像が二次転写部に達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。
【００２５】
このとき、二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップにおいて転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト１０上の残留トナーは、図示しないベルトクリーニング装置によって除去される。
【００２６】
その後、トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置８へと搬送され、定着ローラ１７と加圧ローラ１８との間の定着ニップを通過することにより加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１９によって装置外に排出され、排紙トレイ２０上にストックされる。
【００２７】
以上の説明は、用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置では、上部カバー１０１が支軸１０２を中心に回動可能となっており、上部カバー１０１を図の矢印Ｂ方向に回動させることで、装置本体１００の上部が開放された状態となる。また、上部カバー１０１の下面には、ＬＥＤヘッドアレイ５が保持されており、上部カバー１０１を開いた状態にすると、ＬＥＤヘッドアレイ５が各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方から退避した状態となる。このように、ＬＥＤヘッドアレイ５が上部カバー１０１と一緒に退避することで、ＬＥＤヘッドアレイ５と干渉することなく、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを装置本体１００の上部から着脱することが可能となっている。
【００２９】
図３は、装置本体の斜視図、図４は、装置本体の断面図である。
以下、図３と図４に基づき、装置本体の構成について説明する。
図３に示すように、装置本体１００は、互いに対向する一対の側壁１０３Ａ，１０３Ｂと、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂの下方を連結する底壁１０４と、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂの前方を連結する前壁１０５と、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂの後方を連結する後壁１０６とを主な構成要素としている。なお、図３において、上部カバー１０１は図示省略してある。底壁１０４、前壁１０５、後壁１０６は、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂに対してねじで締結されることにより固定されている。
【００３０】
両側壁１０３Ａ，１０３Ｂの内面（互いに対向する面）には、プロセスユニットを着脱する際にプロセスユニットをガイドするガイド部としての複数の溝部２４が、上下方向に延びるように形成されている。本実施形態では、感光体２の回転軸の両端部２ａ，２ｂを溝部２４に沿って移動させることで、プロセスユニットがガイドされるようになっている（図４参照）。
【００３１】
また、図３に示すように、一方の側壁１０３Ｂには、プロセスユニットを駆動させる駆動ユニット２５が取り付けられている。駆動ユニット２５は、各プロセスユニットの感光体２に駆動力を伝達するための複数の動力伝達ギア２６を備える。一方、感光体２の回転軸の一端部２ｂには、駆動ユニット２５の動力伝達ギア２６と噛み合うギア部２７が設けられている（図４参照）。プロセスユニットを装置本体１００に装着した状態にすることで、各感光体２のギア部２７が駆動ユニット２５の各動力伝達ギア２６と噛み合い、図示しない駆動源から動力伝達可能な状態となる。また、プロセスユニットが装置本体１００に装着された状態では、感光体２の回転軸の両端部２ａ，２ｂが溝部２４の下端部に当接することにより、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂ間でプロセスユニットが支持される。
【００３２】
また、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂ間には、装置本体１００を補強する補強部材２８が取り付けられている。本実施形態では、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂの前後方向中間部に補強部材２８が配設されており、補強部材２８によって、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂが連結されている。ただし、本発明は、従来例（例えば、特許文献１）の如く補強部材を側壁に単に直接連結したものとは異なる。ここでは、補強部材２８の一端部２８ａは、一方（駆動ユニット２５が取り付けられている側壁１０３Ａとは反対側）の側壁１０３Ａに直接取り付けられているが、補強部材２８の他端部２８ｂは、駆動ユニット２５に取り付けられている。すなわち、補強部材２８の他端部２８ｂは、駆動ユニット２５を介して他方の側壁１０３Ｂに取り付けられている。
【００３３】
図５は、駆動ユニットの取付方法を示す図、図６は、補強部材を配設した位置における装置本体の断面図である。
以下、図５と図６に基づいて、補強部材２８と駆動ユニット２５の取付構造及び取付方法について説明する。
図５に示すように、駆動ユニット２５は、外側フレーム２９と内側フレーム３０を備えており、これらの両フレーム２９，３０によって、複数の動力伝達ギア２６及び駆動源（図示省略）を挟んで保持している。一方、駆動ユニット２５が取り付けられる側壁１０３Ｂには、内側フレーム３０を外側から（図の矢印の方向に）挿入可能な孔部３１が設けられている。そして、この孔部３１の周縁には、駆動ユニット２５をねじ止めするための複数のねじ孔３２が設けてある。
【００３４】
また、駆動ユニット２５に取り付けられる補強部材２８の端部２８ｂにも、駆動ユニット２５をねじ止めするためのねじ孔３３が設けてある。詳しくは、補強部材２８の端部２８ｂにおいて下方へ向かって曲げ加工された固定部３８が設けられており、この固定部３８にねじ孔３３が設けられている。このように、下方へ曲げ加工された固定部３８にねじ孔３３を設けることで、補強部材２８を一対の側壁１０３Ａ，１０３Ｂで支持した状態で、ねじ孔３３が側壁１０３Ｂの孔部３１から露出するようになっている。また、駆動ユニット２５の外側フレーム２９には、上記各ねじ孔３２，３３に対応する位置に、ねじ３４，３５を挿通可能な複数の挿通孔３６，３７が設けられている。
【００３５】
図６に示すように、補強部材２８の両端部２８ａ，２８ｂには、各側壁１０３Ａ，１０３Ｂの外側に向かって突出した差込部３９が設けられ、これら差込部３９を両側壁１０３Ａ，１０３Ｂに設けられた差込孔４０に差込可能となっている。さらに、補強部材２８の両端部２８ａ，２８ｂには、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂの内面に当接する突き当て部４１が設けられている。
【００３６】
図６において、補強部材２８の図の左側の端部２８ａ（駆動ユニット２５が取り付けられていない方の側壁１０３Ａ側に配設される端部）には、反対側の端部２８ｂと同様に、下方へ曲げ加工された固定部３８が設けられ、この固定部３８にもねじ孔３３が設けられている。また、図の左側の側壁１０３Ａには、補強部材２８のねじ孔３３に対応する位置に、ねじ４２を挿通可能な挿通孔４３が設けられている。
【００３７】
続けて、図５及び図６を参照しつつ、補強部材２８と駆動ユニット２５の取付方法について説明する。
まず、図６に示すように、補強部材２８の両差込部３９を、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂの各差込孔４０に挿通し、補強部材２８の両端部２８ａ，２８ｂを両側壁１０３Ａ，１０３Ｂにて支持する。
【００３８】
次いで、図５に示すように、駆動ユニット２５を側壁１０３Ｂの孔部３１から内側へ挿入し、外側フレーム２９に設けられた各挿通孔３６，３７と側壁１０３Ｂ及び補強部材２８に設けられた各ねじ孔３２，３３とを一致させるように配置する。なお、この状態で、内側フレーム３０及び各動力伝達ギア２６は側壁１０３Ｂの内側に配置されるが、外側フレーム２９は側壁１０３Ｂの外側に配置される（図６参照）。そして、側壁１０３Ｂの外側からねじ３４，３５を各挿通孔３６，３７に挿通し、各ねじ孔３２，３３に締結する。これにより、駆動ユニット２５が補強部材２８と側壁１０３Ｂに対して固定される。
【００３９】
同様に、他方の側壁１０３Ａ側においても、ねじ４２を外側から挿通孔４３に挿通し、補強部材２８のねじ孔３３に締結することで、補強部材２８を他方の側壁１０３Ａに対して固定する。その結果、補強部材２８の両端部２８ａ，２８ｂが両側壁１０３Ａ，１０３Ｂに対して固定された状態となる。また、補強部材２８に対する両側のねじ３５，４１の締結により、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂの内面が補強部材２８の突き当て部４１に当接する。これにより、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂ間が所定の間隔Ｌ０（図６参照）に規定される。
【００４０】
以上のようにして、補強部材２８及び駆動ユニット２５の取り付けが完了する。また、本実施形態では、補強部材２８及び駆動ユニット２５の取付作業（ねじ止め作業や駆動ユニット２５の装着作業）を、側壁１０３Ａ，１０３Ｂの外側から行うことができるので、作業者が作業しやすく、組立性に優れる。
【００４１】
図７は、補強部材を長手方向に直交する方向で切断した断面図である。
図７に示すように、本実施形態に係る補強部材２８は、その長手方向と直交する方向の断面形状が、曲げ部４４を有する形状に成形されている。具体的に、本実施形態では、一枚の金属板から成る補強部材２８を、曲げ加工して曲げ部４４を形成している。このように、曲げ部４４を有する断面形状に形成することで、曲げ部４４を有さない形状（例えば、平板状など）に形成されている場合に比べて、特に長手方向と交差する方向の外力に対する強度を向上させることができるようになる。
【００４２】
図７では、曲げ部４４が、直角を成す曲げ形状に形成されているが、直角以外の曲げ形状や絞り形状に形成してもよい。また、強度をより向上させるために曲げ部４４を複数有する断面形状に形成してもよい。また、補強部材２８を、角棒状又は丸棒状とすることも可能である。
【００４３】
図１０は、上記のような補強部材２８を設けていない比較例の装置本体の斜視図、図１１は、比較例において装置本体の変形に伴う不具合が生じた状態を示す図である。
図１０に示すように、この比較例では、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂが補強部材２８で連結されていないため、例えば、輸送中に装置本体に外力Ｆ１又はＦ２が作用すると、側壁１０３Ａ，１０３Ｂが図の二点鎖線Ｃ１又はＣ２で示すように大きく撓むことがある。特に、側壁１０３Ａ，１０３Ｂの前後が前壁１０５と後壁１０６とで連結された構成においては、強度の低い前後方向中間部において大きく撓みやすい。
【００４４】
そして、図１１に示すように、一方の側壁１０３Ａが、撓むことにより他方の側壁１０３Ｂに対して大きく傾斜し、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂ間の間隔がＬ０からＬ１に広がると、感光体２の一端部２ａが側壁１０３Ａの溝部２４から脱落する。また、感光体２のギア部２７と駆動ユニット２５の動力伝達ギア２６との噛み合いにずれが生じてしまう。その結果、ギア部２７又は動力伝達ギア２６が傷付いたり、ギア部２７と動力伝達ギア２６の軸間距離が変化したりすると、良好かつ安定的な動力伝達ができなくなり、ギア噛み合いピッチの濃淡ムラ、いわゆるバンディング等の画像不良が発生する虞がある。
【００４５】
これに対し、本発明の実施形態の場合は、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂを補強部材２８で連結しているので、図８に示すように、一方の側壁１０３Ａが他方の側壁１０３Ｂに対して大きく傾斜するのを抑制することができる。詳しくは、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂが補強部材２８によって連結されていることで、一方の側壁１０３Ａが外側へ傾斜しても、これに伴い他方の側壁１０３Ｂも同方向へ傾斜するので、両側壁１０３Ａ，１０３Ｂ間の間隔をＬ０からＬ２にほとんど変わらずに維持することができる。これにより、装置本体の変形に伴う感光体２の位置ずれを抑制することが可能である。しかも、補強部材２８は、側壁１０３Ａ，１０３Ｂの前後方向中間部に設けられているので、特に側壁１０３Ａ，１０３Ｂが大きく撓みやすい箇所での間隔変化を効果的に抑制することが可能である。
【００４６】
また、補強部材２８の端部２８ｂを駆動ユニット２５に取り付けているので、駆動ユニット２５も、側壁１０３Ａ，１０３Ｂの傾斜に追従して変位することができる。これにより、駆動ユニット２５は、側壁１０３Ａ，１０３Ｂの傾斜に伴って変位する感光体２に追従することができるので、感光体２のギア部２７と駆動ユニット２５の動力伝達ギア２６との軸間距離のずれ、あるいは軸方向相対的位置のずれを低減することができる。このように、本発明によれば、装置本体に変形が生じても、感光体２（プロセスユニット）と駆動ユニット２５との相対的な位置変化を低減することができるので、ギア部２７と動力伝達ギア２６との噛み合い（動力伝達系）を良好な状態で保持することができ、安定的な動力伝達を維持することが可能である。その結果、バンディング等の画像不良の無い良好が画像を提供することが可能となる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、図９に示す実施形態のように、補強部材２８を複数設けて、さらに強度を向上させてもよい。また、上述の実施形態では、プロセスユニットと駆動ユニットを例に、被駆動ユニットと駆動ユニットとの相対的位置ずれ低減について説明したが、被駆動ユニットは、プロセスユニット以外に、例えば搬送スクリューを備えたトナー回収装置や定着装置などであってもよい。また、本発明を適用可能な画像形成装置は、図１に示すものに限らず、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ  プロセスユニット（被駆動ユニット）
２        感光体（像担持体）
２５      駆動ユニット
２６      動力伝達ギア
２７      ギア部
２８      補強部材
３１      孔部
３９      差込部
４０      差込孔
４１      突き当て部
４４      曲げ部
１００    装置本体
１０３Ａ  側壁
１０３Ｂ  側壁
１０５    前壁
１０６    後壁
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００８−５８３４２号公報
【特許文献２】特許第５０６２２７６号公報
【図１】
2014211514.tif 000003
【図２】
2014211514.tif 000004
【図３】
2014211514.tif 000005
【図４】
2014211514.tif 000006
【図５】
2014211514.tif 000007
【図６】
2014211514.tif 000008
【図７】
2014211514.tif 000009
【図８】
2014211514.tif 000010
【図９】
2014211514.tif 000011
【図１０】
2014211514.tif 000012
【図１１】
2014211514.tif 000013