(57)【要約】【課題】密着性と外観性に優れた易接着性ポリエステルフィルムを提供する。 【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリビニルアルコール系樹脂とブロックイソシアネートを含有し、前記ブロックイソシアネートの解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上である塗布層を有する易接着性ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に塗布層を有するポリエステルフィルムであって、
前記塗布層が、ポリビニルアルコール系樹脂とブロックイソシアネートを含有し、
前記ブロックイソシアネートの解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上である、易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度が、９５モル％以下である、請求項１に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記塗布層中のポリビニルアルコール系樹脂とブロックイソシアネートの質量比（ポリビニルアルコール系樹脂／ブロックイソシアネート）が２０／１〜１／１である、請求項１又は２に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムのヘイズが２．０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記易接着性ポリエステルフィルムの前記塗布層とは反対面に、ハードコート層、防眩層（ＡＧ）、反射防止層（ＡＲ）、低反射層（ＬＲ）、低反射防眩層（ＡＧ／ＬＲ）、反射防止防眩層（ＡＧ／ＡＲ）及び帯電防止層からなる群より選ばれる少なくとも１つの機能層を積層した請求項１〜４のいずれかに記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載する易接着性ポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を少なくとも１つ用いた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易接着性ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは、水溶性・親水性樹脂を主成分とする機能層との接着性と外観性に優れた易接着性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板が配置される。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の両面にポリビニルアルコール系樹脂などの親水性接着剤を介して偏光子保護フィルムを貼り合わせた構成を有している。偏光子の保護に用いられる保護フィルムとしては、従来から光学特性や透明性の点からトリアセチルセルロースフィルムが用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、トリアセチルセルロースは耐久性が十分ではなく、トリアセチルセルロースフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温又は高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下する場合がある。また、近年ディプレイの薄型化に対応するため、偏光板の薄膜化が求められているが、水分バリア特性を保持するという観点から、トリアセチルセルロールフィルムの薄膜化には限界があった。そこで、耐久性及び水分バリア性を有する偏光子保護フィルムとして、ポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜５参照）。
偏光子保護フィルムとして用いられるトリアセチルセルロースフィルムは、アルカリ処理などが表面に施されており、親水性接着剤との極めて高い親和性を有する。そのため、トリアセチルセルロースフィルムからなる保護フィルムは親水性接着剤が塗布された偏光子と極めて高い接着性を有する。
しかしながら、ポリエステルフィルムは親水性接着剤との接着性が不十分であり、特に延伸処理により配向性を有するポリエステルフィルムの場合はその傾向がより顕著となる。そこで、特許文献１〜３及び５では、偏光子又は偏光子に塗布された親水性接着剤との接着性を向上させるために、ポリエステルフィルムに易接着層を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７１７３３号公報
【特許文献２】特開平８−２７１７３４号公報
【特許文献３】特開２００９−１５７３６１号公報
【特許文献４】特開２０１０−２７７０２８号公報
【特許文献５】特開２０１１−８１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリエステルフィルムは、水への親和性が低く、ジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を有するポリエステルフィルムは、特にこの傾向が顕著である。また、延伸により結晶配向性を有するポリエステルフィルムは、更に水との親和性が低い。一方で、偏光子や偏光子上に塗布される接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂が主成分であり、高い親水性を有する。このような性質の違いから、ポリエステルフィルムと偏光子や当該接着剤とは、親和性が低く、両者を強固に接着させることは困難であった。そのため、特許文献１〜３及び５で開示される易接着層を有するポリエステルフィルムであっても、トリアセチルセルロースフィルムと比較して、未だ十分な接着性は得られていない。よって、従来のポリエステルフィルムを保護フィルムとする偏光板をディスプレイ部材として長期間使用した場合、保護フィルム／偏光子間に浮きや剥がれが生じ、偏光子内の水分量の変化により偏光特性が低下し、白抜けなど視認性が悪化することがあった。
【０００６】
また、従来の偏光板に比べ、接着剤層の耐久性などを向上させるため、偏光子と偏光子保護フィルムを接着させる接着剤の厚みが薄くなってきており、偏光子保護フィルム表面の微小な凹凸などが、接着剤層との密着性を悪くする要因となってきている。
【０００７】
このような現状の下、本発明の課題は、外観を向上させ表面の凹凸を少なくするとともに、ポリエステルフィルムと偏光子又は偏光子上に塗布された接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層とを強固に接着させる手段を備えたポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、驚くべきことに、ポリビニルアルコール系樹脂とブロックイソシアネートを含有し、前記ブロックイソシアネートの解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上である塗布層を用いることにより、密着性と外観性が向上することを見出し、本発明に至ったものである。
【０００９】
すなわち、前記の課題は、以下の解決手段により達成することができる。
（１）少なくとも片面に塗布層を有するポリエステルフィルムであって、前記塗布層が、ポリビニルアルコール系樹脂とブロックイソシアネートを含有し、前記ブロックイソシアネートの解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上である、易接着性ポリエステルフィルム。
（２）前記ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度が、９５モル％以下である、前記易接着ポリエステルフィルム。
（３）前記塗布層中のポリビニルアルコール系樹脂とブロックイソシアネートの質量比（ポリビニルアルコール系樹脂／ブロックイソシアネート）が２０／１〜１／１である、前記易接着性ポリエステルフィルム。
（４）ポリエステルフィルムのヘイズが２．０％以下である前記易接着性ポリエステルフィルム。
（５）前記易接着性ポリエステルフィルムの前記塗布層とは反対面に、ハードコート層、防眩層（ＡＧ）、反射防止層（ＡＲ）、低反射層（ＬＲ）、低反射防眩層（ＡＧ／ＬＲ）、反射防止防眩層（ＡＧ／ＡＲ）及び帯電防止層からなる群より選ばれる少なくとも１つの機能層を積層した前記易接着性ポリエステルフィルム。
（６）前記易接着性ポリエステルフィルムを用いた偏光板。
（７）前記偏光板を用いた液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の易接着ポリエステルフィルムは、密着性と外観性に優れ、特に水溶性・親水性樹脂との密着性に優れる。そのため、本発明の易接着製ポリエステルフィルムはディスプレイなどの光学部材のベースフィルムとして好適であり、特に偏光子との接着に優れ、偏光子保護フィルムとして好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（ポリエステルフィルム）
本発明で基材を構成するポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリメチレンテレフタレート、および共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分や、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分などを共重合したポリエステル樹脂などを用いることができる。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、例えば上記のポリエステル樹脂をフィルム状に溶融押出、キャスティングドラムで冷却固化させてフィルムを形成させる方法等によって得られる。本発明のポリエステルフィルムとしては、無延伸フィルム、延伸フィルムのいずれも用いることができるが、機械強度や耐薬品性といった耐久性の点からは延伸フィルムであることが好ましい。ポリエステルフィルムが延伸フィルムである場合、その延伸方法は特に限定されず、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法、縦横同時二軸延伸法等を採用することができる。
【００１３】
また、前記の延伸ポリエステルフィルムは、単層であっても複層であってもかまわない。また、本発明の効果を奏する範囲内であれば、これらの各層には、必要に応じて、ポリエステル樹脂中に各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤、有機湿潤剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、界面活性剤などが挙げられる。
【００１４】
偏光子保護フィルムとして使用する場合は、特に紫外線吸収剤の添加が好ましく、易接着性ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率は、２０％以下が好ましく、１５％以下がさらに好ましく、１０％以下がより好ましい。
【００１５】
また、フィルムの滑り性、巻き性、耐ブロッキング性などのハンドリング性や、耐摩耗性、耐スクラッチ性などの摩耗特性を改善するために、ポリエステルフィルム中に不活性粒子を含有させる場合がある。しかしながら、本発明のフィルムは光学用部材の基材フィルムとして用いるため、高度な透明性を維持しながらハンドリング性に優れていることが要求される。具体的には、光学用部材の基材フィルムとして使用する場合、易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８７％以上がより好ましく、８８％以上がさらに好ましく、８９％以上がよりさらに好ましく、９０％以上が特に好ましい。
【００１６】
また、高い鮮明度のためには、基材フィルム中への不活性粒子の含有量はできるだけ少ない方が好ましい。したがって、フィルムの表層のみに粒子を含有させた多層構成にするか、あるいは、フィルム中に実質的に粒子を含有させず、塗布層にのみ微粒子を含有させることが好ましい実施態様である。
【００１７】
特に、透明性の点から、ポリエステルフィルム中に不活性粒子を事実上含有させない場合は、フィルムのハンドリング性を向上させるために、無機及び／または耐熱性高分子粒子を水系塗布液中に含有させることも好ましい。
【００１８】
なお、「不活性粒子が実質上含有されていない」とは、例えば、無機粒子の場合、蛍光Ｘ線分析で粒子に由来する元素を定量分析した際に、５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。
【００１９】
また、高い透明性とハンドリング性を両立させる点からは、表層にのみ不活性粒子を添加することも好ましい態様である。例えば、３層構成とする場合、最外層（Ａ層／Ｂ層／Ａ層の場合はＡ層）に粒子を含有し、中心層（Ｂ層）には実質的に粒子を含まないことが好ましい。
【００２０】
最外層に含まれる粒子の種類及び含有量は、無機粒子であっても、有機粒子であってもよく、特に限定されるものではないが、シリカ、二酸化チタン、タルク、カオリナイト等の金属酸化物、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウムなどのポリエステルに対し不活性な無機粒子が例示される。これらの不活性な無機粒子は、いずれか一種を単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記の粒子は、平均粒子径が０．１〜３．５μｍであることが好ましい。平均粒子径が下限未満では十分なハンドリング性が得られない場合がある。上限を越えると透明性が低下する場合がある。最外層の無機粒子の含有量は最外層を構成するポリエステルに対し、０．０１〜０．２０質量％であることが好ましい。下限未満では十分なハンドリング性が得られない。上限を越えると透明性が低下する。
【００２２】
本発明で用いる基材フィルムの厚さは、特に制限しないが、１２〜３５０μｍの範囲で、使用する規格に応じて任意に決めることができる。基材フィルムの厚みの上限は、２５０μｍが好ましく、特に好ましくは１２５μｍである。一方、フィルム厚みの下限は、１２μｍが好ましく、さらに好ましくは２５μｍであり、特に好ましくは３８μｍである。フィルム厚みが下限未満では、剛性や機械的強度が不十分となりやすい。一方、フィルム厚みが上限を超えると、コスト高となる場合がある。
【００２３】
（塗布層）
本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、少なくとも片面にポリビニルアルコール系樹脂と、解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であるブロックイソシアネートを含有する塗布層を有することが重要である。
【００２４】
上記特許文献のように、親水性樹脂との易接着性を付与するためにポリビニルアルコール樹脂は好適に用いられたが、塗布層の密着性を向上させる点から架橋構造を積極的に導入し、強硬な塗布層にすることが望ましいと考えられていた。そこで、特許第４１３０９６４号公報のように、架橋剤として、イソシアネートを使用した例が提案されている。しかし、これらの架橋剤は、反応性が高いため水系の塗布液中で水と反応して架橋反応性を喪失したり、ポリビニルアルコール樹脂と反応し、凝集物が生じやすい傾向がある。そのため、いわゆるポットライフが短く、長期間安定的に塗向することは困難であった。そこで、特開平１１−３０１１０４公報のように、熱付加により解離するブロック剤で官能基をブロックしたイソシアネートが用いられる場合がある。しかし、得られた易接着性フィルムの表面を蛍光灯下で詳細に観察すると塗布表面に微小な凹凸状の欠点が存在することがあった。このような微小な凹凸状の欠点は、得られるフィルムの外観性を損ねるだけでなく、場合によっては接着性にも影響を与える場合がある。
そこで、塗布面の凹凸を鋭意検討すると、驚くべきことに、このような微小塗布面凹凸は上記のようなブロックイソシアネートに起因することがわかった。これは、解離したブロック剤が高温により揮発する際に塗布面に微小な凹凸状のピンホールが形成されるためと考えられた。
【００２５】
そこで、本発明者は鋭意検討した結果、ポリビニルアルコール系樹脂と、解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であるブロックイソシアネートを含有する塗布層を採用することにより、優れた密着性と外観性とが得られることを見出した。すなわち、解離温度が上記温度を超える場合は、熱付加によるブロック剤の解離が不十分となり十分な架橋構造が得られず密着性が低下すると考えられる。また、ブロック剤の沸点が上記温度を下回る場合は、塗布層に残存じたブロック剤が熱付加により揮発し、塗布外観が低下するものと考えられる。
【００２６】
本発明は、上記態様により、外観の向上させ、水溶性・親水性樹脂、特に偏光子および、偏光子との接着剤との密着性を向上させることができる。さらに、本発明の構成を以下に詳細する。
【００２７】
（ポリビニルアルコール系樹脂）
本発明で用いるポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のけん化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【００２８】
本発明で用いるポリビニルアルコール系樹脂として、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ビニルアルコール−ビニルブチラール共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が例示され、これらの中でもビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は特に問わないが、塗布液粘性の点から重合度が３０００以下であることが好ましい。
【００２９】
ビニルアルコールの共重合比率はけん化度で表わされる。ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度は６０モル％以上９５モル％以下が好ましく、６５モル％以上９０モル％以下がより好ましく、６８モル％以上８５モル％以下がさらに好ましく、７０モル％以上８０モル％未満がよりさらに好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度が上記範囲内であるとイソシアネート架橋剤とより好適に架橋構造を形成することができる。またポリビニルアルコール系樹脂のけん化度が上記上限を超えると、ポリエステルフィルムとの密着性が低下し、上記下限未満であると水溶性・親水性樹脂、偏光子との密着性が低下する場合がある。ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度は酢酸ビニルなどの共重合単位の加水分解に要するアルカリ消費量やＮＭＲによる組成分析により求めることができる。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂の含有量としては易接着層中に１０質量％以上８０質量％以下が好ましく、１２質量％以上７０％質量％以下がより好ましく、１５質量％以上６０質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以上５０質量％以下がよりさらに好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の含有量が上記下限以上であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適であり、上記上限以下であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。  
【００３１】
（ブロックイソシアネート）
本発明において、塗布層中に解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であるブロックイソシアネートを含有させる必要がある。ブロックイソシアネートはポリイソシアネートとブロック剤を反応させることで得られる。なお、解離温度、沸点は示差熱分析により測定することができる。
【００３２】
ブロックイソシアネートの解離温度は１３０℃以下が好ましく、１２５℃以下がより好ましく、１２０℃以下がよりさらに好ましい。ブロック剤は塗布液の塗布後の乾燥工程やインラインコート法の場合はフィルム製膜工程における熱付加により官能基と解離し、再生イソシアネート基が生成される。そのため、ポリビニルアルコール系樹脂などとの架橋反応が進行し、常温、高温高湿下での接着性が向上する。ブロックイソシアネートの解離温度が上記温度以下である場合は、ブロック剤の解離が十分進行するため、接着性、特に耐湿熱性が良好となる。解離温度の下限は、塗布液の安定化のため室温以上であれば特に限定しないが、５０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましく、１００℃以上がさらに好ましい。
【００３３】
ブロック剤は活性水素を分子内に１個有する化合物が好適に用いられる。この場合、解離温度を上記のように比較的低くするためには、高い電子密度が得られるブロック剤を採用することが好ましい。例えば、分子内に複素環やそれに類似した構造を有するブロック剤などが好適に用いられる。
【００３４】
ブロック剤の沸点は１８０℃以上が好ましく、１９０℃以上がより好ましく、２００℃以上がさらに好ましく、２１０℃以上がよりさらに好ましい。ブロック剤の沸点が高い程、塗布液の塗布後の乾燥工程やインラインコート法の場合はフィルム製膜工程における熱付加によってもブロック剤の揮発が抑制され、微小な塗布面凹凸による塗布面外観欠点が少なくなり、塗布外観や透明性が向上する。ブロック剤の沸点の上限は特に限定しないが、生産性の点から３００℃程度が上限であると思われる。沸点は分子量と関係するため、ブロック剤の沸点を高くするためには、分子量の大きなブロック剤を用いることが好ましく、ブロック剤の分子量は５０以上が好ましく、６０以上がより好ましく、８０以上がさらに好ましい。
【００３５】
本発明のブロックイソシアネートに用いる解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であるブロック剤としては、
ピラゾール系化合物：３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾール、４−ブロモー３，５−ジメチルピラゾール、４−ニトロー３，５−ジメチルピラゾール等、
活性メチレン系：マロン酸ジエステル（マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ−ブチル、マロン酸ジ２−エチルヘキシル）等、
トリアゾール系化合物：１，２，４−トリアゾール等が挙げられる。
なかでも、耐湿熱性、黄変の点から、ピラゾール系化合物が好ましい。また、重亜硫酸ソーダなどの重亜硫酸塩化合物もこの範囲に含まれるが、塩が塗布層に残ると耐水性等の点で劣る場合がある。
【００３６】
本発明のブロックイソシアネートの前駆体であるポリイソシアネートは、ジイソシアネートを導入して得られる。例えば、ジイソシアネートのウレタント変性体、アロファネート変性体、ウレア変性体、ビウレット変性体、ウレトジオン変性体、ウレトイミン変性体、イソシアヌレート変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられる。
【００３７】
ジイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，４−ナフチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類が挙げられる。透明性、接着性、耐湿熱性の点から、脂肪族、脂環式イソシアネートやこれらの変性体が好ましい。芳香族イソシアネートを使用した場合、黄変の問題があり、高い透明性が要求される光学用としては、好ましくない場合がある。また、脂肪族系と比較して、強硬な塗膜になるため、各種樹脂等の収縮、膨潤による応力を緩和できなくなり、密着性が低下する場合がある。
【００３８】
本発明のブロックイソシアネートは、水溶性、または、水分散性を付与するために前駆体であるポリイソシアネートに親水基を導入することができる。親水基としては、（１）ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩やジアルキルアミノアルキルアミンの四級アンモニウム塩など、（２）スルホン酸塩、カルボン酸塩、リン酸塩など、（３）アルコキシ基で片末端封鎖されたポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。親水性部位を導入した場合は（１）カチオン性、（２）アニオン性、（３）ノニオン性となる。なかでも、他の水溶性樹脂はアニオン性のものが多いため、容易に相溶できるアニオン性やノニオン性が好ましい。また、アニオン性は他の樹脂との相溶性に優れ、ノニオン性はイオン性の親水基をもたないため、耐湿熱性を向上させるためにも好ましい。また、アニオン性やカチオン性のものは他の樹脂と凝集、もしくは自己凝集し、透明性や外観性に影響する場合があるため、上記のなかでもノニオン性のものがより好ましい。
【００３９】
アニオン性の親水基としては、ポリイソシアネートに導入するための水酸基、親水性を付与するためのカルボン酸基を有するものが好ましい。例えば、グリコール酸、乳酸、酒石酸、クエン酸、オキシ酪酸、オキシ吉草酸、ヒドロキシピバリン酸、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、カルボン酸基を有するポリカプロラクトンが挙げられる。カルボン酸基を中和するには、有機アミン化合物が好ましい。例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、エチレンジアミンなどの炭素数１から２０の直鎖状、分岐状の１，２または３級アミン、モルホリン、Ｎ−アルキルモルホリン、ピリジンなどの環状アミン、モノイソプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの水酸基含有アミンなどが挙げられる。
【００４０】
ノニオン性の親水基としては、アルコキシ基で片末端封鎖されたポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールのエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドの繰り返し単位が３〜５０が好ましく、より好ましくは、５〜３０である。繰り返し単位が小さい場合は、樹脂との相溶性が悪くなり、ヘイズが上昇し、大きい場合は、高温高湿下の接着性が低下する場合がある。
【００４１】
本発明のブロックイソシアネートは水分散性向上のために、ノニオン系、アニオン系、カチオン系、両性界面活性剤を添加することができる。例えばポリエチレングリコール、多価アルコール脂肪酸エステル等のノニオン系、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩等のアニオン系、アルキルアミン塩、アルキルベタイン等のカチオン系、カルボン酸アミン塩、スルホン酸アミン塩、硫酸エステル塩等の界面活性剤などが挙げられる。
【００４２】
また、水以外にも水溶性の有機溶剤を含有することができる。例えば、反応に使用した有機溶剤やそれを除去し、別の有機溶剤を添加することもできる。
【００４３】
ブロックイソシアネートの含有量としては、ポリビニルアルコール系樹脂に対して、５質量％以上１００質量％以下が好ましい。より好ましくは、１５質量％以上７０質量％以下である。少ない場合には、塗布層の架橋が不足し、水溶性樹脂、親水性樹脂又は偏光子との密着性が低下し、多い場合には、ポリビニルアルコール系樹脂の水酸基量が減少し、常温での水溶性樹脂、親水性樹脂又は偏光子との接着性が低下する。ブロックイソシアネートは２種類以上を組み合わせても良いし、２種類以上のブロック剤を組合せも良い。その際は、少なくとも１種のブロックイソシアネートは本発明の規定を満足する必要がある。
【００４４】
本発明において、塗膜強度を向上させるために、２種類の架橋剤を混合させても良い。混合させる架橋剤としては、メラミン系、エポキシ系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等が挙げられる。塗液の経時安定性、密着性向上効果からカルボジイミド系、オキサゾリン系が好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用される。
【００４５】
本発明の易接着層には、ポリビニルアルコール系樹脂以外の樹脂を、ポリエステルフィルムとの密着性を向上させるために含有させても良い。例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。特に、ポリエステルフィルムとの密着性を得る観点からポリエステル樹脂を添加することが好ましい。
【００４６】
（ポリエステル樹脂）
前記でポリビニルアルコール系樹脂以外に含有するポリエステル樹脂としては、特に限定されず、従来既知のものを使用することができるが、下記にポリエステル樹脂について説明する。  本発明の易接着層に用いるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合してなる共重合体であり、ジカルボン酸成分およびジオール成分としては公知の材料を用いることができる。ポリエステルフィルム基材との接着性を向上させる観点から、ポリエステルフィルム中のジカルボン酸成分と同一又は類似する構造・性質を有するジカルボン酸成分をポリエステル樹脂のジカルボン酸成分として用いることが好ましい。よって、例えば、ポリエステルフィルムのジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸が採用される場合は、ポリエステル樹脂のジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を使用することが好ましい。そのような芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が最も好ましい。全ジカルボン酸成分に対し、１０モル％以下の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸を加えて共重合させてもよい。
また、ポリエステル樹脂のグリコール成分としては、エチレングリコールと分岐したグリコールを構成成分とすることが好ましい。分岐構造を有することで易接着層での応力緩和に寄与し、好適に密着性を奏することが可能と考えられる。前記の分岐したグリコール成分とは、例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、及び２，２−ジ−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００４７】
前記の分岐したグリコール成分のモル比は、全グリコール成分に対し、下限が１０モル％であることが好ましく、特に好ましくは２０モル％である。一方、上限は８０モル％であることが好ましく、さらに好ましくは７０モル％、特に好ましくは６０モル％である。また、必要に応じて、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを併用してもよい。
【００４８】
本発明で用いるポリエステル樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂との相溶性の点から水溶性もしくは水分散性樹脂を使用することが好ましい。ポリエステル樹脂の水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基、カルボン酸塩基などの親水性基を含む化合物を共重合させることが好ましい。なかでも、ポリエステル樹脂の酸価を低く保持して架橋剤との反応性を制御しながら親水性を付与するという観点からスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が好適である。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンイソフタル酸−２，７−ジカルボン酸および５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を挙げることができ、中でも５−スルホイソフタル酸が好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分はポリエステル樹脂のジカルボン酸成分中１〜１５モル％が好ましく、１．５〜１２モル％がより好ましく、２〜１０モル％がさらに好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記下限以上の場合はポリエステル樹脂の水溶性化あるいは水分散化に好適である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記上限以下の場合はポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。
【００４９】
ポリエステル樹脂はブロックイソシアネートとの反応基であるカルボン酸基が少ない方が好ましい。ブロックイソシアネートとの反応性があるカルボキシル基を少なくすることにより、ブロックイソシアネートとの反応性が低下するため、ブロックイソシアネートとポリビニルアルコール系樹脂が効果的に架橋反応することができる。このような観点から、ポリエステル樹脂の酸価は２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、好ましくは１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下より好ましくは１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、更に好ましくは８ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、より更に好ましくは５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。ポリエステル樹脂の酸価は後述の滴定法又はＮＭＲなどによる成分分析の結果から理論的に求めることができる。
【００５０】
ポリエステル樹脂の酸価を上記範囲に制御するためには、水溶性化あるいは水分散化のためのカルボン酸塩基の導入量を少なくしたり、カルボン酸塩基以外の親水性基を採用したり、ポリエステル樹脂のカルボン酸末端濃度を低くすることが好ましい。ポリエステル樹脂のカルボン酸末端濃度を低くする方法としては、カルボン酸末端基を末端修飾したポリエステル樹脂を採用したり、ポリエステル樹脂の数平均分子量を大きなポリエステル樹脂を採用することが好ましい。このためポリエステル樹脂の数平均分子量は５０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、１００００以上がさらに好ましい。また、ポリエステル樹脂を構成成分としてカルボキシル基を３つ以上有する酸成分の含有量を低くすることが好ましい。
【００５１】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は特に限定されないが、２０〜９０度であることが好ましく、３０〜８０度であることがより好ましい。ガラス転移温度が上記下限以上であると耐ブロッキング性に対して好適であり、ガラス転移温度が上記上限以下であるとポリエステルフィルム基材との接着性に対して好適である。
【００５２】
易接着層中におけるポリエステル樹脂の含有量は１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、４５質量％以上８５％質量％以下がより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がさらに好ましい。ポリエステル樹脂の含有量が上記下限以上であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適であり、上記上限以下であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適である。
【００５３】
ポリエステル樹脂（PEｓ）とポリビニルアルコール系樹脂（PVA）の配合比（PEｓ）／（PVA）は質量比で０．８〜５であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、２〜４であることさらに好ましく、２．５〜３．５であることが特に好ましい。（PEｓ）／（PVA）が上記下限以上であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適であり、上記上限以下であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適である。  
【００５４】
（添加剤）
本発明において、塗布層中に粒子を含有させることもできる。粒子は（１）シリカ、カオリナイト、タルク、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、炭酸亜鉛、二酸化ジルコニウム、二酸化チタン、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、等の無機粒子、（２）アクリルあるいはメタアクリル系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ナイロン、スチレン／アクリル系、スチレン／ブタジエン系、ポリスチレン／アクリル系、ポリスチレン／イソプレン系、ポリスチレン／イソプレン系、メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート系、メラミン系、ポリカーボネート系、尿素系、エポキシ系、ウレタン系、フェノール系、ジアリルフタレート系、ポリエステル系等の有機粒子が挙げられる。
【００５５】
前記粒子の平均粒径は特に限定されないが、１〜５００ｎｍが好ましく、フィルム透明性を維持する点から１〜１００ｎｍがさらに好ましい。
【００５６】
前記粒子は、平均粒径の異なる粒子を２種類以上含有させても良い。
【００５７】
なお、上記の平均粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、倍率１２万倍で積層フィルムの断面を撮影し、塗布層の断面に存在する１０ヶ以上の粒子の最大径を測定し、それらの平均値として求めることができる。
【００５８】
粒子の含有量としては、塗布層中で０．５質量％以上２０質量％以下が好ましい。少ない場合は、十分な耐ブロッキング性を得ることができない。また、対スクラッチ性が悪化してしまう。多い場合は、塗布層の透明性が悪くなるだけでなく、塗膜強度が低下する。
【００５９】
塗布層には、コート時のレベリング性の向上、コート液の脱泡を目的に界面活性剤を含有させることもできる。界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などいずれのものでも構わないが、シリコン系、アセチレングリコール系又はフッ素系界面活性剤が好ましい。これらの界面活性剤は、光学機能層との密着性を損なわない程度の範囲、例えば、塗布液中に０．００５〜０．５質量％の範囲で含有させることも好ましい。
【００６０】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、ヘイズ値が２．０％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１．２％以下である。
【００６１】
塗布層に他の機能性を付与するために、偏光子・水系樹脂との接着性を損なわない程度の範囲で、各種の添加剤を含有させても構わない。前記添加剤としては、例えば、蛍光染料、蛍光増白剤、可塑剤、触媒、紫外線吸収剤、顔料分散剤、抑泡剤、消泡剤、防腐剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００６２】
また、本発明の易接着性ポリエステルフィルムには、前記塗布層とは反対側の面に、写り込み防止やギラツキ抑制、キズ抑制などを目的として、種々の機能層を設けることが出来る。そのような機能層としては、特に制限されないが、ハードコート層、防眩層（ＡＧ）、反射防止層（ＡＲ）、低反射層（ＬＲ）、低反射防眩層（ＡＧ／ＬＲ）、反射防止防眩層（ＡＧ／ＡＲ）、帯電防止層を挙げることができる。これらの層は、１種のみがポリエステルフィルム上に設けられていてもよく、必要に応じて２種以上を組み合わせて積層してもよい。これら機能層は、当該技術分野において公知の各種のものを使用することができ、その種類は特に制限されない。
【００６３】
本発明のポリエステルフィルムには、前記機能層との密着性を向上させるため、前記機能層と、ポリエステルフィルムの間に、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、酸化処理等の物理的な処理のほか、アンカーコート層をもつことが好ましい。アンカーコート層としては、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂などの樹脂を1種類以上塗工して形成することができる。塗工する方法は特に限定されない。例えば、特許３２００９２９、特許３６３２０４４、特許４７７０９７１、特公平６−８１７１４、特開２００９−１４３２２６に記載のコート層もアンカーコート層として好適である。
【００６４】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を設ける方法としては、溶媒、粒子、樹脂を含有する塗布液をポリエステルフィルムに塗布、乾燥する方法が挙げられる。溶媒として、トルエン等の有機溶剤、水、あるいは水と水溶性の有機溶剤の混合系が挙げられるが、好ましくは、環境問題の点から水単独あるいは水に水溶性の有機溶剤を混合したものが好ましい。
【００６５】
（易接着性ポリエステルフィルムの製造）
本発明の易接着性ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）フィルムを例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。
【００６６】
塗布層は、製膜したフィルムもしくはフィルム製造工程の任意の段階で、ＰＥＴフィルムの少なくとも片面に、塗布液を塗布し、形成する。特に、ブロック剤の解離のために高い熱付加が可能なフィルム製造工程での塗布（インラインコート法）が好ましい。塗布層はＰＥＴフィルムの両面に形成させても良い。塗布液中の樹脂組成物の固形分濃度は、２〜３５重量％であることが好ましく、特に好ましくは４〜１５重量％である。
【００６７】
塗布液をＰＥＴフィルムに塗布する方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。
【００６８】
インラインコート法による場合、塗布層は未延伸あるいは一軸延伸後のＰＥＴフィルムに前記塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を行って形成させる。
【００６９】
本発明において、最終的に得られる塗布層の厚みは２０〜３５０ｎｍ、乾燥後の塗布量は、０．０２〜０．５ｇ／ｍ２であることが好ましい。塗布層の塗布量が０．０２ｇ／ｍ２未満であると、接着性に対する効果がほとんどなくなる。一方、塗布量が０．５ｇ／ｍ２を越えると、ヘイズが増加してしまう。
【００７０】
基材となるフィルムは、ＰＥＴフィルムを例にすると、以下のようにして得ることができる。ＰＥＴ樹脂を十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、Ｔダイから約２８０℃の溶融ＰＥＴ樹脂を回転冷却ロールにシート状に溶融押出しし、静電印加法により冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴシートを得る。前記未延伸ＰＥＴシートは、単層構成でもよいし、共押出し法による複層構成であってもよい。また、ＰＥＴ樹脂中に不活性粒子を実質的に含有させないことが好ましい。
【００７１】
得られた未延伸ＰＥＴシートを、８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍に延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得る。さらに、フィルムの端部をクリップで把持して、７０〜１４０℃に加熱されたテンター内の熱風ゾーンに導き、幅方向に２．５〜５．０倍に延伸し、テンター内の熱処理ゾーンに導き、熱処理を行う。本発明のブロックイソシアネートが熱付加により好適にブロック剤が解離するために、熱処理の際のテンター内の最高温度および熱処理時間は１６０℃以上、１秒以上が好ましく、１８０℃以上、５秒以上がより好ましい。また、ブロック剤の揮発を好適に抑制するために、熱処理の際のテンター内の最高温度および熱処理時間は２５０℃以下、６０秒以下が好ましく、２４０℃以下、５０秒以下がより好ましい。なお、上記熱処理時間は延伸後におけるテンター内の熱処理ゾーンから冷却ゾーンまでの滞在時間をいう。
【００７２】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムを巻き取ってなる易接着性ポリエステルフィルムロールも本発明の好適な態様である。本発明の塗布層は、架橋剤の添加により耐ブロッキング性が良好なため、生産性向上のためにロール体とした場合であっても好適に用いることができる。
【００７３】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムの厚さは特に限定されないが、１２〜３５０μｍの範囲で、使用する用途の規格に応じて任意に決めることができる。易接着性ポリエステルフィルムの厚みの上限は、２５０μｍが好ましく、特に好ましくは１２５μｍである。一方、フィルム厚みの下限は、２５μｍが好ましく、特に好ましくは３８μｍである。フィルム厚みが１２μｍ未満では、機械的強度が不十分となりやすい。一方、フィルム厚みが３５０μｍを超えるとロール状に巻き取ることが困難になりやすい。
【００７４】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムをロールとする場合には、その巻き長及び幅は、当該フィルムロールの用途により適宜決定される。フィルムロールの巻き長は１５００ｍ以上が好ましく、より好ましくは１８００ｍ以上である。また、巻き長の上限としては５０００ｍが好ましい。また、フィルムロールの幅は５００ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは８００ｍｍである。なお、フィルムロールの幅の上限としては２５００ｍｍが好ましい。
【００７５】
（偏光板）
本発明の偏光板は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面の偏光子保護フィルムが前記偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムであることが好ましい。他方の偏光子保護フィルムは、本発明の偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムであっても良いし、トリアセチルセルロースフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることも好ましい
【００７６】
偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性材料を含むものが挙げられる。偏光子保護フィルムは偏光子と直接または接着剤層を介して張り合わされるが、接着性向上の点からは接着剤を介して張り合わすことが好ましい。その際、本発明の易接着層は偏光子面もしくは接着剤層面に配することが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを接着させるのに好ましい偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性材料を染色・吸着させ、ホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄・乾燥を行うことにより得られる偏光子が挙げられる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系フィルムとしてはポリビニルアルコールが好適であり、「クラレビニロン」［(株)クラレ製］、「トーセロビニロン」［東セロ(株)製］、「日合ビニロン」［日本合成化学(株)製］などの市販品を利用することができる。二色性材料としてはヨウ素、ジスアゾ化合物、ポリメチン染料などが挙げられる。
【００７７】
偏光子に塗布する接着剤は、接着剤層を薄くする観点から、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したものまたは水に分散させたものが好ましい。たとえば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン樹脂などを用い、接着性を向上させるために、必要に応じてイソシアネート系化合物、エポキシ化合物などを配合した組成物を用いることができる。接着剤層の厚みは５μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下がさらに好ましい。
【００７８】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂を用いてもよい。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、１〜１０質量％が好ましく、２〜７質量％がより好ましい。
【００７９】
次に、実施例、比較例、及び参考例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。
【００８０】
（１）固有粘度
ＪＩＳ Ｋ ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。
【００８１】
（２）解離温度、沸点
ブロックイソシアネートの解離温度は示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製、ＤＳＣ６２００）によりＤＳＣ分析にて測定し、ブロック剤の沸点は熱重量・示差熱分析（ＴＧ／ＤＴＡ）により測定した。なお、沸点の測定は１気圧下で行なった。
（３）ガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ製、ＤＳＣ６２００）を使用して、樹脂サンプル１０ｍｇを２５〜３００℃の温度範囲にわたって２０℃／ｍｉｎで昇温させ、ＤＳＣ曲線から得られた補外ガラス転移開始温度をガラス転移温度とした。
【００８２】
（４）数平均分子量
樹脂０．０３ｇをテトラヒドロフラン １０ｍｌ に溶かし、ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ装置低角度光散乱光度計 ＬＳ−８０００（東ソー株式会社製、テトラヒドロフラン溶媒、リファレンス：ポリスチレン）を用い、カラム温度３０℃、流量１ｍｌ／分、カラム（昭和電工社製ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０２、８０４、８０６）を用い、数平均分子量を測定した。
【００８３】
（５）樹脂組成
樹脂を重クロロホルムに溶解し、ヴァリアン社製核磁気共鳴分析計（ＮＭＲ）ジェミニ−２００を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ分析を行ってその積分比より各組成のモル％比を決定した。
【００８４】
（６）酸価
１ｇ（固形分）の試料を３０ｍｌのクロロホルムまたはジメチルホルムアミドに溶解し、フェノールフタレインを指示薬として０．１Ｎの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して、試料１ｇ当たりのカルボキシル基を中和するのに必要なＫＯＨの量(ｍｇ)を求めた。
【００８５】
（７）けん化度
ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて水酸化ナトリウムを用いて、ポリビニルアルコール樹脂の残存酢酸基（モル％）を定量し、その値をけん化度（モル％）とした。同サンプルについて３度測定し、その平均値をけん化度（モル％）とした。
【００８６】
（８）易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率
易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。
【００８７】
（９）易接着性ポリエステルフィルムのヘイズ
易接着性ポリエステルフィルムのヘイズはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。
【００８８】
（１０）ＰＶＡ接着性
易接着性ポリエステルフィルムの易接着層表面に、固形分濃度５質量％に調整したポリビニルアルコール水溶液（クラレ製  ＰＶＡ１１７）を、乾燥後のポリビニルアルコール樹脂層の厚みが、２μｍになるようにワイヤーバーで塗布し、７０℃で５分間乾燥した。ポリビニルアルコール水溶液には、判定が容易となるよう赤色染料を加えたものを使用した。作成した評価対象フィルムを、両面テープを貼り付けた厚さ５ｍｍのガラス板に、評価対象の積層フィルムのポリビニルアルコール樹脂層が形成された面の反対面を上記両面テープに貼り付けた。次いで、ポリビニルアルコール樹脂層を貫通して、基材フィルムに達する１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、粘着テープ（ニチバン社製セロテープ（登録商標）ＣＴ−２４；２４ｍｍ幅）を升目状の切り傷面に貼り付けた。貼り付け時に界面に残った空気を消しゴムで押して、完全に密着させた後、粘着テープを勢いよく垂直に引き剥がす作業を５回実施した。ポリビニルアルコール樹脂層が剥がれていない升目の個数を数え、ＰＶＡ接着性とした。即ち、ＰＶＡ層が全く剥がれていない場合を、ＰＶＡ接着率１００とし、ＰＶＡ層が全て剥がれた場合は、ＰＶＡ接着率０とした。なお、１個の升目内で部分的に剥がれているものも、剥がれた個数に含めた。
密着性（％）＝（１−剥がれたマス目の数／１００）×１００
◎：１００％、または、ＰＶＡ１１７層の材破
○：９９〜９０％
△：８９〜６０％
×：５９〜０％
（９）外観性
作成した易接着性ポリエステルフィルムの易接着面を上にして、黒マット上で３波長蛍光灯下でフィルム面に対して、１０°から４５°の範囲で目視観察を実施し、次の３段階で評価した。
○：塗布面微小突起に起因する塗布層面の欠点がない。
△：塗布面微小突起に起因する塗布層面の欠点が少しある。
×： 塗布面微小突起に起因する塗布層面の欠点が散見される。
【００８９】
（ポリエステル樹脂の重合）
攪拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１９４．２質量部、ジメチルイソフタレート１８４．５質量部、ジメチルー５−ナトリウムスルホイソフタレート１４．８質量部、ジエチレングリコール２３３．５質量部、エチレングリコール１３６．６質量部、およびテトラーｎーブチルチタネート０．２質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、淡黄色透明であった。共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の還元粘度を測定したところ，０．７０ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣによるガラス転移温度は４０℃であった。
【００９０】
同様の方法で、別の組成の共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−４）を得た。これらの共重合ポリエステル樹脂に対し、１Ｈ−ＮＭＲで測定した組成（モル％比）及びその他特性を表１に示す。
【００９１】
【表１】
2014035362.tif 000002
【００９２】
（ポリエステル水分散体の調整）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０質量部、エチレングリコールｎ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。同様にポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりにポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−４）を使用して、水分散体を作製し、それぞれポリエステル水分散体（Ａｗ−２）〜（Ａｗ−４）とした。
【００９３】
（ポリビニルアルコール水溶液の調整）
攪拌機と温度計を備えた容器に、水９０質量部を入れ、攪拌しながら重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作成した。同様に、ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）の代わりにポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−７）を使用し水溶液を作成し、それぞれ（Ｂｗ−２）〜（Ｂｗ−７）とした。ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）のけん化度を表２に示す。
【００９４】
【表２】
2014035362.tif 000003
【００９５】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤Ｃ−１の重合） 
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）５２．２１質量部にポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量 １０００）２０．７２質量部を滴下し、素雰囲気下、７０℃で５時間保持した。その後、３，５−ジメチルピラゾール（解離温度：１２０℃、沸点：２１８℃）２７．０８質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認後、ジプロピレングリコールジメチルエーテル２５質量部、水１２５質量部を加え、３０℃で高速攪拌し、固形分４０質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）を得た。
【００９６】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤Ｃ−２の重合） 
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたビウレット構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネート２４Ａ−１００）５２．５４質量部にポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量 １０００）１９．７８質量部素雰囲気下、７０℃で５時間保持した。その後、３，５−ジメチルピラゾール（解離温度：１２０℃、沸点：２１８℃）２７．６７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認後、ジプロピレングリコールジメチルエーテル２５質量部、水１２５質量部を加え、３０℃で高速攪拌し、固形分４０質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−２）を得た。
【００９７】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤Ｃ−３の重合） 
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）６６．０４質量部、Ｎ−メチルピロリドン１７．５０質量部に３，５−ジメチルピラゾール（解離温度：１２０℃、沸点：２１８℃）２５．１９質量部を滴下し、素雰囲気下、７０℃で１時間保持した。その後、ジメチロールプロパン酸５．２７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認後、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン５．５９質量部、水１３２．５質量部を加え、固形分４０質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−３）を得た。
【００９８】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤Ｃ−４の重合） 
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）の３，５−ジメチルピラゾール（解離温度：１２０℃、沸点：２１８℃）をマロン酸ジエチル（解離温度：１２０℃、沸点１９９℃）に変更した以外は、同様の方法で固形分４０％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−４）を得た。
【００９９】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤Ｃ−５の重合） 
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）の３，５−ジメチルピラゾール（解離温度：１２０℃、沸点：２１８℃）をメチルエチルケトオキシム（解離温度：１４０℃、沸点：１５２℃）に変更した以外は、同様の方法で固形分４０％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−５）を得た。
【０１００】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤Ｃ−６の重合） 
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−３）の３，５−ジメチルピラゾール（解離温度：１２０℃、沸点：２１８℃）をメチルエチルケトオキシム（解離温度：１４０℃、沸点：１５２℃）に変更した以外は、同様の方法で固形分４０％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−６）を得た。
【０１０１】
実施例１
（１）塗布液の調整
下記の組成の塗布液を調整した。
水                                              ２８．６０質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １２．００質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ２４．００質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）      ３．００質量％
粒子                                              １．５０質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３０質量％
界面活性剤                                        ０．６０質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１０２】
（２）易接着性ポリエステルフィルムの製造
フィルム原料ポリマーとして、固有粘度（溶媒：フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０）が０．６２ｄｌ／ｇで、かつ粒子を実質上含有していないＰＥＴ樹脂ペレットを、１３３Ｐａの減圧下、１３５℃で６時間乾燥した。その後、押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、表面温度２０℃に保った回転冷却金属ロール上で急冷密着固化させ、未延伸ＰＥＴシートを得た。
【０１０３】
この未延伸ＰＥＴシートを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。
【０１０４】
次いで、前記塗布液をロールコート法でＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、８０℃で１５秒間乾燥した。なお、最終（二軸延伸後）の乾燥後の塗布量が０．１２ｇ／ｍ２になるように調整した。引続いてテンターで、１５０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、２３０℃で０．５秒間加熱し、さらに２３０℃で１０秒間３％の幅方向の弛緩処理を行ない、厚さ３８μｍの偏光子保護ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表３に示す。
【０１０５】
実施例２
塗布液のポリエステル水分散体をＡｗ−２に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１０６】
実施例３
塗布液のポリエステル水分散体をＡｗ−３に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１０７】
実施例４
塗布液のポリエステル水分散体をＡｗ−４に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１０８】
実施例５
塗布液を下記、組成に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ２８．６０質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂                                １２．００質量％
（ＨＵＸ３５０、ＡＤＥＫＡ製、固形分３０％）                
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ２４．００質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）      ３．００質量％
粒子                                              １．５０質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３０質量％
界面活性剤                                        ０．６０質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１０９】
実施例６
塗布液のポリビニルアルコール水溶液をＢｗ−３に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１１０】
実施例７
塗布液のポリビニルアルコール水溶液をＢｗ−２に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１１１】
実施例８
塗布液のポリビニルアルコール水溶液をＢｗ−１に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１１２】
実施例９
塗布液を下記、組成に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ３３．３５質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １４．００質量％                
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          １８．００質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）      ２．２５質量％
粒子                                              １．５０質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３０質量％
界面活性剤                                        ０．６０質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１１３】
実施例１０
塗布液を下記、組成に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ３８．１０質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １６．００質量％                
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          １２．００質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）      １．５０質量％
粒子                                              １．５０質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３０質量％
界面活性剤                                        ０．６０質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１１４】
実施例１１
塗布液を下記、組成に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ２３．８５質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １０．００質量％                
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ３０．００質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）      ３．７５質量％
粒子                                              １．５０質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３０質量％
界面活性剤                                        ０．６０質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１１５】
実施例１２
塗布液を下記、組成に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ２７．１０質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １２．００質量％                
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ２４．００質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）      ４．５０質量％
粒子                                              １．５０質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３０質量％
界面活性剤                                        ０．６０質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１１６】
実施例１３
塗布液を下記、組成に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ３０．１０質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １２．００質量％                
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ２４．００質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）      １．５０質量％
粒子                                              １．５０質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３０質量％
界面活性剤                                        ０．６０質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１１７】
実施例１４
塗布液のブロックポリイソシアネート水分散液をＣ−２に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１１８】
実施例１５
塗布液のブロックポリイソシアネート水分散液をＣ−３に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１１９】
実施例１６
塗布液のブロックポリイソシアネート水分散液をＣ−４に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１２０】
実施例１７
塗布液のポリビニルアルコール水溶液をＢｗ−５に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１２１】
実施例１８
塗布液のポリビニルアルコール水溶液をＢｗ−６に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１２２】
実施例１９
塗布液作成後、２４時間経過後に塗布した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１２３】
実施例２０
塗布液を下記、組成に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着ポリエステルフィルムを得た。
水                                              １９．１０質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                  ８．００質量％                
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ３６．００質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）      ４．５０質量％
粒子                                              １．５０質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３０質量％
界面活性剤                                        ０．６０質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１２４】
比較例１
塗布液を下記の組成した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ４４．６０質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                ２０．００質量％                
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）      ３．００質量％
粒子                                              １．５０質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３０質量％
界面活性剤                                        ０．６０質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
比較例２
塗布液を下記の組成した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ３１．９０質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １２．００質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ２４．００質量％                
粒子                                              １．５０質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．６０質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１２５】
比較例３  
ブロックポリイソシアネート水分散液をブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−５）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２６】
比較例４  
ブロックポリイソシアネート水分散液をブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−６）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２７】
比較例５
ブロックポリイソシアネート水分散液をヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート水分散液（旭化成ケミカルズ製ＷＴ３０−１００）に変更し、塗布液を作成して２４時間後に塗布した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１２８】
比較例６  
塗布液のポリビニルアルコール水溶液をＢｗ−７、ブロックイソシアネート水分散液を（Ｃ−５）に変更した以外は、実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１２９】
【表３】
2014035362.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の易接着ポリエステルフィルムは、密着性と外観性に優れ、特に水溶性・親水性樹脂との密着性に優れる。そのため、本発明の易接着製ポリエステルフィルムはディスプレイなどの光学部材のベースフィルムとして好適であり、特に偏光子との接着に優れ、偏光子保護フィルムとして好適である。