(57)【要約】【課題】押輪の突部を受口に接触させて、管等の流路形成部材同士を支障無く接合することができ、受口が長くなるのを抑制することが可能な押輪を提供する。【解決手段】挿口５に外嵌されて受口３の開口端面７に外側から対向するとともに、ボルト１４，ナット１５により管軸心に沿って押込方向Ｂへ移動してシール材２３をシール材挿入空間８に押し込む押輪３１であって、押輪３１は、シール材２３の端部に当接する押圧面３５と、受口３の開口端面７に接触することにより押圧面３５から受口３の開口端面７までの間隔を所定間隔に保つ突部３６と、押圧面３５で押圧されたシール材２３の一部が逃げ込み可能な逃込部３７とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合される第１の流路形成部材に形成された受口の内部に、第２の流路形成部材に形成された挿口が挿入され、
受口の奥部内周に、径方向内向きに突出する周壁部が形成され、
受口の開口端面から周壁部までの間における挿口の外周面と受口の内周面との間にシール材挿入空間が形成され、
シール材挿入空間に環状のシール材が挿入された継手に用いられ、
挿口に外嵌されて受口の開口端面に外側から対向するとともに、押込手段により流路形成部材の軸心に沿って押込方向へ移動してシール材をシール材挿入空間に押し込む押輪であって、
シール材の端部に当接する押圧面と、受口に接触することにより押圧面から受口の開口端面までの間隔を所定間隔に保つ接触部と、押圧面で押圧されたシール材の一部が逃げ込み可能な逃込部とを有することを特徴とする押輪。
【請求項２】
逃込部は、対向する受口の開口端面側が開放された凹形状部であり、押圧面よりも径方向外側に、全周にわたり形成され、押圧面よりも挿口の引抜方向へ窪んでいることを特徴とする請求項１記載の押輪。
【請求項３】
逃込部は押輪の中心が流路形成部材の軸心に合うように押輪を径方向へ案内する心出し手段を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の押輪。
【請求項４】
逃込部は内周側壁面と心出し手段である外周側壁面とを有し、
これら内周側壁面と外周側壁面とは径方向において相対向し、
外周側壁面は逃込部の奥ほど縮径するように傾斜しており、
外周側壁面がシール材の端部に摺接することにより、径方向へ案内されることを特徴とする請求項３記載の押輪。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の押輪を備えた継手であって、
第１および第２の流路形成部材はそれぞれ管であり、
押輪が挿口に外嵌されて受口の開口端面に外側から対向し、
押込手段が押輪を管軸心に沿って押込方向へ移動させることにより、接触部が受口に接触するまで、押輪がシール材をシール材挿入空間に押し込むことを特徴とする継手。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の押輪を備えた継手であって、
第１および第２の流路形成部材のいずれか一方が弁であるとともに他方が管であり、
押輪が挿口に外嵌されて受口の開口端面に外側から対向し、
押込手段が押輪を管軸心に沿って押込方向へ移動させることにより、接触部が受口に接触するまで、押輪がシール材をシール材挿入空間に押し込むことを特徴とする継手。
【請求項７】
上記請求項６に記載の継手によって管に接続される弁であって、
弁箱と、弁箱内に形成された流路を開閉する弁体とを有し、
弁箱に受口と挿口との少なくとも一方が設けられていることを特徴とする弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口と挿口を有する継手に用いられる押輪、および押輪を備えた継手、および継手により管に接続される弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の継手としては、例えば、図２０に示すように、鋳鉄製の管同士を接合するＧＸ形異形管の管継手１がある。この管継手１は、互いに接合される第１の管２の端部に形成された受口３の内部に、第２の管４の端部に形成された挿口５が挿入され、受口３の奥部内周に、径方向内向きに突出する周壁部６が全周にわたり形成されている。
【０００３】
また、受口３の開口端面７から周壁部６までの間における挿口５の外周面５ａと受口３の内周面３ａとの間には、シール材挿入空間８が全周にわたり形成されている。シール材挿入空間８には、挿口５の外周面５ａと受口３の内周面３ａとの間をシールする環状のシール材９が挿入されている。
【０００４】
また、周壁部６の奥側にはロックリング溝１０が全周にわたり形成されている。ロックリング溝１０には、周方向一つ割りのロックリング１１が装備されている。さらに、挿口５は、その先端部外周に、ロックリング１１に受口奥側から係合可能な突部１２を全周にわたり有している。
【０００５】
挿口５には、シール材９を受口３の奥側へ押し込む押輪１３が外嵌されて受口３の開口端面７に外側から対向している。押輪１３は、複数のＴ頭ボルト１４，ナット１５により、受口３のフランジ部１６に締結されている。また、押輪１３は、シール材９の端部に当接する押圧面１７と、受口３の開口端面７に接触することにより押圧面１７から受口３の開口端面７までの間隔Ａを所定間隔に保つ突部１８とを有している。
【０００６】
これによると、管２，４同士を接合する際、先ず、ロックリング１１をロックリング溝１０に嵌め込み、さらに、シール材９と押輪１３とを挿口５に外嵌した状態で、挿口５の突部１２がロックリング１１の内周を受口３の奥側へ通過するまで、挿口５を受口３に差し込む。
【０００７】
その後、シール材９を受口３の開口端面７からシール材挿入空間８に挿入し、Ｔ頭ボルト１４，ナット１５を用いて押輪１３を受口３のフランジ部１６に締結する。この際、ナット１５を締め込むことにより、押輪１３が管軸心に沿って押込方向Ｂへ移動するため、押輪１３の押圧面１７がシール材９を押込方向Ｂへ押圧し、シール材９がシール材挿入空間８に押し込まれる。そして、押輪１３の突部１８が受口３の開口端面７に接触（メタルタッチ）することにより、押輪１３の押込方向Ｂへの移動が阻止され、この時点でナット１５の締め込みを止めることにより、押輪１３の押圧面１７から受口３の開口端面７までの間隔Ａが所定間隔に保たれる。この際、シール材９の奥端部は周壁部６まで到達せず、シール材９の奥端部と周壁部６との間には若干のスペース２０が形成されている。
【０００８】
また、シール材挿入空間８において、受口３の内周面３ａと挿口５の外周面５ａとが平行に向かい合っている領域を圧縮領域Ｃと定義すると、シール材９は圧縮領域Ｃにおいて径方向Ｄに圧縮され、これにより、受口３の内周面３ａと挿口５の外周面５ａとの間の水密性（シール性）が保たれる。
【０００９】
尚、上記のような押輪１３を備えた管継手１は例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２８６１１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上記の従来形式では、受口３と挿口５との製作上の公差により、受口３の内周面３ａと挿口５の外周面５ａとの間の隙間Ｅの大きさは、一定ではなく、僅かに変化する。すなわち、受口３の内径寸法が製作公差の最大側となり、挿口５の外径寸法が製作公差の最小側となった場合、上記隙間Ｅが最大になり、受口３の内径寸法が製作公差の最小側となり、挿口５の外径寸法が製作公差の最大側となった場合、上記隙間Ｅが最小になる。
【００１２】
上記のように隙間Ｅが大きい場合でも十分な水密性を保つためには、圧縮領域Ｃにおいてシール材９が確実に圧縮されるように、シール材９の体積を増大する必要がある。
しかしながら、シール材９の体積を増大すると、図２１に示すように、隙間Ｅが小さい場合、押輪１３の突部１８が受口３の開口端面７に接触する前に、シール材９の奥端部が周壁部６に到達し、シール材９の行き場が無くなって、これ以上、シール材９をシール材挿入空間８に押し込むことができない状態に陥ってしまう。
【００１３】
これに対して、作業者は、上記のようにシール材９の奥端部が周壁部６まで到達したことを外部から目視で把握できず、このため、押輪１３の突部１８を受口３の開口端面７に接触させようとして無理矢理ナット１５を締め込む虞があり、シール材９や押輪１３に無理な力（過大な力）がかかって管２，４同士の接合に支障を来たす虞がある。
【００１４】
この問題の対策として、シール材９の体積を増大する分に応じて、圧縮領域Ｃを管軸心に沿って受口３の奥側へ延長することが考えられるが、延長することによって受口３の長さが従来よりも長くなり、これに応じて挿口５の長さを長くする必要があり、その結果、管２，４の質量が増大してしまう問題が生じる。
【００１５】
本発明は、押輪の接触部を受口に接触させて、管などの流路形成部材同士を支障無く接合することができ、さらに、受口が長くなるのを抑制することが可能な押輪および継手および弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本第１発明は、互いに接合される第１の流路形成部材に形成された受口の内部に、第２の流路形成部材に形成された挿口が挿入され、
受口の奥部内周に、径方向内向きに突出する周壁部が形成され、
受口の開口端面から周壁部までの間における挿口の外周面と受口の内周面との間にシール材挿入空間が形成され、
シール材挿入空間に環状のシール材が挿入された継手に用いられ、
挿口に外嵌されて受口の開口端面に外側から対向するとともに、押込手段により流路形成部材の軸心に沿って押込方向へ移動してシール材をシール材挿入空間に押し込む押輪であって、
シール材の端部に当接する押圧面と、受口に接触することにより押圧面から受口の開口端面までの間隔を所定間隔に保つ接触部と、押圧面で押圧されたシール材の一部が逃げ込み可能な逃込部とを有するものである。
【００１７】
これによると、流路形成部材同士を接合する際、先ず、シール材と押輪とを挿口に外嵌した状態で、挿口を受口に差し込む。その後、シール材を受口の開口端面からシール材挿入空間に挿入し、押込手段によって押輪を押込方向へ移動させる。これにより、押輪の押圧面がシール材を押込方向へ押圧し、シール材がシール材挿入空間に押し込まれる。
【００１８】
そして、押輪の接触部を受口に接触させることにより、押輪の押込方向への移動が阻止され、押輪の押圧面から受口の開口端面までが所定間隔に保たれる。これにより、シール材がシール材挿入空間において径方向に圧縮され、受口の内周面と挿口の外周面との水密性が保たれる。
【００１９】
また、受口の内周面と挿口の外周面との間の隙間が小さくなって、押輪の接触部が受口に接触する前に、シール材の奥端部が周壁部に到達し、これ以上、シール材をシール材挿入空間に押し込むことができない状態に陥った場合でも、引き続き押込手段によって押輪を押込方向へ移動させることで、押輪の押圧面で押圧されているシール材の一部が逃込部に逃げ込むため、押輪の接触部を受口に無理なく接触させることができ、シール材や押輪に無理な力（過大な力）がかかることなく、流路形成部材同士を支障無く接合することができるとともに、受口が長くなるのを抑制することができる。
【００２０】
本第２発明における押輪は、逃込部は、対向する受口の開口端面側が開放された凹形状部であり、押圧面よりも径方向外側に、全周にわたり形成され、押圧面よりも挿口の引抜方向へ窪んでいるものである。
【００２１】
これによると、受口の内周面と挿口の外周面との間の隙間が小さい場合でも、押輪の押圧面で押圧されているシール材の一部が逃込部に入り込むことにより、押輪の接触部を受口に無理なく接触させることができる。
【００２２】
本第３発明における押輪は、逃込部は押輪の中心が流路形成部材の軸心に合うように押輪を径方向へ案内する心出し手段を有しているものである。
これによると、押込手段によって押輪を押込方向へ移動させる際、押輪は逃込部の心出し手段によって径方向へ案内され、押輪の中心が流路形成部材の軸心に合わせられ、押輪が心出しされる。これにより、作業者が押輪を持ち上げて径方向に動かして心出しする手間を省くことができる。
【００２３】
本第４発明における押輪は、逃込部は内周側壁面と心出し手段である外周側壁面とを有し、
これら内周側壁面と外周側壁面とは径方向において相対向し、
外周側壁面は逃込部の奥ほど縮径するように傾斜しており、
外周側壁面がシール材の端部に摺接することにより、径方向へ案内されるものである。
【００２４】
これによると、押込手段によって押輪を押込方向へ移動させる際、逃込部の外周側壁面がシール材の端部に摺接することで、押輪が径方向へ案内され、押輪の中心が流路形成部材の軸心に合わせられる。
【００２５】
本第５発明は、第１発明から第４発明のいずれか１項に記載の押輪を備えた継手であって、
第１および第２の流路形成部材はそれぞれ管であり、
押輪が挿口に外嵌されて受口の開口端面に外側から対向し、
押込手段が押輪を管軸心に沿って押込方向へ移動させることにより、接触部が受口に接触するまで、押輪がシール材をシール材挿入空間に押し込むものである。
【００２６】
これによると、押輪の接触部を受口に接触させて、管同士を支障無く接合することができ、さらに、受口が長くなるのを抑制することが可能であり、これに伴って、挿口の延長や管の質量増大が抑制される。
【００２７】
本第６発明は、第１発明から第４発明のいずれか１項に記載の押輪を備えた継手であって、
第１および第２の流路形成部材のいずれか一方が弁であるとともに他方が管であり、
押輪が挿口に外嵌されて受口の開口端面に外側から対向し、
押込手段が押輪を管軸心に沿って押込方向へ移動させることにより、接触部が受口に接触するまで、押輪がシール材をシール材挿入空間に押し込むものである。
【００２８】
これによると、押輪の接触部を受口に接触させて、弁と管とを支障無く接合することができ、さらに、受口が長くなるのを抑制することが可能であり、これに伴って、挿口の延長や管又は弁の質量増大が抑制される。
【００２９】
本第７発明は、上記第６発明に記載の継手によって管に接続される弁であって、
弁箱と、弁箱内に形成された流路を開閉する弁体とを有し、
弁箱に受口と挿口との少なくとも一方が設けられているものである。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように本発明によると、押輪の接触部を受口に接触させて、管同士を支障無く接合することができ、さらに、受口が長くなるのを抑制することが可能である。これに伴って、挿口の延長や管又は弁の質量増大が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における押輪を備えた管同士の継手の構造を示す断面図である。
【図２】上記図１の継手からシール材を消去した断面図である。
【図３】同、継手のシール材の断面図である。
【図４】同、継手の押輪の断面図である。
【図５】図４におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図６】同、継手の押輪を取付ける手順を示す断面図である。
【図７】同、継手の押輪を取付ける手順を示す断面図である。
【図８】同、継手の押輪を取付ける手順を示す断面図である。
【図９】同、継手において、受口と挿口との隙間が小さい場合の押輪の取付け途中段階の状態を示す断面図である。
【図１０】同、継手において、受口と挿口との隙間が小さい場合の押輪の取付け完了後の状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における押輪の正面図である。
【図１２】図１１におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１３】図１１におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図１４】同、押輪の押圧面の箇所を断面で示した継手の断面図である。
【図１５】同、押輪の逃込部の箇所を断面で示した継手の断面図である。
【図１６】同、継手において、受口と挿口との隙間が小さい場合の押輪の取付け途中段階の状態を示す断面図である。
【図１７】同、継手において、受口と挿口との隙間が小さい場合の押輪の取付け完了後の状態を示す断面図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における押輪を備えた管と弁との継手の構造を示す断面図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態における押輪を備えた管と弁との継手の構造を示す断面図である。
【図２０】従来の押輪を備えた管継手の構造を示す断面図である。
【図２１】同、管継手の構造を示す断面図であり、受口と挿口との隙間が小さい場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。尚、従来と同じ部材については、同一の符号を付記して、詳細な説明を省略する。
（第１の実施の形態）
図１，図２に示すように、第１の実施の形態における継手２２は、第１の管２（第１の流路形成部材の一例）と第２の管４（第２の流路形成部材の一例）とを接合する管継手である。受口３の内周面３ａは、開口端面７と圧縮領域Ｃとの間に、テーパー部３ｂを有している。テーパー部３ｂは受口３の奥側から開口端面７に至るほど拡径している。
【００３３】
図３に示すように、シール材２３は、ゴム等の弾性材製で円環状に形成されており、その断面が、圧入される際に先端となる箇所において円形に形成された円形先端部２３ａと、この円形先端部２３ａに繋がる部分が薄肉状で、押輪３１寄り側ほど厚肉となる台形状の基部２３ｂとを一体的に形成した構成とされている。
【００３４】
図１，図４，図５に示すように、押輪３１は、複数のＴ頭ボルト１４（押込手段の一例）とナット１５（押込手段の一例）とにより、受口３のフランジ部１６に締結されており、管軸心１９（図８参照）に沿って押込方向Ｂへ移動可能である。
【００３５】
押輪３１は、挿口５が挿通される中央開口部３２と、複数のボルト挿通孔３３と、受口３の開口端面７に対向する押輪端面３４と、シール材２３の基部２３ｂの端面に当接してシール材２３を押圧する押圧面３５と、受口３の開口端面７に接触することにより押圧面３５から受口３の開口端面７までの間隔Ａ（図２参照）を所定間隔に保つ複数の突部３６（接触部の一例）と、押圧面３５で押圧されたシール材２３の基部２３ｂが逃げ込み可能な逃込部３７とを有している。
【００３６】
突部３６はボルト挿通孔３３よりも径方向Ｄの外側に形成されている。また、押圧面３５は、押輪端面３４よりも挿口５の引抜方向Ｆへ入り込んでおり、且つ、押輪端面３４よりも内周側において全周にわたり形成されている。これにより、押圧面３５と押輪端面３４との間には管軸方向の段差が形成されている。
【００３７】
逃込部３７は、対向する受口３の開口端面７側が開放された凹形状部（溝形状部）であり、押圧面３５よりも径方向Ｄの外側で且つ押輪端面３４よりも径方向Ｄの内側において全周にわたり形成されており、押圧面３５よりも挿口５の引抜方向Ｆへ窪んでいる。
【００３８】
逃込部３７は内周側壁面３７ａと外周側壁面３７ｂと奥面３７ｃとを有し、内周側壁面３７ａと外周側壁面３７ｂとは径方向Ｄにおいて相対向し、奥面３７ｃは内周側壁面３７ａの奥端部と外周側壁面３７ｂの奥端部との間に形成されている。尚、外周側壁面３７ｂは、押輪３１の中心が管軸心１９（図８参照，流路形成部材の軸心の一例）に合うように押輪３１を径方向Ｄへ案内する心出し手段の一例であり、逃込部３７の奥ほど縮径するように傾斜している。
【００３９】
尚、図４に示す径方向Ｄにおける押圧面３５の幅Ｇ（幅Ｇ＝（押圧面３５の外径−押圧面３５の内径）／２）は、図３に示すシール材２３の基部２３ｂの幅Ｈ（幅Ｈ＝（基部２３ｂの外径−基部２３ｂの内径）／２）の約３０〜７０％の寸法に設定されている。
【００４０】
以下、上記構成における作用を説明する。
管２，４同士を接合する際、先ず、図６に示すように、ロックリング１１を受口３内のロックリング溝１０に嵌め込み、さらに、シール材２３と押輪３１とを挿口５に外嵌した状態で、挿口５の突部１２がロックリング１１の内周を受口３の奥側へ通過するまで、挿口５を受口３に差し込む。
【００４１】
その後、シール材２３の円形先端部２３ａを受口３のテーパー部３ｂに当接させ、Ｔ頭ボルト１４を受口３のフランジ部１６のボルト貫通孔２４と押輪３１のボルト挿通孔３３とに挿通する。この際、押輪３１は自重により下降しているため、押輪３１の中心は管軸心１９よりも下位にあり、径方向Ｄにおける押輪３１の内周と挿口５の外周との隙間は、上端部で最小（＝０）となり、下端部で最大となる。
【００４２】
その後、図７に示すように、各Ｔ頭ボルト１４にナット１５を螺合して締め込み、押輪３１を押込方向Ｂへ移動させる。これにより、押輪３１の押圧面３５がシール材２３の基部２３ｂの端面に当接してシール材２３を押込方向Ｂへ押圧し、シール材２３がシール材挿入空間８に押し込まれる。この際、逃込部３７の外周側壁面３７ｂがシール材２３の基部２３ｂの外周端角部２３ｃに摺接することにより、押輪３１が、径方向Ｄへ案内され、挿口５に対してせり上がる。このため、押輪３１の中心が上昇して管軸心１９に合わせられ、自動的に押輪３１が心出しされる。これにより、作業者が押輪３１を持ち上げて径方向Ｄに動かして心出しする手間を省くことができる。
【００４３】
そして、図８に示すように、押輪３１の突部３６が受口３の開口端面７に接触することにより、押輪３１の押込方向Ｂへの移動が阻止され、この時点でナット１５の締め込みを止めることにより、押輪３１の押圧面３５から受口３の開口端面７までの間隔Ａが所定間隔に保たれる。この際、シール材２３の奥端部は周壁部６まで到達せず、シール材２３の奥端部と周壁部６との間には若干のスペース２０が形成されている。
【００４４】
また、図１に示すように、シール材２３の円形先端部２３ａは圧縮領域Ｃにおいて径方向Ｄに圧縮され、これにより、受口３の内周面３ａと挿口５の外周面５ａとの間の水密性が保たれる。
【００４５】
尚、上記図１および図８に示した継手２２は、受口３の内周面３ａと挿口５の外周面５ａとの間に十分な大きさの隙間Ｅが確保されている場合を示している。これに対して、図９に示すように、製作上の公差により上記隙間Ｅが小さくなると、押輪３１の突部３６が受口３の開口端面７に接触する前に、シール材２３の奥端部が周壁部６に到達し、これ以上、シール材２３をシール材挿入空間８に押し込むことができない状態に陥る場合がある。このような場合でも、引き続きナット１５を締め込んで押輪３１を押込方向Ｂへ移動させることで、図１０に示すように、押輪３１の押圧面３５で押圧されているシール材２３の基部２３ｂの端部が逃込部３７に入り込む。
【００４６】
このように、行き場を失ったシール材２３が最終的に逃込部３７に逃げ込むため、押輪３１の突部３６を受口３の開口端面７に無理なく接触させることができ、シール材２３や押輪３１に無理な力（過大な力）がかかることなく、管２，４同士を支障無く接合することができるとともに、受口３が長くなるのを抑制することができ、コストの増大を抑えることができる。
【００４７】
尚、図２の点描部分で示すように、押輪３１の押圧面３５と逃込部３７と受口３の内周面３ａと挿口５の外周面５ａと周壁部６とに囲まれた所定の空隙領域４０の体積をＶ１とし、シール材２３の体積をＶ２とすると、上記所定の空隙領域４０の体積Ｖ１がシール材２３の体積Ｖ２以上（すなわち、Ｖ１≧Ｖ２）になるように、逃込部３７の大きさが設定されている。
【００４８】
尚、体積Ｖ１は空隙領域４０の断面積に空隙領域４０の図心の周長を掛け合わせて求められ、体積Ｖ２はシール材２３の断面積にシール材２３の図心の周長を掛け合わせて求められる。
【００４９】
また、押圧面３５の幅Ｇ（図４参照）がシール材２３の基部２３ｂの幅Ｈ（図３参照）の約３０〜７０％の寸法に設定されているが、上記幅Ｇが上記幅Ｈの約３０％よりも小さい寸法に設定された場合、シール材２３の基部２３ｂの端面が押輪３１の押圧面３５から受ける力が小さくなり過ぎてしまう虞があり、押圧面３５がシール材２３を押込方向Ｂへ押す力が不足する虞がある。
【００５０】
また、上記幅Ｇが上記幅Ｈの約７０％よりも大きい寸法に設定された場合、押輪３１の押圧面３５の外径が増大し、逃込部３７の外径が一定であるのに対して逃込部３７の内径が増大するため、逃込部３７の体積（内容積）が減少し、上記隙間Ｅが小さい場合、逃込部３７に入り込むシール材２３の逃げ量が不足して、押輪３１の突部３６を受口３の開口端面７に接触させることが困難になる虞がある。
【００５１】
（第２の実施の形態）
先述した第１の実施の形態では、図５に示すように、押圧面３５と逃込部３７とがそれぞれ押輪３１の全周にわたり形成されているが、以下に説明する第２の実施の形態では、図１１〜図１３に示すように、押圧面３５と逃込部３７とがそれぞれ押輪３１の周方向において複数に分割されて形成されている。
【００５２】
すなわち、押圧面３５は、押輪３１の周方向に９０°おきの４箇所に、所定角度αの範囲で形成されている。また、逃込部３７は、押輪３１の周方向における各押圧面３５間に、所定角度βの範囲で形成されている。尚、図１３に示すように、各逃込部３７は、外周側壁面３７ｂと奥面３７ｃとを有し、内周側が押輪３１の中央開口部３２に連通している。尚、第１の実施の形態と同様に、外周側壁面３７ｂは、押輪３１を径方向Ｄへ案内する心出し手段の一例であり、逃込部３７の奥ほど縮径するように傾斜している。
【００５３】
以下、上記構成における作用を説明する。
図１４，図１５に示すように、押輪３１の突部３６が受口３の開口端面７に接触することにより、押輪３１の押込方向Ｂへの移動が阻止され、この時点でナット１５の締め込みを止めることにより、押輪３１の押圧面３５から受口３の開口端面７までの間隔Ａが所定間隔に保たれる。この際、シール材２３の奥端部は周壁部６まで到達せず、シール材２３の奥端部と周壁部６との間には若干のスペース２０が形成されている。
【００５４】
尚、上記図１４，図１５に示した継手２２は、受口３の内周面３ａと挿口５の外周面５ａとの間に十分な大きさの隙間Ｅが確保されている場合を示している。これに対して、図１６に示すように、製作上の公差により上記隙間Ｅが小さくなると、押輪３１の突部３６が受口３の開口端面７に接触する前に、シール材２３の奥端部が周壁部６に到達し、これ以上、シール材２３をシール材挿入空間８に押し込むことができない状態に陥る場合がある。このような場合でも、引き続きナット１５を締め込んで押輪３１を押込方向Ｂへ移動させることで、図１７に示すように、シール材２３の基部２３ｂの端部が逃込部３７に入り込む。
【００５５】
このように、行き場を失ったシール材２３が最終的に逃込部３７に逃げ込むため、押輪３１の突部３６を受口３の開口端面７に無理なく接触させることができ、シール材２３や押輪３１に無理な力（過大な力）がかかることなく、管２，４同士を支障無く接合することができるとともに、受口３が長くなるのを抑制することができ、コストの増大を抑えることができる。
【００５６】
また、第１の実施の形態と同様に、管２，４同士を接合する際、逃込部３７の外周側壁面３７ｂがシール材２３の基部２３ｂの外周端角部２３ｃに摺接することにより、押輪３１が径方向Ｄへ案内されて自動的に心出しされる。これにより、作業者が押輪３１を持ち上げて径方向Ｄに動かして心出しする手間を省くことができる。
【００５７】
第２の実施の形態では、図１１に示すように、押輪３１に押圧面３５と逃込部３７とをそれぞれ４箇所ずつ設けたが、４箇所に限定されるものではなく、４箇所以外の複数箇所ずつ設けてもよい。
【００５８】
上記第１および第２の実施の形態では、図１，図１４に示すように、第１の流路形成部材の一例として第１の管２を挙げ、第２の流路形成部材の一例として第２の管４を挙げ、継手２２として管継手を挙げたが、継手２２は管２，４同士の継手に限定されるものではなく、例えば、下記に説明する第３の実施の形態のように、弁と管とを接合する継手であってもよい。
【００５９】
（第３の実施の形態）
図１８に示すように、第３の実施の形態における継手５０はソフトシール仕切弁５１（第１の流路形成部材の一例）と管５２（第２の流路形成部材の一例）とを接合する継手である。ソフトシール仕切弁５１は、弁箱５３と、弁箱５３内に形成された流路５４を開閉する弁体５５とを有している。
【００６０】
弁箱５３には、流体の出入口となる一対の受口３が設けられている。また、管５２の一端部には挿口５が設けられ、挿口５が受口３の内部に挿入されて仕切弁５１と管５２との継手５０が構成される。尚、継手５０の構造は先述した第１又は第２の実施の形態の継手２２と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００６１】
これによると、先述した第１又は第２の実施の形態と同様の作用・効果が得られ、押輪３１の突部３６を受口３の開口端面７に接触させて、仕切弁５１と管５２とを支障無く接合することができるとともに、受口３が長くなるのを抑制することができ、コストの増大を抑えることができる。
【００６２】
上記第３の実施の形態では、図１８に示すように、第１の流路形成部材の一例として仕切弁５１を挙げたが、仕切弁以外の種類の弁であってもよい。
上記第３の実施の形態では、図１８に示すように、第１の流路形成部材の一例として仕切弁５１を挙げ、第２の流路形成部材の一例として管５２を挙げたが、第１の流路形成部材の一例として管５２を挙げ、第２の流路形成部材の一例として仕切弁５１を挙げてもよい。この場合、管５２の一端部に受口３が設けられ、仕切弁５１の弁箱５３に一対の挿口５が設けられる。
【００６３】
（第４の実施の形態）
先述した第３の実施の形態では、図１８に示すように弁箱５３に一対の受口３を設けたが、以下に説明する第４の実施の形態では、図１９に示すように、弁箱５３に受口３と挿口５とを設けてもよい。この場合、仕切弁５１の受口３に一方の管５２の挿口５が挿入されて継手５０が構成されるとともに、仕切弁５１の挿口５が他方の管５６の受口３に挿入されて継手５０が構成される。
【００６４】
これによると、先述した第３の実施の形態と同様の作用・効果が得られる。
上記第１〜第４の各実施の形態では、図１，図１４，図１８，図１９に示すように、押輪３１に、接触部の一例である突部３６を設けたが、突部を受口３の開口端面７に設け、押輪３１が受口３の突部に接触する部分を、押輪３１の接触部としてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
２      第１の管（第１の流路形成部材）
３      受口
３ａ    受口の内周面
４      第２の管（第２の流路形成部材）
５      挿口
５ａ    挿口の外周面
６      周壁部
７      開口端面
８      シール材挿入空間
１４    Ｔ頭ボルト（押込手段）
１５    ナット（押込手段）
１９    管軸心
２２    継手
２３    シール材
３１    押輪
３５    押圧面
３６    突部（接触部）
３７    逃込部
３７ａ  内周側壁面
３７ｂ  外周側壁面（心出し手段）
５０    継手
５１    仕切弁（第１の流路形成部材）
５２    管（第２の流路形成部材）
５３    弁箱
５４    流路
５５    弁体
５６    管
Ａ      押圧面から受口の開口端面までの間隔
Ｂ      押込方向
Ｄ      径方向
Ｆ      引抜方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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