(57)【要約】【課題】軽量で作業性が良好でありながら高引張強度の吊り部材を得る。【解決手段】高引張強度繊維から成る一本の平紐状の長尺な繊維束が複数回巻回される構成を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平紐状に形成され、ループ状に巻回された繊維束を備えることを特徴とする吊り部材。
【請求項２】
前記繊維束には、バインダが含有されていることを特徴とする請求項１に記載の吊り部材。
【請求項３】
前記繊維束は、高引張強度繊維を主として構成され、前記バインダは、該高引張強度繊維と共に束ねられる該高引張強度繊維に比して低融点の合成樹脂繊維であることを特徴とする請求項２に記載の吊り部材。
【請求項４】
前記バインダは、前記繊維束間に含浸され、該繊維束同士を接着して結合させるものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の吊り部材。
【請求項５】
前記繊維束は、該繊維束の幅方向に複数束並列されるとともに該繊維束の厚さ方向に複数段積層されるように、ループ状に複数回巻回されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の吊り部材。
【請求項６】
前記繊維束間に設けられ、ループ状に巻回された該繊維束同士を貼り付ける貼付手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の吊り部材。
【請求項７】
前記ループ状の繊維束を結束する結束手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の吊り部材。
【請求項８】
前記結束手段は、前記ループ状の繊維束の中間部を被覆する中間部用被覆体、及び／又は、該ループ状の繊維束の端部を被覆する端部用被覆体を備えることを特徴とする請求項７に記載の吊り部材。
【請求項９】
上記繊維束の中間部間に設けられ、該繊維束の形状を保持する形状保持部材を備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の吊り部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被吊り部材を吊る吊り部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
被吊り部材を吊る吊り部材としては、例えば、高架道路、河川、渓谷等における橋梁構造物において、橋桁が地震時の振動によって落下することを防止する落橋防止装置がある。落橋防止装置は、近年、ループ状に形成された連結ベルトが用いられることが増えている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
また、図１６に示すように、従来の落橋防止装置１００は、各繊維束１０１が丸紐状に形成されている。そして、従来の落橋防止装置１００では、この丸紐状に形成された繊維束１０１が幅方向に複数束配置されて横糸等で固定されて帯状に設けられた帯状長尺体１０１ａが形成され、この帯状長尺体１０１ａが厚さ方向に積層されるように巻回されてループ状に形成されている。
【０００４】
このような従来の落橋防止装置１００では、繊維束１０１が丸紐状に形成されているので、各繊維束１０１の間に空隙１０２を有することとなる。従って、従来の落橋防止装置１００では、引張力が作用された際に繊維束１０１が潰れ、厚さ方向の外側の繊維束１０１と内側の繊維束１０１とで長さの差が大きくなり、内外径差が増し、引張力を均等に受けることが出来ない。更に、従来の落橋防止装置１００では、各繊維束１０１の間に空隙１０２を有しているので、引張力印加時に幅方向に広がる等、製作時と引張力印加時との形状変化が大きく、製作時に製品幅をコントロールすることが難しく、作業性が良くない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４９８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みて成されたものであり、高い引張強度を有するとともに、軽量で安価でありながらも、作業性が良好な吊り部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る吊り部材は、平紐状に形成され、ループ状に巻回された繊維束を備えている。
【０００８】
更に、上記繊維束には、バインダが含有されているようにしても良い。これにより、一の繊維束が他の繊維束と全面又は部分的に結合され、可撓性を維持しつつも、繊維束がばらけることを防止することが出来、例えば搬送作業や取付作業を容易に行うことが出来る。上記繊維束は、高引張強度繊維を主として構成することが出来、上記バインダとしては、該高引張強度繊維と共に束ねられる該高引張強度繊維に比して低融点の合成樹脂繊維とすることが出来る。また、上記バインダとしては、上記繊維束間に含浸され、該繊維束同士を接着して結合させるものであっても良い。
【０００９】
更に、上記繊維束は、該繊維束の幅方向に複数束並列されるとともに該繊維束の厚さ方向に複数段積層されるように、ループ状に複数回巻回されるようにしても良い。これにより、繊維束を巻回する際に、幅方向の並列数や厚さ方向の段数（積層数）を変えることで、容易に製品寸法や許容荷重（引張強度）を変更することが出来る。
【００１０】
更に、上記繊維束間に設けられ、ループ状に巻回された該繊維束同士を貼り付ける貼付手段を備えるようにしても良い。これにより、一の繊維束が他の繊維束と全面又は部分的に貼り付けられ、可撓性を維持しつつも、繊維束がばらけることを防止することが出来、例えば搬送作業や取付作業を容易に行うことが出来る。
【００１１】
更に、上記ループ状の繊維束を結束する結束手段を備えるようにしても良い。この結束手段は、上記ループ状の繊維束の中間部を被覆する中間部用被覆体、及び／又は、該ループ状の繊維束の端部を被覆する端部用被覆体等を含む構成とすることが出来る。これにより、繊維束をまとめられ、可撓性を維持しつつも、繊維束がばらけることを防止することが出来、例えば搬送作業や取付作業を容易に行うことが出来る。
【００１２】
更に、上記繊維束の中間部間に設けられ、該繊維束の形状を保持する形状保持部材を備えるようにしても良い。これにより、繊維束の形状を保持しつつも、製造作業や施工作業等の作業性を向上させることが出来る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、吊り部材が高引張強度繊維から成る一本の平紐状の長尺な繊維束が複数回巻回される構成を有しているので、吊り部材に高度な引張強度を持たせつつも、繊維質特有の可撓性を全体に持たせることが可能となり、安価で軽量であるという従来の利点を残し、吊り部材を弛ませた状態で取り付けることが出来る等、取付作業を容易に行うことが出来、作業効率の向上を図ることが出来る。
【００１４】
更に、本発明では、吊り部材が高引張強度繊維から成る一本の平紐状の長尺な繊維束が複数回巻回される構成を有しているので、繊維束の幅方向や厚さ方向に隣接する一の繊維束と他の繊維束とが面接触し、製作時に各繊維束の間に空隙が形成されることが無く又は空隙が形成され難く、空隙が無い又は少ない分、製作時の形状変化が少なくなり、容易に繊維束を巻回することが出来、成形し易い。更に、本発明では、空隙が無い又は少ない分、引張力印加時に繊維束の幅方向に広がる等、製作時と引張力印加時との形状変化が少なくなり、製作時に製品幅をコントロールすることが容易であり、作業性が良い。更に、本発明では、空隙が無い又は少ない分、厚さ方向の繊維束の内外径差が少なく、引張力が作用された際に、引張力を均等に受けることが出来る。
【００１５】
また、本発明では、繊維束の巻回数を調整することで、容易に許容荷重（引張強度）を調整することが出来る。その上、繊維束を巻回する際に、幅方向の並列数や厚さ方向の段数（積層数）を変えることで、容易に製品寸法や許容荷重（引張強度）を変更することが出来る。また、繊維束を複数重ねて回巻き回してループ状を成す吊り部材を構成する場合には、繊維束の巻回数や巻回具合を調整することで、一定以上の入力があった際に、内側に位置する繊維束から外側に向かって順次破断するように設定することが出来、この場合、破断量に比例したエネルギー吸収をさせることが可能となり、エネルギー吸収機能を付加することが出来、エネルギー吸収性能を容易に調整することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した吊り部材の使用状態を示した斜視図である。
【図２】本発明を適用した吊り部材の他の使用状態を示した側面図である。
【図３】本発明を適用した吊り部材を示した斜視図である。
【図４】繊維束を示した断面図である。
【図５】吊り部材を示した断面図である。
【図６】吊り部材の取付方法を示した斜視図である。
【図７】中間部用被覆体と端部用被覆体と端部用補強材とが取り付けられた吊り部材を示した斜視図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、取付部に端部用補強材が取り付けられた状態を示した平面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｄ）は、繊維束の構造を示した断面図である。
【図１０】繊維束の中間部間に形状保持部材を設ける吊り部材の変形例を示した断面図である。
【図１１】形状保持部材を繊維束の長さ方向に複数個配置する形状保持部材の変形例を示した断面図である。
【図１２】繊維束の中間部間に厚肉の形状保持部材を設ける吊り部材の変形例を示した断面図である。
【図１３】厚肉の形状保持部材を繊維束の長さ方向に複数個配置する形状保持部材の変形例を示した断面図である。
【図１４】厚肉の形状保持部材の側面に凸円弧部と凹円弧部とを設けた形状保持部材の変形例を示した断面図である。
【図１５】本発明を適用した吊り部材の他の使用状態を示した斜視図である。
【図１６】吊り部材の従来例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明が適用された吊り部材について図面を参照して説明する。なお、以下、吊り部材について、吊り部材を、高架道路、河川、渓谷等における橋梁構造物において、橋桁が地震時の振動によって落下することを防止する落橋防止装置として用いる場合を例に説明するとともに、以下の順に沿って説明する。
【００１８】
１．吊り部材の使用状態の説明
２．吊り部材の構成の説明
３．吊り部材の取付方法の説明
４．吊り部材の効果の説明
５．吊り部材の第一の変形例の説明
６．吊り部材の第二の変形例の説明
７．吊り部材の第三の変形例の説明
【００１９】
［１．吊り部材の使用状態の説明］
図１に示すように、本発明が適用された吊り部材１０は、コンクリート床版橋等の第一の橋桁１と第二の橋桁２とが橋脚３に設置された状態において、一端側が第一の橋桁１に取り付けられ、他端側が第一の橋桁１に隣接する第二の橋桁２に取り付けられ、第一の橋桁１と第二の橋桁２とを連結する。この吊り部材１０は、橋桁１，２を支承する支承装置や橋桁の変位量を制限する変位制限装置が大規模地震等の大きな振動によって破損した際などに、橋桁１，２が橋台や橋脚３等から落下することを防止する。また、図２に示すように、吊り部材１０は、第一の橋桁１又は第二の橋桁２と橋台や橋脚３等との間を連結し、第一の橋桁１又は第二の橋桁２が橋台や橋脚３等から落下することを防止する。
【００２０】
［２．吊り部材の構成の説明］
図３に示すように、吊り部材１０は、一本の平紐状の長尺な繊維束１１がループ状に複数回巻回されることで構成されており、所謂、糸巻き型に構成されている。更に、吊り部材１０には、長さ方向の両側に、吊り部材１０を第一の橋桁１や第二の橋桁２や橋台や橋脚３に取り付けるブラケット４，４の定着ピン５，５が挿入される取付部１３，１３が形成されている。
【００２１】
吊り部材１０を構成する繊維束１１は、長さ方向の引張強度が高い高引張強度繊維を使用しており、ここでは、ベクトラン（登録商標）やポリエステルやアラミドから成る繊維を用いている。更に、繊維束１１は、図４に示すように、断面視矩形状の長尺な長尺部材であり、例えば、幅ｗが１０ｍｍ、厚さｔが０．５〜１．０ｍｍ程度に形成されている。なお、繊維束１１の幅ｗ及び厚さｔは、ループ状に巻回可能な程度の可撓性を有することが出来れば如何なる値でも良く、適宜変更可能である。
【００２２】
このような平紐状の長尺な繊維束１１は、図３に示すように、複数回巻回されることで、吊り部材１０を構成している。この際、吊り部材１０は、図５に示すように、断面視すると、繊維束１１が幅方向に複数束並列されているとともに厚さ方向に複数段積層されるように巻回されている。
【００２３】
具体的に、繊維束１１は、先ず、例えば側面視長円形状に１巻き目の巻回が行われる。次いで、繊維束１１は、この１巻き目の繊維束１１ａ１の幅方向の一端側の一側面部に沿って、２巻き目の巻回が行われる。次いで、２巻き目の繊維束１１ａ２の幅方向の一端側の一側面部に沿って、３巻き目の巻回が行われる。その後、同様にして、繊維束１１の幅方向の他端側から一端側に向けて、隣接する繊維束１１の幅方向の一端側の一側面部に沿って、４〜１０巻き目の巻回が行われる。こうして、繊維束１１は、繊維束１１の幅方向に１０束並列される。
【００２４】
次いで、１１巻き目の巻回が行われる際には、１０巻き目の繊維束１１ａ１０の上面部上に、１０巻き目の繊維束１１ａ１０の上面部に沿って、１１巻き目の巻回が行われる。次いで、繊維束１１は、９巻き目の繊維束１１ａ９の上面部上に、１１巻き目の繊維束１１ａ１１の幅方向の他端側の他側面部に沿って、１２巻き目の巻回が行われる。次いで、８巻き目の繊維束１１ａ８の上面部上に、１２巻き目の繊維束１１ａ１２の幅方向の他端側の他側面部に沿って、１３巻き目の巻回が行われる。その後、同様にして、７巻き目の繊維束１１ａ７から１巻き目の繊維束１１ａ１までの上面部上に、繊維束１１の幅方向の一端側から他端側に向けて、隣接する繊維束１１の幅方向の他端側の他側面部に沿って、１４〜２０巻き目の巻回が行われる。
【００２５】
すなわち、吊り部材１０は、１段目に１０個の繊維束１１が繊維束１１の幅方向に他端側から一端側に向けて並列され、その１段目の繊維束１１上に、２段目として、１０個の繊維束１１が繊維束１１の幅方向に一端側から他端側に向けて並列される。
【００２６】
次いで、２１回の巻回が行われる際には、２０巻き目の繊維束１１ａ２０の上面部上に、２０巻き目の繊維束１１ａ２０の上面部に沿って、２１巻き目の巻回が行われる。次いで、繊維束１１は、１９巻き目の繊維束１１ａ１９の上面部上に、２１巻き目の繊維束１１ａ２１の幅方向の一端側の一側面部に沿って、２２巻き目の巻回が行われる。同様にして、繊維束１１は、１８巻き目の繊維束１１ａ１８から１１巻き目の繊維束１１ａ１１までの上面部上に、繊維束１１の幅方向の他端側から一端側に向けて、隣接する繊維束１１の幅方向の一端側の一側面部に沿って、２３〜３０巻き目の巻回が行われる。
【００２７】
更に、同様に、３１〜４０巻き目の巻回は、３０〜２１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束１１の幅方向の一端側から他端側に向けて行われ、４１〜５０巻き目の巻回は、４０〜３１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束１１の幅方向の他端側から一端側に向けて行われる。５１〜６０巻き目の巻回は、５０〜４１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束１１の幅方向の一端側から他端側に向けて行われ、６１〜７０巻き目の巻回は、６０〜５１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束１１の幅方向の他端側から一端側に向けて行われる。７１〜８０巻き目の巻回は、７０〜６１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束１１の幅方向の一端側から他端側に向けて行われ、８１〜９０巻き目の巻回は、８０〜７１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束１１の幅方向の他端側から一端側に向けて行われる。９１〜１００巻き目の巻回は、９０〜８１巻き目の繊維束までの上面部上に、繊維束１１の幅方向の一端側から他端側に向けて行われる。
【００２８】
以上のようにして、吊り部材１０は、一本の平紐状の長尺な繊維束１１が合計１００回巻回されて、一本の平紐状の長尺な繊維束１１によって、繊維束１１の幅方向に１０束並列された繊維束１１が厚さ方向にジグザグ状に１０段積層されるように設けられている。なお、繊維束１１の幅方向に並列される繊維束１１の数や厚さ方向に積層される繊維束１１の数は、これに限定されるものではなく、例えば１０束並列×８段（巻回数８０）、１０束並列×７段（巻回数７０）、７束並列×７段（巻回数４９）、７束並列×５段（巻回数３５）等、許容荷重（引張強度）や寸法等に応じて、適宜変更可能である。このように巻回数を増やすことで容易に引張強度の増強等が出来るが、安全性の担保を大きくすることが出来るだけでなく、更に、巻回数や巻回時の張力調整によって、一定以上の引張力を入力した際に、吊り部材１０を構成する複数回巻回された繊維束１１のうち、内側に位置する繊維束１１から徐々に破断が進行するようにして、破断量に比例してエネルギー吸収させるように構成することも可能である。
【００２９】
更に、上述したように繊維束１１が巻回されて成る吊り部材１０は、平紐状の繊維束１１の全体、或いは、一部の領域を、高引張強度繊維に加えてバインダ繊維を含ませ、高引張強度繊維とバインダ繊維とを共に結束することが出来る。例えば、バインダ繊維としては、ポリアミド系の低融点フィラメントを用いることが出来る。このポリアミド系の低融点フィラメントは、アラミド繊維等の高引張強度繊維の融点よりも十分に低い温度、例えば９０〜１４０℃程度で融解し、繊維束４０を構成する際、バインダ繊維を含有させた高引張強度繊維の集合体を、バインダ繊維の融点程度の温度で加熱することで、バインダ繊維のみが融解して高引張強度繊維間に浸透し、結果として繊維束１１はポリアミド系の合成樹脂で被覆される。従って、吊り部材１０としても、繊維束１１がループ状に成形された後に加熱（融解）すれば、バインダ繊維が融解して形成された皮膜によって繊維束１１，１１同士を結合することも出来る。よって、吊り部材１０は、可撓性を維持しつつも、繊維束１１がばらけることを防止することが出来る。更に、吊り部材１０は、繊維束１１が平紐状に形成されているので、繊維束１１，１１同士を広面積で結合することが出来る。
【００３０】
なお、バインダ繊維は、ポリアミド系の合成樹脂繊維に限定されるものではなく、繊維束１１がループ状に成形された後に加熱（融解）されることで、繊維束１１，１１同士を結合することが出来るものであれば、適宜の合成樹脂を選択することが出来る。
【００３１】
更に、吊り部材１０は、バインダ繊維に代えて又は加えて、繊維束１１をループ状に成形する際に、繊維束１１，１１間の全面、或いは一面又は一部の領域に両面テープを設けて、この両面テープによって繊維束１１，１１同士を貼り付けて結合するようにしても良い。勿論、繊維束１１を構成する場合にもバインダ繊維や両面テープによる結束に代えて又は加えて、縦糸の役割を果たす高引張強度繊維同士を、横糸の役割を果たす例えばポリエステル等から成る結束繊維を用いて編み込んで束ねて平紐状にしても良い。このような場合であっても、吊り部材１０は、両面テープによって繊維束１１，１１同士を結合することが出来、可撓性を維持しつつも、繊維束１１がばらけることを防止することが出来る。更に、吊り部材１０は、繊維束１１が平紐状に形成されているので、繊維束１１，１１同士を広面積で結合することが出来る。
【００３２】
更に、吊り部材１０は、バインダ繊維や両面テープに代えて又は加えて、並列された繊維束１１がポリエステル繊維等の結合合成樹脂繊維によって束ねられることで、繊維束１１，１１同士を結合するようにしても良い。このような場合であっても、吊り部材１０は、結合合成樹脂繊維によって繊維束１１，１１同士を結合することが出来、可撓性を維持しつつも、繊維束１１がばらけることを防止することが出来る。
【００３３】
更に、吊り部材１０は、バインダ繊維や両面テープや結合合成樹脂繊維によって、一の繊維束１１が幅方向に隣接する他の繊維束１１及び厚さ方向に隣接する他の繊維束１１と全面に亘って結合されることが好ましいが、一の繊維束１１が幅方向に隣接する他の繊維束１１だけと全面又は部分的に結合されるようにしても良く、一の繊維束１１が厚さ方向に隣接する他の繊維束１１だけと全面又は部分的に結合されるようにしても良い。更に、吊り部材１０は、バインダ繊維や両面テープや結合合成樹脂繊維によって、繊維束１１の始端部及び終端部だけが幅方向及び／又は厚さ方向に隣接する繊維束１１と全面又は部分的に結合されるようにしても良い。更に、吊り部材１０は、バインダ繊維や両面テープや結合合成樹脂繊維によって、取付部１３を構成する取付領域だけが幅方向及び／又は厚さ方向に隣接する繊維束１１と全面又は部分的に結合されるようにしても良い。これらのような何れの場合であっても、吊り部材１０は、可撓性を維持しつつも、繊維束１１がばらけることを防止することが出来ることに加え、繊維束１１の全面がバインダ繊維で被覆されることに比べて、安価に製造することが出来る。
【００３４】
［３．吊り部材の取付方法の説明］
以上のような構成を有する吊り部材１０は、図６に示すように取り付けられる。ここでは、図１に示す第一の橋桁１と第二の橋桁２とを連結する場合を例に説明する。先ず、橋桁１，２に固定されるブラケット４，４は、金属製であり、橋桁１，２にボルトやナットを用いて又は溶接により固定される。ブラケット４，４には、吊り部材１０が取り付けられる一対の取付板４ａ，４ａが離間して形成されている。取付板４ａ，４ａには、定着ピン５，５が挿通される挿通孔５ａ，５ａが軸線を一致させて形成されている。なお、橋桁１の挿通孔５ａと橋桁２の挿通孔５ａとの距離は、２５００〜４５００ｍｍであり、吊り部材１０もこれに合わせた全長若しくは、橋桁等の伸縮を考慮した弛みを持たせるように、これよりやや長く形成されている。
【００３５】
そして、吊り部材１０の一方の取付部１３は、橋桁１のブラケット４の取付板４ａ，４ａ間に挿入され、他方の取付部１３は、橋桁２のブラケット４の取付板４ａ，４ａ間に挿入される。この後、定着ピン５，５が挿通孔５ａ，５ａと取付部１３，１３に挿通され、一対の取付板４ａ，４ａに固定される。これにより、吊り部材１０は、ブラケット４，４の定着ピン５，５間に架け渡されることになる。なお、定着ピン５，５となる定着体は、取付部１３，１３に挿設される円柱や角柱、板状或いは円筒状等の芯やピン等であれば特に限定されるものではない。
【００３６】
［４．吊り部材の効果の説明］
以上のように、吊り部材１０は、一本の平紐状の長尺な繊維束１１が複数回巻回されて、繊維束１１が、繊維束１１の幅方向に複数束並列されていると共に繊維束１１の厚さ方向に複数段積層される構成を有している。従って、吊り部材１０は、一の繊維束１１が幅方向及び厚さ方向の他の繊維束１１と面と面とが当接する面接触するので、製作時に各繊維束１１の間に空隙が形成され難い。よって、吊り部材１０は、空隙が無い又は少ない分、製作時の形状変化が少なくなり、容易に繊維束１１を巻回することが出来、成形し易い。更に、吊り部材１０は、空隙が無い又は少ない分、引張力印加時に繊維束１１の幅方向に広がる等、製作時と引張力印加時との形状変化が少なくなり、製作時に製品幅をコントロールすることが容易であり、作業性が良い。更に、吊り部材１０は、空隙が無い又は少ない分、厚さ方向の繊維束１１の内外径差が少なく、引張力が作用された際に、引張力を均等に受けることが出来る。
【００３７】
更に、吊り部材１０は、ベクトラン繊維やポリエステル繊維やアラミド繊維を巻回して成るものであるから、全体としても可撓性を有すると共に、長さ方向の引張強度を極めて高くすることが出来る。従って、吊り部材１０は、橋桁１，２間に取り付ける場合（図１参照）や橋桁１又は２と橋台や橋脚３等との間に取り付ける場合に、撓ませて取り付けることが出来、取付作業を容易に行うことが出来る。更に、ブラケット４，４間に取り付ける際には、弛ませた状態で取り付けることが出来、施工作業性等も良好で、橋桁等の温度伸縮にも十分追従することが出来る。
【００３８】
更に、吊り部材１０は、繊維束１１の巻回数を調整することで、容易に許容荷重（引張強度）を調整することが出来る。その上、繊維束１１を巻回する際に、幅方向の並列数や厚さ方向の段数（積層数）を変えることで、容易に製品寸法や許容荷重（引張強度）を変更することが出来る。
【００３９】
更に、吊り部材１０は、バインダ繊維や両面テープや結合合成樹脂繊維によって、一の繊維束１１が他の繊維束１１と全面又は部分的に結合されている。従って、吊り部材１０は、可撓性を維持しつつも、繊維束１１がばらけることを防止することが出来、例えば搬送作業やブラケット４に取り付ける取付作業を容易に行うことが出来る。
【００４０】
［５．吊り部材の第一の変形例の説明］
なお、吊り部材１０は、図７に示すように、繊維束１１の中間部を中間部用被覆体１２で被覆して結束して保護するようにしても良い。
【００４１】
中間部用被覆体１２は、繊維束１１の可撓性を損なわない可撓性を有している。また、この中間部用被覆体１２は、吊り部材１０が長期間外部に設置されることに鑑み紫外線保護機能を有している。このような特性を有する中間部用被覆体１２は、例えば、熱収縮性チューブが用いられ、熱収縮前に、繊維束１１の一端側より挿入された後、繊維束１１の中間部で、ドライヤ、ヒータ、電気炉、トーチランプ、ガスバーナ等の加熱器具を用いて加熱されることで熱収縮され、繊維束１１の中間部を結束し保護する。この熱収縮性チューブとしては、例えば、絶縁や耐熱特性、また防水・防食性に優れたエチレンプロピレンゴムによって構成されたものを用いることが出来る。
【００４２】
このような場合であっても、繊維束１１は可撓性を有する中間部用被覆体１２によって被覆されているので、被覆された状態であってもなお可撓性を有している。従って、ブラケット４，４間に取り付ける際には、弛ませた状態で取り付けることが出来、施工作業性等も良好で、橋桁等の温度伸縮にも十分追従することが出来る。
【００４３】
なお、中間部用被覆体１２としては、熱収縮性チューブ以外のものを用いて、繊維束１１の中間部分を結束するようにしても良い。
【００４４】
更に、吊り部材１０は、図７に示すように、繊維束１１の両側の取付部１３，１３を端部用被覆体１４，１４で被覆して結束して保護するようにしても良い。
【００４５】
端部用被覆体１４，１４は、取付部１３，１３の可撓性を損なわないような可撓性を有している。また、端部用被覆体１４，１４は、吊り部材１０が長期間外部に設置されることに鑑み紫外線保護機能を有している。このような特性を有する端部用被覆体１４，１４は、例えば、熱収縮性チューブが用いられ、熱収縮前に、長尺の繊維束１１が何重も挿入された後、ドライヤ、ヒータ、電気炉、トーチランプ、ガスバーナ等の加熱器具を用いて加熱されて熱収縮されることで、取付部１３，１３を結束し保護する。この熱収縮性チューブとしては、例えば、絶縁や耐熱特性、また防水・防食性に優れたエチレンプロピレンゴムによって構成されたものを用いることが好ましい。
【００４６】
なお、端部用被覆体１４，１４としては、熱収縮性チューブ以外のものを用いて、取付部１３，１３を結束するようにしても良い。
【００４７】
また、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４とは、同じ材質の熱収縮性チューブを用いたときには、一度の加熱工程で、熱収縮性チューブを収縮させて、繊維束１１を結束することが出来、製造工程の効率化を図ることが出来る。また、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４の加熱処理は、同時に行っても良いし、別に行っても良い。別に行うときには、中間部用被覆体１２を熱収縮させてから、端部用被覆体１４，１４を熱収縮させても良いし、端部用被覆体１４，１４を熱収縮させてから、中間部用被覆体１２を熱収縮させても良い。
【００４８】
また、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４との間は、隙間があっても良いし、隙間が無くても良いが、隙間を設けないことが好ましい。勿論、この隙間を別の部材で被覆するときには、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４との間に隙間があっても良い。更に、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４とは、必ずしも熱収縮性チューブである必要ないが、熱収縮性チューブである方が繊維束１１がしっかりと結束されるため、作業性の向上を図ることが出来る。また、中間部用被覆体１２、端部用被覆体１４，１４の何れか一方のみを熱収縮性チューブとしても良い。また、中間部用被覆体１２と端部用被覆体１４，１４とは、一連のチューブ体を用いても良い。
【００４９】
また、吊り部材１０は、図８（Ａ）に示すように、繊維束１１の両側に形成された取付部１３，１３の端部用被覆体１４，１４の外側に更に端部用補強材２６，２６が配設されるようにしても良い。端部用補強材２６，２６は、機械的強度の高い合成樹脂や金属板で形成されており、全体がＣ字状に形成されている。端部用補強材２６，２６は、Ｃ字の内周側の面２６ａ，２６ａがブラケット４，４の定着ピン５，５と圧接する面となるため、定着ピン５，５の外形形状に対応した長さ方向が曲面で形成されている。また、端部用補強材２６，２６は、Ｃ字の外周側の面が取付部１３，１３の内周面が係合される凹部２６ｂ，２６ｂとなる。
【００５０】
このような端部用補強材２６，２６は、凹部２６ｂ，２６ｂを取付部１３，１３の内周面を係合させ、接着剤で固定され、及び／又は、凹部２６ｂ，２６ｂの開口端に形成された弾性係合片を取付部１３，１３の側面の係合部に係合させることによって取り付けられる。このような端部用補強材２６，２６は、定着ピン５，５から荷重が加わった際、定着ピン５，５との圧力を均一にしながら、取付部１３，１３が定着ピン５，５との摩擦により損傷することを防止することが出来る。すなわち、端部用補強材２６，２６は、定着ピン５，５との緩衝材として機能する。
【００５１】
また、取付部１３，１３には、図８（Ｂ）に示すように、端部用補強材２６，２６の他に、更に取付部１３，１３の外周側を覆う端部用補強材２７，２７を設けるようにしても良い。
【００５２】
端部用補強材２７，２７は、Ｃ字状に形成され、その内周側に、取付部１３，１３の外周面に係合される凹部２７ａ，２７ａが形成される。端部用補強材２７，２７は、凹部２７ａ，２７ａの開口端に形成された弾性係合片を端部用補強材２６，２６の凹部２６ｂ，２６ｂの開口端の係合部や取付部１３，１３の側面の係合部に係合させることによって取付部１３，１３の外周面に取り付けられる。勿論、端部用補強材２７，２７は、接着剤で取付部１３，１３の外周面に固定するようにしても良い。また、このような補強材（保護カバー）を、更に中間部の中間部用被覆体１２上に設けるようにしても良い。
【００５３】
また、繊維束１１を複数回巻回する場合には、取付部１３，１３において、複数の巻回によって重なり合う各繊維束１１同士の間に、繊維束１１の幅と同程度の幅と、取付部１３，１３の周長程度以下の長さを有するポリテトラフルオロエチレン等の底摩擦性材料から成るシート材、すなわち低摩擦面状体（図示省略）を配設させることが出来、こうすることで、繊維束１１を複数回巻回することによって構成された吊り部材１０に、引張力が作用した際に、重なり合った繊維束１１の全ての層が互いに摺動しながら均一に引張され、応力が均等に掛かるようになり、繊維束１１全体として高度な引張強度は発揮させることが可能となる。
【００５４】
更に、図９に示すように、吊り部材１０は、更に、中間部用補強材１８を用いて強度補強をするようにしても良い。ここで、中間部用補強材１８は、例えば、ポリプロピレンやウレタンゴムと言った樹脂材料の幅方向に撓み難く、厚さ方向（面外方向）に撓み易い長尺部材が用いられる。中間部用補強材１８の厚さは、例えば３ｍｍ程度である。このような中間部用補強材１８は、図９（Ａ）に示すように、例えば、二重の繊維束１１とする場合には、繊維束１１の層間に、中間部用補強材１８を介在させるようにしても良い。また、図９（Ｂ）に示すように、繊維束１１が一重の場合には、繊維束１１を一対の中間部用補強材１８，１８で挟み込むようにしても良い。更に、図９（Ｃ）に示すように、繊維束１１を多重とした場合、繊維束１１は、繊維束１１の間に、中間部用補強材１８を介在させ、最外層と最内層とが中間部用補強材１８，１８となるようにしても良い。更に、これとは逆に、図９（Ｄ）に示すように、中間部用補強材１８を繊維束１１，１１の間に介在させたときには、最外層と最内層とが繊維束１１，１１となるようにしても良い。
【００５５】
なお、図９（Ａ）−（Ｄ）に示すような補強材は、繊維束１１の中間部のみに設けても良いが、更に、取付部１３，１３となる部分にも図９（Ａ）−（Ｄ）に示すような補強材を設けても良い。この場合、補強材は、ループ状の一連の部材を用いても良いし、中間部とループ部とで別のものを用いても良い。
【００５６】
［６．吊り部材の第二の変形例の説明］
更に、吊り部材１０は、図１０〜図１４に示すように、繊維束１１の一方の中間部１５ａと他方の中間部１５ｂとの間に、繊維束１１の形状を保持する形状保持部材３０を設けるようにしても良い。
【００５７】
この形状保持部材３０は、例えばポリウレタン等の合成樹脂を発泡成形して形成されたスポンジやポリスチレン等の合成樹脂を微細な泡で発泡させて硬化させた発泡スチロール等、繊維束１１の可撓性を損なわないように可撓性を有する材料で形成されている。なお、形状保持部材３０は、可撓性を有することが好ましいが、可撓性を有していない又は低い金属板や合成樹脂等、非可撓性の材料で形成されるようにしても良い。可撓性を有する場合には、製造作業や施工作業等の作業性が良く、可撓性を有していない場合には、より強固に繊維束１１の形状を保持することが出来る。
【００５８】
更に、形状保持部材３０は、図１０に示すように、例えば繊維束１１の中間部１５ａ，１５ｂと同程度の幅と長さを有する矩形板状に形成されるようにしても良い。更に、形状保持部材３０は、図１１に示すように、中間部１５ａ，１５ｂの長さよりも短い所定の長さを有する矩形板状に形成されて、繊維束１１の長さ方向に複数個配置されるようにしても良い。この際、形状保持部材３０は、隣接する互いの側面を当接するように配置しても良く、所定の距離離間させて配置するようにしても良い。このように形状保持部材３０を繊維束１１の長さ方向に複数個配置することで、形状保持部材３０自体は非可撓性の材料で形成されていても、全体として可撓性を有するようになり、繊維束１１の形状を保持しつつも、製造作業や施工作業等の作業性を向上させることが出来る。
【００５９】
更に、形状保持部材３０は、図１２、図１３及び図１４に示すように、厚肉に設けられるようにしても良い。これにより、取付部１３は、図１０及び図１１に示すような中間部１５ａ，１５ｂ側が絞られてＣ字状に形成されるのではなく、中間部１５ａ，１５ｂ側が絞られていない半円状又はＵ字状に形成される。この際、形状保持部材３０は、図１２に示すように、中間部１５ａ，１５ｂと同程度の幅と長さを有するように形成されるようにしても良く、図１３に示すように、中間部１５ａ，１５ｂの長さよりも短い所定の長さを有するように形成されて、繊維束１１の長さ方向に複数個配置されるようにしても良い。更に、形状保持部材３０を繊維束１１の長さ方向に複数個配置する場合には、形状保持部材３０を、隣接する互いの側面を当接するように配置しても良く、所定の距離離間させて配置するようにしても良い。このように、形状保持部材３０を厚肉に設けて、取付部１３を半円状又はＵ字状に形成することで、取付部１３の中間部１５ａ，１５ｂ側が絞られることによって各層の繊維束１１間に内外径差（隙間）が出来て、繊維束１１に弛みや緩みが発生することを防止することが出来る。
【００６０】
更に、形状保持部材３０は、図１２に示すように、繊維束１１の長手方向の側面を平面状に設けるようにしても良く、図１３に示すように、ブラケット４の定着ピン５と対応するように凹円弧状に設けるようにしても良い。
【００６１】
更に、形状保持部材３０は、図１４に示すように、中間部１５ａ，１５ｂの長さよりも短い形状保持部材３０を、隣接する形状保持部材３０に対して互いの側面を当接するように、繊維束１１の長さ方向に複数個配置する場合、繊維束１１の長手方向の一方の側面に凸円弧状の凸円弧部３０ａを設け、他方の側面に一方の側面の凸円弧部３０ａに対応する凹円弧状の凹円弧部３０ｂを設けるようにしても良い。この際、一方の取付部（小ループ部）１３の最も近くに位置する形状保持部材３０は、一方の側面及び他方の側面ともに、凹円弧部３０ｂを設けるようにしても良い。このように、繊維束１１の長手方向の一方の側面に凸円弧部３０ａを設け、他方の側面に凹円弧部３０ｂを設けて、一の形状保持部材３０の凸円弧部３０ａが隣接する他の形状保持部材３０の凹円弧部３０ｂに嵌合するように、形状保持部材３０を繊維束１１の長さ方向に複数個配置することで、形状保持部材３０を隣接する互いの側面が当接するように配置しても、平面状の側面を当接する場合よりも、全体としてより可撓性を有するようになり、繊維束１１の形状を保持しつつも、製造作業や施工作業等の作業性を向上させることが出来る。なお、一方の取付部（小ループ部）１３の最も近くに位置する形状保持部材３０の一方の側面を平面状に設け、他方の取付部（小ループ部）１３の最も近くに位置する形状保持部材３０の他方の側面を平面状に設けて、両端部を平面上に設けるようにしても良い。
【００６２】
更に、形状保持部材３０は、内部に中空部を設けるようにしても良い。このように、内部に中空部を設けることで、形状保持部材３０は、繊維束１１の形状を保持しつつも、軽量化を図ることが出来る。
【００６３】
なお、第二の変形例の吊り部材１０は、一本の平紐状の長尺な繊維束１１がループ状に複数回巻回された糸巻き型に構成され、繊維束１１の一方の中間部１５ａと他方の中間部１５ｂとの間に、繊維束１１の形状を保持する形状保持部材３０を設けることに加え、第一の変形例の吊り部材１０のように、中間部用被覆体１２や端部用被覆体１４や中間部用補強材１８や端部用補強材２６，２７等が取り付けられるようにしても良い。
【００６４】
［７．吊り部材の第三の変形例の説明］
なお、吊り部材１０は、落橋防止装置として用いられることに限定されるものではなく、図１５に示すように、クレーン等の吊り上げ装置のフック部４０に掛けられて、被吊り部材４１を吊るスリングとして用いられるようにしても良い。このような場合、吊り部材１０は、上述した落橋防止装置として用いられる場合の効果に加えて、繊維束１１が平紐状に形成されているので、吊り上げた際に、繊維束１１が被吊り部材４１に食い込んだり、傷つけたりすることを防止することが出来る。更に、吊り部材１０は、繊維束１１が可撓性を有するように形成されているので、容易に玉掛け等のセッティングを行うことが出来、作業性が良い。
【符号の説明】
【００６５】
１  第一の橋桁、２  第二の橋桁、３  橋脚、４  ブラケット、４ａ  取付板、５  定着ピン、５ａ  挿通孔、１０  吊り部材、１１  繊維束、１２  中間部用被覆体、１３  取付部、１４  端部用被覆体、１５ａ  中間部、１５ｂ  中間部、１８  中間部用補強材、２６  端部用補強材、２６ａ  内側の面、２６ｂ  凹部、２７  端部用補強材、２７ａ    凹部、３０  形状保持部材、３０ａ  凸円弧部、３０ｂ  凹円弧部、４０  フック部、４１  被吊り部材、１００  落橋防止装置、１０１  繊維束、１０１ａ  帯状長尺体、１０２  空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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