(57)【要約】【課題】食品放射能スクリーニング装置において、放射線測定部の遮蔽構造を簡素化する。【解決手段】食品放射能スクリーニング装置１は、搬送機構と、放射線測定部３と、遮蔽部４とを備える。搬送機構は、被検体９を所定の搬送経路に沿って搬送する。放射線測定部３は、被検体９の搬送経路において、被検体９に含まれる放射性物質から放射された放射線を検出する。遮蔽部４は略円筒状であり、放射線測定部３の周囲を囲む。遮蔽部４は、主遮蔽部４１と、内壁部４２と、外壁部４３とを備える。主遮蔽部４１は、略円筒状であり、鉛により形成される。内壁部４２は、主遮蔽部４１の内周面を被覆する略円筒状であり、ステンレス鋼により形成される。外壁部４３は、主遮蔽部４１の外周面を被覆する略円筒状であり、鉄により形成される。遮蔽部４を上記構造とすることにより、放射線測定部３の遮蔽構造、および、遮蔽構造の製造工程を簡素化することができる。【選択図】図３
2014139562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品放射能スクリーニング装置であって、
所定の搬送経路に沿って被検体を搬送する搬送機構と、
前記搬送経路に配置され、前記被検体に含まれる放射性物質から放射された放射線を検出する放射線測定部と、
前記放射線測定部の周囲を囲むとともに前記搬送経路に沿って延びる筒状の遮蔽部と、
を備え、
前記遮蔽部が、
放射線遮蔽材料により形成された筒状の主遮蔽部と、
前記主遮蔽部の内周面を被覆する筒状の内壁部と、
前記主遮蔽部の外周面を被覆する筒状の外壁部と、
を備えることを特徴とする食品放射能スクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の食品放射能スクリーニング装置であって、
前記遮蔽部が円筒状であることを特徴とする食品放射能スクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の食品放射能スクリーニング装置であって、
前記主遮蔽部が、前記外壁部の内側に前記内壁部を配置し、流動性を有する前記放射線遮蔽材料を前記外壁部と前記内壁部との間に充填した後に硬化させることにより形成されることを特徴とする食品放射能スクリーニング装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の食品放射能スクリーニング装置であって、
放射線遮蔽材料を含み、前記遮蔽部の両側の開口の一部をそれぞれ覆う２つの開口遮蔽部をさらに備えることを特徴とする食品放射能スクリーニング装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の食品放射能スクリーニング装置であって、
前記遮蔽部の長さが内径の１．５倍以上２．５倍以下であることを特徴とする食品放射能スクリーニング装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の食品放射能スクリーニング装置であって、
前記放射線測定部が、
前記被検体からの放射線を光に変換するシンチレータと、
前記シンチレータからの光を検出する光検出部と、
を備え、
前記シンチレータが直径６０ｍｍ以上の円板状であることを特徴とする食品放射能スクリーニング装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の食品放射能スクリーニング装置であって、
前記搬送経路の上流側または下流側に配置されて前記被検体の重量を測定する重量測定部をさらに備えることを特徴とする食品放射能スクリーニング装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の食品放射能スクリーニング装置であって、
前記放射線測定部が、前記遮蔽部の内周面に沿って、周方向に互いに離間して配置される複数の測定ユニットを備えることを特徴とする食品放射能スクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品放射能スクリーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
福島第一原子力発電所における事故に伴い、広範囲の食品に放射性物質が含まれる事態となっている。これに対処するため、「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」が厚生労働省により定められ、当該スクリーニング法を実施可能な装置が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１の食品放射能スクリーニング検査装置では、被検体をコンベアによりスクリーニング検査装置本体へと移送し、スクリーニング検査装置本体に設けられた放射線検出器により、被検体に含まれる放射性セシウムから放射された放射線が検出される。スクリーニング検査装置本体では、放射線検出器の設置位置の周囲が鉛で囲まれており、これにより、装置の周囲に存在する放射線が、検査結果に影響を与えることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７９６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のような食品放射能スクリーニング検査装置では、通常、スクリーニング検査装置本体の略直方体の筐体内部に、複数の平板状の鉛板をそれぞれ固定することにより、放射線検出器の周囲が鉛により囲まれる。このような鉛板は、放射線の検出精度を向上するために、非常に厚いものが用いられる。したがって、装置を製造する際に、非常に重い複数の鉛板を取り扱う必要があり、製造作業に多大な労力が必要となる。また、柔らかい鉛板を補強するための補強板の取り付けや重い鉛板を筐体に固定するための構成が必要になり、装置構造が複雑になってしまう。さらに、鉛からの放射線を遮蔽するために、鉛の内面に無酸素銅等の内張りを施す必要もあり、装置構造や製造工程がさらに複雑化してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、食品放射能スクリーニング装置において、放射線測定部の遮蔽構造を簡素化することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、食品放射能スクリーニング装置であって、所定の搬送経路に沿って被検体を搬送する搬送機構と、前記搬送経路に配置され、前記被検体に含まれる放射性物質から放射された放射線を検出する放射線測定部と、前記放射線測定部の周囲を囲むとともに前記搬送経路に沿って延びる筒状の遮蔽部とを備え、前記遮蔽部が、放射線遮蔽材料により形成された筒状の主遮蔽部と、前記主遮蔽部の内周面を被覆する筒状の内壁部と、前記主遮蔽部の外周面を被覆する筒状の外壁部とを備える。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の食品放射能スクリーニング装置であって、前記遮蔽部が円筒状である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の食品放射能スクリーニング装置であって、前記主遮蔽部が、前記外壁部の内側に前記内壁部を配置し、流動性を有する前記放射線遮蔽材料を前記外壁部と前記内壁部との間に充填した後に硬化させることにより形成される。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の食品放射能スクリーニング装置であって、放射線遮蔽材料を含み、前記遮蔽部の両側の開口の一部をそれぞれ覆う２つの開口遮蔽部をさらに備える。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の食品放射能スクリーニング装置であって、前記遮蔽部の長さが内径の１．５倍以上２．５倍以下である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の食品放射能スクリーニング装置であって、前記放射線測定部が、前記被検体からの放射線を光に変換するシンチレータと、前記シンチレータからの光を検出する光検出部とを備え、前記シンチレータが直径６０ｍｍ以上の円板状である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の食品放射能スクリーニング装置であって、前記搬送経路の上流側または下流側に配置されて前記被検体の重量を測定する重量測定部をさらに備える。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の食品放射能スクリーニング装置であって、前記放射線測定部が、前記遮蔽部の内周面に沿って、周方向に互いに離間して配置される複数の測定ユニットを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、食品放射能スクリーニング装置において、放射線測定部の遮蔽構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一の実施の形態に係る食品放射能スクリーニング装置の側面図である。
【図２】食品放射能スクリーニング装置の正面図である。
【図３】食品放射能スクリーニング装置の正面図である。
【図４】遮蔽部の形成の流れを示す図である。
【図５】他の食品放射能スクリーニング装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の一の実施の形態に係る食品放射能スクリーニング装置１の側面図である。図２および図３は、食品放射能スクリーニング装置１を図１中の右側から見た正面図である。図１および図３では、食品放射能スクリーニング装置１の一部を断面にて描いている。食品放射能スクリーニング装置１は、海産物、野菜、果物等の食品に含まれる放射性物質の濃度を検査する装置である。具体的には、食品放射能スクリーニング装置１では、食品に含まれる放射性物質から放射された放射線の量が測定され、当該食品に含まれる放射性物質の濃度（Ｂｑ（ベクレル）／ｋｇ）が求められる。本実施の形態では、食品中の放射性セシウムの濃度が求められる。
【００１８】
図１ないし図３に示すように、食品放射能スクリーニング装置１は、搬送機構２と、放射線測定部３と、遮蔽部４と、２つの開口遮蔽部５と、重量測定部６と、制御部７１と、表示部７２とを備える。図２では、重量測定部６の図示を省略し、被検体９が搬送機構２上に位置する状態を描いている。図３では、重量測定部６および搬送機構２の図示を省略し、被検体９が放射線測定部３上に位置する状態を描いている。
【００１９】
搬送機構２は、放射線スクリーニング検査の対象である被検体９を、図１中の右側から左側に向かって所定の搬送経路に沿って搬送する。以下の説明では、図１中の右側を「上流側」と呼び、左側を「下流側」と呼ぶ。搬送機構２は、第１搬送機構２１と、第２搬送機構２２とを備える。第１搬送機構２１は、放射線測定部３の上流側に位置し、第２搬送機構２２は、放射線測定部３の下流側に位置する。第１搬送機構２１および第２搬送機構２２は、図１中の左右方向である搬送方向に配列された複数のローラ２３を備える。複数のローラ２３は、図示省略の駆動部により図１中における反時計回りに回転する。駆動部は、１００Ｖ（ボルト）の電源により駆動される。
【００２０】
重量測定部６は、第１搬送機構２１の上流側（すなわち、搬送機構２の搬送経路の上流側）に配置される。重量測定部６は、重量測定器６１と、複数のローラ６２と、フレーム６３とを備える。複数のローラ６２は、搬送方向に配列され、フレーム６３により支持される。フレーム６３は、重量測定器６１により支持される。重量測定部６では、複数のローラ６２上に載置された被検体９の重量が測定される。被検体９の重量は、重量測定部６から制御部７１に送られる。なお、重量測定部６は、第２搬送機構２２の下流側（すなわち、搬送機構２の搬送経路の下流側）に配置されてもよい。この場合、被検体９の重量は、放射線測定部３による測定が終了した後に測定される。
【００２１】
放射線測定部３は、被検体９の搬送経路において、第１搬送機構２１と第２搬送機構２２の間に配置される。放射線測定部３は、被検体９に含まれる放射性物質（本実施の形態では、放射性セシウム）から放射された放射線を検出する。放射線測定部３は、複数の測定ユニット３１と、ヒータ３２と、被覆部材３３とを備える。本実施の形態では、３つの測定ユニット３１が、搬送方向に垂直な方向に水平に配列される。
【００２２】
各測定ユニット３１は、ＣｓＩ（Ｔｌ）シンチレータと、シリコンフォトダイオードとを備える。ＣｓＩ（Ｔｌ）シンチレータは、ＣｓＩ（ヨウ化セシウム）に微量のＴｌ（タリウム）を添加した固体式シンチレータである。各測定ユニット３１では、放射性セシウムから放射されたγ線をシンチレータにより光に変換し、光検出部であるフォトダイオードを用いて当該光を検出する。測定ユニット３１では、略円板状のシンチレータが利用される。シンチレータの直径は、好ましくは６０ｍｍ以上であり、本実施の形態では、約１１０ｍｍである。このように、大直径のシンチレータを利用することにより、被検体９からの放射線を効率良く検出することができる。放射線測定部３による測定結果は、制御部７１に送られる。
【００２３】
ヒータ３２は、複数の測定ユニット３１近傍に配置される。食品放射能スクリーニング装置１が、寒冷地等で使用される場合、ヒータ３２により測定ユニット３１が加熱され、測定ユニット３１の温度が、効率良く測定を行うことができる温度範囲（例えば、２０℃〜４５℃）内とされる。放射線測定部３では、測定ユニット３１が、防水のために図示省略のアルミニウム等のシートにより被覆される。また、複数の測定ユニット３１の上面が、平板状の被覆部材３３により被覆される。被覆部材３３の上面は、滑らかな平面であり、第１搬送機構２１および第２搬送機構２２のローラ２３の上端と、およそ同じ高さに位置する。被覆部材３３は、例えば、強化ガラスにより形成される。
【００２４】
制御部７１では、放射線測定部３からの出力、および、重量測定部６からの出力に基づいて、被検体９に含まれる放射性物質の濃度が求められる。被検体９に含まれる放射性物質の濃度は、表示部７２に表示される。表示部７２には、被検体９に含まれる放射性物質の濃度と所定の基準値との比較結果も表示される。
【００２５】
遮蔽部４は、搬送経路に沿って延びる筒状であり、下部に車輪４６が設けられる。本実施の形態では、遮蔽部４は、長手方向（すなわち、図１中の左右方向）の長さが約１．４ｍの略円筒状であり、内径および外径はそれぞれ、約８００ｍｍおよび約９２０ｍｍである。遮蔽部４は、放射線測定部３の周囲を囲む。遮蔽部４は、また、第１搬送機構２１の下流側の部位、および、第２搬送機構２２の上流側の部位の周囲を囲む。放射線測定部３は、遮蔽部４の内側において、長手方向のおよそ中央に取り付けられる。遮蔽部４の図１中の右側から第１搬送機構２１が挿入され、遮蔽部４の左側から第２搬送機構２２が挿入されることにより、放射線測定部３が、上述のように、第１搬送機構２１と第２搬送機構２２の間に配置される。第１搬送機構２１および第２搬送機構２２は、遮蔽部４の内側には固定されない。遮蔽部４の長さは、好ましくは、遮蔽部４の内径の約１．５倍以上約２．５倍以下である。
【００２６】
遮蔽部４は、主遮蔽部４１と、内壁部４２と、外壁部４３と、２つの端面被覆部４４とを備える。主遮蔽部４１は、略円筒状であり、放射線遮蔽材料により形成される。内壁部４２は、主遮蔽部４１の内周面を被覆する略円筒状であり、金属により形成される。外壁部４３は、主遮蔽部４１の外周面を被覆する略円筒状であり、金属により形成される。２つの端面被覆部４４は、主遮蔽部４１の略円環面状の両端面を被複する略円環板状であり、金属により形成される。本実施の形態では、主遮蔽部４１は、鉛（Ｐｂ）により形成される。内壁部４２は、ステンレス鋼により形成され、外壁部４３および各端面被覆部４４は、鉄により形成される。主遮蔽部４１の径方向の厚さは、約５０ｍｍである。
【００２７】
図４は、遮蔽部４の形成の流れを示す図である。遮蔽部４が製造される際には、まず、平板状のステンレス鋼の板材に曲げ加工を行って円筒状に成形し、互いに対向するエッジを溶接することにより、内壁部４２を形成する（ステップＳ１１）。続いて、平板状の鉄の板材に曲げ加工を行って円筒状に成形し、互いに対向するエッジを溶接することにより、外壁部４３を形成する（ステップＳ１２）。次に、外壁部４３の内側に内壁部４２が挿入され、同心円状に配置される（ステップＳ１３）。外壁部４３および内壁部４２の一方の端縁には、端面被覆部４４が溶接されて組立体が形成される（ステップＳ１４）。
【００２８】
続いて、当該端面被覆部４４を下側にして（すなわち、当該端面被覆部４４が底面となるように）、組立体が載置される。そして、鉛を溶融させ、流動性を有する鉛を、外壁部４３と内壁部４２との間の円筒状の空間に流し込んで充填する。鉛の温度が低下して鉛が硬化することにより、主遮蔽部４１が形成される（ステップＳ１５）。その後、主遮蔽部４１の上側の端面が、他方の端面被覆部４４により覆われ、当該他方の端面被覆部４４が、外壁部４３および内壁部４２の他方の端縁に溶接されることにより、遮蔽部４が形成される（ステップＳ１６）。
【００２９】
上述のように、遮蔽部４は、略円筒状の主遮蔽部４１と、主遮蔽部４１の内周面を被覆する略円筒状の内壁部４２と、主遮蔽部４１の外周面を被覆する略円筒状の外壁部４３とを備える。これにより、放射線測定部を囲む筐体内部に複数の鉛板を固定したり、平板状の複数の鉛板を組み立てて当該筐体を形成する場合に比べて、遮蔽部４を容易に製造することができるとともに遮蔽部４の構造を簡素化することができる。また、筐体内部に複数の鉛板を固定する場合に比べ、重い鉛板を固定するための構造が不要となるため、遮蔽部４の構造をより簡素化することができる。
【００３０】
上述の遮蔽部４の製造方法では、内壁部４２および外壁部４３が、溶融した鉛から略円筒状の主遮蔽部４１を形成するための鋳型の役割を果たし、さらに、鉛により形成された主遮蔽部４１の内面および外面を被覆して補強する内張りおよび外張りの役割を果たす。このため、鉛板の内側に他の金属板をボルト等で固定して内張りとする場合に比べて、遮蔽部４の構造をさらに簡素化することができるとともに、遮蔽部４をさらに容易に製造することができる。このように、食品放射能スクリーニング装置１では、放射線測定部３の遮蔽構造、および、遮蔽構造の製造工程を簡素化することができる。
【００３１】
なお、遮蔽部４の形状は、略筒状であればよく、円筒状には限定されない。例えば、遮蔽部４は略矩形筒状であってもよい。この場合であっても、遮蔽部４の構造および製造工程を簡素化することができる。ただし、遮蔽部４が略円筒状であれば、内壁部４２および外壁部４３を形成する際の曲げ加工が容易となり、溶接回数も少なくなるため、遮蔽部４の製造工程をより簡素化することができる。
【００３２】
２つの開口遮蔽部５は、遮蔽部４の両側の開口４５の一部をそれぞれ覆う。具体的には、開口遮蔽部５は、遮蔽部４の端面の上部にボルト等により着脱自在に取り付けられ、遮蔽部４の開口４５の上部を覆って閉塞する。各開口遮蔽部５は、放射線遮蔽材料を含む。開口遮蔽部５は、好ましくは、鉛により形成された平板を、ステンレス鋼により形成された平板と、鉄により形成された平板とで挟むことにより形成される。この場合、ステンレス鋼の平板が、鉛の平板の遮蔽部４側に設けられる。
【００３３】
被検体９の検査が行われる際には、まず、被検体９が重量測定部６上に載置され、被検体９の重量が測定される。続いて、作業者により被検体９の側面が押される等して、被検体９が搬送機構２上に移動する。被検体９は、搬送機構２により遮蔽部４に向かって搬送される。被検体９の搬送方向の長さは、遮蔽部４の搬送方向の長さよりも短い。被検体９は、遮蔽部４の内側へと搬送され、放射線測定部３の上方を通過する。そして、被検体９が、放射線測定部３上を所定の移動速度にて通過する間、被検体９からの放射線が測定される。被検体９の移動速度は、求められる測定精度等に合わせて適切な速度（例えば、約２〜３ｍ／分）に設定される。
【００３４】
上述のように、食品放射能スクリーニング装置１では、遮蔽部４により放射線測定部３の周囲が囲まれている。このため、食品放射能スクリーニング装置１の周囲に存在する放射線（すなわち、被検体９に起因しない放射線であり、以下、「外部放射線」という。）が、放射線測定部３に入射して放射線測定部３の測定に影響を与えることが抑制される。これにより、被検体９からの放射線を高精度に測定することができる。また、遮蔽部４の長さが内径の約１．５倍以上であることにより、外部放射線が、開口４５を介して放射線測定部３に直接的に入射することを抑制することができる。その結果、被検体９からの放射線をより高精度に測定することができる。さらに、遮蔽部４の長さが内径の約２．５倍以下であることにより、遮蔽部４の過剰な大型化を防止することができる。
【００３５】
食品放射能スクリーニング装置１では、開口遮蔽部５により、遮蔽部４の両側の開口４５の上部が覆われている。これにより、外部放射線が、遮蔽部４の開口４５から遮蔽部４の内側へと入射して放射線測定部３に直接的に入射することを抑制することができ、放射線測定部３による測定において、外部放射線による影響がより低減される。その結果、被検体９からの放射線をさらに高精度に測定することができる。食品放射能スクリーニング装置１において、複数種類の被検体９の検査が行われる場合、被検体９が開口４５を通過する際に、被検体９と開口遮蔽部５との間の間隙が小さくなるように、被検体９の大きさに合わせた複数種類の開口遮蔽部５が用意されてもよい。そして、被検体９の種類が変更されると、開口遮蔽部５が被検体９に合わせて交換される。
【００３６】
放射線測定部３では、測定ユニット３１がアルミニウム等のシートにより覆われて防水されている。このため、被検体９が、魚介類等のように濡れているものであっても、水滴等による悪影響を防止しつつ、測定ユニット３により被検体９の放射線を測定することができる。また、測定ユニット３１の上面が被覆部材３３により被覆され、被覆部材３３の上面が、第１搬送機構２１および第２搬送機構２２の上端とおよそ同じ高さに位置する。これにより、被検体９を、測定ユニット３１に接触させることなく、第１搬送機構２１から第２搬送機構２２へと滑らかに移動させることができる。
【００３７】
放射線測定部３による測定が終了すると、制御部７１において、放射線測定部３による測定結果と、重量測定部６にて測定された被検体９の重量とに基づいて、被検体９に含まれる放射性物質の濃度が求められる。被検体９に含まれる放射性物質の濃度、および、当該濃度と所定の基準値との比較結果は、表示部７２に表示される。食品放射能スクリーニング装置１では、複数の被検体９に対する検査が、連続して行われる。
【００３８】
食品放射能スクリーニング装置１では、上述のように、第１搬送機構２１および第２搬送機構２２は、遮蔽部４の両側の開口４５から挿入されており、食品放射能スクリーニング装置１のメンテナンス時には、第１搬送機構２１および第２搬送機構２２を遮蔽部４から容易に抜き出すことができる。また、放射線測定部３が、第１搬送機構２１と第２搬送機構２２との間にて、搬送機構に組み込まれることなく遮蔽部４に取り付けられるため、放射線測定部３を容易に取り出すことができ、放射線測定部３のメンテナンスを容易に行うことができる。食品放射能スクリーニング装置１のメンテナンス時等、遮蔽部４の移動が必要な場合、遮蔽部４の下部に設けられた車輪４６により、比較的重い遮蔽部４を容易に移動させることができる。
【００３９】
図５は、他の好ましい食品放射能スクリーニング装置を示す正面図である。図５では、食品放射能スクリーニング装置１ａの一部を断面にて描いている。また、図５では、重量測定部６および搬送機構２の図示を省略している。食品放射能スクリーニング装置１ａでは、放射線測定部３における複数の測定ユニット３１の配置が、図３に示す食品放射能スクリーニング装置１と異なる。食品放射能スクリーニング装置１ａの他の構造は、上述の食品放射能スクリーニング装置１と同様であり、対応する構造に同符号を付す。
【００４０】
食品放射能スクリーニング装置１ａでは、３つの測定ユニット３１が、遮蔽部４の内周面に沿って、周方向に互いに離間して配置される。これにより、被検体９の部位によって放射性物質の濃度が異なる場合（例えば、放射性物質の濃度が被検体９の下部よりも上部の方が高い場合）であっても、被検体９からの放射線を様々な方向から検出し、被検体９の放射性物質の濃度を高精度に測定することができる。当該測定の精度をより向上するという観点からは、３つの測定ユニット３１は、周方向において等角度間隔にて配列されることが好ましい。なお、放射線測定部３では、４つ以上の測定ユニット３１が、遮蔽部４の内周面に沿って、周方向に互いに離間して配置されてもよい。
【００４１】
食品放射能スクリーニング装置１，１ａは、様々な変更が可能である。
【００４２】
主遮蔽部４１の厚さは、食品放射能スクリーニング装置１，１ａが設置される環境や、放射線測定部３に求められる測定精度に合わせて適宜変更されてよい。例えば、食品放射能スクリーニング装置１，１ａが、空間線量が高い場所に設置される場合、主遮蔽部４１の厚さは、５０ｍｍよりも厚くてもよい。
【００４３】
主遮蔽部４１は、鉛以外の金属やコンクリート（好ましくは、放射線遮蔽性能が高いコンクリート）により形成されてもよい。内壁部４２は、ステンレス鋼以外の金属（例えば、無酸素銅）により形成されてもよい。外壁部４３および端面被覆部４４も、鉄以外の金属により形成されてもよい。
【００４４】
食品放射能スクリーニング装置１，１ａが、空間線量が高い場所に設置される場合等、開口遮蔽部５に代えて、遮蔽部４の両側の開口４５のおよそ全体を覆うシャッタが設けられてもよい。あるいは、開口遮蔽部５に加えて、開口４５のうち開口遮蔽部５に覆われていない領域のおよそ全体を覆うシャッタが設けられてもよい。この場合、被検体９が遮蔽部４内に搬入される際には、搬入側のシャッタが自動的に開かれ、被検体９の搬入が終了すると、当該シャッタは自動的に閉鎖される。また、被検体９が遮蔽部４から搬出される際には、搬出側のシャッタが自動的に開かれ、被検体９の搬出が終了すると、当該シャッタは自動的に閉鎖される。一の被検体９の遮蔽部４からの搬出、および、次の被検体９の遮蔽部４への搬入は、並行して行われることが好ましい。
【００４５】
放射線測定部３では、測定ユニット３１（すなわち、シンチレータおよびフォトダイオード）の個数および配置は、被検体９の種類や大きさ、測定時における被検体９の移動速度等に合わせて、適宜変更されてよい。例えば、被検体９が遮蔽部４内の所定の位置にて停止された状態で測定が行われる場合、被検体９の底面と重なる領域全体に、測定ユニット３１がマトリクス状に配置されてもよい。
【００４６】
測定ユニット３１は、被検体９の上方に配置されてもよい。測定ユニット３１は、被検体９の上方および下方に配置されてもよい。放射線測定部３には、他の種類のシンチレータや光検出部を有する測定ユニット３１が設けられてもよい。また、他の構造を有する放射線測定部が設けられてもよい。食品放射能スクリーニング装置１，１ａは、放射性セシウム以外の様々な放射性物質の測定に利用されてよい。
【００４７】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【００４８】
１，１ａ    食品放射能スクリーニング装置
２    搬送機構
３    放射線測定部
４    遮蔽部
５    開口遮蔽部
６    重量測定部
９    被検体
３１    測定ユニット
４１    主遮蔽部
４２    内壁部
４３    外壁部
４５    開口
Ｓ１１〜Ｓ１５    ステップ
【図１】
2014139562.tif 000003
【図２】
2014139562.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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