(57)【要約】【課題】受信者が電子メールに気付き易くする。【解決手段】メール配信システム１００によれば、端末装置２のＣＰＵ２１は、通信制御部２８により電子メールが受信されると、センサ部３１からの出力に基づいてユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断し、存在すると判断した場合に、受信された電子メールを表示部２４に表示させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信手段と、
ユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によりユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、前記受信手段により受信された電子メールを表示手段に表示させる制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判断手段によりユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、前記受信手段に電子メールの受信を行わせ、受信した電子メールを前記表示手段に表示させる請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判断手段によりユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断され、かつ、前記受信手段により受信されたメールが有効期限を過ぎていない場合に、当該メールを前記表示手段に表示させる請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
ユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを示すプレゼンス情報を取得するプレゼンス情報取得手段を備え、
前記判断手段は、前記取得されたプレゼンス情報に基づいて、ユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する請求項１〜３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記プレゼンス情報取得手段は、人感センサ、照度センサ、音圧センサ、マイク、顔画像照合手段、操作手段のうち少なくとも一つである請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記受信された電子メールの重要度を判定する判定手段を備え、
前記制御手段は、前記表示手段に表示させる電子メールが複数存在する場合に、前記判定手段により判定された重要度に基づき、重要度の高い電子メールを優先して前記表示手段に表示させる請求項１〜５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
電子メールの送信先の通信装置からユーザのプレゼンス情報を受信するプレゼンス情報受信手段と、
前記プレゼンス情報受信手段から受信されたプレゼンス情報に基づいて、前記送信先の通信装置のユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記送信先の通信装置のユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、前記送信先の通信装置に電子メールを送信する制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判断手段により前記通信装置のユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断され、かつ、送信すべき電子メールが有効期限を過ぎていない場合に、前記送信先の通信装置に当該電子メールを送信する請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
コンピュータを、
電子メールを受信する受信手段、
ユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する判断手段、
前記判断手段によりユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、前記受信手段により受信された電子メールを表示手段に表示させる制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する判断手段、
前記判断手段によりユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、電子メールの受信を行い、受信した電子メールを表示手段に表示させる制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
電子メールの送信先の通信装置からユーザのプレゼンス情報を受信するプレゼンス情報受信手段、
前記プレゼンス情報受信手段から受信されたプレゼンス情報に基づいて、前記送信先の通信装置のユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記送信先の通信装置のユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、前記送信先の通信装置に電子メールを送信する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信した電子メールが開封された場合、開封者を撮像し、開封通知メールに添付して送信元に送信することで、誰が電子メールを読んだのかを送信元で確認できるようにした通信端末装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３８２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、受信者が電子メール自体に気付かずに電子メールが読まれないことがある。例えば、受信した電子メールが多い場合、重要な電子メールが見過ごされてしまうことがある。
【０００５】
本発明の課題は、受信者が電子メールに気付き易くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の通信装置は、
電子メールを受信する受信手段と、
ユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によりユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、前記受信手段により受信された電子メールを表示手段に表示させる制御手段と、
を備える。
【０００７】
請求項７に記載の発明の通信装置は、
電子メールの送信先の通信装置からユーザのプレゼンス情報を受信するプレゼンス情報受信手段と、
前記プレゼンス情報受信手段から受信されたプレゼンス情報に基づいて、前記送信先の通信装置のユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記送信先の通信装置のユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、前記送信先の通信装置に電子メールを送信する制御手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、受信者が電子メールに容易に気付くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態におけるメール配信システムの全体構成例を示す図である。
【図２】図１のサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図１の端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図１のサーバ装置と端末装置との間で実行されるメール送受信処理Ａの流れを示す図である。
【図５】図４のメール送受信処理Ａの動作を示す概念図である。
【図６】図１のサーバ装置により実行されるメール送信処理を示すフローチャートである。
【図７】図６のメール送信処理の動作を示す概念図である。
【図８】図１のサーバ装置と端末装置との間で実行されるメール送受信処理Ｂの流れを示す図である。
【図９】図１の端末装置により実行されるメール表示処理を示すフローチャートである。
【図１０】メール配信システムの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明に係る好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１１】
［第１の実施の形態］
（メール配信システム１００の構成）
まず、第１の実施の形態の構成について説明する。
図１は、第１の実施の形態におけるメール配信システム１００の全体構成を示す図である。
メール配信システム１００は、サーバ装置１と、端末装置２（２Ａ〜２Ｄ）とが、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等の通信ネットワークＮを介してデータ送受信可能に接続されて構成されている。
通信ネットワークＮ上には、図示しない一又は複数のメールサーバが設けられており、サーバ装置１と端末装置２との間の電子メール（以下、メールという）の送受信は、メールサーバを介して行われる。メールサーバ間での通信及び送信側の装置からのメールの送信には、例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等のプロトコルが用いられる。また、受信側の装置からのメールの読み出しには、ＰＯＰ（Post Office Protocol）、ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）等のプロトコルが用いられる。
なお、図１においては、端末装置２を４台として図示しているが、端末装置２の台数は図示例に限定されない。
【００１２】
（サーバ装置１の構成）
サーバ装置１は、通信ネットワークＮを介して端末装置２にメールを配信する通信装置である。
図２は、サーバ装置１の機能的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、サーバ装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、操作部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、通信制御部１６と、計時部１７と、を備えて構成され、各部がバス１８を介して接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶されているシステムプログラムを読み出し、ＲＡＭ１２のワークエリアに展開し、該システムプログラムに従って各部を制御する。また、ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶されているメールソフトを読み出してワークエリアに展開し、該メールソフトに従って通信ネットワークＮ上のメールサーバを介して端末装置２を始めとする外部装置とメールの送受信を行う。また、ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶されている処理プログラムを読み出してワークエリアに展開し、後述するメール送受信処理Ａのサーバ装置１側の処理を始めとする各種処理を実行する。
【００１４】
ＲＡＭ１２は、揮発性のメモリである。また、ＲＡＭ１２は、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有する。
【００１５】
操作部１３は、カーソルキー、文字、数字入力キー及び各種機能キーなどを備えたキーボードを含む構成とし、操作者による各キーの押下入力を受け付けてその操作情報をＣＰＵ１１に出力する。また、操作部１３は、マウス等のポインティングデバイスや、表示部１４の表面を覆うタッチパネル等を含み、位置入力を受け付けて操作情報としてＣＰＵ１１に出力する。
【００１６】
表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、ＣＰＵ１１からの表示制御信号に従って、各種表示を行う。
【００１７】
記憶部１５は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ（Hard Disk Drive）、不揮発性の半導体メモリ等により構成される。記憶部１５には、図２に示すように、プログラム記憶部１５０が設けられている。
【００１８】
プログラム記憶部１５０には、ＣＰＵ１１で実行されるシステムプログラムや各種処理プログラム、メールソフト等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態でプログラム記憶部１５０に格納されている。ＣＰＵ１１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
また、記憶部１５は、端末装置２に送信するメールの本文と、メールの配信先となるメールアドレスと、そのメールアドレスへのメール送信が完了したか否かを示す送信済みフラグと、そのメールアドレスからの開封通知の受信日時と、メールの有効期限と、を対応付けて記憶するメール配信データベース１５１を記憶している。
【００１９】
通信制御部１６は、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）、ルータ、ネットワークカード等により構成される。通信制御部１６は、通信ネットワークＮを介して端末装置２を始めとする外部装置と通信接続し、データ送受信を行う。
【００２０】
計時部１７は、ＲＴＣ（Real Time Clock）等により構成され、現在日時を計時してＣＰＵ１１に出力する。
【００２１】
（端末装置２の構成）
端末装置２は、サーバ装置１から送信されたメールを受信して表示するための通信装置であり、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、スマートフォン等が適用可能である。
【００２２】
図３は、端末装置２の機能的構成を示すブロック図である。
図３に示すように、端末装置２は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、操作部２３と、表示部２４と、記憶部２５と、マイク２６と、スピーカ２７と、通信制御部２８と、計時部２９と、カメラ３０と、センサ部３１と、を備えて構成され、各部がバス３２を介して接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ２１は、記憶部２５に記憶されているシステムプログラムを読み出し、ＲＡＭ２２のワークエリアに展開し、該システムプログラムに従って各部を制御する。また、ＣＰＵ２１は、記憶部２５に記憶されているメールソフトを読み出してワークエリアに展開し、該メールソフトに従って通信ネットワークＮ上のメールサーバを介してサーバ装置１を始めとする外部装置とメールの送受信を行う。また、ＣＰＵ２１は、記憶部２５に記憶されている処理プログラムを読み出してワークエリアに展開し、後述するメール送受信処理Ａの端末装置２側の処理を始めとする各種処理を実行する。
【００２４】
ＲＡＭ２２は、揮発性のメモリである。また、ＲＡＭ２２は、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有する。
【００２５】
操作部２３は、カーソルキー、各種機能キーを備え、ユーザによる各キーの押下入力を受け付けてその操作情報をＣＰＵ２１に出力する。また、操作部２３は、表示部２４の表面を覆うように透明電極を格子状に配置したタッチパネル等を有し、手指やタッチペン等で押下された位置を検出し、その位置情報を操作情報としてＣＰＵ２１に出力する。更に、操作部２３は、キーボードや、マウス等のポインティングデバイスを備える構成としてもよい。
【００２６】
表示部２４は、ＬＣＤ等により構成され、ＣＰＵ２１からの表示制御信号に従って、各種表示を行う。
【００２７】
記憶部２５は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ（Hard Disk Drive）、不揮発性の半導体メモリ等により構成される。記憶部２５には、図３に示すように、プログラム記憶部２５０が設けられている。
【００２８】
プログラム記憶部２５０には、ＣＰＵ２１で実行されるシステムプログラムや各種処理プログラム、メールソフト等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態でプログラム記憶部２５０に格納されている。ＣＰＵ２１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００２９】
マイク２６は、音声を電気信号に変更して入力する。スピーカ２７は、電気信号を音声信号に変換して出力する。
【００３０】
通信制御部２８は、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）、ルータ、ネットワークカード等により構成される。通信制御部２８は、通信ネットワークＮを介してサーバ装置１を始めとする外部装置と通信接続し、データ送受信を行う。
【００３１】
計時部２９は、ＲＴＣ（Real Time Clock）等により構成され、現在日時を計時してＣＰＵ２１に出力する。
【００３２】
カメラ３０は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）等の撮像素子を備え、撮像素子上に被写体の光学像を結像し、その像を電気的な信号としてＣＰＵ２１に出力する。
【００３３】
センサ部３１は、例えば、人感センサを備えて構成される。人感センサは、赤外線や超音波により、予め設定された所定範囲に存在する人の存在を検知するものであり、人の存在を検知するとＯＮ信号をＣＰＵ２１に出力する。本実施の形態において、センサ部３１が検知する範囲は、ユーザがメールを閲覧可能な予め定められた範囲（例えば、表示部２４の画面から所定の距離の範囲内）である。即ち、センサ部３１は、ユーザがメールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを示すプレゼンス情報を取得するプレゼンス情報取得手段として機能する。
【００３４】
（メール配信システム１００の動作）
次に、メール配信システム１００の動作について説明する。
図４は、サーバ装置１と端末装置２との間で実行されるメール送受信処理Ａの流れを示す図である。メール送受信処理Ａのサーバ装置１側の処理は、ＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されているプログラムとの協働により実行される。メール送受信処理Ａの端末装置２側の処理は、ＣＰＵ２１とプログラム記憶部２５０に記憶されているプログラムとの協働により実行される。
なお、図４においては、端末装置２は一つのみを図示しているが、メール配信対象の端末装置２が複数であってもよい。
【００３５】
まず、サーバ装置１において、通信制御部１６により、通信ネットワークＮを介して端末装置２にメールが送信される（ステップＳ１）。
ここで送信されるメールは、例えば、サーバ装置１のＣＰＵ１１とプログラムとの協働により予め作成されたものであり、メール本文及び宛先のメールアドレスは、メール配信データベース１５１に記憶されている。また、メール配信データベース１５１に記憶されているメール本文には、有効期限が対応付けられている場合がある。例えば、メールの内容がセールの広告などの場合、セール期間が過ぎたものは受信者が読んでも意味がない。そこで、このようにメール本文に有効期限が対応付けられている場合は、メールのヘッダに有効期限が付加されて送信される（第２〜４の実施の形態においても同様である）。
上述のように、サーバ装置１と端末装置２とのメールの送受信は、通信ネットワークＮ上に設置された図示しないメールサーバを介して行われる。サーバ装置１から送信されたメールは、メールサーバのメールボックスに保存される。端末装置２からは、所定時間間隔でメールサーバに問い合わせ（アクセス）が行われ、新着メールがあると応答された場合に、新着メールの受信が行われる。
なお、メール配信データベース１５１において、送信が完了したメールアドレスには送信済みフラグが対応付けて記憶される。
【００３６】
端末装置２においては、通信制御部２８によりサーバ装置１からのメールが受信されると（ステップＳ２）、計時部２９から出力される現在日時とメールに付加されている有効期限とに基づいて、メールが有効期限内であるか否かが判断される（ステップＳ３）。メールが有効期限内ではないと判断されると（ステップＳ３；ＮＯ）、メール送受信処理Ａは終了する。
【００３７】
一方、端末装置２において、メールが有効期限内であると判断されると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、センサ部３１からの出力に基づいて、ユーザがメールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かが判断される（ステップＳ４）。メールを閲覧可能な所定の範囲とは、ここでは、センサ部３１の人感センサが検知可能な範囲であり、センサ部３１からＯＮ信号が出力されている場合には、ユーザがメールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断される。センサ部３１から信号が出力されていない場合には、ユーザがメールを閲覧可能な所定の範囲に存在していないと判断される。
【００３８】
端末装置２において、センサ部３１からの出力に基づき、ユーザがメールを閲覧可能な所定の範囲に存在しないと判断されると（ステップＳ４；ＮＯ）、処理はステップＳ３に戻る。
【００３９】
一方、センサ部３１からの出力に基づき、ユーザがメールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断されると（ステップＳ４；ＹＥＳ）、受信されたメールの本文が表示部２４に表示される（ステップＳ５）。即ち、メールが開封される。
【００４０】
次いで、端末装置２においては、通信制御部２８により、通信ネットワークＮを介してサーバ装置１にメール開封通知が送信される（ステップＳ６）。メール開封通知は、メール本文が表示された（即ち、メールが開封された）ということを通知する情報である。
【００４１】
サーバ装置１においては、通信制御部１６により端末装置２からのメール開封通知が受信されると、計時部１７から出力される現在日時に基づいてメール開封通知の受信日時が取得され、メール開封通知の送信元のメールアドレスに対応付けてメール配信データベース１５１に記憶され（ステップＳ７）、メール送受信処理Ａは終了する。
【００４２】
なお、メール配信対象の端末装置２が複数存在する場合は、ステップＳ１において複数の端末装置２にメールが送信される。また、ステップＳ２〜ステップＳ６の処理は、それぞれの端末装置２において行われる。
【００４３】
図５は、メール配信システム１００におけるメール送受信処理Ａの動作を示す概念図である。
図５に示すように、サーバ装置１から端末装置２Ａ〜２Ｄにメールが送信された場合、端末装置２Ｂ、２Ｄにおいては、ユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在しないため、メールは受信のみで表示されない。一方、端末装置２Ａ、２Ｃにおいては、ユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在しているため、センサ部３１によるＯＮ信号に基づいて、メール本文が表示部２４に表示される。即ち、メールが開封される。そして、メール開封通知が通信制御部１６によりサーバ装置１に送信される。
【００４４】
従って、端末装置２においては、ユーザ（即ち、メールの受信者）がメール閲覧可能な所定の範囲に存在する場合、ユーザの目の前で受信したメール本文が自動的に表示されるので、ユーザは受信したメールに容易に気付くことが可能となる。また、ユーザは、メールを開封する操作をしなくても、そのメールを閲覧し、その内容を知ることが可能となる。例えば、地域の連絡網や防災などの緊急メール等、確実にユーザに知らせるべき情報をメールで送信した場合等に効果的である。また、有効期限が過ぎたメールは表示されないので、ユーザが不要なメールを読む手間を省くことができる。また、開封後、サーバ装置１にメール開封通知が送信されるので、サーバ装置１においては、どのメールアドレスの端末装置２においてメールが開封されたのか、送信数全体に対してどのくらいの割合でメールが開封されたのかを把握することが可能となる。
【００４５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態においては、メールの受信側の端末装置２において、ユーザの存在が確認された場合にメールを自動的に開封することとした。第２の実施の形態においては、メールの送信時に、受信者である端末装置２のユーザがメールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、サーバ装置１からメールを送信するものである。
【００４６】
第２の実施の形態における構成は、第１の実施の形態で説明したものと同様であるので説明を援用し、以下、第２の実施の形態の動作について説明する。
【００４７】
第２の実施の形態においては、サーバ装置１と端末装置２との間で、所定時間毎に、ユーザのプレゼンス情報の更新処理が行われる。即ち、端末装置２においては、ＣＰＵ２１により、所定時間毎に、センサ部３１によりユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを示すプレゼンス情報が取得され、通信制御部２８によりサーバ装置１に送信される。サーバ装置１においては、通信制御部１６によりプレゼンス情報が受信されると、ＣＰＵ１１により、送信元のメールアドレスとプレゼンス情報とが対応付けて記憶部１５に記憶される。なお、端末装置２は、一台であっても複数であってもよい。
【００４８】
また、サーバ装置１においては、上記のプレゼンス情報の更新処理が行われていることを前提として、操作部１３によりメールの送信が指示された際、或いは、予め設定されたメールの送信時刻が到来した際に、以下に説明するメール送信処理が実行される。
【００４９】
図６に、サーバ装置１において実行されるメール送信処理のフローチャートを示す。メール送信処理は、ＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されているプログラムとの協働により実行される。
【００５０】
まず、計時部１７により出力される現在日時、及びメール配信データベース１５１において送信するメールに対応付けられている有効期限に基づいて、送信するメールが有効期限内であるか否かが判断される（ステップＳ１１）。送信するメールが有効期限内ではないと判断されると（ステップＳ１１；ＮＯ）、メール送信処理は終了する。
【００５１】
一方、送信するメールが有効期限内であると判断されると（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、記憶部１５に記憶されている、送信先のメールアドレスに対応付けて記憶されているプレゼンス情報に基づいて、メール送信先の端末装置２のユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かが判断される（ステップＳ１２）。
メール送信先のユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在しないと判断された場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、処理はステップＳ１１に戻る。
メール送信先の端末装置２のユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、通信制御部１６によりメールが端末装置２に送信され（ステップＳ１３）、メール送信処理は終了する。
【００５２】
端末装置２においては、通信制御部２８によりサーバ装置１からのメールが受信されると、表示部２４にメール本文が表示される。即ち、メールが開封される。
【００５３】
図７は、メール配信システム１００におけるサーバ装置１のメール送信処理の動作を示す概念図である。
図７に示すように、所定時間毎に端末装置２Ａ〜２Ｄからサーバ装置１にプレゼンス情報が送信される。サーバ装置１においては、端末装置２Ａ〜２Ｄから受信されたプレゼンス情報に基づいて、ユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かが判断され、ユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された端末装置２Ａ、２Ｃにはメールが送信され、ユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在しないと判断された端末装置２Ｂ、２Ｄにはメールが送信されない。端末装置２Ａ、２Ｃにおいては、サーバ装置１から送信されたメールが受信され、メール本文が表示部２４に表示される。即ち、メールが開封される。
【００５４】
従って、サーバ装置１においては、端末装置２のユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在する場合にメールが送信され、端末装置２においては、サーバ装置１から送信されたメールが受信され自動的にユーザの目の前で表示されるので、ユーザはサーバ装置１から送信されたメールに容易に気付くことが可能となる。また、ユーザはメールを開封する操作をしなくても、そのメールを閲覧し、その内容を知ることが可能となる。また、有効期限が過ぎたメールは送信されないので、ユーザが不要なメールを読む手間を省くことができる。サーバ装置１においては、メールの送信が成功した時点で相手がメールを開封したとみなすことができるので、端末装置２からの開封通知を省略しても、どのメールアドレスの端末装置２においてメールが開封されたのか、送信数全体に対してどのくらいの割合でメールが開封されたのかを把握することが可能となる。
【００５５】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態においては、受信側の端末装置２のユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かに関わらず、端末装置２はメールの受信は行い、メールを表示部２４に表示するか否かをユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かに基づいて判断していた。第３の実施の形態においては、端末装置２において、ユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断した場合に、メールの受信を行う。
【００５６】
第３の実施の形態における構成は、第１の実施の形態で説明したものと同様であるので説明を援用し、以下、第３の実施の形態の動作について説明する。
【００５７】
図８は、サーバ装置１及び端末装置２間において実行されるメール送受信処理Ｂを示すフローチャートである。メール送受信処理Ｂのサーバ装置１側の処理は、ＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されているプログラムとの協働により実行される。メール送受信処理Ｂの端末装置２側の処理は、ＣＰＵ２１とプログラム記憶部２５０に記憶されているプログラムとの協働により実行される。
なお、図８においては、端末装置２は一つのみを図示しているが、メールの配信対象の端末装置２が複数であってもよい。
【００５８】
まず、サーバ装置１において、通信制御部１６により、通信ネットワークＮを介して端末装置２にメールが送信される（ステップＳ２１）。具体的には、図４のステップＳ１と同様である。なお、メール配信データベース１５１において、送信が完了したメールアドレスには送信済みフラグが対応付けて記憶される。
【００５９】
端末装置２においては、サーバ装置１から送信されたメールが有効期限内であるか否かが判断される（ステップＳ２２）。
ここで、サーバ装置１と端末装置２とのメールの送受信は、第１の実施の形態で説明したように、例えば、通信ネットワークＮ上に設置された図示しないメールサーバを介して行われる。端末装置２においては、例えば、通信制御部２８により、所定時間間隔でメールサーバに問い合わせ（アクセス）が行われ、サーバ装置１からの新着メールがあるという応答を受信した場合に、メールサーバに対してその新着メールの有効期限の問い合わせが行われる。そして、計時部２９から取得される現在日時とメールサーバから取得した有効期限の情報に基づいて、サーバ装置１から送信されたメールが有効期限内であるか否かが判断される。
【００６０】
端末装置２において、サーバ装置１から送信されたメールが有効期限内ではないと判断されると（ステップＳ２２；ＮＯ）、通信制御部２８によりサーバ装置１にエラーメッセージが送信され（ステップＳ２７）、メール送受信処理Ｂは終了する。
【００６１】
一方、サーバ装置１から送信されたメールが有効期限内であると判断されると（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、センサ部３１からの出力に基づいて、ユーザがメールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かが判断される（ステップＳ２３）。
【００６２】
端末装置２において、センサ部３１からの出力に基づき、ユーザがメールを閲覧可能な所定の範囲に存在していないと判断されると（ステップＳ２３；ＮＯ）、通信制御部２８によりサーバ装置１にエラーメッセージが送信され（ステップＳ２７）、メール送受信処理Ｂは終了する。
【００６３】
端末装置２において、センサ部３１からの出力に基づき、ユーザがメールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断されると（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、通信制御部２８により、サーバ装置１からのメールが受信される（ステップＳ２４）。例えば、通信制御部２８により、通信ネットワークＮ上のメールサーバにメールの取得要求が行われ、メールが受信される。そして、メール本文が表示部２４に表示される（ステップＳ２５）。
【００６４】
メール表示後、端末装置２においては、通信制御部２８により、メール開封通知がサーバ装置１に送信される（ステップＳ２６）。メール開封通知は、メール本文が表示された（メールが開封された）ということを通知する情報である。
【００６５】
サーバ装置１においては、通信制御部１６により端末装置２からのメール開封通知またはエラーメッセージが受信されると、計時部１７から出力される現在日時に基づいて受信日時が取得され、受信されたメール開封通知又はエラーメッセージ、及びその受信日時がメールの送信元のメールアドレスに対応付けてメール配信データベース１５１に記憶され（ステップＳ２８）、メール送受信処理Ｂは終了する。
【００６６】
なお、エラーメッセージがサーバ装置１に送信された場合、サーバ装置１においては、メール有効期限内に限り、所定の時間間隔をあけて再送処理を行うことが可能である。
また、配信対象の端末装置２は、複数であってもよく、その場合は、ステップＳ２１において複数の端末装置２にメールが送信される。また、ステップＳ２２〜ステップＳ２７の処理は、それぞれの端末装置２において行われる。
【００６７】
上記のメール送受信処理Ｂによれば、端末装置２において、ユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、サーバ装置１から送信されたメールが受信される。
従って、端末装置２においては、ユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在する場合に、メールが受信され、受信されたメールが自動的にユーザの目の前で表示されるので、ユーザは受信したメールに容易に気付くことが可能となる。また、ユーザはメールを開封する操作をしなくても、そのメールを閲覧し、その内容を知ることが可能となる。また、有効期限が過ぎたメールは受信されないので、ユーザが不要なメールを読む手間を省くことができる。また、開封後、サーバ装置１にメール開封通知が送信されるので、サーバ装置１においては、どのメールアドレスの端末装置２においてメールが開封されたのか、送信数全体に対してどのくらいの割合でメールが開封されたのかを把握することが可能となる。
【００６８】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
メールは、重要なものと重要でないものが存在し、重要なメールを効率よくユーザが閲覧できるようにする必要がある。そこで、第４の実施の形態においては、メールの重要度を判定する判定手段を設け、重要なメールをよりユーザが気付き易いような態様で表示する。
【００６９】
第４の実施の形態において、端末装置２の記憶部２５には、重要なメールに含まれるキーワードの文字列及びその重み付け係数が対応付けて記憶されている。キーワード及び重み付け係数は、重要度が高くなるほど大きく、例えば、操作部２３により予め登録されたものである。
その他の第４の実施の形態における構成は、第１〜３の実施の形態で説明したものと同様であるので説明を援用し、以下、第４の実施の形態の動作について説明する。
【００７０】
図９は、端末装置２において実行されるメール表示処理を示すフローチャートである。
メール表示処理は、例えば、図４のステップＳ５、図８のステップＳ２５等、通信制御部２８により受信されたサーバ装置１からのメールを自動的に（ユーザの操作によらずに）表示する際に実行される処理であり、端末装置２のＣＰＵ２１とプログラム記憶部２５０に記憶されているプログラムとの協働により実行される。
【００７１】
まず、表示対象のメールが複数存在するか否かが判断される（ステップＳ３１）。表示対象のメールが複数存在しない（１つである）と判断されると（ステップＳ３１；ＮＯ）、表示部２４にメールが表示され（ステップＳ３４）、メール表示処理は終了する。
【００７２】
一方、表示対象のメールが複数存在すると判断されると（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、表示対象のメールのそれぞれの重要度が判定される（ステップＳ３２）。ステップＳ３２においては、例えば、表示対象のメールのそれぞれにおいて、記憶部２５に記憶されている各キーワードの文字列の検索が行われ、検索された文字列に対応する重み付け係数が合計される。この重み付け係数の合計により重要度が判定される。また、メールのヘッダに重要であることを示すフラグが含まれている場合には、重み付け係数の合計値にさらに一定の重み付け係数を加算して重要度を判定することとしてもよい。
【００７３】
そして、表示部２４に、算出された重要度に応じてメールが表示され（ステップＳ３３）、メール表示処理は終了する。
ステップＳ３３においては、例えば、重要度の最も高いメールが最上位層となるようにして、重要度の高い順に複数メールを重ねて表示したり、重要度の最も高いメールから順に並べて表示したり、重要度に応じたサイズ（重要度が高いほど大きい）で表示したりする。
【００７４】
このように、第４の実施の形態においては、表示対象のメールが複数存在する場合に、重要度の高いメールをより見やすい態様で優先的に表示するので、ユーザは、表示されたメールのうち、重要度の高いものから見ていくことが可能となる。
【００７５】
以上、第１〜第４の実施の形態について説明したが、上記実施形態における記述内容は、本発明に係るメール配信システムの好適な一例であり、これに限定されるものではない。
【００７６】
例えば、上記第１〜第４の実施の形態においては、サーバ装置１からクライアントである端末装置２にメールを送信する場合を例にとり説明したが、図１０に示すメール配信システム２００のように、端末装置２間で相互にメールを送受信する場合についても適用可能である。
【００７７】
また、例えば、上記第１〜第４の実施の形態においては、センサ部３１を人感センサとし、これをプレゼンス情報取得手段として用いることとしたが、プレゼンス情報を取得手段としては、他のセンサ等を用いることとしてもよい。
【００７８】
例えば、プレゼンス情報取得手段として照度センサを用い、照度センサの出力値が予め定められた閾値以上である場合、判断手段はメール閲覧可能な所定範囲にユーザが存在すると判断することとしてもよい。
【００７９】
また、プレゼンス情報取得手段として音圧センサを用いることとしてもよい。この場合、常時音圧センサによる出力をモニターしておき、音圧センサの出力レベルが予め定められた閾値以上である場合に、判断手段はメール閲覧可能な所定範囲にユーザが存在すると判断することができる。
【００８０】
また、プレゼンス情報取得手段として、センサ部３１の代わりにマイク２６を用いることとしてもよい。この場合、例えば、音圧センサのように、マイク２６から入力される音の大きさ（レベル）をモニターしておき、マイク２６の入力音量が予め定められた閾値以上となった場合に、判断手段はメール閲覧可能な所定範囲にユーザが存在すると判断することとしてもよい。また、マイク２６から入力された音声を認識し、人の立てた音と環境音とを区別し、人の立てた音が入力された時に、判断手段はユーザがメール閲覧可能な所定範囲に存在すると判断することとしてもよい。マイク２６は、ＰＣやスマートフォンや携帯電話機等の端末装置に一般的に搭載されているデバイスであるので、マイク２６でユーザの存在を検知するようにすれば、センサ部３１を別途設ける必要がないというメリットがある。
【００８１】
また、プレゼンス情報取得手段として、センサ部３１の代わりに顔画像照合手段を用いることとしてもよい。顔画像照合手段は、例えば、カメラ３０により所定時間毎に画像を取得し、カメラ３０から取得された画像と予め記憶部２５に記憶しておいたユーザの顔画像とを照合するものである。そして、顔画像照合手段により、カメラ３０により取得された画像がユーザの顔画像と合致したという照合結果が出力された場合に、判断手段によりユーザがメール閲覧可能な所定範囲に存在すると判断してもよい。顔画像照合手段を用いた場合、ユーザと第三者とを区別することができるので、第三者が通信装置に近づいたときに誤ってメールが開封されてしまうことを防止することができる。また、例えば、記憶部２５に予めユーザの顔画像とそのユーザのメールアドレスとを対応付けて記憶しておき、顔画像照合手段により、カメラ３０により取得された画像と宛先のメールアドレスに応じた顔画像とを照合し、合致したという照合結果が出力された場合に、判断手段により宛先となるユーザがメール閲覧可能な所定範囲に存在すると判断してもよい。このようにすれば、複数のユーザで１台の端末装置を共有しているような場合であっても、メールの宛先のユーザが確実にメールを閲覧することが可能となる。また、メールの宛先のユーザ以外のユーザが近づいたときにメールが開封されてしまうことを防止することができる。
また、カメラ３０は、ＰＣ、スマートフォン、携帯電話機等の端末装置に一般的に搭載されているデバイスであるので、カメラ３０を用いてユーザの存在を検知するようにすれば、センサ部３１を別途設ける必要がないというメリットがある。
【００８２】
また、プレゼンス情報取得手段として、操作部２３を用いることとしてもよい。即ち、操作部２３の操作（マウス、キーボード、タッチパネル等の操作）が検知されている場合に、判断手段はユーザがメール閲覧可能な所定範囲に存在すると判断してもよい。この場合も、センサ部３１を別途設ける必要がない。
【００８３】
また、一台の端末装置２に複数のユーザがいる場合、ユーザＩＤと操作部２３、センサ部３１、マイク２６、顔画像照合手段等からの情報を併用して、メールの宛先のユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断することとしてもよい。例えば、メールアドレスとユーザＩＤを対応付けて記憶部２５に記憶しておき、操作部２３、センサ部３１、マイク２６等からユーザの存在が検知され、かつ、ログインされているユーザＩＤのユーザがメールの宛先のユーザである場合に、ユーザがメール閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断することとしてもよい。これにより、メールの宛先のユーザが確実にメールを閲覧することが可能となる。また、メールの宛先のユーザ以外のユーザが端末装置２に近づいたときにメールが開封されてしまうことを防止することができる。
また、操作部２３、センサ部３１、マイク２６、顔画像照合手段等の複数の手段の入力又は出力を組み合わせてユーザがメール閲覧可能な所定範囲に存在するか否かを判断することとしてもよい。
【００８４】
その他、メール配信システムを構成する各装置の細部構成及び細部動作に関しても、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【００８５】
(付記)
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
＜請求項１＞
電子メールを受信する受信手段と、
ユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によりユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、前記受信手段により受信された電子メールを表示手段に表示させる制御手段と、
を備える通信装置。
＜請求項２＞
前記制御手段は、前記判断手段によりユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、前記受信手段に電子メールの受信を行わせ、受信した電子メールを前記表示手段に表示させる請求項１に記載の通信装置。
＜請求項３＞
前記制御手段は、前記判断手段によりユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断され、かつ、前記受信手段により受信されたメールが有効期限を過ぎていない場合に、当該メールを前記表示手段に表示させる請求項１又は２に記載の通信装置。
＜請求項４＞
ユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを示すプレゼンス情報を取得するプレゼンス情報取得手段を備え、
前記判断手段は、前記取得されたプレゼンス情報に基づいて、ユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する請求項１〜３の何れか一項に記載の通信装置。
＜請求項５＞
前記プレゼンス情報取得手段は、人感センサ、照度センサ、音圧センサ、マイク、顔画像照合手段、操作手段のうち少なくとも一つである請求項４に記載の通信装置。
＜請求項６＞
前記受信された電子メールの重要度を判定する判定手段を備え、
前記制御手段は、前記表示手段に表示させる電子メールが複数存在する場合に、前記判定手段により判定された重要度に基づき、重要度の高い電子メールを優先して前記表示手段に表示させる請求項１〜５の何れか一項に記載の通信装置。
＜請求項７＞
電子メールの送信先の通信装置からユーザのプレゼンス情報を受信するプレゼンス情報受信手段と、
前記プレゼンス情報受信手段から受信されたプレゼンス情報に基づいて、前記送信先の通信装置のユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記送信先の通信装置のユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、前記送信先の通信装置に電子メールを送信する制御手段と、
を備える通信装置。
＜請求項８＞
前記制御手段は、前記判断手段により前記通信装置のユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断され、かつ、送信すべき電子メールが有効期限を過ぎていない場合に、前記送信先の通信装置に当該電子メールを送信する請求項７に記載の通信装置。
＜請求項９＞
コンピュータを、
電子メールを受信する受信手段、
ユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する判断手段、
前記判断手段によりユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、前記受信手段により受信された電子メールを表示手段に表示させる制御手段、
として機能させるためのプログラム。
＜請求項１０＞
コンピュータを、
ユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する判断手段、
前記判断手段によりユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、電子メールの受信を行い、受信した電子メールを表示手段に表示させる制御手段、
として機能させるためのプログラム。
＜請求項１１＞
コンピュータを、
電子メールの送信先の通信装置からユーザのプレゼンス情報を受信するプレゼンス情報受信手段、
前記プレゼンス情報受信手段から受信されたプレゼンス情報に基づいて、前記送信先の通信装置のユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在するか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記送信先の通信装置のユーザが電子メールを閲覧可能な所定の範囲に存在すると判断された場合に、前記送信先の通信装置に電子メールを送信する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００８６】
１００  メール配信システム
２００  メール配信システム
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  操作部
１４  表示部
１５  記憶部
１５０  プログラム記憶部
１５１  メール配信データベース
１６  通信制御部
１７  計時部
１８  バス
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  操作部
２４  表示部
２５  記憶部
２５０  プログラム記憶部
２６  マイク
２７  スピーカ
２８  通信制御部
２９  計時部
３０  カメラ
３１  センサ部
３２  バス
【図１】
2014035742.tif 000003
【図２】
2014035742.tif 000004
【図３】
2014035742.tif 000005
【図４】
2014035742.tif 000006
【図５】
2014035742.tif 000007
【図６】
2014035742.tif 000008
【図７】
2014035742.tif 000009
【図８】
2014035742.tif 000010
【図９】
2014035742.tif 000011
【図１０】
2014035742.tif 000012