(57)【要約】【課題】IPv6プロトコルを用いる場合のオーバヘッドの低減が可能なパケット転送方法を提供する。【解決手段】IPv6パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを短縮したり元に復元したりするIPv6アドレス短縮制御部12にて、受信したIPv6パケットの次の転送先もIPv6アドレス短縮機構を備えているか否かを短縮対応近隣リスト15aに基づいて判定し、次の転送先がIPv6アドレス短縮機構を備えていると判定した場合には、受信したIPv6パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを、短縮アドレス変換テーブル15bを参照して短縮した短縮IPv6パケットの状態に編集して、次の転送先に転送し、一方、次の転送先がIPv6アドレス短縮機構を備えていないと判定した場合には、受信したIPv6パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを元に復元した状態で、次の転送先に転送する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ６プロトコルにしたがってパケット転送を行うパケット転送装置におけるパケット転送方法であって、前記パケット転送装置は、ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを短縮したり元に復元したりするＩＰｖ６アドレス短縮ステップを有し、ＩＰｖ６パケットを受信した際に、受信した当該ＩＰｖ６パケットの次の転送先も前記ＩＰｖ６アドレス短縮ステップを有しているか否かをあらかじめ設定登録したテーブルに基づいて判定し、前記次の転送先が前記ＩＰｖ６アドレス短縮ステップを有していると判定した場合には、受信した前記ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを短縮した短縮ＩＰｖ６パケットの状態に編集して、前記次の転送先に転送し、一方、前記次の転送先が前記ＩＰｖ６アドレス短縮ステップを有していないと判定した場合には、受信した前記ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを元に復元した状態で、前記次の転送先に転送することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項２】
前記ＩＰｖ６アドレス短縮ステップにより、長さを短縮したり復元したりする前記ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報は、ネットワークを識別するためのネットワークアドレスに該当するネットワーク・プレフィックス部であることを特徴とする請求項１に記載のパケット転送方法。
【請求項３】
前記ネットワーク・プレフィックス部の長さを短縮した短縮ネットワーク・プレフィックス部の長さは、適用するネットワークのサイズに応じて適宜あらかじめ定めた長さに設定することを特徴とする請求項２に記載のパケット転送方法。
【請求項４】
適用する前記ネットワークが、閉域網またはＷＡＮ（Wide  Area  Network）に接続された拠点毎のローカルネットワークであることを特徴とする請求項３に記載のパケット転送方法。
【請求項５】
ＩＰｖ６プロトコルにしたがってパケット転送を行うパケット転送装置であって、ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを短縮したり元に復元したりするＩＰｖ６アドレス短縮機構を備え、ＩＰｖ６パケットを受信した際に、受信した当該ＩＰｖ６パケットの次の転送先も前記ＩＰｖ６アドレス短縮機構を備えているか否かをあらかじめ設定登録したテーブルに基づいて判定し、前記次の転送先が前記ＩＰｖ６アドレス短縮機構を備えていると判定した場合には、受信した前記ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを短縮した短縮ＩＰｖ６パケットの状態に編集して、前記次の転送先に転送し、一方、前記次の転送先が前記ＩＰｖ６アドレス短縮機構を備えていないと判定した場合には、受信した前記ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを元に復元した状態で、前記次の転送先に転送することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項６】
前記ＩＰｖ６アドレス短縮機構により、長さを短縮したり復元したりする前記ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報は、ネットワークを識別するためのネットワークアドレスに該当するネットワーク・プレフィックス部であることを特徴とする請求項５に記載のパケット転送装置。
【請求項７】
前記ネットワーク・プレフィックス部の長さを短縮した短縮ネットワーク・プレフィックス部の長さは、適用するネットワークのサイズに応じて適宜あらかじめ定めた長さに設定することを特徴とする請求項６に記載のパケット転送装置。
【請求項８】
適用する前記ネットワークが、閉域網またはＷＡＮ（Wide  Area  Network）に接続された拠点毎のローカルネットワークであることを特徴とする請求項７に記載のパケット転送装置。
【請求項９】
請求項１ないし４のいずれかに記載のパケット転送方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とするパケット転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット転送方法、パケット転送装置およびパケット転送プログラムに関し、特に、閉域網等におけるＩＰｖ６アドレス短縮機構によるパケット転送方法、パケット転送装置およびパケット転送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代のインターネットプロトコルとして規定されたＩＰｖ６プロトコルを、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）により構成されるネットワークにおいてＩＰ（Internet  Protocol）層に適用しようとする動きが、例えば、特許文献１の特許第４３１９２４６号公報「通信制御装置および通信制御方法」等にも記載されているように、活発になってきている。しかし、ＩＰｖ６プロトコルは、従来のＩＰｖ４プロトコルに比べ、機能的に整理されてはいるものの、アドレス長がＩＰｖ４プロトコルの３２ビットに対して、ＩＰｖ６プロトコルの場合は１２８ビットと４倍の長さになり、ＩＰｖ４プロトコルのヘッダ長２０バイトに比べ、ヘッダ長が基本部だけでも４０バイトと大きくなったため、それによるＩＰｖ６パケットのオーバヘッドが増大し、ネットワーク全体のパフォーマンスが低下するという問題が生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３１９２４６号公報（第１６−１８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、インターネットプロトコルを従来のＩＰｖ４プロトコルから次世代のＩＰｖ６プロトコルへネットワーク移行すると、ＩＰｖ４プロトコルのヘッダ長２０バイトに比べ、ＩＰｖ６プロトコルの場合は、ヘッダ長が基本部だけでも４０バイトと大きくなり、例えば、何らかのアプリケーションが完了するまでのパケット数がＩＰｖ４とＩＰｖ６とで同じ数であっても、ＩＰｖ６の場合、ヘッダが大きい分、転送時間がかかってしまう。
【０００５】
このため、回線上のパケット転送の占有時間も延びることから、アプリケーションの完了時間(ネットワーク上でのパケット転送完了時間)がＩＰｖ４プロトコルよりも長くなり、なおかつ、ルータ等のパケット転送装置（（ネットワーク機器）の負荷も上がってしまうという問題があった。さらには、ＩＰｖ６プロトコルの場合、ヘッダ長が大きい分、ＭＴＵ(Maximum  Transmission  Unit：回線上で転送可能な最大サイズ)を圧迫し、場合によっては、パケットを分割しなければならない機会が増えてしまい、ＩＰｖ４プロトコルよりもパケット数が増大し、アプリケーションの完了時間がさらに延びてしまうこと、ルータ等のパケット転送装置（ネットワーク機器）の負荷がさらに増大してしまうこと、という問題も発生する。
【０００６】
特に、ＩＰｖ６プロトコルの機能を用いて閉域網等の限られた大きさのネットワーク環境として運用を行うような場合、肥大化したアドレス情報によるＩＰｖ６の無駄なオーバヘッドが発生して、性能を低下させてしまうという問題がある。
【０００７】
（本発明の目的）
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、特に、閉域網等の限られた大きさのネットワーク環境においてＩＰｖ６プロトコルを用いる場合のオーバヘッドの低減が可能なパケット転送方法、パケット転送装置およびパケット転送プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明によるパケット転送方法、パケット転送装置およびパケット転送プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）本発明によるパケット転送方法は、ＩＰｖ６プロトコルにしたがってパケット転送を行うパケット転送装置におけるパケット転送方法であって、前記パケット転送装置は、ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを短縮したり元に復元したりするＩＰｖ６アドレス短縮ステップを有し、ＩＰｖ６パケットを受信した際に、受信した当該ＩＰｖ６パケットの次の転送先も前記ＩＰｖ６アドレス短縮ステップを有しているか否かをあらかじめ設定登録したテーブルに基づいて判定し、前記次の転送先が前記ＩＰｖ６アドレス短縮ステップを有していると判定した場合には、受信した前記ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを短縮した短縮ＩＰｖ６パケットの状態に編集して、前記次の転送先に転送し、一方、前記次の転送先が前記ＩＰｖ６アドレス短縮ステップを有していないと判定した場合には、受信した前記ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを元に復元した状態で、前記次の転送先に転送することを特徴とする。
【００１０】
（２）本発明によるパケット転送装置は、ＩＰｖ６プロトコルにしたがってパケット転送を行うパケット転送装置であって、ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを短縮したり元に復元したりするＩＰｖ６アドレス短縮機構を備え、ＩＰｖ６パケットを受信した際に、受信した当該ＩＰｖ６パケットの次の転送先も前記ＩＰｖ６アドレス短縮機構を備えているか否かをあらかじめ設定登録したテーブルに基づいて判定し、前記次の転送先が前記ＩＰｖ６アドレス短縮機構を備えていると判定した場合には、受信した前記ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを短縮した短縮ＩＰｖ６パケットの状態に編集して、前記次の転送先に転送し、一方、前記次の転送先が前記ＩＰｖ６アドレス短縮機構を備えていないと判定した場合には、受信した前記ＩＰｖ６パケットのヘッダ部におけるアドレス情報の長さを元に復元した状態で、前記次の転送先に転送することを特徴とする。
【００１１】
（３）本発明によるパケット転送プログラムは、少なくとも前記（１）に記載のパケット転送方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のパケット転送方法、パケット転送装置およびパケット転送プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１３】
すなわち、閉域網等の限られた大きさのネットワーク環境においてトラフィックが集中するようなパケット転送装置例えばルータに、受信したＩＰｖ６パケットのヘッダ部のアドレス情報を短縮することができるＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装することにより、伝送するパケット自体の中継転送時間の短縮と、パケット転送装置例えばルータにおけるパケット転送負荷の低減、さらには、無線回線などのようにＭＴＵサイズの制限が厳しい場合にはＭＴＵサイズの緩和も実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるパケット転送装置を用いて構成されたＩＰｖ６ネットワークにおける適用概念図である。
【図２】ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装しているパケット転送装置の一例であるルータの内部構成を説明する構成図である。
【図３】標準の非短縮パケット形式のＩＰｖ６パケットのフォーマットと短縮パケット形式のＩＰｖ６パケットのフォーマットとの対応関係を説明するフォーマット図である。
【図４】図２に示したＩＰｖ６アドレス短縮情報記憶部内に用意された短縮アドレス変換テーブルの一例を示すテーブルである。
【図５】ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装したルータにより構成されるネットワークの構成例を示すネットワーク構成図である。
【図６】ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装したルータにより構成されるネットワークの図５とは異なる他の構成例を示すネットワーク構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明によるパケット転送方法、パケット転送装置およびパケット転送プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明によるパケット転送方法およびパケット転送装置について説明するが、かかるパケット転送方法をコンピュータにより実行可能なパケット転送プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、パケット転送プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１６】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）により構成される閉域網等においてＩＰ（Internet  Protocol）層としてＩＰｖ６プロトコルを適用する場合に、アドレス部のうちネットワークを識別するためのネットワーク・プレフィックス部に、当該閉域網等内においてのみ適用可能な短縮されたプレフィックスを用いて当該閉域網等におけるＩＰｖ６プロトコルのオーバヘッドを低減することを主要な特徴としている。すなわち、標準のＩＰｖ６プロトコルにおいては、ＩＰｖ４プロトコルのパケットヘッダ長（２０バイト）に比し基本部のみでも２倍の４０バイトの長さになる、パケットヘッダ内のアドレス部（１６バイト／１２８ビット長）のうち、ネットワークアドレスに相当するネットワーク・プレフィックス部（８バイト／６４ビット長）に着目して、適用するネットワークサイズに応じて、当該ネットワーク・プレフィックス部を短い長さ（１バイト〜７バイト／８ビット〜５６ビット長）に短縮／圧縮するＩＰｖ６アドレス短縮機構を備えることを主要な特徴とし、而して、ＩＰｖ４プロトコルに比し低下してしまうパケット転送装置（ネットワーク機器）における転送効率を改善することを可能にしている。
【００１７】
つまり、ＴＣＰ／ＩＰにより構成されるネットワークにおいてＩＰ層にＩＰｖ６プロトコルを採用した場合、従来のＩＰｖ４プロトコルのヘッダ長が２０バイトであるのに対し、ＩＰｖ６プロトコルの場合、Ｎｅｘｔヘッダによる拡張部分を除いた基本ヘッダ部分だけであっても、４０バイトと肥大化している。このため、前述したように、ルータ等のパケット転送装置（ネットワーク機器）での負担が大きく、特に、ネットワーク数が多くならない閉域網等に適用した場合に、パケット転送効率を著しく低下させる要因の一つとなっている。
【００１８】
本発明は、かくのごとき問題を解決することを目的として、ルータ等のパケット転送装置（ネットワーク機器）に、ＩＰｖ６アドレスの構成要素であるネットワーク・プレフィックスとネットワークインタフェースＩＤとのうち、ネットワークアドレスに該当するネットワーク・プレフィックス部分を短縮するＩＰｖ６アドレス短縮機構を備えることにより、ルータ等のパケット転送装置（ネットワーク機器）の転送効率を向上させることを特徴としている。
【００１９】
より具体的には、本発明は、閉域網等の限られた大きさのネットワーク環境下においては、ネットワークアドレスとして使用されるネットワーク・プレフィックス数は、通常、さほど多くなく、ＩＰｖ６アドレス表現のネットワーク・プレフィックス部（８バイト／６４ビット長）分を全て使用する必要がないので、ルータ等のパケット転送装置（ネットワーク機器）において、適用するネットワークサイズに応じて、（１バイト〜７バイト／８ビット〜５６ビット長）まで短縮表現とすることによって、送信元アドレス側と宛先アドレス側との２つのネットワークアドレスの合計で２バイト〜１４バイトまで短縮し、ＩＰｖ６パケットのヘッダ長４０バイトを、最小の長さで２６バイトまで縮小することを可能にする。而して、閉域網等におけるＩＰｖ６プロトコルのヘッダ長を、最小の長さにした場合には、従来のＩＰｖ４プロトコルのヘッダ長２０バイトに近いサイズにまで短縮することを可能にし、ネットワーク回線上のパケット伝送時間の短縮やＭＴＵ(Maximum  Transmission  Unit)制限の緩和により、パケット分割機会を減少させ、パケット転送装置（例えばルータ等のネットワーク機器）への負荷を低減することを可能にしている。
【００２０】
（実施形態の構成例）
次に、本発明によるパケット転送装置としてルータを例に採って、その具体的な構成例について、図１を用いて説明する。図１は、本発明によるパケット転送装置を用いて構成されたＩＰｖ６ネットワークにおける適用概念図であり、該パケット転送装置は、ＩＰｖ６パケットのヘッダのアドレス部分を短縮／圧縮するＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装して構成されている。
【００２１】
図１に示す適用概念図において、例えば、端末１０１から端末１０２へＩＰｖ６パケットを送信するＩＰｖ６通信を行う場合について説明する。ルータ１およびルータ２は本発明によるパケット転送装置であり、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装している。一方、端末１０１および端末１０２はＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装していない一般的な端末である。
【００２２】
端末１０１においては、ＩＰｖ６プロトコル仕様通りのフォーマットのＩＰｖ６ヘッダ２１ａとペイロード２１ｂとからなるＩＰｖ６パケット２１をルータ１へ送信する。ルータ１は、隣接したルータ２が当該ＩＰｖ６パケット２１のルーティング先であると判断した際に、隣接したルータ２がＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装している装置であることをネットワーク設計者により静的あるいは動的にあらかじめ登録された情報に基づいて確認して、ルータ２に対しては、ＩＰｖ６ヘッダ２１ａのヘッダ長を短縮した短縮ヘッダによって伝送しても良いと判断する。
【００２３】
したがって、ルータ２に対して短縮ヘッダにより転送しようと判断したルータ１は、受け取ったＩＰｖ６パケット２１のＩＰｖ６ヘッダ２１ａをあらかじめ定めた短縮規則にしたがって短縮した短縮ヘッダ２２ａに編集し直して、ＩＰｖ６パケット２１のペイロード２１ｂをそのまま付加したＩＰｖ６パケット２２を作成し、ルータ２に対して転送する。短縮ヘッダ２２ａに編集し直すことにより、ＩＰｖ６パケット２２は、削除部２２ｂに示す部分だけ長さが短縮されたパケット長になる。
【００２４】
パケット長が短縮されたＩＰｖ６パケット２２を受け取ったルータ２は、隣接した端末１０２が当該ＩＰｖ６パケット２２の次のルーティング先であると判断した際に、隣接した端末１０２がＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装していない一般的な装置であることをネットワーク設計者により静的あるいは動的にあらかじめ登録された情報に基づいて確認して、端末１０２に対しては、短縮ヘッダ２２ａをＩＰｖ６プロトコル仕様通りのフォーマットに戻したＩＰｖ６ヘッダに編集し直す必要があると判断する。
【００２５】
したがって、端末１０２に対して元のフォーマットに戻したＩＰｖ６ヘッダにより転送しようと判断したルータ２は、受け取ったＩＰｖ６パケット２２の短縮ヘッダ２２ａをあらかじめ定めた伸張規則にしたがって元のＩＰｖ６プロトコル仕様通りのフォーマットに戻したＩＰｖ６ヘッダ２３ａに編集し直して、ＩＰｖ６パケット２２のペイロード２１ｂをそのまま付加したＩＰｖ６パケット２３を作成し、端末１０２に対して転送する。ここで、ＩＰｖ６パケット２３は、ヘッダが短縮されていたＩＰｖ６パケット２２を端末１０１から送信されたＩＰｖ６パケット２１と同一の内容に復元したものになっている。
【００２６】
以上のルータ１およびルータ２のように、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装しているパケット転送装置間においては、ＩＰｖ６パケット２２のヘッダ部が短縮された短縮ヘッダ２２ａとして転送されるため、トラフィックが集中するルータ等のパケット中継装置を結ぶ回線の伝送効率の向上を期待することができる。
【００２７】
次に、本発明によるパケット転送装置の一例として図１に示したルータ１、ルータ２におけるＩＰｖ６アドレス短縮機構の動作原理の一例について、図２の説明図を用いて説明する。図２は、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装しているパケット転送装置の一例であるルータの内部構成を説明する構成図であり、ＩＰｖ６アドレス短縮機構の動作原理の一例を説明している。なお、図２には、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装しているルータとして、図１に示したルータ１を例にして図示しているが、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装しているルータはいずれも同じ構成であり、ルータ２についても全く同様の構成からなっている。
【００２８】
図２に示すルータ１は、ルーティング制御部１１、ＩＰｖ６アドレス短縮制御部１２、パケット送受信制御部１３、ルーティング情報記憶部１４、ＩＰｖ６アドレス短縮情報記憶部１５を少なくとも備えて構成されている。
【００２９】
ルーティング情報記憶部１４には、ルーティングテーブル１４ａ、ルーティングキャッシュ１４ｂを少なくとも記憶し、ルーティングテーブル１４ａは、ネットワークアドレス（Ｎｅｔｗｏｒｋ）１４ａ１と次ホップ先（ＮｅｘｔＨｏｐ）１４ａ２との対応関係を登録し、ルーティングキャッシュ１４ｂは、受信したパケットのヘッダのアドレス部とＩＰｖ６アドレス変換機構により変換したアドレス部との対応関係をキャッシュ１、キャッシュ２、…としてキャッシュするメモリである。
【００３０】
また、ＩＰｖ６アドレス短縮情報記憶部１５には、短縮対応近隣リスト１５ａ、短縮アドレス変換テーブル１５ｂを少なくとも記憶し、短縮対応近隣リスト１５ａは、ＩＰｖ６アドレス変換機構を備えてネットワークアドレスの短縮／伸張に対応する近隣のルータをあらかじめ登録しておくテーブルであり、短縮アドレス変換テーブル１５ｂは、短縮したネットワークＩＤ１５ｂ１とＩＰｖ６標準のネットワークアドレス（Ｎｅｔｗｏｒｋ）１５ｂ２との対応関係をあらかじめ登録しておくテーブルである。
【００３１】
まず、図２のルータ１において、非短縮パケット３１の形式の非短縮ＩＰｖ６パケットを受信した場合に、転送先がＩＰｖ６アドレス短縮機構に対応している場合の動作について説明する。ここで、非短縮パケット３１の形式は、パケットヘッダ部Ｈが、共通部Ｃ、送信元アドレスＳＡ、宛先アドレスＤＡを有して構成されている。ルータ１のパケット送受信制御部１３が非短縮パケット３１の形式の非短縮ＩＰｖ６パケットを受信すると、受信した非短縮ＩＰｖ６パケットをルーティング制御部１１に渡す。
【００３２】
ルーティング制御部１１は、非短縮ＩＰｖ６パケットを受け取ると、ルーティング情報記憶部１４内に用意されたルーティングテーブル１４ａを参照して、非短縮ＩＰｖ６パケットの宛先アドレスＤＡに記載されたネットワークアドレスに基づいて次の転送先を示す次ホップ先１４ａ２を読み出して、ルーティング先を決定するとともに、ＩＰｖ６アドレス短縮制御部１２を呼び出して、アドレス短縮処理を依頼する。
【００３３】
ＩＰｖ６アドレス短縮制御部１２は、ルーティング制御部１１が決定したルーティング先がＩＰｖ６アドレス短縮に対応しているルータか否かを、ＩＰｖ６アドレス短縮情報記憶部１５内に記憶されている短縮対応近隣リスト１５ａから検索する。ルーティング先が短縮対応近隣リスト１５ａに登録されていて、ルーティング先のルータがＩＰｖ６アドレスの短縮に対応している場合は、非短縮ＩＰｖ６パケットの宛先アドレスＤＡおよび送信元アドレスＳＡそれぞれのネットワークアドレス（ネットワークを識別するためのネットワーク・プレフィックス）を基に、短縮アドレス変換テーブル１５ｂのネットワークＩＤ１５ｂ１からそれぞれを変換すべきネットワークＩＤ（閉域網等におけるネットワークサイズに応じて短縮した各ネットワークの識別用の識別コード）を引き出し、依頼された非短縮ＩＰｖ６パケットのヘッダ部Ｈを短縮パケット３２の形式に変換して、短縮したＩＰｖ６パケットとして、依頼元のルーティング制御部１１に返還する。ここで、短縮パケット３２の形式は、パケットヘッダ部Ｈが、共通部Ｃ、送信元アドレスＳＡを短縮した短縮送信元アドレスＳＩＤ、宛先アドレスＤＡを短縮した短縮宛先アドレスＤＩＤを有して構成されている。
【００３４】
ＩＰｖ６アドレスの短縮処理が施された短縮ＩＰｖ６パケットを受け取ったルーティング制御部１１は、返還されてきたパケットヘッダ部Ｈのアドレス情報（すなわち、変換前の送信元アドレスＳＡ、宛先アドレスＤＡそれぞれと変換後の短縮送信元アドレスＳＩＤ、短縮宛先アドレスＤＩＤとの対応関係）をルーティング情報記憶部１４内に用意されたルーティングキャッシュ１４ｂに設定登録した後、パケット送受信制御部１３に対して、短縮した当該ＩＰｖ６パケットの送信要求を行い、転送動作を完了する。
【００３５】
したがって、以後、同じ宛先アドレスＳＡ／送信元アドレスＤＡの非短縮パケット３１形式のＩＰｖ６パケットを受信した場合は、先に一回変換したことがあるアドレス情報は、ルーティング情報記憶部１４内のルーティングキャッシュ１４ｂに設定登録されているので、逐一、ＩＰｖ６アドレス短縮制御部１２にて毎回変換する必要はなく、ルーティングキャッシュ１４ｂから変換済みの短縮アドレス（すなわち短縮送信元アドレスＳＩＤおよび短縮宛先アドレスＤＩＤ）をコピーすることによって、変換処理を簡略化して、高速に転送処理を行うことを可能にしている。
【００３６】
次に、図２のルータ１において、短縮パケット３２の形式の短縮ＩＰｖ６パケットを受信した場合に、転送先がＩＰｖ６アドレス短縮機構に対応していない場合の動作について説明する。ルータ１のパケット送受信制御部１３が短縮パケット３２の形式の短縮ＩＰｖ６パケットを受信すると、受信した短縮ＩＰｖ６パケットをルーティング制御部１１に渡す。
【００３７】
ルーティング制御部１１は、短縮ＩＰｖ６パケットを受け取ると、ＩＰｖ６アドレス短縮制御部１２を呼び出して、アドレス復元処理を依頼する。ＩＰｖ６アドレス短縮制御部１２は、短縮ＩＰｖ６パケットの短縮宛先アドレスＤＩＤを基にしてＩＰｖ６アドレス短縮情報記憶部１５内の短縮アドレス変換テーブル１５ｂのネットワークＩＤ１５ｂ１を参照して、対応するネットワークアドレス１５ｂ２を検索して、ネットワークアドレスを取得する。さらに、取得したネットワークアドレスを基にして、ルーティング情報記憶部１４内のルーティングテーブル１４ａのネットワークアドレス１４ａ１を参照して、対応する次ホップ先１４ａ２を検索して、次ホップ先（ＮｅｘｔＨｏｐ）情報を取得する。
【００３８】
ＩＰｖ６アドレス短縮制御部１２は、取得した次ホップ先（ＮｅｘｔＨｏｐ）情報が'ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ'（自装置に直接収容しているネットワーク）であった場合、もしくは、次ホップ先（ＮｅｘｔＨｏｐ）情報がＩＰｖ６アドレス短縮情報記憶部１５内の短縮対応近隣リスト１５ａに登録されていないルータであった場合、短縮ＩＰｖ６パケットのヘッダ部Ｈの短縮送信元アドレスＳＩＤおよび短縮宛先アドレスＤＩＤそれぞれのネットワークＩＤを基に、短縮アドレス変換テーブル１５ｂのネットワークＩＤ１５ｂ１からそれぞれを変換すべきネットワークアドレスを引き出し、依頼された短縮ＩＰｖ６パケットのヘッダ部Ｈを元の非短縮パケット３１の形式に変換して、非短縮ＩＰｖ６パケットとして、依頼元のルーティング制御部１１に返還する。
【００３９】
ＩＰｖ６アドレスの復元処理が施された非短縮ＩＰｖ６パケットを受け取ったルーティング制御部１１は、返還されてきたパケットヘッダ部Ｈのアドレス情報（すなわち、変換前の短縮送信元アドレスＳＩＤ、短縮宛先アドレスＤＩＤそれぞれと変換後の送信元アドレスＳＡ、宛先アドレスＤＡとの対応関係）をルーティング情報記憶部１４内に用意されたルーティングキャッシュ１４ｂに設定登録した後、パケット送受信制御部１３に対して、元のＩＰｖ６アドレスに復元処理した当該ＩＰｖ６パケットの送信要求を行い、転送動作を完了する。
【００４０】
したがって、以後、同じ短縮宛先アドレスＳＩＤ／短縮送信元アドレスＤＩＤの短縮パケット３２形式のＩＰｖ６パケットを受信した場合は、先に一回変換したことがあるアドレス情報は、ルーティング情報記憶部１４内のルーティングキャッシュ１４ｂに設定登録されているので、逐一、ＩＰｖ６アドレス短縮制御部１２にて毎回変換する必要はなく、ルーティングキャッシュ１４ｂから変換済みの非短縮アドレス（すなわち送信元アドレスＳＡおよび宛先アドレスＤＡ）をコピーすることによって、変換処理を簡略化して、高速に転送処理を行うことを可能にしている。
【００４１】
なお、非短縮パケット３１の形式の非短縮ＩＰｖ６パケットを受信し、次の転送先も非短縮パケット３１の形式形式の非短縮ＩＰｖ６パケットとして送信する場合や、短縮パケット３２の形式の短縮ＩＰｖ６パケットを受信し、次の転送先も短縮パケット３２の形式の短縮ＩＰｖ６パケットとして送信する場合のように、アドレス情報の変換処理が不要な状況においては、ルーティング制御部１１から変換依頼されたＩＰｖ６アドレス短縮制御部１２は、アドレス形式の変換を行わないまま、ルーティング制御部１１に対して依頼があったＩＰｖ６パケットそのものを返還することになる。
【００４２】
ルーティング制御部１１においては、前述のアドレス変換を行った場合と同様に、返還されてきたパケットヘッダ部Ｈのアドレス情報（すなわち、変換前の送信元アドレスＳＡ、宛先アドレスＤＡまたは短縮送信元アドレスＳＩＤ、短縮宛先アドレスＤＩＤそれぞれと同じ変換後のアドレス情報）をルーティング情報記憶部１４内に用意されたルーティングキャッシュ１４ｂに設定登録した後、パケット送受信制御部１３に対して、当該ＩＰｖ６パケットの送信要求を行い、転送動作を完了する。
【００４３】
したがって、以後、同じ宛先アドレスＳＡ／送信元アドレスＤＡの非短縮パケット３１形式のＩＰｖ６パケットを受信した場合、または、同じ短縮宛先アドレスＳＩＤ／短縮送信元アドレスＤＩＤの短縮パケット３２形式のＩＰｖ６パケットを受信した場合は、先に一回処理をしたことがあるアドレス情報は、ルーティング情報記憶部１４内のルーティングキャッシュ１４ｂに設定登録されているので、逐一、ＩＰｖ６アドレス短縮制御部１２にて毎回変換する必要はなく、ルーティングキャッシュ１４ｂから非短縮アドレス（すなわち送信元アドレスＳＡおよび宛先アドレスＤＡ）または短縮アドレス（すなわち短縮送信元アドレスＳＩＤおよび短縮宛先アドレスＤＩＤ）をコピーすることによって、変換処理を簡略化して、高速に転送処理を行うことを可能にしている。
【００４４】
次に、ルータのようなパケット転送装置に実装されるＩＰｖ６アドレス短縮機構の具体的なアドレス変換論理について、図３のフォーマット図および図４のテーブルを用いて説明する。ここに、図３は、標準の非短縮パケット３１形式のＩＰｖ６パケットのフォーマットと短縮パケット３２形式のＩＰｖ６パケットのフォーマットとの対応関係を説明するフォーマット図であり、図３（Ａ）が非短縮パケット３１形式のＩＰｖ６パケットのフォーマットを示し、図３（Ｂ）が短縮パケット３２形式のＩＰｖ６パケットのフォーマットを示している。また、図４は、図２に示したＩＰｖ６アドレス短縮情報記憶部１５内に用意された短縮アドレス変換テーブル１５ｂの一例を示すテーブルである。
【００４５】
まず、図３（Ａ）に示すように、標準の非短縮パケット３１形式のＩＰｖ６パケットにおけるヘッダ部３１ａのフォーマットは、８バイトの共通部３１１、１６バイトの送信元アドレス（短縮前）３１２、１６バイトの宛先アドレス（短縮前）３１３からなり、合計４０バイトのヘッダ長になっている。８バイトの共通部３１１には、図３（Ｂ）の短縮パケット３２形式と共通に、バージョンＶ、トラフィッククラスＴ、フロー・ラベルＦ、ペイロード長Ｐ、次ヘッダＮ、ホップリミットＨがあり、１６バイトの送信元アドレス（短縮前）３１２には、８バイトの送信元プレフィックス３１２ａ、８バイトの送信元インタフェースＩＤ３１２ｂがあり、１６バイトの宛先アドレス（短縮前）３１３にも８バイトの宛先プレフィックス３１３ａ、８バイトの宛先インタフェースＩＤ３１３ｂがあるフォーマットからなっている。
【００４６】
一方、図３（Ｂ）に示すように、短縮パケット３２形式の短縮ＩＰｖ６パケットにおけるヘッダ部３２ａのフォーマットは、８バイトの共通部３２１、９〜１５バイトの送信元アドレス（短縮後）３２２、９〜１５バイトの宛先アドレス（短縮後）３２３からなり、合計２６〜３８バイトのヘッダ長になっている。８バイトの共通部３２１には、図３（Ａ）の非短縮パケット３１形式における共通部３１１と同一の要素があり、９〜１５バイトの送信元アドレス（短縮後）３１２には、図３（Ａ）の非短縮パケット３１形式における送信元プレフィックス３１２ａを短縮した１〜７バイトの短縮送信元プレフィックス３２２ａ、図３（Ａ）の非短縮パケット３１形式における送信元インタフェースＩＤ３１２ｂと同様の８バイトの送信元インタフェースＩＤ３２２ｂがあり、９〜１５バイトの宛先アドレス（短縮後）３１３にも、図３（Ａ）の非短縮パケット３１形式における宛先プレフィックス３１３ａを短縮した１〜７バイトの８バイトの短縮宛先プレフィックス３２３ａ、図３（Ａ）の非短縮パケット３１形式における宛先インタフェースＩＤ３１３ｂと同様の８バイトの宛先インタフェースＩＤ３２３ｂがあるフォーマットからなっている。
【００４７】
つまり、パケット転送装置に実装されるＩＰｖ６アドレス短縮機構においては、標準の非短縮パケット３１形式のＩＰｖ６パケットにおける送信元アドレス（短縮前）３１２のネットワークアドレスに相当するネットワーク・プレフィックス部分の送信元プレフィックス３１２ａの８バイト、および、宛先アドレス（短縮前）３１３のネットワークアドレスに相当するネットワーク・プレフィックス部分の宛先プレフィックス３１３ａの８バイトを、短縮パケット３２形式の短縮ＩＰｖ６パケットにおいて、それぞれ、最小で１バイト、最大で７バイトに短縮する短縮プレフィックスとして、短縮送信元プレフィックス３２２ａ、および、短縮宛先プレフィックス３２３ａを用意している。
【００４８】
ここで、該短縮プレフィックスは、閉域網等のネットワーク設計者がネットワーク内で一意になるようにあらかじめ設定するものであり、閉域網等のネットワーク規模に応じて、１バイトから７バイトの範囲内で任意に設定することができる。例えば、閉域網内で使用するネットワーク数が２５６個未満の場合であれば、ネットワーク・プレフィックスは１バイトで十分であり、閉域網内で使用するネットワーク数が２５６個以上６５５３６個未満の場合であれば、ネットワーク・プレフィックスは２バイトになるように設定する。
【００４９】
かくのごときＩＰｖ６アドレス短縮機構により、標準の非短縮パケット３１形式のＩＰｖ６パケットのヘッダ部３１ａのヘッダ長が４０バイトであるのに対して、短縮パケット３２形式の短縮ＩＰｖ６パケットのヘッダ部３２ａのヘッダ長は、閉域網のネットワーク・プレフィックス数の規模が２５６個未満の最小の場合には、送信元アドレス（短縮後）３２２および宛先アドレス（短縮後）３２３のそれぞれで、７バイトずつ短縮されて、合計２６バイトのヘッダ長に短縮されることになる。合計２６バイトのヘッダ長は、ＩＰｖ４のヘッダ長２０バイトと比べても遜色無い充分小さなヘッダ長になっている。つまり、短縮パケット３２形式の短縮ＩＰｖ６パケットのヘッダ部３２ａの最小ヘッダ長２６バイトは、ＩＰｖ４プロトコルにおけるヘッダ長２０バイトと比してほぼ同程度に十分に小さなヘッダ長になっている。
【００５０】
なお、ＩＰｖ６アドレス短縮機構においては、ネットワークアドレスに相当するネットワーク・プレフィックスに関する図４のテーブルに示すような短縮アドレス変換テーブル１５ｂに従って、ＩＰｖ６アドレスの短縮や伸張（ＩＰｖ６標準の元の長さに復帰）の変換処理を行うが、短縮アドレス変換テーブル１５ｂの設定内容の一例を示す８バイトのネットワーク・プレフィックス１５１と１〜７バイトの短縮プレフィックス１５２との対応関係は、適用する閉域網等のネットワークに関するネットワーク設計者がネットワーク内で一意になるように静的あるいは動的にあらかじめ設定する。
【００５１】
静的に設定する場合は、一般的なルータが実装する静的ルーティング（Static  Routing）と同等の設定を可能とする機能を具備し、一方、動的に設定する場合は、ＲＩＰｎｇ（Routing  Information  Protocol  next  generation）やＯＳＰＦｖ３（Open  Shortest  Path  First  Version  3）といったダイナミックルーティングプロトコルと同等の交換プロトコルを用いて、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装したルータ同士で互いに同期を取りながら設定する機能を具備している。なお、短縮プレフィックスは、前述したように、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を適用した閉域網等のネットワーク内では一意の値であり、同一の閉域網等のネットワーク内に存在するＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装した全てのルータは、短縮アドレス変換テーブル１５ｂとして互いに同期した変換テーブルを備えている。
【００５２】
次に、本発明のパケット転送装置の一例であるＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装したルータにより構成されるネットワークの実施例について、図５のネットワーク構成図を用いてさらに説明する。図５は、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装したルータにより構成されるネットワークの構成例を示すネットワーク構成図である。
【００５３】
図５のネットワーク構成図において、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装したルータはルータ１およびルータ２であり、ＩＰｖ６アドレス短縮機構によってＩＰｖ６アドレス短縮が行われる区間は、図５に破線の丸印で囲って示すＩＰｖ６アドレス短縮区間５００である。ここで、ＩＰｖ６アドレス短縮区間５００を通過するトラフィックとしては、図５の太い矢印で示す端末１０１−端末１０２間トラフィック５０１と端末１０３−端末１０４間トラフィック５０２の２種類のトラフィックがあるとした場合の構成例である。一例として、ペイロード長（ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）ヘッダあるいはＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）ヘッダを含む長さ）が１００バイトのＩＰｖ６パケットを短縮ＩＰｖ６パケットに短縮して２００パケット数分通過させた場合において、ＩＰｖ６ヘッダ短縮機構によって最小のパケット長２６バイトに短縮処理している場合、ルータ１とルータ２との間の伝送時間Ｔ１は、回線速度が１００Ｍｂｐｓとした場合には、次の式（１）で与えられる。
Ｔ１＝（短縮ヘッダ２６バイト＋ペイロード１００バイト）×８ビット
×２００パケット／１００Ｍｂｐｓ＝２．０１６ｍｓｅｃ    …（１）
【００５４】
これに対して、ＩＰｖ６ヘッダ短縮機構を適用しなかった場合の標準の非短縮ＩＰｖ６パケットとして通過させた場合の伝送時間Ｔ２を算出すると、次の式（２）で与えられる。
Ｔ２＝（ＩＰｖ６ヘッダ４０バイト＋ペイロード１００バイト）×８ビット
×２００パケット／１００Ｍｂｐｓ＝２．２４ｍｓｅｃ        …（２）
【００５５】
したがって、ＩＰｖ６ヘッダ短縮機構を適用して短縮ＩＰｖ６パケットとして伝送した場合の伝送時間の短縮率Ｒは、次の式（３）で与えられる。
Ｒ＝Ｔ１／Ｔ２＝（２．０１６ｍｓｅｃ／２．２４ｍｓｅｃ）×１００
＝９０％                                                …（３）
したがって、ＩＰｖ６ヘッダ短縮機構を適用することによって、１０％の伝送時間の短縮になる。
【００５６】
また、別の例として、例えば、ルータ１とルータ２との間のＭＴＵ(Maximum  Transmission  Unit)が１２８０バイト（ＩＰｖ６プロトコルの最小値）と仮定した場合において、１００Ｍバイトのデータを、ＴＣＰプロトコルによって転送した場合であって、かつ、３ｗａy  ＨａｎｄＳｈａｋｅを完了しているものとし、かつ、伝送中のＡＣＫのみのパケットは無視して、純粋にデータ転送のみの部分について、伝送パケット数を比較すると、ＩＰｖ６ヘッダ短縮機構によって最小のパケット長２６バイトに短縮処理している場合、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を使用した場合のパケット数Ｐ１は、次の式（４）で与えられ、
Ｐ１＝１００Ｍバイト／（ＭＴＵ１２８０バイト−短縮ヘッダ２６バイト
−ＴＣＰヘッダ２０バイト）＝８１０３７．３→８１０３８パケット
…（４）
となる。
【００５７】
これに対して、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を適用しなかった場合のパケット数Ｐ２は、次の式（５）で与えられる。
Ｐ２＝１００Ｍバイト／（ＭＴＵ１２８０−ＩＰｖ６ヘッダ４０バイト
−ＴＣＰヘッダ２０バイト）＝８１９６７．２→８１９６８パケット
…（５）
となる。
【００５８】
したがって、ＩＰｖ６ヘッダ短縮機構を適用して短縮ＩＰｖ６パケットとして伝送した場合とＩＰｖ６ヘッダ短縮機構を適用しないで標準のＩＰｖ６パケットとして伝送した場合とのパケット数の差分ＤＰは、次の式（６）で与えられる。
ＤＰ＝Ｐ１−Ｐ２＝８１０３８−８１９６８＝−９３０
よって、標準のＩＰｖ６パケットの場合に比して、９３０パケット数分だけ少なくすることができることがわかる。この９３０パケット数分の違いを差分伝送時間ＤＴとして表すと、回線速度が１００Ｍｂｐｓとした場合には、次の式（７）で与えられ、
ＤＴ＝(ＭＴＵ１２８０×８ビット×９３０パケット)／１００Ｍｂｐｓ
＝９５．２３２ｍｓｅｃ                                …（７）
約９５ｍｓｅｃの時間差が発生していることになる。
【００５９】
なお、前述の試算例は、あくまでも一例であり、トラフィックが増加すれば、ＩＰｖ６ヘッダ短縮機構を適用した場合のさらなる効果を期待することができる。
【００６０】
（実施形態の動作の説明）
次に、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装しているパケット転送装置の一例であるルータの動作例について、図５のネットワーク構成図におけるルータ１、ルータ２、ルータ３、ルータ４を用いて説明する。ここで、ルータ１、ルータ２は、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装しているが、ルータ３、ルータ４は、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装していないものとする。
【００６１】
各トラフィックのフローについて、まず、端末１０３−端末１０４間トラフィック５０２として、端末１０３から端末１０４の方向に向かうトラフィックの場合には、ルータ１においては、ルータ３からパケットを受け取る。この際、ルータ３は、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装していないルータであるので、ＩＰｖ６標準のフォーマットの非短縮ＩＰｖ６パケットとしてルータ１へ送信してくる。
【００６２】
したがって、ルータ１においては、ルータ３から受け取った非短縮ＩＰｖ６パケットを端末１０４の所属するネットワークに送信するための経路が、ルータ２経由であることを、図２に示したルーティングテーブル１４ａに基づいて判断し、自ルータ１内におけるＩＰｖ６アドレス短縮機構により、次の転送先のルータ２がＩＰｖ６アドレス短縮機構に対応している装置であることを、図２に示した短縮対応近隣リスト１５ａの登録内容を用いて判断する。次いで、ルータ１は、受け取った非短縮ＩＰｖ６パケットのヘッダ部のアドレス情報を短縮した短縮ＩＰｖ６パケットに変換して、高速に、ルータ２へ送信する。
【００６３】
ルータ２においては、ルータ１から受け取った短縮ＩＰｖ６パケットの次の転送先が、図２に示したルーティングテーブル１４ａに基づいて、ルータ４であると判断するが、該ルータ４は、ＩＰｖ６アドレス短縮機構に対応していない装置であることを、図２に示した短縮対応近隣リスト１５ａの登録内容を用いて判断する。したがって、ルータ２は、受け取った短縮ＩＰｖ６パケットのヘッダ部のアドレス情報を元のＩＰｖ６標準のフォーマットのアドレス情報に復元した非短縮ＩＰｖ６パケットに戻して、ルータ４へ送信する。
【００６４】
しかる後、ＩＰｖ６標準のフォーマットのアドレス情報に復元した非短縮ＩＰｖ６パケットは、ルータ４から端末１０４に対して配送されることになる。かくのごとき動作を行うことによって、ルータ１とルータ２との間を通過するＩＰｖ６パケットは、送信側のルータ１においてＩＰｖ６アドレスの短縮処理が施され、受信側のルータ２において次の転送先がＩＰｖ６アドレス短縮機構に対応していない装置であった場合にはＩＰｖ６標準のアドレス情報に復元するという動作が実施される。したがって、到達性を保ちつつ、図５のネットワーク構成のように、トラフィックが集中するルータ１とルータ２との間のようなボトルネックになるポイントを効率化することによって、ネットワーク全体のパフォーマンスを向上させることができる。
【００６５】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては次のような効果が得られる。
【００６６】
すなわち、閉域網等の限られた大きさのネットワーク環境においてトラフィックが集中するようなパケット転送装置例えばルータに、受信したＩＰｖ６パケットのヘッダ部のアドレス情報を短縮することができるＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装することにより、伝送するパケット自体の中継転送時間の短縮と、パケット転送装置例えばルータにおけるパケット転送負荷の低減、さらには、無線回線などのようにＭＴＵサイズの制限が厳しい場合にはＭＴＵサイズの緩和も実現することができる。
【００６７】
（他の実施形態）
本発明によるパケット転送装置は、前述したような閉域網に適用する場合のみに限るものではなく、例えば、図６のネットワーク構成図に示すように、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）で結ばれた拠点毎のネットワークに分割して適用することもできる。図６は、ＩＰｖ６アドレス短縮機構を実装したルータにより構成されるネットワークの図５とは異なる他の構成例を示すネットワーク構成図であり、パケット転送装置として、ＷＡＮによって結合された拠点毎に配置されたルータに適用した場合を例として示している。
【００６８】
つまり、図６のネットワーク構成図に示すように、ＷＡＮ６００で結合された拠点毎にエリア１  ６０１、エリア２  ６０２、…、エリアｎ  ６０３とエリア分けし、各拠点それぞれの内部のローカルネットワークの転送機能を有するルータ（例えば、エリア１  ６０１においては、ルータ６０１ａ、ルータ６０１ｂ、ルータ６０１ｃ、エリア２  ６０２においては、ルータ６０２ａ、ルータ６０２ｂ、ルータ６０２ｃ、…、エリアｎ  ６０３においては、ルータ６０３ａ、ルータ６０３ｂ、ルータ６０３ｃ）が、それぞれのローカルネットワークにおけるＩＰｖ６パケットの転送動作に対してＩＰｖ６アドレス短縮機構の機能を実施する。また、各拠点内部それぞれのローカルネットワークにおいては、ネットワーク・プレフィックスの数が２５６個を超えないように、エリア分割を行うことによって、短縮ネットワークアドレス（短縮プレフィックス）を１バイトに抑えることができ、最も効果を得ることができるとともに、各エリア内のルータの負荷もＩＰｖ６アドレス短縮機構により低減することができ、エリア間通信の遅延時間の短縮も期待することができる。
【００６９】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００７０】
１        ルータ
２        ルータ
３        ルータ
４        ルータ
１１      ルーティング制御部
１２      ＩＰｖ６アドレス短縮制御部
１３      パケット送受信制御部
１４      ルーティング情報記憶部
１４ａ    ルーティングテーブル
１４ｂ    ルーティングキャッシュ
１４ａ１  ネットワークアドレス（Ｎｅｔｗｏｒｋ）
１４ａ２  次ホップ先（ＮｅｘｔＨｏｐ）
１５      ＩＰｖ６アドレス短縮情報記憶部
１５ａ    短縮対応近隣リスト
１５ｂ    短縮アドレス変換テーブル
１５ｂ１  ネットワークＩＤ
１５ｂ２  ネットワークアドレス（Ｎｅｔｗｏｒｋ）
２１      ＩＰｖ６パケット
２１ａ    ＩＰｖ６ヘッダ
２１ｂ    ペイロード
２２      ＩＰｖ６パケット
２２ａ    短縮ヘッダ
２２ｂ    削除部
２３      ＩＰｖ６パケット
２３ａ    ＩＰｖ６ヘッダ
３１      非短縮パケット
３１ａ      ヘッダ部
３２      短縮パケット
３２ａ      ヘッダ部
１０１      端末
１０２      端末
１０３      端末
１０４      端末
１５１      ネットワーク・プレフィックス
１５２      短縮プレフィックス
３１１      共通部
３１２      送信元アドレス（短縮前）
３１２ａ    送信元プレフィックス
３１２ｂ    送信元インタフェースＩＤ
３１３      宛先アドレス（短縮前）
３１３ａ    宛先プレフィックス
３１３ｂ    宛先インタフェースＩＤ
３２１      共通部
３２２      送信元アドレス（短縮後）
３２２ａ    短縮送信元プレフィックス
３２２ｂ    送信元インタフェース
３２３      宛先アドレス（短縮後）
３２３ａ    短縮宛先プレフィックス
３２３ｂ    宛先インタフェースＩＤ
５００      ＩＰｖ６アドレス短縮区間
５０１      端末１０１−端末１０２間トラフィック
５０２      端末１０３−端末１０４間トラフィック
６００      ＷＡＮ
６０１      エリア１
６０１ａ    ルータ
６０１ｂ    ルータ
６０１ｃ    ルータ
６０２      エリア２
６０２ａ    ルータ
６０２ｂ    ルータ
６０２ｃ    ルータ
６０３      エリアｎ
６０３ａ    ルータ
６０３ｂ    ルータ
６０３ｃ    ルータ
Ｆ          フロー・ラベル
Ｈ          ホップリミット
Ｎ          次ヘッダ
Ｐ          ペイロード長
Ｔ          トラフィッククラス
Ｖ          バージョン
【図１】
2014107786.tif 000003
【図２】
2014107786.tif 000004
【図３】
2014107786.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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