(57)【要約】【課題】本発明は、鉄骨柱歪み直し工法に関し、従来の鉄骨柱歪み直し工法では、鉄筋とワイヤが干渉する配置であって作業能率が低下するとともに、ワイヤの転用ができないのでコストが嵩むということが課題であって、それを解決することである。【解決手段】鉄骨柱１の基礎部における建入れ時に施工する前記鉄骨柱の歪み直しにおいて、鉄骨柱１の頂部に一端部３ａを掛止するワイヤ３の他端部３ｂを、前記鉄骨柱１に接続される基礎梁４を避けてベタ基礎部５に設けた掛止部６に掛止させて、前記ワイヤ３の緊張力を調節する鉄骨柱歪み直し工法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱の基礎部における建入れ時に施工する前記鉄骨柱の歪み直しにおいて、
鉄骨柱の頂部に一端部を掛止するワイヤの他端部を、前記鉄骨柱に接続される基礎梁を避けてベタ基礎部に設けた掛止部に掛止させて、前記ワイヤの緊張力を調節すること、
を特徴とする鉄骨柱歪み直し工法。
【請求項２】
ワイヤは、建入れした鉄骨柱に直交して構築される基礎梁に対して、平面視で前記鉄骨柱を中心に回転角度θ＝４５度回転させた位置に張設されていること、
を特徴とする請求項１に記載の鉄骨柱歪み直し工法。
【請求項３】
鉄骨柱の頂部に着脱自在に取り付けられるとともに、ワイヤの一端部を掛止するための治具であって、前記鉄骨柱の頂部に取り付けられるプレートに前記ワイヤの一端部を掛止する掛止プレートが基礎梁を避けるように所望の位置に突設されてなる建入直し用治具を有すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の鉄骨柱歪み直し工法。
【請求項４】
ワイヤには、建入れする鉄骨柱に近い方とベタ基礎部に設けた掛止部に近い方との２箇所の位置に、それぞれターンバックルが介装されていること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鉄骨柱歪み直し工法。
【請求項５】
ワイヤは、着脱自在であって、ターンバックルを含めて全部転用可能であること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の鉄骨柱歪み直し工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の鉄骨建方時における鉄骨柱歪み直し工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄骨建方時の建方により生じた柱・梁等の倒れ、曲がり、水平度などの歪みを基準内に納めるために、建入直しを行っている。この鉄骨建方時の建入直しの方法としては、従来例１として、鉄骨柱に予め溶接手段で固着された孔あきの山形鋼からなるピースにワイヤロープを掛止させ、そのワイヤロープの一方を柱下に掛け渡し、前記ワイヤロープ間に設けたレバーブロック(登録商標)等を用いて、ワイヤロープの緊張状態を調節して、鉄骨柱の歪直しを行っているものである。
【０００３】
また、従来例２として、特許文献１に記載されているように、前記ピースを用いること無く手間を掛けずに鉄骨建方時の歪直しを施工できるように、鉄骨柱のフランジへの取付けと索条の取付けが少なくとも可能な歪直し治具を、相対する鉄骨柱の対角位置のフランジにそれぞれ取り付け、前記歪直し治具間に緊張器を介して索条を係合し、鉄骨柱の建入れの計測結果に基づいて、前記緊張器で索条の張力を調節して建入れの矯正をする方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２９２９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の鉄骨柱歪み直し工法により、例えば、基礎部分から鉄骨柱を建入れする場合（０（ゼロ）節と称する、以下同じ）における鉄骨柱の歪直しでは、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、基礎コンクリートを打設して鉄骨柱１を建入れし、仮梁８を設けて建入直しを行い、基礎梁４用の躯体配筋と型枠を設けた後、再度、前記鉄骨柱１の建て入れ調整し、基礎梁コンクリートを打設して、鉄骨柱１のワイヤ３を一部埋め殺しにして、その後、前記ワイヤ３を切断し撤去する方法となる。
【０００６】
かかる建入直しにおいては、以下のような課題がある。即ち、図５（Ａ）に示すように、基礎梁４と平行に架設されるワイヤ３なので、配筋された鉄筋とワイヤ３とが干渉して、作業がやりにくくなる。また、ワイヤ３の一部を埋めたまま切断するので、ワイヤ３の転用ができないことになる。
【０００７】
前記ワイヤ３を緊張調整するレバーブロック(登録商標)７ａの取り付け位置が高いので、作業に危険が付きまとい、作業能率が悪くなる。そして、鉄骨柱１に設けられるブレースの腕とワイヤとが干渉したり、鉄骨柱１間のスパンが長かったり配置がランダムだったりすると、前記仮梁８を設けることができない場合もある。本発明に係る鉄骨柱歪み直し工法は、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る鉄骨柱歪み直し工法の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、鉄骨柱の基礎部における建入れ時に施工する前記鉄骨柱の歪み直しにおいて、鉄骨柱の頂部に一端部を掛止するワイヤの他端部を、前記鉄骨柱に接続される基礎梁を避けてベタ基礎部に設けた掛止部に掛止させて、前記ワイヤの緊張力を調節することである。
【０００９】
前記ワイヤは、建入れした鉄骨柱に直交して構築される基礎梁に対して、平面視で前記鉄骨柱を中心に回転角度θ＝４５度回転させた位置に張設されていることである。
【００１０】
前記鉄骨柱の頂部に着脱自在に取り付けられるとともに、ワイヤの一端部を掛止するための治具であって、前記鉄骨柱の頂部に取り付けられるプレートに前記ワイヤの一端部を掛止する掛止プレートが基礎梁を避けるように所望の位置に突設されてなる建入直し用治具を有することである。
【００１１】
前記ワイヤには、建入れする鉄骨柱に近い方とベタ基礎部に設けた掛止部に近い方との２箇所の位置に、それぞれターンバックルが介装されていることである。
【００１２】
前記ワイヤは、着脱自在であって、ターンバックルを含めて全部転用可能であることを含むものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の鉄骨柱歪み直し工法によれば、ワイヤが基礎梁を避けて張設されているので、干渉することが避けられ、歪直し作業が容易となる。ワイヤにターンバックルを２箇所に配置したことで、建入直しの作業において基礎梁の配筋等の工事進捗に合わせて、作業者が下段のターンバックルで建入直しを行った後に、上段のターンバックルにより再度の建入直しができるようになり、作業者の体勢が高所でも不安定にならず効率的に建入直しができる。
また、建入れ柱の頂部の建入直し用治具と、ワイヤ及びターンバックルとを転用することができるので、コスト低減できると言う優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る鉄骨柱歪み直し工法の概要を示す平面図（Ａ）、側面図（Ｂ）である。
【図２】本発明に係る鉄骨柱歪み直し工法の実施例を示す正面図である。
【図３】本発明に係る鉄骨柱歪み直し工法の実施例を示す側面図である。
【図４】同本発明の鉄骨柱歪み直し工法の実施例に係る一部を拡大して示す柱頭部の側面図（Ａ）、同側面図のＡ−Ａ線に沿った断面図及びＢ視図（Ｂ）である。
【図５】従来例に係る鉄骨柱歪み直し工法の実施例を示す平面図（Ａ）、側断面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る鉄骨柱歪み直し工法は、図１に示すように、基礎部の鉄骨柱１を単独で建てる場合、その建入れにおいて精度確保のために行われる歪直し作業で、ワイヤを基礎梁から逃がした位置に張設して建入直しを行うものである。
【実施例１】
【００１６】
本発明に係る鉄骨柱歪み直し工法は、図１乃至図３に示すように、０節の鉄骨柱１の基礎部２における建入れ時に施工する、前記鉄骨柱１の歪み直しにおいて、ワイヤ３の張設方向を、鉄骨柱１に直交する基礎梁４から避けるようにしている。
【００１７】
即ち、鉄骨柱１の頂部１ａに一端部３ａを掛止するワイヤ３の他端部３ｂを、前記鉄骨柱１に接続される基礎梁４を避けてベタ基礎部５に設けた掛止部６に掛止させて、前記ワイヤ３の緊張力を調節する鉄骨柱歪み直し工法である。
【００１８】
前記ワイヤ３は、前記基礎梁４を避ける具体的な方法として、建入れした鉄骨柱１に直交して構築される基礎梁４に対して、図１（Ａ）に示すように、平面視で前記鉄骨柱１を中心に回転角度θ＝４５度で、回転させた位置に張設されているのである。この角度は、勿論厳密な角度に規制されるものでは無く、要は、基礎梁４を十分に避けている状態の回転角度θであれば良い。
【００１９】
前記掛止部６は、図２に示すように、所用範囲のベタ基礎部５を形成することで、掛止部６の下部を前記ベタ基礎部５に埋設させて固着するものである。掛止部６の上部に掛止孔が用意されていて、ワイヤ３の他端部３ｂが掛着される。
【００２０】
前記ワイヤ３には、建入れする鉄骨柱１に近い方とベタ基礎部５に設けた掛止部６に近い方との２箇所の位置に、それぞれターンバックル７，７が介装されている。
【００２１】
図２乃至図３に示すように、前記２箇所のターンバックル７，７があることで、基礎コンクリートの打設後に、鉄骨柱１の建て入れ直しをする時には、作業を邪魔する鉄筋などが少ないので、下側のターンバックル７で調整し、その後、基礎梁４用の配筋や型枠を設けた後は、上側のターンバックル７で再度の建て入れ調整を高所で行うことができる。これにより、作業者の建て入れ調整作業がやりやすくなり、作業能率が向上する。
【００２２】
前記ワイヤ３は、鉄骨柱１と掛止部６との間において張設され且つ着脱自在であって、ターンバックル７，７を含めて全部転用可能である。従来の工法ではワイヤ３の一部が、基礎梁４用のコンクリートに埋め殺しとなるが、これに対して、本発明に係る鉄骨柱歪み直し工法では、基礎梁４を避けて配設される前記ワイヤ３が、埋め殺しとなることが無いからである。
【００２３】
前記ワイヤ３は、図４（ａ），（Ｂ）に示すように、鉄骨柱１の上部に設けられる建入直し用治具１０に掛止される。この建入直し用治具１０は、建入れされる鉄骨柱１の頭部に設置されるものであり、Ｌ型プレート１０ａ，１０ｂで矩形状に組み立てられて、鉄骨柱１に固定される。なお、鉄骨柱１は、その断面形状が矩形状の柱に限らず、円形状の鋼管柱等であってもよい。前記建入直し用治具１０は、鉄骨柱１の頂部において、上下方向で位置決めされれば、水平方向の回り止めがなくても、複数箇所に張設されるワイヤ３で水平方向の位置決めがされるからである。
【００２４】
なお、この建入直し用治具１０の上に、架設プレート９が固着されているので、これを利用して、下げ止めワイヤ９ａによって、前記建入直し治具１０の下がり止めの措置をとるようにしても良い。Ｌ型プレート１０ａ，１０ｂに設けられる孔は、前記下げ止めワイヤ９ａを掛止させる場合の仮孔である。
【００２５】
前記建入直し用治具１０には、平面視して斜め４５度に突出する掛止用プレート１０ｃが設けられている。この掛止用プレート１０ｃには、図４（Ｂ）に示すように、掛止孔１０ｄが貫通して設けられている。この掛止孔１０ｄに、ワイヤ３の一端部３ａが掛着される。この建入直し用治具１０は、ボルト等で組み立てられるので、解体が容易であり、他の鉄骨柱１に転用が可能である。
【００２６】
以上のような、鉄骨歪み直し工法に必要な歪直しユニットである建入直し用治具１０、ターンバックル７，７を有したワイヤ３、一部埋め殺しの掛止部６によって、建入れした０節における鉄骨柱１の歪直しを行う。
【００２７】
前記建入直し用治具１０とワイヤ３とを、予め鉄骨柱１に取り付けておく。基礎部２に基礎コンクリートを打設して、０節の鉄骨建方を行う。そして、鉄骨柱１の歪みを直すべく、建入直しを行う。前記ワイヤ３を、図１に示すように、基礎梁４に対して４５度の回転角度θで４箇所に張設する。そして、前記ワイヤ３の下側のターンバックル７で調整し、鉄骨柱１を鉛直方向において基準内に納める。
【００２８】
基礎梁４を構築するための躯体配筋と型枠の設置を行う。そして、再度、鉄骨柱１の建入れ調整を、前記４箇所のワイヤ３の上側のターンバックル７で調整して行う。前記鉄骨柱１を鉛直方向において基準内に納める。そして、前記型枠内にコンクリートを打設して、基礎梁４を構築する。
【００２９】
その後、前記建入直し用治具１０，ターンバックル７，７を有したワイヤ３のユニットを撤去して、他の鉄骨柱１に転用する。一部がベタ基礎部５に埋設された掛止部６はそのまま存置とする。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明に係る鉄骨柱歪み直し工法は、鉄骨柱に限らず、多様な部材を立設させる際の、鉛直方向において基準内に納める工法に広く適用できるものである。
【符号の説明】
【００３１】
１          鉄骨柱、
２          基礎部、
３          ワイヤ、                        ３ａ          一端部、
３ｂ        他端部、
４          基礎梁、
５          ベタ基礎部、
６          掛止部、
７          ターンバックル、                
７ａ        レバーブロック(登録商標)、
８          仮梁、
９          仮設プレート、                  ９ａ          下げ止めワイヤ、
１０        建入直し用治具、
１０ａ，１０ｂ          Ｌ型プレート、
１０ｃ      掛止用プレート、                １０ｄ        掛止孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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