(57)【要約】【課題】  液体移動相（溶離液）や設定温度の、人為的な切り替えミスを防止可能な液体クロマトグラフ装置を提供すること。【解決手段】  溶離液を供給する溶離液供給部と、送液手段と、試料導入手段と、分離カラムと、検出手段と、少なくとも前記分離カラムを温調可能な温調手段と、前記溶離液を識別可能な識別手段とを備え、かつ当該識別手段による識別結果に基づき温調手段による温調制御が可能な、液体クロマトグラフ装置により前記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶離液を供給する溶離液供給部と、送液手段と、試料導入手段と、分離カラムと、検出手段と、少なくとも前記分離カラムを温調可能な温調手段と、を備えた液体クロマトグラフ装置であって、
前記溶離液を識別可能な識別手段をさらに備え、かつ当該識別手段による識別結果に基づき温調手段による温調制御が可能な、前記装置。
【請求項２】
前記識別手段が、
少なくとも溶離液の種類、当該溶離液の種類を識別する物理量および当該溶離液の使用に資する制御温度情報を保存するデータ保存部と、
溶離液の物理量を測定する測定部と、
前記測定部により測定した物理量と前記データ保存部に保存された物理量とを照合して溶離液を識別し、前記制御温度情報を取得する照合部と、
前記照合部により取得した溶離液の制御温度情報に基づいて温調手段を制御可能な制御部と、
を設けた手段である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
測定部を試料導入手段の上流側に設けた、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
溶離液供給部が複数種類の溶離液を供給可能な供給部である、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
溶離液より生じたガス濃度を測定可能なガスセンサと分離カラムを収納可能な空間を有し、かつ温調手段により前記空間の温調が可能なカラム収納手段をさらに備えた、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体クロマトグラフ装置に関する。特に本発明は、液体クロマトグラフ装置で用いる溶離液の識別および前記溶離液を用いた分析に適した温度の制御が可能な、液体クロマトグラフ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体クロマトグラフ装置は通常、溶離液供給部、送液手段、試料導入手段、分離カラム、検出手段、排出部を備えている。液体クロマトグラフ装置による試料分析は通常、試料導入手段により導入した１以上の成分を含む試料を、溶離液供給部から送液手段で送液される溶離液により分離カラムに導入し、成分ごとに分離カラムを通過する時間が異なることを利用して各成分に分離し、分離カラムから溶出される成分を分離カラムの下流側に備えた検出手段で検出後、廃液容器または廃液口などの排出部に排出することで実施する。その際、検出する成分の分離性能の向上や、試料成分の溶解性向上を目的に、試料導入手段、分離カラムや検出手段などは適宜温調（加温）される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
液体クロマトグラフ装置で測定する試料が合成高分子の場合、常温近くで溶解する試料と、高温でないと溶解しない試料とがある。そのため合成高分子を含む試料を分析する際は、当該試料の溶解度または当該試料を溶解させる温度に応じて溶離液を選択し、試料導入手段、分離カラムおよび検出手段に設けた検出セルなどを適宜温調手段により温調（加温）する。
【０００４】
具体例として、合成高分子を液体クロマトグラフのひとつであるサイズ排除クロマトグラフィーにより測定する場合、常温で溶解する合成高分子に対しては、液体移動相（溶離液）としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）やクロロホルムを使い、試料導入手段、分離カラムおよび検出手段に設けた検出セルなどを５０℃付近に制御し測定を行なう。一方、常温では溶解しにくい、または溶解しない合成高分子に対しては、液体移動相（溶離液）としてオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）やトリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を使用し、試料導入装置、分離カラム、検出セルなどを１５０℃付近に制御する、または、液体移動相（溶離液）として１−クロロナフタレン（１−ＣＮ）を使用し、試料導入装置、分離カラム、検出セルなどを２２０℃付近に制御して、測定を行なう。
【０００５】
前述した溶離液のうちＴＨＦは引火点や発火点が低いため、ＴＨＦを液体移動相（溶離液）として使う場合は、溶離液が蒸発して生じるガスの濃度を抑えたり、試料導入装置、分離カラムや検出セルなどの上限温度を抑える必要がある。使用する液体移動相（溶離液）を切り替える際、従来は、オペレータがその都度、適用する温度を設定する。そのため、設定温度を間違えるミスや、間違った溶離液を収容した容器をセットしたまま間違ったことに気づかない不手際が発生する可能性があり、このようなミスが発生した場合、液体移動相（溶離液）が発火するリスクを有していた。
【０００６】
そこで本発明の目的は、液体移動相（溶離液）や設定温度の、人為的な切り替えミスを防止可能な液体クロマトグラフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を鑑みてなされた本発明は、以下の発明を包含する。
【０００８】
すなわち本発明の第一の態様は、
溶離液を供給する溶離液供給部と、送液手段と、試料導入手段と、分離カラムと、検出手段と、少なくとも前記分離カラムを温調可能な温調手段と、を備えた液体クロマトグラフ装置であって、
前記溶離液を識別可能な識別手段をさらに備え、かつ当該識別手段による識別結果に基づき温調手段による温調制御が可能な、前記装置である。
【０００９】
また本発明の第二の態様は、
前記識別手段が、
少なくとも溶離液の種類、当該溶離液の種類を識別する物理量および当該溶離液の使用に資する制御温度情報を保存するデータ保存部と、
溶離液の物理量を測定する測定部と、
前記測定部により測定した物理量と前記データ保存部に保存された物理量とを照合して溶離液を識別し、前記制御温度情報を取得する照合部と、
前記照合部により取得した溶離液の制御温度情報に基づいて温調手段を制御可能な制御部と、
を設けた手段である、前記第一の態様に記載の装置である。
【００１０】
また本発明の第三の態様は、測定部を試料導入手段の上流側に設けた、前記第二の態様に記載の装置である。
【００１１】
また本発明の第四の態様は、溶離液供給部が複数種類の溶離液を供給可能な供給部である、前記第一から第三の態様のいずれかに記載の装置である。
【００１２】
また本発明の第五の態様は、溶離液より生じたガス濃度を測定可能なガスセンサと分離カラムを収納可能な空間を有し、かつ温調手段により前記空間の温調が可能なカラム収納手段をさらに備えた、前記第一から第四の態様のいずれかに記載の装置である。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
本発明の液体クロマトグラフ装置に備える温調手段は、少なくとも分離カラムを温調可能な手段であればよく、さらに試料導入手段および／または検出手段を温調可能な手段であってもよい。なお前記温調手段が、試料導入手段と分離カラムと検出手段を温調可能な手段の場合、試料導入手段、分離カラム、検出手段を個別に温調してもよいし、試料導入手段、分離カラム、検出手段の全て、またはその中の２つを一つの空間内でまとめて温調してもよい。分離カラムを温調可能な温調手段の一例として、分離カラムを収納可能な空間を有し、かつ前記空間内の空気を加熱／循環させることで温調可能な空気循環式恒温槽や、温調可能なアルミブロックで分離カラムを挟んだ態様があげられる。
【００１５】
本発明の液体クロマトグラフ装置に備える識別手段が有する、溶離液の物理量を測定する測定部は、溶離液供給部の下流側から検出手段の下流側までの任意の位置に設けることが可能であるが、溶離液供給部の下流側（送液手段の上流側）から試料導入手段の上流側（送液手段の下流側）までに設けると、溶離液がカラムに流れ込む前に測定できるので、液体移動相（溶離液）を収容した容器を溶離液供給部にセット後、短時間で溶離液を識別できるため好ましい。送液手段の上流側に設けるか、送液手段の下流側に設けるかについては、溶離液の送液抵抗に依存する。測定部を設けることによる送液抵抗が大気圧より十分に小さい場合は上流側に設けても下流側に設けても問題ない。一方、送液抵抗が大気圧の数分の１より大きい場合は下流側に設けたほうがよい。ただし送液手段の下流側から試料導入手段の上流側までの流路に測定部を直接設けると、当該測定部が送液される溶離液の圧力に耐える構造とする必要がある。この場合、送液手段の下流側に試料導入手段と分離カラムを迂回する流路を分岐させ、当該流路上に測定部を設ける態様とすると、送液手段の下流側から試料導入手段の上流側までの流路に測定部を直接設ける態様と比較して、測定部に必要な耐圧性を下げることができる。
【００１６】
本発明の液体クロマトグラフ装置に備える識別手段が有する、溶離液の物理量を測定する測定部のうち、液体移動相（溶離液）に接する部分は、少なくとも使用を想定される溶離液に対して、溶解、腐食や膨潤のない材料で構成される必要がある。具体的には、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）などのフッ素樹脂、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、パーフロロエラストマー、ポリイミドなどの樹脂、ステンレススチール、ジルコニア、サファイア、石英ガラスなどがあげられる。なお前述した樹脂にカーボン繊維、グラファイトまたはガラス繊維を含有させた樹脂を用いてもよい。
【００１７】
本発明の液体クロマトグラフ装置に備える識別手段が有する測定部が測定する物理量は、溶離液を識別可能なものであれば特に限定はなく、一例として、光の屈折率、光吸収率（または吸収スペクトル）、透過率（または透過スペクトル）、蛍光強度（または励起スペクトルまたは蛍光スペクトル）、超音波伝達速度、固体と液体との界面の超音波反射率または透過率、密度、誘電率、熱伝導率、分子量（質量スペクトル）、核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルがあげられる。
【００１８】
密度を測定する測定部の一例として、米国ＩＳＳＹＳ社から提供されているインライン密度計（米国特許６４７７９０１号公報）があげられる。当該密度計は、Ｕ字形の細管の中を流れる液体の密度が変化することにより細管の固有振動数が変化することを利用している。固有振動数の変化は、細管の振動と電気的に結合した共振回路をもつ発振器の発振周波数の変化や、一定周波数の信号で振動を励起するときの励起信号とＵ字管の振動の位相差や振幅変化を検出することによって求めることができる。密度を測定する測定部の別の例として、送液手段の下流側にドレインバルブを設け、分析開始前に所定の流量で送液される液体移動相（溶離液）を重量計測機能がついた容器で受け、一定時間に容器にたまる液体の重量増加を測定したり、一定体積の液体の重量を測定することによって、密度を測定する例がある。
【００１９】
なお、測定部を送液手段の下流側から試料導入手段の上流側までの流路に設けると、液体に数ＭＰａ以上の圧力がかかり、液体の密度が増加するが、通常液体クロマトグラフ装置には、送液手段の下流に液体の圧力を検出する手段を設けているため、当該手段で測定した圧力の値で前記圧縮を補正することで、基準となる圧力（例えば大気圧）の下での密度を得ることができる。また密度は温度によって変化するが、これについては所定の温度に制御された状態で密度を測定する、または温度補正により基準となる温度の下での密度を得ることで、前記変化に対応することができる。前記圧力補正、前記温度制御また前記温度補正の実施の有無については、識別する溶離液の密度差に依存するが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）とオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）との識別のみであれば密度差が大きいため、前記補正や制御は必ずしも必要ではない。一例として、合成高分子のサイズ排除クロマトグラフィーによる分析で通常用いられる溶離液の密度（２０℃、０．１ＭＰａ）は、それぞれ、ＴＨＦが０．８９ｇ／ｍＬ、ＯＤＣＢが１．３１ｇ／ｍＬ、トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）が１．４６ｇ／ｍＬ、１−クロロナフタレン（１−ＣＮ）が１．２０ｇ／ｍＬである。また後述する物理量のうち粘度、光屈折率、超音波伝達速度などは、密度と同様、圧力や温度に対する依存性があるため、識別する溶離液の物理量差に応じ、適宜、圧力補正、温度制御または温度補正を実施するとよい。
【００２０】
粘度を測定する測定部の一例として、所定の内径と長さをもつ抵抗管に溶離液を流し、当該抵抗管両端の圧力差から粘度を測定する測定部があげられる。前記圧力差を測定する方法の一例として、絶対圧を測定可能な２個の圧力センサを抵抗管の両端に設置し、前記センサの測定値から算出する方法があげられる。また前記圧力差を測定する方法の別の例として、抵抗管の両端を差圧センサの両側に導くことで、圧力差を得る方法がある。前記差圧センサ（差圧トランスデューサと駆動回路）の一例として、米国ＶＡＬＩＤＹＮＥ社から販売されている差圧センサがあげられる。ＶＡＬＩＤＹＮＥ社から販売されている差圧センサは、大きな圧力バイアスの存在下で小さな圧力差を検出することができるので、前記差圧センサとして好ましく用いることができる。一例として、合成高分子のサイズ排除クロマトグラフィーによる分析で通常用いられる溶離液の粘度（２０℃または２５℃、０．１ＭＰａ）は、それぞれ、ＴＨＦが０．４８６ｍＰａ・ｓ、ＯＤＣＢが１．３２４ｍＰａ・ｓ、ＴＣＢが２．０８ｍＰａ・ｓ、１−ＣＮが２．９４ｍＰａ・ｓである。
【００２１】
屈折率を測定する測定部の一例として、溶離液が流れる三角断面の流路に光を照射し、照射した光の進行方向（進行方位角）の変化量を測定する測定部や、溶離液が流れる矩形断面の流路に斜めに光を照射し、光の平行移動量を測定する測定部や、ガラスと溶離液の界面に光を照射し、その反射光量を測定する測定部があげられる。光の進行方向の変化量や平行移動量の測定は、例えば、受光面が分割されたフォトダイオードを光の経路上に設け、各受光面の信号の差の値、または信号の差を合計で割った値により、屈折率を求めることができる。光の反射光量の測定は、例えば、境界面に垂直または斜めに光を入射し、反射光量をフォトダイオードまたは光電管などの光検出器で測定すればよい。一例として、合成高分子のサイズ排除クロマトグラフィーによる分析で通常用いられる溶離液の屈折率（Ｄ線、２０℃または２５℃）は、それぞれ、ＴＨＦが１．４０７、ＯＤＣＢが１．５４９、ＴＣＢが１．５６６、１−ＣＮが１．６３３である。なお、ＯＤＣＢとＴＣＢは屈折率の値が互いに近いため、ＯＤＣＢとＴＣＢを区別するには、他の物理量と併用する、または他の物理量を用いるのが好ましい。
【００２２】
誘電率を測定する測定部の一例として、溶離液が流れる流路を挟んで２枚の平行電極を設け、当該平行電極間の静電容量を測定する測定部や、溶離液が流れる筒状流路の周囲に近接して設けた２個のリング電極間の静電容量を測定する測定部があげられる。ここで電極は溶離液と直流的に導通する必要はない。また誘電率を利用した市販の近接センサを、誘電率を測定する測定部として用いることもできる。近接センサは樹脂やガラスなどの壁を通過して内部の液体を検出することができ、近接センサの前方近傍の誘電率が所定の値以上かまたは以下かにより出力が変化する。したがって、近接センサを、例えば液体移動相（溶離液）供給部、送液手段またはその間の流路に近接させた時の出力から、誘電率の違いにより溶離液を識別することができる。市販の近接センサの一例として、独レヒナー社などから販売されている誘電率変化に応じたアナログ出力をもつ近接センサがあげられ、当該センサは、所定の値以上か以下かにより２値信号を出力する前述した近接センサより溶離液をより正確に識別することができるため好ましい。静電容量は電極の形状と電極間の媒体の誘電率によって決定されるが、合成高分子のサイズ排除クロマトグラフィーによる分析で通常用いられる溶離液の比誘電率は、それぞれ、ＴＨＦが７．５、ＯＤＣＢが１０、ＴＣＢが２．２、１−ＣＮが５．０である。
【００２３】
質量スペクトル（分子量）を測定する測定部の一例として、質量分析計や質量分析の原理を利用したガス分析計があげられる。質量測定範囲は、本発明の液体クロマトグラフ装置で使用する可能性がある溶離液の分子量をカバーできればよい。一例として、合成高分子のサイズ排除クロマトグラフィーによる分析で通常用いられる溶離液の分子量は、それぞれ、ＴＨＦが７２．１、ＯＤＣＢが１４７．０、ＴＣＢが１８１．５、１−ＣＮが１６２．６である。したがって、前記４種類の溶離液のいずれかを使用する可能性がある場合には、６０から２００ａｍｕの質量を測定できればよい。その他の溶離液を使う場合でも、多くの場合、３０から２００ａｍｕの質量を測定できればよい。質量分析計を使うことによって、ほとんどの溶離液を識別することができるだけでなく、混合溶媒の組成も識別することができる。さらにイオン照射化によって生じるフラグメントを測定することができる高性能質量分析計であれば、識別能力がより高くなる。
【００２４】
測定部により固体と液体（溶離液）との界面における超音波の反射率または透過率を測定する場合は、固体と液体移動相（溶離液）の間の界面での反射率または透過率が、固体中の伝達速度と液体中の伝達速度の比に依存し、伝達速度は密度と体積弾性率によって決まることを利用して溶離液を識別すればよい。
【００２５】
なお多数の溶離液を識別する必要がある場合、特定の物理量を測定する測定部一つのみを備えただけでは、前記物理量の値が複数の溶媒でほぼ同一の場合、識別が困難な場合がある。このような場合は、複数の、互いに異なる物理量を測定する測定部を備える、または複数の物理量を同時に測定可能な測定部を備えるとよい。
【００２６】
本発明の液体クロマトグラフの好ましい態様では、前述した測定部と、少なくとも溶離液の種類、当該溶離液の種類を識別する物理量および当該溶離液の使用に資する制御温度情報を保存するデータ保存部と、前記測定部により測定した物理量と前記データ保存部に保存された物理量とを照合して溶離液を識別し、前記制御温度情報を取得する照合部と、前記照合部により取得した溶離液の制御温度情報に基づいて温調手段を制御可能な制御部とを、識別手段に設けている。
【００２７】
データ保存部は、本発明の液体クロマトグラフ装置で使用する可能性がある溶離液の種類（名称）、当該溶離液の種類を識別する物理量（例えば、密度、粘度、光の屈折率、誘電率、質量スペクトル（分子量）、超音波伝達速度、固体と液体（溶離液）との界面の超音波反射率もしくは透過率）のうち、測定部で測定する物理量の数値、および前記溶離液の使用に資する制御温度情報（例えば、引火点、発火点、推奨設定温度、上限設定温度、下限設定温度）を少なくとも保存していればよい。また、溶離液の爆発限界濃度をさらに保存していてもよい。なお圧力や温度による補正を行なう場合は、当該補正に必要な数値（例えば、前記溶離液の圧縮率や熱膨張率（体積膨張率））も保存するとよい。データ保存部に保存する制御温度情報の具体例として、本発明の液体クロマトグラフ装置で使用する可能性がある各溶離液の推奨設定温度または上限設定温度があげられる。また合成高分子を本発明の液体クロマトグラフ装置で測定する場合、使用する可能性がある溶離液のうち、引火点や発火点が低いＴＨＦに対しては独自の推奨設定温度または上限設定温度を保存し、他の溶離液については、共通の推奨設定温度または上限設定温度を保存する態様もある。制御温度情報は、温調手段で温調する各手段（試料導入手段、分離カラム、検出手段）毎に異なる情報であってもよいし、共通の情報であってもよい。
【００２８】
測定部により測定された物理量は、照合部によりデータ保存部に保存された各溶離液の前記物理量と照合（比較）することで溶離液の識別を行なう。なお照合部による識別は、液体移動相（溶離液）を補充または交換したときにスポット的に識別してもよく、測定中を含め連続的に識別してもよい。
【００２９】
照合部による溶離液の識別結果に基づき、データ保存部に保存されている各溶離液の制御温度情報の中から識別した溶離液の制御温度情報を取得し、当該取得した制御温度情報に基づき制御部で温調手段による温調を制御する。なお前記制御部による温調手段の制御は、自動的に温調手段に温度を設定してもよいし、表示手段を用いて設定温度を表示した後、オペレーターが手動で温調手段に温度を設定してもよいし、前記２つの方式を組み合わせた制御であってもよい。オペレーターにより手動で温調手段に温度を設定する場合、オペレーターによる設定温度が許容範囲であるかを確認し、当該範囲を外れた場合は警告を発する手段をさらに設けると好ましい。
【００３０】
なおデータ保存部に保存されている各溶離液の制御温度情報が各溶離液の引火点や発火点の場合、あらかじめ設定した任意の式で換算して温調手段による温調設定温度を決定することになる。一例として、引火を引き起こす火花源を持たない場合には、最も高温になる部品の表面温度が発火点より十分に低くなるよう、分離カラム等の設定温度を決めることができる。また分離カラムを収納した空間を温調手段により加温された空気を循環させることで温調する空気循環式恒温槽では分離カラムと温調手段との温度差が大きくなる可能性があるので、例えば、分離カラムの設定温度の上限を発火点より１００度低い温度に抑え、温調手段の温度が発火点より２０度低い温度に達したとき温調手段（ヒータ）の発熱量を減らす制御を行なってもよい。
【００３１】
本発明の液体クロマトグラフ装置の好ましい態様として、溶離液より生じたガス濃度を測定可能なガスセンサと分離カラムを収納可能な空間を有し、かつ温調手段により前記空間の温調が可能なカラム収納手段（恒温槽）をさらに備えた装置がある。前記空間の温調は例えば、温調手段により加温された空気を循環させることで温調すればよい。カラム収納手段にガスセンサを設けることで、漏れた溶離液より蒸発して生じたガス濃度を測定することができ、測定したガス濃度と識別手段により識別した溶離液の爆発限界濃度から爆発のリスクを求めることができる。また、カラム収納手段空間内の空気温度／分離カラム温度／ヒータ温度をさらに加味することで爆発のリスクを、より正確に求めることも可能になる。なおガスセンサの感度はガスの種類によって異なるので、識別手段により識別された溶離液の種類に基づきガスセンサの出力を補正するとよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の液体クロマトグラフ装置は、溶離液を供給する溶離液供給部と、送液手段と、試料導入手段と、分離カラムと、検出手段と、少なくとも前記分離カラムを温調可能な温調手段と、前記溶離液を識別可能な識別手段を備え、かつ当該識別手段による識別結果に基づき温調手段による温調制御が可能な装置である。
【００３３】
本発明の装置により、液体移動相（溶離液）の種類および／または設定温度を間違えた場合でも、液体移動相（溶離液）の種類を自動的に識別し、識別した溶離液に適切な設定温度となるよう自動で、または当該設定温度をオペレータに通知した上で手動で設定し、温調することが可能なため、間違った溶離液および／または設定温度による分析の失敗のリスクや、間違った設定温度による発火や爆発のリスクを減らすことができる。
【００３４】
また本発明の装置は溶離液の種類を自動的に識別できるため、溶離液供給部が複数種類の溶離液を供給可能で測定試料により溶離液の切り替えが可能な供給部であっても、分離カラムに導入する溶離液に適切な設定温度で、各手段を温調できる効果も有している。
【００３５】
なお本発明の装置の好ましい態様では、分離カラムを収納する手段に溶離液より生じたガス濃度を測定可能なガスセンサを設けている。前記態様では、発火や爆発などのリスクを事前に知ることができるので、前記リスクが大きくなる前に、警告を出す、温度を下げる、換気をする、ジョイント部などからの漏れチェックをする、などの対策を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の液体クロマトグラフ装置の一例を示すブロック図。
【実施例】
【００３７】
以下、合成高分子を分析するためのサイズ排除クロマトグラフ装置を例とし、本発明をさらに詳細に説明するが、本実施例は本発明を限定するものではない。
【００３８】
実施例１
本発明の液体クロマトグラフ装置の一例である、合成高分子を分析するためのサイズ排除クロマトグラフ装置（ブロック図）を図１に示す。
【００３９】
図１に示す液体クロマトグラフ装置は、溶離液供給容器１０と、送液ポンプ２０と、試料導入バルブ３０と、サイズ排除カラム４０と、検出器５０と、試料導入バルブ３０とサイズ排除カラム４０と検出器５０を温調可能な温調手段（ヒータ）６０と、溶離液供給容器１０に収容された溶離液を識別可能な識別手段７０（図１のうち灰色で示した箇所）とを備えている。送液ポンプ２０により溶離液供給容器１０から供給された溶離液は、試料導入バルブ３０で導入された合成高分子を含む試料と溶解／混合し、サイズ排除カラム４０により各分子量成分に分離後、当該分離成分を検出器５０で検出する。検出器５０から排出された液体は廃液容器８０へ流れる。溶離液供給容器１０から供給される溶離液は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）、トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）、１−クロロナフタレン（１−ＣＮ）のいずれかであり、試料に含まれると予想される合成高分子の溶解性などの性質に基づき適宜選択し装置にセットする。識別手段７０は、送液ポンプ２０と試料導入バルブ３０との間に備えた、溶離液の密度を測定する測定部（センサ）７１と、前記４種類の溶離液の名称（種類）、密度および設定温度を保存するデータ保存部７２と、測定部７１によって測定した密度とデータ保存部７２に保存された密度とを照合して溶離液を識別し設定温度を取得する照合部７３と、照合部７３により取得した溶離液の設定温度で温調手段（ヒータ）６０を制御する制御部７４とを設けている。
【００４０】
例えば、測定部（センサ）７１による測定の結果、密度が１ｇ／ｍＬ以下であった場合、照合部７３により溶離液はＴＨＦであると識別し、制御部７４により試料導入バルブ３０、サイズ排除カラム４０、検出器５０の温度が１００℃を超えないよう温調手段６０を制御する。一方、密度が１ｇ／ｍＬを超える場合は、照合部７３により溶離液はＴＨＦ以外の溶離液であると識別し、温度を２２０℃まで設定できるよう制御部７４により温調手段６０を制御する。
【００４１】
実施例２
実施例１の液体クロマトグラフ装置では溶離液の密度を測定する測定部（センサ）７１を設けたが、本実施例では溶離液の粘度を測定する測定部（センサ）７１を設けた。なお測定部（センサ）７１が測定する物理量の変更に伴い、データ保存部７２に保存するデータも前記４種類の溶離液の名称（種類）、粘度および設定温度となる。本実施例の測定部（センサ）７１は、抵抗管の両側に圧力センサを設けており、その圧力差から粘度を測定する。溶離液として使用する４種類の有機溶媒（ＴＨＦ、ＯＤＣＢ、ＴＣＢ、１−ＣＮ）の粘度の差はそれぞれほぼ等間隔であるため、測定部（センサ）７１で測定した粘度とデータ保存部７２に保存された粘度とを照合部７３で照合することで溶離液を識別でき、実施例１と同様な方法で制御部７４による温調手段６０の制御が可能である。例えば、溶離液がＴＨＦと識別された場合は５０℃に、ＯＤＣＢまたはＴＣＢの場合は１４０℃に、１−ＣＮの場合は２２０℃に、それぞれ制御温度が設定され、温調手段６０を制御する。
【００４２】
実施例３
実施例１の液体クロマトグラフ装置では溶離液の密度を測定する測定部（センサ）７１を設けたが、本実施例では測定部７１として質量分析装置を設けた。なお測定部（センサ）７１が測定する物理量の変更に伴い、データ保存部７２に保存するデータも前記４種類の溶離液の名称（種類）、基準質量スペクトルおよび設定温度となる。測定部７１から溶離液の一部を採取後、質量分析装置を用いて質量スペクトルを得る。得られた質量スペクトルとデータ保存部７２に保存された基準質量スペクトルとを照合部７３で照合することで溶離液を識別でき、実施例１と同様な方法で制御部７４による温調手段６０の制御が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明による液体クロマトグラフは、液体移動相（溶離液）の種類および／または設定温度を間違えた場合でも、液体移動相（溶離液）の種類を自動的に識別し、識別した溶離液の名称を表示したり適切な設定温度となるよう温調することが可能なため、間違った溶離液および／または設定温度による分析の失敗のリスクや、間違った設定温度で温調することによる発火や爆発のリスクを減らすことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０：溶離液供給容器
２０：送液ポンプ
３０：試料導入バルブ
４０：サイズ排除カラム
５０：検出器 
６０：温調手段（ヒータ）
７０：識別手段
７１：溶離液の物理量を測定する測定部（センサ）
７２：データ保存部
７３：照合部
７４：制御部
８０：廃液容器
【図１】
2014035327.tif 000003