(57)【要約】      （修正有）【課題】染みの付いた天然繊維及び合成繊維のどちらかからなる、布地に対して有効な漂白性能を供給する、心地良い香りを有する有効な漂白組成物の提供。【解決手段】酸素漂白剤と、漂白活性化剤（下式）と、香料送達システムとを含む漂白系を第１の必須成分として含む、粒状漂白組成物。このような香料送達システムは、香料を含有するアミン反応生成物、又はデンプンで作製される封入香料から選択される。酵素による染み及び／又は油染みを含む様々な染みに対して有効な染み除去性能も示す。2014139315.tif 000010【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状漂白組成物であって、
ａ．酸素漂白剤と漂白活性化剤とを含む漂白系と、
ｂ．
ｉ．ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）、
ｉｉ．分子支援型送達（ＭＡＤ）、
ｉｉｉ．繊維支援型送達（ＦＡＤ）、
ｉｖ．アミン支援型送達（ＡＡＤ）、
ｖ．シクロデキストリン送達システム（ＣＤ）、
ｖｉ．デンプン封入アコード（ＳＥＡ）、
ｖｉｉ．無機キャリア送達システム（ＺＩＣ）、
ｖｉｉｉ．プロ香料（ＰＰ）、又はこれらの混合物、から選択される香料送達システムと、
を含む、組成物。
【請求項２】
総組成物の１０重量％〜８０重量％、好ましくは１５重量％〜７０重量％、及びより好ましくは２０重量％〜６０重量％の酸素漂白剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記酸素漂白剤が、過酸素供給源、好ましくは過炭酸塩のアルカリ金属塩、より好ましくは過炭酸ナトリウムである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記漂白活性化剤が、次の式：
【化１】
2014139315.tif 000008
（式中、Ｒは、１〜１１個の炭素原子を含有する直鎖又は分枝のアルキル鎖であり、より好ましくは、Ｒは、３〜１１個、更により好ましくは８〜１１の炭素原子を含有する直鎖又は分枝のアルキル鎖である。）
を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記漂白活性化剤が、次の式：
【化２】
2014139315.tif 000009
を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記総組成物の１重量％〜３０重量％、好ましくは２重量％〜２０重量％、及びより好ましくは重量３％〜１０重量％の漂白活性化剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、任意の非イオン性、アニオン性、双極性、カチオン性及び／若しくは両性界面活性剤、又はこれらの混合物から選択される界面活性剤系を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記香料送達システムが、前記組成物の０．０００１重量％〜１０重量％、好ましくは０．００１重量％〜５重量％、及びより好ましくは０．０１重量％〜２重量％の量で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記香料送達システムが、１級及び／又は２級アミン化合物と、好ましくはケトン、アルデヒド、及びこれらの混合物から選択される香料成分との間の反応生成物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アミン化合物が、
Ｂ−（ＮＨ２）ｎ、Ｂ−（ＮＨ）ｎ、Ｂ−（ＮＨ）ｎ−（ＮＨ２）ｎ（式中、Ｂは、キャリア物質であり、それぞれのｎは、独立して、少なくとも１の値の指数である）
から選択される式を有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記キャリア物質Ｂが、無機又は有機キャリアから選択され、好ましくは有機キャリアであり、より好ましくはアミノ官能化ポリジアルキルシロキサンである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記有機キャリア物質Ｂが、アミノアリール誘導体、ポリアミン、アミノ酸及びその誘導体、置換アミン及びアミド、グルカミン、デンドリマー、アミノ置換単糖類、アミノ置換二糖類、アミノ置換オリゴ糖類、アミノ置換多糖類、並びに／又はそれらの混合物から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記香料送達システムが、
ａ．デンプンと、水と、酸と、香料とを含む混合物を調製する工程であって、酸は、デンプン−水混合物のｐＨを少なくとも０．２５単位だけ低下させるのに十分な量で混合物に組み込まれる工程と、
ｂ．前記混合物を噴霧化及び乾燥させて、封入香料を形成する工程と、
を含む方法によって製造される封入香料である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
デンプンと水が、前記混合物中に、デンプン濃度が１０〜５０重量％になるように存在する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
布地の処理方法であって、水と、慣用の洗濯洗剤と、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の粒状漂白剤添加物組成物とを含む水浴を形成する工程と、引き続いて、前記布地を前記水浴に接触させる工程と、を含む、布地の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素漂白剤又はそれらの混合物と、漂白活性化剤と、香料送達システムとを含む、粒状漂白組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の表面、例えば布地、を漂白するための漂白剤含有組成物は、当該技術分野において周知である。一般的に見られる粒状漂白組成物は、主に、次亜塩素酸塩漂白剤、又は過酸素漂白剤などの酸素漂白剤をベースにしている。
【０００３】
過酸素漂白剤をベースにした粒状漂白組成物は、種々の水和物形態の過ホウ酸ナトリウムなどのいわゆる過酸塩漂白剤、又は過炭酸ナトリウムをベースにしている。このような過酸塩漂白剤は、水性洗浄条件で使用される場合、過酸化水素の供給源である。しかしながら、このような過酸素漂白組成物は、次亜塩素酸塩漂白組成物よりも効率が悪いと考えられることがある。
【０００４】
典型的には、過酸化水素のそのような不十分な漂白性能を克服するために、過酸塩漂白剤は、漂白活性化剤を有して粒状組成物に処方される。
【０００５】
しかしながら、ある種の漂白活性化剤の使用に付随する主な欠点は、主に保存中にそれらが発生させる悪臭である。実際に、組成物自体が不快臭を有するだけでなく、悪臭は、この組成物で処理された表面又は布地上で顕著であり続ける場合がある。
【０００６】
配合者は、香料を入れた漂白組成物を考案することによって、この問題を解決しようと取り組んできた。しかしながら、これは、多くの理由から、主に、そのような酸化環境で安定した香料成分がほとんどないという事実から、困難であった。更に、漂白活性化剤により生じる悪臭は強力であり、遮蔽するのが困難な場合さえある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、染みの付いた布地に対して有効な漂白性能を供給する、心地良い香りを有する有効な漂白組成物を提供することが、本発明の目的である。出願人らは、漂白活性化剤と特定の香料送達システムとを含む粒状漂白組成物は、洗濯用途で使用すると、上記目的を満たすことを見出した。したがって、本発明の組成物の利点は、組成物自体、及びこの組成物で処理された布地及び／又は表面によい香りを提供し、なおかつ優れた漂白性能を有することである。
【０００８】
本発明の組成物の別の利点は、酵素による染み及び／又は油染みを含む様々な染みに対して有効な染み除去性能もまた示すことである。
【０００９】
本発明の組成物の更なる利点は、本明細書における粒状漂白剤添加物が、天然の布地（例えば、綿、及び亜麻布から製造された布地）、合成起源のポリマー繊維から製造されたもの（例えば、ポリアミド−エラスタン）並びに天然繊維と合成繊維の両方から製造されたもののような合成の布地を含む、様々な種類の布地の漂白に適していることである。例えば、本発明の粒状漂白剤添加物は、本明細書では、衣類のラベルや次亜塩素酸塩含有組成物のような市販の漂白組成物のラベルにある警告からも明らかなような合成の布地に漂白剤を使用することに対する固定的な先入観にも関わらず、合成の布地に使用してよい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、酸素漂白剤と、漂白活性化剤と、香料送達システムとを含む漂白系を第１の必須成分として含む粒状漂白組成物に関し、この香料送達システムは、香料を含有するアミン反応生成物、又はデンプンで作製される封入香料から選択されるのが好ましい。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
粒状漂白剤添加物組成物
本明細書中の粒状漂白組成物は、慣用の洗濯洗剤、特に粒状洗濯洗剤と合わせて使用して（染みの付いた）布地を処理するのに適したいわゆる粒状漂白剤添加物組成物である。用語「添加物」又は「洗浄中の（漂白）組成物」は、本発明に包含されるような、布地を処理する、好ましくは漂白する特定の方法において好ましく用いられる組成物に言及される。
【００１２】
実際に、添加物組成物は、慣用の洗濯洗剤（好ましくは、粒子状洗濯洗剤）と合わせて洗濯機に添加され、また同じ洗浄サイクルで活性である。それに対して、いわゆる「染み抜き剤」又は「前処理剤」組成物は、布地を洗浄又はすすぎ洗いする前に、大抵は希釈されずに布地に適用されて、有効な時間の間、布地上で作用させておく。更に、いわゆる「浸漬液」又は「リンスに付加した」組成物は、布地を水ですすぎ洗いする前又はその間に、主として希釈した形態で布地に接触される。
【００１３】
本明細書の漂白剤添加物組成物は、粒状組成物である。「粒状」とは、本明細書では、粉末、丸剤、顆粒、錠剤等を意味する。粒状組成物は、好ましくは、処理される布地に適用され、適切な溶媒、典型的には水に溶解される。
【００１４】
組成物の重量の１〜５００倍の水で希釈された場合、本明細書の粒状漂白剤添加物組成物は、２５℃で測定したときに、好ましくは少なくとも０．１、０．５、１、１．５、２、２．５、３、３．５、４、４．５、５、５．５、６、６．５、７のｐＨを有する（与えられた順序で優先度が上がる）。単独で、組成物の重量の１〜５００倍の水で希釈された場合、本明細書の粒状漂白剤添加物組成物は、２５℃で測定したときに、好ましくは１２以下、１１．５以下、１１以下、１０．５以下、１０以下、９．５以下、９以下、８．５以下、又は８以下のｐＨを有する（与えられた順序で優先度が上がる）。
【００１５】
本発明の組成物は粒状組成物である。これら組成物は、例えば、乾燥混合、噴霧乾燥、塊状化及び造粒、並びにこれらの組み合わせといった、当該技術分野において周知である様々な方法によって製造されることができる。本明細書の組成物は、慣用の粒状製品と異なる嵩密度で、いわゆる「濃縮された」製品（即ち、６００ｇ／Ｌを上回る嵩密度を有する）に調製されることができる。
【００１６】
酸素漂白剤
必須成分として、本発明の組成物は、酸素漂白剤を含む。好ましくは、この酸素漂白剤は、過酸素供給源、より好ましくは過酸化水素供給源である。
【００１７】
過酸化水素の付加化合物の例としては、無機過酸化水素塩、過酸化水素と有機カルボキシレート、尿素で形成される化合物、及び過酸化水素が包接される化合物が挙げられる。
【００１８】
無機過水和物塩の例としては、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩及び過ケイ酸塩が挙げられる。無機過水和物塩は、通常、アルカリ金属塩である。過炭酸塩、過ホウ酸塩又はそれらの混合物のアルカリ金属塩は、本明細書に用いるのに好ましい無機過水和物塩である。過炭酸塩の好ましいアルカリ金属塩は、過炭酸ナトリウムである。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態では、酸素漂白剤は、過酸素供給源、好ましくは過炭酸塩のアルカリ金属塩、より好ましくは過炭酸ナトリウムである。
【００２０】
他の好適な酸素漂白剤としては、過硫酸塩、特に過硫酸カリウムＫ２Ｓ２Ｏ８及び過硫酸ナトリウムＮａ２Ｓ２Ｏ８が挙げられる。無機過水和物塩の例としては、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩及び過ケイ酸塩が挙げられる。無機過水和物塩は、通常、アルカリ金属塩である。
【００２１】
アルカリ金属過炭酸塩漂白剤は、通常、ナトリウム塩の形態である。過炭酸ナトリウムは、２Ｎａ２ＣＯ３３Ｈ２Ｏ２に対応する式を有する付加化合物である。保存安定性を強化するために、過炭酸塩漂白剤を、例えば、アルカリ金属硫酸塩と炭酸塩の更なる混合塩でコーティングすることができる。このようなコーティングは、コーティング方法とともに、過去に英国特許第１４６６７９９号に記載されている。混合塩コーティング材料と過炭酸塩との重量比は、１：２０００〜１：４、より好ましくは１：９９〜１：９、及び最も好ましくは１：４９〜１：１９の範囲内である。好ましくは、混合塩は、一般式Ｎａ２ＳＯ４．ｎ．Ｎａ２ＣＯ３を有する硫酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムであり、式中、ｎは、０．１〜３であり、好ましくはｎは、０．３〜１．０であり、最も好ましくはｎは、０．２〜０．５である。
【００２２】
市販の炭酸塩／硫酸塩でコーティングされた過炭酸塩漂白剤は、製造プロセスの間に組み込まれる低濃度の重金属イオン封鎖剤、例えばＥＤＴＡ、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホネート（ＨＥＤＰ）又はアミノホスホネートなどを含んでよい。
【００２３】
本明細書において上述のように組み込まれる好ましい重金属イオン封鎖剤としては、有機ホスホネート及びアミノアルキレンポリ（アルキレンホスホネート）、例えばアルカリ金属エタン１−ヒドロキシジホスホネート、ニトリロトリメチレンホスホネート、エチレンジアミンテトラメチレンホスホネート、及びジエチレントリアミンペンタメチレンホスホネートが挙げられる。
【００２４】
典型的には、本発明の組成物は、総組成物の１０重量％〜８０重量％、好ましくは１５重量％〜７０重量％、及びより好ましくは２０重量％〜６０重量％の酸素漂白剤を含む。
【００２５】
好ましくは、本明細書の組成物は、典型的には、１０重量％〜８０重量％、好ましくは１５重量％〜７０重量％、最も好ましくは２０重量％〜６０重量％（ＡｖＯｘベースで表わすと１３．５％）のアルカリ金属過炭酸塩漂白剤を含有し、このアルカリ金属過炭酸塩漂白剤は、２５０〜９００マイクロメートル、好ましくは５００〜７００マイクロメートルの平均寸法を有する粒子の形態である。
【００２６】
漂白活性化剤
典型的には、酸素漂白剤の不十分な漂白性能を克服するために、過酸塩漂白剤は、いわゆる漂白活性化剤を有する粒状組成物に処方される。漂白活性化剤は、過酸化水素と反応してペルオキシ酸又は過酸を形成する種である。
【００２７】
したがって、別の必須成分として、本発明の組成物は、酸素漂白剤を含む。
【００２８】
好ましい実施形態では、液体漂白組成物で使用される漂白活性化剤は、次の一般式：
【化１】
2014139315.tif 000002
（式中、Ｒは、約１〜１１個の炭素原子を含有する直鎖又は分枝のアルキル基であり、ＬＧは、好適な脱離基である）を有する。本明細書で使用するとき、「脱離基」とは、漂白活性化剤に対するペルヒドロキシドアニオンによる求核攻撃、即ち過加水分解反応の結果として、漂白活性化剤から置換される任意の基である。
【００２９】
一般に、好適な脱離基は求電子性であり、逆反応の速度がごくわずかであるほど安定している。このことは、ペルヒドロキシドアニオンによる求核攻撃を促進する。脱離基はまた、最適な時間枠、例えば洗浄サイクル内に反応が起こるように、十分に反応性でなければならない。しかしながら、脱離基が反応性でありすぎる場合、漂白活性化剤は安定しにくい。過去において、当業者は、現実的な貯蔵寿命の間の所望の安定性を有する水性液体漂白剤の配合に成功していない。
【００３０】
これらの特性は、一般に、脱離基の共役酸のｐＫａによって平行されるが、この従来法の例外が知られている。本発明の脱離基の共役酸は、好ましくは約４〜約１３、より好ましくは約６〜約１１、及び最も好ましくは約８〜約１１のｐＫａを有する。
【００３１】
好ましくは、脱離基は、次の式：
【化２】
2014139315.tif 000003
（式中、Ｙは、ＳＯ３−Ｍ＋、ＣＯＯ−Ｍ＋、ＳＯ４−Ｍ＋、ＰＯ４−Ｍ＋、ＰＯ３−Ｍ＋．（Ｎ＋Ｒ２３）Ｘ−、及びＯ←Ｎ（Ｒ２２）からなる群から選択され、Ｍは、カチオンであり、Ｘは、アニオンであり、これらはともに、漂白活性化剤に安定性を提供し、Ｒ２は、約１〜約４個の炭素原子を含有するアルキル鎖又はＨである）を有する。本発明によると、Ｍは、アルカリ金属であるのが好ましく、ナトリウムが最も好ましい。好ましくは、Ｘは、水酸化物、メチルサルフェート又は酢酸アニオンである。
【００３２】
他の好適な脱離基は、次の式：
【化３】
2014139315.tif 000004
（式中、Ｙは、上記と同じであり、Ｒ３は、約１〜約８個の炭素原子を含有するアルキル鎖、Ｈ又はＲ２である）を有する。
【００３３】
上記のような多くの漂白活性化剤が、本発明の液体漂白組成物で使用するのに適しているが、好ましい漂白活性化剤は、次の式：
【化４】
2014139315.tif 000005
（式中、Ｒは、１〜１１個の炭素原子を含有する直鎖又は分枝のアルキル鎖である。より好ましくは、Ｒは、３〜１１個、更により好ましくは８〜１１個の炭素原子を含有する直鎖又は分枝のアルキル鎖である）を有する。
【００３４】
最も好ましくは、本発明によると、漂白活性化剤は、次の式：
【化５】
2014139315.tif 000006
を有し、これは、ナトリウムｎ−ノニルオキシベンゼンスルホネート（以下「ＮＯＢＳ」とも呼ばれる）とも称される。
【００３５】
この漂白活性化剤及び上述のものは、既知の反応スキームで容易に合成されることができ、又は市販のものを購入することができるが、それらのいずれかがより好ましいわけではない。容易に水に溶ける本明細書に記載のもの以外の他の漂白活性化剤を、本発明の範囲から逸脱することなく、本発明の漂白組成物で使用することができることを、当業者なら理解するであろう。
【００３６】
典型的には、本発明の組成物は、総組成物の１重量％〜３０重量％、好ましくは２重量％〜２０重量％、より好ましくは重量３％〜１０重量％の漂白活性化剤を含むことができる。
【００３７】
洗浄溶液における一般的な漂白機構、特に表面漂白機構は、完全に理解されていない。理論によって制限されるものではないが、しかしながら、漂白活性化剤は、例えば過酸化水素水溶液からのペルヒドロキシドアニオンによる求核攻撃を受けて、過カルボン酸を形成すると考えられている。この反応は、一般に当該技術分野において過加水分解と呼ばれる。
【００３８】
洗浄溶液中に存在する第２の種は、ジアシル過酸化物（本明細書では「ＤＡＰ」とも呼ばれる）である。例えば、スパゲッティーソース又はバーベキューソースに起因する染みのような、特定の染みの漂白を改善するために、いくらかのＤＡＰ生成物が存在することは必須である。ペルオキシ酸酸は、布地から黒ずんだ汚れを除去するのに特に有用である。本明細書で使用するとき、「黒ずんだ汚れ」とは、多数の使用及び洗浄サイクルの後に布地に蓄積されて、白い布地を灰色又は黄色がかった色にするようなものである。したがって、本明細書の漂白機構は、黒ずんだ染みに並びにスパゲッティなどで生じた染みの両方を漂白するために、有効量のペルオキシ酸及びＤＡＰを生成するのが好ましい。
【００３９】
更に、本発明の範囲内の漂白活性化剤は、漂白活性化剤が漂白剤を活性化させる必要がない漂白溶液温度（例えば、６０℃を超える温度）においてでさえも、過酸素漂白剤をより効果的にすると考えられている。したがって、過酸素漂白剤単独と比べて同程度の表面漂白性能を得るために必要な過酸素漂白剤が、少なくて済む。
【００４０】
本明細書において漂白活性化剤の好ましい混合物は、ｎ−ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）を、ジアシルペルオキシドを生成する傾向は低いが、主に過酸を生成する第２の漂白活性化剤とともに含む。この第２の漂白活性化剤は、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、クエン酸アセチルトリエチル（ＡＴＣ）、アセチルカプロラクタム、ベンゾイルカプロラクタム等、又はその混合物を含んでよい。実際に、ｎ−ノナノイルオキシベンゼン−スルホネートと、この第２の漂白活性化剤とを含む漂白活性化剤の混合物は、粒子状の汚れの除去性能を更に高めるのに貢献すると同時に、ジアシルペルオキシドに感受性が高い汚れ（（例えば、β−カロチン）及び過酸に感受性が高い汚れ（例えば、身体の汚れ）に対して良好な性能を呈することが見出された。
【００４１】
香料送達システム
本発明の組成物は、別の必須成分として香料送達システムを含む。香料送達システムとは、本明細書では、組成物に香料を提供するのに加えて、この組成物で処理された布地に香料効果をもたらすことが可能なシステムを意味する。好適な香料送達システム、特定の香料送達システムの製造方法及びかかる香料送達システムの使用が、米国特許出願第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。かかる香料送達システムには、以下のものが挙げられる。
【００４２】
Ｉ．ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）：この香料送達技術は、香料物質を送達するうえでポリマー性材料を用いるものである。古典的なコアセルベーション、水溶性又は部分水溶性〜非水溶性の荷電又は中性ポリマー、液晶、ホットメルト、ヒドロゲル、香料付与プラスチック、マイクロカプセル、ナノ−、及びマイクロラテックス、ポリマー性フィルム形成剤、ポリマー性吸収剤、ポリマー性吸着剤などが一部の例である。ＰＡＤにはこれらに限定されるものではないが、以下のものが挙げられる。
【００４３】
ａ．）マトリックスシステム：芳香剤をポリマーマトリックス又は粒子中に溶解又は分散させる。香料は、例えば、１）製品に配合する前にポリマー中に分散させるか、又は２）製品の配合時又は配合後にポリマーとは別に添加すればよい。ポリマーからの香料の拡散は、所望の表面（部位）に付着又は塗布されたポリマー性マトリックスシステムからの香料の放出を可能とするかその放出速度を増大させるうえで一般的な誘因であるが、香料の放出を制御する他の多くの誘因が知られている。ポリマー性粒子、フィルム、溶液などの内部又は外部への吸収、及び／又は吸着はこの技術の側面である。有機材料（例えば、ラテックス）からなるナノ−又はマイクロ粒子がその例である。好適な粒子としては、これらに限定されるものではないが、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリル酸、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアリールエーテルケトン、ポリブタジエン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリクロロプレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリクロロプレン、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリケトン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンクロリネート、ポリイミド、ポリイソプレン、ポリ乳酸、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフタルアミド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、並びにアクリロニトリル−ブタジエン、酢酸セルロース、エチレン−酢酸ビニル、エチレンビニルアルコール、スチレン−ブタジエン、酢酸ビニル−エチレン、及びこれらの混合物などに基づいたポリマー又はコポリマーなどの広範な材料が挙げられる。
【００４４】
「標準的な」システムとは、ポリマーに結合した予備充填された香料を香料の放出の瞬間まで保持することを意図して香料で予備充填されたもののことを指す。こうしたポリマーは、未希釈の製品の匂いを抑制し、香料の放出速度に応じてブルーム、及び／又は持続性の効果も与えることができる。こうしたシステムにおける課題の１つは、１）製品内安定性（必要時までキャリア内部に香料を保持すること）と、２）適時放出（使用時又は乾燥部位から）との理想的なバランスを実現することである。こうした安定性の実現は、製品内保存時、及び製品のエイジング時に特に重要である。この課題は、強力液体洗濯用洗剤などの、水ベースの界面活性剤含有製品において特に明らかである。利用可能な多くの「標準的」マトリックスシステムは、水ベースの製品に配合した場合に効果的に「平衡」システムとなる。許容可能な製品内拡散安定性及び放出のための利用可能な誘因（例えば、摩擦）を有する「平衡」系又はリザーバ系を選択することができる。「平衡」系とは、香料及びポリマーを製品に別々に添加することができ、香料とポリマーとの間の平衡相互作用によって１つ以上の消費者接触点において効果をもたらすものである（これに対して、ポリマー支援型送達技術を有さない自由香料制御がある）。このポリマーも香料で予備充填することができるが、香料の一部又は全部が製品内保存時に拡散し、所望の香料原材料（ＰＲＭ）がポリマーに結合した平衡状態に達する場合がある。するとポリマーは香料を表面へと輸送し、通常、香料が拡散することで放出が行われる。こうした平衡システムポリマーの使用は、未希釈の製品の未希釈の匂いの強度を低下させる可能性を有する（通常、予備充填された標準システムの場合に特にそうした傾向がある）。こうしたポリマーの蓄積は放出プロファイルを「平坦化」し、持続性を高めることができる。上記に示したように、こうした持続性は初期の強度を抑制することによって得られ、配合者が、より高いインパクト又は低い嗅覚閾値（ＯＤＴ）又は低いコバッツ・インデックス（ＫＩ）のＰＲＭを用いて、初期の強度が強すぎたり、変質したりすることなくＦＭＯＴの効果を得ることが可能となる。所望の消費者の接触点に影響を与えるためには香料の放出は、適用のタイムフレーム内で起きることが重要である。好適なマイクロ粒子、及びマイクロラテックス並びにその製造方法は米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号に見ることができる。マトリックスシステムは更にホットメルト接着剤、及び芳香性プラスチックを含む。加えて、疎水的に改質された多糖類を香料添加製品に配合することによって香料蓄積を増大させ、及び／又は香料放出を改変することができる。例えば多糖類及びナノラテックスを含むこうしたマトリクス系はすべて、ＰＡＤリザーバ系等の他のＰＡＤ系を含む他のＰＤＴと組み合わせて香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）の形態とすることができる。ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）マトリックスシステムとしては下記の参考文献に記載のもの：米国特許出願第２００４／０１１０６４８（Ａ１）号、同第２００４／００９２４１４（Ａ１）号、同第２００４／００９１４４５（Ａ１）号、及び同第２００４／００８７４７６（Ａ１）号、並びに米国特許第６，５３１，４４４号、同第６，０２４，９４３号、同第６，０４２，７９２号、同第６，０５１，５４０号、同第４，５４０，７２１号、及び同第４，９７３，４２２号、が挙げられる。
【００４５】
ＰＤＴとして使用することが可能なポリマーの例としてはシリコーンもあり、ポリマー支援型送達「マトリックス系」と同様の様式で香料効果を与えるものである。このようなＰＤＴは、シリコーン支援型送達（ＳＡＤ）と呼ばれる。シリコーンを香料で予備充填したり、シリコーンをＰＡＤについて述べたような平衡システムとして使用することができる。好適なシリコーン並びにその製造方法は、国際公開第２００５／１０２２６１号、米国特許出願第２００５／０１２４５３０（Ａ１）号、同第２００５／０１４３２８２（Ａ１）号、及び国際公開第２００３／０１５７３６号に見ることができる。米国特許出願第２００６／００３９１３（Ａ１）号に記載されるように機能化したシリコーンを使用することも可能である。シリコーンの例としては、ポリジメチルシロキサン及びポリアルキルジメチルシロキサンが挙げられる。他の例としてはアミン機能性を有するものがあり、これを用いてアミン支援型送達（ＡＡＤ）、及び／又はポリマー支援型送達（ＰＡＤ）、及び／又はアミン反応生成物（ＡＲＰ）に関連した効果を与えることができる。他のこうした例を米国特許第４，９１１，８５２号、米国特許出願第２００４／００５８８４５（Ａ１）号、同第２００４／００９２４２５（Ａ１）号、及び同第２００５／０００３９８０（Ａ１）号に見ることができる。
【００４６】
ｂ．）リザーバ系：リザーバ系は、コア／シェル型技術、即ちフレグランスが保護シェルとして機能し得る香料放出制御膜によって包囲される技術としても知られる。マイクロカプセル内部の物質がコア、内部相、又は充填物と呼ばれるのに対して、壁は時としてシェル、コーティング、又は膜と呼ばれる。マイクロ粒子、感圧カプセル又はマイクロカプセルは、こうした技術の例である。本発明のマイクロカプセルは、これらに限定されるものではないが、コーティング、押出し、スプレー乾燥、界面重合、その場での重合及びマトリクス重合などの様々な方法によって形成される。使用可能なシェル材料は、水に対する安定性が大きく異なる。最も安定したものとして、水溶液（又は製品）中に特定のＰＲＭをより長期にわたって保持することが可能なポリオキシメチレン尿素（ＰＭＵ）系材料がある。こうしたシステムにはこれらに限定されるものではないが、尿素−ホルムアルデヒド及び／又はメラミン−ホルムアルデヒドが含まれる。例えば架橋度に応じて水に速やかに又はゆっくりと溶解するようにゼラチン系マイクロカプセルを調製してよい。多くの他のカプセル壁材料が入手可能であり、観察される香料の拡散安定性の程度が異なっている。理論に束縛されるものではないが、例えば、一旦所定の表面に付着したカプセルからの香料の放出速度は、通常、製品内の香料拡散安定性の逆の次数である。このため、例えば尿素−ホルムアルデヒド及びメラミン−ホルムアルデヒドマイクロカプセルは通常、機械力（例えば、摩擦力、圧力、剪断応力）などの、カプセルを破壊して香料（フレグランス）の放出速度を増大させる、拡散以外（拡散に加えて）の放出機構を香料の放出のために必要とする。他の誘因としては、融解、溶解、加水分解又は他の化学反応、電磁放射などが挙げられる。予備充填されたマイクロカプセルの使用には、製品内安定性、及び使用時及び／又は表面上（部位上）放出の適正な比に加えてＰＲＭの適切な選択が求められる。尿素−ホルムアルデヒド及び／又はメラミン−ホルムアルデヒドに基づいたマイクロカプセルは、特に中性に近い水溶液中で比較的安定している。これらの材料は摩擦誘因を必要とする場合があるが、これはすべての製品用途に適用できるものではない。他のマイクロカプセル材料（例えば、ゼラチン）は水性製品中では不安定な場合があり、製品内エイジングした場合に（自由香料制御に対して）効果が低下する場合もある擦ると香りが出る（スクラッチアンドスニッフ）技術は、ＰＡＤの更なる別の例である。香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）としては、以下の参考文献に記載のもの：米国特許出願第２００３／０１２５２２２（Ａ１）号、同第２００３／２１５４１７（Ａ１）号、同第２００３／２１６４８８（Ａ１）号、同第２００３／１５８３４４（Ａ１）号、同第２００３／１６５６９２（Ａ１）号、同第２００４／０７１７４２（Ａ１）号、同第２００４／０７１７４６（Ａ１）号、同第２００４／０７２７１９（Ａ１）号、同第２００４／０７２７２０（Ａ１）号、同第２００６／００３９９３４（Ａ１）号、同第２００３／２０３８２９（Ａ１）号、同第２００３／１９５１３３（Ａ１）号、同第２００４／０８７４７７（Ａ１）号、同第２００４／０１０６５３６（Ａ１）号、並びに、米国特許第６，６４５，４７９（Ｂ１）号、同第６，２００，９４９（Ｂ１）号、同第４，８８２，２２０号、同第４，９１７，９２０号、同第４，５１４，４６１号、同第６，１０６，８７５号及び同第４，２３４，６２７号、同第３，５９４，３２８号、並びに米国再発行特許第３２７１３号、を挙げることができる。
【００４７】
ＩＩ．分子支援型送達（ＭＡＤ）：非ポリマー物質又は分子もまた、香料の送達を向上させるうえで機能することができる。理論に束縛されるものではないが、香料は有機物質と非共有結合的に相互作用する場合があり、香料の蓄積及び／又は放出に影響する。こうした有機物質の非限定的な例としては、これらに限定されるものではないが、有機油、ロウ、鉱物油、ペトロラタム、脂肪酸又はエステルなどの疎水性物質、糖類、界面活性剤、リポソーム、更には他の香料原材料（香油）、並びにボディーオイル及び／又は他のソイルなどの天然油が挙げられる。香料定着剤は、更なる別の例である。一態様では、非ポリマー性材料又は分子は、約２よりも大きいＣＬｏｇＰ値を有する。分子支援型送達（ＭＡＤ）にはまた、米国特許第７，１１９，０６０号及び同第５，５０６，２０１号に記載のものも含まれる。
【００４８】
ＩＩＩ．繊維支援型送達（ＦＡＤ）：部位の選択又は使用は、それ自体香料の送達を向上させる可能性がある。実際、部位それ自体が香料送達技術であえい得る。例えば、綿又はポリエステルなどの異なる種類の布は、香料をひき付ける、及び／又は保持する、及び／又は放出する能力に関して異なる性質を有する。繊維の表面又は内部に蓄積される香料の量は、繊維の選択によって、更に繊維の履歴又は処理によって、並びにあらゆる繊維コーティング又は処理によって変化し得る。繊維は、織り繊維でも不織繊維でもよく、天然繊維でも合成繊維でもよい。天然繊維には植物、動物、及び地質学的プロセスによって作られるものが含まれ、綿、リネン、黄麻、亜麻、カラムシ、サイザルアサ、及び紙や布の製造に用いられる繊維が含まれるがこれらに限定されない。繊維支援型送達は、サーモメカニカルパルプ、さらし又は未さらしクラフト、又は亜硫酸パルプなどの木質繊維の使用からなりうる。動物繊維は、主として絹、腱、腸線及び毛髪（ウールなど）などの特定のタンパク質からなるものである。合成化学物質に基づいたポリマー繊維には、これらに限定されるものではないが、ポリアミドナイロン、ＰＥＴ又はＰＢＴポリエステル、フェノール−ホルムアルデヒド（ＰＦ）、ポリビニルアルコール繊維（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル繊維（ＰＶＣ）、ポリオレフィン（ＰＰ、及びＰＥ）及びアクリルポリマーが含まれる。こうした繊維はすべて香料で予備充填し、次いで自由香料及び／又は１つ以上の香料送達技術を含んでも含まなくてもよい製品に添加することができる。一態様では、香料で充填する前に繊維を製品に添加し、次いで繊維中に拡散しうる香料を製品に添加することによって繊維を香料で充填してもよい。理論に束縛されるものではないが、香料は例えば、製品の保存時に繊維表面に吸収されるか繊維内部に吸着され、後に１つ以上のモーメント・オブ・トゥルース又は消費者接触点において放出されうる。
【００４９】
ＩＶ．アミン支援型送達（ＡＡＤ）：アミン支援型送達技術の手法は、アミン基を含有する材料を使用することによって香料の蓄積量を増大させ、製品使用時の香料放出性を改変するものである。この手法では、製品への添加に先立って香料原材料とアミンとを予め複合又は予め反応させる必要がない。一態様では、本発明で使用するのに適したアミン含有ＡＡＤ材料は、例えば、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン、若しくはポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）などの非芳香族、又は例えば、アントラニレートなどの芳香族であってよい。こうした材料はまた、ポリマー性又は非ポリマー性であってもよい。一態様では、こうした材料には少なくとも１種類の１級アミンが含まれる。この技術は、アミンの機能性によって低ＯＤＴの香料の香り（例えば、アルデヒド、ケトン、エノン）の持続性を高めるとともに、その放出制御を可能とし、理論に束縛されるものではないが、更にポリマー性アミンのポリマー支援型送達による他のＰＲＭの送達を可能とするものである。この技術を用いない場合、揮発性のトップノートが失われるのが早すぎ、トップノートに対するミドル、及びベースノートの比が高くなってしまう。ポリマー性アミンの使用により、より高濃度のトップノート、及び他のＰＲＭを使用することで未希釈の製品の匂いが理想よりも強くなりすぎないように新鮮さを持続したり、トップノート、及び他のＰＲＭをより効率的に利用することが可能となる。一態様では、ＡＡＤシステムは中性付近よりも高いｐＨにおいてＰＲＭを効果的に送達する。理論に束縛されるものではないが、ＡＡＤシステムのより多くのアミンが脱プロトン化されるような条件下では、不飽和ケトン、及びダマスコンなどのエノンを含むアルデヒド、及びケトンなどのＰＲＭに対する、脱プロトン化されたアミンの親和性が高くなる可能性がある。別の一態様では、ポリマー性アミンは、中性付近よりも低いｐＨにおいてＰＲＭを効果的に送達する。理論に束縛されるものではないが、ＡＡＤシステムのより多くのアミンがプロトン化されるような条件下では、アルデヒド及びケトンなどのＰＲＭに対する、プロトン化されたアミンの親和性が低くなり、幅広いＰＲＭに対してポリマー骨格の親和性が高くなる可能性がある。こうした態様では、ポリマー支援型送達によってより高い香料効果が送達され得、即ち、こうしたシステムは、ＡＡＤの下位に分類されるものであり、アミン−ポリマー支援型送達又はＡＰＡＤと呼ぶことができる。ｐＨが７よりも低い組成物でＡＰＡＤを用いるような場合には、こうしたＡＰＡＤシステムは、ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）と考えることもできる。更なる別の態様では、ＡＡＤ及びＰＡＤシステムは、アニオン界面活性剤又はポリマーなどの他の物質と相互作用してコアセルベート及び／又はコアセルベート状のシステムを形成する。別の態様では、例えば硫黄、リン、セレニウムなどの窒素以外のヘテロ原子を含む物質をアミン化合物の代わりに使用することができる。更なる別の態様では、上記の代替化合物をアミン化合物と組み合わせて使用することができる。更なる別の態様では、１個の分子がアミン部分と、例えば、チオール、ホスフィン及びセレノールなどの１個以上の代替ヘテロ原子部分とを有していてよい。好適なＡＡＤシステム並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、同第２００３／０１９９４２２（Ａ１）号、同第２００３／００３６４８９（Ａ１）号、同第２００４／０２２００７４（Ａ１）号、及び米国特許第６，１０３，６７８号に見ることができる。
【００５０】
Ｖ．シクロデキストリン送達システム（ＣＤ）：この技術手法は、環状オリゴ糖又はシクロデキストリンを用いて香料の送達を向上させる。通常は、香料とシクロデキストリン（ＣＤ）との複合体を形成する。こうした複合体は、予め形成してよく、その場で形成してよく、部位の表面上又は内部で形成してもよい。理論に束縛されるものではないが、特に他の補助成分（例えば、界面活性剤）が香料とシクロデキストリンの内腔をめぐって競合するような高濃度で存在しない場合には、水の損失によって平衡状態がＣＤ−香料複合体側に移動し得る。後の時点で水との接触や含水量の増大が起こった場合に、ブルーム効果が得られる可能性がある。更に、シクロデキストリンによって香料の配合者によるＰＲＭの選択の柔軟性が高められる。シクロデキストリンは、所望の香料安定性、蓄積又は放出効果を得るうえで香料で予備充填しても、香料とは別に添加してもよい。好適なＣＤ並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び同第２００６／０２６３３１３（Ａ１）号、並びに米国特許第５，５５２，３７８号、同第３，８１２，０１１号、同第４，３１７，８８１号、同第４，４１８，１４４号及び同第４，３７８，９２３号に見ることができる。
【００５１】
ＶＩ．デンプン封入アコード（ＳＥＡ）：デンプン封入アコード（ＳＥＡ）技術の使用により、例えば、デンプンなどの成分を加えて液体香料を固体に転化することによって香料の性質を改変することが可能である。その効果としては、製品保存時の香料の保持率が特に非水性条件下において向上することがある。水分との接触時には香料のブルームが引き起こされ得る。デンプンによって製品の配合者は、通常であればＳＥＡの非存在下では使用できないＰＲＭ又はＰＲＭの濃度を選択することが可能となることから、他のモーメント・オブ・トゥルースにおける効果が更に得られる可能性がある。別の技術の例としては、香料を液体から固体に転化するうえでシリカなどの他の有機、及び無機材料を使用することが挙げられる。好適なＳＥＡ並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び米国特許第６，４５８，７５４（Ｂ１）号に見ることができる。
【００５２】
一態様では、ＳＥＡは、デンプンと、水と、デンプン−水混合物のｐＨを少なくとも０．２５単位だけ低下させるのに十分な量で混合物に組み込まれる酸と、香料とを含む混合物を調製し、この混合物を噴霧化及び乾燥させて、封入香料を形成することによって形成されてよい。香料封入プロセスの第１の工程では、デンプンと、水と、香料と、酸とを含む水性混合物を調製する。これらの成分は、任意の順番で加えてよいが、通常は、デンプン−水混合物を最初に調製し、次に、連続して又は同時に、酸及び香料を追加する。それらを連続して追加した場合、酸は、封入成分に先だって追加してよい。あるいはまた、酸は、封入成分の後に追加してもよい。水性混合物中のデンプン濃度は、下限が５〜１０重量％、上限が６０あるいは７５重量％であることも可能である。一般的には、混合物内のデンプン濃度は、２０〜５０重量％、より一般的には水性混合物中にておよそ２５〜４０重量％である。
【００５３】
好適なデンプンは、生デンプン、前ゼラチン化デンプン、塊茎とマメ科植物と穀草及び穀類から誘導された加工デンプン、例えばトウモロコシデンプン、小麦デンプン、コメデンプン、ワキシートウモロコシデンプン、オートデンプン、カッサバデンプン、ワキシー大麦、ワキシーコメデンプン、スウィートコメデンプン、アミオカ、ポテトデンプン、タピオカデンプン及びこれらの混合物から調製できる。加工デンプンは、本発明に用いるのに特に好適であり得、これらには、加水分解デンプン、酸処理デンプン、疎水性基を有するデンプン、例えば長鎖炭化水素（Ｃ５以上）のデンプンエステル、酢酸デンプン、デンプンオクテニルサクシネート及びその混合物が含まれる。一態様では、デンプンオクテニルサクシネートなどのデンプンエステルを使用する。
【００５４】
「加水分解デンプン」という用語は、デンプン、好ましくはトウモロコシデンプンの酸及び／又は酵素による加水分解で典型的に得られるオリゴ糖型物質を意味する。デンプン／水−混合物中に、デンプンエステルを含むことが好ましい。特に好ましいものは、デンプン分子の１，４結合を非還元末端から開裂させて、短鎖糖類を生成し、実質的にデンプン基部の高分子量部分を維持しつつ高耐酸化性を提供することのできる少なくとも１つの酵素によって分解された疎水基、又は疎水基及び親水基の両方を含有するデンプン誘導体、を含む修飾デンプンである。水性デンプン混合物はまた、デンプン用可塑剤も含んでもよい。好適な例には、単糖類、二糖類、オリゴ糖類、及びグルコース、スクロース、ソルビトール、アラビアゴム、グアーガム並びにマルトデキストリンのようなマルトデキストリン類が挙げられる。
【００５５】
本発明のプロセスに使用される酸は、任意の酸でよい。例としては、硫酸、硝酸、塩酸、スルファミン酸及びホスホネートが挙げられる。一態様では、有機カルボン酸を使用する。別の態様では、１個を超えるカルボン酸基を含む有機酸を使用する。好適な有機酸の例には、クエン酸、酒石酸、マレイン酸、リンゴ酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、イタコン酸、酢酸、アスコルビン酸等が挙げられる。一態様では、クエン酸などの飽和酸を使用する。
【００５６】
封入に好適な香料は、ＨＩＡ香料、通常の標準圧力である約１０１．３ｋＰａ（７６０ｍｍＨｇ）にて測定された、２７５℃以下の沸点を有するようなもの、オクタノール／水分配係数Ｐが約２０００以上であり、臭気検知閾値が５０億分率（ｐｐｂ）以下であるものを含む。一態様では、香料は、２以上のｌｏｇＰを有してよい。好適な香料は、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、３−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−２−メチルプロパナール、及び２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、α−ダマスコン、δ−ダマスコン、イソ−ダマスコン、β−ダマセノン、６，７−ジヒドロ−１，１，２，３，３−ペンタメチル−４（５Ｈ）−インダノン、メチル−７，３−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２−［２−（４−メチル−３−シクロヘキセニル−１−イル）プロピル］シクロペンタン−２−オン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、及びα−ジヒドロイオノン、リナロール、エチルリナロール、テトラヒドロリナロール、並びにジヒドロミルセノールからなる群から選択される。
【００５７】
好適成分は、Ｇｉｖａｕｄａｎ（Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｌａｖｏｒｓ  ＆  Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ（Ｓｏｕｔｈ  Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、又はＱｕｅｓｔ（Ｎａａｒｄｅｎ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から入手可能である。
【００５８】
デンプン、水、香料及び酸を含む水性混合物を形成後、混合物を高剪断下で混合し、デンプン水溶液中にて、封入成分のエマルション又は分散体を形成する。
【００５９】
次に、酸及び香料を含む水性混合物が噴霧化及び乾燥される処理の最終段階では、任意の好適な手法が用いられてよい。好適な手法には、噴霧乾燥、押出し、噴霧冷却／結晶化法、流動床コーティングを含む当技術分野において既知のもの、界面重合を促進する相間移動触媒の利用が挙げられるが、これらに限定されない。チャンバの壁に軽く給油したり、又は湿分を実質的に取り除いた事前に調整した空気を使う高い乾燥塔を使うなど当技術分野において既知の方法を使って、スプレー効率を高めてよい。
【００６０】
ＶＩＩ．無機キャリア送達システム（ＺＩＣ）：この技術は、香料を送達するうえで多孔質のゼオライト又は他の無機材料を使用することに関する。香料で充填したゼオライトを、例えば香料充填ゼオライト（ＰＬＺ）をコーティングするために用いられる補助成分とともに、又はかかる補助成分なしで使用して、製品保存時、又は使用時、又は乾燥した部位からの香料放出特性を変化させることが可能である。好適なゼオライト及び無機キャリア並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、並びに米国特許第５，８５８，９５９号、同第６，２４５，７３２（Ｂ１）号、同第６，０４８，８３０号、及び同第４，５３９，１３５号に見ることができる。シリカは、ＺＩＣの別の形態である。好適な無機キャリアの別の例としては無機チューブがあり、その場合、香料又は他の活性物質は、ナノ又はマイクロチューブの内腔内に収容される。好ましくは、香料で充填した無機チューブ（香料充填チューブ又はＰＬＴ）は、ハロイサイト、又はハロイサイトと他の無機材料（他の粘土を含む）との混合物のような、鉱物性のナノ又はマイクロチューブである。ＰＬＴ技術はまた、製品内拡散安定性、所望の部位への蓄積を向上させ、充填された香料の放出速度を制御する目的でチューブの内側、及び／又は外側に更なる成分を有してもよい。デンプン封入体などのモノマー性及び／又はポリマー性材料を用いてＰＬＴをコーティング、プラギング、キャッピング又は封入することが可能である。好適なＰＬＴシステム並びにその製造方法は、米国特許第５，６５１，９７６号に見ることができる。
【００６１】
ＶＩＩＩ．プロ香料（ＰＰ）：この技術は、１つ以上のＰＲＭと１つ以上のキャリアとの間に共有結合を有する材料を形成するために香料材料と他の基材又は化学物質とを反応させることから得られる香料技術を指す。ＰＲＭは、プロＰＲＭ（即ち、プロ香料）と呼ばれる新たな材料へと転化され、これは、水や光などの誘因に暴露されると最初のＰＲＭを放出する。プロ香料は、増大した香料蓄積量、持続性、安定性、保持率などの向上した香料送達特性を与えることができるものである。プロ香料には、モノマー性（非ポリマー性）又はポリマー性のものがあり、プロ香料は、予め形成してよく、製品内保存時又は湿潤又は乾燥部位に存在しうるような平衡条件下でその場で形成してもよい。プロ香料の非限定的な例としては、マイケル付加物（例えば、β−アミノケトン）、芳香族又は非芳香族イミン（シッフ塩基）、オキサゾリジン、β−ケトエステル、及びオルトエステルが挙げられる。別の態様には、例えば、α、β−不飽和ケトン、アルデヒド又はカルボキシルエステルなどの、ＰＲＭを放出可能な１つ以上のβ−オキシ又はβ−チオカルボニル部分を有する化合物が含まれる。香料を放出させるための一般的な誘因は、水との接触であるが、他の誘因として、酵素、熱、光、ｐＨ変化、自動酸化、平衡のシフト、濃度又はイオン強度の変化などを挙げることができる。水ベースの製品では、光誘因プロ香料が特に適している。こうした光プロ香料（ＰＰＰ）には、これらに限定されるものではないが、誘発時にクマリン誘導体、及び香料、及び／又はプロ香料を放出するものが挙げられる。放出されたプロ香料は、上記に述べた誘因のいずれかによって１つ以上のＰＲＭを放出し得る。一態様では、光プロ香料は、光及び／又は水分誘因に暴露された場合に、窒素系プロ香料を放出する。別の態様では、光プロ香料から放出された窒素系プロ香料は、例えば、アルデヒド、ケトン（エノンを含む）及びアルコールから選択される１つ以上のＰＲＭを放出する。更なる別の態様では、ＰＰＰは、ジヒドロキシクマリン誘導体を放出する。光誘因プロ香料はまた、クマリン誘導体及び香料アルコールを放出するエステルであってもよい。一態様では、プロ香料は、米国特許出願第２００６／００２０４５９（Ａ１）号に記載のジメトキシベンゾイン誘導体である。別の態様では、プロ香料は、電磁放射に暴露されるとアルコールを放出する３’，５’−ジメトキシベンゾイン（ＤＭＢ）誘導体である。更なる別の態様では、プロ香料は、リナロール、テトラヒドロリナロール、又はジヒドロミルセノールなどの第３級アルコールを含む１つ以上の低ＯＤＴのＰＲＭを放出する。好適なプロ香料及びその製造方法は、米国特許第７，０１８，９７８（Ｂ２）号、同第６，９８７，０８４（Ｂ２）号、同第６，９５６，０１３（Ｂ２）号、同第６，８６１，４０２（Ｂ１）号、同第６，５４４，９４５（Ｂ１）号、同第６，０９３，６９１号、同第６，２７７，７９６（Ｂ１）号、同第６，１６５，９５３号、同第６，３１６，３９７（Ｂ１）号、同第６，４３７，１５０（Ｂ１）号、同第６，４７９，６８２（Ｂ１）号、同第６，０９６，９１８号、同第６，２１８，３５５（Ｂ１）号、同第６，１３３，２２８号、同第６，１４７，０３７号、同第７，１０９，１５３（Ｂ２）号、同第７，０７１，１５１（Ｂ２）号、同第６，９８７，０８４（Ｂ２）号、同第６，６１０，６４６（Ｂ２）号及び同第５，９５８，８７０号、並びに米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び同第２００６／０２２３７２６（Ａ１）号に見ることができる。
【００６２】
アミン反応生成物（ＡＲＰ）：本願の目的では、ＡＲＰは、ＰＰの下位に分類されるものである。アミン官能基が１つ以上のＰＲＭと予備反応してアミン反応生成物（ＡＲＰ）を生成することから、「反応性」ポリマー性アミンという呼び方をすることもできる。一般に、反応性アミンは、１級及び／又は２級アミンであり、ポリマー又はモノマー（非ポリマー）の一部であり得る。こうしたＡＲＰは、更なるＰＲＭと混合することでポリマー支援型送達及び／又はアミン支援型送達の効果を与えることも可能である。ポリマー性アミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン、又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）に基づいたポリマーが挙げられる。モノマー性（非ポリマー性）アミンの非限定的な例としては、２−アミノエタノール及びこのアルキル置換誘導体などのヒドロキシルアミン、並びにアントラニレートなどの芳香族アミンが挙げられる。ＡＲＰは、香料と予め混合してよく、リーブオン又はリンスオフの用途では香料と別に添加してもよい。別の態様では、例えば酸素、硫黄、リン又はセレニウムなどの窒素以外のヘテロ原子を含む物質をアミン化合物の代わりに使用することができる。更なる別の態様では、上記の代替化合物をアミン化合物と組み合わせて使用することができる。更なる別の態様では、１個の分子がアミン部分と、例えば、チオール、ホスフィン及びセレノールなどの１個以上の代替ヘテロ原子部分とを有していてよい。その効果としては、香料の送達が向上すること、並びに香料の放出制御が挙げられる。好適なＡＲＰ並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び米国特許第６，４１３，９２０（Ｂ１）号に見ることができる。
【００６３】
一態様では、アミンと反応してアミン反応生成物を形成するアミン反応生成物の香料成分は、ケトン部分及び／又はアルデヒド部分を含む香料から選択される。一態様では、このような香料は、少なくとも５個の炭素原子を含有する鎖を含む。一態様では、ケトン部分を含む好適な香料は、α−ダマスコン、δ−ダマスコン、イソダマスコン、カルボン、γ−メチル−イオノン、イソ−Ｅ−Ｓｕｐｅｒ、２，４，４，７−テトラメチル−オクト−６−エン−３−オン、ベンジルアセトン、β−ダマスコン、ダマセノン、メチルジヒドロジャスモネート、メチルセドリロン、及びこれらの混合物から選択されてよい。一態様では、アルデヒド部分を含む好適な香料は、１−デカナール、ベンズアルデヒド、フロルヒドラル、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、シス／トランス−３，７−ジメチル−２，６−オクタジエン−１−アール、ヘリオトロピン、２，４，６−トリメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、２，６−ノナジエナール、α−ｎ−アミルシンナミックアルデヒド、α−ｎ−ヘキシルシンナミックアルデヒド、Ｐ．Ｔ．ブシナール、リラール、サイマール、メチルノニルアセトアルデヒド、ヘキサナール、トランス−２−ヘキセナール、及びこれらの混合物から選択されてよい。一態様では、好適な香料は、ウンデシレンアルデヒド、ウンデカラクトンγ、ヘリオトロピン、ドデカラクトンγ、ｐ−アニスアルデヒド、パラヒドロキシフェニルブタノン、サイマール、ベンジルアセトン、イオノンα、ｐ．ｔ．ブシナール、ダマセノン、イオノンβ及びメチル−ノニルケトン、並びに／又はそれらの混合物から選択されてよい。典型的には、香料の濃度は、アミン反応生成物の１０重量％〜９０重量％、３０重量％〜８５重量％、又は更に４５重量％〜８０重量％であってよい。一態様では、好適なアミン反応生成物は、Ｌｕｐａｓｏｌポリマーのようなポリエチレンイミンポリマーと、以下のα−ダマスコン、δ−ダマスコン、カルボン、ヘジオン、フロルヒドラル、リリアール、ヘリオトロピン、γ−メチル−イオノン及び２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒドの１つ以上との反応によって得られるものであり、アミン反応生成物は、アストラモルデンドリマーとカルボンとの反応によって得られるものであり、アミン反応生成物は、エチル−４−アミノベンゾエートと２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒドとの反応によって得られるものである。一態様では、好適なアミン反応生成物は、Ｌｕｐａｓｏｌ  ＨＦとδ−ダマスコン、ＬｕｐａｓｏｌＧ３５とα−ダマスコン、ＬｕｐａｓｏｌＧ１００と２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、エチル−４−アミノベンゾエートと２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒドとの反応によって得られるものである。
【００６４】
一態様では、化合物を含有する１級及び／又は２級アミンは、アントラニル酸メチルの１％ジプロピレングリコール溶液よりも低い臭気強度指数によって特徴付けられる。
【００６５】
好適な１級アミン化合物の構造式は、次の通り：
Ｂ−（ＮＨ２）ｎ
（式中、Ｂは、キャリア物質であり、ｎは、少なくとも１の値の指数である）である。
【００６６】
２級アミン基を含む好適な化合物は、化合物が任意の−ＮＨ２部分の代わりに１つ以上の−ＮＨ−部分を含んでいる以外は、上と同様の構造を有し得る。したがって、このようなアミン化合物は、次の式：
Ｂ−（ＮＨ２）ｎ、Ｂ−（ＮＨ）ｎ、Ｂ−（ＮＨ）ｎ−（ＮＨ２）ｎ
（式中、Ｂは、キャリア物質であり、それぞれのｎは、独立して、少なくとも１の値の指数である）を有してよい。
【００６７】
一態様では、Ｂキャリアは、基本骨格に炭素をもたない又は実質的にもたない無機、あるいは本質的に炭素結合骨格を有する有機キャリアであってもよい。
【００６８】
好適な無機キャリアとしては、アミノ誘導体化したオルガノシラン、シロキサン、シラザン、アルマン、アルミニウムシロキサン、又はアルミニウムシリケート化合物のモノ若しくはポリマー又は有機−有機シリコーンコポリマーが挙げられる。こうしたキャリアの典型的な例は、ジアミノアルキルシロキサン、［Ｈ２ＮＣＨ２（ＣＨ３）２Ｓｉ］Ｏ、又はオルガノアミノシラン、（Ｃ６Ｈ５）３ＳｉＮＨ２のような、少なくとも１つの１級アミン部分のあるオルガノシロキサンである（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ，Ｗ．Ｎｏｌｌ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ  Ｉｎｃ．１９９８，Ｌｏｎｄｏｎ，ｐｐ  ２０９，１０６）。１つ以上のオルガノシリルヒドラシン部分を含むモノ若しくはポリマー又は有機−有機シリコーンコポリマーもまた適している。このようなキャリア物質の典型的な例は、Ｎ，Ｎ’−ビス（トリメチルシリル）ヒドラジン（Ｍｅ３Ｓｉ）２ＮＮＨ２である。
【００６９】
有機キャリアを含む典型的に好適なアミンとしては、アミノアリール誘導体、ポリアミン、アミノ酸及びその誘導体、置換アミン及びアミド、グルカミン、デンドリマー、及びアミノ置換単糖類、アミノ置換二糖類、アミノ置換オリゴ糖類、アミノ置換多糖類が挙げられる。
【００７０】
アミン化合物は、リンカー又はセルロース置換基で分断又は置換されていてよい。このアミン化合物についての一般式は、次の通り：
ＮＨ２ｎ−Ｌｍ−Ｂ−Ｌｍ−Ｒ＊ｍ
（式中、それぞれのｍは、０又は少なくとも１の値の指数であり、ｎは、前に定義した通りの少なくとも１の値の指数である）である。上から分かるように、アミン基は、以下で説明する種類によって示されるように、キャリア分子と連結している。１級及び／又は２級アミン基は、キャリア基と直接連結しているか、リンカー基Ｌを介して連結している。キャリアはまた、Ｒ＊置換基で置換されていてもよく、更にＲ＊は、キャリアと直接、又はリンカー基Ｌを介して連結していてよい。Ｒ＊はまた、例えば３級アミン基やアミド基のような分岐基も含むことができる。
【００７１】
本発明の目的に対しては、アミン化合物が、少なくとも１つの１級及び／又は２級アミン基を含んで、香料アルデヒド及び／又はケトンと反応して反応生成物を形成する、ということが重要であるこのような反応は、シッフ塩基が形成されるので、典型的にはシッフ塩基反応として知られる。アミン化合物は、アミン官能基を１つだけ有しているとは限らない。実際、アミン化合物が２つ以上のアミン官能基を含有していて、それにより、アミン化合物が数個のアルデヒド及び／又はケトンと反応可能になるのがより好ましい。そのために、混合アルデヒド及び／又はケトンを有する反応生成物が得られ、それによりこれらの芳香が混ざり合って放出され得ることとなる。
【００７２】
任意成分
本明細書において、組成物は、界面活性剤、充填剤、キレート化剤、ラジカルスカベンジャー、酸化防止剤、安定剤、ビルダー、汚れ懸濁ポリマー、ポリマー汚れ放出剤、移染防止剤、溶媒、泡抑制剤、泡促進剤、光沢剤、香料、顔料、染料などのような様々な他の任意成分を更に含んでよい。
【００７３】
界面活性剤
本発明の組成物は、任意成分であるが非常に好ましいものとして、界面活性剤又はこれらの混合物を含んでよい。
【００７４】
組成物は、総組成物の０．０１重量％〜２０重量％、好ましくは０．１重量％〜１５重量％、より好ましくは０．５重量％〜８重量％の界面活性剤又はこれらの混合物を含んでよい。
【００７５】
本明細書に用いるのに好適な界面活性剤としては、任意の非イオン性、アニオン性、双極性、カチオン性及び／若しくは両性界面活性剤、又はこれらの混合物が挙げられる。本明細書で用いるのに特に好適な界面活性剤は、本明細書で以下に記載の、アルコキシル化非イオン性界面活性剤及び／又はポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤及び／又はアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、並びに／あるいは双極性イオン性ベタイン界面活性剤のような双極性界面活性剤である。
【００７６】
好適なアニオン性界面活性剤としては、アルキルサルフェート界面活性剤が挙げられる。好ましいアルキルサルフェート界面活性剤としては、式ＲＯＳＯ３Ｍ（式中、Ｒは、好ましくは、Ｃ１０〜Ｃ２４ヒドロカルビル、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキル成分を有するアルキル又はヒドロキシアルキル、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｍは、Ｈ又はカチオン、例えば、アルカリ金属カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム）、又はアンモニウム若しくは置換アンモニウム（例えば、メチル−、ジメチル−、及びトリメチルアンモニウムカチオン、並びに４級カチオン、例えばテトラメチル−アンモニウム及びジメチルピペリジニウムカチオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、及びこれらの混合物などのようなアルキルアミンから誘導される４級アンモニウムカチオンなど）である）の水溶性塩又は酸が挙げられる。典型的には、低い洗濯温度（例えば、約５０℃以下）では、Ｃ１２〜１６のアルキル鎖が好ましく、高い洗濯温度（例えば、約５０℃超）では、Ｃ１６〜１８のアルキル鎖が好ましい。
【００７７】
好適なアニオン性界面活性剤としては、アルキルアルコキシル化サルフェート界面活性剤が挙げられる。好ましいアルキルアルコキシル化サルフェート界面活性剤は、式ＲＯ（Ａ）ｍＳＯ３Ｍ（式中、Ｒは、Ｃ１０〜Ｃ２４アルキル成分を有する非置換Ｃ１０〜Ｃ２４アルキル又はヒドロキシアルキル基、好ましくはＣ１２〜Ｃ２０アルキル又はヒドロキシアルキル、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ａは、エトキシ又はプロポキシ単位であり、ｍは、０より大きく、典型的には約０．５〜約６、より好ましくは約０．５〜約３であり、Ｍは、Ｈ又は陽イオンであり、これは例えば、金属陽イオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムなど）、アンモニウム又は置換アンモニウム陽イオンであることができる）の水溶性塩又は酸である。アルキルエトキシル化スルフェート並びにアルキルプロポキシル化スルフェートについて、本明細書において考察される。置換アンモニウムカチオンの具体例としては、メチル−、ジメチル−、トリメチルアンモニウム及びテトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジニウムのような４級アンモニウムカチオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、及びこれらの混合物などのようなアルカノールアミンから誘導されるカチオンなどが挙げられる。
【００７８】
本発明による組成物中で使用するのに好ましい界面活性剤は、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシル化サルフェート、及びこれらの混合物である。
【００７９】
本発明による組成物中で使用するのに別の好ましい界面活性剤系は、アシルサルコシネート界面活性剤である。
【００８０】
好適な非イオン性界面活性剤としては、アルキレンオキシド基（性質上親水性）と有機疎水性化合物との縮合により製造される化合物が挙げられ、これは、本来は脂肪族又はアルキル芳香族であってよい。いずれかの特定の疎水基と縮合されるポリオキシアルキレン基の長さは、親水性要素及び疎水性要素間の所望の程度のバランスを有する水溶性化合物をもたらすように容易に調整されることができる。
【００８１】
本発明で使用するのに好ましいのは、アルキルフェノールのポリエチレンオキシド縮合体、例えば、約６〜１６個の炭素原子を含有する直鎖又は分枝配置のアルキル基を有するアルキルフェノールと、アルキルフェノール１モル当たり、４〜２５モルのエチレンオキシドエチレンオキシドとの縮合生成物などの非イオン性界面活性剤である。
【００８２】
好ましい非イオン性界面活性剤は、直鎖又は分岐配置で８〜２２個の炭素原子を有する脂肪族アルコールと、アルコール１モル当たり平均で最大２５モルのエチレンオキシドとの水溶性縮合産物である。特に好ましいものは、約９〜１５個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコールと、アルコール１モル当たり約２〜１０モルのエチレンオキシドとの縮合生成物、及びプロピレングリコールとエチレンオキシドとの縮合生成物である。最も好ましいのは、約１２〜１５個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコールと、アルコール１モル当たり平均約３モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。
【００８３】
本明細書の非イオン性界面活性剤系はまた、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド成分を含むことができる。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、脂肪酸エステルとＮ−アルキルポリヒドロキシアミンとを反応させて生成することができる。本発明で使用するのに好ましいアミンは、Ｎ−（Ｒ１）−ＣＨ２（ＣＨ２ＯＨ）４−ＣＨ２−ＯＨであり、好ましいエステルは、Ｃ１２〜Ｃ２０脂肪酸メチルエステルである。最も好ましいのは、Ｎ−メチルグルカミンとＣ１２〜Ｃ２０脂肪酸メチルの反応生成物である。
【００８４】
本発明による他の好適な界面活性剤としてはまた、カチオン性、両性、双極性イオン、及び半極性界面活性剤、並びに後述の半極性の非イオン性アミンオキシドといった、本明細書に既に記載されているもの以外の非イオン性界面活性剤も挙げられる。
【００８５】
本発明の洗濯洗剤組成物で使用するのに適しているカチオン性洗浄性界面活性剤は、１つの長鎖ヒドロカルビル基を有するものである。そのようなカチオン性界面活性剤の例としては、アルキルジメチルアンモニウムハロゲン化物などのアンモニウム界面活性剤、及び次の式：
［Ｒ２（０Ｒ３）ｙ］［Ｒ４（ＯＲ３）ｙ］２Ｒ５Ｎ＋Ｘ−
（式中、Ｒ２は、アルキル鎖に約８〜約１８個の炭素原子を有するアルキル基又はアルキルベンジル基であり、それぞれのＲ３は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、及びこれらの混合物からなる群から選択され、それぞれのＲ４は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、２つのＲ４基を結合することよって形成されるベンジル環構造、−ＣＨ２ＣＯＨ−ＣＨＯＨＣＯＲ６ＣＨＯＨＣＨ２ＯＨ（式中、Ｒ６は、約１０００未満の分子量を有する任意のヘキソース又はヘキソースポリマーである）、及びｙが０でない場合は水素、からなる群から選択され、Ｒ５は、Ｒ４と同じ又はアルキル鎖であり、Ｒ２とＲ５とを加えた炭素原子の総数は、約１８以下であり、それぞれのｙは、０〜約１０であり、かつｙ値の合計が０〜約１５であり、Ｘは、任意の相容性アニオンである）を有する界面活性剤が挙げられる。本明細書で有用なその他のカチオン性界面活性剤はまた、米国特許第４，２２８，０４４号（Ｃａｍｂｒｅ、１９８０年１０月１４日発行）に記載されており、参照により本明細書に組み込まれる。
【００８６】
両性界面活性剤もまた、本発明の洗濯洗剤組成物で使用するのに好適である。これら界面活性剤は、２級若しくは３級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であることができる複素環式２級及び３級アミンの脂肪族誘導体として大まかに説明することができる。脂肪族置換基のうち１つは、少なくとも約８個の炭素原子、典型的には約８〜約１８個の炭素原子を含有し、少なくとも１つが、アニオン性水溶性基、例えばカルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。両性界面活性の例に関しては、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）の第１９欄、１８〜３５行目を参照のこと（参照により本明細書に組み込まれる）。
【００８７】
双極性界面活性剤もまた、洗濯洗剤組成物で使用するのに好適である。これら界面活性剤は、２級及び３級アミンの誘導体、複素環式２級及び３級アミンの誘導体、又は４級アンモニウム、４級ホスホニウム若しくは３級スルホニウム化合物の誘導体として大まかに説明することができる。双極性界面活性剤の例に関しては、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）の第１９欄３８行目〜第２２欄４８行目を参照のこと（参照により本明細書に組み込まれる）。
【００８８】
半極性の非イオン性界面活性剤は、約１０個〜約１８個の炭素原子の１つのアルキル部分と約１個〜約３個の炭素原子を含むアルキル基及びヒドロキシアルキル基からなる群から選択された２つの部分とを含む水溶性のアミンオキシドと、約１０個〜約１８個の炭素原子の１つのアルキル部分と、約１個〜約３個の炭素原子を含むアルキル基及びヒドロキシアルキル基からなるグループから選択された２つの部分とを含む水溶性のホスフィンオキシドとを含む非イオン性界面活性剤の特殊なカテゴリである。半極性の非イオン性洗浄用界面活性剤としては、式：Ｒ３（ＯＲ４）ｘＮＯ（Ｒ５）２を有するアミンオキシド界面活性剤が挙げられる。
【００８９】
充填剤
本発明の組成物は、任意成分であるが非常に好ましいものとして、充填剤塩を含んでよい。本明細書の好適な充填剤塩は、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム「ＳＴＰＰ」等からなる群から選択される。典型的には、本発明による組成物は、総組成物の７５重量％まで、好ましくは７０重量％〜１０重量％、より好ましくは６０重量％〜３０重量％の充填剤塩を含んでよい。
【００９０】
キレート剤
本発明の組成物は、任意成分としてキレート化剤を含んでよい。典型的には、本発明の組成物は、組成物全体の５重量％まで、好ましくは０．０１重量％〜１．５重量％、より好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％のキレート化剤又はその混合物を含む。
【００９１】
本明細書で用いるのに好適なホスホネートキレート剤としては、アルカリ金属エタン１−ヒドロキシジホスホネート（ＨＥＤＰ）、アルキレンポリ（アルキレンホスホネート）、並びにアミノアミノトリ（メチレンホスホン酸）（ＡＴＭＰ）、ニトリロトリメチレンホスホネート（ＮＴＰ）、エチレンジアミンテトラメチレンホスホネート、及びジエチレントリアミンペンタメチレンホスホネート（ＤＴＰＭＰ）を包含するアミノホスホネート化合物を挙げることができる。ホスホネート化合物は、その酸形態であるか又はその酸性官能基の一部若しくは全ての上での異なるカチオンの塩として存在してよい。本明細書で用いるのに好ましいホスホネートキレート剤は、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホネート（ＤＴＰＭＰ）及びエタン１−ヒドロキシジホスホネート（ＨＥＤＰ）である。このようなホスホネートキレート化剤は、Ｍｏｎｓａｎｔｏから商品名ＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）で市販されている。
【００９２】
多官能性置換芳香族キレート剤もまた、本明細書中の組成物において有用な場合がある。１９７４年５月２１日にＣｏｎｎｏｒらに対して発行された、米国特許第３，８１２，０４４号を参照のこと。この種の酸形態の好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンなどのジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【００９３】
本明細書で用いるのに好ましい生分解性キレート剤は、エチレンジアミンＮ，Ｎ’−二コハク酸、又はそのアルカリ金属塩、若しくはアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩若しくは置換アンモニウム塩、又はこれらの混合物である。エチレンジアミンＮ，Ｎ’−二コハク酸、特に（Ｓ，Ｓ）異性体については、米国特許第４，７０４，２３３号（Ｈａｒｔｍａｎ及びＰｅｒｋｉｎｓ、１９８７年１１月３日）に広く記載されている。エチレンジアミンＮ，Ｎ’−二コハク酸は、例えば、ｓｓＥＤＤＳ（登録商標）の商品名でＰａｌｍｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから市販されている。
【００９４】
本発明で用いるのに好適なアミノカルボキシレートとしては、酸型、又はアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩の形態の双方での、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミン六酢酸、エタノール−ジグリシン、プロピレンジアミン四酢酸（ＰＤＴＡ）及びメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）が挙げられる。本明細書で用いるのに特に好適なアミノカルボキシレートは、ジエチレントリアミン五酢酸、例えばＢＡＳＦから商品名Ｔｒｉｌｏｎ  ＦＳ（登録商標）で市販されているプロピレンジアミン四酢酸（ＰＤＴＡ）、及びメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）である。
【００９５】
更に、本明細書で用いるカルボキシレートキレート剤としては、サリチル酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、マロン酸又はこれらの混合物が挙げられる。本明細書で用いるのに特に好ましいキレート剤は、アミノアミノトリ（メチレンホスホネート）、ジ−エチレン−トリアミノ−五酢酸、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホネート、１−ヒドロキシエタンジホスホネート、エチレンジアミンＮ，Ｎ’−二コハク酸、及びこれらの混合物である。
【００９６】
再付着防止ポリマー
本発明の組成物は、再付着防止ポリマー又はその混合物を任意成分として更に含んでよい。
【００９７】
好適な再付着防止ポリマーとしては、高分子ポリカルボキシレート、及び好ましくは１，０００ダルトン〜２０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するポリアクリレートポリマーが挙げられる。好適な再付着防止ポリマーには、好ましくはマレイン酸モノマーとアクリル酸モノマーのモル比１：１〜１：１０かつ１０，０００ダルトン〜２００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、又は好ましくはマレイン酸モノマーとアクリル酸モノマーのモル比０．３：１〜３：１かつ１，０００ダルトン〜５０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するマレイン酸とアクリル酸とのコポリマーが挙げられる。好適なポリカルボキシレートは、ソカランＣＰ、ＰＡ及びＨＰ（ＢＡＳＦ社）（例えば、ソカランＣＰ５、ＰＡ４０及びＨＰ２２）、及び一連のポリマー（Ａｌｃｏ）であるアルコスパース（例えば、アルコスパース７２５、７４７、４０８、４１２及び４２０）である。
【００９８】
更に好適な再付着防止ポリマーとしては、セルロース誘導体、例えばカルボキシメチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、及びこれらの混合物が挙げられる。好適なカルボキシメチルセルロースの例は、ＣＰＫｅｌｃｏ（Ａｒｈｅｍ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から供給されるＦｉｎｎｆｉｘ（登録商標）ＢＤＡである。好適なメチルヒドロキシメチルセルロースの好適な例は、ＳＥ  Ｔｙｌｏｓｅ  ＧｍｂＨ（Ｗｉｅｓｂａｄｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から供給されるＴｙｌｏｓｅ（登録商標）ＭＨ５０  Ｇ４である。
【００９９】
更に好適な再付着防止ポリマーとしては、当該技術分野において既知であるポリアミンポリマーが挙げられる。本明細書で用いるのに特に好適なポリアミンポリマーはポリアルコキシル化ポリアミンである。
【０１００】
典型的には、組成物は、組成物全体の１０重量％まで、好ましくは０．１重量％〜５重量％、より好ましくは０．３重量％〜２重量％の汚れ懸濁ポリアミンポリマー又はその混合物を含む。
【０１０１】
本明細書中の組成物はまた、当業者に既知の他のポリマー汚れ放出剤を含んでもよい。このようなポリマー汚れ放出剤は、ポリエステル及びナイロンのような疎水性繊維の表面を親水性にする親水性セグメントと、疎水性の繊維上に付着して、洗浄及びすすぎ洗いサイクルの完了までそこに付着したままであり、その結果、親水性のセグメントにとってアンカーとして働く疎水性セグメントとの両方を有することを特徴とする。これによって、後の洗浄手順で、汚れ放出剤で処置した後に浮かび上がる染みをより容易に取り除くことができるようになる。
【０１０２】
汚れ放出剤は、利用される場合、一般に、本明細書の洗剤組成物の０．０１重量％〜１０．０重量％、典型的には０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．２重量％〜３．０重量％を構成する。
【０１０３】
移染防止剤
本発明の組成物はまた、洗浄工程中に、ある染色された表面から他の染色された表面へと染料が移動するのを防止するのに有効な１種以上の物質を含んでもよい。一般に、このような移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられる。使用される場合、これら移染防止剤は、典型的には、組成物の０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０１重量％〜５重量％、より好ましくは０．０５重量％〜２重量％を構成する。
【０１０４】
光沢剤
当該技術分野において既知のいかなる光学的光沢剤、蛍光増白剤又は他の光沢剤若しくは増白剤も、布地処理又は洗濯用に組成物を設計する場合、典型的には本明細書の洗剤組成物の約０．０５重量％〜約１．２重量％の濃度で本明細書に記載の組成物に組み込むことができる。
【０１０５】
布地の処理方法
本発明は、布地の処理方法であって、水と、慣用の洗濯洗剤、好ましくは粒状洗濯洗剤と、本発明による粒状漂白剤添加物組成物とを含む水浴を形成する工程と、引き続いて、その布地をこの水浴に接触させる工程と、を含む、布地の処理方法を包含する。
【０１０６】
本発明による布地の処理方法、好ましくは漂白方法は、有効な増白性能のみならず、有効な染み除去及び染み剥離性能をももたらす。用語「染み剥離」とは、複数の洗浄サイクルにわたって布地の表面を改質し、その結果汚れの付着が低減する組成物の能力を指す。
【０１０７】
本明細書における布地の処理方法は、水と、慣用の洗濯洗剤と、本明細書に記載の液体漂白剤添加物組成物とを含む水浴を形成する工程と、引き続いて、その布地をこの水浴に接触させる工程と、を含む。
【０１０８】
本明細書において「慣用の洗濯洗剤」とは、市場で現在入手可能な洗濯洗剤組成物を意味する。好ましくは、かかる慣用の洗濯洗剤は、少なくとも１種の界面活性剤を含む。洗濯洗剤組成物は、微粒子（粉末、丸剤、顆粒、錠剤などを含む）として、液体（液体、ゲルなど）として、並びに液体及び／又は微粒子を含む水溶性又は透水性パウチを基にした洗剤形態（例えば、液体錠剤）として配合されることができる。好適な粒状洗濯洗剤組成物は、例えば、ＤＡＳＨ粉末（登録商標）、ＡＲＩＥＬ錠剤（登録商標）、ＡＲＩＥＬ粉末（登録商標）及び商標名ＡＲＩＥＬ（登録商標）又はＴＩＤＥ（登録商標）の商標名で販売されているその他の製品である。
【０１０９】
本明細書中で好ましい実施形態において、慣用の洗濯洗剤は、慣用の粒子状洗濯洗剤、より好ましくは慣用の粉末、丸剤、顆粒又は錠剤の洗濯洗剤である。
【０１１０】
本発明の好ましい実施形態において、本明細書に記載の慣用の洗濯洗剤及び本明細書中の粒状漂白剤添加物組成物は、本発明による方法で形成される水浴中に溶解又は分散され、好ましくは実質的に溶解又は分散される。「実質的に溶解又は分散される」とは、本明細書では、慣用の洗濯洗剤及び／又は粒状漂白剤添加物組成物の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも９０％、なおより好ましくは少なくとも９５％、更により好ましくは少なくとも９８％、最も好ましくは少なくとも９９％が、本発明による方法で形成される水浴中に溶解又は分散されることを意味する。
【０１１１】
粒状漂白剤添加物組成物及び慣用の洗剤組成物は、洗濯機のディスペンサー引き出しを洗剤のうち一方若しくは両方で満たすことにより、又は洗濯機のドラムを洗剤のうち一方若しくは両方で直接満たすことにより、洗濯機に供給されてよい。より好ましくは、粒状漂白剤添加物組成物は、好ましくは投与ボール（例えば、Ｖｉｚｉｒｅｔｔｅ（登録商標））のような投与装置を用いて、洗濯機のドラムに直接入れられる。更により好ましくは、粒状漂白剤添加物組成物及び慣用の洗剤組成物の両方は、好ましくは投与ボールや投与ネットなどのような好適な投与装置を用いて、洗濯機のドラムに入れられる。粒状漂白剤添加物組成物は、好ましくは慣用の洗剤組成物の前に、より好ましくは慣用の洗剤組成物と同時に、洗濯機の主洗浄サイクルに供給される。
【０１１２】
本発明による方法の間、本明細書中の粒状漂白剤添加物組成物は、典型的には溶解形態で使用される。「溶解形態」とは、本明細書中では、本発明による粒状漂白剤添加物組成物を、ユーザーが好ましくは水で溶解してよいことを意味する。溶解は、洗濯機内で起こる。このような組成物は、それ自体の重量の５００倍まで、好ましくは５〜３５０倍、及びより好ましくは１０〜２００倍溶解することができる。
【実施例】
【０１１３】
【表１】
2014139315.tif 000007
【０１１４】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうしたそれぞれの寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状漂白組成物であって、
ａ．酸素漂白剤と漂白活性化剤とを含む漂白系であって、前記漂白活性化剤が、次の式：
【化１】
2014139315.tif 000011
を有する、漂白系と、
ｂ．ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）を含む香料送達システムであって、前記ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）が香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）を含む、香料送達システムと、
を含む、組成物。
【請求項２】
総組成物の１０重量％〜８０重量％の酸素漂白剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記酸素漂白剤が、過酸素供給源である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記総組成物の１重量％〜３０重量％の漂白活性化剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、任意の非イオン性、アニオン性、双極性、カチオン性及び／若しくは両性界面活性剤、又はこれらの混合物から選択される界面活性剤系を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記香料送達システムが、前記組成物の０．０００１重量％〜１０重量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
布地の処理方法であって、水と、洗濯洗剤と、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粒状漂白組成物とを含む水浴を形成する工程と、引き続いて、前記布地を前記水浴に接触させる工程と、を含む、布地の処理方法。
【外国語明細書】
2014139315000001.pdf