(57)【要約】【課題】機器類を固定する時には据付具の軸部材を台座に載置して堅固に一体化できると共に、機器類を移動させる時には据付具の軸部材を台座から容易に分離できるという、相反した機能を有した据付具を提供する。【解決手段】機器１に螺着した軸部材１０を台座５０に載置したときに、軸部材１０の下端に設けた係合部１３と係脱自在に係合する揺動係合部材３３を台座５０の内部に設ける。これにより、揺動係合部材３３の揺動端３３ｄを指で操作して係合部１３に係合する位置と係合部１３から離間した位置との間で揺動させることにより、軸部材１０を台座５０に堅固に一体化させた状態と、軸部材４０を台座５０から分離する状態とを、容易に切り換えることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に据え付ける機器類の据付高さを調整するとともに前記機器類を移動不能に床面に固定するための据付具であって、
前記機器類に螺着される軸部材と、床面に密着しつつ前記軸部材が着脱自在に取り付けられる台座とを備えたことを特徴とする据付具。
【請求項２】
前記軸部材は、機器類に螺合するネジ部と、前記台座上に載置される鍔部と、この鍔部が前記台座上に載置されたときに前記台座の内部に挿通される係合部とを有し、
前記台座は、前記台座に揺動自在に支持されると共に、前記軸部材が前記台座から上方に変位しないように前記係合部を保持する係合位置と、前記軸部材が前記台座から上方に変位できるように前記係合部から離間した離間位置との間で揺動可能な揺動係合部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の据付具。
【請求項３】
前記台座は、前記揺動係合部材が前記離間位置から揺動しないように固定する第１の固定部を有していることを特徴とする請求項２に記載の据付具。
【請求項４】
前記台座は、前記揺動係合部材が前記係合位置から揺動しないように固定する第２の固定部を有していることを特徴とする請求項２に記載の据付具。
【請求項５】
前記鍔部は、前記軸部材を回転させるための工具と係合する係合突起をその外周に有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載した据付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複写機や机等の機器類の脚部若しくは底部に取り付けられて、これらの機器類を床面に対し水平に据え付けるための据付具に関する。
より詳しくは、床面に対する機器類の据付高さを調節するための軸部材と、機器類が地震動等によって床面上で移動しないように床面に密着して固定する台座とを、容易にかつ確実に係脱できるように改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  複写機や机等の機器類は、床面に対し水平に据え付ける必要がある。
そのため、これらの機器類の脚部若しくは底部に据付具の軸部材を螺着するとともに、この軸部材を回転させることにより、そのネジ作用によって脚部若しくは底部を上下動させ、もって機器類を床面に対し水平に据え付けるようにしている。【０００３】  また、床面に生じる地震動により、これらの機器類が床面上で移動することは好ましくない。
そこで、床面に密着する粘着性の耐震マットを有した台座を床面に設置するとともに、この台座の凹部に据付具の軸部を挿入載置する構造の据付具が用いられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、据付具の軸部材を単に台座に載置するだけの構造の場合、地震動によって機器類が揺れると据付具の軸部材と台座とが簡単に分離し、機器類を床面に移動不能に固定する機能が失われてしまう。【０００５】  これに対し、据付具の軸部材を台座に載置して堅固に一体化する構造の場合は、配置レイアウトの変更等に伴って機器類を移動する際に、個々の据付具の軸部材を台座から分離する作業が煩雑になってしまう。【０００６】  そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、機器類を移動しないときには据付具の軸部材を台座に載置して堅固に一体化できるとともに、機器類を移動させるときには据付具の軸部材を台座から容易に分離できるという、相反した機能を有する据付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記の課題を解決する本発明の据付具は、
床面に据え付ける機器類の据付高さを調整するとともに前記機器類を移動不能に床面に固定するための据付具であって、前記機器類に螺着される軸部材と、床面に密着しつつ前記軸部材が着脱自在に取り付けられる台座とを備える。
すなわち、本発明の据付具においては、機器類に螺着した軸部材を回転させて機器類に対するネジ部の螺合位置を調整することにより、機器類の床面に対する据付高さを調節することができる。【０００８】  また、前記軸部材は、機器類に螺合するネジ部と、前記台座上に載置される鍔部と、この鍔部が前記台座上に載置されたときに前記台座の内部に挿通される係合部とを有し、
前記台座は、前記台座に揺動自在に支持されると共に、前記係合部に係合して前記軸部材が前記台座から上方に変位しないように前記係合部を保持する係合位置と、前記軸部材が前記台座から上方に変位できるように前記係合部から離間した離間位置との間で揺動可能な揺動係合部材を有している。
これにより据付具の軸部材を台座に載置した状態で、揺動係合部材を係合位置に揺動させると、揺動係合部材が軸部材の係合部を保持し、軸部材は台座に対して上方に変位することができなくなる。従って、地震動によって軸部材が台座から分離することがないから、床面に密着する台座の作用によって機器類が床面上を移動することを確実に防止できる。一方、揺動係合部材を離間位置に揺動させると、揺動係合部材と軸部材の係合部との係合が解除され、軸部材は台座に対して上方に変位可能な状態となり、機器の配置レイアウトを変更する際には、軸部材を台座から分離し、機器類の移動作業を容易に行うことができる。【０００９】  なお、揺動係合部材が係合位置から揺動しないように固定する第１の固定手段、および揺動係合部材が離間位置から揺動しないように固定する第２の固定手段を、それぞれ設けることが好ましい。
このとき、第１および第２の固定手段を台座に形成した切欠きとし、揺動係合部材の揺動端を各切欠きに係合させる。これにより、機器類を移動する際の振動によって揺動係合部材が離間位置から係合位置へと位置ずれし、軸部材を台座に載置する作業を妨げることを防止できる。また、地震動によって揺動係合部材が係合位置から離間位置へと位置ずれし、揺動係合部材と軸部材との係合が不用意に解除されることを防止できる。【００１０】  また、軸部材の鍔部の外周に係合突起を設けておくことにより、軸部材を回転させる際、この係合突起に前記軸部材を回転させるための工具を係合させ高さ調整作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、機器類を移動しないときには据付具の軸部材を台座に載置して堅固に一体化できるとともに、機器類を移動させるときには据付具の軸部材と台座を容易に分離できるという、相反した機能を有した据付具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の据付具をその脚部に装着した複写機を示す正面図。
【図２】図１中に示した本発明の据付具を示す全体斜視図。
【図３】図２に示した据付具の縦断面図。
【図４】図２に示した据付具の分解斜視図。
【図５】揺動係合部材が軸部材に係合した状態を示す平面図。
【図６】揺動係合部材が軸部材から離間した状態を示す平面図。
【図７】本発明の据付具の軸部材を台座から分離させた状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、図１乃至図７を参照し、本発明の据付具の一実施形態について詳細に説明する。
【００１４】  まず、図１を参照すると、本実施形態の据付具１００が、機器類の一例としての複写機１の脚部２にそれぞれ取り付けられている。
これらの据付具１００は、図２および図３に示したように、複写機１の脚部２に螺着される軸部材１０と、床面Ｓ（図３参照）に密着しつつその上に軸部材１０を載置する台座５０とを備えている。
【００１５】  軸部材１０は、複写機１の脚部２に螺合するネジ部１１と、台座５０上に載置され外周に係合突部１２ａを有する鍔部１２と、この鍔部１２が台座５０上に載置されたときに台座５０の内部に位置する係合部１３とを有している。そして係合部１３の下端には円盤状の係合フランジ１４が連設されている。
【００１６】  台座５０は、厚い鋼板から成形された有底円盤状のベース部材２１と、このベース部材２１の内部に保持されて床面Ｓに密着する耐震マット２２を有している。
また、このベース部材２１には、次述する揺動係合部材３３を揺動自在に軸支するための支軸２３が貫設されている。
【００１７】  ベース部材２１の上面には、円板状のスペーサ３１、円板状の固定プレート３２、および略Ω字形に形成された帯板状の揺動係合部材３３が順に積層されている。
【００１８】  円板状のスペーサ３１および固定プレート３２は、軸部材１０の係合部１３を受容可能な貫通孔３１ａ，３２ａをその中央に有するとともに、図示されないスクリュによってベース部材２１の上面に螺着される。
また、固定プレート３２には、揺動係合部材３３を２つの揺動位置に固定するため揺動係合部材３３対応位置の幅と略同一幅を有する切欠き３２ｂ，３２ｃがそれぞれ削設されている。
【００１９】  揺動係合部材３３の支持端３３ａは、ベース部材２１、スペーサ３１および固定プレート３２を貫通して延びる支軸２３により、図５に示した離間位置と図６に示した係合位置との間で揺動自在に軸支されている。
また、揺動係合部材３３の長手方向の中間部には、図５に示した離間位置に揺動したときに、係合フランジ１４の上方への変位を妨げない、係合フランジ１４の外径より大径な半円形状の第１の凹部３３ｂが形成されている。
さらに、図６に示した係合位置に揺動したときに係合フランジ１４と上下方向に係合し、係合部１３の外径とほぼ同径の半円形状の第２の凹部３３ｃが、第１の凹部３３ｂと共に支軸２３を中心とした周上に連設されている。
加えて、揺動係合部材３３の揺動端３３ｄは、図３に示したように下方に折り曲げられて、固定プレート３２の切欠き３３ｂ，３３ｃの内部にそれぞれ嵌り込むようになっている。
【００２０】  スペーサ３１，固定プレート３２および揺動係合部材３３は、厚い鋼板から有底円筒状に成形されたカバー４１によって覆われている。
このカバー４１は、軸部材１０の係合フランジ１４を受容可能な貫通孔４１ａをその中央部に有するとともに，図示されないスクリュによってベース部材２１の上面に固定されている。
また、このカバー４１の側壁には、揺動係合部材３３の揺動端３３ｄを外側に取り出すための開口４１ｂが設けられている。
【００２１】  次に、本実施形態の据付具１００の動作について説明する。
【００２２】  図１に示したように、この据付具１００を複写機１の脚部２に装着する際には、まず最初に図７に示したように、軸部材１０を台座５０から分離する。
この時、揺動係合部材３３の揺動端３３ｄを指で操作して第２の切欠き３２ｃから持ち上げつつ、図５に示した離間位置に揺動させるとともに、その揺動端３３ｄを固定プレート３２の第１の切欠き３２ｂに係合させる。
これにより、揺動係合部材３３はその離間位置に固定されるから、軸部材１０を台座５０から分離する作業を容易に行うことができる。
そして、台座５０から分離させた軸部材１０は、複写機１の脚部２にそのネジ部１１ａを螺合させることにより、容易に脚部２に取り付けることができる。
【００２３】  複写機１の脚部２への軸部材１０の装着が完了すると、この軸部材１０に台座５０を取り付ける。
即ち、まず軸部材１０の係合フランジ１４と係合部１３を貫通孔４１ａからカバー４１内に貫入させ、次いで、揺動係合部材３３の揺動端３３ｄを指で操作して第１の切欠き３２ｂから持ち上げつつ、図６に示した係合位置に揺動させた後、その揺動端３３ｄを固定プレート３２の第２の切欠き３２ｃに係合させると、軸部材１０と台座５０は一体に係合する。
次いで複写機１を床面Ｓの所定の場所に設置すると、台座５０のベース部材２１に保持されている耐震マット２２が床面Ｓに密着する。
【００２４】  このとき、軸部材１０の係合部１３に揺動係合部材３３が係合していることにより、軸部材１０は台座５０から上方に変位することができない。
これにより、床面Ｓに生じる地震動によって軸部材１０が台座５０から分離することはない。
また、台座５０が耐震マット２２によって床面に密着していることにより、複写機１は地震動によって床面Ｓ上を移動することがない。
【００２５】  一方、配置レイアウトの変更に伴って複写機１を移動させる場合は、揺動係合部材３３の揺動端３３ｄを指で操作して第２の切欠き３２ｃから持ち上げつつ、図５に示した離間位置に揺動させた後、その揺動端３３ｄを固定プレート３２の第１の切欠き３２ｂに係合させる。
これにより、揺動係合部材３３はその離間位置に固定されるから、軸部材１０を台座５０から分離する作業を容易に行うことができる。
したがって、複写機１の脚部２を台座５０から分離できるから、複写機１を所望の位置へと容易に移動させることができる。
【００２６】  以上、本発明の据付具の一実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態においては、揺動係合部材３３の揺動端３３ｄを下方に折り曲げ、固定プレート３２の第１および第２の切欠き３２ｂ，３２ｃに嵌り込ませる構造となっている。
これに対して、固定プレート３２の外周部に上方に延びる係合突起をそれぞれ突設するとともに、折り曲げていない揺動係合部材３３をこれらの係合突起に係合させることもできる。
【符号の説明】
【００２７】    １  複写機（機器）
２  脚部
１０  軸部材
１１  ネジ部
１２  鍔部
１３  係合部
１４  係合フランジ
２１  ベース部材
２２  耐震マット
２３  支軸
３１  スペーサ
３２  固定プレート
３３  揺動レバー
４１  カバー
５０  台座
１００  本発明の一実施形態の据付具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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