(57)【要約】【課題】本発明は、再搬送経路における部品点数を削減した画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】感光体ドラム５１を有する画像形成部４と、供給トレイ３１から感光体ドラム５１までシートＳを搬送するための搬送経路３８と、搬送経路３８中であって感光体ドラム５１よりもシートＳの搬送方向上流側に配置され、シートＳの斜行を補正するレジストローラ対１２２と、画像形成部４によって画像が形成されたシートＳを搬送経路３８に向けて案内し、搬送経路３８のレジストローラ対１２２よりも搬送方向上流側に合流する再搬送経路１００と、再搬送経路１００中に設けられる再搬送ローラ１３０とを備えたレーザプリンタ１である。レジストローラ対１２２は、レジストピンチローラ１２１と、レジスト駆動ローラ１２０とから構成され、再搬送ローラ１３０は、レジスト駆動ローラ１２０と接触して従動回転する。【選択図】図１
2014162613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を有する画像形成部と、
供給トレイから前記感光体まで記録シートを搬送するための搬送経路と、
前記搬送経路中であって前記感光体よりも前記記録シートの搬送方向上流側に配置され、前記記録シートの斜行を補正するレジストローラ対と、
前記画像形成部によって画像が形成された前記記録シートを前記搬送経路に向けて案内し、前記搬送経路の前記レジストローラ対よりも前記搬送方向上流側に合流する再搬送経路と、
前記再搬送経路中に設けられる再搬送ローラとを備え、
前記レジストローラ対は、レジストピンチローラと、レジスト駆動ローラとから構成され、
前記再搬送ローラは、前記レジスト駆動ローラと接触して従動回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記再搬送ローラと前記レジスト駆動ローラのニップ位置から前記再搬送経路と前記搬送経路との合流位置までの前記再搬送経路の長さと、前記合流位置から前記レジストピンチローラと前記レジスト駆動ローラのニップ位置までの前記搬送経路の長さとの和は、前記記録シートの長さよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記再搬送経路の前記再搬送ローラよりも前記記録シートの搬送方向上流側には、前記記録シートの斜行を補正する斜行補正機構が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記斜行補正機構は、前記記録シートの幅方向における一方側に前記記録シートを斜送する斜送ローラと、前記一方側で前記記録シートの搬送方向に延びる補正板とを有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記再搬送経路を形成し、筐体に対して着脱可能な再搬送トレイを備え、
前記再搬送トレイは、前記再搬送ローラと、前記斜行補正機構とを有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記レジストピンチローラの軸方向の長さは、前記記録シートの幅方向の長さよりも長く、
前記レジスト駆動ローラは、前記記録シートの幅方向に離間して複数設けられ、
前記再搬送ローラは、複数の前記レジスト駆動ローラのそれぞれに対応して設けられ、
前記再搬送ローラの軸方向の長さは、前記レジスト駆動ローラの軸方向の長さよりも短く構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記再搬送経路の前記再搬送ローラと前記レジスト駆動ローラのニップ位置から前記再搬送経路と前記搬送経路との合流位置までの経路は、前記レジスト駆動ローラの外周面に沿って形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面印刷機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送経路に設けられたレジストローラと、再搬送経路に設けられた再搬送ローラとを備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。この画像形成装置では、レジストローラおよび再搬送ローラに駆動用のローラと従動用のローラがそれぞれ設けられており、これらのローラを駆動させてシートを搬送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０１６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した画像形成装置では、レジストローラおよび再搬送ローラで合計４種類のローラが必要となり、部品点数が増大するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、部品点数を削減した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、感光体を有する画像形成部と、供給トレイから感光体まで記録シートを搬送するための搬送経路と、搬送経路中であって感光体よりも記録シートの搬送方向上流側に配置され、記録シートの斜行を補正するレジストローラ対と、画像形成部によって画像が形成された記録シートを搬送経路に向けて案内し、搬送経路のレジストローラ対よりも前記搬送方向上流側に合流する再搬送経路と、再搬送経路中に設けられる再搬送ローラとを備える。
レジストローラ対は、レジストピンチローラと、レジスト駆動ローラとから構成され、再搬送ローラは、レジスト駆動ローラと接触して従動回転する。
【０００７】
このような構成によれば、レジストローラ対および再搬送ローラの合計３種類のローラで済むので、部品点数を削減することができる。
【０００８】
前記した構成において、再搬送ローラとレジスト駆動ローラのニップ位置から再搬送経路と搬送経路との合流位置までの再搬送経路の長さと、前記合流位置からレジストピンチローラとレジスト駆動ローラのニップ位置までの搬送経路の長さとの和は、記録シートの長さよりも小さい構成とすることができる。
【０００９】
このような構成によれば、再搬送ローラとレジスト駆動ローラのニップ位置からレジストピンチローラとレジスト駆動ローラのニップ位置までの経路長さが記録シートの長さよりも小さいので、再搬送ローラとレジスト駆動ローラとの間およびレジストピンチローラとレジスト駆動ローラとの間で記録シートを同時に挟持することができる。この際、レジスト駆動ローラが共通であることにより、再搬送ローラとレジストピンチローラにおける記録シートの速度を同速にできるので、再搬送ローラとレジストピンチローラの間において記録シートが撓むのを抑制することができる。そのため、再搬送中における搬送抵抗を低減でき、スムーズにシートを搬送することができる。
【００１０】
前記した構成において、再搬送経路の再搬送ローラよりも記録シートの搬送方向上流側には、記録シートの斜行を補正する斜行補正機構が設けられている構成とすることができる。また、斜行補正機構を有する場合には、斜行補正機構が記録シートの幅方向における一方側に記録シートを斜送する斜送ローラと、前記一方側で記録シートの搬送方向に延びる補正板とを有する構成としてもよい。
【００１１】
前記した構成において、再搬送経路を形成し、筐体に対して着脱可能な再搬送トレイを備え、再搬送トレイが再搬送ローラと、斜行補正機構とを有する構成としてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、再搬送ローラや斜行補正機構で記録シートが詰まったときにもジャム処理を容易にすることができる。
【００１３】
前記した構成において、レジストピンチローラの軸方向の長さは、記録シートの幅方向の長さよりも長く、レジスト駆動ローラは、記録シートの幅方向に離間して複数設けられ、再搬送ローラは、複数の前記レジスト駆動ローラのそれぞれに対応して設けられ、再搬送ローラの軸方向の長さは、レジスト駆動ローラの軸方向の長さよりも短く構成されていてもよい。
【００１４】
前記した構成において、再搬送経路の再搬送ローラとレジスト駆動ローラのニップ位置から再搬送経路と搬送経路との合流位置までの経路は、レジスト駆動ローラの外周面に沿って形成されている構成とすることができる。
【００１５】
このような構成によれば、例えば再搬送経路の再搬送ローラとレジスト駆動ローラのニップ位置から再搬送経路と搬送経路との合流位置までの経路がレジスト駆動ローラの外周面から離れた位置にある構成と比較して、再搬送経路と記録シートとの接触範囲が減るので、搬送抵抗を低減することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】再搬送トレイを示す斜視図である。
【図３】再搬送トレイを上から見た図である。
【図４】前後方向から見たレジストローラ対および再搬送ローラの拡大図である。
【図５】変形例に係る図１に相当する図のレジストローラ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の構成について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、レーザプリンタ１の概略構成について説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明する。
【００１９】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２０】
＜レーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、記録シートの一例としてのシートＳの両面に画像形成が可能に構成されており、筐体２内に、給紙部３と、画像形成部４と、排出部７と、再搬送部１０とを備えている。
【００２１】
筐体２は、その前側に、後述するプロセスカートリッジ５０を着脱する際に開かれるフロントカバー２３を備えている。フロントカバー２３には、手差し用のシートＳを載置するための手差しトレイ２４が回動可能に設けられている。
【００２２】
給紙部３は、画像形成部４にシートＳを供給するための構成であり、筐体２内の下部に設けられている。この給紙部３は、供給トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、分離ローラ３４と、分離パッド３５と、搬送ローラ３６と、レジスト駆動ローラ１２０およびレジストピンチローラ１２１とから構成されたレジストローラ対１２２と、搬送経路３８とを主に備えている。レジストローラ対１２２については後述する。
【００２３】
搬送経路３８は、供給トレイ３１から送り出されたシートＳを画像形成部４、詳細には感光体の一例としての感光体ドラム５１と転写ローラ５３の間に向けて搬送するための経路であり、給紙ローラ３３付近から前斜め上方に向かって延び、進路を後方に湾曲させて感光体ドラム５１と転写ローラ５３の間に向かって延びている。
【００２４】
供給トレイ３１に収容されたシートＳは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３によって送り出される。送り出されたシートＳは、分離ローラ３４と分離パッド３５によって１枚ずつ分離され、搬送ローラ３６とレジスト駆動ローラ１２０によって搬送経路３８を感光体ドラム５１、詳しくは感光体ドラム５１と転写ローラ５３の間に向けて搬送される。
【００２５】
画像形成部４は、給紙されたシートＳに画像を形成するための構成であり、供給トレイ３１の上方に設けられている。この画像形成部４は、露光装置４０と、プロセスカートリッジ５０と、定着装置６０とを備えている。
【００２６】
露光装置４０は、筐体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４とを備えている。レーザ発光部から出射された画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）は、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４、レンズ４３の順に反射または通過して、感光体ドラム５１の表面で高速走査される。
【００２７】
プロセスカートリッジ５０は、露光装置４０の下方に配置され、筐体２に設けられたフロントカバー２３を開いたときにできる開口から筐体２に対して着脱することで交換可能に構成されている。このプロセスカートリッジ５０は、感光体ユニット５０Ａと、この感光体ユニット５０Ａに着脱可能となる現像ユニット５０Ｂとを備えている。
【００２８】
感光体ユニット５０Ａは、感光体ドラム５１と、帯電器５２と、転写ローラ５３とを有している。現像ユニット５０Ｂは、現像ローラ５４と、供給ローラ５５と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部５６とを有している。
【００２９】
定着装置６０は、プロセスカートリッジ５０の後方に設けられ、加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１と対向配置されて加熱ローラ６１を押圧する加圧ローラ６２とを備えている。
【００３０】
画像形成部４では、感光体ドラム５１の表面が、帯電器５２により一様に帯電された後、露光装置４０からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム５１上に静電潜像が形成される。また、トナー収容部５６内のトナーは、供給ローラ５５によって現像ローラ５４に供給され、現像ローラ５４上に担持される。
【００３１】
そして、現像ローラ５４上に担持されたトナーが、感光体ドラム５１上の静電潜像に供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム５１上にトナー像（現像剤像）が形成される。すなわち、供給ローラ５５は、現像ローラ５４を介して感光体ドラム５１にトナーを供給している。
【００３２】
その後、給紙部３から供給されたシートＳが、感光体ドラム５１と転写ローラ５３の間を搬送されることで、感光体ドラム５１上のトナー像がシートＳ上に転写される。次いで、シートＳが加熱ローラ６１と加圧ローラ６２の間を搬送されることで、シートＳ上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００３３】
排出部７は、トナー像が熱定着されて画像が形成されたシートＳを筐体２の外部に向けて搬送するための構成であり、排出経路７１と、搬送ローラ７２と、排出ローラ７３とを備えている。
【００３４】
排出経路７１は、画像形成部４から搬出されたシートＳを湾曲させながら筐体２の外部に向けて案内する経路である。
【００３５】
排出ローラ７３は、排出経路７１の出口付近に設けられており、公知の制御によって正逆回転可能に構成されている。詳細に、排出ローラ７３は、正回転時にシートＳを筐体２の外部に向けて排出し、逆回転時にシートＳを再搬送部１０に搬送するように構成されている。
【００３６】
排出部７では、画像形成部４から排出されたシートＳ（実線参照）が、搬送ローラ７２によって排出経路７１に沿って進路を後斜め上向きから前方に湾曲させながら排出ローラ７３に向けて搬送される。そして、表面のみに画像を形成する場合や両面への画像形成が終了した場合には、シートＳは、正回転する排出ローラ７３によって筐体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。
【００３７】
一方、両面に画像を形成する場合には、シートＳは、まず正回転する排出ローラ７３によって筐体２の外部に向けて搬送される。そして、シートＳの全体が筐体２の外部に完全に排出される前に排出ローラ７３を逆回転させる。これにより、再度、シートＳは、筐体２内に引き込まれ、後述する再搬送部１０（再搬送経路１００）に案内されて再び画像形成部４に搬送される（破線参照）。
【００３８】
＜再搬送部の構成＞
再搬送部１０は、シートＳの両面に画像を形成するときに、シートＳの表裏を反転させてシートＳを再び画像形成部４に向けて搬送するための再搬送経路１００と、再搬送トレイ１１０と、レジスト駆動ローラ１２０と、再搬送ローラ１３０とを備えている。
【００３９】
再搬送経路１００は、排出ローラ７３の逆回転により画像形成部４によって画像が形成されたシートＳを案内し、当該シートＳを再び搬送経路３８に向けて搬送するための経路である。再搬送経路１００は、排出経路７１から下方に向けて延び、進路を前方に湾曲させて供給トレイ３１の上方において前方に向けて後述する再搬送ローラ１３０とレジスト駆動ローラ１２０のニップ位置１００Ａまで延びている。さらに、再搬送経路１００には、再搬送ローラ１３０とレジスト駆動ローラ１２０のニップ位置１００Ａから搬送経路３８におけるレジストローラ対１２２よりもシートＳの搬送方向上流側に合流するように形成されるＵ字経路１０１が設けられている。
【００４０】
Ｕ字経路１０１は、再搬送経路１００と搬送経路３８との合流位置１００ＢにシートＳをＵターンさせるために後方向に開口した略Ｕ字状に形成されており、再搬送経路１００の下流部分を構成している。このＵ字経路１０１を通過させることで、シートＳが再搬送経路１００から搬送経路３８におけるレジストピンチローラ１２１とレジスト駆動ローラ１２０のニップ位置３８Ａに搬送されるようになっている。また、この再搬送ローラ１３０とレジスト駆動ローラ１２０のニップ位置１００Ａからレジストピンチローラ１２１とレジスト駆動ローラ１２０のニップ位置３８Ａまでの経路は、シートＳより短くなるように構成されている。言い換えると、再搬送経路１００における再搬送ローラ１３０とレジスト駆動ローラ１２０のニップ位置１００Ａから合流位置１００Ｂまでの長さと、搬送経路３８における合流位置１００Ｂからレジストピンチローラ１２１とレジスト駆動ローラ１２０のニップ位置３８Ａまでの長さとの和は、シートＳの長さよりも小さくなっている。
【００４１】
なお、本実施形態でいうシートＳの長さは、Ａ４サイズ紙やレターサイズ紙等の搬送方向における長さをいうものとし、はがき等の小サイズ紙の搬送方向における長さは含まないものとする。
【００４２】
再搬送トレイ１１０は、供給トレイ３１の上方に着脱可能に設けられ、再搬送経路１００の前後に延びる部分を形成している。図２、図３に示すように、再搬送トレイ１１０には、前後方向、つまり、シートＳの搬送方向に延びる複数の搬送リブ１１１が左右方向に並んで設けられている。搬送リブ１１１は、後部がシートＳを下向きから前方に案内するような湾曲形状に形成され、前部が前後方向に延びて形成されている。
【００４３】
再搬送トレイ１１０の左側で前後方向略中央の位置には、斜行補正機構１１４が設けられている。
斜行補正機構１１４は、再搬送トレイ１１０の前端部に設けられる再搬送ローラ１３０より後側、つまり、シートＳの搬送方向上流側に設けられている。斜行補正機構１１４は、シートＳの幅方向の一方側である左側にシートＳを斜送するための斜送ローラ１１２と、斜送ローラ１１２よりも左側でシートＳの搬送方向である前後方向に延びる補正板１１３とを備えている。
【００４４】
斜送ローラ１１２は、シートＳの搬送方向に対して垂直な軸を有する駆動側の斜送ローラ１１２Ａ（図１参照）及びこれと対向し、シートＳの搬送方向に対して傾斜して配置された従動側の斜送ローラ１１２Ｂとから構成されている。この斜送ローラ１１２により、再搬送トレイ１１０上を搬送されるシートＳの左端部が補正板１１３に押しあてられるように搬送される。これにより、搬送されるシートＳは、その左端部が補正板１１３と接触しながら前側、つまり、搬送方向下流側に移動していくので、シートＳの斜行が補正されるようになっている。
【００４５】
レジスト駆動ローラ１２０は、図１に示すように、回転／停止状態の切り替え制御によりシートＳの斜行を補正するためのローラであり、再搬送トレイ１１０の前端部の上方に設けられている。また、レジスト駆動ローラ１２０は、搬送経路３８および再搬送経路１００においてシートＳを搬送可能に構成されており、上方にレジスト駆動ローラ１２０と接触するレジストピンチローラ１２１が設けられている。このレジスト駆動ローラ１２０およびレジストピンチローラ１２１とから構成されるレジストローラ対１２２は、搬送経路３８中では感光体ドラム５１よりも前側、つまり、シートＳの搬送方向上流側に配置されている。また、レジスト駆動ローラ１２０は、図４に示すように、左右方向、つまり、シートＳの幅方向に離間して２個設けられている。
【００４６】
レジストピンチローラ１２１は、レジスト駆動ローラ１２０に従動回転するように構成されており、左右方向、つまり、軸方向における長さがシートＳの幅方向の長さＷよりも長くなっている。
【００４７】
再搬送ローラ１３０は、図１に示すように、シートＳを再搬送経路１００と搬送経路３８の合流位置１００Ｂを通してレジストピンチローラ１２１とレジスト駆動ローラ１２０のニップ位置３８Ａに搬送するためのローラであり、レジスト駆動ローラ１２０と接触して従動回転するように構成されている。このように、レジスト駆動ローラ１２０がレジストピンチローラ１２１および再搬送ローラ１３０の双方とニップを形成することで、表面印刷時および裏面印刷時の双方においてレジスト駆動ローラ１２０を制御することによりシートＳの斜行を補正することが可能となっている。なお、本実施形態では、裏面印刷時において、再搬送ローラ１３０と接触するレジスト駆動ローラ１２０と斜行補正機構１１４の双方でシートＳの斜行補正をしてもよいし、レジスト駆動ローラ１２０を制御することなく斜行補正機構１１４のみでシートＳの斜行補正をしてもよい。
【００４８】
裏面印刷時においてレジスト駆動ローラ１２０により斜行補正を行う場合には、搬送されたシートＳが再搬送ローラ１３０と停止状態のレジスト駆動ローラ１２０に当接した後にレジスト駆動ローラ１２０を駆動することで斜行補正を行う。さらに、再搬送経路１００から搬送経路３８にシートＳが再搬送されたときは、レジストローラ対１２２による斜行補正は行わずにシートＳの画像形成を行う。
【００４９】
また、図４に示すように、再搬送ローラ１３０は、左右方向に離間して２個設けられている。詳しくは、各再搬送ローラ１３０は、２個設けられたレジスト駆動ローラ１２０のそれぞれに対応して設けられている。つまり、各再搬送ローラ１３０は、各レジスト駆動ローラ１２０と向かい合っている。再搬送ローラ１３０の左右方向、つまり、軸方向における長さは、レジスト駆動ローラ１２０の左右方向、つまり、軸方向における長さよりも短く構成されている。
【００５０】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
再搬送ローラ１３０がレジスト駆動ローラ１２０と接触して従動回転するので、再搬送ローラ１３０に駆動用のローラを別途設ける必要がなくなる。そのため、レジストローラ対１２２および再搬送ローラ１３０の合計３種類のローラで済むので、再搬送経路１００における部品点数を削減することができる。
【００５１】
また、Ｕ字経路１０１の長さと、再搬送経路１００と搬送経路３８の合流位置１００Ｂからレジストピンチローラ１２１とレジスト駆動ローラ１２０のニップ位置３８Ａまでの長さとの和がシートＳの長さより小さいので、再搬送ローラ１３０とレジスト駆動ローラ１２０との間およびレジストピンチローラ１２１とレジスト駆動ローラ１２０との間でシートＳを同時に挟持することができる。この際、再搬送ローラ１３０とレジストピンチローラ１２１におけるシートＳの速度を同速にすることができるので、例えば、従来のような一対の再搬送ローラにおけるシートの速度が一対のレジストローラにおけるシートの速度より速い構成と比較して、再搬送ローラ１３０とレジストピンチローラ１２１の間においてシートＳが撓むのを抑制することができる。そのため、再搬送中における搬送抵抗を低減でき、スムーズにシートＳを搬送することができる。
【００５２】
また、筐体２に対して着脱可能に構成された再搬送トレイ１１０が再搬送経路１００の一部を形成しているので、再搬送ローラ１３０や斜行補正機構１１４でシートＳが詰まったときにもジャム処理を容易にすることができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５４】
前記実施形態では、再搬送経路１００におけるＵ字経路１０１がレジスト駆動ローラ１２０の外周面から前方に離れて構成されていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、図５に示すような構成であってもよい。
【００５５】
この構成における再搬送経路２００には、前記実施形態と同様の構成となるレジスト駆動ローラ１２０、再搬送ローラ１３０およびレジストピンチローラ１２１が設けられている。そして、再搬送ローラ１３０とレジスト駆動ローラ１２０のニップ位置から再搬送経路２００と搬送経路３８の合流位置までのＵ字経路２１０がレジスト駆動ローラ１２０における前側の外周面に沿った形状となっている。このような構成によれば、レジスト駆動ローラの外周面から離れた位置に再搬送経路がある構成と比較して、再搬送経路２００とシートＳとの接触範囲が減るので、搬送抵抗を低減することができる。
【００５６】
前記実施形態では、シートＳの長さより小さいＵ字経路１０１が搬送経路３８と再搬送経路１００が合流する部分に設けられていたが、レジストローラ対より前側で搬送経路と再搬送経路が合流するのであれば、その合流する部分の経路長さや経路の形状は特に問わない。例えば、再搬送ローラとレジスト駆動ローラのニップ位置と再搬送経路と搬送経路との合流位置までの再搬送経路の長さと、合流位置からレジストピンチローラとレジスト駆動ローラのニップ位置までの搬送経路の長さとの和がシートＳの長さ以上であってもよい。
【００５７】
前記実施形態では、斜行補正機構１１４が再搬送経路１００に設けられていたが、設けなくてもよい。このような構成であっても、再搬送ローラと対になったレジスト駆動ローラにより再搬送経路におけるシートＳの斜行補正をすることができる。
【００５８】
前記実施形態では、再搬送経路１００を形成した再搬送トレイ１１０が設けられていたが、再搬送トレイを設けない構成であってもよい。
【００５９】
前記実施形態では、再搬送ローラ１３０が再搬送トレイ１１０に設けられていたが、再搬送経路中に設けられていれば、再搬送トレイに設けなくてもよい。
【００６０】
前記実施形態では、斜行補正機構１１４が再搬送トレイ１１０に設けられていたが、再搬送トレイ以外の再搬送経路中に設けてもよい。
【００６１】
前記実施形態では、レジストピンチローラ１２１がシートＳの幅以上の長さであったが、シートＳの幅より小さくてもよい。
【００６２】
前記実施形態では、レジストピンチローラ１２１は、軸方向において１個設けられていたが、本発明はこれに限定されず、複数個設けられていてもよい。
【００６３】
前記実施形態では、レジスト駆動ローラ１２０および再搬送ローラ１３０は軸方向において２個ずつ設けられていたが、本発明はこれに限定されず、１個でもよいし、３個以上でもよい。
【００６４】
前記実施形態では、再搬送ローラ１３０はレジスト駆動ローラ１２０よりも幅方向において小さく構成されていたが、レジスト駆動ローラの幅以上であってもよい。
【００６５】
前記実施形態では、画像形成装置としてレーザプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばカラープリンタや複合機など、その他の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１      レーザプリンタ
２      筐体
１０    再搬送部
３１    供給トレイ
３８    搬送経路
３８Ａ  ニップ位置
５１    感光体ドラム
１００  再搬送経路
１００Ａ  ニップ位置
１００Ｂ  合流位置
１１０  再搬送トレイ
１１２  斜送ローラ
１１２Ａ  斜送ローラ
１１２Ｂ  斜送ローラ
１１３  補正板
１１４  斜行補正機構
１２０  レジスト駆動ローラ
１２１  レジストピンチローラ
１２２  レジストローラ対
１３０  再搬送ローラ
Ｓ      シート
Ｗ      幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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