(57)【要約】【課題】  複数セッションが実効帯域に見合った通信を可能とすること。【解決手段】  中継装置１０は、呼制御メッセージを監視するパケット御監視部１０３と、セッションを構成する為の情報を格納する通信管理情報記憶部１０５と、中継装置と端末間の実効帯域を測定する実効帯域測定部１０４と、帯域測定の１つのトリガとなる周期監視タイマー部１０８と、通信管理テーブルと、実効帯域測定結果から得られた情報を元にセッションの帯域を決定する帯域決定部１０６と、帯域決定部１０６によってきめられた値に基づきパケットを生成するパケット生成部１０７とを有する。呼制御メッセージから得られる情報と、ネットワークの帯域測定から得られる実効帯域を元にネットワークの帯域に見合ったセッションを確立する。【選択図】  図１
2014146852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置であって、
各セッションについて、発信端末識別情報、着信端末識別情報、発信端末が対応する対応ビットレート情報、通信中ビットレートが記憶される通信管理テーブル
を備え、
第１の端末と第２の端末とが第１の制御メッセージよる第１のセッション確立中に、第３の端末から第４の端末への第２のセッション追加時、前記第３の端末から対応ビットレート情報を含む第２の制御メッセージが送信されると、前記中継装置は、前記第２の制御メッセージから、発信端末識別情報、着信端末識別情報、発信端末が対応するひとつ又は複数の対応ビットレート情報、を前記通信管理テーブルへ登録し、
前記中継装置は、前記通信管理テーブルを参照し、実効帯域又は帯域保証値である予め設定された比較対象値が前記第１及び前記第３の端末の対応ビットレート情報の最小値の合計よりも大きいと判定した場合、前記中継装置は、前記第１及び前記第３の端末の各対応ビットレート情報のいずれかの組合せにより、前記第１及び前記第３の端末の合計ビットレート情報による合計帯域が予め測定された実効帯域以下となる最も大きな値になるように前記第３の端末が対応するビットレートを定め、前記第４の端末へ向けて前記対応するビットレートを含む第３の制御メッセージを送信し、
前記第３の制御メッセージに含まれる前記対応するビットレートを前記第４の端末が対応できるときに前記第４の端末が送信した受付可レスポンスを、前記中継装置が受信すると、前記中継装置は、前記第２のセッションを確立し、前記通信管理テーブルの前記第２のセッションとして前記対応するビットレートを通信中ビットレートとして登録する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の中継装置において、
前記第２のセッション追加時、前記比較対象値が既存セッションを構成する前記第１及び前記第３の端末の対応ビットレート情報の最小値の合計よりも小さいと判定された場合、前記中継装置は、前記第１及び前記第３の端末の各対応ビットレート情報の最小値とするように前記第１及び前記第３のセッションが対応するビットレートを定め、前記第４の端末へ向けて前記対応するビットレートを含む他の制御メッセージを送信する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項３】
請求項１に記載の中継装置において、
前記第１の端末から対応ビットレート情報を含む発呼を表す前記第１の制御メッセージが前記第２の端末宛に送信されると、前記中継装置は、前記第１の制御メッセージから、発信端末識別情報、着信端末識別情報、発信端末が対応するひとつ又は複数の対応ビットレート情報、を前記通信管理テーブルへ登録し、
前記比較対象値が対応ビットレート情報うちの最大値よりも大きくなる場合、前記第２の端末へ向けて第４の制御メッセージを送信し、
前記中継装置は、前記第２の端末から送信された受付可レスポンスを受信すると、前記第１のセッションを確立し、前記通信管理テーブルの前記第１のセッションとして前記最大値を通信中ビットレートとして登録する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項４】
請求項１に記載の中継装置において、
制御メッセージを受信した前記第４の端末が対応できないビットレートである場合に前記第４の端末から送信される受付不可レスポンスを、前記中継装置が受信すると、前記中継装置は、前記通信管理テーブルに記憶されている別のビットレート情報に対応するビットレートを変更し、該別のビットレート情報を含む別の制御メッセージを再度前記第４の端末へ送信し、
前記第４の端末から送信された前記受付可レスポンスを、前記中継装置が受信すると、前記中継装置は、前記第２のセッションを確立し、前記通信管理テーブルの前記第２のセッションとして前記別のビットレートを通信中ビットレートとして登録する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項５】
請求項１に記載の中継装置において、
セッションが追加になった為にセッション合計の使用帯域が実効帯域に対してオーバーした場合、前記中継装置は、前記第１及び前記第２の端末の合計ビットレート情報による合計帯域が予め測定された実効帯域以下となる最も大きな値になるように前記第１の端末が対応するビットレートを定め、前記第１のセッションを構成している前記第２の端末に対して、前記定められた前記第１の端末が対応するビットレートに変更する再制御メッセージを送信し、
前記再制御メッセージを受信した前記第２の端末から、ビットレートの変更が可能な場合に送信される変更を受け付ける受付可レスポンスを、前記中継装置が受信すると、前記中継装置は、前記通信管理テーブルの前記第１のセッションで使用するビットレートを変更する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項６】
請求項１に記載の中継装置において、
前記第３の端末から切断メッセージが前記第４の端末宛に送信されると、前記中継装置は、前記切断メッセージに従い、セッションを構成する端末の情報を前記通信管理テーブルから削除し、該セッションを切断し、
前記中継装置は、既存のセッションに対して、ビットレートを高くするように変更する為に、既存のセッションを構成している端末に対して再制御メッセージを送信し、
前記再制御メッセージを受信した各端末から、ビットレートの変更が可能な場合に送信される、変更を受け付ける前記受付可レスポンスを、前記中継装置が受信すると、前記中継装置は、前記通信管理テーブルの既存セッションで使用するビットレートを変更する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項７】
請求項１に記載の中継装置において、
前記第１のセッションの確立後、前記第３の端末から、発呼を表す前記第２の制御メッセージが前記中継装置を経由して前記第４の端末へ送信されたとき、前記中継装置が定めたビットレートに前記第４の端末が対応してない場合に送信される受付不可レスポンスを、前記中継装置が受信すると、前記中継装置は、前記通信管理テーブルに記憶している別のビットレートに対応するビットレートを変更して別の制御メッセージを再度前記第４の端末へ送信し、
前記別の制御メッセージを受信した前記第４の端末から、対応できるビットレートである場合に送信される、受付可レスポンスを前記中継装置が受信すると、前記中継装置は、前記第２のセッションを確立し、前記通信管理テーブルの前記第２のセッションとして前記別のビットレートを通信中ビットレートとして登録する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項８】
請求項７に記載の中継装置において、
前記中継装置によって再度送信された前記別の制御メッセージを受信した前記第４の端末から、再度対応できないビットレートであった場合に送信される受付不可レスポンスを、前記中継装置が受信すると、前記中継装置は、前記受付不可レスポンスを前記第３の端末へリレーすることを特徴とする中継装置。
【請求項９】
請求項１に記載の中継装置において、
前記中継装置が既にセッションを確立している時、シーケンスナンバーエラー検出又は帯域周期監視タイマーの満了又はその他により、実効帯域の変化を前記中継装置が検出した時、前記中継装置は、使用する帯域を小さくする為に、各セッションを構成する各端末へ予め設定されたビットレートを指定した再制御メッセージを送出し、
前記再制御を受信した各セッションの各端末は、ビットレートの変更が可能な場合メディアの変更を受け付ける受付可レスポンスを前記中継装置へ送信し、前記中継装置は、前記通信管理テーブルの既存セッションで使用するビットレートを変更する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項１０】
中継装置における使用帯域制御方法であって、
前記中継装置は、
各セッションについて、発信端末識別情報、着信端末識別情報、発信端末が対応する対応ビットレート情報、通信中ビットレートが記憶される通信管理テーブル
を備え、
第１の端末と第２の端末とが第１の制御メッセージよる第１のセッション確立中に、第３の端末から第４の端末への第２のセッション追加時、前記第３の端末から対応ビットレート情報を含む第２の制御メッセージが送信されると、前記中継装置は、前記第２の制御メッセージから、発信端末識別情報、着信端末識別情報、発信端末が対応するひとつ又は複数の対応ビットレート情報、を前記通信管理テーブルへ登録し、
前記中継装置は、前記通信管理テーブルを参照し、実効帯域又は帯域保証値である予め設定された比較対象値が前記第１及び前記第３の端末の対応ビットレート情報の最小値の合計よりも大きいと判定した場合、前記中継装置は、前記第１及び前記第３の端末の各対応ビットレート情報のいずれかの組合せにより、前記第１及び前記第３の端末の合計ビットレート情報による合計帯域が予め測定された実効帯域以下となる最も大きな値になるように前記第３の端末が対応するビットレートを定め、前記第４の端末へ向けて前記対応するビットレートを含む第３の制御メッセージを送信し、
前記第３の制御メッセージに含まれる前記対応するビットレートを前記第４の端末が対応できるときに前記第４の端末が送信した受付可レスポンスを、前記中継装置が受信すると、前記中継装置は、前記第２のセッションを確立し、前記通信管理テーブルの前記第２のセッションとして前記対応するビットレートを通信中ビットレートとして登録する
ことを特徴とする使用帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置及び使用帯域制御方法に係り、特に、リアルタイム性が要求されるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話やテレビ電話等が接続され、通信回線の帯域を有効かつ経済的に使用することが出来る中継装置及び使用帯域制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光通信やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）のような高速データ通信技術の普及を背景に、ＲＴＭＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用した動画配信（ストリーミング）や、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用した音声通信、テレビ電話等の音声と映像の通信が増加したことにより、ネットワーク上を流れるトラフィックが増大している。
一方、ネットワークの状態が良くない場合、例えばＡＤＳＬにおいてユーザ宅と通信回線提供者が所有する局舎の距離が離れている場合や、外来ノイズの影響を受けた場合、信号の減衰が大きくなる為に利用できる実効帯域が理論値から大きく減ってしまう。
また、通信経路上に輻輳が発生している状況においても、利用できる実効帯域が減るが、この状況は輻輳状態による為、時間経過とともに輻輳状態から回復すれば実効帯域は増える。
そこで、変動するネットワークの実効帯域に応じて映像エンコードを変更する技術が提案されており、本技術分野の背景技術として特開２００６−１２８９９７号公報（特許文献１）がある。この公報には、ネットワーク情報取得部によって、映像受信装置で測定されたパケットロス率、遅延時間を取り出し、実効帯域算出部によって送受信装置間の実効帯域を推定し、算出した実効帯域の値を参照パラメータ一時記憶部へ送り、また、受け取った表示態様情報から表示サイズもしくは動き優先度を取り出し、参照パラメータ一時記憶部へ送る。参照パラメータ一時記憶部を参照し、更新有りの場合には、実効帯域、表示サイズ、動き優先度の値をデータベース参照部へ送る。このデータに基づき、キャプチャサイズ、フレームレートの値を切り替えることによって、映像エンコーダの送信レートを制御する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、送信側装置と受信側装置がそれぞれ特許文献１に対応した技術を必要とする為、送信側装置と受信側装置が特許文献１の技術に対応していない場合、帯域制御が出来ないという課題が想定される。
また、特許文献１の技術では、装置間１対１のセッションを想定しており、家庭やオフィスから公衆ＩＰ網へ接続する際の中継装置について言及していない。この時、中継装置を通してｎ対ｎの複数セッション通信になった場合には、最初に通信を開始したセッションが大きく帯域を専有してしまうため、帯域に余裕がない場合後から通信を開始したセッションの帯域が小さくなってしまうという課題が想定される。特に一般家庭においては光回線と比較して帯域が小さなＡＤＳＬやＶＤＳＬ（Ｖｅｒｙ  ｈｉｇｈ  ｂｉｔｒａｔｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）がまだ使用されており、実効帯域以上の帯域を使用する通信を行うとネットワークの状態によっては輻輳等を引き起こし映像、音声が劣化する場合がある。
また、パケットロスをトリガとし使用する帯域を減らす制御を行っている為、帯域が増えた場合については、より高品質な映像帯域が可能な状態になったとしても、それが使用する映像ビットレートに反映されないという課題が想定される。
また上記以外に、端末自身が帯域を判断し通信帯域制御を実行できない端末の通信の場合、通信の実効帯域が下がるとパケットロスを引き起こしてしまうという課題が想定される。
そこで、本発明は、以上の点に鑑みて、複数セッションが実効帯域に見合った通信を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の解決手段によると、
中継装置であって、
各セッションについて、発信端末識別情報、着信端末識別情報、発信端末が対応する対応ビットレート情報、通信中ビットレートが記憶される通信管理テーブル
を備え、
第１の端末と第２の端末とが第１の制御メッセージよる第１のセッション確立中に、第３の端末から第４の端末への第２のセッション追加時、前記第３の端末から対応ビットレート情報を含む第２の制御メッセージが送信されると、前記中継装置は、前記第２の制御メッセージから、発信端末識別情報、着信端末識別情報、発信端末が対応するひとつ又は複数の対応ビットレート情報、を前記通信管理テーブルへ登録し、
前記中継装置は、前記通信管理テーブルを参照し、実効帯域又は帯域保証値である予め設定された比較対象値が前記第１及び前記第３の端末の対応ビットレート情報の最小値の合計よりも大きいと判定した場合、前記中継装置は、前記第１及び前記第３の端末の各対応ビットレート情報のいずれかの組合せにより、前記第１及び前記第３の端末の合計ビットレート情報による合計帯域が予め測定された実効帯域以下となる最も大きな値になるように前記第３の端末が対応するビットレートを定め、前記第４の端末へ向けて前記対応するビットレートを含む第３の制御メッセージを送信し、
前記第３の制御メッセージに含まれる前記対応するビットレートを前記第４の端末が対応できるときに前記第４の端末が送信した受付可レスポンスを、前記中継装置が受信すると、前記中継装置は、前記第２のセッションを確立し、前記通信管理テーブルの前記第２のセッションとして前記対応するビットレートを通信中ビットレートとして登録する
ことを特徴とする中継装置が提供される。
【０００６】
本発明の第２の解決手段によると、
中継装置における使用帯域制御方法であって、
前記中継装置は、
各セッションについて、発信端末識別情報、着信端末識別情報、発信端末が対応する対応ビットレート情報、通信中ビットレートが記憶される通信管理テーブル
を備え、
第１の端末と第２の端末とが第１の制御メッセージよる第１のセッション確立中に、第３の端末から第４の端末への第２のセッション追加時、前記第３の端末から対応ビットレート情報を含む第２の制御メッセージが送信されると、前記中継装置は、前記第２の制御メッセージから、発信端末識別情報、着信端末識別情報、発信端末が対応するひとつ又は複数の対応ビットレート情報、を前記通信管理テーブルへ登録し、
前記中継装置は、前記通信管理テーブルを参照し、実効帯域又は帯域保証値である予め設定された比較対象値が前記第１及び前記第３の端末の対応ビットレート情報の最小値の合計よりも大きいと判定した場合、前記中継装置は、前記第１及び前記第３の端末の各対応ビットレート情報のいずれかの組合せにより、前記第１及び前記第３の端末の合計ビットレート情報による合計帯域が予め測定された実効帯域以下となる最も大きな値になるように前記第３の端末が対応するビットレートを定め、前記第４の端末へ向けて前記対応するビットレートを含む第３の制御メッセージを送信し、
前記第３の制御メッセージに含まれる前記対応するビットレートを前記第４の端末が対応できるときに前記第４の端末が送信した受付可レスポンスを、前記中継装置が受信すると、前記中継装置は、前記第２のセッションを確立し、前記通信管理テーブルの前記第２のセッションとして前記対応するビットレートを通信中ビットレートとして登録する
ことを特徴とする使用帯域制御方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、複数セッションが実効帯域に見合った通信を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】中継装置を備えた通信システムの構成例を示す図である。
【図２】ＩＮＶＩＴＥメッセージのボディ部の一例を示す説明図である。
【図３】通信管理情報記憶部内で管理される各端末の情報の例を示す通信管理テーブルである。
【図４】通信管理情報記憶部内で管理される比較対象項目の例を示す比較対象項目テーブルである。
【図５】呼制御メッセージ受信時の帯域制御フロー（新規セッション発生時）である。
【図６】呼制御メッセージ受信時の帯域制御フロー（つづき）（セッション追加時１）である。
【図７】呼制御メッセージ受信時の帯域制御フロー（つづき）（セッション追加時２）である。
【図８】呼制御メッセージ受信時の帯域制御フロー（つづき）（セッション削除時）である。
【図９】通信中実効帯域が変化した場合の帯域制御フローである。
【図１０】帯域制御ＳＩＰシーケンス図（新規セッション発生／セッション追加／セッション削除）である。
【図１１】発信端末が指定するメディアのビットレート全てに対向端末が対応不可能な場合を説明する為のシーケンス図である。
【図１２】シーケンスナンバーエラーもしくは帯域周期監視タイマーをトリガとした帯域制御を説明する為のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施する為の形態について図面を用いて説明する。
１．システム・装置
図１は、本発明の実施の形態を示す中継装置を備えた通信システムの構成例を示す図である。図示するように、本実施の形態に係る中継装置１０は、ＬＡＮインタフェース部１０１を介して、テレビ電話端末１１等のＩＰ端末を収容する。そして、中継装置１０は、自中継装置１０が収容するＩＰ端末をＷＡＮインタフェース部１０２を介して、光回線やＡＤＳＬのようなブロードバンド回線経由でＩＰ網１２へ接続する。なお、ＩＰ端末は、中継装置１０を介してＴＣＰ／ＩＰを用いた通信を行うことが出来、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のトランスポートプロトコルを利用して、ＳＩＰを使用したセッションの確立を行うことができる。
また、図１に示すように本中継装置１０は、ＬＡＮインタフェース部１０１、ＷＡＮインタフェース部１０２、パケット監視部１０３、実効帯域測定部１０４、通信管理情報記憶部１０５、帯域決定部１０６、パケット生成部１０７、周期監視タイマー部１０８を有している。なお、本実施の形態の説明に不要な構成ブロックの図示は省略している。
ＬＡＮインタフェース部１０１は、テレビ電話端末１１等のＩＰ端末を収容し、ＩＰ端末から出力されるパケットをパケット監視部１０３へ出力する。また、ＬＡＮインタフェース部１０１は、パケット生成部１０７から出力されるパケットを受信し、ＩＰ端末へ出力する。
ＷＡＮインタフェース部１０２は、光回線やＡＤＳＬのようなブロードバンド回線を介してＩＰ網１２からのパケットをパケット監視部１０３、実効帯域測定部１０４へ出力する。また、ＷＡＮインタフェース部１０２は、パケット生成部１０７から出力されるパケットをＩＰ網１２へ出力する。
実効帯域測定部１０４は、パケット生成部１０７によって生成された帯域測定用のパケットに対する対向端末からのレスポンスから、実効帯域を測定し、その実効帯域測定結果を通信管理情報記憶部１０５及び帯域決定部１０６及びパケット生成部１０７へ通知する。なお、実効帯域の測定は、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた方法、ＲＦＣ６３４９、ＲＦＣ２５４４、ＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．１５６４等を実装することで可能となる。
パケット監視部１０３は、ＬＡＮインタフェース部１０１とＷＡＮインタフェース部１０２から入力されるＳＩＰやＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の呼制御メッセージ等のメッセージ内容を解析し、帯域制御に必要な情報を通信管理情報記憶部１０５へ登録する。
通信管理情報記憶部１０５は、パケット監視部１０３から通知される帯域制御に必要な情報（通信管理テーブル、比較対象項目テーブル）を管理する。
帯域決定部１０６は、通信管理情報記憶部１０５を参照しその情報と、実効帯域測定結果から得られた情報に従い、テレビ電話端末１１が確立するセッションの使用帯域を決定し、決定した帯域を通信管理情報記憶部１０５に登録する。
パケット生成部１０７は、確立するセッションを帯域決定部１０６によって決定した帯域にする為にパケットを生成し、ＬＡＮインタフェース部１０１、ＷＡＮインタフェース部１０２へ出力する。また、パケット生成部１０７は、実効帯域測定部１０４からの指示を受け実効帯域測定用のパケットを生成し、ＷＡＮインタフェース部１０２へ出力する。
周期監視タイマー部１０８は、帯域測定部１０４が帯域測定を行う場合の一つのトリガとなる。
このように本実施の形態では、呼制御メッセージから得られる情報と、ネットワークの帯域測定から得られる実効帯域を元にネットワークの帯域に見合ったセッションを確立する帯域制御方法を提供することができる。
【００１０】
ここで、使用帯域制御を実現する為に利用する、ＳＩＰ、ＳＤＰメッセージについて説明する。
図２は、本実施の形態に係る中継装置１０が送受信するＩＮＶＩＴＥメッセージのボディ部の一例を示す説明図である。ボディ部には、セッションの内容を決める各パラメータがあり、行２０１〜２１２を含む。各行の内容を以下に示す。
行２０１：”ｍ”には、メディアの種別、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ストリーム受信用ポート番号、トランスポートプロトコル、ＲＴＰ動的ペイロードタイプが記述される。
行２０２：“ｂ”には、使用するコーデックの帯域情報が記述される。
行２０３、行２０４：“ａ”には、メディア属性が記述される。メディア属性ａ＝ｒｔｐｍａｐの場合には、ａ＝ｒｔｐｍａｐに続いて、ＲＴＰ動的ペイロードタイプ、符号化方式、クロックレートが記述される。また、メディア属性ａ＝ｆｍｔｐの場合には、ａ＝ｆｍｔｐに続いて、ＲＴＰ動的ペイロードタイプ、サポートする映像レベルが記述され、その後に、ＭＰＥＧ−４（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ−４）の場合には、送信を希望する符号化コンフィグ情報が記述され、Ｈ．２６４の場合には、受信できるパケット化規則（ｐａｃｋｅｔｉｚａｔｉｏｎ−ｍｏｄｅ）が記述される。行２０３の場合、ＲＴＰ動的ペイロードタイプが９９、符号化方式がＨ．２６４、クロックレートが９００００となる。また、行２０４の場合、ＲＴＰ動的ペイロードタイプが９９、サポートする映像レベルが６４００２８（ＨＤ画像１０８０ｉ）、パケット化規則がシングルＮＡＬユニットモード（０）となる。なお、行２０５〜２１２は上記の説明とパラメータ値が異なるだけであるので説明を省略し、パラメータの詳細はＴＴＣ標準ＪＪ−４０．３０に従う。
本実施の形態においては、行２０２、行２０６、行２１０の使用するコーデックの帯域情報の値に注目し、中継装置１０は、利用するネットワークの実効帯域に合致するメディア情報、つまり実効帯域以下の最大となるメディア情報のみを残し、それ以外のメディア情報を削除編集して、対向端末へＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。
図２は、ネットワークの実効帯域が６Ｍｂｉｔ／ｓであり、ビットレートが６Ｍｂｉｔ／ｓを超えない５Ｍｂｉｔ／ｓに関するメディア（行２１７〜行２２０）のみ、つまり実効帯域以下の最大となるメディア情報のみを残し、対向端末へＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する例を示している。
【００１１】
図３は、通信管理情報記憶部１０５内で管理される端末の情報の例を示す通信管理テーブル３０である。通信管理テーブル３０は、パケット監視部１０３が得たセッションを構成する為の情報を格納する。通信管理テーブル３０には、図３で示されるように、ＳＩＰ、ＳＤＰメッセージから、発信端末情報としてＩＰアドレス３０１、ポート番号３０２が格納され、着信端末情報としてＩＰアドレス３０３、ポート番号３０４が格納される。また、通信管理テーブル３０には、発信端末が対応する各ｖｉｄｅｏ  ＣＯＤＥＣ（ＣＯＤＥＲ／ＤＥＣＯＤＥＲ）のビットレート３０５、および、端末間で通信のネゴシエーションセッションを行った結果、現在の通信中のビットレート３０６が格納される。なお、本実施の形態における説明において、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ４）を用いているが、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ６）による通信にも適用することが出来る。
図４は、帯域制御を行う場合、通信管理情報記憶部１０５内で管理される比較対象項目と比較対象値の例を示す比較対象項目テーブル４０である。ここでは一例として、実効帯域４０１と帯域保証値４０２を比較対象項目としている。
【００１２】
２．処理フロー
図５、６、７、８は、中継装置１０が配下に接続されるＩＰ端末から発呼を受けて、通信を行う場合の帯域制御フローチャートである。なお、本実施の形態では、一例としてＳＩＰを用いた呼制御を行っており、ＳＩＰの暫定応答手順（１ｘｘ）、およびＡＣＫ手順については信号フロー簡略化の為に省略している。これらの手順は、例えばＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）−ＳＩＰ標準に従う。
【００１３】
（１）セッションの確立（新規）
まず、図５に示すフローについて説明する。
処理が開始されると（ステップＳＴＡＲＴ）、まずステップＳ１０１において、中継装置１０のパケット監視部１０３は、配下の端末からの呼制御メッセージを検出する。ステップＳ１０１において検出した呼制御メッセージがパケット監視部１０３にてＩＮＶＩＴＥメッセージであると判定された場合（Ｓ１０３：Ｙ）、実効帯域測定部１０４は、接続先端末−中継装置間の実効帯域を測定し、通信管理テーブル３０へ測定結果を格納する（ステップＳ１０２）。
実効帯域の測定には、例えば、前述したＩＣＭＰを用いた方法、ＲＦＣ６３４９、ＲＦＣ２５４４、ＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．１５６４等を用いる。
この時中継装置１０の配下に既存セッションがない場合（ステップＳ１０４：Ｎ）、ステップＳ１０５へ遷移し、パケット監視部１０３は、ＩＮＶＩＴＥメッセージのＳＤＰから発信端末情報、着信端末情報、ｖｉｄｅｏのメディア情報を読み取り、これらの帯域制御を行うために必要な情報であるＩＰアドレス３０１、ポート番号３０２、着信端末の情報としてＩＰアドレス３０３、ポート番号３０４、発信端末が対応する各ｖｉｄｅｏ  ＣＯＤＥＣのビットレート３０５を通信管理テーブル３０へ登録する（ステップＳ１０５）。
セッション追加時に、帯域決定部１０６は、通信管理情報記憶部１０５内の比較対象項目テーブル４０を参照し、図４に示す比較対象値がテレビ電話端末１１の対応するビットレートの最大値よりも小さいか判定する。ここで、小さくならない（ステップＳ１０６：Ｎ）場合、つまり、ネットワークの限られた帯域内で通信が出来る場合、帯域決定部１０６からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、受信したＳＤＰを編集せずに対向端末へパケットをリレーする（ステップＳ１１４）。図４に示す比較対象値は、例として実効帯域４０１と帯域保証値４０２の２つを挙げている。実効帯域４０１は、実効帯域を測定した結果であり、帯域保証値４０２は、エンドユーザーが回線契約の方法として、帯域保証契約をした場合のその保証値のことである。中継装置１０としては、この２つの値のうち小さな値又は予め定めた値を比較対象値とすることができる。比較対象値は、比較対象項目テーブル４０に格納されている。なお、以降の説明では、一例として、実効帯域４０１を比較対象値として扱うこととする。
パケットを対向端末へリレーした結果、パケット監視部１０３にて、対向端末からのレスポンスが要求失敗を示す４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅであると判定された場合（ステップＳ１１５：Ｙ）、パケット監視部１０３からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、発信端末へ対向端末からのレスポンスをリレーする（ステップＳ１１６）。また、パケット監視部１０３にて、対向端末からのレスポンスが４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅではなく且つ、２００  ＯＫでもないと判定された場合（ステップＳ１１５：Ｎ、ステップＳ１１７：Ｎ）にも、パケット監視部１０３からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、発信端末へ対向端末からのレスポンスをリレーする（ステップＳ１１６）。
【００１４】
一方、パケット監視部１０３にて、対向端末からのレスポンスが４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅではなく、２００  ＯＫであると判定された場合（ステップＳ１１５：Ｎ、ステップＳ１１７：Ｙ）、パケット監視部１０３は、対向端末からの２００  ＯＫレスポンスからセッションのネゴシエーション結果を読取り、通信管理テーブル３０に現在通信中のビットレート（ネゴシエーション結果）３０６を登録し、通信管理情報記憶部１０５がネゴシエーション結果３０６を管理する（ステップＳ１１８）。
一方、ステップＳ１０６において、セッション追加時に、図４に示す比較対象値が、テレビ電話端末１１の対応するビットレートの最大値よりも小さくなる（ステップＳ１０６：Ｙ）場合、帯域決定部１０６は、比較対象値が発信端末の対応するビットレートよりも大きくなる対応ビットレートが存在するか判定する。ここで、比較対象値がいずれの対応ビットレートよりも大きくならないと判定された場合（ステップＳ１０７：Ｎ）、つまり、ネットワークの限られた帯域内で通信が出来ない場合、帯域決定部１０６は、新規ＩＮＶＩＴＥメッセージのメディア情報の設定帯域を、テレビ電話端末１１が対応するビットレートの最小値に設定する（ステップＳ１０８）。
その後、ＷＡＮインタフェース部１０２は、ステップＳ１０８にて設定したビットレートでパケット生成部１０７が生成したＩＮＶＩＴＥメッセージを対向端末へ送信する（ステップＳ１１０）。
一方、ステップＳ１０７において、図４に示す比較対象値が、テレビ電話端末１１の対応するビットレートよりも大きくなる対応ビットレートが存在すると判定された場合（ステップＳ１０７：Ｙ）、帯域決定部１０６は、新規ＩＮＶＩＴＥメッセージのメディア情報の設定帯域を比較対象値よりも小さい最も大きな値に設定し（ステップＳ１０９）、ＷＡＮインタフェース部１０２は、ステップＳ１０９にて設定したビットレートでパケット生成部１０７が生成したＩＮＶＩＴＥメッセージを対向端末に送信する（ステップＳ１１０）。
ステップＳ１１０で送信したＩＮＶＩＴＥメッセージに対してパケット監視部１０３にて、対向端末からのレスポンスが４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅではなく、且つ、２００  ＯＫでもないと判定された場合（ステップＳ１１１：Ｎ、ステップＳ１１７：Ｎ）、パケット監視部１０３からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、発信端末へ対向端末からのレスポンスをリレーする（ステップＳ１１６）。
【００１５】
ステップＳ１１１で、パケット監視部１０３にて対向端末からのレスポンスが４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅであると判定された場合（ステップＳ１１１：Ｙ）、パケット監視部１０３は、通信管理テーブル３０から４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅレスポンスを受け、ビットレート３０５中の通信不可能とされたビットレートを削除する（ステップＳ１１２）。
ステップＳ１１２にて、パケット監視部１０３が対向端末が非対応のビットレートを削除した後、帯域決定部１０６にて、通信管理テーブル３０にステップＳ１１２で通信不可能として削除したビットレート以外に発信端末が対応するビットレートがあると判定された場合（ステップＳ１１３：Ｙ）、処理はステップＳ１０６に遷移し、それ以降は前述したフローに従い処理がなされる。
一方、ステップＳ１１３で、帯域決定部１０６にて、通信管理テーブル３０に、削除したビットレート以外に発信端末が対応するビットレートが無いと判定された場合（ステップＳ１１３：Ｎ）、帯域決定部１０６からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、発信端末へ対向端末からの４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅレスポンスをリレーする（ステップＳ１１９）。
【００１６】
（２）セッションの確立（既存セッション有り）
次に、図６に示すフローについて説明する。
ステップＳ１０１において検出した呼制御メッセージがパケット監視部１０３にてＩＮＶＩＴＥメッセージであると判定された場合（Ｓ１０３：Ｙ）、実効帯域測定部１０４は、接続先端末−中継装置間の実効帯域を測定する（ステップＳ１０２）。
この時中継装置１０の配下に既存セッションがある場合（ステップＳ１０４：Ｙ）、パケット監視部１０３は、ＩＮＶＩＴＥメッセージのＳＤＰから発信端末情報、着信端末情報、ｖｉｄｅｏのメディア情報（ビットレート３０５）を読み取り、これらの帯域制御を行うために必要な情報を通信管理テーブル３０へ登録する（ステップＳ１２０）。
セッション追加時、帯域決定部１０６にて通信管理情報記憶部１０５内の比較対象項目テーブル４０を参照し、図４に示す比較対象値が、既存セッション（ステップＳ１２０で登録された追加セッション（端末）を含む）を構成する各テレビ電話端末１１の対応するビットレート３０５の最小値の合計よりも大きいか判定する。ここで、大きくないと判定された場合（ステップＳ１２１：Ｎ）、帯域決定部１０６は、新規ＩＮＶＩＴＥメッセージと既存セッションのメディア情報の設定帯域を各テレビ電話端末１１が対応できるビットレートの最小値とする（ステップＳ１２２）。具体的な数字を使って例を挙げると、例えば、実効帯域が３Ｍｂｉｔ／ｓの時、１つ目のセッションで対応できるビットレートが５Ｍｂｉｔ／ｓ、２Ｍｂｉｔ／ｓ、２つ目のセッションで対応できるビットレートが５Ｍｂｉｔ／ｓと１Ｍｂｉｔ／ｓであるとすると、帯域決定部１０６は、それぞれビットレートを各最小値の２Ｍｂｉｔ／ｓと１Ｍｂｉｔ／ｓとするということである。
【００１７】
一方、ステップＳ１２１において、帯域決定部１０６にて、図４に示す比較対象値が、各発信端末の対応するビットレートの合計よりも大きいと判定された場合（ステップＳ１２１：Ｙ）、帯域決定部１０６は、各発信端末（各セッション）が対応するビットレートの組合せにより、各セッションの合計帯域が実効帯域以下となる最も大きな値になるようにメディア情報の設定帯域を各テレビ電話端末１１が対応するビットレートとする（ステップＳ１２３）。具体的な数字を使って例を挙げると、例えば、実効帯域が１２Ｍｂｉｔ／ｓの時、１つ目のセッションで対応できるビットレートが５Ｍｂｉｔ／ｓ、２Ｍｂｉｔ／ｓ、２つ目のセッションで対応できるビットレートが５Ｍｂｉｔ／ｓと１Ｍｂｉｔ／ｓであるとすると、帯域決定部１０６は、それぞれビットレートを５Ｍｂｉｔ／ｓと５Ｍｂｉｔ／ｓとするということである。なお、ビットレートの組合せは、両ビットレートの差が予め定めた範囲内で、各セッションの合計帯域が実効帯域以下となる最も大きな値となるようにしてもよい。両ビットレートの差があらかじめ定めた範囲内というのは例えば、実効帯域が１２Ｍｂｉｔ／ｓの時、１つ目のセッションで対応できるビットレートが１０Ｍｂｉｔ／ｓ、５Ｍｂｉｔ／ｓ、２つ目のセッションで対応できるビットレートが５Ｍｂｉｔ／ｓと１Ｍｂｉｔ／ｓであるとすると、帯域決定部１０６は、それぞれビットレートを１０Ｍｂｉｔ／ｓと１Ｍｂｉｔ／ｓ、又は、５Ｍｂｉｔ／ｓと５Ｍｂｉｔ／ｓのうち後者にするということである。
パケット生成部１０７は、ステップＳ１２２もしくはステップＳ１２３の処理により帯域決定部１０６が決定したビットレートで、ＷＡＮインタフェース部１０２を介して、新規セッション対向端末へＩＮＶＩＴＥメッセージを送出する（ステップＳ１２４）。
ステップＳ１２４で送出したＩＮＶＩＴＥメッセージに対して、対向端末のレスポンスをパケット監視部１０３が４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅと判定した場合（ステップＳ１２５：Ｙ）、パケット監視部１０３は、通信管理テーブル３０から４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅレスポンスを受け、ビットレート３０５中の通信不可能とされたビットレートを削除する（ステップＳ１２６）。
【００１８】
ステップＳ１２６にて、パケット監視部１０３が対向端末が非対応のビットレートを削除した後、帯域決定部１０６にて通信管理テーブル３０にステップＳ１２６にて削除したビットレート以外に発信端末が対応するビットレートがあると判定された場合（ステップＳ１２７：Ｙ）、帯域決定部１０６は、既存セッションに対する帯域の割振りを変更し、通信管理テーブル３０に登録されている別のビットレートにメディアの設定帯域を変更する（ステップＳ１２８）。
一方、ステップＳ１２７において、帯域決定部１０６にて、通信管理テーブル３０にステップＳ１２６にて削除したビットレート以外に発信端末が対応するビットレートがないと判定された場合（ステップＳ１２７：Ｎ）、帯域決定部１０６からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、発信端末へ対向端末からのレスポンスをリレーする（ステップＳ１３０）。
ステップＳ１２５において、ステップＳ１２４で送出したＩＮＶＩＴＥメッセージに対して、対向端末のレスポンスを、パケット監視部１０３が４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅではなく、且つ、ステップＳ１３１において、２００  ＯＫでもないと判定した場合（ステップＳ１２５：Ｎ、ステップＳ１３１：Ｎ）、パケット監視部１０３からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、発信端末へ対向端末からのレスポンスをリレーする（ステップＳ１３０）。
【００１９】
一方、ステップＳ１２５において、ステップＳ１２４で送出したＩＮＶＩＴＥメッセージに対して、対向端末のレスポンスを、パケット監視部１０３が４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅではなく、且つ、ステップＳ１３１において、２００  ＯＫであると判定した場合（ステップＳ１２５：Ｎ、ステップＳ１３１：Ｙ）、パケット監視部１０３は、対向端末からの２００  ＯＫレスポンスからセッションのネゴシエーション結果を読取り、通信管理テーブル３０にネゴシエーション結果３０６を登録し、通信管理情報記憶部１０５がネゴシエーション結果３０６を管理する（ステップＳ１３２）。
その後、ステップＳ１２３で対応するビットレートの変更があった場合、パケット生成部１０７は、既存セッションを構成する対象端末へ通信中の帯域を変更する為にステップＳ１２３で指定したビットレートでｒｅＩＮＶＩＴＥメッセージを送出する（ステップＳ１３３）。
【００２０】
次に、図７に示すフローについて説明する。
ステップＳ１３３で、送出したｒｅＩＮＶＩＴＥメッセージに対して、対象端末からのレスポンスを、パケット監視部１０３が、４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅと判定した場合（ステップＳ１３４：Ｙ）、パケット監視部１０３は、通信テーブル１０５から４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅレスポンスを受けたことにより、ビットレート３０５中の通信不可能とされたビットレートを削除する（ステップＳ１３５）。
ステップＳ１３５にて、パケット監視部１０３が対象端末が非対応のビットレートを削除した後、通信管理テーブル３０に既存セッションで指定していたビットレート以下のテレビ電話端末１１が対応するビットレートがあると、帯域決定部１０６にて判定された場合（ステップＳ１３６：Ｙ）、帯域決定部１０６からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、通信管理テーブル３０に登録されている別のビットレートにメディア情報を編集し（ステップＳ１３７）、再度既存セッションを構成する対象端末へ指定したビットレートでｒｅＩＮＶＩＴＥを送出する（ステップＳ１３３）。
一方、ステップＳ１３６にて、通信管理テーブル３０に既存セッションで指定していたビットレート以下の対応ビットレートが無いと、帯域決定部１０６にて判定された場合（ステップＳ１３６：Ｎ）、帯域決定部１０６からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、帯域を変更せずに既存のセッションを維持する（ステップＳ１４０）。
ステップＳ１３４にて、対象端末からのレスポンスがパケット監視部１０３にて、４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅではなく、且つ、同セッションを構成する端末からのレスポンスが２００  ＯＫではないと判定された場合（ステップＳ１３４：Ｎ、ステップＳ１３８：Ｎ）、パケット監視部１０３からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、帯域を変更せずに既存のセッションを維持する（ステップＳ１４０）。
ステップＳ１３４にて、対象端末からのレスポンスがパケット監視部１０３にて、４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅではなく、且つ、同セッションを構成する端末からのレスポンスがいずれも２００  ＯＫであると判定された場合（ステップＳ１３４：Ｎ、ステップＳ１３８：Ｙ）、パケット監視部１０３は、対象端末からの２００  ＯＫレスポンスからセッションのネゴシエーション結果を読取り、通信管理テーブル３０にネゴシエーション結果３０６を登録し、通信管理情報記憶部１０５がネゴシエーション結果３０６を管理する（ステップＳ１３９）。
【００２１】
（３）既存セッションの削除
次に、図８に示すフローについて説明する。
ステップＳ１０１の後に、パケット監視部１０３にて、検出した呼制御メッセージがＩＮＶＩＴＥではなく、且つ、セッションの切断を意味するＢＹＥメッセージでもないと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｎ、ステップＳ１４１：Ｎ）、パケット監視部１０３からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、着信端末へ発信端末からの呼制御メッセージをリレーする（ステップＳ１５４）。
一方、パケット監視部１０３にて、検出した呼制御メッセージがＢＹＥメッセージであると判定された場合（ステップＳ１４１：Ｙ）、実効帯域測定部１０４は、接続先端末−中継装置間の実効帯域を測定する（ステップＳ１５５）。その後処理は、ステップＳ１４２へ遷移し、パケット監視部１０３からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、ＢＹＥメッセージを対象端末へリレーする。また、パケット監視部１０３は、ＢＹＥメッセージのＳＤＰの内容から該当するセッションを構成する発信端末情報、着信端末情報、ｖｉｄｅｏのメディア情報を通信管理テーブル３０から削除する（ステップＳ１４２）。
セッション削除時、帯域決定部１０６にて通信管理情報記憶部１０５内の比較対象項目テーブル４０を参照し、図４に示す比較対象値が、各既存セッション（ステップＳ１４２で削除されたセッション（端末）除く）を構成する各端末の対応するビットレート３０５の最大値の合計よりも大きいか判定する。ここで、大きくないと判定された場合（ステップＳ１４３：Ｎ）、帯域決定部１０６は、帯域を変更せずに既存のセッションを維持する（ステップＳ１４４）。
【００２２】
一方、セッション削除時、帯域決定部１０６にて、図４に示す比較対象値が、既存セッションを構成する端末の対応するビットレートの合計よりも大きいと判定された場合（ステップＳ１４３：Ｙ）、帯域決定部１０６は、各セッションが対応するビットレートの組合せにより、各セッションの合計帯域が実効帯域以下となる最も大きな値になるようにメディア情報の設定帯域を対応するビットレートとする（ステップＳ１４５）（なお、具体例はステップＳ１２３を参照）。また、パケット生成部１０７は、既存セッションを構成する対象端末へステップＳ１４５で指定したビットレートでｒｅＩＮＶＩＴＥを送出する（ステップＳ１４６）。
ステップＳ１４６で送出したｒｅＩＮＶＩＴＥメッセージに対して、対象端末からのレスポンスが、パケット監視部１０３にて、４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅと判定された場合（ステップＳ１４７：Ｙ）、パケット監視部１０３は、通信管理テーブル３０から４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅレスポンスを受け、ビットレート３０５中の通信不可能とされたビットレートを削除する（ステップＳ１４８）。
ステップＳ１４８にて、パケット監視部１０３は、対象端末が非対応のビットレートを削除した後、通信管理テーブル３０に既存セッションで指定していたビットレート以上のテレビ電話端末１１が対応するビットレートがあると帯域決定部１０６にて判定された場合（ステップＳ１４９：Ｙ）、帯域決定部１０６からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、通信管理テーブル３０に登録されている別のビットレートにメディア情報を編集し（ステップＳ１５０）、再度既存セッション対象端末へ指定したビットレートでｒｅＩＮＶＩＴＥを送出する（ステップＳ１４６）。
一方、帯域決定部１０６にて、通信管理テーブル３０に既存セッションで指定していた値以上の対応ビットレートが無いと判定された場合（ステップＳ１４９：Ｎ）、帯域決定部１０６は、有効帯域に余裕ができるが帯域を変更せずに既存のセッションを維持する（ステップＳ１５３）。
【００２３】
ステップＳ１４７にて、対象端末からのレスポンスを、パケット監視部１０３が、４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅではなく、且つ、同セッションを構成する端末からのレスポンスが２００  ＯＫではないと判定した場合（ステップＳ１４７：Ｎ、ステップＳ１５１：Ｎ）、パケット監視部１０３から帯域決定部１０６にその判定結果が与えられ、帯域決定部１０６は、有効帯域に余裕が出来るが帯域を変更せずに既存のセッションを維持する（ステップＳ１５３）。
ステップＳ１４７にて、対象端末からのレスポンスを、パケット監視部１０３が、４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅではなく、且つ、同セッションを構成する端末からのレスポンスがいずれも２００  ＯＫであると判定した場合（ステップＳ１４７：Ｎ、ステップＳ１５１：Ｙ）、パケット監視部１０３は、対象端末からの２００  ＯＫレスポンスからセッションのネゴシエーション結果を読取り、通信管理テーブル３０にネゴシエーション結果３０６を登録し、通信管理情報記憶部１０５がネゴシエーション結果３０６を管理する（ステップＳ１５２）。
【００２４】
（４）通信中の実効帯域変化
次に、通信中に実効帯域が変化した場合の帯域制御方法について説明する。
図９は、通信中に実効帯域が変化した場合の動作を示す帯域制御フローチャートである。なお、図９に示したフローの処理は、図５〜図８に示したフローの処理と独立に実行されることができる。
図９に示すように、処理が開始されると（ステップＳＴＡＲＴ）、まずステップＳ２０１において、周期監視タイマー部１０８のタイマーが満了せず、且つ、パケット監視部１０３にて対向端末から受信するＲＴＰからシーケンスナンバーエラーを検出した場合（ステップＳ２０１：Ｎ、ステップＳ２０２：Ｙ）、実効帯域測定部１０４が接続先端末−中継装置間の実効帯域を測定する（ステップＳ２０４）。また、周期監視タイマー部１０８のタイマーが満了し（ステップＳ２０１：Ｙ）、その後周期監視タイマーをクリアした場合（ステップＳ２０３）、同様に、ステップＳ２０４が実行される。なお、ステップＳ２０１において、周期監視タイマー部１０８のタイマーが満了せず、且つ、パケット監視部１０３にて対向端末から受信するＲＴＰからシーケンスナンバーエラーを検出した場合（ステップＳ２０１：Ｎ、ステップＳ２０２：Ｎ）、処理は、ステップＳ２０１に戻る。
帯域周期監視タイマーの満了、もしくは、シーケンスナンバーエラーの発生をトリガとして、ステップＳ２０４にて実効帯域測定部１０４が実効帯域を測定する。帯域決定部１０６にて、通信管理情報記憶部１０５内の比較対象項目テーブル４０を参照し、図４に示す比較対象値が、既存セッションを構成するテレビ電話端末１１が対応するビットレートの合計よりも大きいか判定する。ここで、大きくないと判定された場合（ステップＳ２０５：Ｎ）、帯域決定部１０６は、帯域を変更せずに既存のセッションを維持する（ステップＳ２０６）。
【００２５】
一方、ステップＳ２０５において、帯域決定部１０６にて、図４に示す比較対象値が、各既存セッションを構成する各テレビ電話端末１１が対応するビットレート３０５の最小値の合計よりも大きいと判定された場合（ステップＳ２０５：Ｙ）、帯域決定部１０６は、各セッションが対応するビットレートの組合せにより、各セッションの合計帯域が実効帯域以下となる最も大きな値になるようにメディア情報の設定帯域を対応するビットレートとする（ステップＳ２０７）（なお、具体例はステップＳ１２３を参照）。次に、パケット生成部１０７は、既存セッションを構成する対象端末へ指定したビットレートでｒｅＩＮＶＩＴＥを送出する（ステップＳ２０８）。
ステップＳ２０８で送出したｒｅＩＮＶＩＴＥメッセージに対して、対象端末からのレスポンスを、パケット監視部１０３が、４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅと判定した場合（ステップＳ２０９：Ｙ）、パケット監視部１０３は、通信管理テーブル３０から４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅレスポンスを受け、ビットレート３０５中の通信不可能とされたビットレートを削除する（ステップＳ２１０）。
ステップＳ２１０にて、パケット監視部１０３は、対象端末が非対応のビットレートを削除した後、通信管理テーブル３０に既存セッションで指定していた値とは別のビットレートがあると帯域決定部１０６にて判定された場合（ステップＳ２１１：Ｙ）、帯域決定部からパケット生成部１０７にその判定結果が与えられ、パケット生成部１０７は、通信管理テーブル３０に登録されている別のビットレートにメディア情報を編集し（ステップＳ２１２）、再度既存セッションの対象端末へ指定したビットレートでｒｅＩＮＶＩＴＥを送出する（ステップＳ２０８）。
一方、ステップＳ２１１にて、通信管理テーブル３０に既存セッションで指定していた値とは別のビットレートが無いと帯域決定部１０６にて判定された場合（ステップＳ２１１：Ｎ）、帯域決定部１０６は、帯域を変更せずに既存のセッションを維持する（ステップＳ２１５）。
ステップＳ２０９にて、対象端末からのレスポンスを、パケット監視部１０３が、４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅではなく、且つ、同セッションを構成する端末からのレスポンスが２００  ＯＫではないと判定した場合（ステップＳ２０９：Ｎ、ステップＳ２１３：Ｎ）、パケット監視部１０３から帯域決定部１０６にその判定結果が与えられ、帯域決定部１０６は、帯域を変更せずに既存のセッションを維持する（ステップＳ２１５）。
ステップＳ２０９にて、対象端末からのレスポンスを、パケット監視部１０３が、４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅではなく、且つ、同セッションを構成する端末からのレスポンスがいずれも２００  ＯＫであると判定した場合（ステップＳ２０９：Ｎ、ステップＳ２１３：Ｙ）、パケット監視部１０３は、対象端末からの２００  ＯＫレスポンスからセッションのネゴシエーション結果を読取り、通信管理テーブル３０にネゴシエーション結果３０６を登録し、通信管理情報記憶部１０５がネゴシエーション結果３０６を管理する（ステップＳ２１４）。
【００２６】
３．シーケンス
（１）セッションの確立（新規）
以下、テレビ電話端末１１−１とテレビ電話端末１１−２、テレビ電話端末１１−３とテレビ電話端末１１−４が中継装置１０−１、中継装置１０−２を介して２セッションを構成し通信を行う場合の処理について説明する。この時、実効帯域は、１１Ｍｂｉｔ／ｓとし、テレビ電話端末１１−１と１１−２と１１−３が対応するビットレートは１０、５、２Ｍｂｉｔ／ｓ、テレビ電話端末１１−４が対応するビットレートは１０、２Ｍｂｉｔ／ｓとする。
図１０は、帯域制御ＳＩＰシーケンス図である。なお、本実施の形態では、一例としてＳＩＰを用いた呼制御を行っているが、ＳＩＰの暫定応答手順（１ｘｘ）、およびＡＣＫ（ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥ）手順については信号シーケンス簡略化の為に省略している。これらの手順はＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）−ＳＩＰ標準に従う。
まず、第一のセッションを確立する場合の処理について説明する。
テレビ電話端末１１−１のユーザが通信開始の旨の操作をすると、テレビ電話端末１１−１からｖｉｄｅｏ＝１０Ｍ、５Ｍ、２ＭとしてＳＩＰの発呼を表すＩＮＶＩＴＥメッセージがテレビ電話端末１１−２宛に送信される（ステップＳ１）。
中継装置１０−１は、そのＩＮＶＩＴＥメッセージの内容を確認し、図５に示すフローＳ１０１〜Ｓ１１０〜Ｓ１１６に従いｖｉｄｅｏ＝１０Ｍと編集し、あたかもテレビ電話端末１１−１が送信したかのようにしてＩＰ網１２を経由してテレビ電話端末１１−２へ向けてＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（ステップＳ２）。
テレビ電話端末１１−２のユーザが、通信開始の要求を受け入れる旨の操作をすると、テレビ電話端末１１−２から中継装置１０−１を経由して、テレビ電話端末１１−１へ２００  ＯＫレスポンスが送信され（ステップＳ３、Ｓ４）、１つめのセッションが確立する。この時、中継装置１０−１は、テレビ電話端末１１−２からの２００  ＯＫレスポンスを参照し、通信管理テーブル３０へネゴシエーション結果を登録する。
【００２７】
（２）セッションの確立（既存セッション有り）
次に、Ｓ５〜Ｓ１４のシーケンスは、図６、７に示すセッション追加時の帯域制御フローに則したシーケンス図である。
テレビ電話端末１１−３のユーザが通信開始の旨の操作をすると、テレビ電話端末１１−３から、ｖｉｄｅｏ＝１０Ｍ、５Ｍ、２ＭとしてＳＩＰの発呼を表すＩＮＶＩＴＥメッセージがテレビ電話端末１１−４宛に送信される（ステップＳ５）。
中継装置１０−１は、そのＩＮＶＩＴＥメッセージの内容を確認し、図６に示すフローＳ１０１〜Ｓ１２３に従いｖｉｄｅｏ＝５Ｍと編集し、あたかもテレビ電話端末１１−３が送信したかのようにして、ＩＰ網１２を経由してテレビ電話端末１１−４へ向けてＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（ステップＳ６）。この時、中継装置１０−１は、実効帯域測定部１０４にて測定した実効帯域が小さかったため、図２に示すように使用帯域の大きな通信を削除し、ｖｉｄｅｏ＝５Ｍとしてパケットを送信している。
メディア情報が編集されたＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したテレビ電話端末１１−４は、対応できないビットレートであったため、４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅレスポンスをテレビ電話端末１１−３へ向けて送信する（ステップＳ７）。
中継装置１０−１は、ステップＳ６にてＩＮＶＩＴＥメッセージを編集している為、中継装置１０−１は４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅレスポンスを受信すると、そのレスポンスをテレビ電話端末１１−３にはリレーせずに、通信管理テーブル３０に記憶している別なメディアｖｉｄｅｏ＝２Ｍに変更し、再度ＩＮＶＩＴＥメッセージをテレビ電話端末１１−４へ送信する（ステップＳ８）。
テレビ電話端末１１−４のユーザが、通信開始の要求を受け入れる旨の操作をすると、テレビ電話端末１１−４からテレビ電話装置端末１１−３へ２００  ＯＫレスポンスが送信され（ステップＳ９、Ｓ１０）、２つめのセッションが確立する。この時、中継装置１０−１は、テレビ電話端末１１−４からの２００  ＯＫレスポンスを参照し、通信管理テーブル３０へネゴシエーションの結果を登録する。
ここでテレビ電話端末１１−３とテレビ電話端末１１−４のセッションが追加になった為に、セッション合計の使用帯域１２Ｍｂｉｔ／ｓとなり、使用帯域が実効帯域１１Ｍｂｉｔ／ｓに対してオーバーしてしまう。
この時、中継装置１０−１は、既存セッションを構成している対象端末に対して、ビットレートを変更するｒｅＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。
ｒｅＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した各端末は、ビットレートの変更が可能な場合、変更を受け付ける２００  ＯＫレスポンスを中継装置１０−１へ送信し、既存セッションで使用する映像ビットレートの変更が完了する（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【００２８】
（３）既存セッションの削除
次に、Ｓ１５〜Ｓ２２のシーケンスは図８に示すセッション削除時の帯域制御フローに則したシーケンス図である。
テレビ電話端末１１−３のユーザが通信終了の旨の操作をすると、テレビ電話端末１１−３からＳＩＰの呼切断を示すＢＹＥメッセージがテレビ電話端末１１−４宛に送信される（ステップＳ１５）。
中継装置１０−１は、そのＢＹＥメッセージの内容を確認し、図８に示すフローＳ１５５、Ｓ１４２に従いセッションを構成する端末の情報を通信管理テーブル３０から削除し、テレビ電話端末１１−４へＢＹＥメッセージをリレーする（ステップＳ１６）。
ＢＹＥメッセージを受信したテレビ端末１１−４は、ユーザにより呼切断を受け入れる旨の操作がされると、中継装置１０−１を経由して、テレビ電話端末１１−３へ２００  ＯＫレスポンスを送信し（ステップＳ１７、Ｓ１８）、セッションが切断される。
中継装置１０−１は、セッション数が減少し１セッション当りで使用できる帯域に余裕が出来たため、既存のセッションに対して、ビットレートを高くする処理を実行する。中継装置１０−１は、セッションが使用するビットレートを変更する為に、既存のセッションを構成している対象端末に対してｒｅＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。（ステップＳ１９，Ｓ２０）。
ｒｅＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した各端末は、ビットレートの変更が可能な場合、変更を受け付ける２００  ＯＫレスポンスを中継装置１０−１へ送信し、既存のセッションで使用するビットレートの変更が完了する（ステップＳ２１，Ｓ２２）。
【００２９】
（４）対向端末が対応不可の場合
以下、発信端末が指定するメディアすべてに対向端末が対応不可能な場合の処理について説明する。この時、実効帯域は１１Ｍｂｉｔ／ｓとし、テレビ電話端末１１−１と１１−２が対応するビットレートは１０、５、２Ｍｂｉｔ／ｓ、テレビ電話端末１１−３が対応するビットレートは１０、５Ｍｂｉｔ／ｓ、テレビ電話端末１１−４が対応するビットレートは２Ｍｂｉｔ／ｓとする。
図１１は、発信端末が指定するメディアのビットレート全てに対向端末が対応不可能な場合を説明する為のシーケンス図である。
テレビ電話端末１１−１からの発信（ステップＳ５０）〜テレビ電話端末１１−２とのセッションの確立（ステップＳ５３）までの説明は、図１０にて前述した通りである為、省略する。
テレビ電話端末１１−３のユーザが通信開始の旨の操作をすると、テレビ電話端末１１−３から、ｖｉｄｅｏ＝１０Ｍ、５ＭとしてＳＩＰの発呼を表すＩＮＶＩＴＥメッセージがテレビ電話端末１１−４宛に送信される（ステップＳ５４）。
中継装置１０−１は、そのＩＮＶＩＴＥメッセージの内容を確認し、図６に示すフローＳ１０１〜Ｓ１２３に従いｖｉｄｅｏ＝５Ｍと編集し、あたかもテレビ電話端末１１−３が送信したかのようにしてＩＰ網１２を経由しテレビ電話端末１１−４へＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（ステップＳ５５）。この時、実効帯域測定部１０４にて測定した実効帯域が１０Ｍｂｉｔ／ｓと小さく、テレビ電話端末１１−３が対応する１０Ｍｂｉｔ／ｓを追加してしまうと実効帯域以上の帯域を使用してしまうことになってしまう為、中継装置１０−１は、図２に示すように使用帯域の大きな通信を削除し、ｖｉｄｅｏ＝５Ｍのみとしてパケットを送信している。
メディア情報が編集されたＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したテレビ電話端末１１−４は、対応できないビットレートであったため、４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅレスポンスをテレビ電話端末１１−３へ向けて送信する（ステップＳ５６）。
４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅレスポンスを受信した中継装置１０−１は、そのレスポンスをテレビ電話端末１１−３にはリレーせずに、通信管理テーブル３０に記憶している別のビットレートに変更する。中継装置１０−１は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを作成し、再度そのＩＮＶＩＴＥメッセージをテレビ電話端末１１−４へ送信する（ステップＳ５７）。
中継装置１０−１によって再度送信されたＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したテレビ電話端末１１−４は、再度対応できないビットレートであったため、４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅレスポンスをテレビ電話端末１１−３へ向けて送信する（ステップＳ５８）。
４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅレスポンスを受信した中継装置１０−１は、通信管理テーブル３０に記憶しているメディアと比較し、別なメディアに変更する余地がないため、４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅレスポンスをテレビ電話端末１１−３へそのままリレーする（ステップＳ５９）。
【００３０】
（５）通信中の実効帯域変化
以下、シーケンスナンバーエラーもしくは帯域周期監視タイマーをトリガとした帯域制御を行う場合の処理について説明する。この時、実効帯域は、２２Ｍｂｉｔ／ｓとし、テレビ電話端末１１−１と１１−２と１１−３と１１−４が対応するビットレートは１０、５、２Ｍｂｉｔ／ｓとし、通信の途中で実効帯域が２２Ｍｂｉｔ／ｓから１１Ｍｂｉｔ／ｓに変化したとする。
図１２は、シーケンスナンバーエラーもしくは帯域周期監視タイマーをトリガとした帯域制御を説明する為のシーケンス図である。
中継装置１０−１が既にセッションを確立している時、ＲＴＰのシーケンスナンバーエラー若しくは帯域周期監視タイマーをトリガとして、実効帯域の変化を中継装置１０−１が検出した時、中継装置１０−１は、使用する帯域を小さくする為に、各セッションを構成する各テレビ電話端末１１−１、１１−２、１１−３、１１−４へｒｅＩＮＶＩＴＥメッセージを送出する（ステップＳ８０、Ｓ８１、Ｓ８４、Ｓ８５）。
ｒｅＩＮＶＩＴＥを受信した各セッションの各端末は、ビットレートの変更が可能な場合メディアの変更を受け付ける２００  ＯＫレスポンスを中継装置１０−１へ送信し、既存セッションで使用する映像ビットレートの変更が完了する（ステップＳ８２、Ｓ８３、Ｓ８６、Ｓ８７）。
上記説明は、実効帯域が小さくなりシーケンスナンバーエラーが発生したことをトリガに帯域制御を行った時の説明であるが、帯域周期監視タイマーにより帯域測定した結果、実効帯域が大きくなった場合の帯域制御に置き換えることも可能である。
以上、上記において説明した方法にて中継装置１０−１は、ネットワークの実効帯域に応じて通信を行う場合の帯域制御を実現する。
【００３１】
４．実施の効果
本実施の形態によると、テレビ電話やテレビ会議などのＳＩＰを用いた映像通信において、複数セッションが実効帯域に見合った通信を可能とする中継装置とその帯域制御を提供することができる。
本実施の形態における中継装置によれば、ネットワークの状態により実効帯域に応じて、中継装置の配下に複数のテレビ電話端末が接続された時に適切な帯域の割り当てを実施することが可能となる。また、本実施の形態によると、端末自身が帯域を判断し通信帯域制御を実行できない場合でも、本中継装置が実効帯域と端末の対応するＣｏｄｅｃを把握することで、実効帯域に応じた帯域制御を端末に提供できる。本実施の形態によると、使用する通信帯域をネットワークの実効帯域に合わせることが出来る為、テレビ電話などのリアルタイム性が求められる通信においても、輻輳等を引き起こすことなく映像、音声が劣化せず、ストレスなく通信が可能となる。また、本実施の形態によると、無駄な帯域を確保することが無くなる為通信費用の削減を図ることが期待できる。
【００３２】
５．付記
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０、１０−１、１０−２  中継装置
１１、１１−１、１１−２、１１−３、１１−４  テレビ電話端末
１２  ＩＰ網
３０  通信管理テーブル
４０  比較対象項目テーブル
１０１  ＬＡＮインタフェース
１０２  ＷＡＮインタフェース
１０３  パケット監視部
１０４  実効帯域測定部
１０５  通信管理情報記憶部
１０６  帯域決定部
１０７  パケット生成部
１０８  周期監視タイマー部
３０１  発信端末情報（ＩＰアドレス）
３０２  発信端末情報（ポート番号）
３０３  着信端末情報（ＩＰアドレス）
３０４  着信端末情報（ポート番号）
３０５  発信端末が対応する各ｖｉｄｅｏＣＯＤＥＣのビットレート
３０６  通信中のビットレート
４０１  実効帯域
４０２  帯域保証値
【図１】
2014146852.tif 000003
【図２】
2014146852.tif 000004
【図３】
2014146852.tif 000005
【図４】
2014146852.tif 000006
【図５】
2014146852.tif 000007
【図６】
2014146852.tif 000008
【図７】
2014146852.tif 000009
【図８】
2014146852.tif 000010
【図９】
2014146852.tif 000011
【図１０】
2014146852.tif 000012
【図１１】
2014146852.tif 000013
【図１２】
2014146852.tif 000014