(57)【要約】【課題】振動や衝撃による各基板同士の位置ずれを吸収する際、端子同士の接触部分が摺動を生ずることのないコネクタを提供する。【解決手段】第１及び第２のコネクタ１０，２０が互いに嵌合すると、第１のコネクタ１０の可動ハウジング１２が第２のハウジング２１にロックされるようにしたので、上下方向に対する各基板１，２同士の位置ずれを吸収する際、第１の端子１３の可動部１３ｃが第１の端子１３の挿抜方向に弾性変形しても、可動部１３ｃの復元力による挿抜方向への力が第１及び第２の端子１３，２２の接触部１３ａ，２２ａに加わることがなく、第１及び第２の端子１３，２２同士の摺動を防止することができる。【選択図】図１５
2014096286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに一方の面を対向して配置される一対の基板のうち一方の基板に取り付けられる第１のコネクタと、他方の基板に取り付けられる第２のコネクタとを備え、第１及び第２のコネクタを互いに嵌合することにより各基板同士を接続するコネクタにおいて、
前記第１のコネクタは、一方の基板に固定される第１のハウジングと、第１のハウジングに対して移動自在に設けられた可動部材と、一端側を可動部材に固定され、他端側を第１のハウジングに固定された第１の端子とを有し、
前記第２のコネクタは、他方の基板に固定される第２のハウジングと、第２のハウジングに固定された第２の端子とを有し、
第１の端子には、第２の端子に接触する接触部を可動部材から第２のコネクタ側に突出するように設けるとともに、第１のハウジングと可動部材との間で弾性変形する可動部を設け、
第１及び第２のコネクタには、第１及び第２のコネクタが互いに嵌合すると、可動部材を第２のハウジングに対して第１の端子の挿抜方向への移動が規制されるようにロックするロック部を設けた
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１のコネクタに、第１のハウジング側への可動部材の移動を所定位置で規制する移動規制部を設けた
ことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１のコネクタに、第１のハウジングとは反対方向への可動部材の移動を所定位置で規制する移動規制部を設けた
ことを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１のハウジングとは反対方向への可動部材の移動を規制する移動規制部を、第１及び第２のコネクタが互いに嵌合すると、可動部材の移動規制を解除するように構成した
ことを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば一対のプリント基板同士を接続するために用いられるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコネクタとしては、互いに一方の面を対向して配置される一対の基板のうち一方の基板に取り付けられる一方のコネクタと、他方の基板に取り付けられる他方のコネクタとを備え、各コネクタを嵌合することにより基板同士を接続するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記コネクタのうち一方のコネクタは、基板に固定されるハウジングと、固定ハウジングに対してコネクタの移動自在に設けられた可動部材と、一端側を可動部材に固定され、他端側をハウジングに保持された複数の端子とを有し、各端子の一端側と他端側との間に設けられた可動部の弾性変形によって可動部材がハウジングに対して移動することにより、振動や衝撃による各基板同士の位置ずれを吸収するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１７０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記コネクタにおいては、一方のコネクタと他方のコネクタの端子同士が圧接することにより接続状態が保持されるようになっているが、振動や衝撃による各基板同士の位置ずれを吸収する際、端子の可動部が端子の挿抜方向に弾性変形すると、可動部の復元力による挿抜方向への力が端子同士の接触部分に加わり、端子同士が互いに摺動を生ずる場合がある。しかしながら、端子の表面には導電性を高めるためのメッキが施されている場合が多く、端子同士が摺動を繰り返すことによりメッキが剥がれ、端子間の導電性を低下させるという問題点があった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、振動や衝撃による各基板同士の位置ずれを吸収する際、端子同士の接触部分が摺動を生ずることのないコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、互いに一方の面を対向して配置される一対の基板のうち一方の基板に取り付けられる第１のコネクタと、他方の基板に取り付けられる第２のコネクタとを備え、第１及び第２のコネクタを互いに嵌合することにより各基板同士を接続するコネクタにおいて、前記第１のコネクタは、一方の基板に固定される第１のハウジングと、第１のハウジングに対して移動自在に設けられた可動部材と、一端側を可動部材に固定され、他端側を第１のハウジングに固定された第１の端子とを有し、前記第２のコネクタは、他方の基板に固定される第２のハウジングと、第２のハウジングに固定された第２の端子とを有し、第１の端子には、第２の端子に接触する接触部を可動部材から第２のコネクタ側に突出するように設けるとともに、第１のハウジングと可動部材との間で弾性変形する可動部を設け、第１及び第２のコネクタには、第１及び第２のコネクタが互いに嵌合すると、可動部材を第２のハウジングに対して第１の端子の挿抜方向への移動が規制されるようにロックするロック部を設けている。
【０００８】
これにより、第１及び第２のコネクタが互いに嵌合すると、可動部材が第２のハウジングにロックされることから、各基板同士の位置ずれを吸収する際、第１の端子の可動部が第１の端子の挿抜方向に弾性変形しても、可動部の復元力による挿抜方向への力が第１及び第２の端子の接触部分に加わることがなく、第１及び第２の端子同士の摺動が防止される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、振動や衝撃による各基板同士の位置ずれを吸収する際、端子同士の接触部分が摺動を生ずることがないので、端子の表面に導電性を高めるためのメッキが施されている場合でも、端子同士の摺動によるメッキの剥離を生ずることがなく、端子間の導電性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示す第１のコネクタの上面側斜視図
【図２】第１のコネクタの下面側斜視図
【図３】第１のコネクタの正面図
【図４】第１のコネクタの平面図
【図５】第１のコネクタの底面図
【図６】第１のコネクタの側面図
【図７】第２のコネクタの上面側斜視図
【図８】第２のコネクタの下面側斜視図
【図９】第２のコネクタの正面図
【図１０】第２のコネクタの平面図
【図１１】第２のコネクタの底面図
【図１２】第２のコネクタの側面図
【図１３】嵌合状態を示す第１及び第２のコネクタの斜視図
【図１４】嵌合工程を示す第１及び第２のコネクタの正面図
【図１５】嵌合状態を示す第１及び第２のコネクタの正面図
【図１６】嵌合状態を示す第１及び第２のコネクタの側面図
【図１７】Ａ−Ａ線矢視方向断面図
【図１８】Ｂ−Ｂ線矢視方向断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図１８は本発明の一実施形態を示すもので、例えば一対のプリント基板同士を接続するために用いられるコネクタを示すものである。
【００１２】
このコネクタは、互いに一方の面を対向して配置される一対の基板１，２のうち一方の基板１に取り付けられる第１のコネクタ１０と、他方の基板２に取り付けられる第２のコネクタ２０とを備えている。
【００１３】
第１のコネクタ１０は、一方の基板１に固定される第１のハウジング１１と、固定ハウジング１１に対して移動自在な可動部材としての可動ハウジング１２と、第１のハウジング１１及び可動ハウジング１２に保持された複数の第１の端子１３とから構成され、各第１の端子１３は互いにコネクタの幅方向に間隔をおいて配列されるとともに、前後二列に配置されている。
【００１４】
第１のハウジング１１は、合成樹脂の成型品からなり、前後方向及び幅方向の寸法に対して高さ方向の寸法が小さい略直方体状に形成されている。第１のハウジング１１の前端側及び後端側には、可動ハウジング１２の上面側に当接することにより可動ハウジング１２の上方への移動を規制する複数の第１の移動規制部１１ａが設けられ、各第１の移動規制部１１ａは互いに第１のハウジング１１の幅方向に間隔をおいて下方に角柱状に延出している。第１のハウジング１１の幅方向両端側には、下方に向かって延出する一対の腕部１１ｂが設けられ、各腕部１１ｂは第１のハウジング１１の幅方向に弾性変形可能な板状に形成されている。各腕部１１ｂの下端からやや上方の位置には、可動ハウジング１２の下面側に係止することにより可動ハウジング１２の下方への移動を規制する第２の移動規制部１１ｃがそれぞれ設けられ、各第２の移動規制部１１ｃは各腕部１１ｂの対向面に第１のハウジング１１の内側に向かって突出するように形成されている。また、各腕部１１ｂの下端には、第１のハウジング１１の内側に向かって突出する突部１１ｄが設けられている。第１のハウジング１１には、各第１の端子１３を固定する複数の固定孔１１ｅが設けられ、各固定孔１１ｅは第１のハウジング１１の幅方向に二列に配列されている。
【００１５】
可動ハウジング１２は、合成樹脂の成型品からなり、前後方向の寸法が第１のハウジング１１と等しく、幅方向の寸法が第１のハウジング１１よりもやや小さい平板状に形成されている。この場合、可動ハウジング１２の幅方向の寸法は、前後方向中央部が第１のハウジング１１の各腕部１１ｂ同士の間隔よりもやや小さく、第２の移動規制部１１ｃ同士の間隔よりもやや大きく形成されている。これにより、第１のハウジング１１の各第２の移動規制部１１ｃが可動ハウジング１２の下面の幅方向両側に係止可能に配置される。この場合、第１の移動規制部１１ａと第２の移動規制部１１ｃの上下方向の間隔Ｌ1 は、可動ハウジング１２の上下方向の寸法Ｌ2 よりも大きくなっている。可動ハウジング１２の幅方向両側面には、第２のコネクタ２０に係合するロック部としての凸部１２ａが前後方向に間隔をおいて一対ずつ設けられ、各凸部１２ａは可動ハウジング１２の幅方向に突出するように形成されている。また、可動ハウジング１２には、上面の前後方向中央を前後に仕切る仕切部１２ｂが幅方向に延びるように設けられている。可動ハウジング１２には、各第１の端子１３を固定する複数の固定孔１２ｃが設けられ、各固定孔１２ｃは可動ハウジング１２の幅方向に二列に配列されている。
【００１６】
各第１の端子１３は、導電性の金属からなり、一端側を可動ハウジング１２に固定され、他端側を第１のハウジング１１に固定されている。第１の端子１３は、第２のコネクタ２０の端子に接触する接触部１３ａと、可動ハウジング１２に固定される第１の固定部１３ｂと、上下方向に弾性変形可能な可動部１３ｃと、第１のハウジング１１に固定される第２の固定部１３ｄと、一方の基板１に接続される基板接続部１３ｅとからなる。接触部１３ａは上下方向に直線状に延びるように形成され、可動ハウジング１２の下面から下方に突出している。第１の固定部１３ｂは可動ハウジング１２の固定孔１２ｃに圧入することによって固定され、可動ハウジング１２を上下方向に貫通している。可動部１３ｃは第１の固定部１３ｂと第２の固定部１３ｄとの間に設けられ、前後方向に横向きのＵ字状に屈曲している。この場合、第１のハウジング１１の前端側の各第１の移動規制部１１ａの間には前列の第１の端子１３の可動部１３ｃのＵ字状部分が配置され、後端側の各第１の移動規制部１１ａの間には後列の第２の端子１３の可動部１３ｃのＵ字状部分が配置されている。第２の固定部１３ｄは第１のハウジング１１の固定孔１１ｅに圧入により固定され、第１のハウジング１１を上下方向に貫通している。基板接続部１３ｅは上下方向に延びるように形成され、第１のハウジング１１の上面から上方に突出している。
【００１７】
第２のコネクタ２０は、他方の基板２に固定される第２のハウジング２１と、第２のハウジング２１に保持された複数の第２の端子２２とから構成され、各第２の端子２２は互いにコネクタの幅方向に間隔をおいて配列されるとともに、前後二列に配置されている。
【００１８】
第２のハウジング２１は、合成樹脂の成型品からなり、前後方向及び幅方向の寸法に対して高さ方向の寸法が小さい略直方体状に形成されている。第２のハウジング２１には、各第２の端子２２を収容する複数の端子孔２１ａが設けられ、各端子孔２１ａは第２のハウジング２１の幅方向に二列に配列されている。この場合、各端子孔２１ａの上端側は上方に向かって内面が広がるようにテーパ状に形成されている。第２のハウジング２の幅方向両側面の前後方向中央には、第１のハウジング１１の腕部１１ｂの突部１１ｄを第２のハウジング１１の幅方向外側に案内するガイド部２１ｂがそれぞれ設けられている。ガイド部２１ｂは、下方に向かって幅方向外側に傾斜する傾斜面と、傾斜面の下方に垂直に延びる垂直面とからなり、突部１１ｄがガイド部２１ｂに当接しながら下方に移動することにより、腕部１１ｂが幅方向外側に弾性変形し、腕部１１ｂの第２の移動規制部１１ｃが可動ハウジング１２の下面と係止しない位置まで変位するようになっている。また、第２のハウジング２１の幅方向両側には上方に突出する側壁部２１ｃが前後一対ずつ設けられ、幅方向両側の側壁部２１ｃの間に可動ハウジング１２が嵌合するようになっている。この場合、前後の側壁部２１ｃの間には第１のコネクタ１０の腕部１１ｂが挿通するようになっている。各側壁部２１ｃの幅方向内側の面には第２のハウジング２１の凸部１２ａが係合するロック部としての凹部２１ｄが設けられ、各凹部２１ｄに各凸部１２ａがそれぞれ係合することにより、可動ハウジング１２が第２のハウジング２１にロックされるようになっている。
【００１９】
各第２の端子２２は、導電性の金属からなり、第２のハウジング２１の各端子孔２１ａ内にそれぞれ保持されている。第２の端子２２は、第１のコネクタ１０の第１の端子１３に接触する弾性変形可能な接触部２２ａと、第２のハウジング２１に固定される固定部２２ｂと、他方の基板２に接続される基板接続部２２ｃとからなる。接触部２２ａは、下端側が第１の端子１３に接触し、上端側が逆Ｕ字状に屈曲するように形成され、前後方向に弾性変形するようになっている。固定部２２ｂは接触部２２ａ上端側から下方に向かって延びるように形成され、端子孔２１ａ内に固定されている。基板接続部２２ｃは、固定部２２ｂの下端から前後方向に屈曲し、第２のハウジング２１の下面に沿って前後方向に延びるように形成されている。
【００２０】
以上のように構成されたコネクタにおいては、第１のコネクタ１０の各第１の端子１３の基板接続部１３ｅを一方の基板１のスルーホール１ａに挿入して基板１に半田付けすることにより、第１のコネクタ１０の第１のハウジング１１が基板１に固定される。また、第２のコネクタ２０の各第２の端子２２の基板接続部２２ｃを他方の基板２の導電パターンに半田付けすることにより、第２のコネクタ２０の第２のハウジング２１が基板２に固定される。
【００２１】
接続前の第１のコネクタ１０においては、可動ハウジング１２に下方への外力が加わると、可動ハウジング１２に固定された第１の端子１３の接触部１３ａが可動部１３ｃの弾性変形によって下方に変位するが、可動ハウジング１２の下面が各第２の移動規制部１１ｃの下端に係止することにより、可動ハウジング１２の下方への移動が第１のハウジング１１の各第２の移動規制部１１ｃによって規制され、それ以上の可動部１３ｃの弾性変形を生ずることはない。
【００２２】
次に、第１のコネクタ１０と第２のコネクタ２０とを接続する場合は、第１のコネクタ１０の各第１の端子１３の接触部１３ａを第２のハウジング２１の各端子孔２１ａに挿入すると、第１の端子１３の接触部１３ａは第２の端子２２の接触部２２ａと端子孔２１ａの内面との間に圧入され、第２の端子２２の接触部２２ａが弾性変形しながら第１の端子１３の接触部１３ａに圧接し、第１の端子１３と第２の端子２２とが接続される。その際、第１の端子１３には前記圧入の反力が生じ、これにより第１の端子１３の接触部１３ａが可動部１３ｃの弾性変形によって上方に変位するが、第１の端子１３の接触部１３ａ側は可動ハウジング１２に固定されているため、可動ハウジング１２が第１の端子１３の接触部１３ａと共に上方に変位し、可動ハウジング１２の上面が各第１の移動規制部１１ａの下端に当接する。これにより、可動ハウジング１２の上方への移動が各第１の移動規制部１１ａによって規制されることから、それ以上の可動部１３ｃの弾性変形を生ずることなく第１の端子１３が第２の端子２２に圧入される。この後、可動ハウジング１２は、第２のハウジング１１の幅方向両側の側壁部２１ｃ間に嵌合し、可動ハウジング１２の下面が第２のハウジング１１の上面に当接する。その際、可動ハウジング１２の各凸部１２ａが第２のハウジング１１の側壁部２１ｃの上端を強制的に乗り越えて側壁部２１ｃの各凹部２１ｄに係合し、可動ハウジング１２が第２のハウジング２１に対して第１の端子１３の挿抜方向への移動を規制されるように第２のハウジング２１にロックされる。これにより、第１及び第２のコネクタ１０，２０同士が嵌合し、接続が完了する。また、第１及び第２のコネクタ１０，２０が嵌合する際、第１のハウジング１１の各腕部１１ｂが第２のハウジング１１のガイド部２１ｂによって幅方向外側に弾性変形し、図１８に示すように各腕部１１ｂの第２の移動規制部１１ｃが可動ハウジング１２の下面と係止しない位置まで変位する。
【００２３】
前記接続状態において、各基板１，２同士がコネクタの前後方向または幅方向に相対的な位置ずれを生ずると、各第１の端子１３の可動部１３ｃの弾性変形により、第１のコネクタ１０の第１のハウジング１１が可動ハウジング１２及び第２のハウジング２１に対して前後方向または幅方向に移動することにより、前後方向または幅方向に対する各基板１，２同士の位置ずれが吸収される。
【００２４】
また、各基板１，２同士がコネクタの上下方向に相対的な位置ずれを生ずると、各第１の端子１３の可動部１３ｃの弾性変形により、第１のコネクタ１０の第１のハウジング１１が可動ハウジング１２及び第２のハウジング２１に対して上下方向に移動することにより、上下方向に対する各基板１，２同士の位置ずれが吸収される。その際、第１の端子１３の接触部１３ａ側は可動ハウジング１２に固定され、可動ハウジング１２は第２のハウジング２１に固定されているので、第１の端子１３の可動部１３ｃが第１の端子１３の挿抜方向に弾性変形しても、可動部１３ｃの復元力による挿抜方向への力が第１及び第２の端子１３，２２の接触部１３ａ，２２ａに加わることがなく、第１及び第２の端子１３，２２が互いに摺動を生ずることはない。また、図１８に示すように各腕部１１ｂの第２の移動規制部１１ｃが可動ハウジング１２の下面と係止しない位置まで変位することにより、第２の移動規制部１１ｃによる可動ハウジング１２の移動規制が解除されているので、第１のコネクタ１０が上方へ移動する際、各第２の移動規制部１１ｃが可動ハウジング１２の下面に係止することがなく、第１のコネクタ１０の上方へ移動が第２の移動規制部１１ｃによって妨げられることがない。
【００２５】
このように、本実施形態によれば、第１のコネクタ１０の第１の端子１３に、第２のコネクタ２０の第２の端子２２に接触する接触部１３ａを可動ハウジング１２から第２のコネクタ２０側に突出するように設けるとともに、第１のハウジング１１と可動ハウジング１２との間で弾性変形する可動部１３ｃを設け、第１及び第２のコネクタ１０，２０が互いに嵌合すると、可動ハウジング１２が第２のハウジング２１にロックされるようにしたので、上下方向に対する各基板１，２同士の位置ずれを吸収する際、第１の端子１３の可動部１３ｃが第１の端子１３の挿抜方向に弾性変形しても、可動部１３ｃの復元力による挿抜方向への力が第１及び第２の端子１３，２２の接触部１３ａ，２２ａに加わることがなく、第１及び第２の端子１３，２２同士の摺動を防止することができる。これにより、各端子１３，２２の表面に導電性を高めるためのメッキが施されている場合でも、端子同士の摺動によるメッキの剥離を生ずることがなく、各端子１３，２２間の導電性の低下を防止することができる。
【００２６】
また、第１のコネクタ１０に、第１のハウジング１１側への可動ハウジング１２の移動を所定位置で規制する第１の移動規制部１１ａを設けたので、第１の端子１３が第２の端子２２に圧入する際、圧入による反力で第１の端子１３の可動部１３ｃを第１のハウジング１１側に無用に弾性変形させることがなく、第１の端子１３を第２の端子２２に確実に圧入することができる。これにより、各端子１３，２２の有効嵌合長を十分に確保することができる。
【００２７】
更に、第１のコネクタ１０に、第１のハウジング１１とは反対方向への可動ハウジング１２の移動を所定位置で規制する第２の移動規制部１１ｃを設けたので、第１のコネクタ１０を第２のコネクタ２０に接続する前に、可動ハウジング１２に外力が加わった場合でも、第１の端子１３の可動部１３ｃを第１のハウジング１１の反対方向に無用に弾性変形させることがなく、第１の端子１３の可動部１３ｃの塑性変形による破損を防止することができる。
【００２８】
この場合、第１及び第２のコネクタ１０，２０が互いに嵌合すると、第２の移動規制部１１ｃによる可動ハウジング１２の移動規制を解除するようにしたので、第１及び第２のコネクタ１０，２０が嵌合した状態では、第１のハウジング１１とは反対方向への可動ハウジング１２の移動が第２の移動規制部１１ｃによって妨げられることがなく、第１の端子１３の可動部１３ｃの弾性変形による可動範囲を十分に確保することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１，２…基板、１０…第１のコネクタ、１１…第１のハウジング、１１ａ…第１の移動規制部、１１ｃ…第２の移動規制部、１２…可動ハウジング、１２ａ…凸部、１３…第１の端子、１３ａ…接触部、１３ｃ…可動部、２０…第２のコネクタ、２１…第２のハウジング、２１ｄ…凹部、２２…第２の端子、２２ａ…接触部。
【図１】
2014096286.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014096286.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014096286.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014096286.tif 000014
【図１３】
2014096286.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014096286.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2014096286.tif 000019
【図１８】
2014096286.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに一方の面を対向して配置される一対の基板のうち一方の基板に取り付けられる第１のコネクタと、他方の基板に取り付けられる第２のコネクタとを備え、第１及び第２のコネクタを互いに嵌合することにより各基板同士を接続するコネクタにおいて、
前記第１のコネクタは、一方の基板に固定される第１のハウジングと、第１のハウジングに対して移動自在に設けられた可動部材と、一端側を可動部材に固定され、他端側を第１のハウジングに固定された第１の端子とを有し、
前記第２のコネクタは、他方の基板に固定される第２のハウジングと、第２のハウジングに固定された第２の端子とを有し、
第１の端子には、第２の端子に接触する接触部を可動部材から第２のコネクタ側に突出するように設けるとともに、第１のハウジングと可動部材との間で弾性変形する可動部を設け、
第１及び第２のコネクタには、第１及び第２のコネクタが互いに嵌合すると、可動部材を第２のハウジングに対して第１の端子の挿抜方向への移動が規制されるようにロックするロック部を設け、
第１のコネクタに、第１のハウジングとは反対方向への可動部材の移動を所定位置で規制する移動規制部を設けるとともに、
移動規制部を、第１及び第２のコネクタが互いに嵌合すると、可動部材の移動規制を解除するように構成した
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１のコネクタに、第１のハウジング側への可動部材の移動を所定位置で規制する移動規制部を設けた
ことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、互いに一方の面を対向して配置される一対の基板のうち一方の基板に取り付けられる第１のコネクタと、他方の基板に取り付けられる第２のコネクタとを備え、第１及び第２のコネクタを互いに嵌合することにより各基板同士を接続するコネクタにおいて、前記第１のコネクタは、一方の基板に固定される第１のハウジングと、第１のハウジングに対して移動自在に設けられた可動部材と、一端側を可動部材に固定され、他端側を第１のハウジングに固定された第１の端子とを有し、前記第２のコネクタは、他方の基板に固定される第２のハウジングと、第２のハウジングに固定された第２の端子とを有し、第１の端子には、第２の端子に接触する接触部を可動部材から第２のコネクタ側に突出するように設けるとともに、第１のハウジングと可動部材との間で弾性変形する可動部を設け、第１及び第２のコネクタには、第１及び第２のコネクタが互いに嵌合すると、可動部材を第２のハウジングに対して第１の端子の挿抜方向への移動が規制されるようにロックするロック部を設け、第１のコネクタに、第１のハウジングとは反対方向への可動部材の移動を所定位置で規制する移動規制部を設けるとともに、移動規制部を、第１及び第２のコネクタが互いに嵌合すると、可動部材の移動規制を解除するように構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、第１及び第２のコネクタが互いに嵌合すると、可動部材が第２のハウジングにロックされることから、各基板同士の位置ずれを吸収する際、第１の端子の可動部が第１の端子の挿抜方向に弾性変形しても、可動部の復元力による挿抜方向への力が第１及び第２の端子の接触部分に加わることがなく、第１及び第２の端子同士の摺動が防止される。また、第１のコネクタに設けられた移動規制部により、第１のハウジングとは反対方向への可動ハウジングの移動が所定位置で規制されることから、第１のコネクタを第２のコネクタに接続する前に、可動ハウジングに外力が加わった場合でも、第１の端子の可動部が第１のハウジングの反対方向に無用に弾性変形することがない。この場合、第１及び第２のコネクタが互いに嵌合すると、第２の移動規制部による可動ハウジングの移動規制が解除されることから、第１及び第２のコネクタが嵌合した状態では、第１のハウジングとは反対方向への可動ハウジングの移動が移動規制部によって妨げられることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、振動や衝撃による各基板同士の位置ずれを吸収する際、端子同士の接触部分が摺動を生ずることがないので、端子の表面に導電性を高めるためのメッキが施されている場合でも、端子同士の摺動によるメッキの剥離を生ずることがなく、端子間の導電性の低下を防止することができる。また、第１のコネクタを第２のコネクタに接続する前に、可動ハウジングに外力が加わった場合でも、第１の端子の可動部を第１のハウジングの反対方向に無用に弾性変形させることがないので、第１の端子の可動部の塑性変形による破損を防止することができる。この場合、第１及び第２のコネクタが嵌合した状態では、第１のハウジングとは反対方向への可動ハウジングの移動が移動規制部によって妨げられることがないので、第１の端子の可動部の弾性変形による可動範囲を十分に確保することができる。