(57)【要約】【課題】特定のＩＰ電話端末からの信号を優先して呼接続可能にすること。【解決手段】セッション制御サーバ７’において、信号の受信ポートを動的に多重化し、特定のＩＰ電話端末３’からの信号を当該多重化による新たな緊急運用ポートへ転送することを指示する宛先変更指示を特定のエッジルータ５’のみに通知し、当該特定のエッジルータ５’において、通知された宛先変更指示に基づいて特定のＩＰ電話端末３’からの信号の転送先のみを上記緊急運用ポートに書き換える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＩＰ電話端末を収容する複数の収容サーバと、前記収容サーバを介して前記ＩＰ電話端末から送信された呼の信号を制御するセッション制御サーバとを有する呼制御システムにおいて、
前記セッション制御サーバは、
信号の受信ポートを動的に多重化する多重化手段と、
前記ＩＰ電話端末からの信号を前記多重化による新たな受信ポートへ転送することを指示する宛先変更指示を特定の収容サーバのみに通知する通知手段と、を有し、
前記特定の収容サーバは、
記憶手段からルーティング情報を読み出して、前記宛先変更指示に基づいて前記ＩＰ電話端末からの信号の転送先を前記新たな受信ポートに書き換える書換手段、
を有することを特徴とする呼制御システム。
【請求項２】
前記書換手段は、
前記特定の収容サーバに収容された複数のＩＰ電話端末のうち、特定のＩＰ電話端末からの信号の転送先のみを前記新たな受信ポートに書き換えることを特徴とする請求項１記載の呼制御システム。
【請求項３】
複数のＩＰ電話端末を収容する複数の収容サーバと、前記収容サーバを介して前記ＩＰ電話端末から送信された呼の信号を制御するセッション制御サーバとで行う呼制御方法において、
前記セッション制御サーバにより、
信号の受信ポートを動的に多重化する多重化ステップと、
前記ＩＰ電話端末からの信号を前記多重化による新たな受信ポートへ転送することを指示する宛先変更指示を特定の収容サーバのみに通知する通知ステップと、を有し、
前記特定の収容サーバにより、
記憶手段からルーティング情報を読み出して、前記宛先変更指示に基づいて前記ＩＰ電話端末からの信号の転送先を前記新たな受信ポートに書き換える書換ステップ、
を有することを特徴とする呼制御方法。
【請求項４】
前記書換ステップは、
前記特定の収容サーバに収容された複数のＩＰ電話端末のうち、特定のＩＰ電話端末からの信号の転送先のみを前記新たな受信ポートに書き換えることを特徴とする請求項３記載の呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
呼制御システム１の全体構成を図６に示す。ＩＰ電話端末３から発信された呼の信号は、当該ＩＰ電話端末３を収容しているエッジルータ５を介してセッション制御サーバ７に転送される。
【０００３】
セッション制御サーバ７は、信号を受けるためのスタティックな所定バッファ長の受信ポートを保持しており、エッジルータ５経由の信号を当該受信ポートで受信して呼処理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６８１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、激甚災害が発生した場合には、状況・安否確認により被災地着の呼がセッション制御サーバに集中するため、隣接するセッション制御サーバ間やセッション制御サーバとエッジルータ間の通信で一斉発呼による輻輳が発生し、トラヒック量が受信ポートの許容量を越えてしまう。
【０００６】
その許容量を超えた信号はＯＳレイヤーで破棄されてしまうため（図７参照）、上位であるセッション制御サーバで信号の内容を確認することができず、必要時に信号の優先制御ができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、特定のＩＰ電話端末からの信号を優先して呼接続可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の呼制御システムは、複数のＩＰ電話端末を収容する複数の収容サーバと、前記収容サーバを介して前記ＩＰ電話端末から送信された呼の信号を制御するセッション制御サーバとを有する呼制御システムにおいて、前記セッション制御サーバは、信号の受信ポートを動的に多重化する多重化手段と、前記ＩＰ電話端末からの信号を前記多重化による新たな受信ポートへ転送することを指示する宛先変更指示を特定の収容サーバのみに通知する通知手段と、を有し、前記特定の収容サーバは、記憶手段からルーティング情報を読み出して、前記宛先変更指示に基づいて前記ＩＰ電話端末からの信号の転送先を前記新たな受信ポートに書き換える書換手段、を有することを要旨とする。
【０００９】
請求項２記載の呼制御システムは、請求項１記載の呼制御システムにおいて、前記書換手段は、前記特定の収容サーバに収容された複数のＩＰ電話端末のうち、特定のＩＰ電話端末からの信号の転送先のみを前記新たな受信ポートに書き換えることを要旨とする。
【００１０】
請求項３記載の呼制御方法は、複数のＩＰ電話端末を収容する複数の収容サーバと、前記収容サーバを介して前記ＩＰ電話端末から送信された呼の信号を制御するセッション制御サーバとで行う呼制御方法において、前記セッション制御サーバにより、信号の受信ポートを動的に多重化する多重化ステップと、前記ＩＰ電話端末からの信号を前記多重化による新たな受信ポートへ転送することを指示する宛先変更指示を特定の収容サーバのみに通知する通知ステップと、を有し、前記特定の収容サーバにより、記憶手段からルーティング情報を読み出して、前記宛先変更指示に基づいて前記ＩＰ電話端末からの信号の転送先を前記新たな受信ポートに書き換える書換ステップ、を有することを要旨とする。
【００１１】
請求項４記載の呼制御方法は、請求項３記載の呼制御方法において、前記書換ステップは、前記特定の収容サーバに収容された複数のＩＰ電話端末のうち、特定のＩＰ電話端末からの信号の転送先のみを前記新たな受信ポートに書き換えることを要旨とする。
【００１２】
以上より、本発明によれば、セッション制御サーバにおいて、信号の受信ポートを動的に多重化し、ＩＰ電話端末からの信号を当該多重化による新たな受信ポートへ転送することを指示する宛先変更指示を特定の収容サーバのみに通知し、当該特定の収容サーバにおいて、記憶手段からルーティング情報を読み出して、通知された宛先変更指示に基づいてＩＰ電話端末からの信号の転送先を上記新たな受信ポートに書き換えるため、当該特定の収容サーバに収容されたＩＰ電話端末からの信号のみがセッション制御サーバの新たな受信ポートに転送されることから、特定のＩＰ電話端末からの信号を優先して呼接続可能にすることができる。
【００１３】
また、本発明によれは、上記特定の収容サーバに収容された複数のＩＰ電話端末のうち、特定のＩＰ電話端末からの信号の転送先のみを上記新たな受信ポートに書き換えるため、更に特定のＩＰ電話端末からの信号を優先して呼接続可能にすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特定のＩＰ電話端末からの信号を優先接続可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】呼制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】セッション制御サーバの機能ブロック構成を示す図である。
【図３】エッジルータの機能ブロック構成を示す図である。
【図４】呼制御システムの動作フローを示す図である。
【図５】呼制御システムの動作を説明する際の参照図である。
【図６】呼制御システムの全体構成を示す図である。
【図７】課題を説明する際の参照図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
前述の課題を解決するため、受信ポートを多重化して新規の受信ポートへの信号を優先処理する方法が考えられる。しかし、受信ポートを単に多重化するのみでは、災害に遭っていないユーザによって当該新規の受信ポートを利用されてしまう。
【００１７】
そこで本発明では、更に、特定のエッジルータのみに当該受信ポートのポート番号を通知するにしている。ホームゲートウェイ配下のＩＰ電話端末は当該ポート番号が分からないことから、当該特定のエッジルータのみに収容されているＩＰ電話端末からの信号を優先して呼制御することが可能となる。
【００１８】
また、このような場合であっても、災害に遭っていないユーザによって上記新規の受信ポートがただ乗り利用される可能性があることから、本発明では、更に、上記特定のエッジルータに収容されている複数のＩＰ電話端末のうち、特定のＩＰ電話端末からの信号の転送先のみを書き換えるようにしている。
【００１９】
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。但し、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係る呼制御システム１の全体構成を示す図である。この呼制御システム１は、複数のＩＰ電話端末３を収容する複数のエッジルータ５と、当該エッジルータ５を介してＩＰ電話端末３から送信された呼の信号を制御するセッション制御サーバ７とで構成される。
【００２１】
図２に、セッション制御サーバ７の機能ブロック構成を示す。セッション制御サーバ７は、発信元のＩＰ電話端末３が被災地域等の特定地域に属するか否かを判定する判定部７１と、特定地域に属すると判定された場合に信号の受信ポートを動的に多重化する多重化部７２と、当該ＩＰ電話端末３（以下、特定のＩＰ電話端末３’）からの信号を新規の受信ポートへ転送する旨の宛先変更指示を、当該ＩＰ電話端末３’を収容しているエッジルータ５（以下、特定のエッジルータ５’）のみに通知する通知部７３と、を備えている。
【００２２】
図３に、エッジルータ５の機能ブロック構成を示す。エッジルータ５は、ルーティングテーブルを記憶しておくメモリ５１と、セッション制御サーバ７から宛先変更指示が通知された場合、ルーティングテーブルをメモリ５１から取得して、収容している複数のＩＰ電話端末３のうち特定のＩＰ電話端末３’からの信号の転送先のみを上記新規の受信ポートに書き換える書換部５２と、を備えている。
【００２３】
尚、図２及び図３は、本発明の特徴を説明する上で必要な機能部のみを示している。セッション制御サーバ７やエッジルータ５は、従来から備える本来の処理機能部、例えば、呼の信号を処理する呼制御部、信号を転送するルーティング部、信号を送受信する通信部等を当然に具備している。
【００２４】
次に、図４及び図５を参照しながら、呼制御システム１の動作について説明する。但し、気象状況を監視する気象データサーバ９と、その気象情報から被災地域を判定する規制監視サーバ１１とが存在することを前提とし、ＩＰ電話端末３は、ホームゲートウェイ１３の配下で動作するものとする。尚、被災地域に属する装置の識別符号には「’」を付している。
【００２５】
まず、ＩＰ電話端末３から発呼されると、当該呼の信号は、ホームゲートウェイ１３を介してエッジルータ５に一旦到達し、セッション制御サーバ７に転送される（ステップＳ１０１）。
【００２６】
このとき、エッジルータ５のルーティングテーブルには転送先として既存の受信ポート（以下、通常運用ポート）が設定されていることから、上記信号はセッション制御サーバ７の通常運用ポートに転送され、呼処理される。
【００２７】
ここで、規制監視サーバ１１によって、気象データサーバ９からの気象情報を用いて被災判定が行われ、上記セッション制御サーバ７が被災地域のセッション制御サーバ７’に指定され、被災地域に係る情報（住所情報等）が当該セッション制御サーバ７’に通知されたとする（ステップＳ１０２）。
【００２８】
このとき、セッション制御サーバ７’は、発信規制を開始する。すなわち、加入者情報（電話番号と住所情報の対応関係データ）を用いて被災地域の番号帯を特定し、自身に転送された信号の発信元が当該被災地域番号帯に属するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
そして、その判定で「属する」と判定された場合、信号の受信ポートを動的に多重化することにより新規の受信ポート（以下、緊急運用ポート）を設定して当該緊急運用ポートのポート番号への送受信ができるようにし、上記被災地域番号帯の加入者クラスをＧＮ（非優先）からＵＲ（優先）に変更する（ステップＳ１０４）。
【００３０】
その後、上記被災地域番号帯に属する特定のＩＰ電話端末３’からの信号を通常運用ポートに代えて緊急運用ポートへ転送する旨の宛先変更指示を、当該ＩＰ電話端末３’を収容している特定のエッジルータ５’のみに通知すると共に、当該特定のＩＰ電話端末３’の加入者識別子（ＶＬＡＮ等）を更に通知する（ステップＳ１０５）。
【００３１】
宛先変更指示及び加入者識別子が通知された特定のエッジルータ５’は、収容している複数のＩＰ電話端末３のうち、特定のＩＰ電話端末３’からの信号の転送先のみを緊急運用ポートのポート番号に書き換える（ステップＳ１０６）。すなわち、通知された加入者識別子を持つ加入者のみを緊急運用ポートに通すことを許可するようにルーティングテーブルを書き換える。
【００３２】
ここで、収容している全てのＩＰ電話端末３の転送先を緊急運用ポートに書き換えるようにしても構わない。その場合には、特定のエッジルータ５’に収容されているものの被災地域番号帯に属していないＩＰ電話端末３からの信号も緊急運用ポートに転送されてしまうため、被災していないユーザによって緊急運用ポートのただ乗りが行われる可能性がある。そこで、転送先を加入者単位で変更することにより、被災した真のユーザのみが緊急運用ポートを利用するようにしている。
【００３３】
その後、特定のＩＰ電話端末３’から発呼されると、当該呼の信号は、ホームゲートウェイ１３’を介してエッジルータ５’に到達し、当該エッジルータ５’は、その信号をセッション制御サーバ７’の緊急運用ポートに転送する（ステップＳ１０７）。
【００３４】
最後に、そのセッション制御サーバ７’は、通常運用ポートの信号よりも緊急運用ポートの信号を優先して呼処理する（ステップＳ１０８）。
【００３５】
セッション制御サーバ７’は、自身の負荷を監視しており、その後負荷が低くなったときに自動で発信規制を解除する。保守者が判断して手動で規制解除しても構わない。発信規制が解除された場合、宛先復元指示をエッジルータ５’に通知する。エッジルータ５’は、発信規制解除後に、宛先復元指示を利用して自動で宛先を復元する。保守者の操作により宛先を復元しても構わない。
【００３６】
また、本実施の形態では、ＩＰ電話端末３を収容する装置としてエッジルータ５を例に説明したが、当該エッジルータ５の機能を具備する装置であればルータを問わずサーバであっても構わない（例えば、収容サーバ等）。
【００３７】
以上より、本実施の形態によれば、セッション制御サーバ７’において、信号の受信ポートを動的に多重化し、特定のＩＰ電話端末３’からの信号を当該多重化による新たな緊急運用ポートへ転送することを指示する宛先変更指示を特定のエッジルータ５’のみに通知し、当該特定のエッジルータ５’において、メモリからルーティングテーブルを読み出して、通知された宛先変更指示に基づいて特定のＩＰ電話端末３’からの信号の転送先のみを上記緊急運用ポートに書き換えるので、当該特定のエッジルータ５’に収容された特定のＩＰ電話端末３’からの信号のみがセッション制御サーバ７’の緊急運用ポートに転送されることから、激甚災害等により輻輳が発生した場合やセッション制御サーバに負荷が集中している場合であっても、被災地等に該当する特定のＩＰ電話端末３’からの信号を優先して呼接続可能にすることができる。
【００３８】
最後に、以上説明したセッション制御サーバ７やエッジルータ５は、メモリやＣＰＵを備えたコンピュータで実現可能である。また、その処理は、プログラムによって実行される。
【符号の説明】
【００３９】
１…呼制御システム
３…ＩＰ電話端末
５…エッジルータ（ＳＳＥ：Subscriber Service Edge）
５１…メモリ
５２…書換部
７…セッション制御サーバ（ＳＳＣ：Subscriber Session Control server）
７１…判定部
７２…多重化部
７３…通知部
９…気象データサーバ
１１…規制監視サーバ
１３…ホームゲートウェイ
Ｓ１０１〜Ｓ１０８…ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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