(57)【要約】【課題】熱媒管の断面形状を長円形とすることで、熱媒管の表面積および熱媒管と筐体との接触面積を確保し、熱交換の効率を向上させた地中熱交換器を提供することを目的とする。【解決手段】第１の筒状筐体１１と、前記第１の筒状筐体１１の径方向外側へ設置される第２の筒状筐体１２と、前記第１の筒状筐体１１と前記第２の筒状筐体１２との間に配置され、長さ方向と直交する断面形状が、前記第１の筒状筐体１１の長さ方向に沿って伸びる長円形である第１の熱媒管２１と、を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筒状筐体と、
前記第１の筒状筐体の径方向外側へ設置される第２の筒状筐体と、
前記第１の筒状筐体と前記第２の筒状筐体との間に配置され、前記第２の筒状筐体の内周壁に面で接触する外面を備えた第１の熱媒管と、
を有する、地中熱交換器。
【請求項２】
前記第１の熱媒管は、前記第１の筒状筐体と前記第２の筒状筐体との間で挟持される、請求項１に記載の地中熱交換器。
【請求項３】
前記第１の熱媒管は、前記第１の筒状筐体と前記第２の筒状筐体との間に螺旋状に配置され、長円形の断面をもつ請求項１または請求項２に記載の地中熱交換器。
【請求項４】
前記第１の筒状筐体と前記第２の筒状筐体と前記第１の熱媒管との間に充填され、前記第１の熱媒管よりも熱伝導率の高い材料からなる充填材を有する、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の地中熱交換器。
【請求項５】
前記第１の筒状筐体の径方向内側、且つ前記第１の熱媒管の一端に接続され、前記第１の筐体の径方向内側に挿通される第２の熱媒管の周囲には断熱材が配置されている、請求項１〜４いずれか記載の地中熱交換器。
【請求項６】
前記断熱材は、発泡樹脂からなり前記第２の熱媒管を被覆する第１の断熱材と、砂からなる第２の断熱材とを有して構成され、
該第２の断熱材は前記第１の断熱材と前記第１の筒状筐体との間に充填される、
請求項５に記載の地中熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中熱交換器に関し、特に地中に埋設され土壌から採熱を行う地中熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
対地熱交換設備を安価に構築するために、地中に差し込んだ管状杭の内部の空洞に、熱媒体を通すための対地熱交換器を挿入し、該対地熱交換器の周囲に、固形又は固化性の充填材を充填する構成が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また熱交換器の構成として、掘削した竪穴（設置穴）内に、螺旋状の管体と、該管体の一端から連続して該螺旋の内側に通る管体と、管体の周囲に充填される充填材（ケイ素）を有するものが開示されている（特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、地熱の採熱ユニットについて、管体の外周に螺旋状の溝を形成し、該溝に沿ってパイプを配置する構造が開示されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４８０７９号公報
【特許文献２】特開２００８−９６０１５号公報
【特許文献３】特開２００４−３３２９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に係る従来例では、管体（熱媒管）が充填材によってのみ保持される構造であり、竪穴内での熱媒管の位置を安定させることが難しい。また熱媒体の復路においても熱交換が行われてしまうため採熱効率が低い。
【０００７】
特許文献２に係る従来例では、熱媒管の外側に保護筐体がないため、地中竪穴への熱媒管の挿入時に、該熱媒管が竪穴の内壁に接触する可能性がある。これを防ぐために竪穴の径を大きくすると、掘削量が増えてしまう。また熱媒管における螺旋状流路の中心に、間隔保持部材を介して地中熱媒流路を配置しているので、高コストとなる。
【０００８】
特許文献３に係る従来例では、螺旋溝付き管の加工コストが高くなると考えられる。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮して、熱媒管の表面積および熱媒管と筐体との接触面積を確保し、熱交換の効率を向上させた地中熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、第１の筒状筐体と、前記第１の筒状筐体の径方向外側へ設置される第２の筒状筐体と、前記第１の筒状筐体と前記第２の筒状筐体との間に配置され、前記第２の筒状筐体の内周壁に面で接触する外面を備えた第１の熱媒管と、を有している。
【００１１】
請求項１に記載の地中熱交換器では、第１の熱媒管が第１の筒状筐体と第２の筒状筐体との間に設けられ、且つ第１の熱媒管の外面は第２の筒状筐体の内周壁に面で接触しているため、丸パイプなどの形状に比較して第１の筒状筐体との接触面積を大きく取ることができ、第１の筒状筐体と第１の熱媒管との間で効率よく熱交換を行うことができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の地中熱交換器において、前記熱媒管は、前記第１の筒状筐体と前記第２の筒状筐体との間で挟持される。
【００１３】
請求項２に記載の地中熱交換器では、第１の熱媒管が第１の筒状筐体と第２の筒状筐体との間に挟持されているので、地中の設置穴への挿入時に第１の熱媒管が該設置穴の内壁に接触することがなく、設置穴内での第１の熱媒管の形状及び位置を低コストで安定させることができる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の地中熱交換器において、前記第１の熱媒管は、前記第１の筒状筐体と前記第２の筒状筐体との間に螺旋状に配置され、長円形の断面をもつ。
【００１５】
請求項３に記載の地中熱交換器では、第１の熱媒管は、第１の筒状筐体と第２の筒状筐体との間に螺旋状に配置され、長円形の断面をもつので、流路長さ及び第１の筒状筐体との接触面積を大きく確保することができる。これにより、地中熱の採熱効率を更に向上させることができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の地中熱交換器において、前記第１の筒状筐体と前記第２の筒状筐体と前記第１の熱媒管との間に充填され、前記第１の熱媒管よりも熱伝導率の高い材料からなる充填材を有する。
【００１７】
請求項４に記載の地中熱交換器では、第１の筒状筐体と第２の筒状筐体と第１の熱媒管との間に充填される充填材が、第１の熱媒管よりも熱伝導率の高い材料からなっているので、第１の熱媒管と地中との間の熱交換がより効率的に行われる。これにより、地中熱の採熱効率をより一層向上させることができる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の地中熱交換器において、前記第１の筒状筐体の径方向内側、且つ前記第1の熱媒管の一端に接続され、前記第１の筐体の径方向内側に挿通される第２の熱媒管の周囲には断熱材が配置されている。
【００１９】
請求項５に記載の地中熱交換器では、断熱材により第２の熱媒管での熱損失を抑制して、地中熱の採熱効率を向上させることができる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の地中熱交換器において、前記断熱材は、前記第２の熱媒管を被覆する発泡樹脂からなる第１の断熱材と、砂からなる第２の断熱材とを有して構成され、該第２の断熱材は前記第１の断熱材と前記第１の筒状筐体との間に充填されている。
【００２１】
請求項６に記載の地中熱交換器では、断熱材が、発泡樹脂からなる第１の断熱材と、砂からなる第２の断熱材とを有して構成されているので、低コストで地中熱の採熱効率を向上させることができる。また第２の断熱材として砂を用いることにより、地下水による熱交換器の浮き上がりを抑制することができる。更に、第１の断熱材と第１の筒状筐体との間に第２の断熱材を充填することにより、第１の筒状筐体と第２の筒状筐体と第１の熱媒管との間に充填される充填材が、第１筒状筐体内に進入することを抑制できる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の地中熱交換器によれば、第１の筒状筐体と第１の熱媒管との間で効率よく熱交換を行うことができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】地中熱交換器を示す部分破断斜視図である。
【図２】地中熱交換器を示す分解斜視図である。
【図３】地中熱交換器の内部構造を示す断面図である。
【図４】地中熱交換器の利用形態の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。図１，図２において、本実施形態に係る地中熱交換器１０は、第１の筒状筐体１１と、第２の筒状筐体１２と、第１の熱媒管２１と、第２の熱媒管２２と、充填材１４と、断熱材１６と、を有している。この地中熱交換器１０は、地中の設置穴の一例たる竪穴１８に挿入して用いられる（図４参照）。
【００２５】
図２において、第１の筒状筐体１１は、例えばアルミニウム等の熱伝導率が高い材質で構成された円筒である。第１の筒状筐体１１の両端は蓋部材２０により封止されている。なお、第１の筒状筐体１１を、一端が封止され他端が開口した有底円筒としておき、該他端側を蓋部材２０により封止するようにしてもよい。
【００２６】
図１，図２において、第２の筒状筐体１２は、第１の筒状筐体１１の径方向外側へ同軸的に設置される円筒である。即ち、地中熱交換器１０は、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２による二重管構造となっている。
【００２７】
第２の筒状筐体１２の材質は、アルミニウム等の熱伝導率が高いものであることが望ましい。第２の筒状筐体１２の内径は、第１の筒状筐体１１の外径よりも大きく設定されている。第１の筒状筐体１１及び第２の筒状筐体１２において、円筒部分の長さは同等である。第２の筒状筐体１２の軸方向の両端には、複数の地中熱交換器１０を軸方向に直列に連結する際（図４参照）に用いられる連結部１２Ａが、夫々例えば一対ずつ設けられている。一対の連結部１２Ａは、第２の筒状筐体１２の周方向において、互いに点対称となる位置に設けられており、第２の筒状筐体１２の直径方向に対向している。
【００２８】
各々の連結部１２Ａには、地中熱交換器１０の連結に用いられる例えば２つの貫通孔１２Ｂと、例えば１つの貫通孔１２Ｃとが形成されている。貫通孔１２Ｂは、クレーン等による地中熱交換器１０の吊下げ時の支持点として、また地中熱交換器１０同士を連結する連結部材の挿通孔として用いられる。
【００２９】
一方、貫通孔１２Ｃは、地中熱交換器１０同士の連結作業時に、竪穴１８に挿入した地中熱交換器１０を一時的に保持しておくために用いられる。各々の貫通孔１２Ｃの位置は、一方の貫通孔１２Ｃから他方の貫通孔１２Ｃに支持棒（図示せず）を通した際に、該支持棒が第２の熱媒管２２や、該第２の熱媒管２２の上端に取り付けられる管継手３２と干渉しないように、連結部１２Ａの幅方向（第２の筒状筐体１２の周方向）にオフセットされている。
【００３０】
図１，図２において、第１の熱媒管２１は、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に、直接的に接触挟持された、例えば樹脂管である。樹脂としては、ポリブテン、ポリエチレン、結晶性樹脂等を用いることができる。この第１の熱媒管２１は、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に螺旋状に配置されている。第１の熱媒管２１の断面形状は、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に挟持された状態において、図３に示すように長円形（角丸長方形）となっている。丸パイプ形状の第１の熱媒管２１が第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間で押し潰されることで長円形断面とされていてもよい。
【００３１】
このときの第１の筒状筐体１１の軸方向における第１の熱媒管２１の外寸は、例えば２５ｍｍであり、第１の筒状筐体１１の半径方向における第１の熱媒管２１の外寸は、例えば１０ｍｍである。第１の熱媒管２１の肉厚は、例えば１．３ｍｍであり、流路は確保されている。
【００３２】
第１の熱媒管２１の１ｍあたりの巻き数は、３０巻き以下である。これは、１ｍあたりの巻き数を３０巻きより多くしても、熱伝導率の上昇が飽和してしまうためである。
【００３３】
図１，図２において、第２の熱媒管２２は、第１の熱媒管２１の下端（一端）に接続され、第１の筒状筐体１１の径方向内側に挿通された、例えばストレート形状の樹脂管である。樹脂としては、第１の熱媒管２１と同様に、ポリブテン、ポリエチレン、結晶性樹脂等を用いることができる。第２の熱媒管２２は、第１の筒状筐体１１よりも長く構成され、両端が該第１の筒状筐体１１から突出している。そして第２の熱媒管２２の下端は、第１の熱媒管２１の下端と、管継手２４により接続されている。組立て性や施工性を考慮して、管継手２４には、第１の熱媒管２１や第２の熱媒管２２を差し込むだけで接続が完了する、所謂ワンタッチジョイントが用いられる。
【００３４】
第１の熱媒管２１の上端には、管継手２８を介して、例えば行き配管２６（図４）が接続されるようになっている。また第２の熱媒管２２の上端には、管継手３２を介して、例えば戻り配管３０（図４）が接続されるようになっている。
【００３５】
図示は省略するが、複数の地中熱交換器１０を直列に連結して用いる場合には、上下に隣り合う第１の熱媒管２１同士が管継手２８により接続され、第２の熱媒管２２同士が管継手３２により接続される。最も地上側に位置する地中熱交換器１０は、行き配管２６及び戻り配管３０に接続される。そして最も地中側に位置する地中熱交換器１０では、第１の熱媒管２１の下端と第２の熱媒管２２の下端が、管継手２４により接続される。
【００３６】
図３において、充填材１４は、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２と第１の熱媒管２１との間に充填されている。換言すれば、充填材１４は、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間で、第１の熱媒管２１の外側に充填されている。充填材１４は、第１の熱媒管２１よりも熱伝導率の高い材料からなっている。
【００３７】
図３において、断熱材１６は、第１の筒状筐体１１の径方向内側かつ第２の熱媒管２２の周囲に配置されている。この断熱材１６は、第２の熱媒管２２を被覆する発泡樹脂からなる第１の断熱材１６Ａと、砂からなる第２の断熱材１６Ｂとを有して構成されている。第１の断熱材１６Ａは、例えばシート状の発泡樹脂（発泡スチロール）であり、第２の熱媒管２２に巻き付けられている。第２の断熱材１６Ｂは、第１の断熱材１６Ａと第１の筒状筐体１１との間に充填されている。上記したように、第１の筒状筐体１１の両端は、例えば蓋部材２０が溶接、接着等により固定されることで封止されているので、砂からなる第２の断熱材１６Ｂが第１の筒状筐体１１の下端から流出することはない。
【００３８】
図４において、本実施形態に係る地中熱交換器１０は、行き配管２６及び戻り配管３０と接続され、地中に穿孔された竪穴１８において地上から例えば５ｍ以上の深さに設置され、竪穴１８における地中熱交換器１０の周囲は、例えばモルタル３８により埋められる。また地中熱交換器１０の上方部分は、例えば砂３６により埋められる。行き配管２６及び戻り配管３０は、例えば建物３４内に引き込まれ、空調機器の熱交換器（図示せず）に接続される。
【００３９】
（作用）
【００４０】
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図４において、本実施形態に係る地中熱交換器１０は、地中に穿孔された設置穴である竪穴１８内に設置される。図３に示されるように、地中熱交換器１０においては、第１の熱媒管２１が第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に挟持され、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２と第１の熱媒管２１との間に充填材１４が充填されている。
【００４１】
充填材１４として使用される充填物質には低温で流動し、充填後に固化するという特性が要求されるが、そのような材質には例としてセメントがある。しかし、セメントは熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・ｋ程度で、樹脂とほぼ同様に熱伝導率が低い。そこで例としてセメントに熱伝導率が高く、セメントとの混和性の良好な素材を混合させ、水を混ぜてモルタルを作成、充填物質に使用するようにしてもよい。
【００４２】
また第１の熱媒管２１が第２の筒状筐体１２と接触する際には、間に何も介さず直接接触してよいのは言うまでもないが、第１の熱媒管２１と第２の筒状筐体１２の素材の組み合わせや固定方法等の理由で両者を直接接触させない方が望ましい場合は、第１の熱媒管２１と第２の筒状筐体１２の間に熱伝導率の高い素材（金属など）を挟み、間接的に接触させるようにしてもよい。
【００４３】
第１の熱媒管２１は第１の筒状筐体１１の周囲に巻付けられ、螺旋状とされているが、これに限定せず例えば手前側で一旦複数本に分岐し、先端で収束して１本となるような構成でもよく、第２の筒状筐体１２の内周面との接触面積を大きく、効率よく熱交換できる構成であればよい。
【００４４】
第１の熱媒管２１の断面は図３に示されるように巻径方向両端が直線となる長円形とされている。このため、第１の熱媒管２１を丸断面の丸パイプ形状などとした場合に比較して、第１の熱媒管の表面積、および第１の熱媒管２１と第１の筒状筐体１１との接触面を大きくすることができ、効率よく熱交換を行うことができる。
【００４５】
なお、ここでいう長円形とは、半径の等しい半円ふたつを外接線で結んだ形状をいい、所謂楕円形状とは異なる。すなわち楕円形状断面では２つの焦点間においても径方向外側に凸となっているため、長円形断面の場合に比較して第１の筒状筐体との接触面積を大きくすることは難しいからである。
【００４６】
ただし第１の熱媒管２１の断面形状が楕円であっても、該楕円の長軸の長さが短軸に比較して充分に大きければ、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に挟持された際に第２の筒状筐体１２との接触面積が確保できるので長円形の代用としてもよい。
【００４７】
さらに、第１の熱媒管２１の断面形状としては、第１の筒状筐体１１との接触面を大きくできればよいので、必ずしも巻径方向に対称な長円形断面でなくとも、第１の筒状筐体１１と接する面のみ平らで、巻径方向内側（第２の筒状筐体１２と接する側）には凸となっている略Ｄ時型や三角形断面、四角形断面などでもよい。
【００４８】
第１の熱媒管２１の断面形状を長円形とする方法として、例えば前述のように丸断面の丸パイプ形状をした第１の熱媒管２１を、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間で押し潰すことで長円形断面としてもよい。具体的には第１の筒状筐体１１を何らかの方法で縮径させておき、外周に第１の熱媒管２１を巻回したのち第２の筒状筐体１２に挿入して、縮径を開放するなどの方法が考えられる。
【００４９】
第１の熱媒管２１の素材として押し出し成形直後の熱可塑性樹脂を使用すれば、加圧した状態で一定時間保持することで上記の形状を維持することができる。このとき第１の熱媒管２１の断面形状として例えば中央が凹んだ瓢箪状などになると第１の筒状筐体１１との接触面積が丸パイプ形状よりは大きいが、長円形などの断面形状に比較して小さくなる。そこで、より大きな接触面積をもつ長円形断面とするために、水圧ポンプ等で内圧を印加した状態で第１の熱媒管２１を加工することが望ましい。
【００５０】
また本実施形態においては第１の熱媒管２１が第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に挟持されているため、竪穴１８（図４）への挿入時に、第１の熱媒管２１が該竪穴１８の内壁に接触することがない。従って、竪穴１８内での第１の熱媒管２１の形状及び位置を低コストで安定させることができる。またこれによって、竪穴１８の径を必要以上に大きくする必要がない。このため、従来よりもスペース効率を高めることができる。
【００５１】
また第２の熱媒管２２は、第１の筒状筐体１１の径方向内側に挿通されているので、竪穴１８への挿入時に第２の熱媒管２２が該竪穴１８の内壁に接触することがない。従って、第２の熱媒管２２の形状及び位置も、第１の熱媒管２１と同様に安定させることができる。
【００５２】
図２に示されるように、第２の熱媒管２２は、管継手２４を介して第１の熱媒管２１の下端に接続されているので、第１の熱媒管２１と地中との間の熱交換により得られる地中熱を、第２の熱媒管２２を通じて輸送して、熱源として適宜利用することができる。具体的には、図４に示されるように、建物３４内の熱交換器（図示せず）と、地中熱交換器１０とを、行き配管２６と戻り配管３０により接続する。行き配管２６は第１の熱媒管２１に接続され、戻り配管３０は第２の熱媒管２２に接続される。そして、管内で熱媒体（不凍液水）を循環させる。矢印Ａ方向が行き方向であり、矢印Ｂ方向が戻り方向である。これにより、第１の熱媒管２１と地中との間で得られる熱を、第２の熱媒管２２及び戻り配管３０を通じて建物３４内に輸送することができる。
【００５３】
地上から例えば５〜１０ｍ程度の深さの地中温度は、年間を通してほぼ一定である。従って、建物３４内の温度が地中の温度よりも低い場合には、地中熱により建物３４内の温度を高めることができる。逆に、建物３４内の温度が地中の温度よりも高い場合には、地中熱により建物３４内の温度を低めることができる。
【００５４】
第１の熱媒管２１は、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２との間に螺旋状に配置されているので、流路長さ及び採熱有効断面積を大きく確保することができる。また第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２と第１の熱媒管２１との間に充填される充填材１４が、第１の熱媒管２１よりも熱伝導率の高い材料からなっているので、第１の熱媒管２１と地中との間の熱交換がより効率的に行われる。これにより、地中熱の採熱効率を向上させることができる。複数の地中熱交換器１０を直列に接続すると、更に採熱効率を向上させることが可能である。
【００５５】
また第１の筒状筐体１１の径方向内側かつ第２の熱媒管２２の周囲には、断熱材１６が配置されている。この断熱材１６は、発泡樹脂からなる第１の断熱材１６Ａと、砂からなる第２の断熱材１６Ｂとを有して構成されている。第１の断熱材１６Ａで第２の熱媒管２２を被覆し、その周囲に砂からなる第２の断熱材１６Ｂを充填しているので、第２の熱媒管２２を熱媒体が通る際に、その周囲との間で熱交換が起き、熱損失が生じることを抑制できる。
【００５６】
一例として、地上温度が地中温度よりも低い場合、地中熱交換器１０の上部（地上側部分）と下部（地中側部分）とでは、上部の周囲温度が下部の周囲温度よりも若干低くなることが考えられる。このような場合でも、第１の筒状筐体１１の径方向内側かつ第２の熱媒管２２の周囲に断熱材１６を配置しておくことにより、第１の熱媒管２１において暖められた熱媒体が、第２の熱媒管２２を通過する際に冷却されることを抑制できる。これにより、第２の熱媒管２２での熱損失を抑制して、低コストで地中熱の採熱効率を向上させることができる。
【００５７】
また、第１の断熱材１６Ａで第２の熱媒管２２を被覆し、その周囲に砂からなる第２の断熱材１６Ｂを充填することにより、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２と第１の熱媒管２１との間に充填される充填材１４が、第１筒状筐体内に進入することを抑制できる。
【００５８】
更に第２の断熱材１６Ｂとして砂を用いることにより、地中熱交換器１０の比重を高めて、地下水による地中熱交換器１０の浮き上がりを抑制することができる。
【００５９】
［他の実施形態］
【００６０】
地中熱交換器１０により得られた地中熱は、建物３４の空調に限られず、例えば道路の融雪にも利用することができる。
【００６１】
上記実施形態では、第２の筒状筐体１２に連結部１２Ａが設けられているものとしたが、これに限られず、第１の筒状筐体１１に同様の連結部（図示せず）を設けてもよい。地中熱交換器１０を直接に連結せず、単独で用いる場合には、下端側の連結部１２Ａを省略してもよい。この場合、上端側の連結部１２Ａは、クレーン等による吊下げポイントとして使用することが可能である。
【００６２】
第１の熱媒管２１が螺旋状に配置されるものとしたが、これに限られず、第１の筒状筐体１１と第２の筒状筐体１２の間に挟持されていれば、どのような配置であってもよい。
【００６３】
充填材１４が、第１の熱媒管２１よりも熱伝導率の高い材料からなるものとしたが、熱伝導率が第１の熱媒管２１と同等又はそれ以下の材料からなるものであってもよい。
【００６４】
断熱材１６として、発泡樹脂からなる第１の断熱材１６Ａと砂からなる第２の断熱材１６Ｂを用いるものとしたが、これに限られず、第１の断熱材１６Ａ又は第２の断熱材１６Ｂの何れか一方を用いてもよい。また第１の断熱材１６Ａとして、発泡樹脂を用いるものとしたが、第１の断熱材１６Ａの構成はこれに限られず、例えばグラスウールを用いてもよい。更に、地中熱交換器１０が十分に深い地中に設置され、該地中熱交換器１０の上下での温度差が無視できるような場合、断熱材１６を設けない構造としてもよい。
【００６５】
上述のように第１の熱媒管２１の断面形状としては、第１の熱媒管２１と第１の筒状筐体１１との間に隙間ができなければよく、この点から第１の熱媒管２１の断面形状としては巻径方向外側で第１の筒状筐体１１と接する面積を確保できる種々の形状（Ｄ字状断面、長方形断面など）であればよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０    地中熱交換器
１１    第１の筒状筐体
１２    第２の筒状筐体
１４    充填材
１６    断熱材
１６Ａ  第１の断熱材
１６Ｂ  第２の断熱材
１８    竪穴（設置穴）
２１    第１の熱媒管
２２    第２の熱媒管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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