(57)【要約】【課題】地震や過度の衝撃から機器の機能を保護するキャスター装置を提供する。【解決手段】キャスター装置は、車輪と、垂直方向に延びる部材であって、下端部が車輪と結合し、上端部が機器に結合するシャフトと、シャフトが貫通し、シャフトに対して上下動可能に取り付けられ、さらに、下方に開口した開口部から車輪を収納可能な収納体と、収納体の開口部の周縁部に取り付けられる震動吸収体とを備え、震動吸収体の床面に面する面には、少なくとも２本の交差する溝が設けられ、収納体をシャフトに対して下方向に移動させて、車輪を床面から離間させて収納体内に収納し、震動吸収体が床面に接することで、収納体が機器を支持し、収納体をシャフトに対して上方向に移動させて、震動吸収体を床面から離間させて、車輪を前記収納体から露出させ、車輪が床面に接することで、車輪が機器を移動可能に支持する。【選択図】図２
2014162368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に取り付けられるキャスター装置において、
車輪と、
垂直方向に延びる部材であって、下端部が前記車輪と結合し、上端部が前記機器に結合するシャフトと、
前記シャフトが貫通し、前記シャフトに対して上下動可能に取り付けられ、さらに、下方に開口した開口部から前記車輪を収納可能な収納体と、
前記収納体の開口部の周縁部に床面に面して取り付けられる震動吸収体とを備え、
前記震動吸収体の床面に面する面には、少なくとも２本の交差する溝が設けられ、
前記収納体を前記シャフトに対して下方向に移動させて、前記車輪を床面から離間させて前記収納体内に収納し、前記震動吸収体が床面に接することで、前記収納体が前記機器を支持し、
前記収納体を前記シャフトに対して上方向に移動させて、前記震動吸収体を床面から離間させて、前記車輪を前記収納体から露出させ、前記車輪が床面に接することで、前記車輪が前記機器を移動可能に支持することを特徴とするキャスター装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記シャフトには雄ネジ部が形成され、
前記シャフトに螺合し且つ前記収納体と連結する位置調整部材を備え、
前記位置調整部材の前記シャフトに対する回転による上下動に伴って、前記収納体は前記シャフトに対して回転せずに上下動することを特徴とするキャスター装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記収納体の開口部の周縁部はフランジを形成し、該フランジの床面に対向する面に前記震動吸収体が貼着されることを特徴とするキャスター装置。
【請求項４】
請求項３において、
同一形状の複数個数の前記震動吸収体が、前記フランジの床面に対向する面に等間隔で配置されて貼着され、
前記機器の重量に応じて前記震動吸収体の個数が決定されることを特徴とするキャスター装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記震動吸収体は、その厚さ方向に貫通し且つ前記溝と連通する孔を有し、
前記フランジには、その厚さ方向に貫通し且つ前記震動吸収体の前記孔と連通する孔が形成されることを特徴とするキャスター装置。
【請求項６】
機器に取り付けられるキャスター装置において、
車輪と、
垂直方向に延びる部材であって、下端部が前記車輪と結合し、上端部が前記機器に結合するシャフトと、
前記シャフトが貫通し、前記シャフトに対して上下動可能に取り付けられ、さらに、下方に開口した開口部から前記車輪を収納可能な内枠収納体と、
前記内枠収納体に対して上下動可能に当該内枠収納体の外周に嵌合するリング状の外枠収納体と、
前記外枠収納体の下端開口部の周縁部に床面に面して取り付けられる震動吸収体とを備え、
前記震動吸収体の床面に面する面には、少なくとも２本の交差する溝が設けられ、
前記車輪が床面に接地した状態の前記内枠収納体に対して前記外枠収納体を下方向に移動させて前記震動吸収体を床面に接地させ、前記震動吸収体が床面に接地した状態の前記外枠収納体に対して前記内枠収納体を上方に移動させて前記車輪を床面から離間させることで、前記内枠収納体及び前記外枠収納体が前記機器を支持し、
前記震動吸収体が床面に接地した状態の前記外枠収納体に対して前記内枠収納体を下方に移動させて前記車輪を床面に接地させ、前記車輪が床面に接地した状態の前記内枠収納体に対して前記外枠収納体を上方に移動させて前記震動吸収体を床面から離間させることで、前記車輪が前記機器を移動可能に支持することを特徴とするキャスター装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記外枠収納体の開口部の周縁部はフランジを形成し、該フランジの床面に対向する面に前記震動吸収体が貼着されることを特徴とするキャスター装置。
【請求項８】
請求項７において、
同一形状の複数個数の前記震動吸収体が、前記フランジの床面に対向する面に等間隔で配置されて貼着され、
前記機器の重量に応じて前記震動吸収体の個数が決定されることを特徴とするキャスター装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記震動吸収体は、その厚さ方向に貫通し且つ前記溝と連通する孔を有し、
前記フランジには、その厚さ方向に貫通し且つ前記震動吸収体の前記孔と連通する孔が形成されることを特徴とするキャスター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務機器や生産周辺機器などの比較的重量のある機器に取り付けられ、当該機器を移動可能とするとともに、機器の固定設置時における地震や過度の衝撃から機器の機能を保護するキャスター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大地震に対する備えに高い関心が集まっている。特に、高層階でのオフィスなどに設置される複合事務機器では、荷重が２００ｋｇ前後のものが多く、長周期震動によって、該機器が数メートル以上にわたって暴走する事態が生じることも知られるようになった。
【０００３】
一般に、事務機器など移動を伴うものには、キャスターが取り付けられており、任意の設置場所に固定する場合は、キャスターの転動を止める転動ロックが用いられる。
【０００４】
また、粘着マットなどの震動吸収体を用いて機器の移動を抑止する機構も、特許文献１乃至特許文献６などによって種々提案されている。
【０００５】
特許文献１は、器具設置用耐震装置について開示しており、当該器具設置用耐震装置は、基板に支持凹部を形成するとともにこの支持凹部における底部の裏面に粘着性震動吸収板材の上面を貼着し、且つ、粘着性震動吸収板材の下面を適宜設置部材に貼着可能とした構成を有することで、粘着性震動吸収板材の下面を床面に貼着した後、支持凹部にベッド等のキャスターを載置させれば、このキャスターを粘着性震動吸収板材の表面に粘着させることなく支えることができるものである。特許文献２は、床に設置される機器を固定する固定具について開示しており、機器の支持脚に水平に挿入され、底面に貼着された粘着マットにより、機器の水平方向の移動を制止することができるものである。特許文献３は、家具等の下端に取り付け、高さを調整するとともに防振防音アジャスター（キャスターは有していない）について開示している。特許文献４は、家具等の揺れ、転倒を防止する耐震用具(キャスターは有していない)について開示している。特許文献５は、地震などによる家具などの転倒防止等に供される耐震支持具（キャスターは有していない）について開示している。特許文献６は、被設置物を所定の床面等に高さ調整を行いながら設置するための高さ調整用脚金具に取り付けて使用される耐震固定具（キャスターは有していない）について開示している。また、粘着マットについても様々な提案がなされている（例えば特許文献７及び８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１４１６１１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０６９１号公報
【特許文献３】特開２００５−８７６７１号公報
【特許文献４】特開２００６−２３９２２３号公報
【特許文献５】特開２０１０−２２４３６号公報
【特許文献６】特開２００８−１７４９００号公報
【特許文献７】特開２００８−７５７０４号公報
【特許文献８】特開２０１０−１１６５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、地震や過度の衝撃が機器に加えられた場合、転動ロックがかかった状態であっても、滑り移動は避けられず、高層階であるほど、滑り移動は大きいものとなってしまい、人と衝突したり、避難路の障害となってしまうことにもなる。
【０００８】
特許文献１に開示される器具設置用耐震装置は、一旦機器を持ち上げてから、基板の凹部にキャスターの載置する必要がある。従って、機器を移動させる場合は、機器を再度持ち上げて、キャスターから器具設置用耐震装置をはずす必要が生じ、機器の重量が大きいほどに不便さが増大する。
【０００９】
特許文献２に開示される固定具は、機器を持ち上げることなく設置ができるものの、キャスターを含む機器の支持脚とは別の装置として提供されるものであり、移動のたびに取り付け及び取り外しの作業が生じ、不便である。また、固定具に機器の荷重がかからないため、比較的重量のある機器の移動抑止効果は低い。また、特許文献３乃至６の発明についてもキャスターを取り付けることを想定していない。
【００１０】
従って、本発明の目的は、機器の固定設置時においては、震動吸収体による機器の滑り移動を防止するともに、機器の移動の必要が生じた場合には、簡単な操作によりキャスターを転動可能な状態にするキャスター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明のキャスター装置の第１の構成は、機器に取り付けられるキャスター装置であって、車輪と、垂直方向に延びる部材であって、下端部が車輪と結合し、上端部が機器に結合するシャフトと、シャフトが貫通し、シャフトに対して上下動可能に取り付けられ、さらに、下方に開口した開口部から車輪を収納可能な収納体と、収納体の開口部の周縁部に取り付けられる震動吸収体とを備え、震動吸収体の床面に面する面には、少なくとも２本の交差する溝が設けられ、収納体をシャフトに対して下方向に移動させて、車輪を床面から離間させて収納体内に収納し、震動吸収体が床面に接することで、収納体が機器を支持し、収納体をシャフトに対して上方向に移動させて、震動吸収体を床面から離間させて、車輪を前記収納体から露出させ、車輪が床面に接することで、車輪が機器を移動可能に支持することを特徴とする。
【００１２】
本発明のキャスター装置の第２の構成は、機器に取り付けられるキャスター装置において、車輪と、垂直方向に延びる部材であって、下端部が車輪と結合し、上端部が機器に結合するシャフトと、シャフトが貫通し、前記シャフトに対して上下動可能に取り付けられ、さらに、下方に開口した開口部から前記車輪を収納可能な内枠収納体と、内枠収納体に対して上下動可能に当該内枠収納体の外周に嵌合するリング状の外枠収納体と、外枠収納体の下端開口部の周縁部に床面に面して取り付けられる震動吸収体とを備え、震動吸収体の床面に面する面には、少なくとも２本の交差する溝が設けられ、車輪が床面に接地した状態の内枠収納体に対して外枠収納体を下方向に移動させて震動吸収体を床面に接地させ、震動吸収体が床面に接地した状態の外枠収納体に対して内枠収納体を上方に移動させて車輪を床面から離間させることで、内枠収納体及び外枠収納体が機器を支持し、震動吸収体が床面に接地した状態の外枠収納体に対して内枠収納体を下方に移動させて車輪を床面に接地させ、車輪が床面に接地した状態の内枠収納体に対して外枠収納体を上方に移動させて震動吸収体を床面から離間させることで、車輪が前記機器を移動可能に支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のキャスター装置によれば、機器の設置固定時においては、機器を持ち上げることなく、震動吸収体による固定を可能とし、車輪の転動を防止する状態にすることができる。また、機器の移動の必要が生じたときには、簡単な操作で震動吸収体による固定を解除し、車輪の接地による移動を可能とする。
【００１４】
機器を固定するための震動吸収体を備えた収納体が車輪と一体となった構造であり、高い耐震性能を備え、地震や過度の衝撃から機器の機能を保護するともに、収納体の上下動の操作のみで、固定状態と移動可能状態を容易に切り換えることができる。
【００１５】
また、震動吸収体の床面に面する面に少なくとも２本の交差する溝を設け、この溝に水を注入することで、震動吸収体を床面から容易に剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるキャスター装置を事務機器に取り付けた全体側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるキャスター装置１０の構成例を示す図である。
【図３】キャスター装置１０の分解図である。
【図４】キャスター装置１０の底面図である。
【図５】キャスター装置１０において、車輪１１が床面に接地し、収納体１４のフランジ１４ａが床面から離れている状態であって、事務機器１が移動可能な状態を示す図である。
【図６】キャスター装置１０において、収納体１４のフランジ１４ａが床面に接地し、車輪１１が床面から離れている状態であって、事務機器１が固定された状態を示す図である。
【図７】震動吸収体１８の構成例を示す図である。
【図８】複数枚の震動吸収体１８の取り付けパターンを示す図である。
【図９】厚みが交互に異なるように加工された収納体１４を示す図である。
【図１０】震動吸収体１８の別の構成例を示す図である。
【図１１】図１０の震動吸収体１８に対応するフランジ１４の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるキャスター装置１０Ａの構成例を示す図で
【図１３】内枠収納体１４１及び外枠収納体１４２の構成例を示す斜視図である。
【図１４】内枠収納体１４１の別の構成例を示す斜視図である。
【図１５】キャスター装置１０Ａにおいて、車輪１１が床面に接地し、外枠収納体１４２のフランジ１４ａが床面から離れている状態であって、事務機器１が移動可能な状態を示す図である。
【図１６】キャスター装置１０Ａにおいて、収納体１４のフランジ１４ａが床面に接地し、車輪１１が床面から離れている状態であって、事務機器１が固定された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるキャスター装置を事務機器に取り付けた全体側面図を示す。事務機器１は、例えばオフィスなどで一般的に利用されているコピー機能、ファックス機能、スキャン機能など複数の機能を果たすいわゆる複合機であり、１００〜２００ｋｇ程度の重量のものが多い。当該事務機器１の底面の４隅にキャスター装置１０の上端側が取り付けられ、キャスター装置１０の下端側が床面に接して、事務機器１を支持している。
【００１９】
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるキャスター装置１０の構成例を示す図であり、図２（ａ）はその側面図、図２（ｂ）は側断面図である。また、図３は、キャスター装置１０の分解図である。
【００２０】
キャスター装置１０は、車輪１１、該車輪１１に連結するシャフト１２、及び該シャフト１２が貫通するように該シャフト１２に取り付けられているＣリング１３、収納体１４、ハンドル１５、第１のロックナット１６及び第２のロックナット１７を有して構成される。図２（ｂ）では、車輪１１及びシャフト１２以外の要素が断面として示されている。
【００２１】
シャフト１２は、その下端部が車輪１１と結合し、垂直上方向に延び、その上端部を含む所定長さの上側部分がねじ切りされた雄ねじ部であって、その上端部は、事務機器１の底面に設けられる雌ネジ部と螺合し、さらに、第２のロックナット１７の締め付けによって、シャフト１２は、その上端部が事務機器１に固定される。また、ハンドル１５、第１のロックナット１６及び第２のロックナット１７も、シャフト１２の雄ねじ部と螺合している。
【００２２】
収納体１４は、車輪１１を収納可能な内部空間を有する半球形状であって、下方に開口する開口部を有し、図示されるように、お椀を下向きにしたような形状であり、その内部で車輪１１が収納体１４の内壁に当接せずに旋回可能な内部空間を有する。また、収納体１４は、シャフト１２に対して回転自在に取り付けられているので、車輪１１の旋回に連動して収納体１４も回転するように（車輪１１が収納体１４の内壁に当接しながら旋回する）構成とすることで、収納体１４を小型化することもできる。
【００２３】
収納体１４の形状は、図示される形状に限らず、開口部を有する直方体形状、四角錐形状などさまざまな形状を取り得る。また、収納体１４は、ステンレスやアルミニウムなどの金属材料又はプラスチックで形成される。収納体１４の開口部の周縁部には、車輪１１を取り囲むようにリング状にフランジ１４ａが形成され、収納体１４は、フランジ１４ａが床面に接する向きに配置される。フランジ１４ａの床面に接する面（底面）には、全周にわたって連続的又は間欠的に震動吸収体１８が貼着されている。
【００２４】
図４は、キャスター装置１０の底面図であり、フランジ１４ａの底面に貼着された震動吸収体１８が示される。図４（ａ）の例では、複数片で構成される震動吸収体１８は、それぞれ間隔（隙間部分１９）をあけて、リング状に間欠的に貼着されている。また、図４（ｂ）の例では、リング状に形成された一つの震動吸収体１８が連続的に貼着されており、震動吸収体１８の床面に接する面には、一定間隔毎に半径方向に延びる複数の溝部１８ａが形成されている。図４（ａ）における隙間部分１９及び図４（ｂ）における溝部１８ａを設けることで、粘着力のない部分若しくは粘着力の相対的に弱い部分を形成することで、床面に密着した震動吸収体１８を床面から剥離しやすくなる。
【００２５】
図４（ａ）における隙間部分１９の広さ及び数、又、図４（ｂ）における溝部１８ａの形状、数、広さ及び深さなどの寸法は、適宜、必要な粘着力に応じて調整されうる。例えば、隙間部分１９又は溝部１８ａの合計面積を相対的に小さくすることで、より強い粘着力を得ることができ、隙間部分１９又は溝部１８ａの合計面積を相対的に大きくすることで、粘着力を弱めることができる。もちろん、粘着力の震動吸収効果が担保される範囲内において、粘着力の調整が行われる。また、フランジ１４ａの面積によっても、震動吸収体１８の貼着面積を調節可能であり、その粘着力を調整することが可能である。
【００２６】
震動吸収体１８は、粘弾性体と呼称されるもので、自己粘着性が強く、反発弾性が強く、そして、圧縮永久歪みが小さい材質によって構成され、例えば耐震マット素材などにも用いられるウレタンエラストマー、シリコンゲル、ウレタンゲルなどを素材とし、用途によって好適なものが選択され、その粘着力も適宜設定可能である。粘弾性体はアスカーＣ２０〜Ｃ６０程度の硬度のものが使用可能であり、床面への密着性を高めるために、好ましくは、アスカーＣ２０〜Ｃ２４が用いられる。また、粘弾性体は、損失正接tanδが大きいほど、震動の吸収効果が高く、且つ反発弾性率が小さくなる。自己密着性を備え、震動を吸収するためには、反発弾性率０〜４０程度が好ましい。震動吸収体１８の更なる詳細な構成及びその粘着力を調節手段に関しては後述する。
【００２７】
収納体１４は、ハンドル１５のＣリング係止溝１５ａに嵌められたＣリング１３によってハンドル１５に係止されており、ハンドル１５の回転による上下動に連動して、収納体１４は回転せずに上下動可能である。すなわち、Ｃリング１３及びハンドル１５が、収納体１４の位置調整部材として機能する。第１のロックナット１６は、ハンドル１５の位置を固定するためのナットである。
【００２８】
次に、本第１の実施の形態におけるキャスター装置１０の動作について説明する。図５は、車輪１１が床面に接地し、収納体１４のフランジ１４ａが床面から離れている状態であって、事務機器１が移動可能な状態を示す。図６は、収納体１４のフランジ１４ａが床面に接地し、車輪１１が床面から離れている状態であって、事務機器１が固定された状態を示す。図５及び図６では、車輪１１及びシャフト１２以外の要素が断面として示されている。
【００２９】
図５の移動可能状態及び図６の固定状態は、作業者がハンドル１５を回転させて、収納体１４の高さを調節することで切り換えることができる。図５の移動可能状態から図６の固定状態にするには、ハンドル１５が下方向に移動するようにハンドル１５を回転させていく。ハンドル１５の下方向の移動により、まず、収納体１４が降下し、収納体１４のフランジ１４ａの震動吸収体１８が床面に接し、さらに、ハンドル１５を回転させて、ハンドル１５を下方向に移動させることで、車輪１１が浮上して床面から離れる。この状態で、第１のロックナット１６でハンドル１５を締め付けて、ハンドル１５の位置を固定させる。これにより、収納体１４のフランジ１４ａが接し、車輪１１が床面から離れるため、事務機器１の荷重は、シャフト１２及び収納体１４を介して、フランジ１４ａの震動吸収体１８で受け、事務機器１は床面に固定された状態となる。震動吸収体１８は、車輪１１を取り囲んでリング状に配置されるので、広範囲にわたって床面に粘着し、事務機器１を安定的に支持し、固定する。
【００３０】
反対に、図６の固定状態から図５の移動可能状態にする場合は、まず、第１のロックナット１６の締め付けを緩め、第１のロックナット１６を上方向に上げておく。好ましくは、第１のロックナット１６は、第２のロックナット１７に当接する位置にまで上げられる。そして、ハンドル１５が上方向に移動するようにハンドル１５を回転させる。ハンドル１５の上方向の移動に伴って、まず、車輪１１が徐々に降下し、車輪１１が床面に接してなおハンドル１５を回転させることで、収納体１４が上方に移動していき、震動吸収体１８が床面から剥離して、収納体１４が浮上し、収納体１４のフランジ１４ａが床面から離れる。これにより、事務機器１の荷重は、シャフト１２を介して、床面に接している車輪１１にかかり、事務機器１は床面を移動可能となる。
【００３１】
このように、本第１の実施の形態におけるキャスター装置は、機器の設置固定時においては、機器を持ち上げることなく、簡単な操作で、震動吸収体による固定を可能とし、また、機器の移動の必要が生じたときには、震動吸収体による固定を解除し、車輪の接地による移動を可能とする。機器を固定するための震動吸収体を備えた収納体が車輪と一体となった構造であり、高い耐震性能を備え、地震や過度の衝撃から機器の機能を保護するともに、収納体の上下動の操作のみで、固定状態と移動可能状態を容易に切り換えることができる。
【００３２】
震動吸収体１８の粘着力が、ハンドル１５の回転により収納体１４に与えられる垂直上方向の力に優る場合には、床面に接している収納体１４を床面から離間させる際、例えばへらなどの剥離補助具を用いて、震動吸収体１８の剥離が補助されてもよい。ハンドル１５を上方に移動させ、車輪が降下して床面に接した時点で、へらを震動吸収体１８と床面の間に挿入して、震動吸収体１８を強制的に床面から剥離させる。このとき、界面活性剤をその隙間に注入すると、より剥離しやすくなる。
【００３３】
収納体１４は、シャフト１２に対して所定角度（例えば３度程度）のガタを有するにようにシャフト１２に取り付けられてもよい。これにより、収納体１４を上方に傾かせながら、震動吸収体１８を全周にわたって順次連続的に床面から剥離させることができる。上述の図４（ａ）及び図４（ｂ）で示した構成例のように、粘着力を調整することで、へらなどを用いずに、収納体１４の垂直上方向への力のみで剥離可能な構成とすることもできる。
【００３４】
図７は、震動吸収体１８の構成例を示す図であり、図７（ａ）は上面図、図７（ｂ）は側面図、図７（ｃ）は下面図である。震動吸収体１８は、収納体１４のフランジ１４ａに複数枚（好ましくは、最低５枚）貼着可能な程度の面積を有する形状に形成され、例えば、厚さ３〜６ｍｍ程度の台形状に形成される。
【００３５】
震動吸収体１８の床面に面する面には、図７（ｃ）に示されるように、少なくとも２本の交差する溝１８ａが設けられている。溝１８ａは、好ましくは、縦横それぞれ一端側から他端側まで延びる十字状に形成され、深さ１．５ｍｍ程度、幅１ｍｍ程度である。固定状態から移動可能状態にする際に、この溝１８ｂに水を注入することで、震動吸収体１８と床面との間に水が浸透して、震動吸収体１８の床面に対する粘着力が弱まり、剥離補助具を用いることなく、作業者の手作業により、震動吸収体１８を床面から容易に剥離することが可能となる。なお、発明者らの実験によれば、溝１８ａが形成された震動吸収体１８の床面に対する粘着力は、溝１８ｂが形成されていない震動吸収体のそれと変わらないことが確認できた。また、水を拭き取ることで、元の粘着力に戻る。
【００３６】
また、震動吸収体１８のフランジ１４ａに取り付けられる面には、図７（ｂ）に示されるように、突起１８ｂが設けられてもよい。この突起１８ｂをフランジ１４ａに設けられた凹部（図示せず）に差し込むことで、震動吸収体１８をフランジ１４ａに確実に固定して配置することができる。
【００３７】
図７の例では、震動吸収体１８は、フランジ１４ａに最大１２枚貼着できる大きさに設計され、その寸法例として、フランジ１４ａの半径方向幅（外周半径と内周半径の差）が２４ｍｍ程度とすると、台形の上底３４ｍｍ、下底４３ｍｍ、高さ２０ｍｍ程度である。そして、この形状・寸法を標準形状として、荷重の大きさに応じて、フランジ１４ａに取り付けられる震動吸収体１８の枚数を調節する。
【００３８】
図８は、複数枚の震動吸収体１８の取り付けパターンを示す図である。形状・寸法が標準化された震動吸収体１８の取り付け個数と車輪１個に係る荷重の関係を比例関係にする。一例として、４つの車輪を有する機器の重量が１００ｋｇとすると、１つの車輪に掛かる荷重は２５ｋｇであり、重量２５ｋｇに例えば震度７の横揺れ加速が加わった荷重に対して、図８（ａ）に示すように、５枚の震動吸収体１８の取り付けで機器を固定可能に震動吸収体１８を設計し（震動吸収体１枚あたりの最大耐用荷重を５ｋｇに設計すると）、このような震動吸収体１８を８枚取り付けることで（図８（ｂ）参照）、重量１６０ｋｇの機器を固定可能となり、さらに、震動吸収体１８を１２枚（図８（ｃ）参照）貼着することで、重量２４０ｋｇの機器を固定可能となる。
【００３９】
また、一つの車輪あたりに掛かる荷重が２５ｋｇ未満の比較的軽量の機器に本発明のキャスター装置が取り付けられる場合は、収納体１４自体がねじれ変形しやすい加工が施されたものが適用されてもよい。例えば、収納体１４の半球状の本体は、その床面に面する断面が周方向に厚みが交互に異なるように加工される。
【００４０】
図９は、厚みが交互に異なるように加工された収納体１４を示す図であり、図９（ａ）は側面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図示されるように、厚さが厚い部分と薄い部分とが交互になるように加工することで、ねじれ変形しやすくなり、比較的軽量の機器に掛かる震動による負荷荷重を、収納体１４のねじれ変形により吸収することで、震動吸収体１８で受け、粘着力の増大させることができる。これにより、比較的軽量の機器に対しても、震動吸収体１８の十分な粘着力を発揮させることができる。
【００４１】
図１０は、震動吸収体１８の別の構成例を示す図であり、図１０（ａ）は上面図、図１０（ｂ）は側面図、図１０（ｃ）は下面図である。図１０における震動吸収体１８は、図７の構成例と比較して、中央部分に厚さ方向に貫通する孔１８ｃを有し、孔１８ｃは溝１８ａと連通している。
【００４２】
図１１は、図１０の震動吸収体１８に対応するフランジ１４ａの構成例を示す図であり、図１１（ａ）は斜視図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ線の断面図である。図１０の震動吸収体１８の構成例を採用する場合、フランジ１４ａは、図示されるように、震動吸収体１８が取り付けられる面側（下面側）に延びる突起１４ｃを有し、フランジ１４ａ本体の上面側から突起１４ｃの先端に貫通する孔１４ｄが形成される。震動吸収体１８の貫通孔１８ｃ及びフランジ１４ａの突起１４ｃは、貼着可能な震動吸収体１８の最大個数に合わせて複数設けられる。
【００４３】
震動吸収体１８の孔１８ｃをフランジ１４ａの突起１４ｃに差し込むことにより、震動吸収体１８は、フランジ１４に位置決めされるとともに、フランジ１４の上面側から孔１４ｄに水を注入することで、震動吸収体１８と床面との密着面に水を供給することが可能となり、震動吸収体１８の剥離を容易にする。
【００４４】
好ましくは、フランジ１４ａの上面には、孔１４ｄに対して内周側でフランジ１４ａを１周するように延びる内周側壁部１４ｅと、孔１４ｄに対して外周側でフランジ１４を１周するように延びる外周側壁部１４ｆとが設けられ、水がフランジ１４ａ上面からこぼれるのを抑制し、孔１４ｄに水を効率的に注入することができる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
図１２は、本発明の第２の実施の形態におけるキャスター装置１０Ａの構成例を示す図であり、図１２（ａ）はその側面図、図１２（ｂ）は側断面図である。図１２に示す第２の実施の形態におけるキャスター装置１０Ａは、図２等に示した第１の実施の形態におけるキャスター装置１０の構成との比較において、以下の点で相違する。すなわち、キャスター装置１０Ａは、収納体１４を、内枠収納体１４１と外枠収納体１４２とに分け、互いに上下移動できるように外枠収納体１４２が内枠収納体１４１の外周部にネジ機構により嵌合される構造からなっている。また、第２の実施の形態のキャスター装置１０Ａにおいては、後述する動作のとおり、内枠収納体１４１と外枠収納体１４２自体を回転させて上下移動するので、第１の実施の形態のキャスター装置１０で用いられたハンドル１５は不要となり設けられない。
【００４６】
内枠収納体１４１は、シャフト１２が貫通しており、そのシャフト１２と連結する車輪１１を収納可能な内部空間を有し、その内部空間は下方に開口している。内枠収納体１４１は、その下向きの内面と車輪１１（又は車輪１１を覆うカバー）との間のわずかな隙間をあけて、シャフト１２の下端部又はシャフト１２と連結する車輪１１の連結部分に取り付けられる。内枠収納体１４１の高さ方向長さは、車輪１１全体が収容されるほどの長さでなくともよく、車輪の一部が開口部分からはみ出る長さでもかまわない。また、内枠収納体１４１の外周面はねじ切りされ、内枠収納体１４１は、外枠収納体１４２の内周面と螺合する。
【００４７】
図１３は、内枠収納体１４１及び外枠収納体１４２の構成例を示す斜視図であり、図１４は、内枠収納体１４１の別の構成例を示す斜視図である。図１３及び図１４に示すように、内枠収納体１４１の上面（天面）には、半径方向に延びる複数のリブ１４１ａが設けられる。リブ１４１ａは、内枠収納体１４１の強度を補強する機能を有し、さらに、レンチやスパナをこのリブ１４１ａに引っかけることにより、内枠収納体１４１を容易に回転させることができる。また、図１４に示すように、リブ１４１ａに、ドライバなどの工具が差し込める溝１４１ｂが形成されてもよい。ドライバを溝１４１ｂに差し込み、ドライバを回転させることで、内枠収納体１４１を容易に回転させることができる。
【００４８】
外枠収納体１４２は、内枠収納体１４１と嵌合して収納体１４を構成するリング状に形成された部品であり、その内周面がねじ切りされ、内枠収納体１４１の外周面と螺合する。また、外枠収納体１４２の下端側開口の周縁部には、リング状のフランジ１４ａが形成され、フランジ１４ａの床面に接する面（底面）には、全周にわたって連続的又は間欠的に震動吸収体１８が貼着されている。
【００４９】
また、図１３に示すように、外枠収納体１４２のフランジ１４ａの表面（震動吸収体１８が貼着された面と反対の面）には、半径方向に延びる複数のリブ１４２ａが設けられる。リブ１４２ａは、外枠収納体１４２の剛性を向上させる機能を有し、さらに、リブ１４２ａをつかむことで、外枠収納体１４２を手で容易に回転させることができる。
【００５０】
内枠収納体１４１と外枠収納体１４２は、互いに上下移動可能に嵌合され、互いの重なりの最大と最小の状態を可変に調節できる。すなわち、収納体１４の高さが可変となり、両者の重なりが最も小さい状態で形成される収納体１４の内部空間内に車輪１１全体が収容される。
【００５１】
図１５及び図１６は、キャスター装置１０Ａの動作を説明する図であって、図１５は、キャスター装置１０Ａにおいて、車輪１１が床面に接地し、外枠収納体１４２のフランジ１４ａが床面から離れている状態であって、事務機器１が移動可能な状態を示す。移動可能状態においては、外枠収納体１４２は、内枠収納体１４１に重なるように嵌合している。図１６は、外枠収納体１４２のフランジ１４ａが床面に接地し、車輪１１が床面から離れている状態であって、事務機器１が固定された状態を示す。図１５及び図１６についても、図５及び図６と同様に、車輪１１及びシャフト１２以外の要素が断面として示されている。
【００５２】
内枠収納体１４１と外枠収納体１４２を回転させて、一方を他方に対して上下移動させることで、内枠収納体１４１と外枠収納体１４２の高さを調節するとともに、両者の重なり度合いを変化させることで、図１５の移動可能状態及び図１６の固定状態を切り換えることができる。
【００５３】
図１５の移動可能状態から図１５の固定状態にするには、まず、外枠収納体１４２が下方向に移動するように、外枠収納体１４２を内枠収納体１４１に対して回転させ、外枠収納体１４２のフランジ１４ａの震動吸収体１８が床面に接するまで外枠収納体１４２を降下させる。作業者は、外枠収納体１４２のリブ１４２ａをつかんで、容易に外枠収納体１４２を手で回転させることができる。
【００５４】
フランジ１４ａが床面に接地した後、今度は、内枠収納体１４１が上方向に移動するように、内枠収納体１４１を外枠収納体１４２に対して回転させ、車輪１１が床面から浮上して離れるまで内枠収納体１４１を上昇させる。作業者は、内枠収納体１４１のリブ１４１ａにレンチ又はスパナを引っかけて内枠収納体１４１を容易に回転させることができる。これにより、フランジ１４ａが床面に接地し、車輪１１が床面から離れるため、事務機器１の荷重は、シャフト１２及び内枠収納体１４１を介して、外枠収納体１４２のフランジ１４ａの震動吸収体１８で受け、事務機器１は床面に固定された状態となる。
【００５５】
逆に、図１６の固定状態から図１５の移動可能状態にする場合は、まず、内枠収納体１４１が下方向に移動するように、内枠収納体１４１を外枠収納体１４２に対して回転させ、車輪１１が床面に接地するまで、内枠収納体１４１を下降させる。車輪１１が床面に接地した後、今度は、外枠収納体１４２が上方向に移動するように、外枠春陽体１４２を内枠収納体１４１に対して回転させ、外枠収納体１４２のフランジ１４ａの震動吸収体１８が床面から離間するまで、外枠収納体１４２を上昇させる。好ましくは、内枠収納体１４１と外枠収納体１４２とが重なる程度にまで、外枠収納体１４２を上昇させる。これにより、震動吸収体１８は床面から離れ、事務機器１の荷重は、シャフト１２を介して、床面に接している車輪１１にかかることになり、事務機器１は床面を移動可能になる。
【００５６】
このように、第２の実施の形態におけるキャスター装置１０Ａは、ネジ機構により互いに螺合（嵌合）した内枠収納体１４１と外枠収納体１４２とを回転させることにより、内枠収納体１４１と外枠収納体１４２とで構成される収納体１４全体の高さを可変にし、その高さを変えることで、床面に車輪１１を接地させる移動可能状態と震動吸収体１８を接地させる固定状態とを切り換える。
【００５７】
また、収納体１４全体の高さを変えることで移動可能状態と固定状態を切り換えることで、固定状態から移動可能状態の切り換えにおいて、収納体１４の上端位置を変化させずに、震動吸収体１８を床面から離間させることができる。すなわち、収納体１４を上昇させて保持するための高さを必要とせず、その分シャフト１２を短くすることができる（なお、第１の実施の形態のキャスター装置１０の構成においては、シャフト１２は収納体１４を上昇させるための長さを考慮する必要がある）。
【００５８】
また、第２の実施のキャスター装置１０Ａは、第１の実施の形態のキャスター装置１０で用いられる、シャフト１２に螺合するハンドル１５が不要であるので、ハンドル１５の高さ分についても、シャフト１２を短くすることができる。
【００５９】
事務機器１は、それに取り付けられている標準のキャスター装置の高さを基準に、操作パネルの高さが人間工学的に適正な高さになるように設計されている。第１及び第２の実施の形態におけるキャスター装置は、上述のように、収納体１４を上下動させるアジャスタ機構を備えたキャスター装置であり、特に、第１の実施の形態においては、当該アジャスタ機構を備えない標準のキャスター装置と比較して、シャフト１２に付加的な長さを確保する必要性がある可能性がある。一方、第２の実施の形態においては、シャフト１２の付加的な長さを必要とせずに、アジャスタ機構を搭載することが可能となる。従って、標準のキャスター装置に代えて、第２の実施の形態におけるキャスター装置を取り付けても、事務機器１の操作面の高さは高くならず、元の高さと同じ操作面高さを維持できる。
【００６０】
また、第１の実施の形態例で説明した震動吸収体１８に関する変形例、すなわち、震動吸収体１８の形状を標準化して機器の荷重に応じてフランジに取り付ける震動吸収体１８の枚数を調整する構成、震動吸収体１８の床面に面する面に十字溝を形成する構成、その十字溝を形成するとともに震動吸収体１８の中央部分に厚さ方向に貫通する孔を形成する構成、さらに、その震動吸収体１８の中央部分の孔が差し込まれる突起及び貫通孔を有するフランジ１４ａの構成、及びフランジ１４ａの上面に貫通孔を挟むように壁を形成する構成についても、第２の実施の形態にも適用できることは言うまでもない（フランジについては、外枠収納体１４２のフランジ１４ａに適用）。
【００６１】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る各種変形、修正を含む要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１：機器、１０：キャスター装置、１０Ａ：キャスター装置１１：車輪、１２：シャフト、１３：Ｃリング、１４：収納体、１４ａ：フランジ、１４ｃ：突起、１４ｄ：貫通孔、１４ｅ：内周側壁部、１４ｆ：外周側壁部、１５：ハンドル、１５ａ：Ｃリング係止溝、１６：第１のロックナット、１７：第２のロックナット、１８：震動吸収体、１８ａ：（十字）溝、１８ｂ：突起、１８ｃ：孔、１４１：内枠収納体、１４１ａ：リブ、１４２：外枠収納体、１４２ａ：リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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