(57)【要約】【課題】通信ネットワークへの接続に未対応の家電製品であっても、家電製品の寿命が近づいたときに、家電製品を代替する新たな家電製品の情報をユーザが確実に取得する。【解決手段】家電製品１１について推定された寿命が所定期間よりも短い場合、家電製品１１を代替する新たな家電製品１１の情報が格納されたサーバの場所を示すアドレス情報を記憶部３１から読み出し、読み出したアドレス情報を出力するように、外部の出力装置に指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る電気製品の寿命に基づき対処を行う寿命対処装置であって、
当該電気製品を代替する新たな電気製品の情報が格納された外部装置の場所を示すアドレス情報を予め記憶する記憶部と、
当該電気製品について推定された寿命を取得する取得手段と、
該取得手段が取得した寿命が所定期間よりも短い場合、上記記憶部から上記アドレス情報を読み出し、読み出したアドレス情報を出力するように、外部の出力装置に指示する出力指示手段とを備えることを特徴とする寿命対処装置。
【請求項２】
上記出力指示手段は、ネットワークアドレス、該ネットワークアドレスを符号化した二次元バーコード、および、ファクシミリ番号の少なくとも１つを上記アドレス情報として表示するように上記出力装置に指示することを特徴とする請求項１に記載の寿命対処装置。
【請求項３】
上記出力指示手段は、赤外線通信、近距離無線通信を用いて、上記アドレス情報を送信するように上記出力装置に指示することを特徴とする請求項２に記載の寿命対処装置。
【請求項４】
上記出力指示手段は、さらに、当該電気製品の寿命が近い旨を出力するように、上記出力装置に指示することを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の寿命対処装置。
【請求項５】
寿命を延命させるような動作を行うように上記電気製品の動作部に指示する延命指示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の寿命対処装置。
【請求項６】
自製品の状況を検出する検出装置と、
該検出装置の検出結果に基づいて、当該電気製品の推定された寿命を取得する請求項１から５までの何れか１項に記載の寿命対処装置とを備えた電気製品。
【請求項７】
上記検出装置は、内部での寿命による損傷を検出することにより、自装置を取り付けた電気製品の寿命を推定する寿命推定センサであることを特徴とする請求項６に記載の電気製品。
【請求項８】
上記内部での損傷は、熱疲労、振動、および腐食の少なくとも一方であることを特徴とする請求項７に記載の電気製品。
【請求項９】
上記検出装置の検出結果に基づいて、当該電気製品の寿命を推定する寿命推定手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の電気製品。
【請求項１０】
請求項１から５までの何れか１項に記載の寿命対処装置と、
上記新たな電気製品の情報が格納された外部装置と、
該寿命対処装置が出力したアドレス情報を取得し、取得したアドレス情報に基づき上記外部装置にアクセスして、上記新たな電気製品の情報を取得する情報端末とを備えた代替案内システム。
【請求項１１】
上記情報端末は、上記新たな電気製品の割引情報をさらに取得することを特徴とする請求項１０に記載の代替案内システム。
【請求項１２】
請求項１から５までの何れか１項に記載の寿命対処装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
或る電気製品の寿命に基づき対処を行う寿命対処装置の制御方法であって、
当該電気製品について推定された寿命を取得する取得ステップと、
該取得ステップにて取得された寿命が所定期間よりも短い場合、当該電気製品を代替する新たな電気製品の情報が格納された外部装置の場所を示すアドレス情報を予め記憶する記憶部から上記アドレス情報を読み出し、読み出したアドレス情報を出力するように、外部の出力装置に指示する出力指示ステップとを含むことを特徴とする寿命対処装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、或る電気製品の寿命に基づき対処を行う寿命対処装置、その制御方法および制御プログラム、ならびに記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気製品の製造業者および販売業者にとって、電気製品の寿命による買替え時期に、新製品の宣伝および販売を行うことが望まれている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の製品宣伝システムでは、電気製品は、製品寿命情報を通信回線網を介して販売店端末に送信する。該販売店端末は、受信した製品寿命情報と、販売時点情報と、耐用期間情報とに基づいて、当該電気製品の寿命を判定し、寿命が近いと判断した場合、製品購入時に登録された顧客端末の電子メールアドレスに、当該電気製品と同一カテゴリの新製品案内情報の電子メールを送信する。上記顧客端末は、受信した電子メールにおける新製品案内情報をモニタで表示する。これにより、顧客側で買い替え需要が発生する直前に上記新製品案内情報を顧客端末に送信でき、新製品の宣伝をタイムリーに行うことができる。
【０００４】
また、特許文献２に記載の空気調和機システムは、室外機と、複数の室内機と、該室内機の運転停止と、温度設定の表示および操作とが可能とされたリモコン（リモートコントローラ）とを有する。さらに、上記空気調和機システムは、上記リモコンと接続されＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データを受信可能とされた空調集中管理装置と、該空調集中管理装置とインターネットを介して接続されデータベース化された広告情報を有した管理センタとを備え、上記空調集中管理装置に広告情報をダウンロードし、上記リモコンに表示する。これにより、空調管理ネットワークの資産を活用して、特定の消費者に各人のニーズに適した専用広告宣伝を容易に行なうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５７２８８号公報（２００１年１２月２６日公開）
【特許文献２】特開２００２−１１５８９２号公報（２００２年０４月１９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１・２の場合、電気製品が通信ネットワークへの接続に対応していることが前提となっている。近時、上記接続に対応している電気製品が増えてはいるが、上記接続に未対応の電気製品も存在する。特に、給湯器、冷蔵庫などの家庭用電気製品（以下、「家電製品」と略称する。）の場合、上記接続に未対応のものが多い。
【０００７】
また、一般ユーザは、家電製品を購入しても、製造業者および販売業者に対しユーザ情報を登録しないことがある。さらに、一般ユーザは、電子メールのアドレスを容易に変更し得る。このため、特許文献１の場合、上記新製品案内情報を上記顧客端末に送信できないことがある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信ネットワークへの接続に対応していない電気製品であっても、当該電気製品の寿命が近づいたときに、当該電気製品を代替する新たな電気製品の情報をユーザが確実に取得できる寿命対処装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る寿命対処装置は、或る電気製品の寿命に基づき対処を行う寿命対処装置であって、上記課題を解決するために、当該電気製品を代替する新たな電気製品の情報が格納された外部装置の場所を示すアドレス情報を予め記憶する記憶部と、当該電気製品について推定された寿命を取得する取得手段と、該取得手段が取得した寿命が所定期間よりも短い場合、上記記憶部から上記アドレス情報を読み出し、読み出したアドレス情報を出力するように、外部の出力装置に指示する出力指示手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る寿命対処装置の制御方法は、或る電気製品の寿命に基づき対処を行う寿命対処装置における対処方法であって、上記課題を解決するために、当該電気製品について推定された寿命を取得する取得ステップと、該取得ステップにて取得された寿命が所定期間よりも短い場合、当該電気製品を代替する新たな電気製品の情報が格納された外部装置の場所を示すアドレス情報を予め記憶する記憶部から上記アドレス情報を読み出し、読み出したアドレス情報を出力するように、外部の出力装置に指示する出力指示ステップとを含むことを特徴としている。
【００１１】
上記の構成および方法によると、或る電気製品の寿命が所定期間よりも短い、すなわち寿命が近い場合、記憶部からアドレス情報を読み出し、読み出したアドレス情報を出力装置を介して出力する。なお、上記寿命を、上記電気製品の耐用年数の終期までの残り時間と言い換えてもよい。
【００１２】
ところで、近時、ネットワークＰＣ、携帯電話機などの通信端末が普及しており、一般ユーザは、通信ネットワークに接続可能な通信端末を少なくとも１台利用している。また、一般ユーザの電子メールアドレスは変更されやすいが、製造業者および販売業者のアドレス（ＵＲＬ、ＦＡＸ番号など）は、当該業者が存続している限り、変更され難く、或いは変更されたとしても、変更前のアドレスにアクセスすると、変更後のアドレスに自動的に切り替わるようになっている（リンク機能、転送機能など）。
【００１３】
従って、本発明によると、一般ユーザは、外部の出力装置に出力されたアドレス情報を参照して、自身が利用する通信端末から上記アドレス情報のアドレスにアクセスして、上記電気製品を代替する新たな電気製品の情報を取得することができる。その結果、通信ネットワークへの接続に対応していない電気製品であっても、当該電気製品の寿命が近づいたときに、当該電気製品を代替する新たな電気製品の情報を確実に取得できる。
【００１４】
なお、上記出力装置は、上記電気製品と一体であってもよいし、別体であってもよい。また、上記出力指示手段は、ネットワークアドレス、該ネットワークアドレスを符号化した二次元バーコード、および、ファクシミリ番号の少なくとも１つを上記アドレス情報として表示するように上記出力装置に指示してもよい。また、上記出力指示手段は、赤外線通信、近距離無線通信を用いて、上記アドレス情報を送信するように上記出力装置に指示してもよい。
【００１５】
本発明に係る寿命対処装置では、上記出力指示手段は、さらに、当該電気製品の寿命が近い旨を出力するように、上記出力装置に指示してもよい。この場合、ユーザに、当該電気製品の寿命を確実に認識させることができる。
【００１６】
本発明に係る寿命対処装置では、寿命を延命させるような動作を行うように上記電気製品の動作部に指示する延命指示手段をさらに備えてもよい。この場合、寿命が延命するので、新たな電気製品への交換時期を延ばすことができる。なお、上記延命指示手段の指示は、自動的に行ってもよいし、ユーザの指示により行ってもよい。
【００１７】
なお、自製品の状況を検出する検出装置と、該検出装置の検出結果に基づいて、当該電気製品の推定された寿命を取得する上記構成の寿命対処装置とを備えた電気製品であれば、上述と同様の効果を奏することができる。
【００１８】
本発明に係る電気製品では、上記検出装置は、内部での寿命による損傷を検出することにより、自装置を取り付けた電気製品の寿命を推定する寿命推定センサであってもよい。ここで、上記内部での寿命による損傷の例としては、熱疲労、振動、腐食などが挙げられる。
【００１９】
本発明に係る電気製品では、上記検出装置の検出結果に基づいて、当該電気製品の寿命を推定する寿命推定手段をさらに備えてもよい。
【００２０】
なお、上記構成の寿命対処装置と、上記新たな電気製品の情報が格納された外部装置と、該寿命対処装置が出力したアドレス情報を取得し、取得したアドレス情報に基づき上記外部装置にアクセスして、上記新たな電気製品の情報を取得する情報端末とを備えた代替案内システムであれば、上述と同様の効果を奏することができる。なお、上記情報端末は、上記寿命対処装置が表示したアドレス情報を、操作デバイス、撮像デバイスなどを介して取得してもよいし、上記寿命対処装置が送信したアドレス情報を、近距離無線通信デバイス、有線通信デバイスなどを介して取得してもよい。
【００２１】
本発明に係る代替案内システムでは、上記情報端末は、上記新たな電気製品の割引情報をさらに取得してもよい。この場合、ユーザの購買意欲を増加させることができる。なお、上記新たな電気製品の割引情報は、上記外部装置から取得してもよいし、上記新たな電気製品の情報に含まれるリンク情報などを用いて、別の外部装置から取得してもよい。
【００２２】
なお、上記対処装置の各手段を、制御プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。さらに、上記制御プログラムを、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で当該制御プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明に係る寿命対処装置は、或る電気製品の寿命が所定期間よりも短い場合、記憶部からアドレス情報が読み出されて、出力装置を介して出力され、一般ユーザは、出力されたアドレス情報を参照して、自身が利用する通信端末から上記アドレス情報のアドレスにアクセスして、上記電気製品を代替する新たな電気製品の情報を取得できるので、通信ネットワークへの接続に対応していない電気製品であっても、当該電気製品の寿命が近づいたときに、当該電気製品を代替する新たな電気製品の情報を確実に取得できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態である買替え案内システムにおける家電製品の概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記買替え案内システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】上記買替え案内システムにおける入出力装置の一例として、給湯器の操作パネルの概要を示す図である。
【図４】上記買替え案内システムにおける携帯型情報端末の概略構成を示すブロック図である。
【図５】上記携帯型情報端末における買替え案内情報の表示例を示す平面図である。
【図６】上記家電製品における制御装置の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】上記携帯型情報端末における処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】上記買替え案内システムの寿命推定センサにおけるセンサユニットの基本的構成を示す斜視図である。
【図９】上記センサユニットにおけるセンサ素子とマザー基板との間に設けられる部材の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の別の実施形態である買替え案内システムにおける家電製品の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】熱履歴と通電時間との対応関係を示すグラフである。
【図１２】上記買替え案内システムにおける制御装置の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態である買替え案内システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１４】上記買替え案内システムにおけるユーザ側ＦＡＸ装置の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の他の実施形態である買替え案内システムにおける家電製品の概略構成を示すブロック図である。
【図１６】上記買替え案内システムの携帯型情報端末における買替え案内情報の表示例を示す平面図である。
【図１７】上記買替え案内システムにおける制御装置における処理動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図９を参照して説明する。図２は、本実施形態である買替え案内システムの概略構成を示すブロック図である。
【００２６】
（買替え案内システムの概要）
図２に示すように、買替え案内システム（代替案内システム）１０は、家電製品（電気製品）１１の寿命が近づいていることを検知すると、その旨と、当該家電製品の買替えを促す情報である買替え案内情報が格納されたサーバ１５のアドレス（以下、「買替え案内用アドレス」と称する。）を含む二次元バーコードとを入出力装置（出力装置）１２に表示する。ユーザＵは、入出力装置１２の表示内容を参照し、入出力装置１２に表示された二次元バーコードを携帯型情報端末（情報端末）１３に読み取らせる。携帯型情報端末１３は、読み取った二次元バーコードを復号することにより上記買替え案内用アドレス（アドレス情報）を取得し、取得した買替え案内用アドレスを用いて、通信ネットワーク１４を介してサーバ（外部装置）１５にアクセスする。これにより、携帯型情報端末１３は、サーバ１５に格納された買替え案内情報を、サーバ１５から通信ネットワーク１４を介して取得して表示する。
【００２７】
従って、通信ネットワーク１４への接続に対応していない家電製品１１であっても、当該家電製品１１の寿命が近づいたときに、当該家電製品１１を代替する新たな家電製品１１の情報（買替え案内情報）を確実に取得することができる。
【００２８】
（買替え案内システムの詳細）
次に、本実施形態の買替え案内システム１０の詳細について説明する。上述のように、買替え案内システム１０は、家電製品１１、入出力装置１２、携帯型情報端末１３、通信ネットワーク１４、およびサーバ１５を備えている。
【００２９】
家電製品１１は、例えば給湯器、冷蔵庫、太陽光パネルなど、家庭で利用される電気製品である。本実施形態では、家電製品１１は、寿命推定センサ（検出装置）２０および制御装置（寿命対処装置）２１を備えている。
【００３０】
寿命推定センサ２０は、家電製品１１における各種の状態を検出し、該検出の結果に基づき、家電製品１１の寿命を推定するものである。本実施形態の寿命推定センサ２０は、熱疲労による自センサ内の破損を検出することにより、家電製品１１の寿命を推定している。なお、寿命推定センサ２０の詳細については後述する。
【００３１】
制御装置２１は、家電製品１１内における各種構成の動作を統括的に制御するものである。制御装置２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを含むコンピュータによって構成される。そして、各種構成の動作制御は、制御プログラムをコンピュータに実行させることによって行われる。このプログラムは、例えばフラッシュメモリなどのリムーバブルメディアに記録されているものを読み込んで使用する形態であってもよいし、ハードディスクなどにインストールされたものを読み込んで使用する形態であってもよい。また、上記プログラムをダウンロードしてハードディスクなどにインストールして実行する形態なども考えられる。
【００３２】
図１は、家電製品１１の概略構成を示すブロック図である。図示のように、制御装置２１は、記憶部３１、推定寿命取得部（取得手段）３２、および出力指示部（出力指示手段）３３を備えている。
【００３３】
記憶部３１は、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（Read Only Memory）などの不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置とによって構成されるものである。不揮発性の記憶装置に記憶される内容としては、上記した制御プログラム、ＯＳ（operating system）プログラム、その他の各種プログラム、各種の動作設定値などが挙げられる。一方、揮発性の記憶装置に記憶される内容としては、作業用ファイル、テンポラリファイルなどが挙げられる。本実施形態では、記憶部３１は、買替え案内用アドレスが符号化された二次元バーコードが記憶されている。
【００３４】
推定寿命取得部３２は、寿命推定センサ２０が推定した推定寿命を取得する。推定寿命取得部３２は、取得した推定寿命が所定期間（例えば１ヶ月）よりも短い場合、その旨を出力指示部３３に通知する。なお、上記所定期間は、家電製品１１によって異なることが望ましい。
【００３５】
出力指示部３３は、推定寿命取得部３２からの通知に基づき、記憶部３１から上記二次元バーコードを読み出し、読み出した二次元バーコードを表示出力するように入出力装置１２指示する。
【００３６】
入出力装置１２は、ユーザが入力した入力情報を家電製品１１の制御装置２１に送信すると共に、制御装置２１からの情報を出力するものである。入出力装置１２は、例えば家電製品１１の操作パネル、リモコンなどが該当する。
【００３７】
図３は、家電製品１１の入出力装置１２の一例として、給湯器の操作パネルの概要を示す図である。図示のように、操作パネル１２ａは、複数の入力ボタン４０と、各種の情報を表示する表示画面４１と、各種の情報を音声出力するスピーカ４２と、警告ランプ４３とを備えている。
【００３８】
本実施形態では、入出力装置１２は、制御装置２１からの指示に基づき、家電製品１１の寿命が近い旨を示す情報を報知すると共に、上記二次元バーコードを表示している。図３の例では、表示画面４１において「寿命→」が表示され、矢先に上記二次元バーコード（ＱＲコード（登録商標））が表示されると共に、警告ランプ４３が赤色に点灯している。なお、スピーカ４２から警告音を出力してもよい。
【００３９】
携帯型情報端末１３は、無線を利用した携帯可能な通信端末であり、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）（登録商標）端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、モバイル型ＰＣ（Personal Computer）などが挙げられる。
【００４０】
図４は、携帯型情報端末１３の概略構成を示すブロック図である。図示のように、携帯型情報端末１３は、携帯型情報端末１３は、制御部５０、記憶部５１、操作部５２、撮影部５３、表示部５４、およびネットワーク通信部５５を備えている。なお、制御部５０および記憶部５１は、それぞれ、図１に示す家電製品１１における制御装置２１および記憶部３１と同様の機能を有するので、その説明を省略する。なお、制御部５０の詳細は後述する。
【００４１】
操作部５２は、ユーザの操作によりユーザから各種の入力を受け付けるものであり、入力用ボタン、タッチパネル、その他の入力デバイスによって構成されている。操作部５２は、ユーザが操作した情報を操作データに変換して制御部５０に送信する。なお、入力デバイスの他の例としては、キーボードと、テンキーと、マウスなどのポインティングデバイスとが挙げられる。
【００４２】
撮影部５３は、被写体の撮影を行うものであり、例えばレンズ群、絞り、撮像素子などの光学系と、アンプ、Ａ／Ｄコンバータなどの回路系とを備えている。撮像素子の例としては、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-oxide Semiconductor）イメージセンサなどが挙げられる。撮影部５３は、上記撮影により撮影画像を生成し、撮影画像のデータに変換して制御部５０に送信する。
【００４３】
表示部５４は、ＬＣＤ（液晶表示素子）、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示デバイスと、該表示デバイスを駆動する駆動回路とによって構成されている。表示部５４は、制御部５０からの画像データに基づいて、文字や画像などの各種の情報を表示出力する。
【００４４】
ネットワーク通信部５５は、通信ネットワーク１４を介して、各種の装置とデータ通信を行うものである。具体的には、ネットワーク通信部５５は、制御部５０からのデータを、通信ネットワーク１４上での通信に適した形式に変換し、変換したデータを通信ネットワーク１４に送信する。また、ネットワーク通信部５５は、通信ネットワーク１４からのデータを、制御部５０での処理に適した形式に変換し、変換したデータを通信ネットワーク１４に送信する。
【００４５】
次に、制御部５０の詳細について説明する。図４に示すように、制御部５０は、バーコード読取り部６０および買替え案内要求部６１を備えている。
【００４６】
バーコード読取り部６０は、操作パネル１２ａに表示され、撮影部５３が撮影した二次元バーコードを読み取るものである。バーコード読取り部６０は、読み取った二次元バーコードに含まれる買替え案内用アドレスを、表示部５４を介して表示すると共に、買替え案内要求部６１に送出する。
【００４７】
買替え案内要求部６１は、ユーザＵから操作部５２を介しての指示に基づき、バーコード読取り部６０からの買替え案内用アドレスのサイト、すなわちサーバ１５に、ネットワーク通信部５５および通信ネットワーク１４を介してアクセスして、買替え案内情報を要求する。これにより、買替え案内要求部６１は、要求した買替え案内情報を、サーバ１５から通信ネットワーク１４およびネットワーク通信部５５を介して受信する。買替え案内要求部６１は、受信した買替え案内情報を、表示部５４を介して表示する。
【００４８】
図５の（ａ）・（ｂ）は、携帯型情報端末１３における上記買替え案内情報の表示例を示す平面図である。同図の（ａ）に示す買替え案内情報には、寿命が近いことを注意喚起する文章が含まれている。これにより、家電製品１１の寿命をユーザＵに認識させることができる。これにより、家電製品１１を寿命以上に使用してしまい、製品事故を引き起こす可能性を減らす事ができる。
【００４９】
さらに、同図の（ａ）に示す買替え案内情報には、使用中の家電製品１１を代替する新たな家電製品１１の告知（型番）が含まれている。これにより、ユーザＵは、購入すべき家電製品１１を絞ることができ、利便性が向上する。
【００５０】
また、同図の（ｂ）に示す買替え案内情報には、新たな家電製品１１の割引券（クーポン）が含まれている。これにより、ユーザＵの購買意欲を増加させ、買替えをさらに促すことができる。なお、割引券以外にも、商品券、懸賞などでもよい。
【００５１】
通信ネットワーク１４には、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）など、公知の通信ネットワークを利用することができる。また、通信ネットワーク１４に利用される通信回線には、公衆通信回線、専用線、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、電力線通信など、公知の通信回線を利用することができる。
【００５２】
サーバ１５は、端末から通信ネットワーク１４を介しての要求に基づき、各種の情報を通信ネットワーク１４を介して当該端末に提供するものである。本実施形態では、サーバ１５は、買替え案内情報を記憶しており、携帯型情報端末１３から通信ネットワーク１４を介しての要求に基づき、上記買替え案内情報を通信ネットワーク１４を介して携帯型情報端末１３に送信している。なお、サーバ１５の構成は、通常のＰＣの構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００５３】
（買替え案内システムの処理）
上記構成の買替え案内システム１０における処理動作ついて、図６および図７を参照して説明する。図６は、制御装置２１における処理動作の流れを示すフローチャートであり、図７は、携帯型情報端末１３における処理動作の流れを示すフローチャートである。なお、制御装置２１における上記処理動作は、例えば、起動時ごと、所定期間（例えば１月）ごとなどに行われる。また、携帯型情報端末１３における処理動作は、ユーザＵが二次元バーコードの読取り動作を指示することにより行われる。
【００５４】
図６に示すように、制御装置２１では、まず、推定寿命取得部３２は、寿命推定センサ２０が推定した推定寿命を取得し（Ｓ１０、取得ステップ）、取得した推定寿命が近い（所定期間よりも短い）か否かを判断する（Ｓ１１）。上記推定寿命が近くはない場合、何もせずに処理動作を終了する。
【００５５】
一方、上記推定寿命が近い場合、出力指示部３３は、記憶部３１からアドレス情報（上記二次元バーコード）を読み出し（Ｓ１２、出力指示ステップ）、読み出したアドレス情報を表示出力するように入出力装置１２指示する（Ｓ１３、出力指示ステップ）。その後、処理動作を終了する。
【００５６】
一方、携帯型情報端末１３では、ユーザＵが入出力装置１２に表示された二次元バーコードの読取りが指示されると、図７に示すように、バーコード読取り部６０は、撮影部５３が撮影した当該二次元バーコードを読み取り、読み取った二次元バーコードに含まれる買替え案内用アドレスを、表示部５４を介して表示する（Ｓ２０）。そして、ユーザＵからサイト（サーバ１５）へのアクセスが指示されるまで待機する（Ｓ２１）。サイトへのアクセスが指示されると、買替え案内要求部６１は、バーコード読取り部６０が読み取った買替え案内用アドレスのサイト（サーバ１５）にアクセスして、買替え案内情報を要求し、要求した買替え案内情報を、サーバ１５から取得する（Ｓ２２）。そして、買替え案内要求部６１は、取得した買替え案内情報を、表示部５４を介して表示する。その後処理動作を終了する。
【００５７】
（寿命センサの詳細）
次に、寿命推定センサ２０の詳細について、図８および図９を参照して説明する。寿命推定センサ２０は、検出を行うセンサユニット１０１と、該検出の結果に基づき寿命を推定する推定ユニット（図示せず）とを備えている。
【００５８】
センサユニット１０１は、抵抗器の機能を有し、予め想定した温度サイクル数が経過すると、当該抵抗器が電気的に機能しない（絶縁状態となる）ようになっている。当該抵抗器が電気的に機能しなくなるまでの時間（温度サイクル数）は、機器の寿命よりも短く設定されている。なお、センサユニット１０１は、例えば給湯器内の配管など、家電製品１１における温度サイクル条件の厳しい箇所に配置されることが望ましい。
【００５９】
次に、センサユニット１０１が温度サイクルによって電気的に機能しなくなるための構成について説明する。図８は、センサユニット１０１の基本的構成を示す斜視図である。図示のように、センサユニット１０１は、センサ素子１１１とマザー基板１１３とを備えている。なお、マザー基板１１３には配線１８１が形成されており、該配線１８１を介して上記推定ユニットに電気的に接続されている。
【００６０】
図９は、センサ素子１１１とマザー基板１１３との間に設けられる部材の構成を示す斜視図である。なお、図９では、センサ素子１１１が仮想線で示され、マザー基板１１３が省略されている。
【００６１】
平板状のセンサ素子１１１は、マザー基板１１３と対向する裏面において、長手方向の一端部から他端部に至る直線状の導通部１５５が設けられている。この導通部１５５の一端部には、第１はんだバンプ１５１が接続されている。一方、導通部１５５の他端部は、Ｔ字型に分岐しており、短手方向の両端部には、第２はんだバンプ１５３・１５３がそれぞれ接続されている。
【００６２】
センサ素子１１１の本体は、半導体シリコンやセラミックの材質からなる一方、マザー基板１１３の本体は、ガラスエポキシ樹脂の材質からなる。従って、センサ素子１１１の線膨張係数は、マザー基板１１３の線膨張係数よりも低い。
【００６３】
このため、センサ素子１１１とマザー基板１１３とは、温度に対する変形率が異なり、温度変化によって、接続箇所であるはんだバンプに応力が発生することになる。バンプ間のピッチＬが長いほど、センサ素子１１１の温度変化による変形量が大きくなり、当該応力が大きくなる。
【００６４】
そして、第２はんだバンプ１５３と第１はんだバンプ１５１との距離は、第２はんだバンプ１５３・１５３どうしの距離よりも長くなっているため、第１はんだバンプ１５１に応力が集中することになる。
【００６５】
従って、温度サイクルによって第１はんだバンプ１５１が先に破断する。なお、第２はんだバンプ１５３と、第１はんだバンプ１５１とは、異なる材質であってもよい。一例として、第１はんだバンプ１５１の材料にＳｎＣｕＡｇを使用し、第２はんだバンプ１５３の材料にＣｕを使用すると、第１はんだバンプ１５１の方が先に破断するような構成となる。
【００６６】
また、第２はんだバンプ１５３の大きさを、第１はんだバンプ１５１よりも大きくしてもよい。或いは、第２はんだバンプ１５３をセンサ素子１１１およびマザー基板１１３に溶接接合するなどして、第１はんだバンプ１５１よりも壊れにくい構造にして、より確実に第１はんだバンプ１５１が先に破断するようにすることも可能である。
【００６７】
第１はんだバンプ１５１が破断されると、センサ素子１１１における電気的な導通が切断されることになるため、抵抗器として機能しなくなる。従って、センサユニット１０１に接続した上記推定ユニットは、センサユニット１０１における抵抗値の変化を検知することにより、第１はんだバンプ１５１の破断を検知することができる。そして、第１はんだバンプ１５１が予め想定した温度サイクルで破断するように設定しておけば、当該温度サイクルが経過したことを検知することができ、家電製品１１の寿命を推定することができる。
【００６８】
なお、上述したように、第１はんだバンプ１５１が破断するまでの温度サイクルは、はんだバンプ間のピッチＬ、各はんだバンプの大きさ、各はんだバンプの材質などによって異なる。
【００６９】
例えば、センサ素子１１１の本体材質を半導体シリコンとし、はんだバンプ間のピッチＬを約１．８ｍｍとし、センサユニット１０１の周囲の最高温度と最低温度との差が約５５度で変化する状況を想定する。この場合に、温度が上昇し下降して元に戻るまでの１回を１サイクルとすると、第１はんだバンプ１５１は、約３６５０サイクルで破断する。従って、家電製品１１を１日１回使用すると仮定した場合、約１０年経過したところで、第１はんだバンプ１５１に破断が発生し、電気的な導通ができなくなるように設定される。また、１０年経過するよりも前に第１はんだバンプ１５１に破断が発生した場合、機器の使用状況が過酷であると判断することもできる。
【００７０】
なお、第１はんだバンプ１５１が破断するまでの温度サイクル数は、センサ素子１１１の姿勢（ずれ、傾き）のばらつきにより変化する可能性がある。従って、第１はんだバンプの数と第２はんだバンプの数とは異なることが望ましい。例えば、図９に示すように、第２はんだバンプを２個とし、センサ素子１１１を３点支持構造にすることで、センサ素子１１の傾きを防止し、破断精度を向上させることができる。
【００７１】
なお、本実施形態の寿命推定センサ２０におけるセンサユニット１０１は、熱疲労による破断を検出しているが、振動による破断を検出したり、腐食による破断を検出したりしてもよい。
【００７２】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の別の実施形態について、図１０・図１２を参照して説明する。図１０は、本実施形態の買替え案内システム１０における家電製品１１の概略構成を示している。
【００７３】
本実施形態の買替え案内システム１０では、図１〜図９に示す買替え案内システム１０に比べて、寿命推定センサ２０の代わりに、カウンタ（検出装置）２２、タイマ（検出装置）２３、および熱履歴センサ（検出装置）２４が設けられている点と、制御装置２１において、推定寿命取得部３２の代わりに、寿命推定部（取得手段、寿命推定手段）３４が設けられている点とが異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成および処理動作と同様の構成および処理動作には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７４】
図１〜図９に示す買替え案内システム１０では、寿命推定センサ２０に基づいて、家電製品１１の寿命を推定している。一方、家電製品１１の寿命は、起動回数、通算運転（動作）時間、および熱履歴（温度サイクル数）に依存することが分かっている。そこで、本実施形態では、家電製品１１の起動回数、通算運転時間、および熱履歴の少なくとも１つに基づいて、家電製品１１の寿命を推定している。
【００７５】
カウンタ２２は、各種の計数を行うものである。本実施形態では、カウンタ２２は、家電製品１１の起動回数を計数している。カウンタ２２は、計数した起動回数を制御装置２１の寿命推定部３４に送信する。
【００７６】
タイマ２３は、各種の時間を計測するものである。本実施形態では、タイマ２３は、家電製品１１の通算の運転時間を計測している。タイマ２３は、計測した通算の運転時間を制御装置２１の寿命推定部３４に送信する。
【００７７】
熱履歴センサ２４は、図８に示すセンサユニット１０１と同様であり、所定の温度サイクル数を経過したことを検出するものである。熱履歴センサ２４は、検出結果を寿命推定部３４に送信する。
【００７８】
寿命推定部３４は、カウンタ２２からの起動回数と、タイマ２３からの通算の運転時間と、熱履歴センサ２４からの検出結果との少なくとも１つに基づいて、家電製品１１の寿命を推定するものである。寿命推定部３４は、推定した推定寿命が所定期間よりも短い場合、その旨を出力指示部３３に通知する。
【００７９】
なお、寿命推定部３４は、カウンタ２２、タイマ２３、および熱履歴センサ２４からの情報の何れか１つのみを用いるよりも、当該情報の幾つかを組み合わせて用いる方が望ましい。この場合、寿命推定部３４が推定する寿命の精度を向上することができる。
【００８０】
寿命推定部３４が、タイマ２３および熱履歴センサ２４からの情報を組み合わせて家電製品１１の寿命を推定する手法の一例を、図１１を参照して説明する。図１１は、熱履歴（温度サイクル数）と通電時間（通算の運転時間）との対応関係を示すグラフである。図示のように、熱履歴と通電時間とは線形性を有している。
【００８１】
また、図１１の例では、家電製品１１の寿命として製造業者（電気製品メーカ）が設定する温度サイクル数を１０００回としている。また、熱履歴センサ２４は、温度サイクル数が７５０回に到達したことを検知し、この時点でのタイマ２３からの通電時間が１５００時間であったとしている。この場合、図示のように、１０００回の温度サイクルまでの通電時間が２０００時間と推定されるため、寿命までの通電時間の残りが２０００−１５００＝５００時間と推定される。
【００８２】
なお、図１１の例では、熱履歴センサ２４が検知する温度サイクル数は、７５０回と設定しているが、例えば１００回、２５０回など、製造業者が設定する温度サイクル数よりも小さい任意の回数を設定することができる。また、図１１の例では、熱履歴センサ２４が検知する温度サイクル数は、１つのみであるが、複数であってもよい。この場合、熱履歴センサ２４の部品サイズが大きくなるが、寿命推定部３４が推定する寿命の精度をさらに向上することができる。
【００８３】
図１２は、上記構成の買替え案内システム１０における制御装置２１の処理動作の流れを示すフローチャートである。図１２に示す制御装置２１の処理動作は、図６に示す制御装置２１の処理動作に比べて、ステップＳ１０の代わりにステップＳ３０・Ｓ３１が実行される点が異なり、その他の構成は同様である。
【００８４】
図１２に示すように、制御装置２１では、まず、寿命推定部３４は、カウンタ２２からの起動回数と、タイマ２３からの通算の運転時間と、熱履歴センサ２４からの通算の熱量とを取得する（Ｓ３０）。次に、制御装置２１は、取得した起動回数、通算の運転時間、および通算の熱量に基づいて、家電製品１１の推定寿命を算出する（Ｓ３１）。その後、ステップＳ１１以降の処理が行われる。
【００８５】
以上のように、寿命推定センサ２０を用いなくても、カウンタ２２、タイマ２３、熱履歴センサ２４、またはそれらの組合せを用いて、家電製品１１の寿命を推定することができる。
【００８６】
〔実施の形態３〕
次に、本発明のさらに別の実施形態について、図１３・図１４を参照して説明する。図１３は、本実施形態の買替え案内システム１０の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の買替え案内システム１０では、図２に示す買替え案内システム１０に比べて、携帯型情報端末１３、通信ネットワーク１４、およびサーバ１５の代わりに、ユーザ側ＦＡＸ（ファクシミリ）装置１６、公衆電話網１７、およびメーカ側ＦＡＸ装置（外部装置）１８がそれぞれ設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成および処理動作と同様の構成および処理動作には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８７】
本実施形態では、買替え案内用アドレスとして、買替え案内情報が格納されたメーカ側ＦＡＸ装置１８のＦＡＸ番号（電話番号）が用いられている。このため、制御装置２１には、上記ＦＡＸ番号がアドレス情報として予め記憶されている。また、入出力装置１２では、上記ＦＡＸ番号が表示され、ユーザ側ＦＡＸ装置１６では、上記ＦＡＸ番号をユーザＵが入力することになる。なお、ＦＡＸ装置１６・１８および公衆電話網１７は、周知の構成であるので、その説明を省略する。
【００８８】
図１４は、上記構成の買替え案内システム１０におけるユーザ側ＦＡＸ装置１６の処理動作の流れを示すフローチャートである。図示のように、まず、ユーザＵによってＦＡＸ番号が入力されると（Ｓ４０）、該ＦＡＸ番号に対応するメーカ側ＦＡＸ装置１８に接続する（Ｓ４１）。すると、メーカ側ＦＡＸ装置１８から買替え案内情報を取得し（Ｓ４２）、取得した買替え案内情報を印刷出力する（Ｓ４３）。
【００８９】
従って、買替え案内用アドレスは、ＩＰアドレスのようなネットワークアドレスとは限らず、ＦＡＸ番号でもよい。また、買替え案内情報は、サーバ１５だけでなく、ＦＡＸ装置１８からも取得することができる。
【００９０】
〔実施の形態４〕
次に、本発明の他の実施形態について、図１５〜図１７を参照して説明する。本実施形態では、家電製品１１の寿命が近い場合に、ユーザからの指示に基づき、家電製品１１の寿命を延ばす延命運転を行っている。
【００９１】
具体的には、延命運転は、劣化要因を軽減するような運転を行うことである。給湯器を例に挙げると、給湯器における延命運転の一例としては、操作パネル１２ａの「運転オフ」ボタン４０が無効になり、電源（運転）オンが維持されることが挙げられる。この場合、電源をオフからオンに切り替えた時に、熱交換器への一時的な水滴付着による配管劣化を防ぐことができる。。なぜなら、電源がオンのままであると、回避機能(保温機能、配管内部水抜きなど)が使用でき、水滴がつかないようにすることができるからである。
【００９２】
上記延命運転の別の例としては、配管の保温機能を、より高い温度で継続動作させることが挙げられる。この場合、熱交換器の温度をできる限り一定、あるいは温度差を極力避けた運転をすることにより、配管周りの寒暖差による劣化を防止することができる。
【００９３】
図１５は、本実施形態の買替え案内システム１０における家電製品１１の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の家電製品１１は、図１に示す家電製品１１に比べて、動作部２５が利用されている点と、制御装置２１には延命指示取得部３５および延命動作指示部（延命指示手段）３６が新たに設けられている点とが異なり、その他の構成は同様である。
【００９４】
動作部２５は、家電製品１１において動作する部分、すなわち電力を消費する部分である。例えば、洗濯機であればモータが該当し、冷蔵庫およびエアコンであればコンプレッサーが該当する。
【００９５】
図１６は、本実施形態において、携帯型情報端末１３における買替え案内情報の表示例を示す平面図である。図示のように、上記買替え案内情報には、延命運転の指示方法が記載されている。この指示方法に従ってユーザＵが入出力装置１２に指示すると、入出力装置１２は、延命運転を制御装置２１に指示する。
【００９６】
制御装置２１では、延命指示取得部３５が、入出力装置１２から延命運転の指示を取得すると、その旨を延命動作指示部３６に通知する。延命動作指示部３６は、延命指示取得部３５からの通知に基づき、延命運転を各動作部２５に指示する。
【００９７】
図１７は、上記構成の買替え案内システム１０における制御装置２１における処理動作の流れを示すフローチャートである。図１７に示す処理動作は、図６に示す処理動作（ステップＳ１０〜ステップＳ１３）の後に、ステップＳ５０〜ステップＳ５２が追加されている。
【００９８】
図１７に示すように、上記推定寿命が近い場合、出力指示部３３は、記憶部３１からアドレス情報を読み出し（Ｓ１２）、読み出したアドレス情報を表示出力するように入出力装置１２指示する（Ｓ１３）。これにより、携帯型情報端末１３では、図１６に示すような買替え案内情報が表示される。
【００９９】
表示されている買替え案内情報をユーザＵが参照して、延命運転の指示を行うと、延命指示取得部３５が延命運転の指示を受信し（Ｓ５０）、延命動作指示部３６が動作部２５に延命動作（運転）を指示する（Ｓ５１）。その後、処理動作を終了する。
【０１００】
一方、所定期間を経過しても、延命指示取得部３５が延命運転の指示を受信しなかった場合（Ｓ５０・Ｓ５２）、延命運転は行わないとして、処理動作を終了する。
【０１０１】
なお、延命運転を行わない場合には、家電製品１１の稼働を、例えば数日〜１週間のみだけ保証するが、延命運転を行う場合には、家電製品１１の稼働を例えば１ヶ月保証することを行ってもよい。
【０１０２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０３】
例えば、上記実施形態では、家電製品１１に本発明を適用しているが、これに限定されるものではなく、任意の電気製品に適用可能である。また、上記実施形態の買替え案内システム１０は、家電製品１１を購入して交換する家電製品１１の買替えを促すシステムであるが、家電製品１１を無料で交換する家電製品１１の代替を促すシステムであってもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、サーバ１５のアドレス情報として、二次元バーコード、ＦＡＸ番号を挙げているが、これに限定されるものではなく、例えば、ＩＰアドレス、ＵＲＬであってもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、入出力装置１２は、二次元バーコードおよびＦＡＸ番号を表示しているが、これに限定されるものではなく、例えば、ＩＰアドレス、ＵＲＬを表示してもよい。また、入出力装置１２と携帯型情報端末１３との間で、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＮＦＣ（Near Field Communication、近距離無線通信）などが利用可能な場合、入出力装置１２は、サーバ１５のアドレス情報を表示する代わりに、携帯型情報端末１３に無線送信することもできる。この場合、ユーザＵが行うべき操作回数が減り、ユーザＵの利便性が向上する。
【０１０６】
また、入出力装置１２を、メーカ側修理用端末に変更してもよい。この場合、修理時に寿命か否かを判断することができる。
【０１０７】
また、寿命に関係なく、所定期間の経過、或る条件を満たした場合に、サーバ１５のアドレス情報を出力して、各種情報を取得してもよい。例えば、５年間使用したことによる他製品割引クーポンを表示したり、給湯器で使用水量の前年比２割減を達成した場合に、商品券の応募サイトを表示したりしてもよい。
【０１０８】
また、複数の寿命推定センサ２０を家電製品１１に設置することにより、寿命箇所を特定して表示してもよい。
【０１０９】
また、買替え案内情報に、寿命を超えた使い方で発生した事故を含めて、ユーザを啓蒙してもよい。
【０１１０】
最後に、買替え案内システム１０の各ブロック、特に家電製品１１および携帯型情報端末１３は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【０１１１】
後者の場合、買替え案内システム１０は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである買替え案内システム１０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記買替え案内システム１０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１１２】
上記記録媒体としては、一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible medium）、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【０１１３】
また、買替え案内システム１０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上のように、或る電気製品の寿命が所定期間よりも短い場合、記憶部からアドレス情報が読み出されて、出力装置を介して出力され、一般ユーザは、出力されたアドレス情報を参照して、自身が利用する通信端末から上記アドレス情報のアドレスにアクセスして、上記電気製品を代替する新たな電気製品の情報を取得できるので、通信ネットワークへの接続に対応していない家電製品以外の任意の電気製品に対して、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  買替え案内システム（代替案内システム）
１１  家電製品（電気製品）
１２  入出力装置（出力装置）
１２ａ  操作パネル
１３  携帯型情報端末（情報端末）
１４  通信ネットワーク
１５  サーバ（外部装置）
１６  ユーザ側ＦＡＸ装置
１７  公衆電話網
１８  メーカ側ＦＡＸ装置（外部装置）
２０  寿命推定センサ（検出装置）
２１  制御装置（寿命対処装置）
２２  カウンタ（検出装置）
２３  タイマ（検出装置）
２４  熱履歴センサ（検出装置）
２５  動作部
３１  記憶部
３２  推定寿命取得部（取得手段）
３３  出力指示部（出力指示手段）
３４  寿命推定部（取得手段、寿命推定手段）
３５  延命指示取得部
３６  延命動作指示部（延命指示手段）
４０  入力ボタン
４１  表示画面
４２  スピーカ
４３  警告ランプ
５０  制御部
５１  記憶部
５２  操作部
５３  撮影部
５４  表示部
５５  ネットワーク通信部
６０  バーコード読取り部
６１  案内要求部
【図１】
2014035735.tif 000003
【図２】
2014035735.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014035735.tif 000012
【図１１】
2014035735.tif 000013
【図１２】
2014035735.tif 000014
【図１３】
2014035735.tif 000015
【図１４】
2014035735.tif 000016
【図１５】
2014035735.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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