(57)【要約】【課題】Ｘ線被爆量を低減できる留置針を提供する。【解決手段】中空のシース導体部と、前記シース導体部の基端部に固定され、筒状の部材で構成されたシース基部と、を有する留置針であって、前記シース導体部の少なくとも一部が、波長５００〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む、留置針。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のシース導体部と、
前記シース導体部の基端部に固定され、筒状の部材で構成されたシース基部と、
を有する留置針であって、
前記シース導体部の少なくとも一部が、波長５００〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む、留置針。
【請求項２】
前記近赤外蛍光色素は、下記式（１）：
【化１】
2014136115.tif 000015
ただし、Ｘは、無置換の若しくは置換基を有するアリール基または無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基を表わし；
Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わす、または、一方のＲ１は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−を表わしかつＸと結合して形成して６員環を形成し、かつ他方のＲ１は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わし；
Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−Ｎ（Ｒ８）−（ここで、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）を形成し、かつＲ４およびＲ５は、水素原子を示す、またはＲ４およびＲ５は、相互に連結して−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−Ｎ（Ｒ８）−（ここで、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）を形成し、かつＲ２およびＲ３は、水素原子を示し；
Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、無置換の若しくは置換基を有するアリール基、または無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基を表わし；
前記アリール基またはヘテロアリール基の置換基は、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２〜１３のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜１２のアルキル基、式：−ＮＨ（Ｒ９）（ここで、Ｒ９は、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）のモノ（アルキル）アミノ基、式：−Ｎ（Ｒ９）２（ここで、Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）のジ（アルキル）アミノ基、カルボキシル基、水酸基または炭素原子数１〜１２のアルコキシ基である、
で示されるアゾ−ホウ素錯体化合物、または下記式（２）：
【化２】
2014136115.tif 000016
ただし、ＸおよびＲ２〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義である、
で示されるヒドラゾン化合物を含む、請求項１に記載の留置針。
【請求項３】
前記シース導体部の少なくとも一部が前記近赤外蛍光色素を含む材料で形成される、または前記シース導体部の少なくとも一部の表面が前記近赤外蛍光色素を含む材料で被覆される、請求項１または２に記載の留置針。
【請求項４】
前記近赤外蛍光色素は、下記式（３）〜（５）：
【化３】
2014136115.tif 000017
【化４】
2014136115.tif 000018
【化５】
2014136115.tif 000019
ただし、ＸおよびＲ１〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義である、
のいずれかで示されるアゾ−ホウ素錯体化合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の留置針。
【請求項５】
前記シース導体部の中空内部に挿通する内針をさらに含み、
前記内針の先端部の少なくとも一部の表面が前記近赤外蛍光色素を含む材料で被覆される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の留置針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、留置針に関する。より詳しくは、シース導体部の少なくとも一部に近赤外蛍光色素を含む留置針に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステント・注射針等生体内に挿入される医療用具は、血管などの組織損傷を低減させ、かつ術者の操作性を向上させるため、体内での位置を確認できる医療用具が要求されている。例えば、透析など注射針を特定の血管に入れる際に、注射針が確実に目的の血管に入っているのか否かを施術中に確認できる注射針などの要望がある。
【０００３】
このような医療用具として、特許文献１には、Ｘ線透視下で目的とする病変部にまで導入されて、処置される留置チューブガイドが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００３／０９２７８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
採血を中心とする留置針では、通常、Ｘ線透視は行わない。しかしながら、動脈用シースならびに中心静脈（ＣＶ）カテーテル留置時における留置針を先行刺入する場合には、ガイドワイヤを導入にも使用するため、Ｘ線透視を行う。このため、Ｘ線被爆による患者および術者への負担が増加してしまう、術者の行動が制約されて迅速な手術の妨げになるという課題があった。この課題は、近年、放射線被爆に関心が高まっていることを鑑みると、見逃せない問題である。加えて、検査機械が大掛かりで、その維持管理に膨大な手間がかかるという課題もあった。
【０００６】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、Ｘ線被爆量を低減できる留置針を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意研究を行った結果、特定波長の近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を留置針に使用することによって上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、上記目的は、中空のシース導体部と、前記シース導体部の基端部に固定され、筒状の部材で構成されたシース基部と、を有する留置針であって、前記シース導体部の少なくとも一部が、波長５００〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む、留置針によって達成できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安全に留置針を視認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る留置針にシリンジを取り付けた穿刺具を示す全体側面図である。
【図２】図２は、図１に示す留置針の断面を示す拡大側面断面図である
【図３】図３（Ａ）は、本発明の第１実施形態の留置針を示す概略断面図である。図３（Ｂ）は、本発明の第２実施形態の留置針を示す概略断面図である。
【図４】本発明の留置針を用いた手技の一実施形態を説明する図である。
【図５】本発明の留置針の一実施形態である留置針の位置確認システムを説明する図である。
【図６】図６は、図５のシステムにより確認される患者の血管と血管内の留置針との画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、中空のシース導体部と、前記シース導体部の基端部に固定され、筒状の部材で構成されたシース基部と、を有する留置針であって、前記シース導体部の少なくとも一部が、波長５００〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む、留置針に関する。本発明は、特定波長の近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む。光を用いた計測方法は、被爆の問題がなく、波長を選択した光を照射することにより留置針を視認できるという利点を有している。また、照射される光として、生体の透過性に優れた近赤外線（近赤外光）を使用しているので、生体内に導入された留置針を非侵襲的にかつ良好に確認することが可能である。すなわち、留置針に波長５００〜１４００ｎｍの近赤外線を照射することにより、近赤外蛍光色素が近赤外蛍光を発光し、これにより、留置針が可視化される。さらには、留置針と静脈の走行との両方の位置関係を確認することができるため、留置針を確実に目的とする血管内に留置することができる。
【００１２】
例えば、患者に高濃度の栄養剤を輸液する際には、シース（本明細書中、「外針」または「カテーテル」とも称される。）および穿刺針（本明細書中、「内針」とも称される。）を含む留置針を患者に穿刺して、穿刺針を抜去して、シースを介してガイドワイヤを挿入し、心臓に近い血管（静脈）まで到達させた後、シースを抜去して、中心静脈用カテーテルを留置し、栄養剤、薬液等供給される輸液ラインを接続して輸液する。本発明によれば、このような留置針を穿刺する場合において、留置針のシース導体部が近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含むため、波長５００〜１４００ｎｍの近赤外線の照射されることにより、近赤外蛍光色素が近赤外蛍光を発し、脈管の走行と留置針とを可視的に確認することができ、留置針の留置の位置が確実となる。さらに癌化学療法等の頻雑に静脈血管内留置を繰り返す治療においては、薬剤を投与可能な脈管が閉塞等により、穿刺可能な脈管が限局化する。そのような患者に、近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む留置針を用いることで、留置針の留置位置がより確実になることは非常に有用である。
【００１３】
さらに、留置針による動脈穿刺を行う場合については、確実に目的とする動脈へ穿刺する手技が要求される。また、穿刺を確実に行なうには、非常に熟練した技術が必要となる。例えば、穿刺部位を誤ると多量に出血し止血が困難となる場合があり、医療従事者の手間がかかるという問題があった。本発明においては、近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む留置針を用いることで、動脈穿刺を行う場合においても確実に目的とする動脈へ穿刺することができ、またその穿刺部位を確認することができる。さらにより深部を走行する動脈穿刺の場合については、近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む留置針を用いることで、留置針の留置位置がより確実になることは非常に有用である。
【００１４】
（留置針）
本発明の一実施形態に係る留置針１について、図１〜３を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る留置針１にシリンジ１０を取り付けた穿刺具１００を示す全体側面図である。図２は、図１に示す留置針１の断面を示す拡大側面断面図である。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１５】
また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味し、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」および「重量部」と「質量部」は同義語として扱う。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。
【００１６】
なお、以下の説明において、図１、図２中の左側を「先端側」、右側を「基端側」といい、他の図においても同様とする。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。また、図１および図２では、近赤外蛍光色素により視認化された部位を省略して示す。
【００１７】
図１に示す穿刺具１００は、留置針１とシリンジ１０とからなる。
【００１８】
本発明の留置針１は、中空のシース導体部２と、前記シース導体部の基端部に固定され、筒状の部材で構成されたシース基部３と、を有する。本明細書では、シース導体部２とシース基部３を合わせて「シース」とも称する。また、本発明の留置針は、前記シース導体部の中空内部に挿通する内針４と、前記内針の基端部に固定された内針基部５と、をさらに含んでいてもよい。内針は、先端に鋭利な針先を有しているのが好ましい。
【００１９】
具体的に、留置針１は、血管に穿刺し留置されるシース導体部（外針）２と、そのシース導体部２を先端側に備えるシース基部３と、前記シース導体部２内を挿通して先端の針先がシース導体部２よりも突出している内針４と、内針４を先端側に備える内針基部５とからなる。また、シリンジ１０は、後述する内針基部空間５２を陰圧にするためのものであり、シリンジ１０の先端を、内針基部の基端側の開口箇所に挿入嵌合させて用いる。
【００２０】
図２は、シース導体部２、シース基部３、内針４、内針基部５およびその周辺部位を示す穿刺具１００の一部省略拡大断面図である。
【００２１】
シース導体部２は、例えば、樹脂材料から透明に形成されて適度な弾性を有し、内針４の外表面側を覆うように設けられる。このシース導体部２は、内針４の先端近傍まで達しており、内針４の先端が血管内に挿入されると、シース導体部２も同一の血管内に挿入されることとなる。
【００２２】
シース導体部２は、柔軟性を有し、かつ、シース導体部２の全部または一部が透明であることが好ましい。なお、シース導体部２の全部または一部が透明であると好ましい理由は、シース導体部２の内部に血液の流入したことを視認できるからである。
【００２３】
シース導体部２の構成材料としては、特に制限されず、通常シース導体部を構成する材料として使用される樹脂が使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリオレフィンエラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルナイロン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のメタクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリブタジエン、エチレン−テトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、およびシリコーン樹脂からなる群より選択される少なくとも一種以上の樹脂が挙げられる。なお、上記樹脂は、１種を単独で使用されてもまたは２種以上を混合物の形態で使用してもよい。
【００２４】
本発明の留置針は、シース導体部２の少なくとも一部が、波長５００〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含むことを特徴とする。ここで、シース導体部２への近赤外蛍光色素の配置形態は、特に制限されず、例えば、（ａ）シース導体部の一部または全部に導入する（含ませる）形態、（ｂ）シース導体部の少なくとも一部または全部の表面に被覆（塗布）する形態などいずれでもよい。すなわち、本発明の留置針では、シース導体部の少なくとも一部が近赤外蛍光色素を含有する好ましい実施形態としては、シース導体部の少なくとも一部が近赤外蛍光色素を含む材料で形成される、またはシース導体部の少なくとも一部の表面が近赤外蛍光色素を含む材料で被覆される。
【００２５】
上記形態（ａ）において、本発明の留置針のシース導体部２全体に近赤外蛍光色素を含ませても、あるいはシース導体部２の一部に近赤外蛍光色素を含ませてもよいが、後者の場合には、シースの視認効果を考慮すると、シース導体部の先端部に、近赤外蛍光色素を含むことが好ましい。また、上記形態（ｂ）でも、同様にして、本発明の留置針のシース導体部２の表面に近赤外蛍光色素を被覆（塗布）しても、あるいは留置針のシース導体部２の表面の一部に近赤外蛍光色素を被覆（塗布）してもよいが、後者の場合には、シースの視認効果を考慮すると、シース導体部の先端部の表面に、近赤外蛍光色素を被覆（塗布）することが好ましい。また、近赤外蛍光色素は、シース導体部の表面（外表面）またはその内腔ルーメンの導体部の表面（本明細書中、「内表面」とも称される。）のいずれに配置（塗布）してもよいが、近赤外線照射時の視認性などを考慮すると、シース導体部の表面（外表面）に近赤外蛍光色素を配置（塗布）することが好ましい、すなわち、シース導体部の表面（外表面）の少なくとも一部が近赤外蛍光色素を含む材料で被覆されることが好ましい。また、安全性などを考慮すると、内腔ルーメンに近赤外蛍光色素を配置（塗布）することが好ましい、すなわち、内腔ルーメンの表面の少なくとも一部が近赤外蛍光色素を含む材料で被覆されることが好ましい。
【００２６】
シース導体部２とは、シース本体を意味する。近赤外蛍光色素により視認化された導体部を、導体部２ａと称する。図３Ａは、本発明の留置針１が、シース導体部２の一部が近赤外蛍光色素により視認化される一形態を表す。なお、近赤外蛍光色素により視認化される導体部２ａは、シース導体部の外表面または内表面のどちら側であってもよく、また、シースの先端側、基端側または中央側の全体であっても一部であってもよく、視認化される箇所は、複数であってもよい。
【００２７】
シース基部３は、軸線方向の両端が開口した中空筒状に形成された樹脂部材である。シース基部３の構成材料としては、特に制限されず、通常シース基部を構成する材料として使用される樹脂が使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリオレフィンエラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルナイロン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のメタクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリブタジエン、エチレン−テトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、およびシリコーン樹脂からなる群より選択される少なくとも一種以上の樹脂が挙げられる。なお、上記樹脂は、１種を単独で使用されてもまたは２種以上を混合物の形態で使用してもよい。
【００２８】
シース基部３の先端部には、シース２の基端部が接続され固定されている。
【００２９】
内針４は、中空の管体であって、その先端部に鋭利な針先を有しており、基端部が内針基部５の先端部に保持される。内針４の材料は、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金のような金属が好ましいが、これに限定されない。内針４の長さは、組み立てた状態において、シース２の先端側の端面から突出する程度の長さであればよい。また、内針４の外径は、シースの内部に挿通できればよく、特に限定されないが、通常０．２〜４．５ｍｍ程度、より好ましくは０．３〜３．０ｍｍ程度がよい。
【００３０】
本発明においては、内針の先端部の少なくとも一部の表面が、近赤外蛍光色素を含む材料で被覆されるのが好ましい。
【００３１】
図３Ｂは、本発明の留置針１が、シース２の導体部の一部が近赤外蛍光色素により視認化され、かつ内針の先端部の少なくとも一部の表面が近赤外蛍光色素により視認化される一形態を表す。近赤外蛍光色素により視認化された内針の先端部を、先端部４ａと称する。なお、近赤外蛍光色素により視認化される内針４の先端部４ａは、シースにより覆われていない内針４の先端部であれば、内針４の外表面または内表面のどちらであってもよく、内針の先端部の全体であっても、一部であってもよく、視認化される箇所は、複数であってもよい。
【００３２】
内針基部５は、軸線方向の両端が開口した中空筒状に形成された樹脂製の部材である。内針基部５は、先端側に突出した突出部５１と、シリンジ１０によって陰圧にされる内針基部空間５２とからなる。また、内針基部５の材料は、半透明または透明な樹脂により内針基部内部空間５２が視認可能であることが好ましく、内針基部５の構成材料としては、例えば、上述したシース基部３と同様の構成材料が挙げられる。なお、シース基部３と内針基部５との材料は同一であることは要しない。
【００３３】
以上、本発明の実施形態に係る留置針の構成について説明したが、本発明の留置針の構成は上記に限定されず、例えば、特開２０１２−７１０５２号公報、特開２０１２−２９９７４号公報、特開２０１２−５６４７号公報、特開２０１１−１２０７６０号公報、特開２０１１−４５５４４号公報、特開２０１１−１１０００号公報、特開２０１０−１１９１４号公報、特開２００９−２３３００７号公報等の留置針の形態も包含される
本発明において、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素（以下、単に「近赤外蛍光色素」とも称する）は、当該波長域の近赤外線照射時に近赤外蛍光を発するものであれば特に制限されないが、波長６００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素であることが好ましい。このような近赤外蛍光色素としては、例えば、特開２０１１−１６２４４５号公報に記載される、下記式（１）：
【００３４】
【化１】
2014136115.tif 000002
【００３５】
で示されるアゾ−ホウ素錯体化合物および下記式（２）：
【００３６】
【化２】
2014136115.tif 000003
【００３７】
で示されるヒドラゾン化合物、ならびにインドシアニングリーン、パテントブルー、インジゴカルミンなどが挙げられる。
【００３８】
上記式（１）において、Ｘは、無置換の若しくは置換基を有するアリール基または無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基を表わす。
【００３９】
ここで、「無置換のアリール基」は芳香族炭化水素基を意味する。無置換のアリール基としては、特に制限されないが、炭素原子数６〜３０のアリール基でありうる。より具体的には、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基などの非縮合炭化水素基；ペンタレニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基などの縮合多環炭化水素基が挙げられる。これらのうち、炭素原子数６〜１０のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００４０】
また、「無置換のヘテロアリール基」は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子等のヘテロ原子を少なくとも１個有する５員環、６員環または縮合環を有する芳香族ヘテロシクリル基を意味する。無置換のヘテロアリール基としては、特に制限されないが、炭素原子数１〜２０のヘテロアリール基でありうる。より具体的には、ピリジル基、ピリミジル基、ピリジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、トリアジニル基、フラニル基、ピロリル基、チオフェニル基（チエニル基）、キノリル基、キノリニル基、キノリジニル基、フリル基、ピペリジル基、クマリニル基、クロメニル基、シラフルオレニル基、ベンゾフラニル基、イソベンゾフラニル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズオキサゾリル基、ベンズチアゾリル基、ジベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾチオフェニル基、インドリル基、イソインドリル基、カルバゾリル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、インダゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ピリダジニル基、シンノリル基、キナゾリル基、キノキサリル基、フタラジニル基、フタラジンジオニル基、フタルアミジル基、クロモニル基、ナフトラクタミル基、キノロニル基、ナフタリジニル基、ベンズイミダゾロニル基、ベンズオキサゾロニル基、ベンゾチアゾロニル基、ベンゾチアゾチオニル基、キナゾロニル基、キノキサロニル基、フタラゾニル基、ジオキソピリミジニル基、ピリドニル基、イソキノロニル基、イソキノリニル基、イソチアゾリル基、チアジアゾール基、ベンズイソオキサゾリル基、ベンズイソチアゾリル基、インダジロニル基、アクリジニル基、アクリドニル基、キナゾリンジオニル基、キノキサリンジオニル基、ベンゾオキサジンジオニル基、ベンゾキサジノニル基、ナフタルイミジル基、ジチエノシクロペンタジエニル基、ジチエノシラシクロペンタジエニル基、ジチエノピロリル基、ベンゾジチオフェニル基などが挙げられる。これらのうち、窒素原子を含むヘテロアリール基が好ましく、ベンゾチアゾリル基がより好ましい。
【００４１】
また、上記アリール基またはヘテロアリール基が置換基を有する場合の置換基は、特に制限されないが、例えば、ニトロ基（−ＮＯ２）、シアノ基（−ＣＮ）、炭素原子数２〜１３のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜１２のアルキル基、式：−ＮＨ（Ｒ９）（ここで、Ｒ９は、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）のモノ（アルキル）アミノ基、式：−Ｎ（Ｒ９）２（ここで、Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）のジ（アルキル）アミノ基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、水酸基（−ＯＨ）または炭素原子数１〜１２のアルコキシ基などが挙げられる。
【００４２】
ここで、炭素原子数２〜１３のアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペントキシカルボニル基、イソペントキシカルボニル基、ネオペントキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、ｎ−ノニルオキシカルボニル基、ｎ−デシルオキシカルボニル基、ｎ−ウンデシルオキシカルボニル基、ｎ−ドデシルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等の直鎖または分岐鎖のアルコキシカルボニル基が挙げられる。これらのうち、炭素原子数２〜１３の直鎖または分岐鎖のアルコキシカルボニル基が好ましい。
【００４３】
また、炭素原子数１〜１２のアルキル基とは、直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基である。炭素原子数１〜１２のアルキル基としては、特に制限はないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−イソプロピルブチル基、２−メチル−１−イソプロピル基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、ｎ−ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などが挙げられる。これらのうち、炭素原子数１〜１０の直鎖または分岐鎖のアルキル基が好ましい。特にＲ６およびＲ７としては、炭素原子数２〜１２のアルキル基が好ましく、炭素原子数２〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素原子数２〜８の直鎖のアルキル基が特に好ましい。その他の場合では、炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜４のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基がさらにより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００４４】
式：−ＮＨ（Ｒ９）のモノ（アルキル）アミノ基および式：−Ｎ（Ｒ９）２のジ（アルキル）アミノ基において、Ｒ９は、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす。ここで、炭素原子数１〜１２のアルキル基は、上記アルキル基と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。また、式：−Ｎ（Ｒ９）２のジ（アルキル）アミノ基において、２個のＲ９は、それぞれ、同じであってもあるいは異なるものであってもよい。より具体的には、モノ（アルキル）アミノ基としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基などが挙げられる。これらのうち、Ｒ９が炭素原子数１〜６のアルキル基を表わすモノ（アルキル）アミノ基が好ましく、Ｒ９が炭素原子数１〜４のアルキル基を表わすモノ（アルキル）アミノ基がより好ましく、メチルアミノ基、エチルアミノ基が特に好ましい。ジ（アルキル）アミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジイソブチルアミノ基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ジペンチルアミノ基、ジヘキシルアミノ基、エチルメチルアミノ基、メチルプロピルアミノ基、ブチルメチルアミノ基、エチルプロピルアミノ基、ブチルエチルアミノ基等などが挙げられる。これらのうち、Ｒ９が炭素原子数１〜６のアルキル基を表わすジ（アルキル）アミノ基が好ましく、Ｒ９が炭素原子数１〜４のアルキル基を表わすジ（アルキル）アミノ基がより好ましく、Ｒ９がメチル基またはエチル基を表わすジ（アルキル）アミノ基が特に好ましい。
【００４５】
炭素原子数１〜１２のアルコキシ基とは、直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。炭素原子数１〜１２のアルコキシ基としては、特に制限はないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基などが挙げられる。これらのうち、炭素原子数１〜６のアルコキシ基が好ましく、炭素原子数１〜４のアルコキシ基がより好ましく、メトキシ基、エトキシ基がさらにより好ましく、メトキシ基が特に好ましい。
【００４６】
上記式（１）において、Ｒ１は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わす。ここで、２個のＲ１は、同じであってもあるいは異なるものであってもよい。または、上記式（１）において、一方のＲ１は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−を表わしかつＸと結合して形成して６員環を形成し、かつ他方のＲ１は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わしてもよい。ここで、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基および炭素原子数１〜１２のアルコキシ基は、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。なお、上記式（１）において、２つのＲ１がアルコキシ基である場合には、炭化水素基同士が結合してホウ素原子と共に環状構造を形成していてもよい。
【００４７】
アリールエテニル基は、下記式：
【００４８】
【化３】
2014136115.tif 000004
【００４９】
で示される基であり、下記式：
【００５０】
【化４】
2014136115.tif 000005
【００５１】
で示される基であることが好ましい。ここで、アリールエテニル基は、トランス型であってもシス型であってもよいが、安定性の点からトランス型のものが好ましい。上記式中、Ａｒは、アリール基を表わし、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。また、アリールエチニル基は、下記式：
【００５２】
【化５】
2014136115.tif 000006
【００５３】
で示される基であり、ここで、Ａｒは、アリール基を表わし、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。アリールオキシ基としては、特に制限されないが、炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基でありうる。より具体的には、フェノキシ基、２−ナフチルオキシ基、アントラセノキシ基、ｏ，ｍ，ｐ−シクロヘキシル−フェノキシ基などが挙げられる。また、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。これらのうち、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。
【００５４】
上記式（１）において、Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−Ｎ（Ｒ８）−（ここで、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）を形成し、かつＲ４およびＲ５は、水素原子を示す、またはＲ４およびＲ５は、相互に連結して−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−Ｎ（Ｒ８）−（ここで、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）を形成し、かつＲ２およびＲ３は、水素原子を示す。ここで、炭素原子数１〜１２のアルキル基は、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５５】
上記式（１）において、Ｒ６およびＲ７は、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、無置換の若しくは置換基を有するアリール基、または無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基を表わす。ここで、Ｒ６およびＲ７は、同じであってもあるいは異なるものであってもよい。また、炭素原子数１〜１２のアルキル基、無置換の若しくは置換基を有するアリール基、および無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基は、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５６】
上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物のうち、一方のＲ１が、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−を表わしかつＸと結合して形成して６員環を形成し、かつ他方のＲ１は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わす下記式（３）のアゾ−ホウ素錯体化合物、ならびに下記式（４）および（５）のアゾ−ホウ素錯体化合物が好ましい。すなわち、近赤外蛍光色素は、下記式（３）〜（５）のいずれかで示されるアゾ−ホウ素錯体化合物を含むことが好ましい。
【００５７】
【化６】
2014136115.tif 000007
【００５８】
【化７】
2014136115.tif 000008
【００５９】
【化８】
2014136115.tif 000009
【００６０】
ただし、上記式中、ＸおよびＲ１〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義である、
このような式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物の具体例としては、下記のものが挙げられる。なお、以下では、式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物を下記記号にて規定する。
【００６１】
【化９】
2014136115.tif 000010
【００６２】
また、上記式（２）において、ＸおよびＲ２〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。
【００６３】
このような式（２）のヒドラゾン化合物の具体例としては、下記のものが挙げられる。なお、以下では、式（２）のヒドラゾン化合物を下記記号にて規定する。
【００６４】
【化１０】
2014136115.tif 000011
【００６５】
なお、上記式（２）のヒドラゾン化合物は、下記のとおりアゾ化合物の互変異性体であり、当該アゾ化合物は式（２）のヒドラゾン化合物と等価なものであって、本発明の範囲に含まれる。
【００６６】
【化１１】
2014136115.tif 000012
【００６７】
これらのうち、近赤外蛍光の発光強度（視認のしやすさ）、安定性、低劣化性などを考慮すると、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物および上記式（２）のヒドラゾン化合物が好ましい。すなわち、近赤外蛍光色素は、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物または上記式（２）のヒドラゾン化合物を含むことが好ましい。近赤外蛍光の発光強度（視認のしやすさ）、発光の耐久性（長持間にわたる視認の可能性）、安定性、低劣化性などを考慮すると、近赤外蛍光色素は、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物、上記式（２）のヒドラゾン化合物またはこれらの混合物であることが好ましく、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物であることが特に好ましい。上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、可視光領域で非常に強い光吸収特性を有すると共に、近赤外領域での良好な発光特性を示す。また、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、高分子樹脂に分散させることも容易であるため、シースを構成する材料と容易に混錬できる。加えて、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、耐光性や耐熱性等にも優れるなどの利点もある。このため、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、本発明の留置針に優れた近赤外蛍光色素として用いられる。また、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、下記に詳述するように、簡便な方法で製造できる。
【００６８】
近赤外蛍光色素は、１種の近赤外蛍光色素のみから構成されるものであってもあるいは２種以上の混合物の形態であってもよい。また、例えば、近赤外蛍光色素が上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物である場合には、近赤外蛍光色素は、１種の上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物のみから構成されるものであってもあるいは２種以上の上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物の混合物の形態であってもよい。
【００６９】
上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物および上記式（２）のヒドラゾン化合物の製造方法は、特に制限されず、公知の方法を同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。例えば、特開２０１１−１６２４４５号公報に記載される方法等が好ましく使用される。すなわち、上記式（２）のヒドラゾン化合物は、下記反応式に示されるように、下記式（６）で示されるオルトキノン誘導体と下記式（７）で示されるヒドラジン塩酸塩との反応によって製造されうる。なお、下記式（６）、（７）において、ＸおよびＲ２〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。また、下記反応式において、下記式（７）で示されるヒドラジン塩酸塩の代わりに、式：Ｘ−ＮＨ−ＮＨ２のヒドラジン化合物を使用してもよい。
【００７０】
【化１２】
2014136115.tif 000013
【００７１】
また、上記（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、下記反応式に示されるように、このようにして得られた式（２）のヒドラゾン化合物と下記式（８）で示されるホウ素化合物との反応によって製造されうる。なお、下記式（８）において、Ｒ９は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わし、Ｒ１と同一であるまたはＲ１よりも脱離し易い基である。なお、ここで、「アルキル基」、「アリール基」、「アリールエテニル基」、「アリールエチニル基」、「炭素原子数１〜１２のアルコキシ基」、「アリールオキシ基」および「ハロゲン原子」は、上記式（１）と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。また、下記式（２）中のＸおよびＲ１〜Ｒ７ならびに下記式（８）中のＲ１は、上記式（１）と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。
【００７２】
【化１３】
2014136115.tif 000014
【００７３】
本発明の留置針は、シース導体部２の少なくとも一部が、上記した近赤外蛍光色素をはじめとして、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む。ここで、シース導体部２への近赤外蛍光色素の配置形態は、特に制限されず、例えば、（ａ）シース導体部の一部または全部に導入する（含ませる）形態、（ｂ）シース導体部の少なくとも一部または全部の表面に被覆（塗布）する形態などいずれでもよい。以下では、（ａ）シース導体部の一部または全部に導入する（含ませる）形態、および（ｂ）シース導体部の少なくとも一部または全部の表面に被覆（塗布）する形態について詳述する。なお、以下は各形態の好ましい実施形態を説明したものであり、本発明は下記形態に限定されない。
【００７４】
［（ａ）シース導体部の一部または全部に導入する（含ませる）形態］
原料ポリマーの固体もしくは溶融液に近赤外蛍光色素と混錬してポリマー組成物を調製し、このポリマー組成物を用いてシース導体部を製造する。
【００７５】
使用されるポリマーは、特に制限されず、通常シース導体部を構成する材料として使用されるポリマーが使用できる。具体的には、シース導体部２の欄で説明した樹脂材料が好適に用いられうる。これらのうち、生体適合性、耐久性等の観点から、ポリ塩化ビニル、エチレン-テトラフルオロエチレン（フッ素樹脂）、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコーン樹脂が好ましい。より好ましくは、ポリ塩化ビニル、エチレン-テトラフルオロエチレン（フッ素樹脂）、ポリエチレン、ポリプロピレンが使用される。
【００７６】
ここで、近赤外蛍光色素とポリマーとの混合割合は、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射した際に、十分視認可能な程度にまで近赤外蛍光を発する割合であれば特に制限されない。具体的には、近赤外蛍光色素を、ポリマー  １００重量部に対して、０．００１〜１０．０重量部添加する割合であることが好ましく、ポリマー  １００重量部に対して、０．０１〜１重量部添加する割合であることがより好ましい。このような割合であれば、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射した際に、十分視認可能な程度にまで近赤外蛍光を発し、また、シース導体部自体の強度、柔軟性、成型加工性なども十分確保できる。
【００７７】
また、上記原料ポリマーに、さらに添加剤を添加してもよい。ここで、添加剤としては、生体に害を及ぼさない限り、特に制限されず、通常シース導体部に使用される添加剤が使用できる。具体的には、顔料、染料、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、粘度好物、チタン酸カリウム繊維等）、充填剤（カーボンブラック、シリカ、アルミナ、酸化チタン、金属粉、木粉、籾殻等）、耐熱安定剤、酸化劣化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤などが挙げられる。なお、上記添加剤は、１種を単独で使用されてもまたは２種以上を混合物の形態で使用してもよい。
【００７８】
ここで、添加剤の添加量は、所望の効果を達成できる量であれば特に制限されず、通常の添加量と同様の量が適用できる。具体的には、添加剤を、ポリマー  １００重量部に対して、１〜３０重量部添加する割合であることが好ましく、ポリマー  １００重量部に対して、１〜２０重量部添加する割合であることがより好ましい。
【００７９】
また、シース導体部の製造方法もまた、特に制限されず、公知の方法が同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。具体的には、（ア）シース導体部を構成する材料（ポリマー）、近赤外蛍光色素、および必要に応じて添加剤などの原料を、押出機等の混練機に投入し、溶融混練した後、成形する方法、（イ）上記原料を予備混合した後、上記と同様に、投入、溶融混練、成形する方法、および（ウ）成形機中に原料を供給し、溶融混合しながら成形する方法などが挙げられる。ここで、原料を混練するための装置は、各成分を混練できるものであれば特に制限はない。例えば、ローラー、ニーダー、ロールミル、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、シュギミキサー、バーティカルグラニュレーター、ハイスピードミキサー、ファーマトリックス、ボールミル、スチールミル、サンドミル、振動ミル、アトライター、バンバリーミキサーのような回分式混練機、押出機、ローター型二軸混練機などが挙げられる。これらの中でも、押出機が好ましく用いられる。上記押出機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機などのスクリュー押出機、エラスティック押出機、ハイドロダイナミック押出機、ラム式連続押出機、ロール式押出機、ギア式押出機などを挙げることができる。これらの中でも、スクリュー押出機、特に二軸押出機が好ましく、より好ましくは脱気効率のよいベント（脱気口）を１つ以上備える二軸押出機である。上記（イ）において、予備混合を行う場合に使用されうる混合機としては、特に制限されず、ヘンシェルミキサー、タンブラー、ディスパー等の公知の混合機が使用できる。
【００８０】
また、溶融する際の温度（溶融温度）は、特に制限されないが、シース導体部を構成する材料（ポリマー）のガラス転移温度以上であることが好ましい。具体的には、溶融温度は、１０〜３００℃であることがより好ましい。また、原料を混練する際の温度（混錬温度）は、特に制限されないが、シース導体部を構成する材料（ポリマー）のガラス転移温度以上であることが好ましく、シース導体部を構成する材料（ポリマー）のガラス転移温度以上でであって溶融温度未満であることがより好ましい。具体的には、混錬温度は、１００〜２５０℃であることがさらに好ましい。混練温度がこのような範囲の場合、シース導体部を構成する材料（ポリマー）が軟化することによって混練装置への負荷が低減できるので好ましい。なお、ここで、「溶融温度」とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定時に発現する結晶融解吸熱ピークの終点温度をいう。また、「ガラス転移温度」とは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１−１９８７に準拠した示差走査熱量計による測定において、そのサーモグラフから求められる転移温度をいう。
【００８１】
これにより、ペレット状、粉体状、顆粒状あるいはビーズ状等の形状の組成物を得ることができる。
【００８２】
次に、上記で得られた組成物をシース導体部に成形する。ここで、成形方法は、特に制限されず、シース導体部を製造するための公知の方法が同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。具体的には、押出成形、中空押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、圧縮成形、プレス成形、真空成形、カレンダー成形、発泡成形などが挙げられる。なお、成形条件は、特に制限されず、一般的なシースへの成形条件と同様でありうる。
【００８３】
［（ｂ）シース導体部の少なくとも一部または全部の表面に被覆（塗布）する形態］
近赤外蛍光色素を適当な溶媒に溶解して色素溶液を調製し、この色素溶液をシース導体部の表面または内腔ルーメンの所定の箇所に被覆（塗布）する。
【００８４】
使用される溶媒は、近赤外蛍光色素を溶解できるものであれば特に制限されず、使用される近赤外蛍光色素の種類によって適宜選択される。具体的には、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン系有機溶剤；ブタン、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；メチルイソブチルケトン等の非水溶性ケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ブチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；メタノール、エタノール、イソプロパノールなどの脂肪族アルコール類；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、二硫化炭素などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で使用してもよいし、これらの溶媒を２種以上組み合わせた混合溶媒として使用してもよい。
【００８５】
色素溶液中の近赤外蛍光色素の濃度は、特に制限されない。近赤外蛍光の発光強度（視認のしやすさ）、安定性、低劣化性などを考慮すると、好ましくは０．００１〜１０．０重量％、より好ましくは０．０１〜１．０重量％である。また、近赤外蛍光色素のシース導体部の表面または内腔ルーメンへの被覆（塗布）量は、特に制限されず、使用される近赤外蛍光色素の種類などによって異なる。具体的には、近赤外蛍光の発光強度（視認のしやすさ）などを考慮すると、膜厚が１〜５０００μｍ、より好ましくは１〜１０００μｍとなる程度の被覆（塗布）量であることが好ましい。上記範囲であれば、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射した際に、十分視認できる程度に近赤外蛍光を発することができる。また、１回の塗布で所望の量の近赤外蛍光色素を塗布できることが、作業性（例えば、塗布のしやすさ）、生産効率の点で好ましいが、必要であれば、所望の量の近赤外蛍光色素を塗布できるまで、塗布工程を複数回繰り返してもよい。ただし、上記範囲を外れても、本発明の作用効果に影響を及ぼさない範囲であれば、十分に利用可能である。
【００８６】
また、塗布方法は、特に制限されず、公知の塗布方法が使用できる。具体的には、浸漬法（ディッピング法）、塗布・印刷法、噴霧法（スプレー法）、スピンコート法、混合溶液含浸スポンジコート法、ならびにスプレー装置、バーコーター、ダイコーター、リバースコーター、コンマコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ドクターナイフ等の塗布装置を用いて被覆（塗布）する方法などが挙げられる。
【００８７】
塗布後は、塗布層を乾燥させることによって、シース導体部の表面または内腔ルーメン上に近赤外蛍光色素を被覆（塗布）できる。ここで、乾燥方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、加熱して乾燥することができる。乾燥温度は、溶媒が十分蒸発して近赤外蛍光色素がシース導体部の表面に塗布されれば特に制限されないが、例えば、１０〜２５０℃が好ましく、１０〜１００℃がより好ましい。また、乾燥時間もまた、溶媒が十分蒸発して近赤外蛍光色素がシース導体部の表面に塗布されれば特に制限されないが、例えば、５分〜２４時間がより好ましい。加熱手段（装置）としては、特に制限されないが、例えば、オーブン、ドライヤー等を利用することができる。上記乾燥工程は、減圧下、常圧下、加圧下のいずれで行ってよいが、操作の簡便さを考慮すると、常圧下行うことが好ましい。
【００８８】
このようにして、シース導体部の一部または全部の表面に近赤外蛍光色素を被覆（塗布）した後、さらに被覆層を設けてもよい。このように被覆層を設けることによって、近赤外蛍光色素の塗膜（被覆層）が生体管腔壁と接触した場合であっても、近赤外蛍光色素の塗膜（被覆層）の剥離（脱離）が起こりにくいまたは起こらない。ここで、被覆層は、特に制限されないが、上記シース導体部を構成する材料を用いて形成されてもよい。
【００８９】
本発明の留置針において、内針は、公知の方法で製造することができる。また、内針の先端部の少なくとも一部の表面を、近赤外蛍光色素を含む材料で被覆する方法としては、上記のシース導体部に近赤外蛍光色素を含む層を形成する方法が同様に適用されうる。
【００９０】
また、本発明の留置針において、シース基部および内針基部は、公知の方法で製造することができる。具体的には、特開２０１２−７１０５２号公報、特開２０１２−２９９７４号公報、特開２０１２−５６４７号公報、特開２０１１−１２０７６０号公報、特開２０１１−４５５４４号公報、特開２０１１−１１０００号公報、特開２０１０−１１９１４号公報、特開２００９−２３３００７号公報等が参照される。
【００９１】
上記したような本発明の留置針は、波長を選択した近赤外線を照射することにより留置針を視認でき、その際のＸ線等による被爆の問題がない。このため、Ｘ線被爆による患者および術者への負担を有意に緩和できる。また、留置針の視認には生体の透過性に優れた近赤外線を使用するので、生体内に導入された留置針を非侵襲的にかつ良好に確認できる。また、近赤外線を照射することにより、脈管の走行も確認することができ、よって、血管内での留置針の位置を可視的に確認することができ、留置針の留置の位置を確実とすることができる。さらに癌化学療法等の頻雑に静脈血管内留置を繰り返す治療においては、薬剤を投与可能な脈管が閉塞等により、穿刺可能な脈管が限局化するが、そのような患者に、近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む留置針を用いることで、留置針の留置位置をより確実にすることができる。
【００９２】
したがって、本発明はまた、本発明の留置針、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射するための光源、前記照射により近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光を受光するためのカメラ、および前記カメラが撮影した画像を確認するためのモニターを有する留置針位置確認システムに関する。
【００９３】
以下では、図４および図５を参照しながら、本発明の留置針を用いて患者の血管に留置する手技を説明する。なお、下記手技は好ましい実施形態を説明するものであり、本発明は下記使用方法に限定されるものではない。本発明の留置針は、通常の留置針の血管への留置術に同様にして使用できる。また、下記説明では、図４および図５では、図１の本発明の留置針１を含む穿刺具１００を用いているが、いうまでもなく、図１の留置針の代わりに他の形態の留置針を使用してもよい。
【００９４】
図４（ａ）は穿刺具１００の留置針１の針先を皮膚６に刺し入れた状態、図４（ｂ）は内針４の針先部４１が血管７に到達した状態、図４（ｃ）はシース導体部２の針先の先端が血管７に到達した状態、図４（ｄ）はシース導体部２から内針４を取り外し、シース導体部２を留置させる状態、を示す図である。
【００９５】
図５は、本発明の留置針を用いて、留置針を目的とする血管内に留置することを確認するシステムを表す概要図である。
【００９６】
まず、図４に示すように、医師等の医療従事者が留置針１を含む穿刺具１００を把持して患者の血管（静脈）に向かって穿刺し、留置針１を所望部位に向けて徐々に挿入していくことにより、その先端部が体内組織４２を切り開きながら進む。
【００９７】
一方、留置針１を患者に穿刺すると同時に、光源６１を配置して特定波長の近赤外線６０を、患者の穿刺部位近傍に対して照射する。
【００９８】
そして、シース導体部２の近赤外蛍光色素を含む部位が発する近赤外蛍光をカメラ（受光素子）６３によって受光することにより、留置針１の近赤外蛍光色素を含む部位を、ディスプレイ６２に画像６４として表示させる。詳細には、ディスプレイ６２には、留置針１の近赤外蛍光色素を含む部位と、静脈と、が表示される。したがって、留置針１が患者の血管（静脈）に到達しているか否かをディスプレイ６２から確認することができる。
【００９９】
その結果、内針４の先端部近傍が、ディスプレイ６２に画像として鮮明に表示され、留置針１を構成する内針４の位置が高精度に確認される。
【０１００】
そして、医師等は、ディスプレイ６２を確認しながら留置針１を移動させ、内針４を患者の所望の血管へと導く。このとき、シリンジ１０のプランジャー１１を適度に引きながら留置針１を進めていく。
【０１０１】
この留置針１が血管に正しく穿刺されると、血液がシリンジ１０の接続ポートを通じてシリンジ本体１０へと導入されてフラッシュバックが発生する。
【０１０２】
そして、シース導体部２が血管７に到達したことを確認できた場合には、対象となる血管７にシース導体部２を留置した状態で、内針４を内針基部５およびシリンジ１０と一緒に抜去する。
【０１０３】
そして、対象となる血管７が末梢静脈である場合には、シース基部３のシース基部開口部３２に輸液セットを接続して輸液を開始する。一方、対象となる血管７が鎖骨下静脈などの深部の血管７で、中心静脈カテーテルを留置する場合には、シース基部３のシース基部開口部３２にアドバンサーと呼ばれる、ガイドワイヤーが収納されたガイドワイヤー供給具を接続して、ガイドワイヤーを中心静脈まで導入する。そして、ガイドワイヤーを血管７に残して、血管７からシース２をシース基部３およびガイドワイヤー供給具と一緒に抜去し、その後、ガイドワイヤーに沿って血管７内に中心静脈カテーテルを挿入する。
【０１０４】
この際、本発明の留置針１においては、留置針１が血管に正しく穿刺されたかどうかを、図５に示すシステムを用いて確認することができる。
【０１０５】
本発明の留置針１は、組織表面下５ｍｍ〜２０ｍｍの深さに挿入された患者の血管７の部位に向かって、光源６１から近赤外線（近赤外光）６０が照射されると、留置針１が近赤外蛍光を発する。
【０１０６】
カメラ６３は留置針１の近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光を受光素子によって受光することにより、留置針１の近赤外蛍光色素を含む部位を撮像可能である。すなわち、留置針１の近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光が患者の人体の組織を透過し、これをカメラ６３が受光し留置針１を撮影する。また、患者の人体の輪郭等も同時に撮影する。
【０１０７】
なお、このカメラ６３による撮像はモノクロームであってもよいし、カラーであってもよい。また、カメラ６３はそのレンズの周りに光源６１が環状に設けられたものであってもよい。これにより、留置針１をより適正に撮影することが可能となる。
【０１０８】
ディスプレイ６２は、カメラ６３が撮影した留置針１の画像６４を映写面にモノクロームまたはカラーで映し出す。術者等の医療従事者はディスプレイ６２に表示される留置針１の画像６４を見て、留置針１の患者の血管７内での位置、姿勢、向き等を確認することができる。
【０１０９】
本発明において、患者の体外から照射される近赤外線６０は、水分等の吸収が比較的少ない、波長５００〜１４００ｎｍの赤外線である。近赤外線の波長域としては、好ましくは５３０〜１３９０ｎｍ、より好ましくは５４０〜１３８０ｎｍ、さらに好ましくは５５０〜１３５０ｎｍ、特に好ましくは６００〜１３００ｎｍである。上記波長域の近赤外線であれば、最大２ｃｍまでの組織深部までの到達が可能である。さらに血管を流れる血液中には、ヘモグロビンを含有している。このヘモグロビンは、近赤外線を吸収することにより、反射光の強弱で脈管のパターンを読み取ることが可能となる。
【０１１０】
この注射針による医療行為の際、光源６１から近赤外線６０が患部に向かって皮膚６の上から照射され、これにより患者の皮膚下の注射針から発せられる蛍光がカメラ６３で受光され、その結果注射針と静脈である血管７の全体画像がディスプレイ６２にリアルタイムで映し出される。この場合、静脈血中の還元型ヘモグロビンが近赤外線のうち、６００ｎｍ〜８００ｎｍの波長成分を吸収するので、静脈はディスプレイ６２上に黒色で映写され、留置針１である注射針はその表面が発する近赤外蛍光色が皮膚外に透過するのでディスプレイ６２上に近赤外蛍光色で映写される。
【０１１１】
具体的には、図６に示されるように、ディスプレイ６２には、留置針の蛍光剤含有部分７０と、血管７１と、が画像６４に映し出される。
【０１１２】
かくて、術者等はＸ線や超音波を使用することなく、術者等はＸ線を使用することなく、患者の皮膚６の上から血管７と注射針の位置関係を確認しつつ注射針を静脈内に簡易かつ正確に刺入することができる。
【０１１３】
本発明者等の試験によれば、皮下２ｃｍ程度の深部であっても注射針と血管とを視認することが可能であった。
【０１１４】
その他、実施形態に係る内針４は中空針であったが、血管７確保を行わない中実針であってもよい。
【０１１５】
また、実施形態では、血液流入部は、内針４の外表面に設けた溝部４２によって構成されているが、シース２の外表面と内表面とを連通する孔部によって、シース２と内針４との間、すなわち、間隙部２１に血液が流入する血液流入部を構成してもよいし、また、溝部４２と孔部の両方によって血液流入部を構成してもよい。
【０１１６】
以上、本発明によれば、簡易な構造によって、血管内での留置針の位置を確実に視認することができる留置針を提供できるが、前記説明したように、本発明は、実施形態に係る留置針１に限定されるものでない。
【０１１７】
また、上記方法では、特定波長の近赤外線６０を照射する光源６１、当該赤外線照射により近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光を受光するカメラ６３、および当該カメラ６３が撮影した留置針の画像６４を確認するディスプレイ６２を有する留置針を視認するための装置（システム）を使用したが、留置針を視認するための装置（システム）は、上記に特に制限されず、公知の装置（システム）が使用できる。例えば、励起された近赤外蛍光色素が放射する近赤外蛍光を取り込み結像する結像装置を構成要件に含む。前記結像装置は、近赤外蛍光を取り込むことができ、取り込んだ近赤外蛍光を結像させる対物レンズと、対物レンズによる結像を拡大するレンズが備え付けられている。なお、当該装置は、レーザーの弾性散乱光を透過しない赤外線透過フィルターを備えていてもよい。前記赤外線透過フィルターは、使用されるレーザーの弾性散乱光を透過しないものであれば特に限定されない。上記の条件を満たすものであれば、赤外線透過フィルターの素材も限定されず、素材の例としては、ガラス、アクリル、プラスチック、硬質塩ビ等が挙げられる。また、当該装置は、赤外線スコープを備えていてもよい。赤外線スコープは、赤外線の結像を検出でき、赤外線の結像を映し出すことができるものであれば特に限定されない。例として、医療機器用に開発された赤外線スコープを挙げることができる。前記赤外線スコープは、前記赤外線スコープに映し出される像を撮影するための撮影装置を備えていてもよい。撮影装置は特に限定されず、顕微鏡などの研究機器のために開発されたＣＣＤカメラ、市販されているスチルカメラ、デジタルカメラ等が挙げられる。前記赤外線スコープと前記カメラの間には、アダプターまたはフード等を設置して、ピント合わせがより簡単に行えるようにしてもよい。スチルカメラを用いる場合は、赤外線用フィルムを用いる。撮影する映像は静止画でも動画でもよい。前記撮影装置には、前記撮影装置が撮影した映像を表示することができる表示装置を接続することができる。前記表示装置は特に限定されず、一般的なブラウン管モニター、液晶モニター等を例として挙げることができる。前記表示装置としてパソコンのモニターを用いる場合は、パソコン本体を経由してからモニターに接続することも可能である。前記撮影装置、前記表示装置の少なくとも一つに、映像を記録することができる映像記録装置を接続することができる。前記映像記録装置が前記撮影装置に接続された場合は、前記撮影装置が撮影した静止画または動画を記録し、前記映像記録装置が前記表示装置に接続された場合は、前記表示装置が表示する静止画または動画を記録する。記録方法は特に限定されないが、例として、画像情報を、磁気的、光学的、電気的、光磁気的に記録することができる媒体と、その媒体に記録させる装置を用いる方法が挙げられる。具体的な媒体の例としては、ハードティスク、磁気テープ、コンパクトフラッシュ（登録商標）メモリー、ＭＯディスク（マグネットオプティカルディスク）、ＣＤＲ（書き込み可能なＣＤ（コンパクトディスク））、ＣＤＲＷ（書き換え可能なＣＤ）、ＤＶＤＲ（書き込み可能なＤＶＤ（デジタルビデオディスク））、ＤＶＤＲＷ（書き換え可能なＤＶＤ）、ＢＤＲ、ＢＤＲＷ等が挙げられる。媒体に記録させる装置は、上記の媒体に合ったものが用いられる。
【０１１８】
または、留置針を視認するための装置は、近赤外線を放射する光源部と、光源部から放射された留置針の近赤外蛍光色素含有部による反射光および／または散乱光を受光する撮像部とを有するものであってもよい。この装置では、光源部から放射される近赤外線は、近赤外蛍光色素を含むシース導体部で反射および／または散乱し、この反射光および／または散乱光を撮像部において受光する。このため、上記光源部および／または撮像部は、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍ範囲の近赤外線を透過する露光部を備えていてもよい。これにより、光源部や撮像部では、上記限定された波長域の近赤外線を放射または受光するので、留置針をより良好に視認できる。上記露光濾光部に加えてまたは上記露光部に代えて、光源部および／または撮像部は、所望の方向に偏光面を持った近赤外線を透過する偏光部を備えてもよい。これにより、光源部または撮像部は、偏光部によって透過される所望の方向に偏光面を持った近赤外線のみを放射または受光するので、留置針をより良好に視認できる。上記に加えてまたは上記に代えて、当該装置は、撮像部において受光された反射光および／または散乱光に関するデータを画像として表示あるいは信号出力する出力部を有してもよい。これにより、出力部では、撮像部で受光された反射光および／または散乱光に関するデータを画像として表示あるいは信号出力することができる。この際、当該装置は、撮像部において受光された反射光および／または散乱光に関するデータを読み出し可能に格納する光情報格納部と、この光情報格納部から反射光および／または散乱光に関するデータを読み出して反射光および／または散乱光の周波数スペクトルおよび／または輝度分布を解析する解析部とを有してもよく、出力部は解析部で得られた周波数スペクトルおよび／または輝度分布に関するデータを画像として表示あるいは信号出力する。光情報格納部は、撮像部において受光された反射光および／または散乱光に関するデータを読み出し可能に格納し、解析部は、光情報格納部から反射光および／または散乱光に関するデータを読み出して反射光および／または散乱光の周波数スペクトルおよび／または輝度分布を解析し、さらに、出力部は解析部で得られた周波数スペクトルおよび／または輝度分布に関するデータを画像として表示あるいは信号出力することができる。
【０１１９】
また、近赤外線光の照射手段および受光手段は、特に制限されないが、例えば、照射手段が発光ダイオードで構成され、受光手段がフォトダイオードで構成されるものなどが使用できる。発光ダイオードおよびフォトダイオードは小型でかつ安価で入手可能なので、小型でかつ安価に手技を行うことができる。また、光照射手段により照射される光の光軸と、受光手段における受光する光の光軸とは、同軸上に配置されてもよい。照射される光が受光手段に届くまでの光の最短路長が短くなるので、照射される光の強度が弱くとも、受光手段に届きやすくなり、微弱な照射される光に対する検出感度があがる。それにより、より浅い部分の情報が正確になり、得られる生体密度計測値が正確になるので、精度のよい密度計測装置を実現することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  留置針
２  シース導体部
２ａ  近赤外蛍光色素により視認化されたシース導体部
３  シース基部
４  内針
４ａ  近赤外蛍光色素により視認化された内針の先端部
５  内針基部
６  皮膚
７  血管
１０  シリンジ
１１  プランジャー
２１  間隙部
３１  貫孔部
３２  シース基部開口部
３３  シース基部空間
４１  針先部
４２  溝部
５１  突出部
５２  内針基部空間
５３  突出部開口部
５４  連通孔
６０  近赤外線
６１  光源
６２  ディスプレイ
６３  カメラ
６４  画像
７０  留置針の近赤外蛍光色素含有部分
７１  血管
１００  穿刺具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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