(57)【要約】【課題】機器の姿勢変化の検出を組み合わせることで、操作者のタッチパネルへの操作の際の操作性の向上が可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】操作部材の接触又は近接を含んだユーザ操作を検出する操作検出部と、筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出部と、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化に応じて、前記操作検出部が検出した接触又は近接をユーザ操作として認識するための前記操作部材の操作量に関する閾値を変化させる操作制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１
2014035562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材の接触又は近接を含んだユーザ操作を検出する操作検出部と、
筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出部と、
前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化に応じて、前記操作検出部が検出した接触又は近接をユーザ操作として認識するための前記操作部材の操作量に関する閾値を変化させる操作制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記筐体の基準姿勢を設定する基準姿勢設定部をさらに備え、
前記操作制御部は、前記筐体の姿勢が、前記基準姿勢設定部が設定した前記筐体の基準姿勢から変化したことを前記姿勢変化検出部が検出すると、前記閾値を変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基準姿勢設定部は、前記操作検出部が前記操作部材の接触又は近接を検出した時点の前記筐体の姿勢を前記基準姿勢に設定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記基準姿勢設定部は、前記筐体の姿勢が所定時間、所定の変化量未満であった場合に、前記所定時間経過時の前記筐体の姿勢を前記基準姿勢に設定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記基準姿勢設定部は、前記操作検出部が所定時間ユーザ操作を検出しなかった場合に、前記所定時間経過時の前記筐体の姿勢を前記基準姿勢に設定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記基準姿勢設定部は、前記操作部材の接触又は近接以外のユーザ操作を検出した時点の前記筐体の姿勢を前記基準姿勢に設定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記操作制御部は、前記閾値の分布を、前記筐体の傾きの軸に対応して変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作制御部は、前記閾値の分布を楕円状に変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記操作制御部は、前記閾値の分布を、長軸が前記筐体の傾きの軸に一致する楕円状に変化させる、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記操作制御部は、前記閾値の分布を、地面を向いている方向のみ変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記操作制御部は、前記操作部材によるドラッグ操作を認識するための閾値を変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記操作制御部は、前記操作部材によるフリック操作を認識するための閾値を変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記操作制御部は、前記操作部材による長押し操作を認識するための閾値を変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記操作制御部は、前記操作部材による近接を認識するための閾値を変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記操作制御部は、前記操作部材によるピンチ操作を認識するための閾値を変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
操作部材の接触又は近接を含んだユーザ操作を検出する操作検出ステップと、
筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出ステップと、
前記姿勢変化検出ステップで検出された前記筐体の姿勢の変化に応じて、前記操作検出ステップで検出された接触又は近接をユーザ操作として認識するための前記操作部材の操作量に関する閾値を変化させる操作制御ステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
操作部材の接触又は近接を含んだユーザ操作を検出する操作検出ステップと、
筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出ステップと、
前記姿勢変化検出ステップで検出された前記筐体の姿勢の変化に応じて、前記操作検出ステップで検出された接触又は近接をユーザ操作として認識するための前記操作部材の操作量に関する閾値を変化させる操作制御ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレット端末、デジタルカメラ等、タッチパネルを有した機器が広く普及している。そのような機器に対して操作者がタッチパネルに対して入力操作を行う場合、操作者は、指などでタッチパネルが設けられた画面をタッチしたり、タッチを維持した状態で指を移動させたりすることで、機器を操作することが出来る。
【０００３】
このようなタッチパネルを有した機器は、操作性を向上させることが求められている。タッチパネルを有した機器における操作性の向上を目的とした技術も開示されている（例えば特許文献１、２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２７８７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−３９９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようなタッチパネルを有した機器では、操作者がタッチパネルへのタッチを維持している場合や、タッチを維持したまま指を移動させた場合などに、操作者の意図に反してタッチパネルからのタッチの解除が検出されてしまうことがあった。上記特許文献１、２では、機器の動きを検出するセンサが検出した機器の傾きや動きの変化量を、操作者の操作と連携させることで、操作性を向上させることが開示されている。しかし、上記特許文献１，２では、操作者が意図する操作をより行いやすくしたり、操作者の意図しないタッチの解除などに基づいて発生する誤操作を防止したりすることについては開示されていない。
【０００６】
そこで本開示は、機器の姿勢変化の検出を組み合わせることで、操作者のタッチパネルへの操作の際の操作性の向上が可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、操作部材の接触又は近接を含んだユーザ操作を検出する操作検出部と、筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出部と、前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化に応じて、前記操作検出部が検出した接触又は近接をユーザ操作として認識するための前記操作部材の操作量に関する閾値を変化させる操作制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また本開示によれば、操作部材の接触又は近接を含んだユーザ操作を検出する操作検出ステップと、筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出ステップと、前記姿勢変化検出ステップで検出された前記筐体の姿勢の変化に応じて、前記操作検出ステップで検出された接触又は近接をユーザ操作として認識するための前記操作部材の操作量に関する閾値を変化させる操作制御ステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【０００９】
また本開示によれば、コンピュータに、操作部材の接触又は近接を含んだユーザ操作を検出する操作検出ステップと、筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出ステップと、前記姿勢変化検出ステップで検出された前記筐体の姿勢の変化に応じて、前記操作検出ステップで検出された接触又は近接をユーザ操作として認識するための前記操作部材の操作量に関する閾値を変化させる操作制御ステップと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、機器の姿勢変化の検出を組み合わせることで、操作者のタッチパネルへの操作の際の操作性の向上が可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の外観例を、撮像装置１００の背面側から斜視図で示す説明図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の機能構成例を示す説明図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例を示す説明図である。
【図４Ａ】撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化例を示す説明図である。
【図４Ｂ】撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化例を示す説明図である。
【図５】操作部材の操作量に関する閾値が変化する様子を示す説明図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例を示す説明図である。
【図７】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例を示す流れ図である。
【図８】ドラッグ操作の一例を示す説明図である。
【図９】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例を示す流れ図である。
【図１０】フリック操作の一例を示す説明図である。
【図１１】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例を示す流れ図である。
【図１２】本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例を示す流れ図である。
【図１３】近接検出によりアイコンの表示位置を変化させるＧＵＩの例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．本開示の一実施形態＞
［撮像装置の外観例］
［撮像装置の機能構成例］
［制御部の機能構成例（１）］
［閾値の変化の概要］
［制御部の機能構成例（２）］
［撮像装置の動作例］
＜２．まとめ＞
【００１４】
＜１．本開示の一実施形態＞
［撮像装置の外観例］
まず、図面を参照しながら、本開示の情報処理装置の一例として、本開示の一実施形態にかかる撮像装置の外観例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の外観例を、撮像装置１００の背面側から斜視図で示す説明図である。以下、図１を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の外観例について説明する。
【００１５】
図１に示したように本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、筐体１０１に、表示部１２０と、操作部１３０と、が設けられる。
【００１６】
表示部１２０は、撮像装置１００が撮像した画像を表示したり、撮像装置１００の各種設定画面を表示したりする。後述するが、表示部１２０にはタッチパネルが設けられており、撮像装置１００のユーザは、表示部１２０に設けられるタッチパネルを指等の操作部材で触ることで、撮像装置１００を操作することが出来る。
【００１７】
操作部１３０は、ユーザに撮像装置１００を操作させるためのものであり、撮像装置１００を操作するためのボタンやスイッチ等で構成される。図１には、操作部１３０として、ズームボタン１３１と、シャッタボタン１３２と、電源ボタン１３３と、が図示されている。ズームボタン１３１は、撮像装置１００での撮像時の倍率を変化させるためのボタンである。シャッタボタン１３２は、撮像装置１００で画像を撮像するためのボタンである。そして電源ボタン１３３は、撮像装置１００の電源をオン・オフするためのボタンである。
【００１８】
撮像装置１００の外観は係る例に限定されるものではないことは言うまでもない。また、操作部１３０を構成するボタンやスイッチも、図１に示したものに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００１９】
本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、表示部１２０に設けられたタッチパネルへの操作に際し、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出し、筐体１０１の姿勢変化に応じて、ユーザ操作として認識するためのユーザの指等の操作部材の操作量に関する閾値を変化させる。本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、このように操作部材の操作量に関する閾値を変化させることで、ユーザによるタッチパネルへの操作の際の操作性の向上を図ることが出来る。
【００２０】
なお、以下の説明では、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、図１に示したように規定される。すなわち、Ｘ軸は、表示部１２０の長辺に沿った軸であり、Ｙ軸は表示部１２０の短辺に沿った軸であり、Ｚ軸はＸ軸およびＹ軸に直交する軸である。
【００２１】
以上、図１を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の外観例について説明した。次に、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の機能構成例について説明する。
【００２２】
［撮像装置の機能構成例］
図２は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の機能構成例を示す説明図である。以下、図２を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の機能構成例について説明する。
【００２３】
図２に示したように、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、制御部１１０と、表示部１２０と、操作部１３０と、センサ部１４０と、フラッシュメモリ１５０と、ＲＡＭ１６０と、を含んで構成される。
【００２４】
制御部１１０は、撮像装置１００の動作を制御する。本実施形態では、制御部１１０は、筐体１０１の姿勢変化に応じて、ユーザ操作として認識するためのユーザの指等の操作部材の操作量に関する閾値を変化させる制御を実行する。制御部１１０は、例えば、フラッシュメモリ１５０に記録されているコンピュータプログラムを読み出して、コンピュータプログラムを順次実行することで、撮像装置１００の動作を制御してもよい。制御部１１０の具体的構成例については、後に詳述する。
【００２５】
表示部１２０は、上述したように、撮像装置１００が撮像した画像を表示したり、撮像装置１００の各種設定画面を表示したりする。図２に示したように、表示部１２０は、表示パネル１２１と、タッチパネル１２２と、を含んで構成される。表示パネル１２１は、撮像装置１００が撮像した画像を表示したり、撮像装置１００の各種設定画面を表示したりするものであり、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネル等の平板表示パネルから成るものである。タッチパネル１２２は、表示パネル１２１の表示面に設けられる。ユーザは、タッチパネル１２２を指等の操作部材で触ることで、撮像装置１００の操作を可能にする。従って、制御部１１０は、タッチパネル１２２への操作部材の接触状態に応じて各種処理を実行する。
【００２６】
操作部１３０は、上述したように、ユーザに撮像装置１００を操作させるためのものであり、撮像装置１００を操作するためのボタンやスイッチ等で構成される。制御部１１０は、操作部１３０の操作状態に応じて各種処理を実行する。操作部１３０の操作状態に応じて制御部１１０が実行する各種処理は、例えば撮像装置１００の電源オン・オフの処理、撮像の際の倍率の変更処理その他の撮像条件の変更処理、静止画像又は動画像の撮像処理等である。
【００２７】
センサ部１４０は、撮像装置１００の筐体１０１の傾きを検出するセンサである。センサ部１４０には、例えば角速度センサ、加速度センサなどが用いられてもよい。センサ部１４０は、１軸、２軸、３軸のいずれかで撮像装置１００の回転角を検出する。なおセンサ部１４０は、少なくとも１軸以上の撮像装置１００の回転を検出出来れば良い。
【００２８】
フラッシュメモリ１５０は、制御部１１０の処理に必要な各種コンピュータプログラムや、各種データが記憶される不揮発性メモリである。またＲＡＭ１６０は、制御部１１０の処理の際に用いられるワーキングメモリである。
【００２９】
なお、制御部１１０と、表示部１２０と、操作部１３０と、センサ部１４０と、フラッシュメモリ１５０と、ＲＡＭ１６０とは、バス１７０を介して相互に接続されており、相互に通信することが可能である。
【００３０】
以上、図２を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の機能構成例について説明した。次に、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例について説明する。
【００３１】
［制御部の機能構成例（１）］
図３は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例を示す説明図である。以下、図３を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例について説明する。
【００３２】
図３に示したように、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる制御部１１０は、操作検出部１１１と、姿勢変化検出部１１２と、操作制御部１１３と、を含んで構成される。
【００３３】
操作検出部１１１は、タッチパネル１２２や操作部１３０に対するユーザ操作の有無を検出する。操作検出部１１１が、タッチパネル１２２や操作部１３０に対するユーザ操作の有無を検出すると、そのユーザ操作に応じた処理が操作制御部１１３で実行される。
【００３４】
タッチパネル１２２にユーザの指等の操作部材が接触された場合を例示する。タッチパネル１２２にユーザの指等の操作部材が近接または接触されると、タッチパネル１２２は、操作検出部１１１へ、近接検出座標、近接解除座標、接触検出座標、接触解除座標、近接座標の移動、および接触座標の移動を通知する。タッチパネル１２２が、押圧力の検出が可能な感圧式タッチパネルの場合には、タッチパネル１２２は、操作部材の押圧力も合わせて操作検出部１１１へ通知する。操作検出部１１１は、タッチパネル１２２から受け取った座標を基に、近接、近接解除、接触、接触解除、ドラッグ、フリック、長押し、押し込み接触を判定し、操作制御部１１３に通知する。操作制御部１１３は、操作検出部１１１から通知された情報に応じた処理を実行する。
【００３５】
なお、ドラッグ操作とは、タッチパネル１２２の接触を検出してから、接触を維持した状態で接触座標を一定以上移動させる操作を指す。フリック操作とは、タッチパネル１２２の接触を検出してから、接触を維持した状態で接触座標を移動させ、タッチパネル１２２の接触を解除する操作のことを指す。長押し操作（ホールド操作）とは、タッチパネル１２２の接触を検出してから一定時間以上の接触が維持されている操作を指す。
【００３６】
姿勢変化検出部１１２は、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出する。姿勢変化検出部１１２は、センサ部１４０から取得した、撮像装置１００の筐体１０１の傾きの情報を用いて、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出する。例えば、センサ部１４０に加速度センサが用いられる場合には、姿勢変化検出部１１２は、加速度センサから撮像装置１００の筐体１０１の傾き角度を取得し、ＲＡＭ１６０に記憶する。また例えば、センサ部１４０に角速度センサが用いられる場合には、姿勢変化検出部１１２は、角速度センサから取得する角速度を積分することで、撮像装置１００の筐体１０１の回転角度を算出し、ＲＡＭ１６０に記憶する。
【００３７】
本実施形態では、姿勢変化検出部１１２は、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢が変化したことを、センサ部１４０から得られる情報に基づいて検出する。姿勢変化検出部１１２が、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢が変化したことを検出すると、その姿勢変化に応じた制御が操作制御部１１３で実行される。
【００３８】
操作制御部１１３は、撮像装置１００の操作を制御する。操作制御部１１３は、操作検出部１１１が検出した、タッチパネル１２２や操作部１３０に対するユーザ操作に基づいて、撮像装置１００の操作を制御する。
【００３９】
本実施形態では、操作制御部１１３は、姿勢変化検出部１１２が検出した、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化に応じて、ユーザ操作として認識するためのユーザの指等の操作部材の操作量に関する閾値を変化させる制御を実行する。操作部材の操作量に関する閾値とは、例えば、ドラッグ操作、フリック操作、長押し操作（ホールド操作）等の、所定距離または所定時間連続した操作を実行するための閾値である。操作制御部１１３が操作部材の操作量に関する閾値を変化させる制御を実行することで、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、ユーザによるタッチパネルへの操作の際の操作性の向上を図ることが出来る。
【００４０】
以上、図３を用いて、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例について説明した。次に、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００による、操作部材の操作量に関する閾値の変化の概要を説明する。
【００４１】
［閾値の変化の概要］
上述のように、操作制御部１１３は、姿勢変化検出部１１２が検出した撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化に応じて、ユーザ操作として認識するためのユーザの指等の操作部材の操作量に関する閾値を変化させる制御を実行する。
【００４２】
図４Ａおよび図４Ｂは、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化例を示す説明図である。なお、図４Ａおよび図４Ｂには、説明を分かりやすくするために筐体１０１に設けられる表示部１２０のみを図示している。図４Ａおよび図４Ｂには、表示部１２０が、Ｙ軸を回転軸としてある角度θ回転させられている状態が示されている。姿勢変化検出部１１２は、このような撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出する。そして操作制御部１１３は、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化に応じて、ユーザ操作として認識するためのユーザの指等の操作部材の操作量に関する閾値を変化させる制御を実行する。
【００４３】
図５は、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化によって、ユーザ操作として認識するためのユーザの指等の操作部材の操作量に関する閾値が変化する様子を示す説明図である。図５には、図４Ａおよび図４Ｂと同様に、説明を分かりやすくするために筐体１０１に設けられる表示部１２０のみを図示している。また図５には、説明を分かりやすくするために、操作部材の操作量に関する閾値の分布を円で表示部１２０に図示している。
【００４４】
通常時、すなわち、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化が姿勢変化検出部１１２で検出されなければ、操作制御部１１３は、操作部材の操作量に関する閾値の分布を真円に設定すする。一方、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化が姿勢変化検出部１１２で検出されると、操作制御部１１３は、筐体１０１の姿勢変化に応じて操作部材の操作量に関する閾値の分布を真円から楕円に変化させる。操作制御部１１３は、閾値の分布を楕円に変化させる際には、回転軸に表示部１２０で一致する方向が長軸に、回転軸に表示部１２０で直交する方向が短軸となるように変化させる。操作制御部１１３は、姿勢変化があるときには、通常時と比べて少ない操作部材の移動量で操作判定することができる。なお閾値の分布の変化は係る例に限定されるものではなく、例えば、操作制御部１１３は、閾値の分布を、地面を向いている方向のみ変化させるようにしてもよい。
【００４５】
以上、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００による、操作部材の操作量に関する閾値の変化の概要を説明した。ここまでの説明では、姿勢変化検出部１１２が撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出し、操作制御部１１３が、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化に応じて操作部材の操作量に関する閾値を変更していた。姿勢変化検出部１１２が、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出する際には、ある決められた基準姿勢から変化したことを検出しても良い。以下では、姿勢変化検出部１１２が、ある決められた基準姿勢からの姿勢変化を検出し、操作制御部１１３が、撮像装置１００の筐体１０１の基準姿勢からの姿勢変化に応じて操作部材の操作量に関する閾値を変更する場合について説明する。
【００４６】
［制御部の機能構成例（２）］
図６は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例を示す説明図である。以下、図６を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例について説明する。
【００４７】
図６に示したように、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる制御部１１０は、操作検出部１１１と、姿勢変化検出部１１２と、操作制御部１１３と、基準姿勢設定部１１４と、を含んで構成される。ずなわち、図６に示した制御部１１０は、図３に示した制御部１１０から基準姿勢設定部１１４が追加されている。
【００４８】
基準姿勢設定部１１４は、姿勢変化検出部１１２が、ある決められた基準姿勢からの撮像装置１００の筐体１０１の姿勢変化を検出するために、撮像装置１００の筐体１０１の基準姿勢を設定する。基準姿勢設定部１１４は、撮像装置１００の筐体１０１の基準姿勢を様々な方法で設定することができる。例えば、基準姿勢設定部１１４は、操作検出部１１１が操作部材のタッチパネル１２２への接触又は近接を検出した時点の撮像装置１００の筐体１０１の姿勢を基準姿勢に設定しても良い。また例えば、基準姿勢設定部１１４は、操作検出部１１１が操作部１３０への操作を検出した時点の撮像装置１００の筐体１０１の姿勢を基準姿勢に設定しても良い。また例えば、基準姿勢設定部１１４は、操作検出部１１１がタッチパネル１２２または操作部１３０への操作を一定時間検出しなかった時点の撮像装置１００の筐体１０１の姿勢を基準姿勢に設定しても良い。また例えば、基準姿勢設定部１１４は、操作検出部１１１がタッチパネル１２２へ接触又は近接以外の操作を検出した時点の撮像装置１００の筐体１０１の姿勢を基準姿勢に設定しても良い。
【００４９】
基準姿勢設定部１１４が、撮像装置１００の筐体１０１の基準姿勢を設定することで、姿勢変化検出部１１２は、センサ部１４０からの情報によって、撮像装置１００の筐体１０１が基準姿勢から変化したかどうかを検出することが出来る。
【００５０】
例えば、センサ部１４０に加速度センサが用いられる場合には、基準姿勢設定部１１４は、加速度センサから撮像装置１００の筐体１０１の傾き角度を取得し、その傾き角度を基準としてＲＡＭ１６０に記憶する。姿勢変化検出部１１２は、センサ部１４０からの情報によって、撮像装置１００の筐体１０１が基準の角度から変化したかどうかで、撮像装置１００の筐体１０１が基準姿勢から変化したかどうかを検出することが出来る。また例えば、センサ部１４０に角速度センサが用いられる場合には、基準姿勢設定部１１４は、角速度センサから取得する角速度の積分値を０に初期化する。姿勢変化検出部１１２は、角速度センサから取得する角速度を積分することで、撮像装置１００の筐体１０１の回転角度を算出することで、撮像装置１００の筐体１０１が基準姿勢から変化したかどうかを検出することが出来る。
【００５１】
以上、図６を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００に含まれる、制御部１１０の機能構成例について説明した。次に、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例について説明する。
【００５２】
［撮像装置の動作例］
以下では、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００が、ユーザのドラッグ操作を判定する際の動作例、ユーザのフリック操作を判定する際の動作例、ユーザの長押し操作を判定する際の動作例、ユーザのタッチパネルへの近接を判定する際の動作例について説明する。
【００５３】
図７は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例を示す流れ図である。図７に示した流れ図は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００が、ユーザのドラッグ操作を判定する際の動作例について示したものである。以下、図７を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例について説明する。
【００５４】
各種メニュー表示で１画面内にメニュー項目が収まらない場合、全項目中の一部の項目を表示し、タッチパネルのドラッグ操作で項目送りを行う操作が一般的である。ここで、ドラッグ操作とは、タッチパネルへの接触を検出してから、その接触を維持した状態で、接触座標を移動させる操作である。図８は、ドラッグ操作の一例を示す説明図である。図８では、メニュー項目が１５個あり、１画面にメニュー項目が９個表示可能な場合を図示している。図８に示したように、ユーザがメニュー画面でドラッグ操作を行うと、タッチパネルの接触座標に追従してメニュー表示の項目送りが行われる。
【００５５】
撮像装置１００は、操作検出部１１１でタッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触を検出し、その接触座標を取得すると（ステップＳ１０１）、タッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触があったことを基準姿勢設定部１１４へ通知する。基準姿勢設定部１１４は、操作検出部１１１から、タッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触があったことの通知を受けると、タッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触があった時点における、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢を、筐体１０１の基準姿勢として記憶する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
続いて、操作制御部１１３が、操作検出部１１１でのタッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触の検出に応じて、タッチパネル１２２に対してドラッグ操作が行われたかどうかを判定する（ステップＳ１０３）。そして操作制御部１１３は、タッチパネル１２２に対してドラッグ操作が検出されたかどうかを判断する（ステップＳ１０４）。具体的には、操作制御部１１３は、タッチパネル１２２から受け取った、最初の操作部材の接触座標と移動後の操作部材の接触座標との差分を算出し、差分がドラッグ判定の閾値以上の場合には、ドラッグ操作が行われたものと判定する。ここで操作制御部１１３は、上記ステップＳ１０２で記憶された筐体１０１の基準姿勢から、筐体１０１の姿勢がどの程度変化したかで、上述のドラッグ判定の閾値を変化させる。表１は、ドラッグ判定の閾値の例を示す表である。
【００５７】
【表１】
2014035562.tif 000003
【００５８】
表１に示したように、操作部材の接触座標の移動量が３０Ｄｏｔ未満であれば、筐体１０１の姿勢がどのように変化していようが、操作制御部１１３は、ドラッグ操作ではないと判定する。ここで、筐体１０１の姿勢が、基準姿勢から６０°以上回転していれば、操作部材の接触座標の移動量が３０Ｄｏｔ以上であれば、操作制御部１１３は、ドラッグ操作が行われたと判定する。また、筐体１０１の姿勢が、基準姿勢から３０°以上回転していれば、操作部材の接触座標の移動量が４０Ｄｏｔ以上であれば、操作制御部１１３は、ドラッグ操作が行われたと判定する。また、筐体１０１の姿勢が、基準姿勢から０°以上回転していれば、操作部材の接触座標の移動量が５０Ｄｏｔ以上であれば、操作制御部１１３は、ドラッグ操作が行われたと判定する。
【００５９】
上記ステップＳ１０４の判断の結果、タッチパネル１２２に対してドラッグ操作が検出されていれば、操作制御部１１３は、操作部材のタッチパネル１２２の接触座標に合わせて表示部１２０の表示を更新する（ステップＳ１０５）。一方、上記ステップＳ１０４の判断の結果、タッチパネル１２２に対してドラッグ操作が検出されなければ、操作制御部１１３は、ステップＳ１０３のドラッグ判定処理に戻る。
【００６０】
上記ステップＳ１０５で、操作制御部１１３が、操作部材のタッチパネル１２２の接触座標に合わせて表示部１２０の表示を更新した後に、操作検出部１１１は、操作部材のタッチパネル１２２からの接触解除を検出したかどうかを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の判定の結果、操作部材のタッチパネル１２２からの接触解除を操作検出部１１１が検出すると、処理は終了される。一方、ステップＳ１０６の判定の結果、操作部材のタッチパネル１２２からの接触解除を操作検出部１１１が検出しなければ、引き続き上記ステップＳ１０５での表示部１２０の表示を更新処理が実行される。
【００６１】
本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、筐体１０１の姿勢変化量によりドラッグ操作と判定するための閾値を変更することで、姿勢変化があるときには少ない指の移動量でドラッグ操作を判定することが可能となる。本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、このように閾値を変更することで、ユーザに指等の操作部材をずらす距離を短くさせることができ、タッチ解除を検出する確率が低くなって、ドラッグ操作を行い易くさせることができる。
【００６２】
図９は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例を示す流れ図である。図９に示した流れ図は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００が、ユーザのフリック操作を判定する際の動作例について示したものである。以下、図９を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例について説明する。
【００６３】
各種メニュー表示で１画面内にメニュー項目が収まらない場合、全項目中の一部の項目を表示し、タッチパネルのフリック操作で項目送りを行う操作が一般的である。ここで、フリック操作とは、タッチパネルの接触を検出してから、接触を維持した状態で接触座標を移動させて、タッチパネルの接触を解除する操作である。図１０は、フリック操作の一例を示す説明図である。図１０では、メニュー項目が１５個あり、１画面にメニュー項目が９個表示可能な場合を図示している。図１０に示したように、ユーザがメニュー画面でフリック操作を行うと、フリック操作の接触座標の変化速度に合わせて、メニュー項目がスクロールするアニメーション処理が行われる。つまり、ユーザが指を動かす速度と、メニュー項目の送り量が対応することになる。ユーザがフリック操作でメニュー項目の表示送りを実行すると、メニュー画面では一定時間のアニメーション処理が行われる。
【００６４】
撮像装置１００は、操作検出部１１１でタッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触を検出し、その接触座標を取得すると（ステップＳ１１１）、タッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触があったことを基準姿勢設定部１１４へ通知する。基準姿勢設定部１１４は、操作検出部１１１から、タッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触があったことの通知を受けると、タッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触があった時点における、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢を、筐体１０１の基準姿勢として記憶する（ステップＳ１１２）。
【００６５】
続いて、操作制御部１１３が、操作検出部１１１でのタッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触の検出に応じて、タッチパネル１２２に対してフリック操作が行われたかどうかを判定する（ステップＳ１１３）。そして操作制御部１１３は、タッチパネル１２２に対してフリック操作が検出されたかどうかを判断する（ステップＳ１１４）。具体的には、操作制御部１１３は、タッチパネル１２２から受け取った、最初の操作部材の接触座標と移動後の操作部材の接触座標との差分、および接触開始時刻から接触解除時刻までの接触時間を算出し、フリック速度ｖがフリック判定の閾値以上の場合には、フリック操作が行われたものと判定する。ここで操作制御部１１３は、上記ステップＳ１１２で記憶された筐体１０１の基準姿勢から、筐体１０１の姿勢がどの程度変化したかで、上述のフリック判定の閾値を変化させる。表２は、フリック判定の閾値の例を示す表である。
【００６６】
【表２】
2014035562.tif 000004
【００６７】
表２に示したように、操作部材のフリック速度ｖがＶ０未満であれば、筐体１０１の姿勢がどのように変化していようが、操作制御部１１３は、ドラッグ操作ではないと判定する。ここで、筐体１０１の姿勢が、基準姿勢から６０°以上回転していれば、操作部材のフリック速度ｖがＶ０以上Ｖ１未満であれば、操作制御部１１３は、ドラッグ操作が行われたと判定する。また、筐体１０１の姿勢が、基準姿勢から３０°以上回転していれば、操作部材のフリック速度ｖがＶ１以上Ｖ２未満であれば、操作制御部１１３は、ドラッグ操作が行われたと判定する。また、筐体１０１の姿勢が、基準姿勢から０°以上回転していれば、操作部材のフリック速度ｖがＶ２以上であれば、操作制御部１１３は、ドラッグ操作が行われたと判定する。
【００６８】
上記ステップＳ１１４の判断の結果、タッチパネル１２２に対してフリック操作が検出されていれば、操作制御部１１３は、操作部材のタッチパネル１２２の接触座標に合わせて表示部１２０の表示を更新する（ステップＳ１１５）。一方、上記ステップＳ１１４の判断の結果、タッチパネル１２２に対してフリック操作が検出されなければ、操作制御部１１３は、ステップＳ１１３のフリック判定処理に戻る。
【００６９】
上記ステップＳ１１５で、操作制御部１１３が、操作部材のタッチパネル１２２の接触座標に合わせて表示部１２０の表示を更新した後に、操作検出部１１１は、操作部材のタッチパネル１２２からの接触解除を検出したかどうかを判定する（ステップＳ１１６）。ステップＳ１１６の判定の結果、操作部材のタッチパネル１２２からの接触解除を操作検出部１１１が検出すると、処理は終了される。一方、ステップＳ１１６の判定の結果、操作部材のタッチパネル１２２からの接触解除を操作検出部１１１が検出しなければ、引き続き上記ステップＳ１１５での表示部１２０の表示を更新処理が実行される。
【００７０】
本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、筐体１０１の姿勢変化量によりフリック操作と判定するための閾値を変更することで、姿勢変化があるときには少ない移動速度でフリック操作を判定することが可能となる。本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、このように閾値を変更することで、ユーザに指等の操作部材をゆっくり移動させることができ、タッチ解除を検出する確率が低くなって、フリック操作を行い易くさせることができる。
【００７１】
図１１は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例を示す流れ図である。図１１に示した流れ図は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００が、ユーザの長押し操作を判定する際の動作例について示したものである。以下、図１１を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例について説明する。
【００７２】
タッチパネルを有する機器において、タッチ操作をロックする機能を持つものも多くある。その操作例として、ロックの有効／無効を切り替えるＧＵＩボタンを設け、当該ＧＵＩボタンを長時間押しすることで、ロックの有効／無効を切り替える操作がある。そのようなＧＵＩボタンの長時間操作を想定した、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例を以下に示す。
【００７３】
撮像装置１００は、操作検出部１１１でタッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触を検出し、その接触座標を取得すると（ステップＳ１２１）、タッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触があったことを基準姿勢設定部１１４へ通知する。基準姿勢設定部１１４は、操作検出部１１１から、タッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触があったことの通知を受けると、タッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触があった時点における、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢を、筐体１０１の基準姿勢として記憶する（ステップＳ１２２）。
【００７４】
続いて、操作制御部１１３が、操作検出部１１１でのタッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の接触の検出に応じて、タッチパネル１２２に対して長押し操作が行われたかどうかを判定する（ステップＳ１２３）。そして操作制御部１１３は、タッチパネル１２２に対して長押し操作が検出されたかどうかを判断する（ステップＳ１２４）。具体的には、操作制御部１１３は、接触開始時刻から接触解除時刻までの接触時間を算出し、接触時間ｔが長押し判定の閾値以上の場合には、長押し操作が行われたものと判定する。ここで操作制御部１１３は、上記ステップＳ１２２で記憶された筐体１０１の基準姿勢から、筐体１０１の姿勢がどの程度変化したかで、上述の長押し判定の閾値を変化させる。表３は、長押し判定の閾値の例を示す表である。
【００７５】
2014035562.tif 000005
【００７６】
表３に示したように、操作部材の接触時間ｔがＴ０未満であれば、筐体１０１の姿勢がどのように変化していようが、操作制御部１１３は、長押し操作ではないと判定する。ここで、筐体１０１の姿勢が、基準姿勢から６０°以上回転していれば、操作部材の接触時間ｔがＴ０以上Ｔ１未満であれば、操作制御部１１３は、長押し操作が行われたと判定する。また、筐体１０１の姿勢が、基準姿勢から３０°以上回転していれば、操作部材の接触時間ｔがＴ１以上Ｔ２未満であれば、操作制御部１１３は、長押し操作が行われたと判定する。また、筐体１０１の姿勢が、基準姿勢から０°以上回転していれば、操作部材の接触時間ｔがＴ２以上であれば、操作制御部１１３は、長押し操作が行われたと判定する。
【００７７】
上記ステップＳ１２４の判断の結果、タッチパネル１２２に対して長押し操作が検出されていれば、操作制御部１１３は、操作ロックの切り替え処理を実行する（ステップＳ１２５）。一方、上記ステップＳ１２４の判断の結果、タッチパネル１２２に対して長押し操作が検出されなければ、操作制御部１１３は、ステップＳ１２３の長押し判定処理に戻る。
【００７８】
本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、筐体１０１の姿勢変化量により長押し操作と判定するための閾値を変更することで、姿勢変化があるときには短い接触時間で長押し操作を判定することが可能となる。本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、このように閾値を変更することで、ユーザが意図しない接触解除が発生する可能性が低くなるため、操作性の向上が期待できる。
【００７９】
図１２は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例を示す流れ図である。図１２に示した流れ図は、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００が、ユーザのタッチパネルへの近接を判定する際の動作例について示したものである。以下、図１２を用いて本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例について説明する。
【００８０】
近年、静電式タッチパネルでは、指の接触だけでなく、指の近接を検出できることが広く知られている。近接検出は、静電容量の変化を監視することで可能である。また、静電式タッチパネル内に複数のセンサを配置し、静電容量の分解能を向上させることで、タッチパネルと指の距離も検出可能なことも知られている。図１３は、近接検出によりアイコンの表示位置を変化させるＧＵＩの例を示す説明図である。
【００８１】
撮像装置１００は、操作検出部１１１でタッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の近接を検出し、その近接座標を取得すると（ステップＳ１３１）、タッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の近接があったことを基準姿勢設定部１１４へ通知する。基準姿勢設定部１１４は、操作検出部１１１から、タッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の近接があったことの通知を受けると、タッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の近接があった時点における、撮像装置１００の筐体１０１の姿勢を、筐体１０１の基準姿勢として記憶する（ステップＳ１３２）。
【００８２】
続いて、操作制御部１１３が、操作検出部１１１でのタッチパネル１２２へのユーザの指等の操作部材の近接の検出に応じて、タッチパネル１２２に対する近接を判定する（ステップＳ１３３）。そして操作制御部１１３は、タッチパネル１２２に対して近接が検出されたかどうかを判断する（ステップＳ１３４）。具体的には、操作制御部１１３は、ユーザの指からタッチパネル１２２までの距離ｄを算出し、距離ｄが近接判定の閾値未満の場合には、近接と判定する。ここで操作制御部１１３は、上記ステップＳ１３２で記憶された筐体１０１の基準姿勢から、筐体１０１の姿勢がどの程度変化したかで、上述の近接判定の閾値を変化させる。表４は、近接判定の閾値の例を示す表である。
【００８３】
2014035562.tif 000006
【００８４】
表４に示したように、距離ｄがＤ０未満であれば、筐体１０１の姿勢がどのように変化していようが、操作制御部１１３は、近接と判定する。ここで、筐体１０１の姿勢が、基準姿勢から６０°以上回転していれば、距離ｄがＤ０以上Ｄ１未満であれば、操作制御部１１３は、近接ではないと判定する。また、筐体１０１の姿勢が、基準姿勢から３０°以上回転していれば、距離ｄがＤ１以上Ｄ２未満であれば、操作制御部１１３は、近接ではないと判定する。また、筐体１０１の姿勢が、基準姿勢から０°以上回転していれば、距離ｄがＤ２以上であれば、操作制御部１１３は、近接ではないと判定する。
【００８５】
上記ステップＳ１３４の判断の結果、タッチパネル１２２に対してユーザの指の近接が検出されていれば、操作制御部１１３は、ＧＵＩボタンの移動処理を実行する（ステップＳ１３５）。一方、上記ステップＳ１３４の判断の結果、タッチパネル１２２に対してユーザの指の近接が検出されなければ、操作制御部１１３は、ステップＳ１３３の近接判定処理に戻る。
【００８６】
本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、筐体１０１の姿勢変化量により近接と判定するための閾値を変更することで、姿勢変化があるときには短い距離で近接の有無を判定することが可能となる。本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、このように閾値を変更することで、誤操作の防止や、操作性の向上が期待できる。
【００８７】
以上、図面を参照しながら、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００の動作例について説明した。もちろん、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００が制御するユーザ操作は係る例に限定されない。他にも、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、筐体１０１の姿勢の変化に応じて、２本の指によるピンチ操作（挟むように指を近づけたり、また遠ざけたりする操作）のための閾値を変化させてもよい。
【００８８】
次に、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００が、基準姿勢設定部１１４で一旦設定された基準姿勢を解除する場合の例を説明する。本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、基準姿勢設定部１１４で基準姿勢が設定されている際に、所定時間操作を操作検出部１１１で検出しなければ、基準姿勢設定部１１４に、基準姿勢の設定を解除させてもよい。また本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、基準姿勢設定部１１４で基準姿勢が設定されている際に、表示部１２０に特定のＧＵＩボタンを表示させ、ユーザがそのボタンをタッチしたことを操作検出部１１１で検出すると、基準姿勢設定部１１４に、基準姿勢の設定を解除させてもよい。
【００８９】
また本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、基準姿勢設定部１１４で基準姿勢が設定されている際に、操作部１３０のある特定のボタンがユーザによって操作されたことを操作検出部１１１で検出すると、基準姿勢設定部１１４に、基準姿勢の設定を解除させてもよい。また本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、基準姿勢設定部１１４で基準姿勢が設定されている際に、タッチパネル１２２に対してユーザが特定のジェスチャ操作がされたことを操作検出部１１１で検出すると、基準姿勢設定部１１４に、基準姿勢の設定を解除させてもよい。
【００９０】
このように本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、基準姿勢設定部１１４で一旦設定された基準姿勢を、ユーザの操作の内容に応じて解除することができる。基準姿勢設定部１１４で一旦設定された基準姿勢を、ユーザの操作の内容に応じて解除することで、本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、ユーザが意図していない基準姿勢の設定による操作性の悪化を回避することができる。
【００９１】
＜２．まとめ＞
以上説明した様に本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、筐体１０１の姿勢変化に応じて、ユーザ操作として認識するためのユーザの指等の操作部材の操作量に関する閾値を変化させる。本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、このように操作部材の操作量に関する閾値を変化させることで、ユーザによるタッチパネルへの操作の際の操作性の向上を図ることが出来る。
【００９２】
本開示の一実施形態に係る撮像装置１００は、筐体１０１の姿勢変化の方向に応じて閾値を変化させるので、撮像装置１００の操作者は、ドラッグ操作やフリック操作等の操作方向を、姿勢変化方向で撮像装置１００に伝えることができる。そのため撮像装置１００の操作者は、筐体１０１の姿勢を変化させることで、操作したい方向のドラッグ操作やフリック操作等がより行いやすくなる。
【００９３】
なお、上述の本開示の一実施形態では、本開示の情報処理装置の一例として撮像装置１００を例示したが、本開示の情報処理装置は撮像装置に限定されないことは言うまでもない。タッチパネルを備える装置であれば、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、携帯電話、スマートフォン、携帯型音楽プレイヤー、携帯型テレビジョン受像機等にも、本技術が適用可能である。
【００９４】
また、上述の本開示の一実施形態では、撮像装置１００のタッチパネル１２２へのユーザの指の近接又は接触をユーザ操作として認識するための操作量の閾値を変化させていたが、本開示は係る例に限定されない。例えば撮像装置１００は、スタイラスのような操作部材の近接又は接触をユーザ操作として認識するための操作量の閾値を変化させてもよい。
【００９５】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９６】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【００９７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９８】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
操作部材の接触又は近接を含んだユーザ操作を検出する操作検出部と、
筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出部と、
前記姿勢変化検出部が検出した前記筐体の姿勢の変化に応じて、前記操作検出部が検出した接触又は近接をユーザ操作として認識するための前記操作部材の操作量に関する閾値を変化させる操作制御部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記筐体の基準姿勢を設定する基準姿勢設定部をさらに備え、
前記操作制御部は、前記筐体の姿勢が、前記基準姿勢設定部が設定した前記筐体の基準姿勢から変化したことを前記姿勢変化検出部が検出すると、前記閾値を変化させる、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記基準姿勢設定部は、前記操作検出部が前記操作部材の接触又は近接を検出した時点の前記筐体の姿勢を前記基準姿勢に設定する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記基準姿勢設定部は、前記筐体の姿勢が所定時間、所定の変化量未満であった場合に、前記所定時間経過時の前記筐体の姿勢を前記基準姿勢に設定する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（５）
前記基準姿勢設定部は、前記操作検出部が所定時間ユーザ操作を検出しなかった場合に、前記所定時間経過時の前記筐体の姿勢を前記基準姿勢に設定する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（６）
前記基準姿勢設定部は、前記操作部材の接触又は近接以外のユーザ操作を検出した時点の前記筐体の姿勢を前記基準姿勢に設定する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（７）
前記操作制御部は、前記閾値の分布を、前記筐体の傾きの軸に対応して変化させる、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記操作制御部は、前記閾値の分布を楕円状に変化させる、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記操作制御部は、前記閾値の分布を、長軸が前記筐体の傾きの軸に一致する楕円状に変化させる、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記操作制御部は、前記閾値の分布を、地面を向いている方向のみ変化させる、前記（１）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記操作制御部は、前記操作部材によるドラッグ操作を認識するための閾値を変化させる、前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記操作制御部は、前記操作部材によるフリック操作を認識するための閾値を変化させる、前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記操作制御部は、前記操作部材による長押し操作を認識するための閾値を変化させる、前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
前記操作制御部は、前記操作部材による近接を認識するための閾値を変化させる、前記（１）〜（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
前記操作制御部は、前記操作部材によるピンチ操作を認識するための閾値を変化させる、前記（１）〜（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
操作部材の接触又は近接を含んだユーザ操作を検出する操作検出ステップと、
筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出ステップと、
前記姿勢変化検出ステップで検出された前記筐体の姿勢の変化に応じて、前記操作検出ステップで検出された接触又は近接をユーザ操作として認識するための前記操作部材の操作量に関する閾値を変化させる操作制御ステップと、
を備える、情報処理方法。
（１７）
コンピュータに、
操作部材の接触又は近接を含んだユーザ操作を検出する操作検出ステップと、
筐体の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出ステップと、
前記姿勢変化検出ステップで検出された前記筐体の姿勢の変化に応じて、前記操作検出ステップで検出された接触又は近接をユーザ操作として認識するための前記操作部材の操作量に関する閾値を変化させる操作制御ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【００９９】
１００    撮像装置
１０１    筐体
１１０    制御部
１１１    操作検出部
１１２    姿勢変化検出部
１１３    操作制御部
１２０    表示部
１３０    操作部
１４０    センサ部
１５０    フラッシュメモリ
１６０    ＲＡＭ
【図１】
2014035562.tif 000007
【図２】
2014035562.tif 000008
【図３】
2014035562.tif 000009
【図４Ａ】
2014035562.tif 000010
【図４Ｂ】
2014035562.tif 000011
【図５】
2014035562.tif 000012
【図６】
2014035562.tif 000013
【図７】
2014035562.tif 000014
【図８】
2014035562.tif 000015
【図９】
2014035562.tif 000016
【図１０】
2014035562.tif 000017
【図１１】
2014035562.tif 000018
【図１２】
2014035562.tif 000019
【図１３】
2014035562.tif 000020