(57)【要約】      （修正有）【課題】視感反射率が低く、外光の映り込みやぎらつき感が小さく、かつ白っぽさが軽減され透過率が高い成型用積層フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルフィルム等の基材フィルム上に、クラック伸度が５％以上であるハードコート層および屈折率が１．４７以下である低屈折率層をこの順に有した成型用積層フィルムであり、白っぽさが軽減され透過率が高い。更に視覚的に落ち着き感や高級感のある成型用積層フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に、クラック伸度が５％以上であるハードコート層および屈折率が１．４７以下である低屈折率層をこの順に有することを特徴とする成型用積層フィルム。
【請求項２】
前記成型用積層フィルムの伸度が０％時における低屈折率層側表面の視感反射率（Ｒ０）が０．５〜２．５％である、請求項１に記載の成型用積層フィルム。
【請求項３】
前記成型用積層フィルムの伸度が０％時における低屈折率層側表面の視感反射率（Ｒ０）と、前記成型用積層フィルムの伸度が１５％時における低屈折率層側表面の視感反射率（Ｒ１５）との差の絶対値が下記式１を満足する、請求項１または２に記載の成型用積層フィルム。
｜Ｒ０−Ｒ１５｜≦０．２％  ・・・  式１
【請求項４】
前記低屈折率層の厚みが５０〜２００ｎｍの範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層の厚みが０．５μｍ以上５μｍ未満である、請求項１〜４のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
【請求項６】
前記基材フィルムがポリエステルフィルムである、請求項１〜５のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
【請求項７】
前記基材フィルムと前記ハードコート層との間に、厚みが５〜３００ｎｍの樹脂層を有し、前記樹脂層は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂およびアクリル樹脂からなる群の中から選ばれる少なくとも一種の樹脂、架橋剤ならびに粒子を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
【請求項８】
前記成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）が３．０％未満であり、前記成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）との差の絶対値が下記式２を満足する、請求項１〜７のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
｜Ｈｚ０−Ｈｚ１５｜≦０．３％  ・・・  式２
【請求項９】
前記成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）が３．０％以上２０．０％以下であり、前記成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）との差の絶対値と、前記ヘイズ値（Ｈｚ０）との関係が下記式３を満足する、請求項１〜７のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
（｜Ｈｚ０−Ｈｚ１５｜）／Ｈｚ０≦０．３  ・・・  式３
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材フィルム上にクラック伸度が５％以上のハードコート層と低屈折率層とを有する成型用積層フィルムに関する。詳しくはインモールド成型やインサート成型等の成型加工時における変形に追随可能な成型性を有する低反射の成型用積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型パーソナルコンピュータ、モバイル機器、携帯電話、電子手帳等の電子機器筐体の保護や加飾のために、あるいは車載用表示パネルの保護や加飾のために、成型用積層フィルムの使用によるインモールド成型法やインサート成型法が広く用いられるようになってきている。成型用積層フィルムには、成型加工時における変形に追随できるようにクラックが発生せずにある程度伸びる特性が要求されている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８４２８４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２６１５７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４８９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、成型用積層フィルムは、車載用表示パネルや電子機器筐体等の用途において更に高い性能が求められるようになってきている。具体的には、視感反射率が低く、外光の映り込みやぎらつき感が小さく、また白っぽさ（白濁感）が軽減され透明性が高く、また視覚的に落ち着き感や高級感がある成型用積層フィルムが求められるようになってきている。しかしながら、上記性能を併せもつ成型用積層フィルムは未だ市場に供されていない。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、視感反射率が低く、外光の映り込みやぎらつき感が小さく、かつ白っぽさが軽減され透過率が高い成型用積層フィルムを提供することにある。また更に視覚的に落ち着き感や高級感がある成型用積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、以下の発明によって基本的に達成される。
１）基材フィルム上に、クラック伸度が５％以上であるハードコート層および屈折率が１．４７以下である低屈折率層をこの順に有することを特徴とする成型用積層フィルム。
２）前記成型用積層フィルムの伸度が０％時における低屈折率層側表面の視感反射率（Ｒ０）が０．５〜２．５％である、前記１）に記載の成型用積層フィルム。
３）前記成型用積層フィルムの伸度が０％時における低屈折率層側表面の視感反射率（Ｒ０）と、前記成型用積層フィルムの伸度が１５％時における低屈折率層側表面の視感反射率（Ｒ１５）との差の絶対値が下記式１を満足する、前記１）または２）に記載の成型用積層フィルム。
｜Ｒ０−Ｒ１５｜≦０．２％  ・・・  式１
４）前記低屈折率層の厚みが５０〜２００ｎｍの範囲にある、前記１）〜３）のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
５）前記ハードコート層の厚みが０．５μｍ以上５μｍ未満である、前記１）〜４）のいずれかに記載の成型用積層フィルム
６）前記基材フィルムがポリエステルフィルムである、前記１）〜５）のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
７）前記基材フィルムと前記ハードコート層との間に、厚みが５〜３００ｎｍの樹脂層を有し、前記樹脂層は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂およびアクリル樹脂からなる群の中から選ばれる少なくとも一種の樹脂、架橋剤ならびに粒子を含有する、前記１）〜６）のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
８）前記成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）が３．０％未満であり、前記成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）との差の絶対値が下記式２を満足する、前記１）〜７）のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
｜Ｈｚ０ａ−Ｈｚ１５ａ｜≦０．３％  ・・・  式２
９）前記成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）が３．０％以上２０．０％以下であり、前記成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）との差の絶対値と、前記ヘイズ値（Ｈｚ０）との関係が下記式３を満足する、前記１）〜７）のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
（｜Ｈｚ０−Ｈｚ１５｜）／Ｈｚ０≦０．３  ・・・  式３
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、反射率が低く、外光の映り込みやぎらつき感が小さく、かつ白っぽさ（白濁感）が軽減され透明性が高い成型用積層フィルムを提供することができる。また、本発明の好ましい態様によれば、更に視覚的に落ち着き感や高級感がある成型用積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の成型用積層フィルムにおけるハードコート層の透過スペクトルの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明について、実施の形態とともに、詳細に説明する。
本発明の成型用積層フィルムは、基材フィルム上に、クラック伸度が５％以上であるハードコート層および屈折率が１．４７以下である低屈折率層をこの順に有する。
【００１０】
ここで、クラック伸度とは、基材フィルム上にハードコート層が積層されたハードコート層積層フィルムの片側を固定して引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで成型用積層フィルムを引っ張ったときに、ハードコート層にクラックが発生するときの伸び率である。
【００１１】
クラック伸度が５％以上であるハードコート層の上に屈折率が１．４７以下である低屈折率層を積層することにより、成型加工時にクラックが発生せず、かつ視感反射率が低く、外光の映り込みやぎらつき感が小さく、白っぽさが軽減された透明性が高い成型用積層フィルムを得ることができる。
【００１２】
本発明の成型用積層フィルムの伸度が０％時の低屈折率層側表面の視感反射率（Ｒ０）は、０．５〜２．５％の範囲が好ましい。
【００１３】
成型用積層フィルムの視感反射率は小さい方が、白っぽさ（白濁感）が軽減されるが、逆に付着した指紋が目立ち易くなる。従って、相反する上記２つの特性を満足させるという観点から、成型用積層フィルムの伸度が０％時の低屈折率層側表面の視感反射率は、０．７〜２．０％の範囲がより好ましく、０．９〜１．８％の範囲が特に好ましい。
【００１４】
以下の説明において、低屈折率層側表面の視感反射率を単に「視感反射率」と言うことがある。
【００１５】
成型用積層フィルムの伸度が０％時とは、成型用積層フィルムを成型加工する前の状態、即ち成型用積層フィルムを引っ張り延伸する前の状態を意味し、その状態での成型用積層フィルムの視感反射率が成型用積層フィルムの伸度が０％時における視感反射率（Ｒ０）である。
【００１６】
成型用積層フィルムの伸度が０％時の視感反射率（Ｒ０）を０．５〜２．５％の範囲とすることによって、外光の映り込みやぎらつき感が小さく、白っぽさが軽減されて透明性が高くなる。
【００１７】
本発明の成型用積層フィルムは、成型加工前後における低屈折率層側表面の視感反射率の差が小さいことが好ましい。具体的には、成型用積層フィルムの伸度が０％時（成型加工前に相当）における低屈折率層側表面の視感反射率（Ｒ０）と、成型用積層フィルムの伸度が１５％時（成型加工後に相当）における低屈折率層側表面の視感反射率（Ｒ１５）との差の絶対値が前述の式１を満足することが好ましい。つまり、（Ｒ０）と（Ｒ１５）との差の絶対値（｜Ｒ０−Ｒ１５｜）が０．２％以下であることが好ましい。以下、低屈折率層側表面の視感反射率を単に視感反射率と言う。
【００１８】
ここで、成型用積層フィルムの伸度（Ｍ）は、クラック伸度と同様の条件で成型用積層フィルムを引っ張り延伸したときの伸び率であり、延伸前の成型用積層フィルムの寸法（Ｌ０）と延伸後の成型用積層フィルムの寸法（Ｌ１）から下記式４で算出したものである。
Ｍ（％）＝（Ｌ１−Ｌ０）×１００／Ｌ０  ・・・  式４
成型用積層フィルムの伸度が０％時における視感反射率（Ｒ０）は、前述したとおりである。
【００１９】
成型用積層フィルムの伸度が１５％時とは、伸度が１５％になるまで成型用積層フィルムを引っ張り延伸したときの状態を意味し、その状態での成型用積層フィルムの視感反射率が成型用積層フィルムの伸度が１５％時における視感反射率（Ｒ１５）である。
【００２０】
成型用積層フィルムは、一般に伸度が大きくなるに伴って光学特性の変化率や表面物性の変化率も大きくなる。従って、成型用積層フィルムの伸度が０％時における視感反射率（Ｒ０）と、成型用積層フィルムの伸度が１５％時における視感反射率（Ｒ１５）との差の絶対値が前述の式１を満足するということは、成型用積層フィルムの伸度が１５％以下のいずれの伸度においても前述の式１を満足すると言うことである。
【００２１】
このことは、本発明では、成型用積層フィルムの伸度が５％時における視感反射率（Ｒ５）および同１０％時における視感反射率（Ｒ１０）と、成型用積層フィルムの伸度が０％時における視感反射率（Ｒ０）との差の絶対値が、下記式５、６を満足することをもって検証する。
｜Ｒ０−Ｒ５｜≦０．２％  ・・・  式５
｜Ｒ０−Ｒ１０｜≦０．２％  ・・・  式６
【００２２】
成型用積層フィルムを車載用表示パネルや電子機器筐体等に適用する場合、それらの形状にフィットするように予め成型用積層フィルムはプレフォームされることが多く、そのため１枚の成型用積層フィルムの中で伸度の大きい部分と伸度の小さい部分が混在するようになる。このような成型加工において、成型用積層フィルムの伸度の大きい部分と伸度の小さい部分との視感反射率差が大きくなると視認性が悪化し品質が低下する。
【００２３】
従って、成型用積層フィルムの伸度が０％時の視感反射率（Ｒ０）と、成型用積層フィルムの伸度が１５％時における視感反射率（Ｒ１５）との差の絶対値が０．２％以下であることが好ましい。上記視感反射率差の絶対値は０．１％以下であることがより好ましい。
【００２４】
また更に、成型用積層フィルムの伸度が０％時の視感反射率（Ｒ０）と、成型用積層フィルムの伸度が２０％時における視感反射率（Ｒ２０）との差の絶対値が０．２％以下であることが好ましく、０．１％以下であることがより好ましい。
【００２５】
［実施態様１］
本発明における好ましい実施態様１は、基材フィルム上にクラック伸度が５％以上であるハードコート層および屈折率が１．４７以下である低屈折率層をこの順に有する成型用積層フィルムであって、前記成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）が３．０％未満であり、前記成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）との差の絶対値が前述の式２（｜Ｈｚ０−Ｈｚ１５｜≦０．３％）を満足する成型用積層フィルムである。
【００２６】
この実施態様１は、成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）が３．０％未満であり、視覚的にクリヤー感が高くかつ視感反射率が小さい成型用積層フィルムである。更に、実施態様１は、成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）は２．５％以下が好ましく、２．０％以下がより好ましく、１．５％以下が特に好ましい。下限のヘイズ値は０．１％程度である。
【００２７】
実施態様１では、成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）と、成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）との差の絶対値（｜Ｈｚ０−Ｈｚ１５｜）が０．３％以下であることが重要である。成型用積層フィルムを成型加工時に引っ張り延伸したときにハードコート層あるいは低屈折率層にクラックが発生すると、ヘイズ値が上昇する。成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）と、成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）との差の絶対値（｜Ｈｚ０−Ｈｚ１５｜）が０．３％以下であるということは、少なくとも成型用積層フィルムの伸度が１５％時では、ハードコート層および低屈折率層にはクラックが発生していないか、もしくはクラックが発生していても軽微でありほとんど目視できないことを意味する。
【００２８】
前述したように、成型用積層フィルムを車載用表示パネルや電子機器筐体等に適用する場合、それらの形状にフィットするように予め成型用積層フィルムはプレフォームされることが多く、そのため１枚の成型用積層フィルムの中で伸度の大きい部分と伸度の小さい部分が混在するようになる。このような成型加工において、成型用積層フィルムの伸度の大きい部分と伸度の小さい部分とのヘイズ値の差が大きくなると視認性が悪化し品質が低下する。
【００２９】
従って、成型用積層フィルムの伸度が０％時のヘイズ値（Ｈｚ０）と、成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）との差の絶対値が０．３％以下であることが好ましい。上記ヘイズ値の差の絶対値は０．２％以下であることがより好ましい。
【００３０】
前述したように、成型用積層フィルムは一般に伸度が大きくなるに伴って光学特性の変化率や表面物性の変化率も大きくなる。従って、成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）と、成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）との差の絶対値が前述の式２を満足するということは、成型用積層フィルムの伸度が１５％以下のいずれの伸度においても前述の式２を満足すると言うことである。
【００３１】
このことは、本発明では、成型用積層フィルムの伸度が５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ５）および同１０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１０）と、成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）との差の絶対値が、それぞれ下記式７、８を満足することをもって検証する。
｜Ｈｚ０−Ｈｚ５｜≦０．３％  ・・・  式７
｜Ｈｚ０−Ｈｚ１０｜≦０．３％  ・・・  式８
【００３２】
実施態様１では、更に成型用積層フィルムの伸度が０％時のヘイズ値（Ｈｚ０）と、成型用積層フィルムの伸度が２０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ２０）との差の絶対値が０．３％以下であることが好ましく、特に０．２％以下であることがより好ましい。
【００３３】
実施態様１では、成型用積層フィルムの伸度が０％時の視感反射率（Ｒ０）が、０．５〜２．５％の範囲が好ましく、０．７〜２．０％の範囲がより好ましく、０．９〜１．８％の範囲が特に好ましい。
【００３４】
また、実施態様１では、成型用積層フィルムの伸度が０％時における視感反射率（Ｒ０）と、成型用積層フィルムの伸度が１５％時における視感反射率（Ｒ１５）との差の絶対値が前述の式１を満足することが好ましい。つまり、（Ｒ０）と（Ｒ１５）との差の絶対値（｜Ｒ０−Ｒ１５｜）が０．２％以下であることが好ましい。更に、上記視感反射率差の絶対値（｜Ｒ０−Ｒ１５｜）が０．１％以下であることがより好ましい。
【００３５】
また更に、成型用積層フィルムの伸度が０％時の視感反射率（Ｒ０）と、成型用積層フィルムの伸度が２０％時における視感反射率（Ｒ２０）との差の絶対値が０．２％以下であることが好ましく、０．１％以下であることがより好ましい。
【００３６】
［実施態様２］
本発明における好ましい実施態様２は、基材フィルム上にクラック伸度が５％以上であるハードコート層および屈折率が１．４７以下である低屈折率層をこの順に有する成型用積層フィルムであって、前記成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）が３．０％以上２０．０％以下であり、前記成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）との差の絶対値と、前記ヘイズ値（Ｈｚ０）との関係が前述の式３（（｜Ｈｚ０−Ｈｚ１５｜）／Ｈｚ０≦０．３）を満足する成型用積層フィルムである。
【００３７】
この実施態様２は、成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）が３．０％以上２０．０％以下であり、視覚的に落ち着き感と高級感があり、白っぽさが軽減された成型用積層フィルムである。更に、実施態様２では、成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）が４．０％以上１５．０％以下であることが好ましい。
【００３８】
実施態様２のように一般にヘイズ値が比較的大きくなると、白っぽさが目立ちやすくなるが、ハードコート層上に屈折率が１．４７以下である低屈折率層を積層することによって白っぽさが軽減される。
【００３９】
実施態様２では、前述の式３を満足することが重要である。つまり、式３は、伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）に対する伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）の変化率を表しており、この変化率が０．３以下と小さいことが重要である。前述したように成型用積層フィルムを成型加工時に引っ張り延伸したときにハードコート層あるいは低屈折率層にクラックが発生すると、ヘイズ値が上昇する。成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）に対する伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）の変化率が０．３以下であるということは、少なくとも成型用積層フィルムの伸度が１５％時では、ハードコート層および低屈折率層にはクラックが発生していないか、もしくはクラックが発生していても軽微でありほとんど目視できないことを意味する。
【００４０】
前述したように、成型用積層フィルムを車載用表示パネルや電子機器筐体等に適用する場合、それらの形状にフィットするように予め成型用積層フィルムはプレフォームされることが多く、そのため１枚の成型用積層フィルムの中で伸度の大きい部分と伸度の小さい部分が混在するようになる。このような成型加工において、成型用積層フィルムの伸度の大きい部分と伸度の小さい部分とのヘイズ値の差が大きくなると（変化率が大きくなると）視認性が悪化し品質が低下する。
【００４１】
従って、成型用積層フィルムの伸度が０％時のヘイズ値（Ｈｚ０）に対する成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）の変化率が０．３以下であることが好ましい。更に、上記変化率は０．２以下であることが好ましい。
【００４２】
前述したように、成型用積層フィルムは一般に伸度が大きくなるに伴って光学特性の変化率や表面物性の変化率も大きくなる。従って、成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）に対する成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）の変化率が前述の式３を満足するということは、成型用積層フィルムの伸度が１５％以下のいずれの伸度においても前述の式３を満足すると言うことである。
【００４３】
このことは、本発明では、成型用積層フィルムの伸度が０％時のヘイズ値（Ｈｚ０）に対する成型用積層フィルムの伸度が５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ５）の変化率、および成型用積層フィルムの伸度が0％時のヘイズ値（Ｈｚ０）に対する成型用積層フィルムの伸度が１０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１０）の変化率が、下記式９、１０を満足することをもって検証する。
（｜Ｈｚ０−Ｈｚ５｜）／Ｈｚ０≦０．３  ・・・  式９
（｜Ｈｚ０−Ｈｚ１０｜）／Ｈｚ０≦０．３  ・・・  式１０
【００４４】
又更に、実施態様２では、成型用積層フィルムの伸度が０％時のヘイズ値（Ｈｚ０）に対する成型用積層フィルムの伸度が２０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ２０）の変化率が下記式１１を満足することが好ましく、式１２を満足することがより好ましい。
（｜Ｈｚ０−Ｈｚ２０｜）／Ｈｚ０≦０．３  ・・・  式１１
（｜Ｈｚ０−Ｈｚ２０｜）／Ｈｚ０≦０．２  ・・・  式１２
【００４５】
実施態様２では、成型用積層フィルムの伸度が０％時の視感反射率（Ｒ０）が、０．５〜２．５％の範囲が好ましく、０．７〜２．０％の範囲がより好ましく、０．９〜１．８％の範囲が特に好ましい。
【００４６】
また、実施態様２では、成型用積層フィルムの伸度が０％時における視感反射率（Ｒ０）と、成型用積層フィルムの伸度が１５％時における視感反射率（Ｒ１５）との差の絶対値が前述の式１を満足することが好ましい。つまり、（Ｒ０）と（Ｒ１５）との差の絶対値（｜Ｒ０−Ｒ１５｜）が０．２％以下であることが好ましい。更に、上記視感反射率差の絶対値（｜Ｒ０−Ｒ１５｜）が０．１％以下であることがより好ましい。
【００４７】
また更に、成型用積層フィルムの伸度が０％時の視感反射率（Ｒ０）と、成型用積層フィルムの伸度が２０％時における視感反射率（Ｒ２０）との差の絶対値が０．２％以下であることが好ましく、０．１％以下であることがより好ましい。
【００４８】
［基材フィルム］
本発明における基材フィルムの材料は、特に限定されるものではないが、該材料として、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、ポリメチルメタクリレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、金属イオン架橋エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリウレタン、セロファン等が挙げられる。好ましくは、熱、溶剤、折り曲げ等の加工時の負荷に対する耐性が高く、透明性が特に高い点で、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等が挙げられ、より好ましくは、加工性に優れている点でポリエステルが使用される。ポリエステルの中でも特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００４９】
基材フィルムの厚みは、５０〜３００μｍの範囲が好ましく、７５〜２５０μｍの範囲がより好ましい。
【００５０】
基材フィルムのヘイズ値は、１．０％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。ヘイズ値の下限は０％である。ここで、基材フィルムのヘイズ値とは、下記の樹脂層を設ける前の基材フィルム自体のヘイズ値を意味する。基材フィルムのヘイズ値を上記の範囲内にすることによって、成型用積層フィルムの透明性を高めることができる。
【００５１】
基材フィルムのヘイズ値を１．０％以下にするには、基材フィルムに粒子を含有させないことが好ましい。
【００５２】
［樹脂層］
基材フィルムには、少なくともハードコート層が積層される側の面に、基材フィルムとハードコート層との密着力を高めるための樹脂層を設けることが好ましい。特に、基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる場合は、ポリエチレンテレフタレートフィルムとハードコート層との密着力を高めるために樹脂層を設けることが好ましい。
【００５３】
樹脂層は、樹脂としてポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂およびアクリル樹脂からなる群の中から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含有することが好ましく、更に架橋剤ならびに粒子を含有することが好ましい。
【００５４】
上記樹脂としては、少なくともポリエステル樹脂を含むことが好ましい。樹脂層における樹脂の含有量は、樹脂層の固形分総量１００質量％に対して６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、特に８０質量％以上であることが好ましい。上限は９８質量％以下が好ましく、９７質量％以下がより好ましく、特に９５質量％以下が好ましい。
【００５５】
架橋剤としては、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系架橋剤、アクリルアミド系架橋剤、ポリアミド系樹脂、アミドエポキシ化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができる。これらの中でも、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、及びカルボジイミド系架橋剤が好適に用いられる。
【００５６】
樹脂層における架橋剤の含有量は、樹脂層の固形分総量１００質量％に対して１〜３５質量％の範囲が好ましく、３〜３０質量％の範囲がより好ましく、特に５〜２５質量％の範囲が好ましい。
【００５７】
粒子としては、無機粒子（コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子等）や有機粒子（アクリル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ポリエステル系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、ポリアミド系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、フッ素系樹脂粒子、あるいは上記樹脂の合成に用いられる２種以上のモノマーの共重合樹脂粒子等）が挙げられる。これらの中でも、コロイダルシリカが好ましく用いられる。
【００５８】
粒子の平均粒子径は、３０〜５００ｎｍの範囲が好ましく、５０〜４００ｎｍの範囲がより好ましく、特に５０〜３００ｎｍの範囲が好ましい。
【００５９】
樹脂層における粒子の含有量は、樹脂層の固形分総量１００質量％に対して０．０５〜８質量％の範囲が好ましく、１〜５質量％の範囲がより好ましい。
【００６０】
樹脂層の厚みは、５〜３００ｎｍの範囲が好ましく、１０〜２５０ｎｍの範囲がより好ましく、特に２０〜２００ｎｍの範囲が好ましい。
【００６１】
樹脂層の屈折率は、ハードコート層および低屈折率層を積層したときの反射色をニュートラルで無色に近づけるという観点から、１．５５〜１．６１の範囲が好ましく、１．５６〜１．６０の範囲がより好ましく、特に１．５７〜１．５９の範囲が好ましい。
【００６２】
樹脂層は、２層以上の複数層で構成されていてもよい。特に、上記した密着力と反射色の観点から、樹脂層は屈折率が１．５５〜１．６１の範囲である樹脂層Ａ（基材フィルム側）と屈折率が１．４８〜１．５４の範囲である樹脂層Ｂ（ハードコート層側）とを含むことが好ましい。
【００６３】
樹脂層Ａは、屈折率を１．５５〜１．６１とするために、樹脂として分子中にナフタレン環を含むポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００６４】
樹脂層Ｂは、屈折率を１．４８〜１．５４とするために、アクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００６５】
樹脂層が２層以上の複数層で構成されている場合、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとの間に他の樹脂層（中間樹脂層）を含むことができる。例えば、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂とを含有する中間樹脂層が、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとの間に存在していてもよい。
【００６６】
樹脂層が２層以上の複数層で構成されている場合であっても、樹脂層の合計厚みは、前述したように５〜３００ｎｍの範囲が好ましく、１０〜２５０ｎｍの範囲がより好ましく、特に２０〜２００ｎｍの範囲が好ましい。
【００６７】
樹脂層が２層以上の複数層で構成されている場合であっても、前述したように架橋剤および粒子を含有することが好ましい。
【００６８】
また、樹脂層が２層以上の複数層で構成されている場合の製造法としては、複数の層をそれぞれ塗り重ねてもよいし、あるいは、複数の層の成分を含有する１つの塗布液を１回塗布し、それぞれの成分の自己相分離を利用して、複数の層を分離形成する方法を用いてもよい。
【００６９】
［ハードコート層］
本発明のハードコート層は、クラック伸度が５％以上である。つまり、ハードコート層のクラック伸度が５％以上であると言うことは、成型用積層フィルムを車載用表示パネルや電子機器筐体等に適用する際の成型加工時における延伸工程（プレフォーム工程）で、クラックが発生しにくいことを意味する。
【００７０】
従来から一般的に知られているハードコートフィルムにおけるハードコート層のクラック伸度は５％未満であり、成型加工時にクラックが発生する。
【００７１】
本発明のハードコート層のクラック伸度は、８％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、特に１５％以上が好ましい。上限のクラック伸度は１５０％以下が適当であり、１００％以下がより好ましく、特に８０％以下が好ましい。
【００７２】
成型用積層フィルムの表面に傷が発生するのを抑制するために、ハードコート層は硬度が高いことが好ましく、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）で定義される鉛筆硬度が、Ｆ以上が好ましく、Ｈ以上がより好ましい。上限は９Ｈ程度である。
【００７３】
ハードコート層の厚みは０．５μｍ以上５μｍ未満であることが好ましく、１．０μｍ以上４．５μ以下であることがより好ましく、特に１．５μｍ以上４．０μｍ以下であることが好ましい。
【００７４】
ハードコート層の屈折率は、ハードコート層上に低屈折率層を積層した状態での低屈折率層側表面の視感反射率を０．５〜２．５％の範囲に調整するという観点から、１．５０〜１．６０の範囲が好ましく、１．５０〜１．５５の範囲がより好ましい。
【００７５】
ハードコート層は、樹脂として熱硬化性樹脂や活性エネルギー線硬化性樹脂を含むことが好ましく、特に活性エネルギー線硬化性樹脂を含むことが好ましい。ここで、活性エネルギー線硬化性樹脂とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって重合されて硬化される樹脂を意味する。
【００７６】
活性エネルギー線硬化性樹脂を得るための重合性化合物としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物（モノマーやオリゴマー）が挙げられる。
【００７７】
ハードコート層は、上記した重合性官能基を有する化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物をウェットコーティング法により塗布し、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線を照射して硬化することにより形成されたものであることが好ましい。上記のウェットコーティング法としては、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スピンコート法、エクストルージョンコート法等の塗布方法を用いることができる。
【００７８】
クラック伸度が５％以上のハードコート層を形成するために、活性エネルギー線硬化性樹脂を得るための重合性化合物として上記重合性官能基を有するウレタン化合物（例えば、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーもしくはウレタン（メタ）アクリレートモノマー）が好ましく用いられる。特にウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが好ましく用いられる。
【００７９】
ここで、「ウレタン（メタ）アクリレート・・・」なる括弧書きを含む表現は、「ウレタンアクリレート・・・」と「ウレタンメタクリレート・・・」との化合物を含む。また、以下の説明において、「・・・（メタ）アクリレート」なる括弧書きを含む表現は、「・・・アクリレート」と「・・・メタクリレート」との化合物を含む。
【００８０】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーもしくはウレタン（メタ）アクリレートモノマーとしては、具体的には、共栄化学社製のＡＴ−６００、ＵＡ−１０１ｌ、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６ｌ、ＵＦ−８００１、ＵＦ−８００３等、日本合成化学社製のＵＶ７５５０Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ等、新中村化学社製のＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、ＵＡ−１００Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ、Ｕ−２ＰＰＡ、ＵＡ−ＮＤＰ等、ダイセルユーシービー社製のＥｂｅｃｒｙｌ−２７０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−２８４、Ｅｂｅｃｒｙｌ−２６４、Ｅｂｅｃｒｙｌ−９２６０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０Ｋ、Ｅｂｅｃｒｙｌ−５１２９等、根上工業社製のＵＮ−３２２０ＨＡ、ＵＮ−３２２０ＨＢ、ＵＮ−３２２０ＨＣ、ＵＮ−３２２０ＨＳ等、三菱レイヨン社製のＲＱシリーズ、荒川化学工業社製のビームセットシリーズ等が挙げられる。
【００８１】
また、重合性官能基を有するウレタン化合物として、下記１）〜４）の化合物も好ましく用いることができる。
１）下記（ａ１）成分と（ａ２）成分を反応させて得られるウレタン化合物
（ａ１）分子内に２個の水酸基を有するエポキシ（メタ）アクリレート
（ａ２）ジイソシアネート化合物
２）下記（ｂ１）〜（ｂ３）成分を反応させて得られるウレタン化合物
（ｂ１）分子内に２個の水酸基を有するエポキシ（メタ）アクリレート
（ｂ２）ジイソシアネート化合物
（ｂ３）モノアルコール化合物
３）下記（ｃ１）〜（ｃ３）を反応させて得られるウレタン化合物
（ｃ１）ポリカプロラクトンポリオール
（ｃ２）ジイソシアネート化合物
（ｃ３）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル
４）下記（ｄ１）〜（ｄ３）成分を反応させて得られるウレタン化合物
（ｄ１）分子内に環状骨格を有するジエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸誘導体とから合成された、分子内に２個の水酸基を有するエポキシ（メタ）アクリレート
（ｄ２）分子内に２個の水酸基を有し、分子量が５０〜５００である（ａ１）成分以外の化合物
（ｄ３）ジイソシアネート化合物
【００８２】
上記した重合性官能基を有するウレタン化合物の含有量は、ハードコート層を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、１０〜９０質量％の範囲が好ましく、２０〜８０質量％の範囲がより好ましい。
【００８３】
クラック伸度が５％以上のハードコート層を形成するために、分子中に上記重合性官能基を４個以上含むモノマー（但し、ウレタン化合物は含まない）の含有量は、ハードコート層を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が特に好ましい。
【００８４】
上記の分子中に重合性官能基を４個以上含むモノマーとしては、例えばペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）トリアクリレート等が挙げられる。
【００８５】
クラック伸度が５％以上のハードコート層を形成するために、上記したウレタン化合物に加えて分子中に重合性官能基を１〜３個含むモノマーやオリゴマーを含有することが好ましい。このような分子中に重合性官能基を１〜３個含むモノマーやオリゴマーの含有量は、ハードコート層を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、５〜６０質量％の範囲が好ましく、１０〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【００８６】
このような分子中に重合性官能基を１〜３個含むモノマーやオリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８７】
ハードコート層は、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ｏ−ベンゾイルメチルベンゾエート、アセトフェノン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、エチルアントラキノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、メチルベンジルホルメートなどが挙げられる。
【００８８】
また、光重合開始剤は一般に市販されており、それらを使用することができる。例えば、  
チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製のイルガキュア９０７、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９、イルガキュア１２７、イルガキュア５００、イルガキュア７５４、イルガキュア２５０、イルガキュア１８００、イルガキュア１８７０、イルガキュアＯＸＥ０１、ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３等、日本シイベルヘグナー（株）製のＳｐｅｅｄｃｕｒｅＭＢＢ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＰＢＺ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＩＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＣＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＥＤＢ、Ｅｓａｃｕｒｅ ＯＮＥ、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＩＰ１５０、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＴＯ４６等、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＣＴＸ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＭＳ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＭＢＩ等が挙げられる。
【００８９】
光重合開始剤の含有量は、ハードコート層を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して０．１〜１０質量％の範囲が適当であり、０．５〜８質量％の範囲が好ましい。
【００９０】
［実施態様１のハードコート層］
前述した実施態様１では、成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）が３．０％未満であり、視覚的にクリヤー感が高くかつ視感反射率が小さい成型用積層フィルムである。
【００９１】
この実施態様１は、比較的クリヤーなハードコート層を設けることによって実現される。つまり、ハードコート層表面の中心線平均粗さＲａは５０ｎｍ未満であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、特に３０ｎｍ以下であることが好ましい。これによって視覚的にクリヤー感の高い成型用積層フィルムが得られる。下限の中心線平均粗さＲａは、１ｎｍ程度である。尚、上記ハードコート層表面の中心線平均粗さＲａは、基材フィルム上にハードコート層が積層されたハードコート層積層フィルムの伸度が０％時におけるハードコート層表面の中心線平均粗さＲａである。
【００９２】
ハードコート層上に積層される低屈折率層は、厚みが５０〜２００ｎｍであるので低屈折率層を積層した後の低屈折率層表面の中心線平均粗さＲａは、ハードコート層表面の中心線平均粗さＲａに追従する。従って、実施態様１の低屈折率層表面の中心線平均粗さＲａは、５０ｎｍ未満であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、特に３０ｎｍ以下であることが好ましい。下限の中心線平均粗さＲａは、１ｎｍ程度である。尚、上記低屈折率層表面の中心線平均粗さＲａは、成型用積層フィルムの伸度が０％時における低屈折率層表面の中心線平均粗さＲａである。
【００９３】
上記した比較的クリヤーなハードコート層を形成するには、ハードコート層は平均粒子径が１μｍ以上の粒子は実質的に含有しないことが好ましい。ここで、ハードコート層が、平均粒子径が１μｍ以上の粒子は実質的に含有しないとは、ハードコート層に平均粒子径が１μｍ以上の粒子を意図的に添加しないことを意味する。
【００９４】
［実施態様２のハードコート層］
前述した実施態様２では、伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）が３．０％以上２０．０％以下であり、視覚的に落ち着き感と高級感があり、白っぽさが軽減された成型用積層フィルムである。
【００９５】
この実施態様２は、表面凹凸が比較的大きいハードコート層を設けることによって実現される。具体的には、ハードコート層表面の中心線平均粗さＲａは５０ｎｍ以上であることが好ましく、７０ｎｍ以上であることがより好ましく、特に１００ｎｍ以上であることが好ましい。上限の中心線平均粗さＲａは、５００ｎｍ以下が好ましく、４００ｎｍ以下がより好ましく、特に３００ｎｍ以下が好ましい。尚、上記ハードコート層表面の中心線平均粗さＲａは、基材フィルム上にハードコート層が積層されたハードコート層積層フィルムの伸度が０％時におけるハードコート層表面の中心線平均粗さＲａである。
【００９６】
ハードコート層上に積層される低屈折率層は、厚みが５０〜２００ｎｍであるので低屈折率層を積層した後の低屈折率層表面の中心線平均粗さＲａは、ハードコート層表面の中心線平均粗さＲａに追従する。従って、実施態様１の低屈折率層表面の中心線平均粗さＲａは、５０ｎｍ以上であることが好ましく、７０ｎｍ以上であることがより好ましく、特に１００ｎｍ以上であることが好ましい。上限の中心線平均粗さＲａは、５００ｎｍ以下が好ましく、４００ｎｍ以下がより好ましく、特に３００ｎｍ以下が好ましい。
尚、上記低屈折率層表面の中心線平均粗さＲａは、成型用積層フィルムの伸度が０％時における低屈折率層表面の中心線平均粗さＲａである。
【００９７】
表面凹凸が比較的大きいハードコート層を形成する方法として、下記の１）〜３）の方法が挙げられる。
１）ハードコート層に、平均粒子径が０．５〜１５μｍの粒子をハードコート層の固形分総量１００質量％に対して１〜３０質量％含有させて、ハードコート層表面に凹凸を形成させる方法。
２）基材フィルム上にハードコート層形成用組成物を塗布後、硬化する前にエンボス加工を施してハードコート層表面に凹凸を形成させる方法。
３）第１成分および第２成分を含むハードコート層形成用組成物を基材フィルム上に塗布した後に、第１成分および第２成分の物性の差に基づいて第１成分と第２成分とが相分離し、表面に凹凸を形成させる方法。
【００９８】
上記１）〜３）の方法について詳しく説明する。
上記１）の方法において、ハードコート層に含有させる粒子としては、例えば、シリカ、シリカ−アルミナ複合酸化物、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム（カルサイト型、バテライト型）、ゼオライト、アルミナ、ヒドロキシアパタイト等の無機粒子、架橋アクリル粒子、架橋ＰＭＭＡ粒子、架橋ポリスチレン粒子、ナイロン粒子、ポリエステル粒子、ベンゾグアナミン・ホルマリン縮合物粒子、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子等の耐熱性高分子粒子、シリカ・アクリル複合化合物のような有機・無機ハイブリッド微粒子が挙げられる。
【００９９】
ハードコート層における粒子の含有量は、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して２〜２５質量％の範囲が好ましく、３〜２０質量％の範囲がより好ましい。
【０１００】
上記２）の方法は、ハードコート層形成用組成物を基材フィルム上に塗布し、乾燥過程もしくは乾燥後で硬化する前に、表面に凹凸加工されたエンボスロールや賦形フィルムを塗布面に押し当てて、ハードコート層表面に凹凸を形成する方法である。
【０１０１】
上記３）の方法において、第１成分と第２成分との相分離をもたらす、第１成分および第２成分それぞれの物性の差として、例えばそれぞれの樹脂のＳＰ値、ガラス転移温度（Ｔｇ）、表面張力、数平均分子量などが一定の差異を有する場合が挙げられる。
【０１０２】
ここでＳＰ値とは、ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ ｐａｒａｍｅｔｅｒ（溶解性パラメーター）の略であり、溶解性の尺度となるものである。ＳＰ値は数値が大きいほど極性が高く、逆に数値が小さいほど極性が低いことを示す。
【０１０３】
第１成分と第２成分との相分離をもたらす第１成分および第２成分それぞれの物性の差がＳＰ値の差である場合、第１成分のＳＰ値と第２成分のＳＰ値との差は０．５以上であるのが好ましい。このＳＰ値の差が０．８以上であるのがさらに好ましい。このＳＰ値の差の上限は特に限定されないが、一般には１５以下である。第１成分のＳＰ値と第２成分のＳＰ値との差が０．５以上ある場合は、互いの樹脂の相溶性が低く、それによりハードコート層形成用組成物の塗布後に第１成分と第２成分との相分離がもたらされると考えられる。
【０１０４】
第１成分は少なくとも一種以上の樹脂からなり、第２成分は少なくとも一種以上のモノマー若しくはオリゴマーからなる群から選択されることが好ましい。
【０１０５】
第１成分の樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、オレフィン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリシロキサン樹脂、ポリシラン樹脂、ポリイミド樹脂またはフッ素樹脂を骨格構造に含む樹脂などを用いることができる。これらの樹脂は、低分子量であるいわゆるオリゴマーであってもよい。（メタ）アクリル樹脂を骨格構造に含む樹脂として、（メタ）アクリルモノマーを重合または共重合した樹脂、（メタ）アクリルモノマーと他のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーとを共重合した樹脂などが挙げられる。オレフィン樹脂を骨格構造に含む樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・塩化ビニル共重合体などが挙げられる。ポリエーテル樹脂を骨格構造に含む樹脂は、分子鎖中にエーテル結合を含む樹脂であり、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。ポリエステル樹脂を骨格構造に含む樹脂は、分子鎖中にエステル結合を含む樹脂であり、例えば不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。ポリウレタン樹脂を骨格構造に含む樹脂は、分子鎖中にウレタン結合を含む樹脂である。ポリシロキサン樹脂を骨格構造に含む樹脂は、分子鎖中にシロキサン結合を含む樹脂である。ポリシラン樹脂を骨格構造に含む樹脂は、分子鎖中にシラン結合を含む樹脂である。ポリイミド樹脂を骨格構造に含む樹脂は、分子鎖中にイミド結合を含む樹脂である。フッ素樹脂を骨格構造に含む樹脂は、ポリエチレンの水素の一部または全部をフッ素で置きかえられた構造を含む樹脂である。樹脂として、上記骨格構造の２種以上からなる共重合体であってもよく、上記骨格構造とそれ以外のモノマーとからなる共重合体であってもよい。
【０１０６】
第２成分は、モノマーあるいはオリゴマーであるが、モノマーとしては多官能性モノマー、例えば多価アルコールと（メタ）アクリレートとの脱アルコール反応物、具体的には、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどを用いることができる。オリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーや上記第一成分であげられた樹脂の低分子量物、特に繰り返し単位の数が３〜１０であり、重量平均分子量８０００未満のものである。オリゴマーとしては、前述の樹脂の骨格構造の２種以上からなる共重合体であってもよく、上記骨格構造とそれ以外のモノマーとからなる共重合体であってもよい。クラック伸度が５％以上であるハードコート層を形成するという観点から、上記の第二成分として少なくともウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを用いることが好ましい。
【０１０７】
［紫外線吸収剤］
本発明のハードコート層は、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。特に、ハードコート層の透過スペクトルが、図１に示すように３２０〜３５０ｎｍの波長域に透過率が５％以上の透過ピークを有するように、特定の紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。
【０１０８】
ハードコート層が上記のような透過スペクトルとなるように、特定の紫外線吸収剤を含有することにより、ハードコート層の初期密着力を高度に維持しながら紫外線暴露後の密着力が改良される。
【０１０９】
ハードコート層の透過スペクトルは、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にハードコート層が積層された状態で測定された透過スペクトルである。
【０１１０】
一般的なポリエチレンテレフタレートフィルムは、４００〜３２０ｎｍの紫外線領域には、ハードコート層の透過スペクトルに実質的に影響を与えるような吸収を有しないので、本発明では上記の測定法で得られた透過スペクトルをハードコート層の透過スペクトルとする。
【０１１１】
本発明におけるハードコート層の特徴的な透過スペクトルについて、図１を参照して説明する。図１は、本発明の成型用積層フィルムにおけるハードコート層の透過スペクトルの一例を示す。
【０１１２】
ハードコート層に紫外線吸収剤を含有させることによって、４００ｎｍ以下の紫外線領域の透過率が急激に大きく低下する。そして、本発明の透過スペクトルの特徴は、３２０〜３５０ｎｍの波長域に透過率が５％以上の透過ピーク（符号１）を有する。
【０１１３】
本発明において、３２０〜３５０ｎｍの波長域に透過率が５％以上の透過ピークを有するとは、透過ピークの波長から３７０ｎｍの波長域に、透過ピークの透過率より１％以上小さい透過率の領域（ボトム；符号２）を有することを意味する。
【０１１４】
ハードコート層における透過スペクトルにおいて、透過ピークは３２０〜３４０ｎｍの波長域に存在することが好ましく、特に３２５〜３３５ｎｍの波長域に存在することが好ましい。
【０１１５】
透過ピークの透過率は、７％以上がより好ましく、８％以上がより好ましく、更に９％以上が好ましく、特に１０％以上が好ましい。透過ピークの上限の透過率は４０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましい。透過ピークの透過率が４０％を越えると、紫外線暴露後の密着力が低下する場合がある。
【０１１６】
ハードコート層における透過スペクトルにおいて、透過ピークとボトムの透過率差は２％以上が好ましく、３％以上がより好ましく、特に４％以上が好ましい。上記差の上限は１５％以下が好ましく、１０％以下が好ましい。
【０１１７】
ハードコート層に前述した特徴的な透過スペクトルを付与するには、紫外線吸収剤の種類と添加量を選択する必要がある。紫外線吸収剤として従来から一般的に知られているベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤では、上記した特徴的な透過スペクトルは得られにくい。一方、トリアジン系紫外線吸収剤の中に上記の特徴的な透過スペクトルを付与するものがある。
【０１１８】
ハードコート層に含有させる紫外線吸収剤は、トリアジン系紫外線吸収剤の中から選択することが好ましい。特に、下記一般式１で表されるトリアジン系紫外線吸収剤の中から選択することが好ましい。
【０１１９】
【化１】
2014041244.tif 000002
【０１２０】
上記式中、Ｒ１〜Ｒ７はそれぞれ独立的に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、シクロアルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。
【０１２１】
上記一般式１の中でも、特に下記の一般式２の化合物が好ましい。
【０１２２】
【化２】
2014041244.tif 000003
【０１２３】
式中、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ６はそれぞれ独立的に、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、シクロアルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ７はそれぞれ独立的に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、シクロアルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。
【０１２４】
一般式２の中でも、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ６はそれぞれ、炭素数が１〜１２のアルコキシ基であることが好ましい。
【０１２５】
上記一般式１もしくは一般式２で表されるトリアジン系紫外線吸収剤を以下に例示する。
２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ビス（（４−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ）−フェニル））−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ビス（（４−（３−（２−プロピルオキシ）−２−ヒドロキシ−プロピルオキシ）−２−ヒドロキシ）−フェニル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２−フェニル−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−（３’−（メトキシヘプタエトキシ）−２’−ヒドロキシプロポキシ）−フェニル）−１，３，５−トリアジン、
２−フェニル−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−（（メトキシトリエトキシカルボニル）−２−エトキシ）−フェニル）−１，３，５−トリアジン、
２−（４’−メトキシフェニル）−４，６−ビス（２’−ヒドロキシ−４’−ｎ−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン。
【０１２６】
紫外線吸収剤の添加量は、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して８質量％以下の範囲で選択することが好ましく、７質量％以下の範囲で選択することが好ましく、特に５質量％以下の範囲で選択することが好ましい。下限の添加量は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、特に１．５質量％以上が好ましい。
【０１２７】
紫外線吸収剤の添加量が８質量％を越えると、上記した特徴的な透過スペクトルを付与できず、初期密着力が低下することがある。また、紫外線吸収剤の添加量が８質量％を越えると、紫外線吸収剤がブリードアウトするという不都合や耐擦傷性が低下するという不都合が生じることがある。
【０１２８】
紫外線吸収剤の添加量が０．５質量％未満であると、上記した特徴的な透過スペクトルを付与できず、紫外線暴露後の密着力が低下することがある。
【０１２９】
［低屈折率層］
本発明の低屈折率層は、屈折率が１．４７以下である。低屈折率層の屈折率は、更に１．４５以下が好ましく、１．４３以下がより好ましく、１．４０以下が特に好ましい。下限の屈折率は、１．２５以上が好ましく、１．３０以上がより好ましく、１．３３以上が特に好ましい。
【０１３０】
成型用積層フィルムの視感反射率は、前述したように０．５〜２．５％の範囲が好ましい。成型用積層フィルムの視感反射率は、低屈折率層の屈折率を調製することによって制御することができる。一般に低屈折率層の屈折率が小さくなると視感反射率も小さくなる。
【０１３１】
成型用積層フィルムの視感反射率は小さい方が、白っぽさ（白濁感）が軽減されるが、逆に付着した指紋が目立ち易くなる。従って、相反する上記２つの特性を満足させるという観点から、成型用積層フィルムの視感反射率は、０．７〜２．０％の範囲がより好ましく、０．９〜１．８％の範囲が特に好ましい。
【０１３２】
低屈折率層は、熱硬化性あるいは活性エネルギー線硬化性の組成物をウェットコーティング法により塗布し、硬化させた層であることが好ましい。ウェットコーティング法としては前述の塗布方法を用いることができる。
【０１３３】
熱硬化性組成物としては、例えばシリカ系微粒子と結合してなるシロキサンポリマーを主成分とする組成物が挙げられる。このような組成物は、詳細には、シリカ系微粒子のシリカ成分とマトリックスのシロキサンポリマーが反応して均質化したものであり、シリカ系微粒子と結合してなるシロキサンポリマーは、該シリカ系微粒子の存在下、多官能性シラン化合物を溶剤中、酸触媒により、公知の加水分解反応によって、一旦シラノール化合物を形成し、公知の縮合反応を利用することによって得ることができる。
【０１３４】
活性エネルギー線硬化性組成物としては、例えば、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって硬化する重合性化合物と、低屈折率材料として低屈折率無機粒子および／または含フッ素化合物とを含む組成物が挙げられる。
【０１３５】
活性エネルギー線硬化性組成物において、重合性化合物の含有量は組成物の固形分総量１００質量％に対して１０〜８０質量％の範囲が適用であり、２０〜７０質量％の範囲が好ましく、１０〜６５質量％の範囲がより好ましい。
【０１３６】
重合性化合物は、前述のハードコート層における重合性官能基を有する化合物（モノマーやオリゴマー）と同様の化合物を用いることができる。特に、分子中に重合性官能基を３個以上有する化合物を少なくとも含有することが好ましい。
【０１３７】
低屈折率無機粒子としては、シリカやフッ化マグネシウム等の無機粒子が好ましい。更にこれらの無機粒子は中空状や多孔質のものが好ましい。上記無機粒子の屈折率は１．２〜１．３５の範囲がより好ましい。
【０１３８】
活性エネルギー線硬化性組成物において、低屈折率無機粒子の含有量は組成物の固形分総量１００質量％に対して２０〜７０質量％の範囲が好ましく、３０〜６０質量％の範囲がより好ましい。
【０１３９】
含フッ素化合物としては、含フッ素モノマー、含フッ素オリゴマー、含フッ素高分子化合物が挙げられる。ここで、含フッ素モノマー、含フッ素オリゴマーは、分子中にエチレン性不飽和基とフッ素原子とを有するモノマーやオリゴマーである。
【０１４０】
含フッ素モノマー、含フッ素オリゴマーとしては、例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、βー（パーフロロオクチル）エチル（メタ）アクリレートなどのフッ素含有（メタ）アクリル酸エステル類、  ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，２−トリフルオロエチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニルエチレングリコールなどのジ−（α−フルオロアクリル酸）フルオロアルキルエステル類が挙げられる。
【０１４１】
含フッ素高分子化合物としては、例えば、含フッ素モノマーと架橋性基付与のためのモノマーを構成単位とする含フッ素共重合体が挙げられる。含フッ素モノマー単位の具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学社製）やＭ−２０２０（ダイキン社製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等である。架橋性基付与のためのモノマーとしてはグリシジルメタクリレートのように分子内にあらかじめ架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーの他、カルボキシル基やヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリレートモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等）が挙げられる。
【０１４２】
活性エネルギー線硬化性組成物において、含フッ素化合物の含有量は組成物の固形分総量１００質量％に対して、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が特に好ましい。上限は９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましく、８０質量％以下が特に好ましい。
【０１４３】
低屈折率層は、前述の低屈折率無機粒子と含フッ素化合物を併用する態様も好ましい。この場合の低屈折率無機粒子と含フッ素化合物の含有比率は特に限定されないが、低屈折率無機粒子１００質量部に対して、含フッ素化合物は１０〜５００質量部の範囲が好ましく、２０〜４００質量部の範囲がより好ましく、特に３０〜３００質量部範囲が好ましい。
【０１４４】
低屈折率層の屈折率は、上記した低屈折率無機粒子や含フッ素化合物の含有量を調整することによって制御することができる。
【０１４５】
低屈折率層の厚みは、５０〜２００ｎｍの範囲が好ましく、６０〜１５０ｎｍの範囲がより好ましく、特に７０〜１３０ｎｍの範囲が好ましく、８０〜１２０ｎｍの範囲が最も好ましい。
【０１４６】
低屈折率層の厚みは、成型加工時におけるクラックの発生を抑制するという観点から、上記範囲内で小さいことが好ましい。また、成型加工時におけるクラックの発生を抑制するという観点から、低屈折率層は低屈折率無機粒子を含有することが好ましい。低屈折率層が低屈折率無機粒子を含有することによって、成型加工時のクラックの発生が抑制される。
【０１４７】
低屈折率層は、更にエチレン性不飽和基を有するポリシロキサン化合物を含有することが好ましい。これによって、更に耐擦傷性が良好となる。
【０１４８】
低屈折率層におけるエチレン性不飽和基を有するポリシロキサン化合物の含有量は、低屈折率層の固形分総量１００質量％に対して１．５質量％以上１０質量％未満であることが好ましい。
【０１４９】
エチレン性不飽和基を有するポリシロキサン化合物としては、分子中に２個以上のエチレン性不飽和基を有するポリシロキサン化合物が好ましく、特に分子中に３個以上のエチレン性不飽和基を有するポリシロキサン化合物が好ましい。
【０１５０】
具体的には、分子中のポリシロキサン主鎖の両末端にエチレン性不飽和基を有する２官能以上のポリシロキサン化合物が好ましく、特にポリシロキサン主鎖の両末端と側鎖に１個以上のエチレン性不飽和基を有する３官能以上のポリシロキサン化合物が好ましい。
ここで、エチレン性不飽和基としては、ビニル基、アクリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等が挙げられる。
【０１５１】
エチレン性不飽和基を有するポリシロキサン化合物としては、特開２００９−８４３２７号公報の製造例１−１〜１−３の化合物、あるいはチッソ（株）製のサイラプレーンＦＭ−０７１１、同ＦＭ−０７２１、同ＦＭ−０７２５、信越化学工業（株）製のＸ−２４−８２０１、Ｘ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−１６０２、Ｘ２２−１６０３、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−２４０４、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２２−２４５８、Ｘ−２２−２４５９、Ｘ−２２−２４４５、Ｘ−２２−２４５７、東レ・ダウコーニング（株）製のＢＹ１６−１５２Ｄ、ＢＹ１６−１５２、ＢＹ１６−１５２Ｃ、ビックケミー・ジャパン(株)製のＢＹＫ−ＵＶ３５７０等の市販品を用いることができる。
【０１５２】
［成型用積層フィルム］
本発明の成型用積層フィルムには、基材フィルムのハードコート層が積層された面とは反対面に、帯電防止層、耐摩耗性層、色補正層、印刷層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、接着層などの機能性層を積層してもよい。
【０１５３】
また、本発明の成型用積層フィルムは加飾成型、インモールド成型、あるいはインサート成型に好適であり、携帯電話やノートパソコン等の電式機器筐体の外装用フィルムとして、携帯電話のアイコンシートとして、車載用表示パネルの保護フィルムとして好適である。
【実施例】
【０１５４】
以下、本発明を実施例に基づきより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。尚、実施例で用いた各物性値の評価法を以下に記載する。
【０１５５】
（１）ハードコート層のクラック伸度
基材フィルムにハードコート層が積層されたサンプルを常温で１日保管後、長さ１１０ｍｍ×幅２０ｍｍの短形に切り出して試験サンプルを作製した。引張試験機（島津製作所社製の「オートグラフＡＧＳ−５００ＮＸ」）を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、引張試験を行った。クラックが発生したときの伸度をクラック伸度とした。それぞれ５回測定し、平均した。測定時の環境は、温度２３℃±２℃、相対湿度５５％±５％である。
クラック伸度は、引張試験を行う前の寸法（Ｌ０）と引張試験を実施してクラックが発生したときの寸法（Ｌ１）とから以下の式で求めた。
クラック伸度（％）＝（Ｌ１−Ｌ０）×１００／Ｌ０
尚、ハードコート層にクラックが発生しているかどうかは、レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製の「ＶＫ−９７００」）にて倍率２０倍の反射映像で確認した。
【０１５６】
（２）視感反射率の測定
＜試料の作成＞
成型用積層フィルムを１５０ｍｍ×１５０ｍｍに切り出し、基材フィルムの低屈折率層とは反対側の面に黒粘着テープを貼り付けて測定用試料を作製した。
＜測定＞
分光光度計（島津製作所製、ＵＶ３１５０ＰＣ）を用いて、測定面から５度の入射角で波長３８０〜７８０ｎｍの範囲で反射率（片面反射）を算出し、視感反射率（ＪＩＳ Ｚ８７０１−１９９９において規定されている反射の刺激値Ｙ）を求めた。分光光度計で分光立体角を測定し、ＪＩＳ Ｚ８７０１−１９９９に従って反射率（片面光線反射）を算出する。算出式は以下の通りである。
Ｔ＝Ｋ・ ∫Ｓ（λ）・ｙ（λ)・ Ｒ（λ) ・ｄλ  （ただし、積分区間は３８０〜７８０ｎｍ）
Ｔ：片面光線反射率
Ｓ（λ) ：色の表示に用いる標準の光の分布
ｙ（λ) ：ＸＹＺ表示系における等色関数
Ｒ（λ) ：分光立体角反射率。
【０１５７】
（３）成型用積層フィルムおよび基材フィルムのヘイズ値の測定
ＪＩＳ Ｋ ７１３６（２０００）に基づき、日本電色工業（株）製の濁度計「ＮＤＨ−２０００」を用いて測定した。測定に際し、ハードコートフィルムのハードコート層Ｂの表面に光が入射するように配置する。
また、基材フィルムのヘイズ値もＪＩＳ Ｋ ７１３６（２０００）に基づき、日本電色工業（株）製の濁度計「ＮＤＨ−２０００」を用いて測定した。
【０１５８】
（４）成型用積層フィルムの全光線透過率
ＪＩＳ−Ｋ７３６１（１９９７年）に基づき、濁度計ＮＤＨ２０００（日本電色工業（株）製）を用いて測定した。
【０１５９】
（５）ハードコート層および低屈折率層の表面の中心線平均粗さＲａの測定
ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９８２）に基づき、触針式表面粗さ測定器ＳＥ−３４００（（株）小坂研究所製）を用いて測定した。
＜測定条件＞
送り速さ；０．５ｍｍ／Ｓ
評価長さ；８ｍｍ
カットオフ値λｃ； 
Ｒaが２０ｎｍ以下の場合、λｃ＝０．０８ｍｍ
Ｒaが２０ｎｍより大きく１００ｎｍ以下の場合、λｃ＝０．２５ｍｍ
Ｒaが１００ｎｍより大きく２０００ｎｍ以下の場合、λｃ＝０．８ｍｍ
尚、上記測定条件で測定するに際し、まずカットオフ値λｃ＝０．８ｍｍで測定し、その結果、Ｒａが１００ｎｍより大きい場合はそのＲａを採用する。一方、上記測定の結果、Ｒａが１００ｎｍ以下の場合は、λｃ＝０．２５ｍｍで再測定し、その結果、Ｒａが２０ｎｍより大きい場合は、そのＲａを採用する。一方、上記の再測定の結果、Ｒａが２０ｎｍ以下の場合は、λｃ＝０．０８ｍｍで測定し、そのＲａを採用する。
【０１６０】
（６）樹脂層、ハードコート層および低屈折率層の厚みの測定
成型用積層フィルムの断面を超薄切片に切り出し、透過型電子顕微鏡（日立社製Ｈ−７１００ＦＡ型）で加速電圧１００ｋＶにて５万倍〜３０万倍の倍率でサンプルの断面を観察し、それぞれの層の厚みを測定した。尚、各層の境界が明確でない場合は必要に応じて染色処理を施した。
【０１６１】
（７）屈折率の測定
樹脂層、ハードコート層、および低屈折率層のそれぞれの塗布液（あるいは組成物）をシリコンウエハー上にスピンコーターにて塗工して形成した塗膜（乾燥厚み約２μｍ）について、２５℃の温度条件下で位相差測定装置（ニコン（株）製：ＮＰＤＭ−１０００）で６３３ｎｍの屈折率を測定した。
また、基材フィルムの屈折率は、ＪＩＳ Ｋ７１０５（１９８１）に準じてアッベ屈折率計で測定し、長手方向および幅方向の屈折率の平均値を基材フィルムの屈折率とした。
【０１６２】
（８）ハードコート層に含有する粒子の平均粒子径の測定
ハードコート層の断面を電子顕微鏡（約２万〜５万倍）で観察し、その断面写真から、無作為に選択した３０個の有機粒子のそれぞれの最大長さを計測し、それらを平均した値を有機粒子の平均粒子径とした。
【０１６３】
（９）樹脂層に含有する粒子の平均粒子径の測定
基材フィルムに積層された樹脂層の表面を、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて倍率一万倍で観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（たとえばケンブリッジインストルメント製ＱＴＭ９００）に結び付け、観察箇所を変えてデータを取り込み、合計粒子数５０００個以上となったところで次の数値処理を行ない、それによって求めた数平均径ｄを平均粒径（直径）とした。
ｄ＝Σｄi ／Ｎ
ここでｄi は粒子の等価円直径（粒子の断面積と同じ面積を持つ円の直径）、Ｎは個数である。
【０１６４】
［実施例１］
下記の要領で成型用積層フィルムを作製した。
＜基材フィルム＞
厚みが１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）の両面に、それぞれ下記の樹脂層組成物１を乾燥厚みが９０ｎｍとなるように積層して、両面に樹脂層を有するＰＥＴフィルム（積層ＰＥＴフィルム）を作製した。樹脂層を積層する前のＰＥＴフィルムのヘイズ値は０．２％、屈折率は１．６５であった。樹脂層の屈折率は１．５９であった。
【０１６５】
＜易接着層形成用組成物１＞
固形分質量比で、ポリエステル樹脂ａを２６質量％、ポリエステル樹脂ｂを５４質量％、メラミン系架橋剤を１８質量％、粒子を２質量％混合して易接着層形成用組成物１（水分散塗布液）を調製した。
・ポリエステル樹脂ａ；２，６−ナフタレンジカルボン酸４３モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸７モル％、エチレングリコールを含むジオール成分５０モル％を共重合して得られたポリエステル樹脂。
・ポリエステル樹脂ｂ；テレフタル酸３８モル％、トリメリット酸１２モル％、エチレングリコールを含むジオール成分５０モル％を共重合して得られたポリエステル樹脂。
・メラミン系架橋剤；メチロール基型メラミン架橋剤
・粒子；平均粒子径１９０ｎｍのコロイダルシリカ。
【０１６６】
＜ハードコート層の積層＞
上記で作製した積層ＰＥＴフィルムの一方の面に、下記のハードコート層形成用組成物をグラビアコーターで塗工し、９０℃で熱風乾燥した後、紫外線（積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して厚みが３μｍのハードコート層を形成した。
【０１６７】
＜ハードコート層形成用組成物＞
荒川化学工業（株）製のＵＶ硬化性ハードコーティング剤「ビームセット１２００」に、紫外線吸収剤として２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンを、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して２．４質量％となるように添加して、ハードコート層形成用組成物を調製した。
このハードコート層の屈折率は１．５１であった。
【０１６８】
＜低屈折率層の積層＞
ハードコート層上に低屈折率層形成用組成物ａをグラビアコーターで塗工し、９０℃で乾燥後、紫外線４００ｍＪ／ｃｍ２を照射して硬化させ、厚みが１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３６）を形成して成型用積層フィルムを作製した。
【０１６９】
＜低屈折率層形成用組成物ａ＞
無機微粒子として中空シリカを固形分で５０質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを４３質量部、エチレン性不飽和基を有するポリシロキサン化合物（信越化学（株）製の「Ｘ−２２−２４５７」）を４質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア９０７）３質量部を、有機溶媒（イソプロピルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトンの混合溶媒）に溶解・分散して、固形分濃度が３質量％の低屈折率層形成用組成物ａを調製した。
この低屈折率層の屈折率は１．３６であった。
尚、信越化学（株）製のＸ−２２−２４５７は、エチレン性不飽和基を両末端と側鎖に有する３官能以上のポリシロキサン化合物である。
【０１７０】
［比較例１］
実施例１において、低屈折率層を積層しないこと以外は実施例１と同様にして成型用積層フィルムを作製した。
【０１７１】
［比較例２］
下記のハードコート層形成用組成物に変更する以外は、実施例１と同様にして成型用積層フィルムを作製した。
＜ハードコート層形成用組成物＞
日本化薬（株）製のアクリル系ハードコート剤「ＫＡＹＡＮＯＶＡ ＦＯＰ−１７４０」を用いた。このハードコート層の屈折率は１．５１であった。
【０１７２】
［実施例２］
下記のハードコート層形成用組成物に変更する以外は、実施例１と同様にして成型用積層フィルムを作製した。
＜ハードコート層形成用組成物＞
荒川化学工業（株）製のＵＶ硬化性ハードコーティング剤「ビームセット１２００」に、紫外線吸収剤として２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンを、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して２．４質量％となるように添加し、更に平均粒子径が１．９μｍのシリカ粒子をハードコート層の固形分総量１００質量％に対して５質量％となるように添加して、ハードコート層形成用組成物を調製した。
このハードコート層の屈折率は１．５１であった。
【０１７３】
［比較例３］
実施例２において、低屈折率層を積層しないこと以外は実施例２と同様にして成型用積層フィルムを作製した。
【０１７４】
［比較例４］
下記のハードコート層形成用組成物に変更する以外は、実施例２と同様にして積層フィルムを作製した。
＜ハードコート層形成用組成物＞
日本化薬（株）製のアクリル系ハードコート剤「ＫＡＹＡＮＯＶＡ ＦＯＰ−１７４０」に、平均粒子径が１．９μｍのシリカ粒子をハードコート層の固形分総量１００質量％に対して５質量％となるように添加して、ハードコート層形成用組成物を調製した。
【０１７５】
［実施例３］
実施例１において、低屈折率層形成用組成物を下記の低屈折率層形成用組成物ｂに変更する以外は実施例１と同様にして成型用積層フィルムを作製した。
＜低屈折率層形成用組成物ｂ＞
無機微粒子として中空シリカを固形分で３６質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを５７質量部、エチレン性不飽和基を有するポリシロキサン化合物（信越化学（株）製の「Ｘ−２２−２４５７」）を４質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア９０７）３質量部を、有機溶媒（イソプロピルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトンの混合溶媒）に溶解・分散して、固形分濃度が３質量％の低屈折率層形成用組成物ｂを調製した。
この低屈折率層の屈折率は１．４０であった。
【０１７６】
［実施例４］
実施例２において、低屈折率層形成用組成物を上記の低屈折率層形成用組成物ｂに変更する以外は実施例２と同様にして成型用積層フィルムを作製した。
【０１７７】
＜評価＞
上記実施例および比較例で作製した積層フィルムについて、測定および評価した結果を表１、表２に示す。
【０１７８】
【表１】
2014041244.tif 000004
【０１７９】
【表２】
2014041244.tif 000005
【０１８０】
本発明の実施例１〜４は、伸度が５〜２０％に延伸されてもハードコート層にクラックは発生せず、また、伸度が５〜２０％であっても伸度が０％に比べて視感反射率、ヘイズ値の変化が極めて小さく、成型用積層フィルムとして優れていることが分かる。
【０１８１】
また、本発明の実施例１〜４は、クラック伸度が５％以上であるハードコート層上に屈折率が１．４７以下である低屈折率層を積層しているので、視感反射率が０．５〜２．５％の範囲となり、外光の映り込みやギラツキが抑制され、かつ白っぽさ（白濁感）が軽減されている。また、本発明の実施例１〜４は、付着した指紋の視認性が抑制されている。
【０１８２】
また、本発明の実施例２、４は、成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値が３．０〜２０．０％であるので、落ち着き感と高級感がある。
【０１８３】
一方、比較例１、３は、ハードコート層上に低屈折率層が積層されていないので、視感反射率が高く、外光の映り込みやギラツキがあり、また白っぽさ（白濁感）が視認される。また、比較例３は、実施例２、４に比べて視覚的に落ち着き感が劣り、高級感も劣っている。
【０１８４】
比較例２および４のハードコート層は、従来から一般的に用いられている高硬度なハードコート層（クラック伸度が５％未満）であり、伸度が５％時で既にクラックが発生し、伸度が０％時に比べてヘイズ値がかなり大きくなっている。
【符号の説明】
【０１８５】
１  透過ピーク
２  ボトム
【図１】
2014041244.tif 000006