(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で、ロック部材の変形や破損を防止することを可能とする。【解決手段】信号伝送媒体Ｆを保持するロック部材１３に、絶縁ハウジングの一部に対して信号伝送媒体の抜去方向に対面する段差形状をなす引抜き防止部１３ｆを設け、当該引抜き防止部１３ｆが信号伝送媒体Ｆの抜去方向にロック部材１３を係止する構成によって、ロック解除操作を行うことなくロック状態のままの信号伝送媒体を引っ張ってしまう、いわゆる無理抜きが行われてしまった場合であっても、ロック部材１３に設けた引抜き防止部１３ｆが絶縁ハウジングの一部に当接することによって、ロック部材１３の全体を安定的に保持してロック部材１３の変形や破損を防止するように構成したものである。【選択図】図１５
2014035819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ハウジングに形成された媒体挿入通路の内部に信号伝送媒体が挿入され又は抜去される構成になされたものであって、
前記媒体挿入通路に挿入された信号伝送媒体に対して、ロック部材に設けられた係止ロック部が係合することにより前記信号伝送媒体が保持される構成になされた電気コネクタにおいて、
前記ロック部材には、前記絶縁ハウジングの一部に対して前記信号伝送媒体の抜去方向に対面する段差形状をなす引抜き防止部が設けられ、当該引抜き防止部が、前記信号伝送媒体の抜去方向に前記ロック部材を係止する構成になされていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記ロック部材に設けられた係止ロック部と引抜き防止部とが、当該ロック部材の長手方向において互いに対向するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記絶縁ハウジングに取り付けられる固定基板と、その固定基板に連結支柱部を介して一体的に連結された可動ビームと、を備え、
前記可動ビームに、前記係止ロック部及び前記引抜き防止部が一体的に設けられたものであって、
前記連結支柱部が、前記固定基板から前記可動ビームまで延在する板状部材から形成され、
当該連結支柱部を構成する板状部材の板幅寸法が、前記固定基板との連結部分よりも前記可動ビームとの連結部分の方が幅広となるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記引抜き防止部には、前記絶縁ハウジングに対する前記ロック部材の挿入方向の前方側部分に、傾斜辺を有する挿入ガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記係止ロック部には、当該係止ロック部が前記信号伝送媒体側に係合した際に、前記絶縁ハウジングの表面に当接するストッパ片が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁ハウジング内に挿入された信号伝送媒体に対して係止ロック部が係合することにより信号伝送媒体を保持する構成になされた電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器等において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）や、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等の各種信号伝送媒体を電気的に接続するための手段として種々の電気コネクタが広く用いられている。例えば、下記の特許文献１のように印刷配線基板上に実装されて使用される電気コネクタでは、ＦＰＣやＦＦＣ等からなる信号伝送媒体が、絶縁ハウジング（インシュレータ）の内壁面により形成された媒体挿入通路の前端側開口部から内部に差し込まれ、その後にアクチュエータ（回動操作手段）が、作業者の操作力でコネクタ前方側又は後方側の接続作用位置に向かって押し倒されるように回動される。このアクチュエータの回動作用によって係止ロック部は、比較的小なる操作力で信号伝送媒体の端末部分に設けられた係合位置決め部に落ち込むように移動して引っ掛かり状態となり、そのときの信号伝送媒体の係合位置決め部に対する係止ロック部の係合力によって、信号伝送媒体の端末部分が略不動状態に保持される構成になされている。
【０００３】
また、特許文献２のように、いわゆるワンアクションオートロック機構を備えた電気コネクタにおいては、絶縁ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体に対して係止ロック部が弾性変位し、その後に信号伝送媒体の係合位置決め部に係止ロック部が落ち込んで係合が行われる構成になされている。このようなワンアクションオートロック機構を備えた電気コネクタを用いれば、電気コネクタの内部の所定位置まで信号伝送媒体を差し込むようにして挿入するだけで、信号伝送媒体が略不動状態に保持されることとなり、作業効率の向上が図られる。
【０００４】
電気コネクタの内部に挿入されて保持状態になされた信号伝送媒体を外方に抜去するにあたっては、上述した係止ロック部を信号伝送媒体から離脱させるロック解除操作を行い、そのロック解除操作によって信号伝送媒体を自由移動可能な状態にしてから当該信号伝送媒体を電気コネクタの外方に引き出して抜去を行うこととなる。
【０００５】
しかしながら実際の作業においては、誤ってロック解除操作を行わずに、すなわちロック係止部が信号伝送媒体に係合されたままのロック状態で信号伝送媒体を抜去する方向に引っ張ってしまう、いわゆる無理抜きが行われるおそれがある。このような信号伝送媒体に対する無理抜きを行ってしまった場合には、信号伝送媒体に付加された引っ張り力がロック係止部を通してロック部材に伝わることから、ロック部材の一部に応力集中が発生することなどによって変形や破損を生じ、ロック部材と絶縁ハウジングの保持力が低下するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０７８９０８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０４５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、比較的小なる操作力でロック部材の操作ができると共に、ロック解除操作を行うことなく信号伝送媒体を誤って引っ張ってしまった場合でも、簡易な構成で、ロック部材の変形や破損を防止することができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明では、絶縁ハウジングに形成された媒体挿入通路の内部に信号伝送媒体が挿入され又は抜去される構成になされたものであって、前記媒体挿入通路に挿入された信号伝送媒体に対して、ロック部材に設けられた係止ロック部が係合することにより前記信号伝送媒体が保持される構成になされた電気コネクタにおいて、前記ロック部材には前記絶縁ハウジングの一部に対して前記信号伝送媒体の抜去方向に対面する段差形状をなす引抜き防止部が設けられ、当該引抜き防止部が前記信号伝送媒体の抜去方向に前記ロック部材を係止する構成が採用されている。
【０００９】
このような構成を有する本発明によれば、ロック解除操作を行うことなくロック状態のままの信号伝送媒体を引っ張ってしまう、いわゆる無理抜きが誤って行われてしまった場合であっても、ロック部材に設けられた引抜き防止部が絶縁ハウジングの一部に当接することによって、ロック部材の全体が安定的に保持されることとなり、ロック部材の変形や破損が防止される。
【００１０】
また、本発明においては、前記ロック部材に設けられた係止ロック部と引抜き防止部とが、当該ロック部材の長手方向において互いに対向するように配置されていることが望ましい。
【００１１】
このような構成を有する本発明によれば、信号伝送媒体から係止ロック部に付加される抜去力が、引抜き防止部に対して直接的に作用することとなり、無理抜きに対するロック部材の強度が更に高められる。
【００１２】
また、本発明における前記ロック部材は、前記絶縁ハウジングに取り付けられる固定基板と、その固定基板に連結支柱部を介して一体的に連結された可動ビームと、を備え、前記可動ビームに、前記係止ロック部及び前記引抜き防止部が一体的に設けられたものであって、前記連結支柱部が、前記固定基板から前記可動ビームまで延在する板状部材から形成され、当該連結支柱部を構成する板状部材の板幅寸法が、前記固定基板との連結部分よりも前記可動ビームとの連結部分の方が幅広となるように形成されていることが望ましい。
【００１３】
このような構成を有する本発明によれば、可動ビームに対してロック解除操作が行われた際に、応力が大きくなる部位である連結支柱部と可動ビームとの連結部分の強度が増大されていることから、応力を分散させることができロック部材の変形等がより確実に防止される。
【００１４】
さらに、本発明における前記引抜き防止部には、前記絶縁ハウジングに対する前記ロック部材の挿入方向の前方側部分に、傾斜辺を有する挿入ガイド部が設けられていることが望ましい。
【００１５】
このような構成を有する本発明によれば、ロック部材を絶縁ハウジングに挿入する取付作業が、引抜き防止部に邪魔されることなく円滑に行われる。
【００１６】
さらに、本発明における前記係止ロック部には、当該係止ロック部が前記信号伝送媒体側に係合した際に、前記絶縁ハウジングの表面に当接するストッパ片が設けられていることが望ましい。
【００１７】
このような構成を有する本発明によれば、信号伝送媒体に対する係止ロック部の絶縁ハウジングの表面を基準とした係合位置が、ストッパ片によって常時同じ状態に維持されることとなり、信号伝送媒体の厚さのバラツキや種類の変更があっても、信号伝送媒体に対する係止ロック部の係合量が一定に維持され、信号伝送媒体の保持力が安定的に得られる。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、信号伝送媒体を保持するロック部材を可動ビームと連結支持部とで構成すると共に、当該可動ビームに絶縁ハウジングの一部に対して信号伝送媒体の抜去方向に対面する段差形状をなす引抜き防止部を設け、当該引抜き防止部が信号伝送媒体の抜去方向にロック部材を係止する構成によって、比較的小なる操作力でロック部材の操作ができ、ロック解除操作を行うことなくロック状態のままの信号伝送媒体を引っ張ってしまう、いわゆる無理抜きが行われてしまった場合であっても、ロック部材に設けた引抜き防止部が絶縁ハウジングの一部に当接することによってロック部材の全体を安定的に保持してロック部材の変形や破損を防止することができる。その結果、簡易な構成で、ロック部材の変形や破損を防止することができ、電気コネクタの信頼性を低廉かつ大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタに、信号伝送媒体（ＦＰＣ）が挿入される直前の状態を示す外観斜視説明図である。
【図２】図１に表された状態から信号伝送媒体（ＦＰＣ）が差し込まれて電気コネクタに対する信号伝送媒体の挿入が完了し、信号伝送媒体が係止ロック部により係止された状態を示す外観斜視説明図である。
【図３】図１及び図２に表された電気コネクタの正面説明図である。
【図４】図１及び図２に表された電気コネクタの平面説明図である。
【図５】図１及び図２に表された電気コネクタの側面説明図である。
【図６】図３中のＡ−Ａ線に沿った縦断面説明図である。
【図７】図３中のＢ−Ｂ線に沿った縦断面説明図である。
【図８】図３中のＣ−Ｃ線に沿った縦断面説明図である。
【図９】信号伝送媒体（ＦＰＣ）が差し込まれて電気コネクタに対する信号伝送媒体の挿入が完了した状態を表した図６相当の縦断面説明図である。
【図１０】信号伝送媒体（ＦＰＣ）が差し込まれて電気コネクタに対する信号伝送媒体の挿入が途中まで行われた状態を表した図７相当の縦断面説明図である。
【図１１】信号伝送媒体（ＦＰＣ）が差し込まれて電気コネクタに対する信号伝送媒体の挿入が完了したロック状態を表した図７相当の縦断面説明図である。
【図１２】図１１中におけるＧ部を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図１３】信号伝送媒体（ＦＰＣ）のロック状態からロック解除操作が行われた状態を表した図７相当の縦断面説明図である。
【図１４】信号伝送媒体（ＦＰＣ）が差し込まれて電気コネクタに対する信号伝送媒体の挿入が完了した状態を表した図８相当の縦断面説明図である。
【図１５】図１〜図１３に表された電気コネクタに用いられているロック部材の構造を表した外観斜視説明図である。
【図１６】図１５中におけるＨ部を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図１７】図１５に表されたロック部材の構造を表した平面説明図である。
【図１８】図１〜図１４に表された電気コネクタのコネクタ長手方向における一端部分である図３中のＤ部を拡大して表した部分正面拡大図である。
【図１９】図１〜図１４に表された電気コネクタのコネクタ長手方向における一端部分を拡大して表した部分拡大外観斜視図である。
【図２０】信号伝送媒体（ＦＰＣ）の挿入完了状態において、図１中のＦ−Ｆ線に沿った縦断面を表した斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる信号伝送媒体の接続を行うべく印刷配線基板上に実装して使用される電気コネクタに本発明を適用した実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
［電気コネクタの全体構成について］
図１〜図２０に示されている本発明の一実施形態にかかる電気コネクタ１０は、いわゆるノン・ジフ（ＮＯＮ−ＺＩＦ）タイプのワンアクションオートロック機構を備えた電気コネクタからなるものであって、絶縁ハウジング１１の前端縁部（図６の左端縁部）に設けられた媒体挿入口１１ａを通して、上述した信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分が絶縁ハウジング１１内の所定位置まで差し込むようにして挿入された際に、当該信号伝送媒体Ｆのロックが自動的に行われるように構成されている。
【００２２】
［絶縁ハウジングについて］
このときの絶縁ハウジング１１は、細長状に延在する中空枠体状の絶縁部材から形成されているが、当該絶縁ハウジング１１における長手の横幅方向を、以下において「コネクタ長手方向」と呼び、また信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分を差し込むようにして挿入し又は離脱させるように抜去する方向を「コネクタ前後方向」と呼ぶことする。さらに、これらの「コネクタ長手方向」及び「コネクタ前後方向」の双方に直交する方向を「コネクタ上下方向」と呼ぶこととする。
【００２３】
その絶縁ハウジング１１の前端縁部分（図６左端縁部分）には、上述したようにフレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる信号伝送媒体Ｆの端末部分が差し込まれる媒体挿入口１１ａが、コネクタ長手方向に沿って細長状をなすように設けられている。媒体挿入口１１ａは、媒体挿入通路をなすようにコネクタ後方側（図６の右方側）に向かって延出している。その媒体挿入通路は、絶縁ハウジング１１の内壁面により囲まれるように形成された空間部分からなり、当該媒体挿入通路における上下の内壁面が、絶縁ハウジング１１の天井壁板１１ｂ及び底面壁板１１ｃにより形成されている。
【００２４】
また、媒体挿入通路のコネクタ長手方向における両側の内壁面は、絶縁ハウジング１１のガイド側壁板１１ｄ，１１ｄによって形成されている。これらの各ガイド側壁板１１ｄは、媒体挿入口１１ａから差し込まれて挿入される信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの板幅方向の両側端面に接触する配置関係になされており、当該ガイド側壁板１１ｄに沿って信号伝送媒体Ｆの両側端面が滑動しながら円滑な移動が行われる構成になされている。これらの各ガイド側壁板１１ｄは、コネクタ長手方向において比較的薄肉をなす板状部材から形成されており、当該ガイド側壁板１１ｄに対してコネクタ長手方向の外方側の部位に隣接して、後述するロック部材１３の支持片部１３ｄ３が、ガイド側壁板１１ｄの補強部材をなすように配置されている。
【００２５】
このように、絶縁ハウジング１１の媒体挿入通路内に信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが挿入されるにあたっては、信号伝送媒体Ｆの片側表面（上表面）が、絶縁ハウジング１１の天井壁板１１ｂに対して下方側から対面するように配置されるとともに、信号伝送媒体Ｆの他方側表面（下表面）が、絶縁ハウジング１１の底面壁板１１ｃに対して上方側から対面し、また信号伝送媒体Ｆの板幅方向の両側端面は、両ガイド側壁板１１ｄ，１１ｄに沿って移動する。そして、図１８に示されるように、媒体挿入通路の内壁面を形成している絶縁ハウジング１１には、媒体挿入通路の上側の内壁部を形成している天井壁板１１ｂに、信号伝送媒体Ｆの片側表面（上表面）に上方側から当接する端縁押圧板１１ｅが形成されている。
【００２６】
その端縁押圧板１１ｅは、絶縁ハウジング１１の天井壁板１１ｂにおけるコネクタ長手方向の両側部分にそれぞれ配置されており、両ガイド側壁板１１ｄ，１１ｄの内壁面に対して一体的に連結されている。そして、それらの各端縁押圧板１１ｅの下面には基準当接面１１ｅ１が形成されており、当該基準当接面１１ｅ１が、媒体挿入通路内に挿入された信号伝送媒体Ｆの片側表面（上表面）のうち、板幅方向（コネクタ長手方向）の両側端縁部分に対して上方側から対面して当接する配置関係になされている。また、それらの端縁押圧板１１ｅ，１１ｅに対応して、絶縁ハウジング１１の底面壁板１１ｃは、コネクタ長手方向の両側部分において下方への段差形状をなして窪むように形成されており、底面壁板１１ｃにおけるコネクタ長手方向の両側領域が、信号伝送媒体Ｆの下面との間において空間的な余裕が形成されている。
【００２７】
このように絶縁ハウジング１１の天井壁板１１ｂは、コネクタ長手方向の両側部分に端縁押圧板１１ｅ，１１ｅを有しているが、それらの各端縁押圧板１１ｅの下面を構成している基準当接面１１ｅ１は、天井壁板１１ｂの他の部位、すなわちコネクタ内方側（コネクタ中心側）に延在している天井壁板１１ｂが有している一般的な内壁面（下面）に対して、やや下方に突出するように形成されている。このように各端縁押圧板１１ｅの基準当接面１１ｅ１が下方に位置ズレした配置関係になされており、天井壁板１１ｂの一般内壁面（下面）との間に形成されている段差の量（高さ）ｔ１は、使用される信号伝送媒体Ｆが有する最小の厚さｔ２に基づいて決定されている。
【００２８】
この点を具体的に説明すると、まず、前述したように信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが挿入される絶縁ハウジング１１の媒体挿入通路は、絶縁ハウジング１１の端縁押圧板１１ｅを含む天井壁板１１ｂと、底面壁板１１ｃとの間の空間部分として形成されているが、そのときの媒体挿入通路におけるコネクタ長手方向の両端部分は、端縁押圧板１１ｅの基準当接面１１ｅ１が有する下方への段差ｔ１分だけ、コネクタ長手方向の中央部分における開口高さｔ３よりも高さ方向に狭められた開口高さ（ｔ３−ｔ１）となっている。そして、媒体挿入通路内に挿入される信号伝送媒体Ｆは、絶縁ハウジング１１の基準当接面１１ｅ１と底面壁板１１ｃで決定される高さ（ｔ３−ｔ１）を有する開口空間を通して内方に差し込まれることとなる。ここで、本実施形態においては、その基準当接面１１ｅ１と底面壁板１１ｃとで決定される開口高さ（ｔ３−ｔ１）が、信号伝送媒体Ｆが有する最小厚さｔ２と等しいか、あるいは僅かに隙間がある程度で、信号伝送媒体Ｆがスムーズに入るように設定されており（（ｔ３−ｔ１）＝ｔ２）、そのような高さ関係を実現するように、上述した段差ｔ１、すなわち端縁押圧板１１ｅの基準当接面１１ｅ１と天井壁板１１ｂの一般内壁面（下面）との間の位置ズレ量（高さ）が決定されている。
【００２９】
このような基準当接面１１ｅ１を有する媒体挿入通路に対して、最小厚さｔ２を有する信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが差し込まれるにあっては、信号伝送媒体Ｆの厚さｔ２が、基準当接面１１ｅ１と底面壁板１１ｃとで形成される媒体挿入通路の開口高さ（ｔ３−ｔ１）と等しい状態となるため（（ｔ３−ｔ１）＝ｔ２）、当該信号伝送媒体Ｆは、略水平に延在した通常状態で挿入されていく。一方、それより厚い通常厚さｔ４を有する信号伝送媒体Ｆが差し込まれる場合にあっては、基準当接面１１ｅ１と底面壁板１１ｃとで形成される媒体挿入通路の開口高さ（ｔ３−ｔ１）より信号伝送媒体Ｆの厚さｔ４が大きくなる（ｔ４＞（ｔ３−ｔ１））ことから、当該信号伝送媒体Ｆの両側縁部分が、基準当接面１１ｅ１との当接力によって下方に押し下げられることとなり、図１６中の一点鎖線で示されるように両側縁部分が湾曲状をなすように変形される。
【００３０】
以上のように本実施形態においては、絶縁ハウジング１１の媒体挿入通路内に信号伝送媒体Ｆが差し込まれるにあたって、信号伝送媒体Ｆの厚さにバラツキがあったとしても、端縁押圧板１１ｅの基準当接面１１ｅ１に対して信号伝送媒体Ｆの片側表面（上表面）が、常に当接する配置関係になされている。
【００３１】
このような構成としておけば、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが絶縁ハウジング１１の媒体挿入通路内に差し込まれるようにして挿入されるにあたって、絶縁ハウジング１１の天井壁板１１ｂにより形成されている媒体挿入通路の内壁面の一部をなす基準当接面１１ｅ１が、他の部位（コネクタ中心側領域）よりも信号伝送媒体Ｆの片側表面（上面）に近接した位置関係になされる。従って、信号伝送媒体Ｆの片側表面（上面）は、少なくとも媒体挿入通路の基準当接面１１ｅ１に対して当接した状態で挿入されることとなり、当該信号伝送媒体Ｆの片側表面（上面）は、基準当接面１１ｅ１を基準として厚さ方向（高さ方向）に位置決めされた状態になされる。
【００３２】
一方、係止ロック部１３ａは、信号伝送媒体Ｆの片側表面（上面）に対して上方側から接触した状態から下方に移動して係合位置に移動してくることから、上述したように信号伝送媒体Ｆの片側表面（上面）が基準当接面１１ｅ１により位置決めされていることで、信号伝送媒体Ｆの係合位置決め部Ｆａに対する係止ロック部１３ａの係合量（引っ掛かり量）が、信号伝送媒体Ｆの厚さのバラツキにかかわらず一定に維持されることとなる。その結果、係止ロック部１３ａによる信号伝送媒体Ｆの保持力が安定化されるとともに、係止ロック部１３ａの係合状態を解除するために必要な当該係止ロック部１３ａの移動量が一定化されることとなり、信号伝送媒体Ｆの厚さのバラツキを考慮することなく電気コネクタ１０全体の小型化が可能となる。
【００３３】
また、このとき、媒体挿入通路に差し込まれた信号伝送媒体Ｆが、ロック部材１３に設けられた押圧部材１３ｄ１によって係止ロック部１３ａ側、つまり上方に向かって押圧されることから、端縁押圧板１１ｅの下面を構成している基準当接面１１ｅ１に対する信号伝送媒体Ｆの押し付けがより確実に行われる。
【００３４】
さらに、本実施形態によれば、媒体挿入通路に差し込まれた信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが、絶縁ハウジング１１のガイド側壁板１１ｄに沿って円滑に移動するとともに、絶縁ハウジング１１のガイド側壁板１１ｄが、係止ロック部１３ａに連設された支持片部１３ｄ３によって補強されることから、ガイド側壁部１１ｄの薄型化が可能となり、その分だけ電気コネクタ１０全体の小型化が可能となる。
【００３５】
一方、媒体挿入通路のコネクタ後端縁部（図６の右端縁部）には、後述する導電コンタクト１２を装着するための部品取付口１１ｆが、同じくコネクタ長手方向に沿って細長状をなすように設けられている。その部品取付口１１ｆを通して媒体挿入通路内に挿入される導電コンタクト１２が配列されているとともに、それら複数の導電コンタクト１２の外方側、すなわち媒体挿入通路におけるコネクタ長手方向の両端部分に、ロック部材１３がそれぞれ配置されている。
【００３６】
［導電コンタクトについて］
そのうちの導電コンタクト１２は、適宜の形状をなす薄板状金属製部材により形成されていて、複数体の導電コンタクト１２が、絶縁ハウジング１１の後端側の部品取付口１１ｆからコネクタ前方側（図６の左方側）に向かって挿入されており、絶縁ハウジング１１の内部においてコネクタ長手方向に適宜の間隔をなして多極状に配置されている。これらの導電コンタクト１２の各々は、信号伝送用又はグランド接続用のいずれかとして、印刷配線基板Ｐ（図９〜図１３参照）上に形成された導電路に対して半田接合により実装された状態で使用される。
【００３７】
すなわち、上述したようにして絶縁ハウジング１１の内部に装着された各導電コンタクト１２の配置位置は、媒体挿入口１１ａを通して絶縁ハウジング１１内に挿入される信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに設けられた配線パターンに対応した設定になされている。その信号伝送媒体Ｆの配線パターンは、信号伝送用導電路（信号線パッド）又はシールド用導電路（シールド線パッド）を適宜のピッチ間隔で配置したものである。
【００３８】
各導電コンタクト１２の構成を具体的に説明すると、当該導電コンタクト１２は、信号伝送媒体Ｆの挿脱方向（図６の左右方向）であるコネクタ前後方向に沿って延在するように形成されている。この導電コンタクト１２におけるコネクタ後端側部分は、絶縁ハウジング１１のコネクタ後端部から後方に突出しており、その後方突出部分が、印刷配線基板Ｐ（図９〜図１３参照）上に形成された導電路に半田接続される基板接続部１２ａとして形成されている。
【００３９】
さらに、上述した導電コンタクト１２の基板接続部１２ａからは、細長状のビーム部材からなる可撓性アーム部１２ｂがコネクタ前方側に向かって一体的に延出している。その可撓性アーム部１２ｂは、基板接続部１２ａとの連接部分において略直角に立ち上がるように折り曲げ形成されているとともに、その立ち上り部分の上端部分において再びコネクタ前方側に向かって略直角に折り曲げられており、絶縁ハウジング１１の天井壁板１１ｂの内壁面に沿って片持ち状をなすように延出している。この導電コンタクト１２の可撓性アーム部１２ｂは、基板接続部１２ａとの連接部分又はその近傍を中心として、図６の紙面内において上下の方向に揺動する構成になされている。
【００４０】
また、可撓性ビーム部１２ｂの延出側、つまりコネクタ前方側の部分（図６の左端側部分）は、斜め下方に向かって傾斜して延出しており、その延出端部分には、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに形成された信号伝送用導電路又はシールド用導電路（配線パターン）のいずれかに対応して端子接触凸部１２ｃが図示下向きの突形状をなすように設けられている。この導電コンタクト１２に設けられた端子接触凸部１２ｃは、上述したように絶縁ハウジング１１の媒体挿入通路内に信号伝送媒体Ｆが差し込まれて来た際に、当該信号伝送媒体Ｆの配線パターン上に乗り上げる配置関係になされており、信号伝送媒体Ｆが最終位置まで挿入されたときに、可撓性ビーム部１２ｂの弾性力によって両者が圧接されて電気的に接続された状態に維持される。
【００４１】
［ワンアクションオートロック機構について］
本実施形態にかかる電気コネクタ１０は、前述したようにワンアクションオートロック機構を備えたものであるが、その前提として信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分には、特に図１に示されているように、幅方向両側の端縁部分に、切り欠き状の凹部からなる係合位置決め部Ｆａ，Ｆａが形成されている。そして、この信号伝送媒体Ｆに設けられた係合位置決め部Ｆａ，Ｆａに対応して電気コネクタ１０側にロック部材１３，１３が設けられており、それらロック部材１３，１３の係止作用（ロック作用）によって信号伝送媒体Ｆの挿入状態が保持される構成になされている。
【００４２】
［ロック部材について］
上述したように絶縁ハウジング１１のコネクタ長手方向における両側部分に配置された一対のロック部材１３，１３同士は、コネクタ長手方向において互いに対称的な構造になされていることから、以下における説明は一方のロック部材１３についてのみ行い、他方については省略することとする。
【００４３】
ロック部材１３は、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに対するロック機構及びロック解除機構を構成するものであるが、上述した絶縁ハウジング１１の媒体挿入通路におけるコネクタ長手方向の両側壁面を形成しているガイド側壁板１１ｄの近傍において、コネクタ前方側から後方側に向かって差し込まれるようにして取り付けられており、後述するように当該ロック部材１３の先端部分に設けられた係止ロック部１３ａが、ガイド側壁板１１ｄに連結されている端縁押圧板１１ｅに対してコネクタ内方側（コネクタ中心側）に隣接した位置に配置されている。
【００４４】
そして、電気コネクタ１０の内部に信号伝送媒体Ｆが差し込まれた際に、当該ロック部材１３の一部、より具体的には後述の係止ロック部１３ａに対して信号伝送媒体Ｆの挿入側先端縁が当接し、それによって信号伝送媒体Ｆの表面上に係止ロック部１３ａが乗り上げるように弾性変位した状態となり（図１０参照）、さらに信号伝送媒体Ｆの挿入に伴って、その係止ロック部１３ａが、信号伝送媒体Ｆの係合位置決め部Ｆａに落ち込んで係合状態（ロック状態）になされるように構成されている。（図１１参照）
【００４５】
このときのロック部材１３の全体は、特に図１５〜図１７に示されているように、薄肉板状の金属部材からなる一体折曲げ構造体から形成されており、上述した係止ロック部１３ａを有する細長状ビーム部材からなる可動ビーム部１３ｂが、連結支柱部１３ｃを介して固定基板１３ｄに一体的に連設されている。そのうちの固定基板１３ｄは、平面略矩形状をなす板状部材から形成されており、上述した絶縁ハウジング１１の媒体挿入通路の底面壁板１１ｃの上面に載置されるように配置されている。
【００４６】
固定基板１３ｄの略中央領域には、バネ状部材からなる押圧部材１３ｄ１が、当該固定基板１３ｄに対して一体的に形成されている。この押圧部材１３ｄ１は、コネクタ後方側に向かって片持ち状をなすように延出する板バネ片から形成されており、その延出側先端部分には、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆのグランド導電路に接続される接点凸部１３ｄ２が上方側に突出するように形成されている。
【００４７】
そして、この押圧部材１３ｄ１に設けられた接点凸部１３ｄ２が、信号伝送媒体Ｆの下面に対して下方側から上方に向かって接触することで、当該押圧部材１３ｄ１の弾性付勢力が信号伝送媒体Ｆに付与され、それによって信号伝送媒体Ｆが、厚さ方向の上方側に向かって押し上げられるようになっている。このとき、当該押圧部材１３ｄ１は、後述する係止ロック部１３ａとコネクタ上下方向に対向するように配置されており、この押圧部材１３ｄ１の弾性付勢力によって信号伝送媒体Ｆが、係止ロック部１３ａ側に向かって押し付けられる構成になされている。
【００４８】
また、上述した固定基板１３ｄのコネクタ前端縁部分には、コネクタ外方側に向かって張り出す支持片部１３ｄ３が一体的に連設されている。この支持片部１３ｄ３は、固定基板１３ｄの外方側縁部から、下方段差を介してコネクタ長手方向の外方側に向かって略水平に延出した後、コネクタ上方側に向かって略直角に折れ曲がるようにして立ち上げられており、更にその上端部分からコネクタ後方側に向かって略直角に折れ曲がって略水平に延出している。このときの支持片部１３ｄ３は、上述した媒体挿入口１１ａよりコネクタ長手方向の外方側において絶縁ハウジング１１の壁部に圧入されており、当該支持片部１３ｄ３の圧入による固定力で、ロック部材１３全体が絶縁ハウジング１１に対して固定されている。
【００４９】
また、このロック部材１３に設けられた支持片部１３ｄ３は、前述したように媒体挿入通路のコネクタ長手方向における両側壁面を形成している絶縁ハウジング１１のガイド壁部１１ｃに対してコネクタ外方側に隣接するように配置されており、比較的薄肉の板状部材から形成されているガイド壁部１１ｃに対して、支持片部１３ｄ３がコネクタ外方側から補強部材をなすように配置されている。
【００５０】
さらに、その固定基板１３ｄのコネクタ後端縁部分には、上述した連結支柱部１３ｃが一体的に連接されている。連結支柱部１３ｃは、細幅の板状部材から形成されており、コネクタ後方側に向かって略水平に延出した後、コネクタ長手方向の外方側に向かって略直角に折れ曲がって延び、更にその外端部分から上方に向かって略直角に折れ曲がるようにして立ち上げられている。そして、その連結支柱部１３ｃの上端部分に、上述した可動ビーム部１３ｂが略水平に延在した状態で連結されている。
【００５１】
可動ビーム部１３ｂは、絶縁ハウジング１１の媒体挿入通路内において当該媒体挿入通路の底面壁板１１ｃから上方側に適宜の間隔をなしてコネクタ前後方向に延在しており、上述した連結支柱部１３ｃとの連結部分から、コネクタ前方側およびコネクタ後方側の反対側双方に分岐するように延在している。そして、連結支柱部１３ｃが有している弾性可撓性に基づいて、当該可動ビーム部１３ｂが弾性変位可能になされており、連結支柱部１３ｃ又はその近傍を回動中心として可動ビーム部１３ｂが揺動可能となるように構成されている。そのときの可動ビーム部１３ｂの揺動は、図７の紙面内において上下の方向に行われることとなる。
【００５２】
また、上述したように揺動部材として構成された可動ビーム部１３ｂの前端側部分（図１０の左端側部分）には、フック状部材からなる係止ロック部１３ａが設けられている。その係止ロック部１３ａは、下方に向かって略三角形状に突出する板状部材から形成されており、当該係止ロック部１３ａの下端側に頂点部を有しているとともに、その下端側頂点部から前方側上方に向かって斜めに延在する傾斜案内辺が設けられている。このような構成を有する係止ロック部１３ａは、信号伝送媒体Ｆの端末部分に設けられた係合位置決め部Ｆａの直上位置に配置されたときに、当該係合位置決め部Ｆａの内部に向かって落ち込んで引っ掛かり状態になされ、そのときの係止ロック部１３ａの係合力によって信号伝送媒体Ｆの挿入状態が保持される構成になされている。
【００５３】
ここで、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挿入から係合までの状態を具体的に説明すると、まず図１０に示されているように、絶縁ハウジング１１の媒体挿入口１１ａを通して信号伝送媒体Ｆが絶縁ハウジング１１の媒体挿入通路内に差し込まれるようにして挿入が行われると、その信号伝送媒体Ｆの挿入側の先端縁部が、ロック部材１３に設けられた係止ロック部１３ａの傾斜案内辺に当接し、その傾斜案内辺に生じる上方分力によって係止ロック部１３ａが信号伝送媒体Ｆの表面上に乗り上げる。これにより、上述したロック部材１３の可動ビーム部１３ｂが、図１０に示されているように連結支柱部１３ｃ近傍の揺動支点を中心として上方側に押し上げられるように弾性変位される。さらに、信号伝送媒体Ｆの端末部分がコネクタ後方側に向かって押し込まれると、当該信号伝送媒体Ｆの係合位置決め部Ｆａが係止ロック部１３ａの直下位置まで移動したときに、図１１に示されているように、可動ビーム部１３ｂの弾性復元力によって係止ロック部１３ａが信号伝送媒体Ｆの係合位置決め部Ｆａの内部に落ち込むように揺動される。その結果、信号伝送媒体Ｆの係合位置決め部Ｆａに対して係止ロック部１３ａが引っ掛かって係合状態となり、信号伝送媒体Ｆがコネクタ前方側に抜け落ちることのないように保持される。
【００５４】
このように信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆがロック部材１３によって係合状態（ロック状態）になされるにあたっては、上述した係止ロック部１３ａを含む可動ビーム部１３ｂのコネクタ前方側部分が上方に押し上げられるように弾性変位されることとなるが、そのときの可動ビーム部１３ｂの上方側への弾性変位は、媒体挿入通路の上壁面を形成している絶縁ハウジング１１の天井壁板１１ｂに形成されたスリット部によって許容される。このスリット部は、絶縁ハウジング１１の天井壁板１１ｂを貫通する細長状の穴部から形成されたものであって、上述した可動ビーム部１３ｂの上方側部分において連結支柱部１３ｃから係止ロック部１３ａに至るまでの部位を包含する長さを有しているとともに、当該可動ビーム部１３ｂの板厚よりもやや大きな隙間を有する細長状の空間部分から形成されている。
【００５５】
そして、前述したように絶縁ハウジング１１の内部に信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが挿入される際に、当該信号伝送媒体Ｆの表面上にロック部材１３の係止ロック部１３ａが乗り上げることによってロック部材１３の可動ビーム部１３ｂが上方側に押し上げられるように弾性変位されると、その上方弾性変位された可動ビーム部１３ｂにおける前方側部分が、上述したロック確認手段としてのスリット部の内部に入り込み、それによって可動ビーム部１３ｂの上方弾性変位が許容されるとともに、当該可動ビーム部１３ｂの上方弾性変位が目視される構成になされている。
【００５６】
また、上述した係止ロック部１３ａの上縁部からは、コネクタ長手方向の内方側（コネクタ中心側）に向かってストッパ片１３ａ１が鍔状をなすように延出している。この鍔状をなすストッパ片１３ａ１は、絶縁ハウジング１１の上面部を窪ませるように形成された支持受け部１１ｇの上方側に対面するように配置されており、上述したように係止ロック部１３ａが、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの係合位置決め部Ｆａに係合したときに、当該ストッパ片１３ａ１が絶縁ハウジング１１の支持受け部１１ｇに対して上方側より当接し、それによってストッパ片１３ａ１の下方移動位置が一定位置に規制されるようになっている。
【００５７】
このように、係止ロック部１３ａにストッパ片１３ａ１を設けておけば、当該ストッパ片１３ａ１の係止作用によって、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに対する係止ロック部１３ａの係合位置が、絶縁ハウジング１１の上表面を基準として常時同じ状態に維持されることとなり、信号伝送媒体Ｆの厚さのバラツキや種類の変更があっても、信号伝送媒体Ｆに対する係止ロック部１３ａの係合量が一定に維持され、信号伝送媒体Ｆの保持力が安定的に得られる。
【００５８】
［ロック解除機構について］
一方、前述したように係止ロック部１３ａが信号伝送媒体Ｆの係合位置決め部Ｆａに係合されて信号伝送媒体Ｆが保持された状態から、図１３に示されているようにロック解除操作が行われると、ロック部材１３の可動ビーム部１３ｂの弾性力に抗して係止ロック部１３ａが上方側に持ち上げられるように揺動され、当該係止ロック部１３ａが信号伝送媒体Ｆの係合位置決め部Ｆａから離脱される。
【００５９】
すなわち、上述したロック部材１３の可動ビーム部１３ｂには、係止ロック部１３ａと反対側の部位、つまり連結支柱部１３ｃから後方側に延出しているビーム状部分にロック解除押圧部１３ｅが設けられている。このロック解除押圧部１３ｅは、前述した係止ロック部１３ａとは逆方向に揺動する構成になされているが、絶縁ハウジング１１におけるコネクタ後方側の端面（以下において単に後端面という。）１１ｉから更に後方側外方に向かって突出するように形成されている。そして、このロック解除押圧部１３ｅが下方に押し下げられることによって、可動ビーム部１３ｂの前端側に配置されている係止ロック部１３ａが上方側に押し上げられる構成になされている。
【００６０】
このようなロック解除押圧部１３ｅに対応して、絶縁ハウジング１１の後端部分におけるコネクタ長手方向の両端部分には、一対のロック操作カバー部１１ｈ，１１ｈが設けられている。それらの各ロック操作カバー部１１ｈは、上述したロック部材１３のロック解除押圧部１３ｅの直上位置において絶縁ハウジング１１の長手方向両端面から片持ち状をなすようにしてコネクタ外方側に突出した後に、後方に向かって平面略Ｌ字状をなすように折れ曲がるようにして延出しており、ロック解除押圧部１３ｅに対して上方側から重合する配置関係にされている。また、それらの各ロック操作カバー部１１ｈは、比較的幅広をなす板状部材から形成されており、その比較的幅広になされたロック操作カバー部１１ｈが、幅狭な板厚を有するロック解除押圧部１３ｅの上縁部を上方側から覆う配置関係になされている。
【００６１】
このようなロック操作カバー部１１ｈの上表面には、凹凸状の滑り止め部が形成されており、当該ロック操作カバー部１１ｈが作業者の指先等により下方に押し下げられることで、上述したロック部材１３のロック解除押圧部１３ｅも同様に下方に押し下げられ、それによって可動ビーム部１３ｂの反対側に設けられた係止ロック部１３ａが上方に押し上げられる。その結果、それまで信号伝送媒体Ｆの係合位置決め部Ｆａに係合されていた係止ロック部１３ａが係合位置決め部Ｆａから上方に離脱し、信号伝送媒体Ｆが自由状態となって前方側へ向かって抜去可能な状態になされる。
【００６２】
このようにロック部材１３に対してロック解除操作が施される際には、上述したように係止ロック部１３ａを含む可動ビーム部１３ｂの前方側部分が上方に押し上げられるように弾性変位されることとなるが、そのときの可動ビーム部１３ｂの上方側弾性変位は、前述した信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挿入時と同様に、絶縁ハウジング１１に設けられたスリット部によって許容されるとともに、その可動ビーム部１３ｂの上方側突出部分がスリット部を通して上方に突出するように構成されており、その可動ビーム部１３ｂの上方突出部分が外方から目視されることによって、ロック部材１３の変位状態が容易に確認されるようになっている。
【００６３】
さらに、本実施形態におけるロック部材１３の可動ビーム部１３ｂには、上述したロック解除押圧部１３ｅの後方側部分に引抜き防止部１３ｆが一体的に形成されている。この引抜き防止部１３ｆは、上述した係止ロック部１３ａの係合・離脱方向である上下方向に段差形状をなすように形成されていて、絶縁ハウジング１１の後端面１１ｉに対して、コネクタ後方側から近接するようにして対面する配置関係になされている。そして、例えば信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆがロック状態のまま抜去方向（コネクタ前方向）に引っ張られ、いわゆる無理抜きが行われること等によって、コネクタ前方側（図１１の左方側）への作用力がロック部材１３に付与された場合には、ロック部材１３の全体がコネクタ前方側に移動しようとし、上述した段差形状をなす引抜き防止部１３ｆが、絶縁ハウジング１１の後端面１１ｉに対してコネクタ後方側から当接することとなって、当該ロック部材１３が、それ以上前方側に移動することのないように保持される構成になされている。
【００６４】
なお、このときのロック部材１３に設けられた係止ロック部１３ａと、引抜き防止部１３ｆとは、ロック部材１３の長手方向であるコネクタ前後方向において互いに対向する配置関係になされている。
【００６５】
さらに、上述した引抜き防止部１３ｆよりもコネクタ後方側の部位、すなわち信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挿入方向の後方側の部位には、引抜き防止部１３ｆの挿入ガイド部１３ｆ１を構成する傾斜辺が形成されている。この挿入ガイド部１３ｆ１の傾斜辺は、コネクタ後方側に向かって高さが連続的に低くなるように形成されており、絶縁ハウジング１１に対するロック部材１３の取り付けを行う際に、当該ロック部材１３の全体がコネクタ前方側から後方側に向かって差し込まれていくとき、上述した挿入ガイド部１３ｆ１を構成している傾斜辺が、絶縁ハウジング１１の天井壁板１１ｂ側に同じく傾斜面をなすように形成された受けガイド部１１ｊの壁面に沿って円滑に移動されるようになっている。
【００６６】
このような引抜き防止部１３ｆを有する本実施形態によれば、ロック解除操作を行うことなくロック係止部１３ａが信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに係合されたまま、誤って当該信号伝送媒体Ｆをコネクタ前方側に引っ張ってしまい、いわゆる無理抜きが作業者により行われてしまった場合でも、ロック部材１３に設けられた引抜き防止部１３ｆが、絶縁ハウジング１１の一部である後端面１１ｉに当接して、ロック部材１３が安定的に保持されることとなり、ロック部材の変形や破損が防止される。
【００６７】
また、その引抜き防止部１３ｆを設けたことに対応して、固定基板１３ｄから可動ビーム１３ｂまで延在する連結支柱部１３ｃを構成している板状部材の板幅寸法が調整されており、特に図１６に示されているように、固定基板１３ｄとの連結部分の板幅寸法Ｗ１よりも、可動ビーム１３ｂとの連結部分の板幅寸法Ｗ２の方が幅広（Ｗ１＜Ｗ２）となるように形成されている。このように連結支柱部１３ｃの板幅を形成しておけば、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの抜去力が、引抜き防止部１３ｆから連結支柱部１３ｃを通して固定基板１３ｄに伝達されるにあたって、連結支柱部１３ｃにおいて応力が大きく付加される部位である可動ビーム１３ｂとの連結部分の強度が増大されていることから、ロック部材１３の変形等がより確実に防止されると共に、ロック解除操作が行われた際に応力が大きくなる部位である連結支持部と可動ビームとの連結部分への応力を分散させることができる。
【００６８】
さらに、本実施形態においては、ロック部材１３に設けられた係止ロック部１３ａと、引抜き防止部１３ｆとが、ロック部材１３の長手方向であるコネクタ前後方向において互いに対向するように配置されていることから、係止ロック部１３ａに付加される信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆからの抜去力が、引抜き防止部１３ｆに対して直接的に作用することとなり、無理抜きに対するロック部材１３の強度が高められるようになっている。
【００６９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００７０】
例えば、上述した実施形態にかかる電気コネクタは、信号伝送媒体が差し込まれる際にコンタクト部材が軽接触する、いわゆるノン・ジフ（ＮＯＮ−ＺＩＦ）タイプの電気コネクタであるが、本発明は、信号伝送媒体が差し込まれる際にコンタクト部材が信号伝送媒体から離間した状態に配置される、いわゆるジフ（ＺＩＦ）タイプの電気コネクタに対しても同様に適用することが可能である。
【００７１】
さらに、上述した実施形態では、電気コネクタに固定される信号伝送媒体として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）、及びフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）を採用しているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同様に適用することができる。
【００７２】
さらにまた、上述した実施形態にかかる電気コネクタには、同一形状の導電コンタクトが用いられているが、異なる形状の導電コンタクトを交互に配置した構造であっても本発明は同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  電気コネクタ
１１  絶縁ハウジング
１１ａ  媒体挿入口
１１ｂ  天井壁板
１１ｃ  底面壁板
１１ｄ  ガイド側壁板
１１ｅ  端縁押圧板
１１ｅ１  基準当接面
１１ｆ  部品取付口
１１ｇ  支持受け部
１１ｈ  ロック操作カバー部
１１ｉ  後端面
１１ｊ  受けガイド部
１２  導電コンタクト
１２ａ  基板接続部
１２ｂ  可撓性アーム部
１２ｃ  端子接触凸部
１３  ロック部材
１３ａ  係止ロック部
１３ａ１  ストッパ片
１３ｂ  可動ビーム部
１３ｃ  連結支柱部
１３ｄ  固定基板
１３ｄ１  押圧部材
１３ｄ２  接点凸部
１３ｄ３  支持片部
１３ｅ  ロック解除押圧部
１３ｆ  引抜き防止部
１３ｆ１  挿入ガイド部
Ｆ  信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）
Ｆａ  係合位置決め部
Ｐ  印刷配線基板
【図１】
2014035819.tif 000003
【図２】
2014035819.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014035819.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014035819.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014035819.tif 000015
【図１４】
2014035819.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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