(57)【要約】【課題】ユーザ装置の送信電力を緩和する際の送信電力の許容範囲を決定することである。【解決手段】本発明の一態様は、送信電力を緩和するための電力低減ファクタを適用してユーザ装置の送信電力の下限値を算出する送信電力下限値算出部と、前記送信電力の上限値を算出する送信電力上限値算出部と、前記適用した電力低減ファクタを補償するよう前記算出した下限値及び上限値の許容値を算出し、前記算出した許容値に基づき前記送信電力の許容範囲を決定する送信電力許容範囲決定部と、前記決定された送信電力の許容範囲内で送信電力を決定する送信電力決定部とを有するユーザ装置であって、前記送信電力許容範囲決定部は、前記適用した電力低減ファクタを補償するよう前記送信電力の許容範囲を決定するユーザ装置に関する。【選択図】図３
2014107843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力を緩和するための電力低減ファクタを適用してユーザ装置の送信電力の下限値を算出する送信電力下限値算出部と、
前記送信電力の上限値を算出する送信電力上限値算出部と、
前記適用した電力低減ファクタを補償するよう前記算出した下限値及び上限値の許容値を算出し、前記算出した許容値に基づき前記送信電力の許容範囲を決定する送信電力許容範囲決定部と、
前記決定された送信電力の許容範囲内で送信電力を決定する送信電力決定部と、
を有するユーザ装置であって、
前記送信電力許容範囲決定部は、前記適用した電力低減ファクタを補償するよう前記送信電力の許容範囲を決定するユーザ装置。
【請求項２】
前記送信電力許容範囲決定部は、前記送信電力と該送信電力に適用される許容値との間の対応関係情報に基づき、前記送信電力の許容範囲を決定し、
前記対応関係情報は、前記電力低減ファクタによる低減を補償するよう規定される、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記送信電力許容範囲決定部は、前記対応関係情報に基づき前記下限値の許容値及び前記上限値の許容値を決定し、前記決定された下限値の許容値及び前記上限値の許容値だけ前記下限値及び前記上限値により規定される前記送信電力の範囲を拡張することによって、前記送信電力の許容範囲を決定する、請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
送信周波数帯の信号と受信周波数帯の信号とを分離するフィルタリング手段をさらに有し、
前記電力低減ファクタは、前記フィルタリング手段の耐電力特性に基づき決定される、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
ユーザ装置における方法であって、
送信電力を緩和するための電力低減ファクタを適用して前記ユーザ装置の送信電力の下限値を算出するステップと、
前記送信電力の上限値を算出するステップと、
前記適用した電力低減ファクタを補償するよう前記算出した下限値及び上限値の許容値を算出するステップと、
前記算出した許容値に基づき前記送信電力の許容範囲を決定するステップと、
前記決定された送信電力の許容範囲内で送信電力を決定するステップと、
を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に無線通信システムに関し、より詳細には、無線通信システムに利用されるユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在標準化団体３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の発展型としてＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の標準化が進められている。２０１２年９月に公表された３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１（Ｖ１１．２．０）では、ユーザ装置（ＵＥ）がアップリンクで送信可能な最大送信電力ＰＣＭＡＸが、
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ
の範囲内で決定されることが規定された。ここで、下限値ＰＣＭＡＸ＿Ｌと上限値ＰＣＭＡＸ＿Ｈとは、それぞれ以下のように規定される。
【０００３】
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ−ΔＴＣ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ＭＡＸ（ＭＰＲ＋Ａ-ＭＰＲ，Ｐ-ＭＰＲ）−ΔＴＣ｝
ＰＣＭＡＸ＿Ｈ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝
ただし、ＰＥＭＡＸはネットワーク側から指示されるＵＥの最大送信電力を表し、ΔＴＣは周波数帯の端のリソースブロックを利用する際に許容可能な緩和量を表し、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓはＵＥが備えるべき最大送信電力を表し、ＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は変調方式(ＱＰＳＫなど)とリソースブロック数により定められる許容可能な緩和量を表し、Ａ-ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は隣接する他システムへの干渉を与えないために許容可能な緩和量を表し、Ｐ-ＭＰＲ（Ｐｏｗｅｒ-Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は人体に許容されるＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）規定などの適用可能な電磁エネルギー吸収要件を充足するための電力低減ファクタを表す。
【０００４】
このようにして算出された下限値ＰＣＭＡＸ＿Ｌと上限値ＰＣＭＡＸ＿Ｈとの範囲内においてＵＥの最大送信電力ＰＣＭＡＸが決定され、この最大送信電力ＰＣＭＡＸを超過しないようにＵＥの送信電力が決定される。
【０００５】
ところで、最大送信電力ＰＣＭＡＸは、実際上は誤差を含むことが許容されており、最大送信電力ＰＣＭＡＸに対してマージン又は許容値（Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）を考慮した最大送信電力の測定値ＰＵＭＡＸが、以下のように規定されている。
【０００６】
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ−Ｔ（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）≦ＰＵＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ＋Ｔ（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）
ここで、Ｔ（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）及びＴ（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）はそれぞれ、図１に示されるようなＰＣＭＡＸと許容値との間の対応関係を示すテーブルに従って、算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈから決定される。図１から明らかなように、ＰＣＭＡＸが小さくなるほど、許容値Ｔ（ＰＣＭＡＸ）は大きくなるよう規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１（Ｖ１１．２．０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、受信周波数帯の信号と送信周波数帯の信号とを分離するためのデュプレクサ(またはダイプレクサ)などのフィルタリング手段が、典型的には、ユーザ装置に備えられる。しかしながら、分離対象となる周波数帯が接近しているケースなどでは、ダイプレクサを利用して各周波数帯を適切にフィルタリングすることは困難である。また、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄではキャリアアグリゲーション（ＣＡ）が導入されることが検討されている。このため、ＣＡをサポートするユーザ装置は、コンポーネントキャリア（ＣＣ）と呼ばれる複数の周波数帯の信号を適切に分離することが要求されており、ダイプレクサの追加挿入が検討されている。
【０００９】
一般に、デュプレクサやダイプレクサなどのフィルタリング手段は、低損失特性及び高耐電力特性が要求される。高耐電力特性は、フィルタリング手段に大電力が入力されたときに放電が発生する問題を回避するためである。このような事態を想定して、ＬＴＥおよびＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、フィルタリング手段の耐電力特性を考慮してユーザ装置の送信電力を緩和することが検討されている。たとえば、通常、Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ３の端末に対する最大送信電力は２３ｄＢｍ＋／−２ｄＢとなっているが、一部のバンド（たとえばＢａｎｄ  ２２やＢａｎｄ  ４２／４３など、ＴＳ３６．１０１  表６．２．２−１：：ＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓに記載）においては、最大送信電力に対するＴｏｌｅｒａｎｃｅを変更している。しかしながら、フィルタリング手段への大電力の入力を抑制するための各送信電力の緩和に関する詳細は、まだ決定されていない。特に、フィルタリング手段の耐電力特性を考慮して送信電力を緩和する際の送信電力の測定値ＰＵＭＡＸの規定は、まだ検討されていない。そのため、フィルタリング手段の耐電力特性を適切に考慮することがされておらず、結果として端末装置の送信アンプは高出力化を余儀なくされてしまう。
【００１０】
上記問題点に鑑み、本発明の一課題は、ユーザ装置の送信電力を緩和する際の送信電力の許容範囲を決定するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点に鑑み、本発明の一態様は、送信電力を緩和するための電力低減ファクタを適用してユーザ装置の送信電力の下限値を算出する送信電力下限値算出部と、前記送信電力の上限値を算出する送信電力上限値算出部と、前記適用した電力低減ファクタを補償するよう前記算出した下限値及び上限値の許容値を算出し、前記算出した許容値に基づき前記送信電力の許容範囲を決定する送信電力許容範囲決定部と、前記決定された送信電力の許容範囲内で送信電力を決定する送信電力決定部とを有するユーザ装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記態様によると、ユーザ装置の送信電力を緩和する際の送信電力の許容範囲を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、従来のＰＣＭＡＸと許容値との対応関係を示すテーブルを示す。
【図２】図２は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す。
【図３】図３は、本発明の一実施例によるユーザ装置の構成を示す。
【図４】図４は、本発明の一実施例によるＰＣＭＡＸと許容値との対応関係を示すテーブルを示す。
【図５】図５は、本発明の一実施例によるユーザ装置の処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
後述される実施例では、単一または複数の周波数帯を用いて通信することが可能なユーザ装置が開示される。このようなユーザ装置には、同一周波数帯の上りおよび下り信号を分離するためのデュプレクサ（またはダイプレクサ）や、各周波数帯の信号を分離するためダイプレクサなどのフィルタリング手段が備えられる。フィルタリング手段の耐電力特性を考慮して電力低減ファクタが導入され、ユーザ装置の送信電力が緩和される。さらに、ユーザ装置の実際の送信電力を決定するのに利用される許容値の範囲が電力低減ファクタの影響を受けないようにするため、送信電力の許容範囲が、導入された電力低減ファクタを補償するよう決定される。これにより、電力低減ファクタの導入に伴って、送信電力を過剰に小さいものにしてしまう可能性を回避することが可能になる。
【００１６】
まず、図２を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。本実施例による無線通信システムは、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）技術を利用して無線通信を行うＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムである。ＣＡでは、広帯域伝送を可能にするため、コンポーネントキャリア（ＣＣ）と呼ばれる複数のキャリアを同時に用いて通信が実行される。しかしながら、本発明によるユーザ装置は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムに利用されるものに限定されるものでなく、送信電力を低減する際に送信電力の低減を補償するよう移動局の送信電力の許容範囲を決定する何れか適切な無線通信システムに適用されてもよい。つまり、ＬＴＥシステム、つまり単一の周波数帯において、ダイプレクサの電力低減ファクタを考慮して最大送信電力の低減する際においても補償するよう移動局の送信電力の許容範囲を決定する何れか適切な無線通信システムに適用されてもよい。
【００１７】
図２は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す。図２に示されるように、無線通信システム１０は、基地局（ｅＮＢ）５０とユーザ装置（ＵＥ）１００とを有する。
【００１８】
基地局５０は、ある地理的エリアをカバーする１以上のセルを提供し、当該セルを介しユーザ装置１００と通信接続する。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、基地局５０はＣＡ機能をサポートし、１以上のＣＣをユーザ装置１００に割当て、これらのＣＣを同時に用いてユーザ装置１００と通信する。なお、図示された実施例では、１つの基地局５０しか示されていないが、典型的には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう複数の基地局５０が配置される。
【００１９】
ユーザ装置１００は、典型的には、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、複数の周波数帯を介し基地局５０と無線通信する。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、ユーザ装置１００は、基地局５０から１以上のＣＣが割り当てられ、これらを同時に利用して通信することが可能である。
【００２０】
ユーザ装置１００は、典型的には、補助記憶装置、メモリ装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、通信装置、表示装置、入力装置などの各種ハードウェアリソースの１以上から構成される。補助記憶装置は、ハードディスクやフラッシュメモリなどから構成され、後述される各種処理を実現するプログラムやデータを格納する。メモリ装置は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵは、情報を処理するプロセッサとして機能し、メモリ装置に格納されたプログラムに従って後述される各種機能を実現する。通信装置は、ネットワークを介しサーバなどの他の装置と有線及び／又は無線接続するための各種通信回路から構成される。複数の周波数帯を同時に用いた通信が可能なユーザ装置１００では、通信装置は、複数の周波数帯の各信号を分離するためのダイプレクサなどのフィルタリング手段を有する。このようなフィルタリング手段については、ユーザ装置１００において強力な送信電力が利用された場合、受信が妨げられるなどの耐電力特性に関する問題があることが知られている。表示装置及び入力装置は、ユーザ装置１００とユーザとの間のユーザインタフェースを提供する。
【００２１】
次に、図３〜４を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置の構成を説明する。本実施例では、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムで利用されるユーザ装置１００を説明する。ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、ユーザ装置１００は、下限値ＰＣＭＡＸ＿Ｌから上限値ＰＣＭＡＸ＿Ｈまでの範囲内で決定される最大送信電力ＰＣＭＡＸ以下の送信電力によって、基地局５０に無線信号を送信することが規定されている。また、このように決定される送信電力ＰＣＭＡＸは誤差を含むことが許容され、送信電力ＰＣＭＡＸに対して許容値（Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）を考慮した送信電力の測定値ＰＵＭＡＸが、送信電力の設定に実際上は利用される。
【００２２】
本実施例では、複数の周波数帯の信号を分離するためＬＴＥシステムのユーザ装置１００に備えられるダイプレクサなどのフィルタリング手段に大電力が供給されることを回避するため、最大送信電力ＰＣＭＡＸを追加的に緩和するための電力低減ファクタΔＴLTEが新たに導入される。さらに、電力低減ファクタΔＴLTEを導入することによって決定されるＰＣＭＡＸに対応する許容値Ｔ（ＰＣＭＡＸ）が、電力低減ファクタΔＴLTEによる低減を補償するよう決定される。これにより、フィルタリング手段の耐電力特性を考慮することができると共に、電力低減ファクタΔＴLTEを導入することによって決定されたＰＣＭＡＸに対する許容値Ｔ（ＰＣＭＡＸ）の不要な増加が回避される。これにより、電力低減ファクタΔＴLTEの導入による過剰な送信電力の緩和が回避され、送信電力が小さくなりすぎることを防ぐことが可能になる。
【００２３】
図３は、本発明の一実施例によるユーザ装置の構成を示す。図３に示されるように、ユーザ装置１００は、送信電力下限値算出部１１０、送信電力上限値算出部１２０、送信電力許容範囲決定部１３０及び送信電力決定部１４０を有する。
【００２４】
送信電力下限値算出部１１０は、送信電力を緩和するための電力低減ファクタを適用してユーザ装置１００の送信電力の下限値を算出する。具体的には、送信電力下限値算出部１１０は、ユーザ装置１００の最大送信電力ＰＣＭＡＸの下限値ＰＣＭＡＸ＿Ｌを以下の式に従って算出する。
【００２５】
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ−ΔＴＣ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ＭＡＸ（ＭＰＲ＋Ａ-ＭＰＲ＋ΔＴLTE，Ｐ-ＭＰＲ）−ΔＴＣ｝
ただし、上述したように、ＰＥＭＡＸはネットワーク側から指示される移動局の最大送信電力を表し、ΔＴＣは周波数帯の端のリソースブロックを利用する際に許容可能な緩和量を表し、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは移動局が備えるべき最大送信電力を表し、ＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は変調方式(ＱＰＳＫなど)とリソースブロック数により定められる許容可能な緩和量を表し、Ａ-ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は隣接する他システムへの干渉を与えないために許容可能な緩和量を表し、Ｐ-ＭＰＲ（Ｐｏｗｅｒ-Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は人体に許容されるＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）規定などの適用可能な電磁エネルギー吸収要件を充足するよう送信電力を低減するための低減量を表す。
【００２６】
ユーザ装置１００のダイプレクサを通った信号の送信電力をＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓとするためには、その分だけでデュプレクサやダイプレクサの入力端の入力電力を電力低減ファクタ分だけ大きくする必要があり、送信アンプの性能を向上させる必要がある。その入力電力を低減させる、つまり、送信電力を低減するため、ΔＴLTEは、大電力が供給されることを回避するため送信電力を追加的に緩和する電力低減ファクタである。ダイプレクサは、送信周波数帯の信号と受信周波数帯の信号とを分離するフィルタリング手段であり、電力低減ファクタΔＴLTEは、ダイプレクサの耐電力特性に基づき決定されてもよい。例えば、電力低減ファクタΔＴLTEは、最大送信電力ＰＣＭＡＸがユーザ装置１００に備えられるダイプレクサの受信性能を低下させないような値、又は所定の受信品質を確保可能な値に設定されてもよい。
【００２７】
送信電力下限値算出部１１０は、算出したＰＣＭＡＸ＿Ｌを送信電力許容範囲決定部１３０に通知する。
【００２８】
送信電力上限値算出部１２０は、ユーザ装置１００の送信電力の上限値を算出する。具体的には、送信電力上限値算出部１２０は、送信電力ＰＣＭＡＸの上限値ＰＣＭＡＸ＿Ｈを以下の式に従って算出する。
【００２９】
ＰＣＭＡＸ＿Ｈ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝
送信電力上限値算出部１２０は、算出したＰＣＭＡＸ＿Ｈを送信電力許容範囲決定部１３０に通知する。
【００３０】
送信電力許容範囲決定部１３０は、送信電力下限値算出部１１０及び送信電力上限値算出部１２０から算出された下限値及び上限値をそれぞれ受信すると、適用した電力低減ファクタを補償するよう下限値及び上限値の各許容値を算出し、算出した許容値に基づき送信電力の許容範囲を決定する。具体的には、送信電力許容範囲決定部１３０は、送信電力下限値算出部１１０から通知されたＰＣＭＡＸ＿Ｌと送信電力上限値算出部１２０から通知されたＰＣＭＡＸ＿Ｈとに基づき、許容されるＰＣＭＡＸの測定誤差を含む送信電力の測定値ＰＵＭＡＸの範囲を決定する。
【００３１】
一実施例では、送信電力許容範囲決定部１３０は、送信電力と許容値との間の対応関係情報を有する。本実施例では、当該対応関係情報は、図４に示されるように、電力低減ファクタによる送信電力の低減を補償するよう規定される。図１に示された対応関係情報との対比から明らかなように、図４の対応関係情報では、電力低減ファクタΔＴLTEを適用することによって低減されたＰＣＭＡＸの低減分が補償又は加算され、電力低減ファクタΔＴLTEを適用して算出されたＰＣＭＡＸにΔＴLTEを加算した値と許容値とが関連付けされる。上述したように、電力低減ファクタΔＴLTEは、ダイプレクサなどのフィルタリング手段の耐電力特性を考慮して送信電力を緩和するため導入されたものであるため、この緩和の効果を許容範囲の設定に導入する必要はない。仮に、図１に示される従来のＰＣＭＡＸと許容値との対応関係が、電力低減ファクタΔＴLTEが導入されたＰＣＭＡＸ＿Ｌに適用された場合、ＰＣＭＡＸ＿Ｌはより小さな値の範囲（テーブルの下方の範囲）に分類され、対応する許容値Ｔ（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）はより大きな値になってしまう。このため、送信電力の測定値ＰＵＭＡＸの下限値（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ−Ｔ（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ））は、より小さな値となってしまい、送信電力を緩和するため導入されたΔＴLTEが許容範囲を下方に拡大してしまうことになる。この結果、ユーザ装置１００の送信電力が過剰に小さくなる可能性が生じる。図４に示されるような電力低減ファクタΔＴLTEによる低減を補償した対応関係情報を利用することによって、電力低減ファクタΔＴLTEの導入による送信電力の測定値ＰＵＭＡＸの範囲の変動を回避することが可能になる。
【００３２】
送信電力下限値算出部１１０及び送信電力上限値算出部１２０から算出された下限値及び上限値をそれぞれ受信すると、送信電力許容範囲決定部１３０は、当該対応関係情報に基づき下限値の許容値及び上限値の許容値を決定し、決定された各許容値に基づき送信電力の許容範囲を決定する。一実施例では、送信電力許容範囲決定部１３０は、決定された下限値の許容値及び上限値の許容値だけ下限値及び上限値により規定される送信電力の範囲を拡張することによって、送信電力の許容範囲を決定してもよい。
【００３３】
具体的には、送信電力許容範囲決定部１３０は、電力低減ファクタΔＴLTEによるＰＣＭＡＸの低減を補償するよう規定された対応関係情報に基づき、ＰＣＭＡＸ＿Ｌの許容値Ｔ（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）とＰＣＭＡＸ＿Ｈの許容値Ｔ（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）とを決定する。その後、送信電力許容範囲決定部１３０は、以下の式に従って最大送信電力の測定値ＰＵＭＡＸの範囲を決定する。
【００３４】
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ−Ｔ（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）≦ＰＵＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ＋Ｔ（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）
送信電力許容範囲決定部１３０は、決定したＰＵＭＡＸの範囲を送信電力決定部１４０に通知する。
【００３５】
送信電力決定部１４０は、送信電力許容範囲決定部１３０から通知された送信電力の測定値ＰＵＭＡＸの範囲内で送信電力を設定する。
【００３６】
なお、ユーザ装置１００がＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムで利用され、キャリアアグリゲーションが適用されている場合、追加のダイプレクサのロスを考慮するためにΔＴＩＢＣを導入する。ユーザ装置１００は、基地局５０から割り当てられたコンポーネントキャリア（ＣＣ）について、上述した方法と同様にして、当該ＣＣの送信電力の測定値ＰＵＭＡＸ，Ｃの範囲を決定してもよい。すなわち、ユーザ装置１００は、基地局５０から割り当てられたＣＣの送信電力下限値ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，Ｃ及び送信電力上限値ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，Ｃを算出し、算出したＰＣＭＡＸ＿Ｌ，Ｃ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈ，Ｃに対応する各許容値に基づき、ＣＣの送信電力の測定値ＰＵＭＡＸ，Ｃを決定してもよい。本実施例においては、図４に示されるような電力低減ファクタΔＴLTEの代わりにΔＴIBCによる低減を補償した対応関係情報を利用することによって、電力低減ファクタの導入による送信電力の測定値ＰＵＭＡＸの範囲の変動を回避することが可能になる。
【００３７】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置の処理を説明する。図５は、本発明の一実施例によるユーザ装置の処理を示すフロー図である。当該処理は、例えば、ユーザ装置１００から基地局５０へのデータ送信イベントが発生すると、開始される。
【００３８】
図５に示されるように、ステップＳ１０１において、ユーザ装置１００は、送信電力を緩和するための電力低減ファクタを適用してユーザ装置１００の送信電力の下限値を算出する。具体的には、送信電力下限値算出部１１０は、電力低減ファクタΔＴＩＢＣを適用して、すなわち、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ−ΔＴＣ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ＭＡＸ（ＭＰＲ＋Ａ-ＭＰＲ＋ΔＴＩＢＣ，Ｐ-ＭＰＲ）−ΔＴＣ｝の式に従ってＰＣＭＡＸ＿Ｌを算出する。
【００３９】
ステップＳ１０２において、ユーザ装置１００は、ユーザ装置１００の送信電力の上限値を算出する。具体的には、送信電力上限値算出部１２０は、ＰＣＭＡＸ＿Ｈ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝の式に従ってＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する。
【００４０】
ステップＳ１０３において、ユーザ装置１００は、適用した電力低減ファクタを補償するよう算出した下限値及び上限値の許容値を算出する。具体的には、送信電力許容範囲決定部１３０は、電力低減ファクタによる低減を補償するよう規定された送信電力と該送信電力に適用される許容値との間の対応関係情報に基づき、下限値の許容値及び上限値の許容値を決定する。すなわち、送信電力許容範囲決定部１３０は、電力低減ファクタΔＴＩＢＣによるＰＣＭＡＸの低減を補償するよう規定された対応関係情報に基づき、ＰＣＭＡＸ＿Ｌの許容値Ｔ（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）とＰＣＭＡＸ＿Ｈの許容値Ｔ（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）とを決定する。
【００４１】
ステップＳ１０４において、送信電力許容範囲決定部１３０は、決定された各許容値に基づき送信電力の許容範囲を決定する。一実施例では、送信電力許容範囲決定部１３０は、決定された下限値の許容値及び上限値の許容値だけ下限値及び上限値により規定される送信電力の範囲を拡張することによって、送信電力の許容範囲を決定してもよい。すなわち、送信電力許容範囲決定部１３０は、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ−Ｔ（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）≦ＰＵＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ＋Ｔ（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）の式に従って送信電力の測定値ＰＵＭＡＸの範囲を決定する。
【００４２】
ステップＳ１０５において、ユーザ装置１００は、決定した送信電力の測定値ＰＵＭＡＸの範囲内で、データを送信するための送信電力を決定する。
【００４３】
なお、一部のＬＴＥバンドにＣＡが適用されている場合、当該デュプレクサの影響により最大送信電力の許容値がΔＴLTE分だけ緩和されているＬＴＥバンドにおいて、ＣＡの導入ためにダイプレクサを導入され最大送信電力の許容値がΔＴIBC分だけ緩和される場合においては、その両方を考慮したＰＣＭＡＸ＿Ｌにて算出される。つまり、この場合の電力低減ファクタは(ΔＴLTE＋ΔＴＩＢＣ)であり、
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ−ΔＴＣ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ＭＡＸ（ＭＰＲ＋Ａ-ＭＰＲ＋ΔＴLTE＋ΔＴＩＢＣ，Ｐ-ＭＰＲ）−ΔＴＣ｝
の式に従ってＰＣＭＡＸ＿Ｌを算出する。既に記載している通り、各送信電力の範囲は上記の電力低減ファクタに基づいて補正される。本実施例においては、図４に示されるような電力低減ファクタΔＴLTEの代わりにΔＴLTE＋ΔＴIBCによる低減を補償した対応関係情報を利用することによって、電力低減ファクタの導入による送信電力の測定値ＰＵＭＡＸの範囲の変動を回避することが可能になる。
【００４４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  無線通信システム
１００  ユーザ装置
１１０  送信電力下限値算出部
１２０  送信電力上限値算出部
１３０  送信電力許容範囲決定部
１４０  送信電力決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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