(57)【要約】【課題】機器による電力の消費状況をより高い精度で把握可能とすること。【解決手段】一以上のコンピュータを含む情報処理システムは、複数の機器の状態の変化又は動作に応じて機器ごとに生成される履歴情報に対して、前記機器の配置場所に対応した識別情報を関連付ける関連付け部と、前記履歴情報に基づいて、前記各機器の消費電力量を算出する算出部と、算出された消費電力量を、当該消費電力量の算出に用いられた前記履歴情報に関連付けられた前記識別情報に基づいて分類して出力する出力部とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上のコンピュータを含む情報処理システムであって、
複数の機器の状態の変化又は動作に応じて機器ごとに生成される履歴情報に対して、前記機器の配置場所に対応した識別情報を関連付ける関連付け部と、
前記履歴情報に基づいて、前記各機器の消費電力量を算出する算出部と、
算出された消費電力量を、当該消費電力量の算出に用いられた前記履歴情報に関連付けられた前記識別情報に基づいて分類して出力する出力部とを有する情報処理システム。
【請求項２】
前記識別情報が異なる場所ごとに、前記関連付け部を有する一以上の情報処理装置を含む請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記関連付け部は、前記識別情報が異なる複数の場所ごとのネットワークのアドレス情報と前記識別情報との対応情報と、前記履歴情報の送信元のアドレス情報とに基づいて、当該履歴情報に関連付ける前記識別情報を判定する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
複数の機器の状態の変化又は動作に応じて機器ごとに生成される履歴情報に対して、前記機器の配置場所に対応した識別情報を関連付ける関連付け部と、
前記履歴情報に基づいて、前記各機器の消費電力量を算出する算出部と、
算出された消費電力量を、当該消費電力量の算出に用いられた前記履歴情報に関連付けられた前記識別情報に基づいて分類して出力する出力部とを有する情報処理装置。
【請求項５】
一以上のコンピュータを含む情報処理システムが、
複数の機器の状態の変化又は動作に応じて機器ごとに生成される履歴情報に対して、前記機器の配置場所に対応した識別情報を関連付ける関連付け手順と、
前記履歴情報に基づいて、前記各機器の消費電力量を算出する算出手順と、
算出された消費電力量を、当該消費電力量の算出に用いられた前記履歴情報に関連付けられた前記識別情報に基づいて分類して出力する出力手順とを実行する情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
複数の機器の状態の変化又は動作に応じて機器ごとに生成される履歴情報に対して、前記機器の配置場所に対応した識別情報を関連付ける関連付け手順と、
前記履歴情報に基づいて、前記各機器の消費電力量を算出する算出手順と、
算出された消費電力量を、当該消費電力量の算出に用いられた前記履歴情報に関連付けられた前記識別情報に基づいて分類して出力する出力手順とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、環境への配慮や自然災害に伴う電力供給の不安定化等を背景に、オフィス等における機器利用に関するコストを低減する技術への需要が、ますます大きくなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、オフィス等において利用される機器の消費電力情報を収集し、視覚化することが検討されている。視覚化された消費電力情報は、消費電力の削減策の立案等において有効な資料となる。
【０００４】
しかしながら、オフィス等において利用される機器は、必ずしも固定的に配置されているものに限られない。例えば、ノートＰＣやプロジェクタ等、他の部署や事業所等からの出張者等によって持ち込まれて利用される（すなわち、電力を消費する）ものもある。したがって、単に、機器と、機器の所属場所との対応関係に基づいて、各機器の消費電力情報を合算した場合、その合算結果は、必ずしも、実際に各部署や各事業所等において消費された電力量を正しく反映した値であるとは限らない。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器による電力の消費状況をより高い精度で把握可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、一以上のコンピュータを含む情報処理システムは、複数の機器の状態の変化又は動作に応じて機器ごとに生成される履歴情報に対して、前記機器の配置場所に対応した識別情報を関連付ける関連付け部と、前記履歴情報に基づいて、前記各機器の消費電力量を算出する算出部と、算出された消費電力量を、当該消費電力量の算出に用いられた前記履歴情報に関連付けられた前記識別情報に基づいて分類して出力する出力部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機器による電力の消費状況をより高い精度で把握可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施の形態における管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態の一つの単位環境におけるシステム構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における統合管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態における管理システムの機能構成例を示す図である。
【図５】電子機器に関する電流情報の取得方法を説明するための図である。
【図６】第一の実施の形態における機能構成と装置との対応関係の一例を示す図である。
【図７】機器ログの受信に応じて実行される処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】機器ログの生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】機器管理情報記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図１０】ログ管理情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１１】レポート処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】電子機器の動作に対する中間データの生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】消費電力管理情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１４】電子機器の状態に対する中間データの生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】後処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】中間データの一例を示す図である。
【図１７】レポートデータの生成処理の第一の例を説明するためのフローチャートである。
【図１８】所属情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１９】レポートデータの第一の出力例を示す図である。
【図２０】レポートデータの生成処理の第二の例を説明するためのフローチャートである。
【図２１】レポートデータの第二の出力例を示す図である。
【図２２】レポートデータの第三の出力例を示す図である。
【図２３】シミュレーション処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２４】シミュレーション用の機器ログの例を示す図である。
【図２５】レポートデータの第四の出力例を示す図である。
【図２６】第二の実施の形態における機能構成と装置との対応関係の一例を示す図である。
【図２７】事業所判定情報記憶部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態における管理システムの構成例を示す図である。
【００１０】
図１に示される管理システム１において、統合管理装置１０は、単位環境Ｅ１及びＥ２等の複数の単位環境Ｅに、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００１１】
単位環境Ｅは、本実施の形態において、電子機器による消費電力量等の管理単位とされる環境又は区域等である。図１では、２つの単位環境が示されているが、単位環境の数は３つ以上であってもよい。例えば、管理システム１が、一つの企業に適用される場合、単位環境Ｅは、事業所、ビル等、物理的な空間によって区切られる単位でもよいし、部署等、企業における組織構造に基づいて区切られる単位でもよい。単位環境Ｅをどのように区切るかは、運用に応じて適宜定められてよい。本実施の形態では、便宜上、一つの単位環境Ｅは、或る企業の一つの事業所に対応することとする。具体的には、単位環境Ｅ１は、事業所Ａに対応し、単位環境Ｅ２は、事業所Ｂに対応することとする。
【００１２】
統合管理装置１０は、各単位環境Ｅより収集される情報に基づいて、各単位環境Ｅにおける消費電力量等の算出や、算出結果の出力等を行うコンピュータである。
【００１３】
図２は、第一の実施の形態の一つの単位環境におけるシステム構成例を示す図である。図２では、単位環境Ｅ１におけるシステム構成例が示されている。単位環境Ｅ１において、１又は複数の電子機器２００ａ、及び１又は複数の電子機器２００ｂ（以下、それぞれを区別しない場合「電子機器２００」という。）と、管理装置１００とは、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して接続されている。
【００１４】
電子機器２００は、所定の機能を実現する各種の機器である。本実施の形態において、電子機器２００は、電子機器２００ａと電子機器２００ｂとに分類される。電子機器２００ａは、自機の状態に関するログ（以下、「状態ログ」という。）や、動作に関するログ（以下、「動作ログ」という。）を管理装置１００に送信するログ送信機能を有する電子機器２００である。例えば、ログ送信機能は、各電子機器２００ａにインストールされたプログラムが、各電子機器２００ａに実行させる処理により実現される。なお、状態ログと動作ログとを区別しない場合、「機器ログ」という。電子機器２００ｂは、
ログ送信機能を有さない電子機器２００である。
【００１５】
図２では、電子機器２００ａの一例として、ノートＰＣ（Personal Computer）２００ａ１、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）２００ａ２、プリンタ２００ａ３、及びプロジェクタ２００ａ４等が示されている。また、電子機器２００ｂの一例として、エアコン２００ｂ１、冷蔵庫２００ｂ２、蛍光灯２００ｂ３等が示されている。
【００１６】
管理装置１００は、消費電力量を算出するための情報を各電子機器２００より収集する。管理装置１００は、収集した情報等を、統合管理装置１０に転送する。転送に際し、管理装置１００は、当該管理装置１００が属する単位環境Ｅ１に対応する事業所の識別情報（以下、「事業所ＩＤ」）を、転送される情報に関連付ける。例えば、管理装置１００は、事業所ＩＤを転送される情報に付加する。
【００１７】
なお、それぞれの単位環境Ｅに含まれる電子機器２００の構成は、異なっていてもよい。但し、第一の実施の形態において、各単位環境Ｅは、１以上の管理装置１００を含むこととする。
【００１８】
図３は、第一の実施の形態における統合管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図３に示されるように、統合管理装置１０は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ１０８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１９】
入力装置１０１は、キーボードやマウス等であり、統合管理装置１０に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、統合管理装置１０による処理結果を表示する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、統合管理装置１０をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、統合管理装置１０は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の機器（通信機能を有する電子機器）とデータ通信を行うことができる。
【００２１】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２２】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、統合管理装置１０は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａは、例えば、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびに、ＳＤメモリカード（SD Memory card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等である。
【００２３】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、統合管理装置１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ１０８」や「ＲＯＭ１０５」等）から、プログラムやデータをＲＡＭ１０４に読み出し、処理を実行することで、統合管理装置１０の機能を実現する。
【００２４】
なお、統合管理装置１０は、図３に示されるような構成を有する複数のコンピュータによって実現されてもよい。また、各単位環境Ｅにおける各管理装置１００は、統合管理装置１０と同様のハードウェア構成を有していてもよい。
【００２５】
図４は、第一の実施の形態における管理システムの機能構成例を示す図である。図４において、管理システム１は、ログ取得部１１、電流情報取得部１２、ログ生成部１３、ログ転送部１４、ログ受信部１５、シミュレーション部１６、計算部１７、及びレポート生成部１８等を有する。管理システム１は、また、所属情報記憶部６０、消費電力管理情報記憶部７０、ログ管理情報記憶部８０、及び機器管理情報記憶部９０等の記憶部を利用する。
【００２６】
ログ取得部１１は、電子機器２００ａから機器ログを取得又は収集する。具体的には、ログ取得部１１は、電子機器２００ａより通知される機器ログを受信する。電子機器２００ａは、例えば、何らかの処理の実行による動作発生時や状態変化時のイベントを検知した場合に機器ログを通知する。動作発生時に通知される動作ログには、動作日時、電子機器２００ａの機種名、電子機器２００ａの識別子、動作の識別名、及び動作内容（ジョブ内容）等が含まれる。状態変化時に通知される状態ログには、状態変化日時、電子機器２００ａの機種名、電子機器２００ａの識別子、状態の識別名、及び状態内容等が含まれる。
【００２７】
電流情報取得部１２は、各電子機器２００ｂの電流値を示す情報（以下、「電流情報」という。）を取得する。すなわち、各電子機器２００ｂは、自ら機器ログを生成することができない。そこで、電子機器２００ｂに関しては、機器ログを生成するための情報として、電流情報が取得される。各電子機器２００ｂからの電流情報の取得は、例えば、図５に示されるように行われてもよい。
【００２８】
図５は、電子機器に関する電流情報の取得方法を説明するための図である。図５では、電子機器２００ｂごとに電流計ＡＭが設置される例が示されている。電流計ＡＭは、例えば、電子機器２００ｂの電源コードが接続される電源ソケットに設置されてもよい。電源ソケットは、コンセントのように壁等に固定されるものであってもよいし、電源タップであってもよい。電流情報取得部１２は、電子機器２００ｂごとに設置された電流計ＡＭによって計測された電流値を、電流計ＡＭより取得する。電流計ＡＭから電流値を取得するための通信路には、例えば、無線通信が利用されてもよいし、専用のケーブルが利用されてもよい。
【００２９】
ログ生成部１３は、電子機器２００ｂに関して取得される電流値の変化に基づいて、電子機器２００ｂの動作又は状態の変化等を検知し、当該変化を示す機器ログを生成する。すなわち、ログ生成部１３は、電子機器２００ｂに関する機器ログの生成を代行する。
【００３０】
機器管理情報記憶部９０は、電流計ＡＭと電子機器２００ｂとの対応関係を示す情報（以下「電流計管理情報９０Ｄ１」という）と、電子機器２００ｂごとの、電流値と状態との対応関係を示す情報（以下「状態管理情報９０Ｄ２」という）とを記憶する。
【００３１】
したがって、ログ生成部１３は、電流値の取得元の電流計ＡＭがいずれであるのかを示す情報と、電流計管理情報９０Ｄ１とに基づいて、当該電流値が計測された電子機器２００ｂを特定することができる。ログ生成部１３は、また、特定された電子機器２００ｂに対する状態管理情報９０Ｄ２と、電流値とに基づいて、当該電子機器２００ｂの状態を判定することができる。ログ生成部１３は、当該判定結果に基づいて、機器ログを生成する。
【００３２】
ログ転送部１４は、ログ取得部１１によって取得された機器ログや、ログ生成部１３によって生成された機器ログを、ログ受信部１５に転送する。
【００３３】
ログ受信部１５は、ログ転送部１４によって転送された機器ログを受信し、受信された機器ログをログ管理情報記憶部８０に記憶する。
【００３４】
計算部１７は、ログ管理情報記憶部８０が記憶する機器ログと、消費電力管理情報記憶部７０が記憶する情報とに基づいて、所定期間における各電子機器２００の消費電力量を算出する。消費電力管理情報記憶部７０は、電子機器２００の状態又は動作に対応付けて、当該状態の単位時間当たりの消費電力量又は当該動作の単位稼動量当たりの消費電力量（以下、「単位消費電力量」という。）を記憶する。
【００３５】
シミュレーション部１６は、実際に利用されている或る電子機器２００に代えて、当該電子機器２００と同様の機能を実現可能な他の電子機器（以下、「代替機器」という。）を利用した場合の消費電力量等の算出等を行う。
【００３６】
レポート生成部１８は、計算部１７による算出結果やシミュレーション部１６による算出結果等に基づいて、電子機器２００の利用に伴う所定期間内の消費電力量や、当該所定期間内に代替機器を利用したと仮定した場合の消費電力量の予測値等を示すデータ（以下、「レポートデータ」という。）を生成する。
【００３７】
所属情報記憶部６０は、各電子機器２００が所属する事業所（単位環境Ｅ）を示す情報を記憶する。本実施の形態において、電子機器２００が所属する事業所と、電子機器２００が配置されている事業所とは、一致しない場合が有る。例えば、本来であれば、事業所Ｂに所属する電子機器２００が事業所Ａに一時的に貸し出されたり、事業所Ｂに所属する従業員が事象所Ａに出張する際に、或る電子機器２００を事業所Ａに持ち込んで利用したりする場合、配置場所と、所属場所とが異なる電子機器２００が発生する。本実施の形態では、事業所Ａ（単位環境Ｅ１）に配置されているノートＰＣ２００ａ１は、事業所Ｂに所属することとする。
【００３８】
図４に示される各部が、いずれのコンピュータにおいて実現されるかについては特定の形態に限定されないが、例えば、図６に示されるように実現されてもよい。
【００３９】
図６は、第一の実施の形態における機能構成と装置との対応関係の一例を示す図である。図６において、管理装置１００は、ログ取得部１１、電流情報取得部１２、ログ生成部１３、及びログ転送部１４等を有する。この場合、これら各部は、管理装置１００にインストールされたプログラムが、管理装置１００のＣＰＵに実行させる処理により実現される。管理装置１００は、また、機器管理情報記憶部９０を利用する。この場合、機器管理情報記憶部９０は、管理装置１００が有するＨＤＤ等の補助記憶装置、又は管理装置１００にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００４０】
一方、統合管理装置１０は、ログ受信部１５、シミュレーション部１６、計算部１７、及びレポート生成部１８等を有する。この場合、これら各部は、統合管理装置１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０６に実行させる処理により実現される。統合管理装置１０は、また、ログ管理情報記憶部８０及び消費電力管理情報記憶部７０等を利用する。この場合、これら記憶部は、ＨＤＤ１０８、又は統合管理装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００４１】
以下、管理システム１において実行される処理手順について説明する。まず、管理装置１００において、電子機器２００ａからの機器ログが受信される際に実行される処理手順について説明する。図７は、機器ログの受信に応じて実行される処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
ログ取得部１１は、各電子機器２００ａより送信される機器ログの受信を待機している（Ｓ１０１）。いずれかの電子機器２００ａより送信された機器ログがログ取得部１１によって受信されると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、ログ転送部１４は、当該機器ログを、統合管理装置１０のログ受信部１５宛に転送する（Ｓ１０２）。この際、ログ転送部１４は、当該機器ログに対して、当該管理装置１００が属する事業所の事業所ＩＤを関連付ける。例えば、ログ転送部１４は、機器ログに対して当該事業所ＩＤを付加する。したがって、ログ受信部１５に対しては、事業所ＩＤが関連付けられた機器ログが転送される。機器ログに関連付けられる事業所ＩＤは、例えば、各管理装置１００のＨＤＤ等の補助記憶装置に、予め設定されていればよい。なお、第一の実施の形態において、各管理装置１００は、事業所ごとに設置されている。したがって、管理装置１００のログ転送部１４によって機器ログに関連付けられる事業所ＩＤは、当該機器ログに係る電子機器２００の配置場所を示す識別情報に相当する。
【００４３】
続いて、電子機器２００ｂに関する機器ログの生成処理について説明する。図８は、機器ログの生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
電流情報取得部１２は、各電流計ＡＭをモニタリング（監視）している（Ｓ２０１）。例えば、電流情報取得部１２は、各電流計ＡＭより、当該電流計ＡＭの識別情報（以下、「電流計ＩＤ」という。）と、当該電流計ＡＭによって計測された電流値とを定期的に取得している。電流情報取得部１２によって、いずれかの電流計ＡＭの電流値の変化が検知されると（Ｓ２０１でＹＥＳ）、ログ生成部１３は、当該電流計ＡＭの電流計ＩＤに基づいて、当該電流計ＡＭに対応する電子機器２００ｂの機種名及び機器ＩＤを、機器管理情報記憶部より取得する（Ｓ２０２）。
【００４５】
図９は、機器管理情報記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。図９に示されるように、機器管理情報記憶部９０は、電流計管理情報９０Ｄ１と状態管理情報９０Ｄ２とを記憶する。
【００４６】
電流計管理情報９０Ｄ１は、電流計ＡＭごとに、電流計ＩＤと、当該電流計ＡＭに対応する電子機器２００ｂの機種名及び機器ＩＤとを対応付けて含む。電流計ＩＤは、電流計ＡＭごとの識別情報である。機種名は、電子機器２００ｂの機種の識別情報である。機器ＩＤは、電子機器２００ｂの識別情報である。電流計管理情報９０Ｄ１は、例えば、電流計ＡＭと電子機器２００ｂとの接続状況に応じて予め設定される。
【００４７】
一方、状態管理情報９０Ｄ２は、機種名に対応付けて、電流値に応じた状態名を含む。機種名は、電子機器２００ｂの機種の識別情報である。状態管理情報９０Ｄ２と電流計管理情報９０Ｄ１とは、機種名によって紐付けられる。電流値は、電子機器２００ｂの特定の状態における電流値である。状態名は、電子機器２００ｂの状態の識別情報である。状態管理情報９０Ｄ２は、例えば、電子機器２００ｂの仕様等に基づいて、予め設定される。
【００４８】
上記したステップＳ２０２では、電流値の変化が検知された電流計ＡＭの電流計ＩＤに対応する電子機器２００ｂの機種名及び機器ＩＤが、電流計管理情報９０Ｄ１より取得される。以下、電流値の変化が検知された電流計を、「対象電流計ＡＭ」という。
【００４９】
続いて、ログ生成部１３は、ステップＳ２０２において取得された機種名と、対象電流計ＡＭが示す電流値とに対応する状態名を、機器管理情報記憶部９０が記憶する状態管理情報９０D２より取得する（Ｓ２０３）。具体的には、ステップＳ２０２において取得された機種名を含む、対象電流計ＡＭに最も近い電流値を含むレコードが、状態管理情報９０D２より抽出され、当該レコードの状態名が取得される。
【００５０】
続いて、ログ生成部１３は、対象電流計ＡＭに対応する電子機器２００ｂの電流値の変化前の状態名を取得する（Ｓ２０４）。具体的には、電流値の変化の検知に応じてメモリ等に記憶されている各電子機器２００ｂの最後の状態名のうち、対象電流計ＡＭの電流計ＩＤに対応付けられて記憶されている状態名が取得される。
【００５１】
続いて、ログ生成部１３は、ステップＳ２０３において取得された電流値の変化後の状態名と、ステップＳ２０４で取得された電流値の変化前の状態名とが異なるか否かを判定する（Ｓ２０５）。すなわち、電流値の変化前後において、対象電流計ＡＭに対応する電子機器２００ｂの状態が変化したか否かが判定される。
【００５２】
比較された状態名が相互に異なる場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）、ログ生成部１３は、電流値の変化後の状態名によって、対象電流計ＡＭの電流計ＩＤに対応付けられてメモリに記憶されている最後の状態名を更新する（Ｓ２０６）。
【００５３】
続いて、ログ生成部１３は、日時情報、機種名、機器ＩＤ、及び状態名等を含む機器ログを生成する（Ｓ２０７）。日時情報は、例えば、管理装置１００が備える非図示のタイマより取得されてもよい。機種名及び機器ＩＤは、ステップＳ２０２において取得された値が使用される。また、状態名は、ステップＳ２０３において取得された値が使用される。
【００５４】
続いて、ログ転送部１４は、生成された機器ログを、統合管理装置１０のログ受信部１５宛に転送する（Ｓ２０８）。この際、ログ転送部１４は、当該機器ログに対して、当該管理装置１００が属する事業所の事業所ＩＤを関連付ける。例えば、ログ転送部１４は、機器ログに対して当該事業所ＩＤを付加する。したがって、ログ受信部１５に対しては、事業所ＩＤが関連付けられた機器ログが転送される。
【００５５】
図７のステップＳ１０２又は図８のステップＳ２０８において、ログ転送部１４によって転送された機器ログは、ログ受信部１５によって受信され、ログ管理情報記憶部８０に記憶される。
【００５６】
図１０は、ログ管理情報記憶部の構成例を示す図である。図１０に示されるように、ログ管理情報記憶部８０は、機器ログごとに、機器ＩＤ、機種名、配置事業所ＩＤ、状態／動作名、状態／動作内容、及び日時情報等を記憶する。機器ＩＤ、機種名、配置事業所ＩＤ、状態／動作名、及び日時情報には、機器ログに含まれている値がそのまま記憶される。なお、配置事業所ＩＤには、機器ログに含まれている事業所ＩＤが記憶される。上記したように、機器ログに関連付けられる事業所ＩＤは、当該機器ログに係る電子機器２００の配置場所を示す識別情報であるため、ログ管理情報記憶部８０では、配置事業所ＩＤとして記憶される。また、状態／動作名には、機器ログに含まれている状態名又は動作名が記憶される。状態／動作内容は、状態の変化に関する機器ログについては、状態の開始又は終了を示す値が記憶される。動作の変化に関する機器ログについては、動作内容を示す情報が記憶される。但し、動作の変化に関する機器ログについても、動作の開始又は終了を示す値が記憶されてもよい。
【００５７】
なお、或る状態の開始は、直前の状態の終了を伴う。したがって、或る状態の開始に関して機器ログが生成される場合、同時に、一つ前の状態の終了に関する機器ログが生成される。状態の終了に関する機器ログの生成は、電子機器２００ａに関しては、電子機器２００ａ、ログ取得部１１、ログ転送部１４、又はログ受信部１５のいずれによって行われてもよい。また、電子機器２００ｂに関しては、ログ生成部１３又はログ受信部１５のいずれによって行われてもよい。また、状態の終了に関する機器ログの日時情報は、状態の開始に関する機器ログの日時情報と同じでもよい。
【００５８】
続いて、計算部１７及びレポート生成部１８によって実行されるレポート処理の一例について説明する。図１１は、レポート処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
計算部１７が、所定のインタフェースを介して、消費電力量の計算対象期間であるレポート期間の入力を受け付けると（Ｓ３０１でＹＥＳ）、図１１の処理が開始される。例えば、レポート期間の開始日時及び終了日時、又は開始日時及び期間等によってレポート期間が指定される。続いて、計算部１７は、ログ管理情報記憶部８０に記憶されている機器ログの中から、日時情報の値が、レポート期間内に該当する機器ログを抽出する（Ｓ３０２）。
【００６０】
続くステップＳ３０３以降では、抽出された機器ログのうちの一つが処理対象（以下、「対象機器ログ」という。）とされる。
【００６１】
ステップＳ３０３において、計算部１７は、対象機器ログが、動作ログであるか否かを判定する。なお、或る機器ログが、動作ログであるか、又は状態ログであるかについては、当該機器ログの状態／動作名の値、又は当該機器ログの状態／動作内容の値に基づいて判定されてもよい。例えば、機器ログの状態／動作内容の値が、「開始」又は「終了」であれば、当該機器ログは、状態ログであると判定されてもよい。
【００６２】
対象機器ログが、動作ログである場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）、計算部１７は、レポート期間内における、対象機器ログに係る電子機器２００の動作に対する中間データＤ１の生成処理を実行する（Ｓ３０４）。
【００６３】
一方、対象機器ログが、状態ログである場合（Ｓ３０３でＮＯ）、計算部１７は、レポート期間内における、対象機器ログに係る電子機器２００の状態に対する中間データＤ１の生成処理を実行する（Ｓ３０５）。なお、中間データとは、レポートデータを生成するために利用されるデータをいう。
【００６４】
ステップＳ３０２において抽出された全ての機器ログに関して、ステップＳ３０３と、ステップＳ３０４又はＳ３０５とが実行されると（Ｓ３０６でＹＥＳ）、計算部１７は、後処理を実行する（Ｓ３０７）。「後処理」とは、次のような場合を想定して実行される処理である。
【００６５】
レポート期間は、電子機器２００の状態の変化のタイミングとは無関係に、利用者によって任意に入力される。したがって、或る状態に関しては、開始又は終了の一方の機器ログの日時情報が示す日時のみがレポート期間に含まれる可能性が有る。その結果、或る状態に関しては、ステップＳ３０２において、開始又は終了の一方の機器ログしか抽出されない可能性が有る。そこで、後処理では、開始に係る機器ログしか抽出されなかった状態に関して、レポート期間の終了日時を当該状態の終了日時として、当該状態におけるレポート期間内の消費電力量が算出される。
【００６６】
続いて、レポート生成部１８は、計算部１７が生成した中間データＤ１に基づいて、レポートデータの生成処理を実行する（Ｓ３０８）。レポートデータの生成処理によって、例えば、各事業所におけるレポート期間の電子機器２００による消費電力量を視覚的に確認可能なレポートデータが生成される。
【００６７】
続いて、ステップＳ３０４の詳細について説明する。図１２は、電子機器の動作に対する中間データの生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１２において処理対象とされている機器ログ（動作ログ）を、「対象機器ログ」という。
【００６８】
ステップＳ３０４１において、計算部１７は、対象機器ログの機種名及び動作名に対応する単位消費電力量を、消費電力管理情報記憶部７０より取得する。
【００６９】
図１３は、消費電力管理情報記憶部の構成例を示す図である。図１３に示されるように、消費電力管理情報記憶部７０は、各機種名に係る機種における各状態名又は動作名に係る状態又は動作ごとに、単位消費電力量を記憶する。状態に対する単位消費電力量は、当該状態における単位時間当たり（例えば、１時間当たりの）消費電力量である。動作に対する単位消費電力量は、当該動作の単位稼動量当たり（例えば、印刷１枚当たり）の消費電力量である。
【００７０】
消費電力管理情報記憶部７０が記憶する各項目の値は、例えば、電子機器２００の仕様に応じて設定されてもよい。また、単位消費電力量からは、上述した状態管理情報９０Ｄ２の電流値を算出することができる。したがって、状態管理情報９０Ｄ２の各情報項目値は、所定のタイミングにおいて、ログ生成部１３によって、消費電力管理情報記憶部７０が記憶する情報に基づいて、動的に設定されるようにしてもよい。
【００７１】
上記したステップＳ３０４１では、消費電力管理情報記憶部７０が記憶するレコードのうち、対象機器ログに含まれている機種名及び動作名と一致する機種名及び動作名を含むレコードに記憶されている単位消費電力量が取得される。
【００７２】
続いて、計算部１７は、対象機器ログに係る電子機器２００の動作による消費電力量を算出する（Ｓ３０４２）。具体的には、計算部１７は、対象機器ログの動作内容が示す稼動量を、単位消費電力量に乗ずることにより、当該消費電力量を算出する。
【００７３】
例えば、図１０における４行目の機器ログが対象機器ログである場合、動作内容は、１００（ｐａｇｅ）である。また、図１３において、当該機器ログの機種名（ＭＦＰ  Ａ）及び動作名（印刷）に対応する単位消費電力量は、０．９［Ｗｈ］である。したがって、この場合、０．９×１００＝９０［Ｗｈ］が、消費電力量の算出結果となる。
【００７４】
続いて、計算部１７は、算出された消費電力量と、対象機器ログの機器ＩＤ、機種名、配置事業所ＩＤ、及び動作名等を含む中間データＤ１を生成する（Ｓ３０４３）。
【００７５】
続いて、図１１のステップＳ３０５の詳細について説明する。図１４は、電子機器の状態に対する中間データの生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１４において処理対象とされている機器ログ（状態ログ）を、「対象機器ログ」という。
【００７６】
ステップＳ３０５１において、計算部１７は、対象機器ログの状態内容の値が、「終了」であるか否かを判定する。対象機器ログの状態内容の値が、「開始」である場合（Ｓ３０５１でＮＯ）、計算部１７は、対象機器ログを一時的に保持し（Ｓ３０５２）、図１４の処理を終了させる。例えば、対象機器ログが保持対象としてＲＡＭ１０４に記憶される。
【００７７】
一方、対象機器ログの状態内容の値が、「終了」である場合（Ｓ３０５１でＹＥＳ）、対象機器ログの機種名及び状態名に対応する単位消費電力量を、消費電力管理情報記憶部７０より取得する（Ｓ３０５３）。続いて、計算部１７は、一時的に保持されている機器ログの中で、対象機器ログと同一の電子機器２００の同一の状態名に対応する機器ログを検索する（Ｓ３０５４）。すなわち、対象機器ログに係る状態の開始に係る機器ログの検索が実行される。なお、電子機器２００の同一性については、各機器ログに含まれている機器ＩＤに基づいて判定されればよい。
【００７８】
該当する機器ログ（以下、「開始ログ」という。）が検索された場合（Ｓ３０５４でＹＥＳ）、計算部１７は、対象機器ログに係る電子機器２００の状態による消費電力量を算出する（Ｓ３０５６）。具体的には、計算部１７は、開始ログの日時情報が示す日時から、対象機器ログの日時情報が示す日時までの、対象機器ログの状態名に係る状態の継続時間を、単位消費電力量に乗じることにより、当該消費電力量を算出する。
【００７９】
例えば、図１０における２行目の機器ログが対象機器ログである場合、図１０における１行目の機器ログが開始ログとして検索される。この場合、対象機器ログに係る点灯状態の継続時間は１５分である。また、図１３において、対象機器ログの機種名（蛍光灯  ＸＹＺ）及び状態名（点灯）に対応する単位消費電力量は、４０［Ｗｈ］である。したがって、この場合、４０×（１５／６０）＝１０［Ｗｈ］が、消費電力量の算出結果となる。なお、使用された開始ログは、一時的な保持対象から除外される。
【００８０】
続いて、計算部１７は、算出された消費電力量と、対象機器ログの機器ＩＤ、機種名、配置事業所ＩＤ、及び状態名と、開始ログの日時情報（開始日時）及び対象機器ログの日時情報（終了日時）とを含む中間データＤ１を生成する（Ｓ３０５７）。
【００８１】
一方、ステップＳ３０５４において、開始ログが検索されない場合（Ｓ３０５５でＮＯ）、計算部１７は、レポート期間の開始日時を、対象機器ログに係る状態の開始日時として、当該状態における消費電力量を算出する（Ｓ３０５８）。すなわち、レポート期間の開始日時から対象機器ログの日時情報が示す日時までの時間を、単位消費電力量に乗ずることにより、消費電力量が算出される。
【００８２】
例えば、図１０における６行目の機器ログが対象機器ログであり、当該機器ログに対する開始ログが検索されなかったこととする。また、レポート期間の開始日時は、「２０１１−１２−０８Ｔ１７：００：００」であるとする。この場合、対象機器ログに係るスリープ状態の継続時間は、６０分である。また、図１３において、対象機器ログの機種名（ノートＰＣ）及び状態名（スリープ）に対応する単位消費電力量は、２４［Ｗｈ］である。したがって、２４×（６０／６０）＝２４［Ｗｈ］が、消費電力量の算出結果となる。
【００８３】
続いて、計算部１７は、算出された消費電力量と、対象機器ログの機器ＩＤ、機種名、配置事業所ＩＤ、及び状態名と、レポート期間の開始日時及び対象機器ログの日時情報（終了日時）とを含む中間データＤ１を生成する（Ｓ３０５９）。
【００８４】
続いて、図１１のステップＳ３０７の詳細について説明する。図１５は、後処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ３０７１において、計算部１７は、図１４のステップＳ３０５８においてＲＡＭ１０４に一時的に保持され、保持対象から除外されていない機器ログの有無を判定する。
【００８６】
該当する機器ログが有る場合（Ｓ３０７１でＹＥＳ）、計算部１７は、該当する機器ログのうちの一つ（以下、「対象機器ログ」という。）を処理対象とし、対象機器ログの機種名及び状態名に対応する単位消費電力量を、消費電力管理情報記憶部７０より取得する（Ｓ３０７２）。
【００８７】
続いて、計算部１７は、レポート期間の終了日時を、対象機器ログに係る状態の終了日時として、当該状態における消費電力量を算出する（Ｓ３０７３）。すなわち、対象機器ログの日時情報が示す日時からレポート期間の終了日時までの時間を、単位消費電力量に乗ずることにより、消費電力量が算出される。
【００８８】
例えば、図１０における５行目の機器ログが対象機器ログであるとする。また、レポート期間の終了日時は、「２０１１−１２−０８Ｔ１８：００：００」であるとする。この場合、対象機器ログに係る待機状態の継続時間は、３分である。また、図１３において、対象機器ログの機種名（ＭＦＰ  Ａ）及び状態名（待機）に対応する単位消費電力量は、１５０［Ｗｈ］である。したがって、５０×（３／６０）＝７．５［Ｗｈ］が、消費電力量の算出結果となる。
【００８９】
続いて、計算部１７は、算出された消費電力量と、対象機器ログの機器ＩＤ、機種名、配置事業所ＩＤ、及び状態名と、対象機器ログの日時情報（開始日時）及びレポート期間の終了日時とを含む中間データＤ１を生成する（Ｓ３０７４）。
【００９０】
一時的に保持されている全ての機器ログに関してステップＳ３０７２〜Ｓ３０７４が実行されると（Ｓ３０７５でＹＥＳ）、図１５の処理は終了する。
【００９１】
図１２、図１４、及び図１５の処理の結果、例えば、図１６に示されるような中間データＤ１が生成される。
【００９２】
図１６は、中間データの一例を示す図である。図１６には、レポート期間の開始日時が、「２０１１−１２−０８Ｔ１７：００：００」であり、終了日時が「２０１１−１２−０８Ｔ１８：００：００」である場合に、図１０に示される機器ログ及び図１３に示される消費電力管理情報記憶部７０に基づいて生成される中間データＤ１の一例が示されている。
【００９３】
例えば、中間データＤ１ａは、図１０の３行目の機器ログ（状態ログ）について、ステップＳ３０５８及びＳ３０５９等が実行されることにより生成される。また、中間データＤ１ｂは、図１０の６行目の機器ログ（状態ログ）について、ステップＳ３０５８及びＳ３０５９等が実行されることにより生成される。また、中間データＤ１ｃは、図１０の１行目及び２行目の機器ログ（状態ログ）について、ステップＳ３０５６及びＳ３０５７等が実行されることにより生成される。また、中間データＤ１ｄは、図１３の４行目の機器ログ（動作ログ）について、ステップＳ３０４２及びＳ３０４３等が実行されることにより生成される。また、中間データＤ１ｅは、図１３の５行目の機器ログ（状態ログ）について、ステップＳ３０７３及びＳ３０７４等が実行されることにより生成される。
【００９４】
続いて、図１１のステップＳ３０８の詳細について説明する。以下の処理では、図１６に示す中間データＤ１が生成された場合を想定する。
【００９５】
図１７は、レポートデータの生成処理の第一の例を説明するためのフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ３０８１ａにおいて、レポート生成部１８は、電子機器２００ごとの中間データＤ１を、配置事業所ＩＤに基づいて分類する。すなわち、配置されている事業所（配置場所）が共通する電子機器２００ごとに、グループに分類される。
【００９７】
続いて、レポート生成部１８は、グループごとに、消費電力量の総和を算出する（Ｓ３０８２ａ）。例えば、図１６より、配置事業所ＩＤがＡである（事業所Ａに配置されている）グループに関しては、１９＋２４＋１０＋９０＝１４３［Ｗｈ］が算出される。また、配置事業所ＩＤがＢである（事業所Ｂに配置されているグループ）に関しては、７．５［Ｗｈ］が算出される。
【００９８】
続いて、レポート生成部１８は、所属情報記憶部６０を参照して、各グループに含まれる各電子機器２００の所属事業所を判定する（Ｓ３０８３ａ）。
【００９９】
図１８は、所属情報記憶部の構成例を示す図である。図１８に示されるように、所属情報記憶部６０は、電子機器２００ごとに、機器ＩＤに対応付けて所属事業所ＩＤを記憶する。所属事業所ＩＤは、電子機器２００が所属する事業所の事業所ＩＤである。
【０１００】
したがって、ステップＳ３０８３ａでは、各グループに含まれる各電子機器２００の所属事業所ＩＤが、各電子機器２００の機器ＩＤに基づいて所属情報記憶部６０より取得される。
【０１０１】
続いて、レポート生成部１８は、ステップＳ３０８１ａにおいて分類されたグループごとに、消費電力量の総和について、所属事業所別の内訳を算出する（Ｓ３０８４ａ）。すなわち、同一のグループに属する中間データＤ１について、所属事業所ＩＤが共通するもの同士の消費電力量の総和が算出される。例えば、事業所Ａのグループに関しては、所属事業所ＩＤ＝Ａに関して、１９＋１０＋９０＝１１９［Ｗｈ］が算出される。また、所属事業所ＩＤ＝Ｂに関して２４［Ｗｈ］が算出される。
【０１０２】
続いて、レポート生成部１８は、ステップＳ３０８２ａ及びステップＳ３０８４ａの算出結果を表又はグラフ等の形式で出力可能なレポートデータを生成する（Ｓ３０８５ａ）。出力形態は、表示装置への表示であってもよいし、プリンタへの印刷であってもよい。
【０１０３】
図１９は、レポートデータの第一の出力例を示す図である。図１９では、事業所ごとの消費電力量が棒グラフによって表現された例が示されている。各棒グラフの高さは、ステップＳ３０８２ａの算出結果に基づく。また、棒グラフは、電子機器２００の所属事業所別（所属事業所ＩＤ別）の消費電力量に基づいて色分けされている。例えば、事業所Ａに対する棒グラフについては、所属事業所が事業所ＢであるノートＰＣ２００ａ１による消費電力量分について、事業所Ｂに対応する色が付与されている。なお、所属事業所別の色分けは、必ずしも行われなくてもよい。
【０１０４】
上述したように、第一の実施の形態によれば、各事業所（各単位環境Ｅ）に対応するログ転送部１４によって、機器ログに対して配置事業所ＩＤが関連付けられる。したがって、各電子機器２００による消費電力量を、当該電子機器２００が配置されている事業所における消費電力量に計上することができる。すなわち、仮に、所属情報記憶部６０のみに基づいて、各電子機器２００の消費電力量を所属事業所ＩＤ別に分類した場合、実際は、事業所Ａにおいて電力を消費しているノートＰＣ２００ａ１の消費電力量が、事業所Ｂにおける消費電力量に計上されてしまう。本実施の形態では、このような誤差が発生する可能性を低減させることができ、動的に変化する、電子機器２００の利用場所に応じて、各事業所の消費電力量を算出することができる。その結果、各事業所における消費電力量の算出結果の制度を向上させることができる。すなわち、各事業所における電力の消費状況をより高い精度で把握可能とすることができる。
【０１０５】
また、本実施の形態では、各電子機器２００の所属事業所が判定され、事業所別の消費電力量において、所属事業所別の内訳が示される。したがって、事業所ごとに、外部から持ち込まれた電子機器２００による消費電力量を把握することができ、消費電力量の増加等の原因の解明において有効な資料とすることができる。
【０１０６】
なお、事業所ＩＤ等、電子機器２００の配置場所又は所属場所を示す識別情報は、階層化されていてもよい。例えば、当該識別情報は、企業の組織や、場所の包含関係等に応じて階層化することができる。具体的には、単位環境Ｅを部署ごととした場合、各機器ログには、事業所ＩＤの代わりに部署ＩＤが関連付けられてもよい。この場合、いずれの部署がいずれの事業所に属するのかを示す情報が、例えば、統合管理装置１０において管理されていれば、部署ごとの消費電力量に加え、事業所ごとの消費電力量を算出することができる。
【０１０７】
ところで、レポートデータの内容及び生成方法は、図１７及び図１９に示したものに限定されない。例えば、図２０に示されるようにレポートデータが生成されてもよい。
【０１０８】
図２０は、レポートデータの生成処理の第二の例を説明するためのフローチャートである。
【０１０９】
ステップＳ３０８１ｂにおいて、レポート生成部１８は、電子機器２００ごとの中間データＤ１を、機種名に基づいて分類する。すなわち、機種名が共通する電子機器２００ごとに、グループに分類される。
【０１１０】
続いて、レポート生成部１８は、グループごとに、消費電力量の総和を算出する（Ｓ３０８２ｂ）。例えば、図１６より、機種名が「ＭＦＰ  Ａ」のグループに関しては、１９＋９０＋７．５＝１１６．５［Ｗｈ］が算出される。また、機種名が「ノートＰＣ」のグループに関しては、２４［Ｗｈ］が算出される。また、機種名が「蛍光灯  ＸＹＺ」に関しては、１０［Ｗｈ］が算出される。
【０１１１】
続いて、レポート生成部１８は、グループごとに、消費電力量の総和について、配置事業所別の内訳を算出する（Ｓ３０８３ｂ）。すなわち、同一のグループに属する中間データＤ１について、配置事業所ＩＤが共通するもの同士の消費電力量の総和が算出される。例えば、機種名が「ＭＦＰ  Ａ」のグループに関しては、配置事業所ＩＤ＝Ａに関して、１９＋９０＝１０９［Ｗｈ］が算出される。また、配置事業所ＩＤ＝Ｂに関して７．５［Ｗｈ］が算出される。
【０１１２】
続いて、レポート生成部１８は、ステップＳ３０８２ｂ及びステップＳ３０８３ｂの算出結果を表又はグラフ等の形式で出力可能なレポートデータを生成する（Ｓ３０８４ｂ）。
【０１１３】
図２１は、レポートデータの第二の出力例を示す図である。図２１では、機種名ごとの消費電力量が棒グラフによって表現された例が示されている。また、棒グラフは、電子機器２００の配置事業所別（配置事業所ＩＤ別）の消費電力量に基づいて色分けされている。
【０１１４】
また、レポート期間内の時間帯ごとに、中間データＤ１の消費電力量の総和を算出されてレポートデータが生成されてもよい。この場合、例えば、図２２に示されるような形態で、レポートデータが出力されてもよい。
【０１１５】
図２２は、レポートデータの第三の出力例を示す図である。このようなレポートデータを生成する場合、レポート生成部１８は、中間データＤ１の日時情報に基づいて、中間データＤ１を時間帯ごとにグループ化し、グループ単位で消費電力量の計算値を算出する。このように、グループ化の基準については、運用等において適宜定められてよい。
【０１１６】
続いて、代替機器を利用した場合の消費電力量の予測値の算出処理（シミュレーション処理）の処理手順について説明する。
【０１１７】
図２３は、シミュレーション処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１１８】
シミュレーション部１６が、所定のインタフェースを介して、いずれかの電子機器２００の機種変更、又は機器ログにおける状態名変更若しくは動作名変更等の代替情報の入力を受け付けると（Ｓ４０１でＹＥＳ）、図２３の処理が開始される。
【０１１９】
続いて、シミュレーション部１６は、ログ管理情報記憶部８０が記憶する機器ログのうち、レポート期間内に該当する機器ログに対して代替情報を適用する（ステップＳ４０２）。具体的には、シミュレーション部１６は、機器ログを構成する項目のうち、代替情報に対応する項目の値を、代替情報の示す値に置き換えて、シミュレーション用の機器ログを生成する。
【０１２０】
図２４は、シミュレーション用の機器ログの例を示す図である。図２４では、代替情報として、機種名「ＭＦＰ  Ａ」を機種名「ＭＦＰ  Ｃ」に置き換えることが入力された場合に対応する。すなわち、図２４に示される機器ログのうち、矩形Ｒで囲まれた機器ログでは、図１０に示される機器ログにおける機種名「ＭＦＰ  Ａ」が、機種名「ＭＦＰ  Ｃ」に置き換えられている。
【０１２１】
続くステップＳ４０３以降では、レポート期間内に該当する、シミュレーション用の機器ログのうちの一つ（以下、「対象機器ログ」という。）が処理対象とされる。
【０１２２】
ステップＳ４０３において、計算部１７は、対象機器ログが、動作ログであるか否かを判定する。
【０１２３】
対象機器ログが、動作ログである場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）、計算部１７は、レポート期間内における、対象機器ログに係る電子機器２００の動作に対するシミュレーション用の中間データＤ２の生成処理を実行する（Ｓ４０４）。ステップＳ４０４の処理内容は、図１２において説明したものと同様でよい。
【０１２４】
一方、対象機器ログが、状態ログである場合（Ｓ４０３でＮＯ）、計算部１７は、レポート期間内における、対象機器ログに係る電子機器２００の状態に対するシミュレーション用の中間データＤ２の生成処理を実行する（Ｓ４０５）。ステップＳ４０５の処理内容は、図１４において説明したものと同様でよい。
【０１２５】
全てのシミュレーション用の機器ログに関して、ステップＳ４０３、及びステップＳ４０４又はＳ４０５が実行されると（Ｓ４０６でＹＥＳ）、計算部１７は、後処理を実行する（Ｓ４０７）。ステップＳ４０７の処理内容は、図１５において説明したものと同様でよい。
【０１２６】
上記のように生成される中間データＤ２に基づいて、レポート処理が実行されることにより、シミュレーション結果について、レポートデータを生成することができる。
【０１２７】
また、中間データＤ１と中間データＤ２とに基づいてレポートデータの生成処理を実行することにより、例えば、図２５に示されるようなレポートデータを生成することもできる。
【０１２８】
図２５は、レポートデータの第四の出力例を示す図である。図２５では、「現状」、「提案１」、及び「提案２」に関して、全事業所の消費電力量の総和を示す棒グラフが出力される例が示されている。
【０１２９】
「現状」に係る棒グラフは、中間データＤ１に基づく棒グラフである。すなわち、当該棒グラフは、現状におけるレポート期間の実際の消費電力量を示す棒グラフである。「提案１」及び「提案２」に関する棒グラフは、それぞれシミュレーションによって生成される中間データＤ２に基づく消費電力量を示す棒グラフである。なお、「提案１」と「提案２」とでは、代替情報が異なるため、消費電力量が異なる。また、本実施の形態では、各機器ログに配置事業所ＩＤが付与されているため、棒グラフを、配置事業所ごとに色分けすることもできる。
【０１３０】
例えば、図２５に示されるようなシミュレーション結果は、いずれかの電子機器２００のメーカが、消費電力量の削減の観点から、当該電子機器２００の置き換えをユーザに説得する際の有効な資料として用いることができる。
【０１３１】
または、図２５に示されるようなシミュレーション結果は、電子機器２００のユーザ自らが、どの電子機器２００についてどの様な置き換えを行えば消費電力量を効果的に削減可能であるのかを検討する際の、有効な資料として用いることができる。
【０１３２】
なお、図２５における目標値は、例えば、消費電力量の総和の目標値として設定された値である。
【０１３３】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【０１３４】
図２６は、第二の実施の形態における機能構成と装置との対応関係の一例を示す図である。図２６中、図６と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１３５】
第二の実施の形態では、一以上の単位環境Ｅにおいて、一以上の電子機器２００ｃが利用されている例について説明する。図２６において、電子機器２００ｃは、ログ転送部２１を含む。ログ転送部２１は、第一の実施の形態の管理装置１００におけるログ転送部１４と同様の機能を実現する。すなわち、ログ転送部２１は、当該ログ転送部２１を有する電子機器２００ｃの機器ログを、統合管理装置１０のログ受信部１５に送信する。したがって、電子機器２００ｃは、管理装置１００を経由することなく、機器ログを統合管理装置１０に送信することができる。なお、電子機器２００ｃが利用されている単位環境Ｅにおいて、第一の実施の形態における電子機器２００ａ及び電子機器２００ｂ、並びに管理装置１００が混在していてもよい。
【０１３６】
電子機器２００ｃのログ転送部２１の基本的な機能は、ログ転送部１４と同様であるが、ログ転送部２１が送信する機器ログには、配置事業所ＩＤは含まれない。ログ転送部２１に対して配置事業所ＩＤが固定的に設定されてしまうと、電子機器２００ｃが実際に利用される単位環境Ｅに対応しない配置事業所ＩＤを含む機器ログが転送される可能性が有るからである。
【０１３７】
そこで、第二の実施の形態の統合管理装置１０は、配置場所判定情報記憶部５０を利用する。配置場所判定情報記憶部５０は、ログ受信部１５が、配置事業所ＩＤを含まない機器ログの配置事業所ＩＤを判定するために利用される情報を記憶する。配置場所判定情報記憶部５０は、例えば、ＨＤＤ１０８、又は統合管理装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【０１３８】
図２７は、配置場所判定情報記憶部の構成例を示す図である。図２７において、配置場所判定情報記憶部５０は、ネットワークアドレスに対応付けて配置事業所ＩＤを記憶する。ネットワークアドレスは、ＩＰアドレスにおいて、各サブネットを識別するためのアドレスである。ネットワークアドレス（サブネット）と事業所との対応は、１対１でもよいし、多対１でもよい。一つの事業所に複数のサブネットが含まれる場合、ネットワークアドレスと配置事業所ＩＤとの対応関係は、多対１となる。
【０１３９】
すなわち、ログ受信部１５は、機器ログを含むパケットの送信元ＩＰアドレスのネットワークアドレスを配置場所判定情報記憶部５０に当てはめることにより、当該機器ログの送信元の電子機器２００ｃに対応する配置事業所ＩＤを判定する。ログ受信部１５は、受信された機器ログに対して、判定された配置事業所ＩＤを関連付けた結果を、ログ管理情報記憶部８０に記憶する。その結果、電子機器２００ｃに関しても、配置事業所ＩＤを含む機器ログが記憶される。
【０１４０】
なお、機器ログを含むパケットの送信元ＩＰアドレスのネットワークアドレスに基づいて配置事業所ＩＤが判定されることで、当該機器ログの送信元の電子機器２００ｃが実際に配置されている場所に対応した配置事業所ＩＤが当該機器ログに関連付けられることになる。例えば、事業所Ａに属し、事業所ＡにおいてＩＰアドレスが割り当てられている電子機器２００ｃが、事業所Ｂに持ち込まれて利用される場合、事業所ＢにおいてＩＰアドレスが割り当てられる。したがって、当該電子機器２００ｃが、実際に利用されている事業所の配置事業所ＩＤが、当該電子機器２００ｃより送信される機器ログに関連付けられる。
【０１４１】
その他の点については、第一の実施の形態と同様でよい。なお、第二の実施の形態において、図示が省略されている各管理装置１００のログ転送部１４は、機器ログに対して配置事業所ＩＤを関連付けなくてもよい。上記したように、ログ受信部１５は、各管理装置１００のＩＰアドレスに基づいて、各管理装置１００より転送される機器ログに対して配置事業所ＩＤを関連付けることが可能であるからである。
【０１４２】
上述したように、第二の実施の形態においても、第一の実施の形態と同様の効果を得ることができる。更に、第二の実施の形態によれば、各管理装置１００に対して、配置事業所ＩＤを設定せずとも、各機器ログに対して配置事業所ＩＤを付与することができる。
【０１４３】
なお、本実施の形態において、管理システム１は、情報処理システムの一例である。ログ転送部１４又はログ受信部１５は、関連付け部の一例である。計算部１７は、算出部の一例である。レポート生成部１８は、出力部の一例である。
【符号の説明】
【０１４４】
１          管理システム
１０        統合管理装置
１１        ログ取得部
１２        電流情報取得部
１３        ログ生成部
１４        ログ転送部
１５        ログ受信部
１６        シミュレーション部
１７        計算部
１８        レポート生成部
２１        ログ転送部
５０        配置場所判定情報記憶部
６０        所属情報記憶部
７０        消費電力管理情報記憶部
８０        ログ管理情報記憶部
９０        機器管理情報記憶部
１００      管理装置
１０１      入力装置
１０２      表示装置
１０３      外部Ｉ／Ｆ
１０４      ＲＡＭ
１０５      ＲＯＭ
１０６      ＣＰＵ
１０７      通信Ｉ／Ｆ
１０８      ＨＤＤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開２０１０−０９７３９１号公報
【図１】
2014139726.tif 000003
【図２】
2014139726.tif 000004
【図３】
2014139726.tif 000005
【図４】
2014139726.tif 000006
【図５】
2014139726.tif 000007
【図６】
2014139726.tif 000008
【図７】
2014139726.tif 000009
【図８】
2014139726.tif 000010
【図９】
2014139726.tif 000011
【図１０】
2014139726.tif 000012
【図１１】
2014139726.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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