(57)【要約】【課題】  本発明は、硝子に対するヒートシール性に優れ、水への浸漬後においても初期の接着強度を維持し、良好なイージーピール性が得られると共に、経時による接着剤表面の耐汚染性に優れた接着性樹脂組成物、硝子用接着剤、易剥離性フィルム及び易剥離性フィルムよりなる蓋材を提供するものである。【解決手段】  エチレン残基単位５８〜９０重量％、酢酸ビニル残基単位１０〜４２重量％からなり、メルトマスフローレイトが５〜５０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）１００重量部に対して、少なくとも、酸価が４以上のロジン系粘着付与樹脂（Ｂ）１０〜５０重量部、シリコンオイル（Ｃ）０．５〜２．５重量部を含むことを特徴とする接着性樹脂組成物、硝子用接着剤、易剥離性フィルム及び易剥離性フィルムよりなる蓋材。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン残基単位５８〜９０重量％、酢酸ビニル残基単位１０〜４２重量％からなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトマスフローレイトが５〜５０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）１００重量部、酸価が４以上のロジン系粘着付与樹脂（Ｂ）１０〜５５重量部及びシリコンオイル（Ｃ）０．５〜２．５重量部を含むことを特徴とする接着性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の接着性樹脂組成物を含むことを特徴とする硝子用接着剤。
【請求項３】
請求項２に記載の硝子用接着剤からなるシーラント用接着剤。
【請求項４】
請求項３に記載のシーラント用接着剤からなる接着剤層及び支持基材層を含むことを特徴とする易剥離性フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の易剥離性フィルムからなることを特徴とする蓋材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性樹脂組成物に関するものであり、より詳細にはエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む接着性樹脂組成物及びそれよりなる硝子用接着剤、蓋材シーラント用接着剤及び易剥離性フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液状又は粘性がある食品や粉状の食品を硝子製の容器に密封包装するには、特定の感熱型接着剤をシーラントにした蓋材と硝子容器の口部をヒートシールにより接着する方法が行なわれている。硝子は親水性が非常に高いため、接着の界面に水が浸入すると強度が低下する問題があり、特に液状又は粘性がある食品の包装や密封硝子容器の多湿環境下での長期保管においては、耐水性の確保が課題となっている。
【０００３】
これまでに、蓋材を構成する金属箔の片面に感熱接着剤層として、ブチラール樹脂、エチレン−アクリレート共重合体樹脂、アイオノマー樹脂などに耐水性向上のためのロジン類と脂肪酸を配合した接着剤が提案されている（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００４】
また、硝子の表面を樹脂フィルムで被覆し、その被覆したフィルムと特定の感熱型接着剤をシーラントにした蓋材とをヒートシールすることにより密封し、耐水性を高めた方法等も提案されている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−５０５５５号公報（例えば特許請求の範囲参照）
【特許文献２】特開平５−２１５５６６号公報（例えば特許請求の範囲参照）
【特許文献３】特開２００４−３３１１９９公報（例えば特許請求の範囲参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１又は２で提案されている接着剤のロジン類と脂肪酸の配合では、水に浸漬するより過酷な条件下では耐水接着性が不十分であり、経時で接着剤層の表面に脂肪酸のブルームが生じ（粉吹きによる白化）、食品に接触する接着剤層の表面汚染や食品へ移行する可能性もあり、衛生上好ましくない。
【０００７】
また特許文献３で提案されている方法では、硝子容器をポリオレフィン系樹脂フィルム（例えばポリプロピレン樹脂など）で被覆し、一方の蓋材の接着剤層には該ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン樹脂）と他の共重合体（ポリエチレン樹脂など）からなる混合物を用いてヒートシールするものである。接着面はポリオレフィン系樹脂同士であるため、硝子との接着よりも高い接着強度を得ることが可能であるものの、蓋材を開封した時に容器の口部に蓋材の接着剤層樹脂の一部が残り（いわゆる糊残り）外観が損なわれるばかりでなく、硝子容器に被覆処理が必要なため、生産性やコスト高の問題がある。
【０００８】
そこで、本発明では上記課題を解決し、硝子とのヒートシール性が良好で耐水接着性に優れ、接着剤層の表面汚染を低減し衛生性にも問題がなく、かつ、硝子容器表面の特別な処理も必要のない接着性樹脂組成物及びそれよりなる構成物を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明者らは、上記課題に対し鋭意検討した結果、特定のエチレン−酢酸ビニル共重合体に特定の酸価を有するロジン系粘着付与剤とシリコンオイルを含む接着性樹脂組成物が、硝子との耐水接着性に優れ、接着剤の経時による表面汚染もなく安全衛生性にも優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、エチレン残基単位５８〜９０重量％、酢酸ビニル残基単位１０〜４２重量％からなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトマスフローレイトが５〜５０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）１００重量部に対して、酸価が４以上のロジン系粘着付与樹脂（Ｂ）１０〜５５重量部、シリコンオイル（Ｃ）０．５〜２．５重量部を含むことを特徴とする接着性樹脂組成物、硝子用接着剤、容器に適したシーラント用接着剤、易剥離性フィルム及び易剥離性フィルムからなる蓋材に関するものである。
【００１１】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明の接着性樹脂組成物は、エチレン残基単位５８〜９０重量％、酢酸ビニル残基単位１０〜４２重量％からなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトマスフローレイトが５〜５０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）１００重量部に対して、酸価が４以上のロジン系粘着付与樹脂（Ｂ）１０〜５５重量部、シリコンオイル（Ｃ）０．５〜２．５重量部を含むものである。
【００１３】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、公知の製造方法により得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）であって、硝子に対するヒートシール性、ヒートシール強度に優れたものとなることから、エチレン残基単位５８〜９０重量％、好ましくは６８〜９０重量％、酢酸ビニル残基単位１０〜４２重量％、好ましくは、１０〜３２重量％からなるものである。ここで、酢酸ビニル残基単位が１０重量％未満の場合、得られる接着性樹脂組成物は、硝子に対するヒートシール強度が低く、ヒートシール性に劣るものとなる。一方、酢酸ビニル残基単位が４２重量％を超える場合は、粘着性が強くなるため、得られる接着性樹脂組成物及びそのフィルムは耐ブロッキング性に劣るものとなり、ハンドリング面に問題が生じる。なお、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル残基単位の量は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−１に準拠し測定した方法により測定することができる。
【００１４】
また、該エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、成形加工性に優れた接着性樹脂組成物となることから、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−１に準拠して温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトマスフローレイトが５〜５０ｇ／１０分の範囲にあるものであり、特に８〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。メルトマスフローレイトが５ｇ／１０分未満の場合、成形加工時のドローダウン性が劣るものとなる。一方、メルトマスフローレイトが５０ｇ／１０分を超える場合は、得られる接着性樹脂組成物の溶融粘度が低くなるため溶融膜が安定せず、成形加工安定性に劣るものとなる。
【００１５】
該エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の具体的例示としては、例えば（商品名）ウルトラセン６３７（東ソー株式会社製）等を挙げることができる。
【００１６】
本発明を構成するロジン系粘着付与剤樹脂（Ｂ）は、親水性の硝子に対する接着性を付与させるものであり、ロジンエステル類（アルキルエステル、グリコールエステル、グリセリンエステル、ペンタエリストールエステル）及びそれらの変性物、マレイン酸又は無水マレイン酸変性ロジン、マレイン酸または無水マレイン酸変性ロジンエステル類（アルキルエステル、グリコールエステル、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル）などが挙げられる。これらロジン系樹脂は、単独で、または２種以上混合して使用しても良い。
【００１７】
本発明を構成する粘着付与剤樹脂（Ｂ）の酸価は４以上であり、酸価が４未満になると、ヒートシール強度が劣るものとなる。
【００１８】
また粘着付与剤樹脂（Ｂ）の配合割合は、該エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）１００重量部に対して、１０〜５５重量部であり、特に安定した成形加工性と硝子に対する良好なヒートシール性が得られる接着性樹脂組成物となることから、１２〜４５重量部であることが好ましい。１０重量部未満の場合、得られる接着性樹脂組成物は、ヒートシール強度が低くヒートシール性が劣るものとなる。一方、５５重量部を超える場合、接着性樹脂組成物の粘着性が強くなり、成形加工時のロールリリース性が悪く連続成形性が劣り、また得られる成形フィルムのブロッキング性も強く、ハンドリング面に問題が生じるため、耐ブロッキング性も劣るものとなる。
【００１９】
本発明を構成するシリコンオイル（Ｃ）は、接着界面に疎水性を持たせ、水の浸入による接着強度の低下を防止し、特にヒートシールを施した密封容器を水に浸漬する過酷な条件においても、接着強度を維持することができる。シリコンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどが挙げられ、食品添加用のジメチルシリコンオイルが特に好ましい。また必要に応じ構造や動粘度の異なるものを適宜１種又は２種以上使用しても良い。
【００２０】
本発明に用いられるシリコンオイルの配合割合は、該エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．５〜２．５重量部であり、特に良好なヒートシール性と耐水接着性に優れたものとなることから、０．７〜２．２重量部が好ましい。０．５重量部未満の場合は、得られる接着性樹脂組成物は耐水接着性に劣るものとなる。一方、２．５重量部を超える場合は、シリコンオイルのブルームの影響により成形フィルムの表面にベタツキを生じることがあり、ヒートシール強度も低下するためヒートシール性が劣るものとなる。
【００２１】
本発明の接着性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂やゴム、及び光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、滑剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、流動性改良剤、離型剤、難燃剤、着色剤、無機系中和剤、塩素吸収剤、充填剤、導電剤等を用いても良い。
【００２２】
本発明の接着性樹脂組成物の調製方法としては、接着性樹脂組成物の調製が可能であれば如何なる方法であってもよく、例えば該エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、該ロジン系粘着付与樹脂（Ｂ）、該シリコンオイル（Ｃ）を同時にヘンシェルミキサー又はタンブラー等の混合機により予備ブレンドしておき、単軸又は二軸の押出機で溶融混練する方法が挙げられる。また、該シリコンオイル（Ｃ）については、予めにポリオレフィン系樹脂高濃度で練り込んでマスターバッチとしておき、そのマスターバッチを押出ラミネーション加工時に添加することも可能である。マスターバッチのベースとなるポリオレフィン系樹脂はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂が好ましく、更には本発明に使用のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）であることが特に好ましい。
【００２３】
本発明の硝子用接着剤は、前記接着性樹脂組成物よりなるものである。
【００２４】
本発明のシーラント用接着剤は、前記硝子用接着剤よりなる。
【００２５】
本発明の易剥離性フィルムは、支持基材層とシーラント用接着剤からなる接着剤層を含む構成からなる。支持基材層を構成する支持基材としては、自己支持性を有するものであれば良く、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合樹脂などのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂で構成されたプラスチックフィルム、和紙、複合紙などの紙、アルミニウムなどの金属で構成された金属箔、これらの単独又は積層体などが挙げられる。支持基材層の厚みは、機械的強度、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００２６】
接着剤層の厚みは、接着性、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜５０μｍ程度、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００２７】
本発明では、前記支持基材層と接着剤層との間に、両層の密着性を高めるため、中間層を設けることもできる。この中間層は、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーなどで構成することが可能であり、これらの成分は単独又は２種以上混合して使用できる。例えば、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレンやエチレン共重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体など）やその変性物などが挙げられる。中間層には、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、導電剤、アンチブロッキング剤、粘着付与剤等を使用しても良い。
【００２８】
中間層の厚みは、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜２０μｍ程度である。
【００２９】
本発明では、前記支持基材層とシーラントとなる接着剤層との間、又は前記支持基材層と中間層との間に、両層の密着性を高めるためアンカーコート層を設けることもできる。
【００３０】
該易剥離性フィルムの製造方法としては、特に限定はしないが、接着剤となる樹脂組成物を押出ラミネートする方法、予め接着剤を少なくとも１層含む多層フィルムを成形し、支持基材フィルムと積層する方法などが挙げられる。例えば、（１）支持基材フィルムにアンカーコート剤を塗布し、その上に接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（２）支持基材フィルムにアンカーコート剤を塗布し、その上に中間層を溶融押出した後、更にその上に接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（３）支持基材フィルムに、支持基材との接着性に優れた中間層を溶融押出した後、その上に接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（４）支持基材フィルムにアンカーコート剤を塗布し、その上に中間層と接着剤層を同時に溶融押出する共押出ラミネート方法、（５）予めインフレーション成形法やキャスト成形法によりシーラント接着剤を少なくとも１層含む多層フィルムを成形し、アンカーコート剤を塗布した支持基材フィルムと該多層フィルムを貼り合わせるドライラミネート方法、（６）アンカーコート剤を塗布した支持基材フィルムと接着剤を少なくとも１層含む多層フィルムを押出ラミネートを用いて中間層を溶融押出することにより積層する押出サンドラミネート方法などが挙げられる。
【００３１】
易剥離性フィルムとしては、例えば３層構成の場合、支持基材層としてポリエステル樹脂又はポリアミド樹脂、中間層として低密度ポリエチレン樹脂、接着剤層として本発明の接着性樹脂組成物の他、支持基材層としてアルミなどの金属箔、中間層として低密度ポリエチレン樹脂、接着剤層として本発明の接着性樹脂組成物などが挙げられる。４層構成以上の場合は、蓋材への要求性能に応じて支持基材層の片側に、更に金属箔や紙などを積層することも可能である。特に支持基材層にはポリエチレンテレフタレート樹脂が耐熱性や強度に優れるために好ましく、支持基材層厚みは１５〜２５μｍ程度、シーラント接着剤層厚みは１０〜２５μｍ程度が好ましい。
【００３２】
本発明の蓋材は、易剥離性フルムからなるものである。
【００３３】
本発明の易剥離性フィルムは、主な材質が硝子である容器、例えば、珪素化合物（例えばＳｉＯ２）、マグネシウム化合物（例えばＭｇＯ）、ナトリウム化合物（例えばＮａ２Ｏ）、アルミニウム化合物（例えばＡｌ２Ｏ３）、カルシウム化合物（例えばＣａＯ）、バリウム化合物（例えばＢａＯ）、カリウム化合物（例えばＫ２Ｏ）等により構成される硝子や酸化鉄や酸化チタンを加えた遮光硝子、ホットコーティング法により硝子容器表面に酸化錫又は酸化チタンを蒸着させた強化硝子などの硝子製容器の蓋材として好適である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明のは接着性樹脂組成物は、硝子容器に適したイージーオープン性を有する蓋材用の接着剤であり、硝子の特殊な表面処理や熱可塑性樹脂による塗膜や被膜を必要とせず、水中に長時間浸漬しても硝子と蓋材の接着性が低下することなく、優れた耐水接着性を維持しながら、更には接着剤の経時による表面汚染がなくブルーム成分の食品への移行が防げることから、安全衛生性にも優れた硝子用接着剤、シーラント用接着剤及び易剥離性フィルムとして有用である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３６】
〔メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）〕
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１に準拠して測定した。
【００３７】
〔接着性樹脂組成物の調製〕
接着性樹脂組成物の調製方法は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、ロジン系粘着付与樹脂（Ｂ）、シリコンオイル（Ｃ）を同時にヘンシェルミキサー又はタンブラー等の混合機により予備ブレンドしておき、単軸又は二軸の押出機で溶融混練することにより本接着性樹脂組成物のペレットを得た。混練温度は、溶融樹脂温度で１８０℃とした。本接着性樹脂組成物には、混練時あるいは成形加工時の熱安定性を考慮して、フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ（株）社製、商品名イルガノックス１０１０）を接着性樹脂組成物１００重量部に対し０．０１重量部添加した。
【００３８】
〔構成物の作成〕
本接着性樹脂組成物ペレットを用いた構成物は、以下の方法により作成した。
予め二軸延伸されたポリエステルフィルム（２５μｍ厚み）にウレタン系のアンカーコート剤を塗工し、樹脂温度３１０℃にて低密度ポリエチレンを１５μｍの厚みに押出してラミネーション加工を行ない基材を作成した。次に、その基材の低密度ポリエチレン側に樹脂温度２３０℃にて本接着性樹脂組成物を２５μｍ厚みに押出してラミネーション加工を行ない易剥離性フィルムを得た。
【００３９】
実施例を基に得られた接着性樹脂組成物は、以下に示す耐水接着試験により硝子との接着性を、ブリード試験により接着剤の表面汚染性を評価した。
【００４０】
〔耐水接着試験〕
３ｍｍの板硝子（１００ｍｍ×１００ｍｍ）の片面に、押出ラミネーション加工により得られた易剥離性フィルムを接着性樹脂組成物が硝子側になるように置き、ヒートシール機（テスター産業社製ＴＰ−７０１、片面加熱）を用いて、温度１８０℃、時間３秒、圧力０．４ＭＰａの条件にてヒートシールを行なった。次に、硝子にヒートシールした試料を水道水（温度２５℃）に浸漬し、所定時間経過後にフィルムと硝子の接着状態を観察し、フィルムが硝子から剥離するまでの時間を評価した。尚、浸漬時間は最大で１５０ｈとし、１５０ｈに満たないものは耐水接着性に劣ると判断した。
接着性樹脂組成物の接着強度は、オートグラフ（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＲＴＥ−１２１０）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度、試料巾１５ｍｍの条件にて測定した。尚、水浸漬後の接着強度の測定は、浸漬時間が１５０ｈに達した試料とし、浸漬後の試料は、強度の測定前にギアオーブン（ヤマト社製ＤＮ６３Ｈ）を用いて、４０℃×６ｈ乾燥後に行なった。
【００４１】
〔ブリード試験〕
易剥離性フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍに裁断し、接着性樹脂組成物層が上側になるようにギアオーブン（ヤマト社製ＤＮ６３Ｈ）中に静置させて、温度４０℃の加熱処理を行なった。１週間経過後に該フィルムを取り出し、接着性樹脂組成物の表面状態を観察した。表面が白化又はベタツキが認められる試料を不良と判断した。
【００４２】
○：接着剤層表面に白化もしくはベタツキが認められない。
【００４３】
×：接着剤層表面に白化もしくはベタツキが認められる。
【００４４】
実施例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン残基単位８０重量％、酢酸ビニル残基単位２０％、メルトマスフローレイトが８ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（Ａ１）（東ソー株式会社製、商品名ウルトラセン６３７）１００重量部に、ロジン系粘着付与樹脂として、ロジンエステル（Ｂ１）（荒川化学製、商品名スーパーエステルＡ１２５、酸価１３）１２重量部、ジメチルシリコンオイル（Ｃ）として、動粘度１００ｃｓｔのジメチルシリコンオイル（Ｃ１）（信越化学社製、商品名ＫＦ９６ＡＤＦ１００）０．７重量部をタンブラー混合機にて予備ブレンドした。次に、２軸押出機（東洋精機社製ラボプラストミル）を用いて、樹脂温度１８０℃にて溶融混練し、接着性樹脂組成物のペレットを得た。接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００４５】
次に、あらかじめ押出ラミネーション加工で作成した二軸延伸のポリエステルフィルム（２５μｍ厚み）と低密度ポリエチレン（１５μｍ厚み、東ソー株式会社製、商品名ペトロセン２０３）からなる貼り合わせ基材の低密度ポリエチレン側に、押出ラミネーター（プラコー（株）社製、スクリュー径２５ｍｍΦ）を用いて、本接着性樹脂組成物を加工温度２３０℃、２５μｍの厚みになるように押出ラミネーション加工を行ない易剥離性フィルムを得た。
【００４６】
得られた易剥離性フィルムは、前記の耐水接着試験及びブリード試験を行ない、硝子との接着性と接着剤層表面の汚染性を評価した。その結果を表３に示す。
【００４７】
実施例２
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（Ａ１）共重合体樹脂（Ａ１）１００重量部に対して、ロジン系粘着付与樹脂として、ロジンエステル（Ｂ１）１８重量部、ジメチルシリコンオイル（Ｃ）として、動粘度１００ｃｓｔのシリコンオイル（Ｃ１）１．２重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００４８】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表３に示す。
【００４９】
実施例３
ロジン系粘着付与樹脂として、ロジンエステル（Ｂ１）の代わりにマレイン化ロジン（Ｂ２）（荒川化学社製マルキードＮｏ．２、酸価３５）１２重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００５０】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表３に示す。
【００５１】
実施例４
ロジン系粘着付与樹脂として、ロジンエステル（Ｂ１）の代わりにロジンエステル（Ｂ３）（荒川化学社製スーパーエステルＳ１００、酸価４）１２重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００５２】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表３に示す。
【００５３】
実施例５
ロジン系粘着付与樹脂として、ロジンエステル（Ｂ１）の代わりにロジンエステル（Ｂ４）（荒川化学社製エステルガムＡＡＧ、酸価４．６）１２重量部、ジメチルシリコンオイル（Ｃ）として、動粘度１００ｃｓｔのシリコンオイル（Ｃ１）１．７重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００５４】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表３に示す。
【００５５】
実施例６
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（Ａ１）の代わりに、エチレン残基単位８０重量％、酢酸ビニル残基単位２０％、メルトマスフローレイトが２０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（Ａ２）（東ソー株式会社製、商品名ウルトラセン６３３）１００重量部に対して、ロジン系粘着付与樹脂として、ロジンエステル（Ｂ１）の代わりに、ロジンエステル（Ｂ４）４３重量部、ジメチルシリコンオイル（Ｃ）として、動粘度１００ｃｓｔのシリコンオイル（Ｃ１）の代わりに、動粘度１０００ｃｓｔのジメチルシリコンオイル（Ｃ２）（信越化学社製、商品名ＫＦ９６ＡＤＦ１０００）０．９重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００５６】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表３に示す。
【００５７】
実施例７
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（Ａ１）の代わりに、エチレン残基単位９０重量％、酢酸ビニル残基単位１０％、メルトマスフローレイトが９ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（Ａ３）（東ソー株式会社製、商品名ウルトラセン５４１）１００重量部に対して、ロジン系粘着付与樹脂として、ロジンエステル（Ｂ１）の代わりに、ロジンエステル（Ｂ２）４３重量部、ジメチルシリコンオイル（Ｃ）として、動粘度１００ｃｓｔのシリコンオイル（Ｃ１）０．９重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００５８】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表３に示す。
【００５９】
実施例８
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（Ａ１）の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（Ａ３）１００重量部に対して、ロジン系粘着付与樹脂として、ロジンエステル（Ｂ１）の代わりに、マレイン化ロジン（Ｂ２）４４重量部、ジメチルシリコンオイル（Ｃ）として、動粘度１００ｃｓｔのシリコンオイル（Ｃ１）の代わりに、動粘度１０００ｃｓｔのジメチルシリコンオイル（Ｃ２）２．２重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００６０】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表３に示す。
【００６１】
比較例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）１００重量部に対して、ロジンエステル（Ｂ１）１２重量部、ジメチルシリコンオイル（Ｃ１）を無添加とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表２に示す。
【００６２】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表４に示す。得られた易剥離性フィルムは水浸漬後０．５ｈで硝子と剥離し、耐水接着性に劣るものであった。
【００６３】
比較例２
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）１００重量部に対して、ジメチルシリコンオイル（Ｃ１）を０．４重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表２に示す。
【００６４】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表４に示す。得られた易剥離性フィルムは水浸漬後７０ｈで硝子と剥離し、耐水接着性に劣るものであった。
【００６５】
比較例３
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）１００重量部に対して、ジメチルシリコンオイル（Ｃ１）を２．６重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表２に示す。
【００６６】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表４に示す。得られた易剥離性フィルムは、水浸漬後２４ｈで硝子と剥離し、耐水接着性に劣るものであった。また接着剤側の表面にベタツキを生じた。
【００６７】
比較例４
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）の代わりに、エチレン残基単位９４重量％、酢酸ビニル残基単位６％、メルトマスフローレイトが２８ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（Ａ４）（東ソー株式会社製、商品名ウルトラセン５３９）１００重量部に対して、ロジンエステル（Ｂ１）の代わりにロジンエステル（Ｂ３）１２重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表２に示す。
【００６８】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表４に示す。得られた易剥離性フィルムは水浸漬後直ぐに硝子と剥離し、耐水接着性に劣るものであった。
【００６９】
比較例５
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）１００重量部に対して、ロジンエステル（Ｂ１）の代わりにロジンエステル（Ｂ５）（荒川化学社製スーパーエステルＡ１００、酸価３）１２重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表２に示す。
【００７０】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表４に示す。得られた易剥離性フィルムは水浸漬後直ぐに硝子と剥離し、耐水接着性に劣るものであった。
【００７１】
比較例６
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）１００重量部に対して、ジメチルシリコンオイル（Ｃ１）の代わりに、ステアリン酸（Ｄ１）（日本油脂社製）１．１重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表２に示す。
【００７２】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表４に示す。得られた易剥離性フィルムは水浸漬後１．５ｈで硝子と剥離し、耐水接着性に劣るものであった。また接着剤側の表面に白化を生じ、耐汚染性に劣るものであった。
【００７３】
比較例７
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）１００重量部に対して、ジメチルシリコンオイル（Ｃ１）の代わりに、ステアリン酸アミド（Ｄ２）（日本化成社製）２．３重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表２に示す。
【００７４】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表４に示す。得られた易剥離性フィルムは水浸漬後１．０ｈで硝子と剥離し、耐水接着性に劣るものであった。また接着剤側の表面にベタツキを生じ、耐汚染性に劣るものであった。
【００７５】
比較例８
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）１００重量部に対して、ロジンエステル（Ｂ１）１８重量部、ジメチルシリコンオイル（Ｃ１）の代わりに、エルカ酸アミド（Ｄ３）（ライオンアクゾ社製）１．２重量部とした以外は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。接着性樹脂組成物の配合を表２に示す。
【００７６】
得られた易剥離性フィルムは、実施例１と同様な評価を行ない、その結果を表４に示す。得られた易剥離性フィルムは水浸漬後２．０ｈで硝子と剥離し、耐水接着性に劣るものであった。また接着剤側の表面に白化を生じ、耐汚染性に劣るものであった。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
【表２】
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【００７９】
【表３】
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【００８０】
【表４】
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