(57)【要約】【課題】利得の低下を抑制したアンテナ・システムを提供する。【解決手段】携帯式コンピュータ１００は、システム筐体１７と金属で形成されたディスプレイ筐体１１がヒンジ機構２３、２４で開閉可能に結合されている。アンテナ３０１、３０３は同一の周波数帯に適応し、ディスプレイ筐体の下端部１１ｃに配置されている。アンテナ３０１、３０３は、ディスプレイ筐体を共通のグランド素子として利用する。アンテナ３０１とアンテナ３０３の間にケーブル２１１、２１３、２１５、２１７が配線されている。ケーブルは、アンテナ３０１とアンテナ３０３の間の電磁波の伝搬を抑制するため、アンテナ３０１から放射された電磁波の電力がアンテナ３０３を経由してディスプレイ筐体で消費されることを防ぐ。【選択図】図２
2014211765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ筐体の下端部とシステム筐体がヒンジ機構で開閉可能に結合された携帯式コンピュータであって、
前記ディスプレイ筐体に収納されたディスプレイと、
前記下端部に配置された第１の放射素子と、
前記下端部に配置され前記第１の放射素子と同一の周波数帯域に適応する第２の放射素子と、
前記第１の放射素子と前記第２の放射素子に対する共通のグランド素子と、
前記第１の放射素子と前記第２の放射素子の間に配置され前記第１の放射素子と前記第２の放射素子の間の電磁波の伝搬を抑制するアイソレーション部材と
を有する携帯式コンピュータ。
【請求項２】
前記第１の放射素子と前記第２の放射素子が無線ＷＡＮの通信システムを構成する請求項１に記載の携帯式コンピュータ。
【請求項３】
前記ディスプレイ筐体が金属で形成され、前記グランド素子が前記ディスプレイ筐体である請求項１または請求項２に記載の携帯式コンピュータ。
【請求項４】
前記システム筐体に収納されたビデオ・カードを有し、
前記アイソレーション部材が、前記ディスプレイと前記ビデオ・カードを接続するケーブルを含む請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯式コンピュータ。
【請求項５】
前記ディスプレイ筐体の上端部に配置されたカメラ・モジュールと、
前記システム筐体に収納されたチップ・セットとを有し、
前記アイソレーション部材が前記カメラ・モジュールと前記チップ・セットを接続するケーブルを含む請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯式コンピュータ。
【請求項６】
前記システム筐体に収納された無線モジュールを有し、
前記アイソレーション部材が前記第１の放射素子または前記第２の放射素子と前記無線モジュールを接続するケーブルを含む請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯式コンピュータ。
【請求項７】
前記ヒンジ機構が２個のヒンジ機構で構成され、
前記第１の放射素子と前記第２の放射素子は前記２個のヒンジ機構を間に挟むように配置されている請求項１から請求項６のいずれかに記載の携帯式コンピュータ。
【請求項８】
ディスプレイ筐体の下端部とシステム筐体がヒンジ機構で開閉可能に結合され、前記ディスプレイ筐体を開いた状態で１８０度回転してから閉じることでタブレット・コンピュータとして使用できるコンパーチブル型の携帯式コンピュータであって、
前記下端部に配置された第１の放射素子と、
前記下端部に配置され前記第１の放射素子と同一の周波数帯域に適応する第２の放射素子と、
前記第１の放射素子と前記第２の放射素子に対する共通のグランドと、
前記第１の放射素子と前記第２の放射素子の間に配置されたアイソレーション部材と
を有する携帯式コンピュータ。
【請求項９】
前記アイソレーション部材が前記ヒンジ機構の中を通過するケーブルを含む請求項８に記載の携帯式コンピュータ。
【請求項１０】
筐体が金属で形成された携帯式コンピュータであって、
前記筐体の周辺部に配置された第１の放射素子と、
前記筐体の周辺部に配置され前記第１の放射素子と同一の周波数帯域に適応する第２の放射素子と、
内部導体が前記第１の放射素子に接続され外部導体が前記筐体に接続された第１の同軸ケーブルと、
内部導体が前記第２の放射素子に接続され外部導体が前記筐体に接続された第２の同軸ケーブルと、
前記第１の同軸ケーブルと前記第２の同軸ケーブルに接続された無線モジュールと、
前記第１の放射素子と前記第２の放射素子の間に配置され、前記第１の放射素子と前記第２の放射素子との間の電磁波の伝搬を抑制するアイソレーション部材と
を有する携帯式コンピュータ。
【請求項１１】
前記アイソレーション部材が前記第１の放射素子と前記第２の放射素子の間を通過する前記第１のケーブルおよび前記第２のケーブルまたはいずれか一方である請求項１０に記載の携帯式コンピュータ。
【請求項１２】
筐体が金属で形成された携帯式コンピュータに搭載が可能なアンテナ・システムであって、
前記筐体をグランド素子として利用する第１の放射素子を含む第１のアンテナと、
前記筐体をグランド素子として利用し前記第１の放射素子と同一の周波数帯に適応する第２の放射素子を含む第２のアンテナと、
前記第１の放射素子と前記第２の放射素子の間に配置され前記第１の放射素子と前記第２の放射素子の間の電磁波の伝搬を抑制するアイソレーション部材と
を有するアンテナ・システム。
【請求項１３】
前記アイソレーション部材が前記携帯式コンピュータの電子デバイスに接続されたケーブルである請求項１２に記載のアンテナ・システム。
【請求項１４】
携帯式コンピュータに搭載するアンテナの利得を向上する方法であって、
第１の放射素子をディスプレイ筐体に配置するステップと、
前記第１の放射素子と同一周波数帯に適応する第２の放射素子を前記ディスプレイ筐体に配置するステップと、
前記第１の放射素子と前記第２の放射素子を共通のグランド素子に接続するステップと、
前記第１の放射素子と前記第２の放射素子の間での電磁波の伝搬を抑制するように前記第１の放射素子と前記第２の放射素子の間にアイソレーション部材を挿入するステップと
を有する方法。
【請求項１５】
アイソレーション部材を挿入するステップが、前記第１の放射素子と前記第２の放射素子の間を前記第１の放射素子および前記第２の放射素子に接続されたケーブルを通過させるステップを含む請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯式コンピュータに搭載するアンテナ・システムの利得の向上に関し、さらに詳細には同一の周波数帯に適応する複数の放射素子と共通のグランド素子を備えるアンテナ・システムの利得の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型携帯式コンピュータ（ノートＰＣ）には、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）、または無線ＷＡＮ（Wireless Wide Area Network ）などのような、それぞれにおいて複数のアンテナを使用する無線通信システムを搭載するものがある。無線ＷＡＮでは、送信と受信に使用する主アンテナと受信専用に使用する補助アンテナを搭載する場合がある。あるいは、主アンテナと補助アンテナを利用してＭＩＭＯ方式で通信する場合がある。無線ＷＡＮでは７００ＭＨｚといった比較的低い周波数帯も使用するために無線ＬＡＮに比べてアンテナのサイズが大きくなる。
【０００３】
特許文献１は、無線アンテナを実装するコンパーチブル型のタブレット・コンピュータを開示する。システム筐体とディスプレイ筐体はそれぞれの１つの辺の中央部で連結部により結合されている。ディスプレイ筐体の頂部側の辺には、ＷＡＮアンテナとＬＡＮアンテナが取り付けられ、側部側の辺には他のＬＡＮアンテナが取り付けられている。特許文献２は、誘電体基板に形成された周波数帯が異なるＧＰＳ用のパッチアンテナとＥＴＣ用のパッチアンテナの間に、電界誘導手段としてのスルーホールを設けて相互の電界の干渉を回避する技術を開示する。特許文献３は、金属板のプレス加工によって形成された周波数帯が異なるＧＰＳ用のパッチアンテナとＥＴＣ用のパッチアンテナの間に、シールド効果を得るために短絡脚片を設けてアイソレーションをする技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４５６９８号公報
【特許文献２】特開２００５−１２４０５６号公報
【特許文献３】特開２００７−１５８９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１はノートＰＣに無線ＷＡＮのアンテナを搭載するときの課題を説明する図である。ノートＰＣ１０は、ディスプレイ筐体１１とシステム筐体１７が２つのヒンジ機構２３、２４で開閉できるように結合されている。ディスプレイ筐体１１はフラット・パネル型のディスプレイ１５およびカメラ・モジュール２５を収納する。システム筐体１７は、表面にキーボード１９を実装し、内部にマザーボードやディスク・ドライブなどのシステム・デバイスを収納する。ディスプレイ筐体１１には、ディスプレイ１５の周辺を覆う化粧パネル１３が設けられている。
【０００６】
システム筐体１７には、キーボード１９の周辺を覆う化粧パネル２１が設けられている。化粧パネル２１は一部がパームレストとして機能し、中央にはタッチパッド２７が設けられている。化粧パネル１３、２１はＡＢＳ樹脂などの合成樹脂で形成される。ディスプレイ筐体１１およびシステム筐体１７は合成樹脂または金属で形成される。ここで化粧パネル１３に、上辺１３ａ、左辺１３ｂ、下辺１３ｃおよび右辺１３ｄを定義する。上辺１３ａは、ディスプレイ筐体１１を開いたときに周辺に障害物が少ない位置であるためアンテナの取り付け位置としては最適である。
【０００７】
したがってディスプレイ筐体１１を合成樹脂で形成する場合は、これまで無線ＷＡＮの２本のアンテナ３０１、３０３を上辺１３ａの下に配置していた。このとき、アンテナ３０１、３０３のグランドには相互に独立したアルミニウム・シートを採用する。この場合、アンテナ３０１、３０３を覆う上辺１３ａの上下方向の幅が大きくなるため、その幅を小さくしてディスプレイ１５の表示領域を拡大したいという要望があった。
【０００８】
また、カメラ・モジュール２５およびアンテナ３０１、３０３のケーブルが左辺１３ｂおよび右辺１３ｄの下にあるディスプレイ１５と側壁の隙間を通ることで、左辺１３ｂ、右辺１３ｄの左右方向の幅が大きくなるため、その幅を小さくしてディスプレイ１５の表示領域を拡大したいという要望があった。さらに、薄型化、軽量化、または強度の確保などの理由でディスプレイ筐体１１をアルミニウム合金やマグネシウム合金などの金属で形成する場合もある。
【０００９】
ディスプレイ筐体１１を金属で形成する場合には、アンテナ３０１、３０３を配置する近辺に存在するディスプレイ筐体１１の領域を部分的に切り欠いて目隠しのために合成樹脂を嵌め込む必要があり、ディスプレイ筐体の表面に合成樹脂と金属部分の境界が現れることになる。しかし、上辺１３ａに対向する位置にあるディスプレイ筐体１１の領域は、ディスプレイ筐体１１を閉じた時にユーザに近い位置になるため合成樹脂の嵌めこみは意匠的に好ましいものとはいえなかった。したがって、ディスプレイ筐体１１を金属で形成する場合には、アンテナ３０１、３０３の位置に対応するディスプレイ筐体１１の領域を切り欠いても目立たない位置を選定することが求められている。
【００１０】
上辺１３ａの下は最もアンテナの性能を発揮できる位置であるが、ディスプレイ１５の表示領域の拡大、ディスプレイ筐体１１を金属で形成する場合の意匠的な要求などから下辺１３ｃに点線で示した領域３１ａ、３１ｂの下に配置することを検討してみた。しかし、領域３１ａ、３１ｂの下にアンテナ３０１、３０３を配置して利得を測定すると、２つの課題があることがわかった。１つ目の課題はこれまで、カメラ・モジュール２５、アンテナ３０１、３０３およびディスプレイ１５に接続されるケーブルをヒンジ機構２３、２４の内部を経由してシステム筐体１７の内部に収納されたモジュールまで配線していた点にある。
【００１１】
ヒンジ機構２３、２４は、強度を保つために両者の間隔ができるだけ長くなるように配置することが望ましい。また、アンテナ３０１、３０３は相互干渉を避けるため、両者の間隔ができるだけ長くなるように配置することが望ましい。したがってヒンジ機構２３、２４の外側である領域３１ａ、３１ｂの下にアンテナ３０１、３０３を配置すると、アンテナ３０１とヒンジ機構２３、アンテナ３０３とヒンジ機構２４がそれぞれ接近することになる。ヒンジ機構２３、２４は、ディスプレイ筐体１１の開閉によりシャフトが回転運動をするため、内部を通過させるケーブルには余長を設ける必要がある。その結果、ディスプレイ筐体１１の開閉のたびに可動部でケーブルが移動してアンテナ３０１、３０３の特性に影響を与えるため特性が安定しないことがわかった。
【００１２】
２つ目の課題は、ディスプレイ筐体１１を金属で形成する場合に、ディスプレイ筐体をグランド素子として利用する点にある。ディスプレイ筐体１１を金属で形成する場合には、これまで個別に設けていたアルミニウム・シートを省いて、ディスプレイ筐体をグランド素子として利用できれば部品点数の削減の面で有利である。しかし、この場合アンテナ３０１とアンテナ３０３の間で一方から放射された電磁波が他方のアンテナおよび共通のグランド素子であるディスプレイ筐体を通じて伝搬し、放射した電力の一部がディスプレイ筐体１１で消費されてしまうため利得が低下する。
【００１３】
アンテナ３０１、３０３にそれぞれ独立したグランド素子を設けることも考えられるが、ディスプレイ筐体１１との間隔を十分に確保して浮遊容量による高周波電流に対する結合を防ぐことは困難である。独立したグランド素子を十分に分離できない場合は、２つのグランドが接続されて利得の低下を防ぐことはできない。したがって、下辺１３ｃの下にアンテナ３０１、３０３を配置する場合はこの２つの課題を克服する必要がある。
【００１４】
そこで本発明の目的は、同一の周波数帯に適応する複数の放射素子とそれらに共通するグランド素子で構成されたアンテナ・システムの利得を向上する方法を提供することにある。さらに本発明の目的は、金属で形成された筐体に収納するアンテナ・システムの利得を向上する方法を提供することにある。さらに本発明の目的はそのような方法を実現したアンテナ・システムを提供することにある。さらに本発明の目的は、そのようなアンテナ・システムを搭載した携帯式コンピュータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の態様にかかる携帯式コンピュータは、ディスプレイ筐体の下端部とシステム筐体がヒンジ機構で開閉可能に結合されている。ディスプレイ筐体にはディスプレイが収納される。第１の放射素子と第２の放射素子は下端部に配置され同一の周波数帯域に適応する。第１の放射素子と第２の放射素子は共通のグランド素子を備えている。第１の放射素子と第２の放射素子の間には第１の放射素子と第２の放射素子の間の電磁波の伝搬を抑制するアイソレーション部材が配置される。
【００１６】
上記のように構成した結果、アイソレーション部材は、第１の放射素子から放射した電磁波の電力が第２の放射素子に伝搬して共通のグランドで消費されることによる利得の低下を抑制することができる。第１の放射素子と第２の放射素子が無線ＷＡＮの通信システムを構成する場合は、無線ＬＡＮよりも放射素子が長くなって両者が接近し易くなるため本発明を適用して効果的に利得の低下を防ぐことができる。ディスプレイ筐体を金属で形成するときは、ディスプレイ筐体をグランド素子に利用すると独立したグランド素子を設ける必要がなくなる。
【００１７】
アイソレーション部材としては金属材料またはダミー・ケーブルを設けることもできる。しかし、アイソレーション部材をディスプレイとビデオ・カードを接続するケーブル、カメラ・モジュールとチップ・セットを接続するケーブル、第１の放射素子また記第２の放射素子と無線モジュールを接続するケーブルのいずれかまたは複数で構成すれば部品を追加する必要がないため有利である。第１の放射素子と第２の放射素子を、間に２つのヒンジ機構を挟むように配置すると、ヒンジ機構を単独のまたはケーブルと協働するアイソレーション部材として利用できる。
【００１８】
本発明の第２の態様にかかる携帯式コンピュータは、筐体が金属で形成されている。携帯式コンピュータはタブレット・コンピュータであってもよい。第１の放射素子は、筐体の周辺部に配置される。周辺部は、矩形状の筐体の周辺を構成する４つの片のいずれかとすることができる。第２の放射素子は、第１の放射素子と同じ周辺部に配置され第１の放射素子と同一の周波数帯域に適応する。第１の同軸ケーブルは、内部導体が第１の放射素子に接続され外部導体が筐体に接続される。第２の同軸ケーブルは、内部導体が第２の放射素子に接続され外部導体が筐体に接続される。第１の同軸ケーブルと第２の同軸ケーブルは無線モジュールに接続される。
【００１９】
アイソレーション部材は、第１の放射素子と第２の放射素子の間に配置され、第１の放射素子と第２の放射素子との間の電磁波の伝搬を抑制する。この構成により第１の放射素子または第２の放射素子から放射された電力が、筐体で消費されることを抑制し利得を向上することができる。アイソレーション部材には、第１の放射素子と第２の放射素子の間を通過する第１のケーブルおよび第２のケーブルまたはいずれか一方を利用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、同一の周波数帯に適応する複数の放射素子とそれらに共通するグランド素子で構成されたアンテナ・システムの利得を向上する方法を提供することができた。さらに本発明により、金属で形成された筐体に収納するアンテナ・システムの利得を向上する方法を提供することができた。さらに本発明によりそのような方法を実現したアンテナ・システムを提供することができた。さらに本発明により、そのようなアンテナ・システムを搭載した携帯式コンピュータを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ノートＰＣに無線ＷＡＮのアンテナを搭載するときの課題を説明する図である。
【図２】ノートＰＣに搭載した無線ＷＡＮのアンテナ・システムの構成を説明する図である。
【図３】図２のアンテナ・システムの電気的な接続状態を説明する図である。
【図４】アンテナ・システムのアイソレーション効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図２はノートＰＣ１００に搭載した無線ＷＡＮのアンテナ・システムの構成を説明する図で、図３は図２のアンテナ・システムの電気的な接続状態を説明する図である。なお、図２、図３では図１と同一の要素に同一の参照番号を付与して説明を省略するか簡略化する。図２は、ディスプレイ筐体１１およびシステム筐体１７から化粧パネル１３、２１を取り外した状態を示している。アンテナ・システムは、無線ＷＡＮの主アンテナ３０１、補助アンテナ３０３、グランド素子としてのディスプレイ筐体１１、およびアイソレーション部材の一例としてのケーブル２１１、２１３、２１５、２１７、および無線ＷＡＮモジュール２０５で構成している。
【００２３】
ディスプレイ筐体１１とシステム筐体１７はアルミニウム合金またはマグネシウム合金などの金属材料で形成されている。ただし、ディスプレイ筐体１１を金属材料で形成することは本発明の適用において好ましいが必須ではない。また、システム筐体１７も金属材料で形成することが望ましいが本発明との関係では必須ではない。ディスプレイ筐体１１には、開いた状態で頂部に位置する上端部１１ａ、下に位置する下端部１１ｃ、左に位置する左端部１１ｂおよび右に位置する右端部１１ｄを定義している。
【００２４】
上端部１１ａ、左端部１１ｂ、下端部１１ｃおよび右端部１１ｄは化粧パネル１３の上片１３ａ、左片１３ｂ、下片１３ｃおよび右片１３ｄが隠蔽する領域に対応する。ヒンジ機構２３、２４は、それぞれ金属で形成された軸受部２３ａ、２４ａとそれらを貫通するシャフト２３ｂ、２４ｂで構成されている。軸受部２３ａ、２４ａはシステム筐体１７に固定され、シャフト２３ｂ、２４ｂはディスプレイ筐体１１の下端部１１ｃに固定される。軸受部２３ａ、２４ａとシャフト２３ｂ、２４ｂはそれぞれ電気的に絶縁されている。
【００２５】
上端部１１ａの側壁とディスプレイ１５の側壁の間にはカメラ・モジュール２５が配置されている。下端部１１ｃの両端でかつヒンジ機構２３、２４の外側には、主アンテナ３０１と補助アンテナ３０３が配置されている。以後、主アンテナ３０１と補助アンテナ３０３を区別する必要がないときは、単にアンテナ３０１、３０３と記述する。主アンテナ３０１と補助アンテナ３０３は両者間を伝搬する電磁波を低減するため、それぞれ図２に示すようにヒンジ機構２３、２４の外側に配置して間隔を広げることが望ましい。
【００２６】
主アンテナ３０１は無線ＷＡＮの送信と受信に使用し、補助アンテナ３０３は受信専用に使用することができる。あるいは、主アンテナ３０１および補助アンテナ３０３は送信および受信またはいずれか一方においてＭＩＭＯ方式の通信で使用するようにしてもよい。アンテナ３０１、３０３は、それぞれ回路基板にフォトリソグラフィ法でアンテナ・パターンを加工したり、誘電体基板の表面にアンテナ形状に加工した金属板を貼り付けたりして形成することができる。アンテナ３０１、３０３の放射素子３０１ａ、３０３ａが配置される位置に対応するディスプレイ筐体１１の領域は部分的に切除している。
【００２７】
化粧パネル１３は合成樹脂で形成しているため、ディスプレイ筐体１１を金属材料で形成しても近辺の金属の影響で主アンテナ３０１、３０３の性能が低下しないように構成している。ディスプレイ筐体１１の切除した領域には合成樹脂を充填するが、下端部１１ｃはユーザの視線から遠い位置にあるため合成樹脂と金属の境界は目立たない。システム筐体１７には、ＣＰＵ、マザーボード、およびディスク・ドライブなどの多くの半導体デバイスが設けられている。図では半導体デバイスとして本発明の説明に必要なビデオ・カード２０３、無線ＷＡＮモジュール２０５およびチップ・セット２０７だけを示している。
【００２８】
カメラ・モジュール２５は、ケーブル２１１でチップ・セット２０７のＵＳＢコントローラに接続され、ディスプレイ１５はケーブル２１７でビデオ・カード２０３に接続され、アンテナ３０１、３０３はそれぞれ同軸ケーブル２１３、２１５で無線ＷＡＮモジュール２０５に接続される。ケーブル２１１、２１３、２１５、２１７はディスプレイ筐体１１からシステム筐体１７までこれまでのようにヒンジ機構２３、２４の内部を通過しないで、ヒンジ機構２３とヒンジ機構２４の間でかつ主アンテナ３０１と補助アンテナ３０３の間を通過する。
【００２９】
つぎに図２および図３を参照して、アンテナ・システムの特徴を説明する。まず、アンテナ・システムは、ディスプレイ筐体１１を主アンテナ３０１と補助アンテナ３０３に対する共通のグランド素子として利用することで、個別のグランド素子を設ける必要がないため部品点数を削減することができる。アンテナ３０１、３０３は、上端部１１ａに配置しないで、下端部１１ｃに配置している。したがって、カメラ・モジュール２５の幅はアンテナ３０１、３０３の幅より狭いため、化粧パネル１３の上片１３ａの幅を狭くした分だけディスプレイ１５の表示領域を拡大することができる。
【００３０】
アンテナ３０１、３０３を下端部１１ｃに配置することで、化粧パネル１３の下辺１３ｃの幅が大きくなるとしても、ディスプレイ筐体１１の頂部に多くの表示領域を確保したほうがユーザにとっては見やすい構造になる。またアンテナ３０１、３０３を上端部１１ａに配置しないため、左端部１１ｂの側壁または右端部１１ｄの側壁とディスプレイ１５の側壁の間をケーブル２１１、２１７が通過しない。したがって、化粧パネル１３の左辺１３ｂと右辺１３ｄの幅を減らしてディスプレイ１５の表示領域を拡大することができる。
【００３１】
低い周波数帯まで適応する無線ＷＡＮのアンテナは無線ＬＡＮのアンテナに比べて放射素子の長さが長くなるため、主アンテナ３０１はヒンジ機構２３に接近し、補助アンテナ３０３はヒンジ機構２４に接近する。本実施の形態では、各ケーブル２１１、２１３、２１５、２１７がヒンジ機構２３、２４の内部を通過しないで下端部１１ｃの左右方向のほぼ中央部を通過するため、ディスプレイ筐体１１の開閉に対してアンテナ３０１、３０３の特性を安定させることができる。なお、ケーブル２１１がアンテナ３０１に接近する位置およびケーブル２１７がアンテナ３０３に接近する位置ではケーブルを固定することができるため、ディスプレイ筐体１１の開閉がアンテナ３０１、３０３の特性に影響を与えることはない。
【００３２】
図３には、アンテナ３０１、３０３の放射素子３０１ａ、３０３ａに同軸ケーブル２１３、２１５が接続された様子を示している。放射素子３０１ａ、３０３ａは、それぞれ先端部が折れ曲がった高周波用の素子と低周波用の素子で構成され、ディスプレイ筐体１１を共通のグランド素子として利用して７００ＭＨｚ帯から２．２ＧＨｚ帯までの周波数に適応する。図３では一例として放射素子３０１ａ、３０３ａに逆Ｌ型アンテナを採用しているが、逆Ｆ型またはＴ型などの他の接地型アンテナを採用してもよい。
【００３３】
同軸ケーブル２１３、２１５の内部導体２１３ａ、２１５ａが放射素子３０１ａ、３０３ａの給電部に接続され外部導体２１３ｂ、２１５ｂがその近辺でディスプレイ筐体１１に接続される。主アンテナ３０１と補助アンテナ３０３はともに同一の周波数帯に共振するため、放射素子３０１ａと放射素子３０３ａの間にケーブル２１１、２１３、２１５、２１７が存在しない場合は、放射素子３０１ａが放射した電磁波の一部が空間を伝わって放射素子３０３ａに伝搬する。
【００３４】
放射素子３０３ａに伝搬した電磁波は、内部導体２１５ａ、無線モジュール２０５の高周波回路、外部導体２１５ｂを経由してディスプレイ筐体１１３に漏洩する。したがって、放射素子３０１ａが放射した電力の一部が、ディスプレイ筐体１１３を流れる高調波電流の熱として消費されて空間に放射されなくなってしまうため、主アンテナ３０１の利得が低下する。本実施の形態では、放射素子３０１ａと放射素子３０３ａの間に複数のケーブル２１３、２１５、２１７、２１９が配置されているため、放射素子３０１ａから放射された電磁波は、ケーブル２１１、２１３、２１５、２１７で屈折、減衰、または反射して放射素子３０３ａに伝搬されにくくなり、利得の低下を防ぐことができる。
【００３５】
このようにケーブル２１１、２１３、２１５、２１７は、アンテナ３０１、３０３間の電磁的な結合を弱めるアイソレーション部材として作用する。ケーブルは、例示した４本のケーブルに限定する必要はなくいずれか一本でも効果はあるが、アイソレーションの効果は放射素子３０１ａと放射素子３０３ａの間を遮る金属の面積が大きいほど、すなわちある程度まではケーブルの本数が多いほど高くなる。アイソレーション部材は、ケーブルに限定する必要はなく金属板などの他の金属材料でもよい。たとえば、ヒンジ機構２３、２４のサイズを大きくしてアイソレーション部材として機能させることもできる。
【００３６】
図４は、ケーブル２１１、２１３、２１５、２１７によるアイソレーションの効果を実測した結果を示す図である。図４で縦軸はＳパラメータの伝達係数Ｓ１２をｄＢ値に変換した値で、横軸は周波数（ＭＨｚ）である。伝達係数Ｓ１２は無線ＷＡＮが使用する周波数帯域の全体に渡って−１０ｄＢ以下になっており、図１、図２に示したアンテナ・システムが実用的なアイソレーションの効果を得て利得の低下を防止できることを示している。
【００３７】
本発明は、特許文献１の図１に示したようなコンパーチブル型のタブレット・コンピュータに適用することもできる。コンパーチブル型のタブレット・コンピュータは、ディスプレイ筐体とシステム筐体を結合するヒンジ機構（連結部）が中央に１個だけ設けられており、ノートＰＣまたはタブレット・コンピュータとして使用することができる。ノートＰＣとして使用するときは、ディスプレイがユーザを向くようにディスプレイ筐体を開いた状態で使用する。タブレット・コンピュータとして使用するときは、さらに、ディスプレイ筐体の背面がユーザを向くように１８０度回転させてから同じ背面がキーボードと向き合うように閉じる。
【００３８】
タブレット・コンピュータでは、図２と同様に下端部の左右両側にアンテナ３０１、３０３を配置してもヒンジ機構とアンテナ３０１、３０３の間隔を広げることができるため、ディスプレイ筐体の開閉によるアンテナの性能への影響は少ない。したがって、コンパーチブル型のタブレット・コンピュータの場合は、ケーブルをヒンジ機構の内部を通過させることができる。
【００３９】
これまで本実施の形態にかかるアンテナ・システムを無線ＷＡＮに適用する例を示したが、本発明は共通の周波数帯で使用する複数の放射素子が近接して配置され、かつ、共通のグランド素子を利用する無線ＷＡＮなどの他の通信システムに適用することもできる。また、ディスプレイ筐体１１を合成樹脂で形成しかつ共通のグランド素子を設けるようなアンテナ・システムに適用することもできる。また、放射素子３０１ａ、３０３ａを下端部１１ｃに配置する例を説明したが、本発明は他の位置に配置する場合にも適用することができる。また、ヒンジ機構で結合された携帯式コンピュータを例に説明したが、本発明はヒンジ機構がないタブレット型コンピュータに適用することもできる。
【００４０】
これまで本発明について図面に示した特定の実施の形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができることはいうまでもないことである。
【符号の説明】
【００４１】
１０、１００  ノートＰＣ
１１  ディスプレイ筐体
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  ディスプレイ筐体の上端部、左端部、下端部、右端部
１３、２１  化粧パネル
１５  ディスプレイ
１７  システム筐体
２３、２４  ヒンジ機構
２５  カメラ・モジュール
２０３  ビデオ・カード
２０５  無線モジュール
２０７  チップ・セット
２１１、２１３、２１５、２１７  ケーブル
３０１  無線ＷＡＮの主アンテナ
３０１ａ  放射素子
３０３  無線ＷＡＮの補助アンテナ
３０３ａ  放射素子
【図１】
2014211765.tif 000003
【図２】
2014211765.tif 000004
【図３】
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【図４】
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