(57)【要約】【課題】  最隣接機器に対するトラフィックの集中を回避することを可能とする電力管理装置、通信制御装置、電力管理システム及び電力管理方法を提供する。【解決手段】  電力管理装置１０は、時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なる第１隣接機器を経由するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器がルータとして機能する電力管理システムにおいて、前記複数の機器の電力を管理する電力管理装置であって、
前記複数の機器のそれぞれと前記電力管理装置との間の転送経路は、複数の分岐転送経路に分岐しており、
前記複数の機器は、前記複数の分岐経路のそれぞれにおいて前記電力管理装置に最も近い複数の第１隣接機器を含み、
時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なる第１隣接機器を経由するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御を行う送信部を備えることを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
前記送信部は、時間的に連続してメッセージを送信すべき機器の数が所定数を超える場合に、前記集中回避制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
互いに異なる第１隣接機器を含むように、前記複数の機器を複数のグループに分類するグルーピング部を備え、
前記送信部は、前記集中回避制御において、時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なるグループに含まれる機器に対するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記複数のグループのうち、所定数を超える数の機器を含む特定グループが存在しており、
前記特定グループに含まれる機器は、前記所定グループに対応する分岐転送経路において前記電力管理装置に２番目に近い複数の第２隣接機器を含み、
前記グルーピング部は、互いに異なる第２隣接機器を含むように、前記特定グループを細分化することを特徴とする請求項３に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記複数のグループのうち、所定数を下回る数の機器を含む特定グループが存在しており、
前記グルーピング部は、前記複数のグループのいずれかと前記特定グループを統合することを特徴とする請求項３に記載の電力管理装置。
【請求項６】
複数の機器がルータとして機能する通信システムにおいて、前記複数の機器の通信を制御する通信制御装置であって、
前記複数の機器のそれぞれと前記通信制御装置との間の転送経路は、複数の分岐転送経路に分岐しており、
前記複数の機器は、前記複数の分岐経路のそれぞれにおいて前記通信制御装置に最も近い複数の第１隣接機器を含み、
時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なる第１隣接機器を経由するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御を行う送信部を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項７】
複数の機器と、前記複数の機器の電力を管理する電力管理装置とを備え、前記複数の機器がルータとして機能する電力管理システムであって、
前記複数の機器のそれぞれと前記電力管理装置との間の転送経路は、複数の分岐転送経路に分岐しており、
前記複数の機器は、前記複数の分岐経路のそれぞれにおいて前記電力管理装置に最も近い複数の第１隣接機器を含み、
前記電力管理装置は、時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なる第１隣接機器を経由するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御を行う送信部を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項８】
複数の機器がルータとして機能する電力管理システムにおいて、前記複数の機器の電力を管理する電力管理方法であって、
前記複数の機器のそれぞれと前記電力管理装置との間の転送経路は、複数の分岐転送経路に分岐しており、
前記複数の機器は、前記複数の分岐経路のそれぞれにおいて前記電力管理装置に最も近い複数の第１隣接機器を含み、
時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なる第１隣接機器を経由するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御を行うステップを備えることを特徴とする電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器を制御する電力管理装置、通信制御装置、電力管理システム及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要家に設けられる負荷及び分散電源などの複数の機器を制御する電力管理装置が知られている。このような電力管理装置のうち、住宅に設けられた機器を制御する装置については、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などと称する。
【０００３】
ここで、複数の機器を制御する方法として、各機器がルータ機能を有していることを前提として、各機器に設けられたルーティングテーブルを用いて、各機器がメッセージを転送する方法（例えば、ＺｉｇＢｅｅ）が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
このような方法では、電力管理装置から宛先機器に対してメッセージが送信される場合において、電力管理装置と宛先機器との間の転送経路上に設けられた機器は、電力管理装置から送信されたメッセージを転送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２９０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電力管理装置は、電力管理装置と宛先機器との間の転送経路上に設けられた機器のうち、電力管理装置に最も近い機器（最隣接機器）に対して、メッセージを送信する。このようなケースにおいて、複数の宛先機器のそれぞれと電力管理装置との間の転送経路上に設けられた最隣接機器が同一である場合には、最隣接機器にトラフィックが集中する。例えば、メッセージが最隣接機器に集中する事態が生じ、メッセージに対するＡＣＫが最隣接機器に集中する事態が生じる。
【０００７】
このように、最隣接機器に対するトラフィックの集中によって、ネットワーク遅延が生じることがある。また、ネットワーク遅延によって、メッセージ又はメッセージに対するＡＣＫを格納するためのバッファの溢れが生じて、メッセージ又はメッセージに対するＡＣＫが消失することもある。この結果、電力管理装置と宛先機器との間の通信でエラーが生じることがある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、最隣接機器に対するトラフィックの集中を回避することを可能とする電力管理装置、通信制御装置、電力管理システム及び電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の特徴に係る電力管理装置は、複数の機器がルータとして機能する電力管理システムにおいて、前記複数の機器の電力を管理する。前記複数の機器のそれぞれと前記電力管理装置との間の転送経路は、複数の分岐転送経路に分岐する。前記複数の機器は、前記複数の分岐経路のそれぞれにおいて前記電力管理装置に最も近い複数の第１隣接機器を含む。電力管理装置は、時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なる第１隣接機器を経由するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御を行う送信部を備える。
【００１０】
第１の特徴において、前記送信部は、時間的に連続してメッセージを送信すべき機器の数が所定数を超える場合に、前記集中回避制御を行う。
【００１１】
第１の特徴において、電力管理装置は、互いに異なる第１隣接機器を含むように、前記複数の機器を複数のグループに分類するグルーピング部を備える。前記送信部は、前記集中回避制御において、時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なるグループに含まれる機器に対するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する。
【００１２】
第１の特徴において、前記複数のグループのうち、所定数を超える数の機器を含む特定グループが存在する。前記特定グループに含まれる機器は、前記所定グループに対応する分岐転送経路において前記電力管理装置に２番目に近い複数の第２隣接機器を含む。前記グルーピング部は、互いに異なる第２隣接機器を含むように、前記特定グループを細分化する。
【００１３】
第１の特徴において、前記複数のグループのうち、所定数を下回る数の機器を含む特定グループが存在する。前記グルーピング部は、前記複数のグループのいずれかと前記特定グループを統合する。
【００１４】
第２の特徴に係る通信制御装置は、複数の機器がルータとして機能する通信システムにおいて、前記複数の機器の通信を制御する。前記複数の機器のそれぞれと前記通信制御装置との間の転送経路は、複数の分岐転送経路に分岐する。前記複数の機器は、前記複数の分岐経路のそれぞれにおいて前記通信制御装置に最も近い複数の第１隣接機器を含む。時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なる第１隣接機器を経由するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御を行う送信部を備える。
【００１５】
第３の特徴に係る電力管理システムは、複数の機器と、前記複数の機器の電力を管理する電力管理装置とを備え、前記複数の機器がルータとして機能するシステムである。前記複数の機器のそれぞれと前記電力管理装置との間の転送経路は、複数の分岐転送経路に分岐する。前記複数の機器は、前記複数の分岐経路のそれぞれにおいて前記電力管理装置に最も近い複数の第１隣接機器を含む。前記電力管理装置は、時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なる第１隣接機器を経由するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御を行う送信部を備える。
【００１６】
第４の特徴に係る電力管理方法は、複数の機器がルータとして機能する電力管理システムにおいて、前記複数の機器の電力を管理する方法である。前記複数の機器のそれぞれと前記電力管理装置との間の転送経路は、複数の分岐転送経路に分岐する。前記複数の機器は、前記複数の分岐経路のそれぞれにおいて前記電力管理装置に最も近い複数の第１隣接機器を含む。時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なる第１隣接機器を経由するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御を行うステップを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、最隣接機器に対するトラフィックの集中を回避することを可能とする電力管理装置、通信制御装置、電力管理システム及び電力管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電力管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る電力管理装置１０を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る電力管理装置１０に設けられたルーティングテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るグルーピングの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【図６】図６は、変更例１に係るグルーピングの一例を示す図である。
【図７】図７は、変更例２に係るグルーピングの一例を示す図である。
【図８】図８は、送信制御例１を説明するための図である。
【図９】図９は、送信制御例２を説明するための図である。
【図１０】図１０は、送信制御例３を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下において、本発明の実施形態に係る電力管理システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２０】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２１】
［実施形態の概要］
実施形態に係る電力管理装置は、複数の機器がルータとして機能する電力管理システムにおいて、前記複数の機器の電力を管理する。前記複数の機器のそれぞれと前記電力管理装置との間の転送経路は、複数の分岐転送経路に分岐する。前記複数の機器は、前記複数の分岐経路のそれぞれにおいて前記電力管理装置に最も近い複数の第１隣接機器を含む。電力管理装置は、時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なる第１隣接機器を経由するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御を行う送信部を備える。
【００２２】
実施形態では、電力管理装置は、時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なる第１隣接機器（最隣接機器）を経由するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御を行う。すなわち、集中回避制御では、同一の第１隣接機器（最隣接機器）を経由するメッセージの送信が連続しない、或いは、連続しにくい。従って、最隣接機器に対するトラフィックの集中を回避することができる。
【００２３】
［第１実施形態］
（電力管理システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図１は、第１実施形態に係る電力管理システム１００を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、電力管理システム１００は、電力管理装置１０と、複数の機器２０ととを有する。
【００２５】
電力管理システム１００では、複数の機器２０のそれぞれが有するルーティングテーブルを用いて通信が行われる。電力管理システム１００で行われる通信は、有線を介して行われてもよく、無線で行われてもよい。
【００２６】
電力管理システム１００において、下位層（ネットワーク層：ＯＳＩ参照モデルの第３層）、すなわち、ＩＰ／ＵＤＰ層に係るプロトコルとしては、例えば、ＺｉｇＢｅｅを用いることができる。上位層（アプリケーション層：ＯＳＩ参照モデルの第７層）に係るプロトコルとしては、例えば、メッセージフォーマットを規定するＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅを用いることができる。
【００２７】
電力管理装置１０は、複数の機器２０の電力を管理する装置である。例えば、住宅に設けられた機器の電力を制御する電力管理装置１０については、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と称される。店舗に設けられた機器の電力を制御する電力管理装置１０については、ＳＥＭＳ（Ｓｔｏｒｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と称される。ビルに設けられた機器の電力を制御する電力管理装置１０については、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と称される。工場に設けられた機器の電力を制御する電力管理装置１０については、ＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と称される。電力管理装置１０の詳細については後述する。
【００２８】
機器２０は、住宅、店舗、ビル又は工場などの需要家に設けられる機器である。機器２０は、例えば、エアーコンディショナー、照明装置、冷蔵庫などのように、電力を消費する装置である。或いは、機器２０は、例えば、太陽電池装置、燃料電池装置、蓄電池装置などのように、電力を供給又は蓄積する分散電源である。或いは、機器２０は、例えば、各種情報を検出するセンサーである。或いは、機器２０は、例えば、ルータ機能のみを有するルータである。
【００２９】
各機器２０は、宛先アドレスと次アドレスとを対応付けるルーティングテーブルを有しており、ルーティングテーブルを用いてメッセージを転送する機能（ルータ機能）を有する。各機器２０は、探索メッセージを定期的にブロードキャスト又はマルチキャストで送信し、探索メッセージに対する応答メッセージを受信することによって、ルーティングテーブルを更新する。
【００３０】
これによって、電力管理システム１００に新たな機器が接続された場合であっても、ルーティングテーブルを適切な状態に維持することができる。或いは、電力管理システム１００に設けられた機器の電源又はルータ機能のオン／オフが行われた場合であっても、ルーティングテーブルを適切な状態に維持することができる。或いは、電力管理システム１００で行われる通信が無線を介して行われるケースにおいて、機器が移動した場合であっても、ルーティングテーブルを適切な状態に維持することができる。
【００３１】
第１実施形態において、複数の機器２０と電力管理装置１０との間の転送経路は、複数の分岐転送経路に分岐する。図１に示すケースでは、分岐転送経路は、機器Ａ１を頂点とする転送経路（“Ａ１−Ａ２−Ａ３”及び“Ａ１−Ａ４−Ａ５”）、機器Ｂ１を頂点とする転送経路（“Ｂ１−Ｂ２”）及び機器Ｃ１を頂点とする転送経路（“Ｃ１−Ｃ２−Ｃ３”）である。
【００３２】
複数の機器２０は、複数の分岐経路のそれぞれにおいて電力管理装置１０に最も近い複数の第１隣接機器を含む。図１に示すケースでは、第１隣接機器は、機器Ａ１、機器Ｂ１及び機器Ｃ１である。
【００３３】
第１実施形態において、分岐転送経路は、さらに、複数の分岐転送経路に分岐する。図１に示すケースでは、機器Ａ１を頂点とする転送経路は、機器Ａ２を頂点とする転送経路（“Ａ２−Ａ３”）及び機器Ａ４を頂点とする転送経路（“Ａ４−Ａ５”）を有する。
【００３４】
ここで、機器Ａ１を頂点とする転送経路上に設けられた機器２０は、機器Ａ１を頂点とする転送経路上において電力管理装置１０に２番目に近い複数の第２隣接機器（図１に示すケースでは、機器Ａ２及び機器Ａ４）を含む。
【００３５】
（電力管理装置）
以下において、第１実施形態に係る電力管理装置について説明する。図２は、第１実施形態に係る電力管理装置１０を示す図である。
【００３６】
図２に示すように、電力管理装置１０は、受信部１１と、送信部１２と、制御部１３とを有する。
【００３７】
受信部１１は、各機器２０からメッセージを受信する。
【００３８】
送信部１２は、各機器２０にメッセージを送信する。詳細には、送信部１２は、複数の送信対象機器に対して、時間的に連続してメッセージを送信する。時間的に連続するメッセージの送信とは、１回の送信において１つの送信対象機器に対してメッセージを送信する処理を時間的に連続する処理である。
【００３９】
例えば、図１に示すケースにおいて、全ての機器２０（１０の機器）が送信対象機器である場合には、１０回の送信を連続的に行うことによって、１０の送信対象機器のそれぞれに対してメッセージを順に送信する。
【００４０】
第１実施形態において、送信部１２は、時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なる第１隣接機器を経由するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御を行う。送信部１２は、制御部１３の指示に応じて集中回避制御を行う。
【００４１】
ここで、集中回避制御が行われない場合には、予め定められた順序でメッセージが送信されることに留意すべきである。予め定められた順序とは、特に限定されるものではないが、メッセージの送信効率等に基づいて定められる。予め定められた順序は、例えば、機器に割り振られた識別番号が若い順、機器に設定された優先度が高い順である。従って、同一の第１隣接機器を経由するメッセージの送信が連続することがある点に留意すべきである。
【００４２】
制御部１３は、電力管理装置１０を制御する。制御部１３は、センサの検出結果、系統から購入する電力の料金の変更又はユーザ操作などに応じて、各機器２０の電力を制御する。例えば、制御部１３は、各機器２０の運転モードを制御する。
【００４３】
ここで、制御部１３は、各機器２０と同様に、ルーティングテーブルを有する。ルーティングテーブルは、図３に示すように、宛先アドレス、次アドレス及び距離を対応付けるテーブルである。宛先アドレスは、メッセージの宛先を示すアドレスである。次アドレスは、宛先アドレスに送信すべきメッセージの転送先を示すアドレスである。距離は、自機器と宛先アドレスを有する機器との間の転送経路上の距離（例えば、ホップ数）である。
【００４４】
第１実施形態において、制御部１３は、時間的に連続してメッセージを送信すべき機器２０の数が所定数を超える場合に、集中回避制御の実行を送信部１２に指示する。
【００４５】
時間的に連続してメッセージを送信すべき機器２０（送信対象機器）は、各機器２０の制御内容に応じて制御部１３によって抽出される機器２０であってもよい。或いは、時間的に連続してメッセージを送信すべき機器２０は、電力管理システム１００に設けられた全ての機器２０であってもよい。
【００４６】
電力管理システム１００に設けられた複数の機器２０の数は、電力管理システム１００に接続された機器の数であってもよい。或いは、電力管理システム１００に設けられた複数の機器２０の数は、電源がオンの機器の数であってもよい。或いは、電力管理システム１００に設けられた複数の機器２０の数は、ルータ機能がオンの機器の数であってもよい。
【００４７】
第１実施形態において、制御部１３は、互いに異なる第１隣接機器を含むように、前記複数の機器を複数のグループに分類するグルーピング部を構成する。図１に示すケースでは、複数のグループは、図４に示すように、機器Ａ１（第１隣接機器）を頂点とするグループＡ（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５）、機器Ｂ１（第１隣接機器）を頂点とするグループ（Ｂ１、Ｂ２）及び機器Ｃ１を頂点とするグループ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）である。
【００４８】
このようなケースにおいて、制御部１３は、時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なるグループに含まれる機器に対するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御の実行を送信部１２に指示する。送信部１２は、集中回避制御において、時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なるグループに含まれる機器に対するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する。
【００４９】
例えば、図４に示すケースでは、グループＡに含まれる機器に対するメッセージの送信が連続しないように、グループＡに含まれる機器に対するメッセージの送信の後には、グループＢ又はグループＣに含まれる機器に対するメッセージの送信が行われる。例えば、グループＡ→グループＢ→グループＣの順でメッセージが送信される。
【００５０】
（電力管理方法）
以下において、第１実施形態に係る電力管理方法について説明する。図５は、第１実施形態に係る電力管理方法を示すフロー図である。図５は、電力管理装置１０が行う処理を示している。
【００５１】
図５に示すように、ステップＳ１０において、電力管理装置１０は、時間的に連続してメッセージを送信すべき機器２０（送信対象機器）を読み出す。
【００５２】
上述したように、時間的に連続してメッセージを送信すべき機器２０（送信対象機器）は、各機器２０の制御内容に応じて制御部１３によって抽出される機器２０であってもよい。或いは、時間的に連続してメッセージを送信すべき機器２０は、電力管理システム１００に設けられた全ての機器２０であってもよい。
【００５３】
ステップＳ２０において、電力管理装置１０は、送信対象機器の数が所定数を超えるか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”である場合には、電力管理装置１０は、ステップＳ３０の処理を行う。判定結果が“ＮＯ”である場合には、電力管理装置１０は、ステップＳ４０の処理を行う。
【００５４】
ステップＳ３０において、電力管理装置１０は、複数の機器２０を複数のグループに分類する。具体的には、電力管理装置１０は、互いに異なる第１隣接機器を含むように、前記複数の機器を複数のグループに分類する
ステップ４０において、電力管理装置１０は、各機器２０（送信対象機器）にメッセージを送信する。
【００５５】
ここで、集中回避処理が行われるケース、すなわち、ステップＳ２０の判定結果が“ＹＥＳ”であるケースでは、電力管理装置１０は、時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なるグループに含まれる機器に対するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する。
【００５６】
一方で、集中回避処理が行われないケース、すなわち、ステップＳ２０の判定結果が“NO”であるケースでは、電力管理装置１０は、時間的に連続するメッセージの送信において、予め定められた順序でメッセージを送信する。このようなケースでは、上述したように、同一の第１隣接機器を経由するメッセージの送信が連続することがある点に留意すべきである。
【００５７】
以上説明したように、第１実施形態では、電力管理装置１０は、時間的に連続するメッセージの送信において、互いに異なる第１隣接機器（最隣接機器）を経由するメッセージの送信が連続するようにメッセージを送信する集中回避制御を行う。すなわち、集中回避制御では、同一の第１隣接機器（最隣接機器）を経由するメッセージの送信が連続しない、或いは、連続しにくい。従って、最隣接機器に対するトラフィックの集中を回避することができる。
【００５８】
第１実施形態では、電力管理装置１０は、送信対象機器の数が所定数を超える場合に集中回避制御を行う。従って、最隣接機器に対するトラフィックの集中によってネットワーク遅延等が生じない場合には、予め定められた順序が遵守されるため、メッセージの送信効率の低下等を防ぐことができる。
【００５９】
[変更例１]
以下において、第１実施形態に係る変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６０】
変更例１において、電力管理装置１０（制御部１３）は、複数のグループのうち、所定数を超える数の機器を含む特定グループが存在する場合に、互いに異なる第２隣接機器を含むように、特定グループを細分化する。
【００６１】
例えば、図１に示すケースでは、機器Ａ１（第１隣接機器）を頂点とするグループＡには、５つの機器（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５）が含まれる。このようなケースにおいて、所定数が“３”である場合には、電力管理装置１０は、互いに異なる第２隣接機器（機器Ａ２及び機器Ａ４）を含むように、グループＡを細分化する。すなわち、電力管理装置１０は、図６に示すように、グループＡ１（機器Ａ１、機器Ａ２、機器Ａ３）及びグループＡ２（機器Ａ１、機器Ａ４、機器Ａ５）にグループＡを細分化する。
【００６２】
これによって、各グループに含まれる機器の数のアンバランスを解消して、同一のグループに含まれる機器に対するメッセージの送信を連続することなく、全ての送信対象機器に対してメッセージを送信することが可能である。
【００６３】
［変更例２］
以下において、第１実施形態に係る変更例２について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６４】
変更例２において、電力管理装置１０（制御部１３）は、複数のグループのうち、所定数を下回る数の機器を含む特定グループが存在する場合に、複数のグループのいずれかと特定グループを統合する。
【００６５】
例えば、図７の“統合前”に示すように、機器Ａ１〜機器Ａ３を含むグループＡ１、機器Ａ４を含むグループＡ２、機器Ｂ１〜機器Ｂ２を含むグループＢ、機器Ｃ１〜機器Ｃ３を含むグループＣが存在するケースについて考える。このようなケースにおいて、所定数が“３”である場合には、電力管理装置１０は、図７の“統合後”に示すように、グループＡ２をグループＢと統合する。すなわち、グループＢに含まれる機器は、機器Ｂ１、機器Ｂ２及び機器Ａ４である。
【００６６】
これによって、各グループに含まれる機器の数のアンバランスを解消して、同一のグループに含まれる機器に対するメッセージの送信を連続することなく、全ての送信対象機器に対してメッセージを送信することが可能である。
【００６７】
［送信制御例１］
以下において、送信制御例１について説明する。図８は、送信制御例１を示す図である。送信制御例１では、同一の第１隣接機器（最隣接機器）を経由するメッセージの送信において、ｎ−１番目のメッセージに対するＡＣＫを受信してから、ｎ番目のメッセージが送信されるケースについて説明する。
【００６８】
図８において、メッセージを送信してからＡＣＫを受信するまでの時間が“送受信間隔”として記載されている。図８では、複数の送信対象機器の全てに対するメッセージの送信を完了しなければならない周期が制御周期として記載されている。
【００６９】
図８において、機器Ａ１〜機器Ａ３は、機器Ａ１を頂点とする分岐転送経路上に設けられる。同様に、機器Ｂ１〜機器Ｂ３は、機器Ｂ１を頂点とする分岐転送経路上に設けられており、機器Ｃ１〜機器Ｃ３は、機器Ｃ１を頂点とする分岐転送経路上に設けられている。
【００７０】
第１段階において、送信対象機器は、機器Ａ１〜機器Ａ３、機器Ｂ１〜機器Ｂ３である。第１段階では、全ての送信対象機器に対するメッセージの送受信が制御周期内で完了している。
【００７１】
第２段階において、送信対象機器に対するメッセージの送受信を制御周期内で均等に分配する。これによって、互いに連続する送受信間隔の間に時間的な余裕が生じるため、メッセージ及びＡＣＫのネットワーク遅延に対する耐性を持つことができる。
【００７２】
第３段階において、送信対象機器として、新たに、機器Ｃ１〜機器Ｃ３が加わる。このようなケースでは、全ての送信対象機器に対するメッセージの送受信が制御周期内で完了しない。
【００７３】
第４段階において、実施形態で説明した集中回避制御を行うことによって、３つのグループを作成する。３つのグループは、グループＡ（機器Ａ１〜機器Ａ３）、グループＢ（機器Ｂ１〜機器Ｂ３）、グループＣ（機器Ｃ１〜機器Ｃ３）である。各グループに含まれる第１隣接機器が互いに異なっている。従って、１つのグループに含まれる機器に対して送信されたメッセージのＡＣＫを待たずに、他のグループに含まれる機器に対してメッセージを送信しても、１つのグループに含まれる第１隣接機器において、メッセージの転送及びＡＣＫの転送が同タイミングで生じない。これによって、全ての送信対象機器に対するメッセージの送受信が制御周期内で完了することができる。
【００７４】
第５段階において、送信対象機器に対するメッセージの送受信を制御周期内で均等に分配する。これによって、互いに連続する送受信間隔の間に時間的な余裕が生じるため、メッセージ及びＡＣＫのネットワーク遅延に対する耐性を持つことができる。
【００７５】
このように、送信対象機器の増加に伴って、第１段階から第５段階の順でメッセージの送信制御を変更することによって、第１隣接機器（最隣接機器）に対するトラフィックの集中を避けながら、全ての送信対象機器に対するメッセージの送受信が制御周期内で完了することができる。また、メッセージ及びＡＣＫのネットワーク遅延に対する耐性を向上することができる。
【００７６】
［送信制御例２］
以下において、送信制御例２について説明する。図９は、送信制御例２を示す図である。送信制御例２では、同一の第１隣接機器（最隣接機器）を経由するメッセージの送信において、ｎ−１番目のメッセージに対するＡＣＫを受信する前に、ｎ番目のメッセージが送信されるケースについて説明する。
【００７７】
図９において、機器Ａ１〜機器Ａ３は、機器Ａ１を頂点とする分岐転送経路上に設けられる。同様に、機器Ｂ１〜機器Ｂ３は、機器Ｂ１を頂点とする分岐転送経路上に設けられており、機器Ｃ１〜機器Ｃ２は、機器Ｃ１を頂点とする分岐転送経路上に設けられている。
【００７８】
図９の“変更前”に示すように、実施形態で説明した集中回避制御が行われていない場合には、タイミングＡにおいて、機器Ａ１から受信するＡＣＫ及び機器Ａ３に対するメッセージの送信が同時に行われるため、同一の第１隣接機器（例えば、機器Ａ１）でメッセージ及びＡＣＫの衝突が生じる。従って、ネットワーク遅延が生じてしまう。
【００７９】
これに対して、図９の“変更後”に示すように、実施形態で説明した集中回避制御が行われている場合には、タイミングＢにおいて、機器Ａ１から受信するＡＣＫ及び機器Ｃ１に対するメッセージの送信が同時に行われるが、同一の第１隣接機器（例えば、機器Ａ１又は機器Ｃ１）でメッセージ及びＡＣＫの衝突が生じない。従って、ネットワーク遅延が抑制される。
【００８０】
［送信制御例３］
以下において、送信制御例３について説明する。図１０は、送信制御例３を示す図である。送信制御例３は、送信制御例２の発展された制御例である。具体的には、ネットワーク遅延に応じて、同一の第１隣接機器を経由するメッセージの転送期間及びＡＣＫの転送期間の重複を減少するように、メッセージを送信すべきグループの順序を入れ替える。
【００８１】
送信制御例３では、機器Ａ１を頂点とする分岐転送経路で輻輳が生じており、機器Ａ１を頂点とする分岐転送経路上に設けられる機器に対してメッセージを送信してからＡＣＫを受信するまでの時間間隔が他の分岐転送経路と比べて長い。
【００８２】
図１０の“変更前”に示すように、実施形態で説明した集中回避制御が行われていても、タイミングＣにおいて、機器Ａ１から受信するＡＣＫ及び機器Ａ２に対するメッセージの送信が同時に行われるため、同一の第１隣接機器（例えば、機器Ａ１）でメッセージ及びＡＣＫの衝突が生じる。従って、ネットワーク遅延が生じてしまう。
【００８３】
これに対して、図１０の“変更後”に示すように、同一の第１隣接機器を経由するメッセージの転送期間及びＡＣＫの転送期間の重複を減少するように、メッセージを送信すべきグループの順序を入れ替える。これによって、タイミングＤにおいて、同一の第１隣接機器（例えば、機器Ａ１）でメッセージ及びＡＣＫの衝突が生じるが、図１０の“変更前”と比べて、同一の第１隣接機器（例えば、機器Ａ１）を経由するメッセージの転送期間及びＡＣＫの転送期間の重複が減少する。
【００８４】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８５】
実施形態では、複数の機器２０の電力を管理する電力管理システム１００について例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。具体的には、上述した実施形態は、複数の機器のそれぞれが有するルーティングテーブルを用いて通信が行われる通信システムに適用されてもよい。このようなケースでは、電力管理装置を通信制御装置と読み替えてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０…電力管理装置、１１…受信部、１２…送信部、１３…制御部、２０…機器、１００…電力管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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