(57)【要約】【課題】通信回線を有効に活用し、輻輳状態を回避して、情報を短時間に大量に収集する。【解決手段】入力情報を受け付ける入力手段と、予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされる通信回線を使用して、入力情報をセンター装置に送信する通信手段を備える情報端末と、情報端末と通信するセンター通信手段と、情報端末との間で送受信した通信情報であるセンター通信情報を記憶するセンター記憶手段と、センター通信情報を表示し、センター入力情報の入力を受け付けるセンター表示入力手段を備えるセンター装置、を含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力情報を受け付ける入力手段と、
予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされる通信回線を使用して、前記入力情報をセンター装置に送信する通信手段を備える情報端末と
前記情報端末と通信するセンター通信手段と、
前記情報端末との間で送受信した通信情報であるセンター通信情報を記憶するセンター記憶手段と、
前記センター通信情報を表示し、センター入力情報の入力を受け付けるセンター表示入力手段を備える前記センター装置と
を含むことを特徴とする情報収集システム。
【請求項２】
前記識別情報は、前記情報端末に付与された端末識別情報、または、前記情報端末のユーザに付与され、前記入力手段に入力されたユーザ識別情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記通信手段は、前記センター装置から放送情報を受信し、
前記入力手段は、前記放送情報の指示にしたがって、前記入力手段に受け付けられた前記入力情報を含む端末状況情報を、前記通信手段に送り、
前記通信手段は、前記端末状況情報を、前記通信回線を経由して前記センター装置に送信し、
前記センター表示入力手段は、前記センター入力情報の入力を受け付けて、前記放送情報を生成し、
前記センター通信手段は、前記放送情報を前記情報端末に放送し、前記情報端末から前記端末状況情報を受信し、
前記センター記憶手段は、前記放送情報と前記端末状況情報を前記センター通信情報として記憶する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報収集システム。
【請求項４】
前記端末状況情報は、前記情報端末の所在位置を示す位置情報を含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報収集システム。
【請求項５】
前記位置情報は、前記情報端末の所在する場所に予め登録されたコードもしくは数値、前記情報端末の近傍に所在する固定電話の電話番号、前記情報端末の近傍に所在する携帯電話の電話番号、または前記情報端末の所在地域の郵便番号が使用され、
前記センター記憶手段は、前記端末状況情報に含まれる前記位置情報が、
前記情報端末の所在する場所に予め登録されたコードもしくは数値に対応する登録場所情報、前記固定電話の電話番号に対応する登録情報、前記携帯電話の電話番号に対応する位置登録情報、または前記郵便番号に対応する地域情報であるとき、前記登録場所情報、前記登録情報、前記位置登録情報、または前記地域情報を検索し、検索した結果情報を前記情報端末の前記位置情報として記憶する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報収集システム。
【請求項６】
複数の測位衛星からの測位情報を取得して、前記情報端末の位置を算出して測位位置情報とする測位位置算出手段を前記情報端末に備え、
前記位置情報として、前記測位位置情報が使用され、
前記センター記憶手段は、前記端末状況情報に含まれる前記位置情報が、前記測位位置情報であるとき、前記測位位置情報を前記情報端末の前記位置情報として記憶する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報収集システム。
【請求項７】
前記情報端末は、所在位置が確定している基準点にて、前記複数の測位衛星からの測位情報を取得した基準点測位情報を含めた前記放送情報を受信し、前記基準点測位情報にしたがって前記測位位置情報を補正して補正測位位置情報とする測位位置算出手段を備え、
前記位置情報として、前記補正測位位置情報が使用され、
前記センター入力手段は、前記基準点測位情報の入力を受け付けて前記放送情報に含めて生成し、
前記センター記憶手段は、前記端末状況情報に含まれる前記位置情報が、前記補正測位位置情報であるとき、前記補正測位位置情報を前記情報端末の前記位置情報として記憶する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報収集システム。
【請求項８】
前記位置情報の有無を含む位置情報指定が前記放送情報にあるとき、前記情報端末は、前記位置情報指定にしたがって前記端末状況情報を送信する
ことを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の情報収集システム。
【請求項９】
前記端末状況情報は、前記入力手段で受け付けられた前記センター装置へのメッセージ情報、前記メッセージ情報に対応して予め決められたコード、または予め決められた数値を含み、
前記センター記憶手段は、受信した前記端末状況情報に含まれる前記メッセージ情報、または予め決められた前記コードもしくは前記数値に対応する前記メッセージ情報を検索した前記メッセージ情報を、前記情報端末の前記端末状況情報のメッセージ情報として記憶する
ことを特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載の情報収集システム。
【請求項１０】
前記メッセージ情報の有無を含むメッセージ情報指定が前記放送情報にあるとき、前記情報端末は、前記メッセージ情報指定にしたがって前記端末状況情報を送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報収集システム。
【請求項１１】
前記放送情報は、前記情報端末の所在エリアを指定し、
前記通信手段は、前記位置情報にしたがって、前記所在エリアに所在すると判定したときに、前記端末状況情報を送信し、
前記センター表示入力手段は、前記所在エリア指定を指定する入力を受け付け、前記所在エリア指定を前記放送情報に含めて生成する
ことを特徴とする請求項４から１０のいずれか１項に記載の情報収集システム。
【請求項１２】
前記通信手段は、前記放送情報に、前記識別情報を変更する変更情報を含んでいるとき、前記変更情報にしたがって前記識別情報を変更し、
前記センター入力手段は、前記放送情報に、前記変更情報の入力を受け付け、前記変更情報を前記放送情報に含めて生成する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報収集システム。
【請求項１３】
前記情報端末は、他のシステムの端末から連携情報を通信する連携通信手段を備え、
前記連携情報が前記端末状況情報に含めて前記センター装置に送信され、
前記センター記憶手段は、前記端末状況情報の前記連携情報を連携情報として記憶する
ことを特徴とする請求項３から１２のいずれか１項に記載の情報収集システム。
【請求項１４】
前記センター通信手段は、前記センター記憶手段の記憶内容を、予め登録された問い合わせ先からの問合せにしたがって応答し、または予め登録された通知先に通知する
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の情報収集システム。
【請求項１５】
前記通信回線が衛星通信回線である
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の情報収集システム。
【請求項１６】
前記識別情報にしたがって、複数の前記通信回線から選択された通信回線がプリアサインされる
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の情報収集システム。
【請求項１７】
前記識別情報は、第１の通信方式における複数の通信回線の各々を識別するための第１の通信パラメータ、および第２の通信方式における複数の通信回線の各々を識別するための第２の通信パラメータを含み、
前記複数の通信回線は、前記第１の通信パラメータおよび前記第２の通信パラメータの組み合わせによって指定された回線である
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報収集システム。
【請求項１８】
前記第１の通信方式および前記第２の通信方式は、ＣＤＭＡ方式、ＦＤＭＡ方式、およびＴＤＭＡ方式のいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報収集システム。
【請求項１９】
入力情報を受け付ける入力手段と、
通信手段、受信した通信情報を記憶する記憶手段、および前記通信情報の表示およびセンター入力情報の入力を行う表示入力手段を備えるセンター装置に、予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされる通信回線を使用して、前記入力情報を前記通信情報として送信する通信手段と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２０】
外部から通信装置を探索する探索信号を受信し、前記探索信号に応答する探索応答信号を発信する探索応答手段を備える
ことを特徴とする請求項１９に記載の情報端末。
【請求項２１】
前記入力手段が、自律発信信号を発信する起動操作の入力を受け付けたとき、または、前記探索端末から前記探索信号を前記探索応答手段が受信したとき、自律発信信号を発信する自律発信手段
を備えることを特徴とする請求項２０に記載の情報端末。
【請求項２２】
前記自律発信手段は、前記放送情報を受信してから所定の時間を経過しても前記端末状況情報が送信されないとき、前記自律発信信号を発信する
ことを特徴とする請求項２１に記載の情報端末。
【請求項２３】
請求項２０から２２のいずれか１項に記載の前記情報端末に前記探索信号を発信し、前記探索信号に応答する前記探索応答信号、または前記探索応答信号の受信レベルもしくは受信方向を、検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする探索端末。
【請求項２４】
請求項２１または２２に記載の前記情報端末から前記自律発信信号、または前記自律発信信号の受信レベルもしくは受信方向を、前記検知手段で検知する
ことを特徴とする請求項２３に記載の探索端末。
【請求項２５】
入力情報を受け付ける入力手段と、予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされる通信回線を使用して、前記入力情報を送信する通信手段を備える情報端末と通信するセンター通信手段と、
前記情報端末との間で送受信した通信情報であるセンター通信情報を記憶するセンター記憶手段と、
前記センター通信情報を表示し、センター入力情報の入力を受け付けるセンター表示入力手段と
を備えることを特徴とするセンター装置。
【請求項２６】
入力情報を受け付ける入力手段を備え、通信手段、受信した通信情報を記憶する記憶手段、および前記通信情報の表示およびセンター入力情報の入力を行う表示入力手段を備えるセンター装置に前記入力情報を送信する情報端末が備えるコンピュータを、
予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされる通信回線を使用して、前記入力情報をセンター装置に送信する通信手段
として動作させるための情報端末制御プログラム。
【請求項２７】
外部の情報端末へ探索信号を発信する探索端末が備えるコンピュータを、
前記情報端末が前記探索信号に応答して発信した探索応答信号、または前記探索応答信号の受信レベルもしくは受信方向を、検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果を表示する表示手段
として動作させるための探索端末制御プログラム。
【請求項２８】
入力情報を受け付ける入力手段と、予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされる通信回線を使用して、前記入力情報を送信する通信手段を備える情報端末と通信するセンター通信手段を含むセンター装置が備えるコンピュータを、
前記情報端末と通信するセンター通信手段と、
前記情報端末と送受信した通信情報であるセンター通信情報を記憶するセンター記憶手段と、
前記センター通信情報を表示し、センター入力情報の入力を受け付けるセンター表示入力手段
として動作させるためのセンター装置制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を使用した情報収集を効率化する情報収集システム、情報端末、および情報端末制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時に、安否状況や被災状況の安否情報を把握することは、重要な課題である。しかし、安否情報を収集する通信ネットワークは、それ自体が分断されて使えない状況や、短時間に大量のアクセスが集中して使えない状況に陥ることが想定される。
【０００３】
特許文献１の技術は、衛星移動通信システムと無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムが共存する環境において、衛星通信移動局と無線ＬＡＮシステムとの干渉を考慮して、衛星通信回線の割当を行う制御装置を開示する。特許文献２の技術は、災害時における安否情報を収集する方法として、センター側からの指令に基づいて安否情報のデータ量を制限して送信する衛星端末からなる安否確認システムとそのための装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０５７４３号公報（第５〜８頁、図１）
【特許文献２】特開２００４−２９７１３１号公報（第５〜９頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、衛星通信回線の周波数帯と隣接する周波数帯を使用する無線ＬＡＮシステムの干渉状況を事前に把握しておき、衛星通信移動局の位置情報から、先の干渉状況の影響の少ない衛星通信回線（周波数チャネル）を衛星通信移動局に割当てて通信を行う技術である。したがって、特許文献１の技術は、衛星通信移動局への衛星通信回線の割当を行う技術であり、その割当は、他の通信システムとの干渉を低減することを目的としている。つまり、特許文献１の技術は、災害時に想定される衛星通信回線へのアクセスの集中を軽減する技術ではなく、アクセスの集中を軽減することができない。
【０００６】
特許文献２の技術は、災害時に、地上系の通信システムに比べて、災害の影響を受けにくい通信衛星による衛星通信回線を使用して、衛星端末から安否情報を収集するシステムと装置を開示する。特許文献２の技術は、その情報収集の際に、衛星端末からの安否情報の情報量をセンター側から制限して、衛星通信システムのトラフィックを低減するものである。しかし、特許文献２の技術は、衛星通信回線のトラフィックは制限できるが、災害時に想定される衛星通信回線にアクセスが集中し、衛星通信回線を容易に確保できないことには対応できていない。つまり、特許文献２の技術は、災害時に、衛星端末は衛星通信回線を使用できない問題がある。
【０００７】
したがって、特許文献１および２の技術は、災害時に、衛星通信回線へのアクセスが集中した際に、衛星通信回線を容易に確保できない。そのため、衛星通信回線の強みである災害の影響を受けにくい特性を発揮させ、衛星端末から効率的に情報を収集するためには、災害時に想定される衛星通信回線へのアクセスの集中をいかに回避するかが課題となる。
【０００８】
以上のような課題は、衛星通信回線以外の回線にも生じうる。すなわち、一般に、災害時等、ある状況において、通信回線へのアクセスが集中した際には、通信回線を容易に確保できない。つまり、状況に依らず、必要な回線を確保し、端末から効率的に情報を収集するためには、通信回線へのアクセスの集中をいかに回避するかが課題となる。
【０００９】
本発明の目的は、上記の状況に鑑みてなされたもので、通信回線を有効に活用し、輻輳状態を回避して、情報を短時間に大量に収集することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報収集システムは、入力情報を受け付ける入力手段と、予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされる通信回線を使用して、入力情報をセンター装置に送信する通信手段を備える情報端末と、情報端末と通信するセンター通信手段と、情報端末との間で送受信した通信情報であるセンター通信情報を記憶するセンター記憶手段と、センター通信情報を表示し、センター入力情報の入力を受け付けるセンター表示入力手段を備えるセンター装置、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報端末は、入力情報を受け付ける入力手段と、通信手段、受信した通信情報を記憶する記憶手段、および通信情報の表示およびセンター入力情報の入力を行う表示入力手段を備えるセンター装置に、予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされる通信回線を使用して、入力情報を通信情報として送信する通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明のセンター装置は、入力情報を受け付ける入力手段と、予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされる通信回線を使用して、入力情報を送信する通信手段を備える情報端末と通信するセンター通信手段と、情報端末との間で送受信した通信情報であるセンター通信情報を記憶するセンター記憶手段と、センター通信情報を表示し、センター入力情報の入力を受け付けるセンター表示入力手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の情報端末が備えるコンピュータの情報端末制御プログラムは、入力情報を受け付ける入力手段を備え、通信手段、受信した通信情報を記憶する記憶手段、および通信情報の表示およびセンター入力情報の入力を行う表示入力手段を備えるセンター装置に入力情報を送信する情報端末が備えるコンピュータを、予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされる通信回線を使用して、入力情報をセンター装置に送信する通信手段
として動作させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の探索端末が備えるコンピュータの探索端末制御プログラムは、外部の情報端末へ探索信号を発信する探索端末が備えるコンピュータを、情報端末が探索信号に応答して発信した探索応答信号、または探索応答信号の受信レベルもしくは受信方向を、検知する検知手段と、検知手段の検知結果を表示する表示手段として動作させることを特徴とする。
【００１５】
本発明のセンター装置が備えるコンピュータのセンター装置制御プログラムは、入力情報を受け付ける入力手段と、予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされる通信回線を使用して、入力情報を送信する通信手段を備える情報端末と通信するセンター通信手段を含むセンター装置が備えるコンピュータを、情報端末と通信するセンター通信手段と、情報端末と送受信した通信情報であるセンター通信情報を記憶するセンター記憶手段と、センター通信情報を表示し、センター入力情報の入力を受け付けるセンター表示入力手段として動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信回線を有効に活用し、輻輳状態を回避して、情報を短時間で大量に収集することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報端末と情報収集システムの構成例を示すシステム図である。
【図２】本発明の第２の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の衛星端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の衛星端末の安否情報のメッセージ例の構成図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の衛星端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の衛星端末の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第４の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【図９】本発明の第４の実施形態の衛星端末の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態の衛星端末の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態の探索端末の構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態の衛星端末の構成例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態の探索端末の構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態の探索端末の最少の構成例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第７の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【図１８】本発明の第８の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【図１９】本発明の第８の実施形態の衛星端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の情報端末と情報収集システムの構成例を示すシステム図である。
【００１９】
図１を参照して、本発明の第１の実施形態の構成について説明する。本実施形態の情報収集システムは、情報端末１（１）〜１（ｎ）（ｎは１以上の整数）と、センター装置２を備える。情報端末１（１）〜１（ｎ）は、通信回線を介して、センター装置２と通信する。センター装置２は、情報端末１（１）〜１（ｎ）と通信して情報収集する。
【００２０】
情報端末１は、通信手段１−１と、入力手段１−２を備える。
【００２１】
通信手段１−１は、入力手段１−２で受け付けた入力情報を、予め付与された識別情報によってプリアサインされた通信回線を使用して、センター装置２に送信する。
【００２２】
入力手段１−２は、受け付けた入力情報を通信手段１−１に送る。
【００２３】
センター装置２は、センター通信手段２−１と、センター記憶手段２−２と、センター表示手段２−３を備える。
【００２４】
センター通信手段２−１は、情報端末１（１）〜１（ｎ）のそれぞれから受信した受信情報を、センター記憶手段２−２に送る。
【００２５】
センター記憶手段２−２は、情報端末１（１）〜１（ｎ）に予め付与された識別情報を記憶する。さらに、センター記憶手段２−２は、センター通信手段２−１で情報端末１（１）〜１（ｎ）のそれぞれから受信した受信情報を、その情報を送信した情報端末１（１）〜１（ｎ）毎に記憶する。センター表示入力手段２−３は、受け付けた入力情報をセンター記憶手段２−１に送り、センター記憶手段２−２に記憶している受信情報と、受け付けた入力情報を表示する。記憶している受信情報とは、それまでに受け付けた入力情報が、それぞれの情報端末の識別情報と紐付けてセンター記憶手段２−２に記憶されている情報を示す。
【００２６】
図１を参照して、本発明の第１の実施形態の動作について説明する。
【００２７】
情報端末１（１）〜１（ｎ）のそれぞれは、同様の動作をするので、情報端末１（１）について説明する。情報端末１（１）は、入力手段１−２にて、入力を受け付ける。入力手段１−２は、受け付けた入力情報を、通信手段１−１に送る。通信手段１−１は、受け取った入力情報を、予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされた通信回線を使用して、センター装置２に送信する。
【００２８】
このように、情報端末１（１）〜１（ｎ）は、所定の入力をそれぞれの端末入力手段１−２で受け付けて、センター装置２に送信する。情報端末１（１）〜１（ｎ）は、予め付与された識別情報にしたがってセンター装置２で管理されている。そして、情報端末１（１）〜１（ｎ）がセンター装置２へ送信するときに使用される通信回線は、それぞれの識別情報にしたがってプリアサインされた通信回線である。そのため、情報端末１（１）〜１（ｎ）は、輻輳することなく、センター装置２に所定の入力情報を送信することができる。
【００２９】
センター装置２は、情報端末１（１）〜１（ｎ）から送信された各入力情報を、センター通信手段２−１で受信し、センター記憶手段２−２に記憶する。センター装置２は、情報端末１（１）〜１（ｎ）から所定の入力情報を収集することができる。
【００３０】
以上、本発明の第１の実施形態では、情報端末１（１）〜１（ｎ）のそれぞれは、受け付けた各入力情報を、情報端末１（１）〜１（ｎ）のそれぞれに予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされた通信回線を使用して、センター装置２に送信する。センター装置２は、情報端末１（１）〜１（ｎ）からの各入力情報を受信し、収集することができる。本発明では、情報端末１（１）〜１（ｎ）は、通信回線にアクセスする際に、予め付与された識別情報にしたがってプリアサインされた通信回線をそれぞれ確保するので、輻輳状態に陥ることはない。そして、情報端末１（１）〜１（ｎ）のそれぞれは、プリアサインされたそれぞれの通信回線を、お互いに干渉することなく確保して有効に活用することができる。そして、情報端末１（１）〜１（ｎ）のそれぞれは、センター装置２にそれぞれの入力情報を、短時間に大量に送信することが可能となる。つまり、センター装置２は、情報端末１（１）〜１（ｎ）の各入力情報を、通信回線を有効に活用して、滞りなく、短時間に大量に収集することができる。
【００３１】
したがって、本発明は、通信回線を有効に活用し、輻輳状態を回避して、情報を短時間に大量に収集することができる。
【００３２】
なお、本発明は、情報端末のそれぞれの識別情報にしたがって、複数の通信回線から選択された通信回線がプリアサインされているものに適用できる。
【００３３】
また、本発明は、通信方式が異なる複数の通信回線にも適用できる。つまり、本発明は、例えば、第１の通信方式として、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）を使用する通信回線と、第２の通信方式として、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）を使用する通信回線を備える通信回線に適用できる。情報端末のそれぞれの識別情報は、ＦＤＭＡにおいて使用される周波数もしくは周波数チャネルを指定する通信パラメータと、ＴＤＭＡにおいてタイムスロットをユニークに指定する通信パラメータとを指定するものであればよい。そして、双方の通信方式の通信パラメータで指定された第１の通信方式と第２の通信方式を併用する通信回線が含まれていてもよい。
【００３４】
通信方式として、通信多重方式であるＦＤＭＡ、ＴＤＭＡを用いて説明したが、多重化方式として他の方式、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）と組み合わせて、本発明は、適用することができる。情報端末のそれぞれの端末識別が、第３の通信方式として、ＣＤＭＡにおいて使用される拡散コードを指定する通信パラメータも含んでいればよい。また、ＦＤＭＡ、ＴＤＭＡに加え、ＣＤＭＡの３つの通信多重方式を併用する通信回線にも、本発明は適用可能である。
【００３５】
また、本発明では、通信方式として多重化方式が相違する通信回線を使用して説明したが、本発明は、これらに限定されない。つまり、本発明は、衛星通信回線と地上通信回線、無線通信回線と有線通信回線、公衆回線と専用回線など、各種組み合わせて適用することができる。
【００３６】
つまり、本発明は、情報端末のそれぞれの識別情報にしたがってユニークに指定できる回線を使用するものであれば適用対象とすることができる。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。図２は、本発明の第２の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。図３は、本発明の第２の実施形態の衛星端末の構成例を示すブロック図である。図４は、本実施形態の衛星端末の安否情報のメッセージの構成例である。図５は、本実施形態の衛星端末の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
図２は、本発明の実施形態のシステム構成例のシステム図である。図２の実施形態のシステムは、安否情報を収集するシステムを示したものである。図２を参照して、本実施形態のシステム構成について説明する。
【００３８】
本実施形態は、衛星端末１０と、通信衛星２０と、追跡管制局３０と、安否確認センター４０を備える。安否確認センター４０は、主管制局４１と、端末管理サーバ４２と安否確認情報サーバ４３を備える。
【００３９】
衛星端末１０は、緊急放送信号を受信して、衛星端末１０のユーザに安否情報の入力を促す端末である。安否情報の入力を促された衛星端末１０のユーザは、安否情報を入力する。そして、安否情報を入力された衛星端末１０は、端末ＩＤにてプリアサインされた衛星通信回線を使用して、安否情報信号を送信する。
【００４０】
通信衛星２０は、追跡管制局３０から緊急放送信号を受信し、緊急放送信号の周波数を衛星端末１０との周波数帯に変換して送信する。緊急放送信号は、衛星受信エリア５０の全ての衛星端末１０に同報される。また、通信衛星２０は、衛星端末１０からの安否情報信号を受信し、安否情報信号の周波数を追跡管制局３０との周波数帯に変換して送信する。このように、通信衛星２０は、衛星端末１０と、追跡管制局３０との通信を中継する。
【００４１】
追跡管制局３０は、通信衛星２０の追跡管制を行うとともに、安否確認センター４０の主管制局４１から緊急放送信号のデータを受信し、通信衛星２０との周波数帯の無線信号に変換した緊急放送信号を送信する。また、追跡管制局３０は、衛星端末１０からの安否情報信号を通信衛星２０との周波数帯の無線信号に変換された安否情報信号を受信し、主管制局４１に安否情報信号のデータに変換して送信する。このように、追跡管制局３０は、通信衛星２０を介する衛星端末１０と、主管制局４１を擁する安否確認センター４０との通信を中継する。
【００４２】
主管制局４１は、追跡管制局３０を介して通信衛星２０の管制を行う。災害時には、緊急放送信号を衛星端末１０に送信して、安否確認の収集を促す。
【００４３】
端末管理サーバ４２は、衛星端末１０の端末ＩＤなどの端末情報の登録管理を行う。
【００４４】
安否確認情報サーバ４３は、衛星端末１０からの安否情報などの登録管理を行う。
【００４５】
図３は、本実施形態の衛星端末の構成例を示すブロック図である。図３を参照して、衛星端末の構成について説明する。本実施形態の衛星端末１０は、衛星通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、情報記憶部１４と、制御部１５を備える。
【００４６】
衛星通信部１１は、通信衛星２０との通信を行う。表示部１２は、安否確認センター４０からの緊急放送信号の内容や、安否情報の入力状況などの表示を行う。入力部１３は、安否情報などの入力等、衛星端末１０としての入力操作を受け付ける。情報記憶部１４は、衛星端末１０としての端末ＩＤなどの登録情報と、緊急放送信号などの受信情報と、入力部１３による入力情報などを記憶する。制御部１５は、これら各部からなる衛星端末１０の制御を行う。
【００４７】
図２と図３を参照して、本実施形態の安否確認システムについて詳細に説明する。
【００４８】
本実施形態にて、衛星端末１０は、ユニークな端末ＩＤを付与される。端末ＩＤは、衛星端末１０の識別と、衛星端末１０から通信衛星２０への衛星通信回線の多重化を含む回線割当のプリアサインに使用される。端末ＩＤは、安否確認センター４０の端末管理サーバ４２に登録される。
【００４９】
災害時に、安否管理センター４０の主管制局４１は、緊急放送信号を生成し、追跡管制局３０を介して通信衛星２０に送信する。通信衛星２０は、追跡管制局３０から緊急放送信号を受信し、衛星端末１０との周波数帯に変換して送信する。緊急放送信号は、衛星受信エリア５０にある全ての衛星端末１０に同報される。なお、衛星端末１０は、樹木や建物の陰に位置するときは、通信衛星２０の通信を受信ことができない。その場合は、衛星端末１０のユーザは、通信衛星２０の通信を受信するために、樹木や建物の陰から出て、衛星見通し通信を行えるようにすればよい。
【００５０】
衛星端末１０は、通信衛星２０から同報された緊急放送信号を、衛星通信部１１にて受信する。そして、衛星端末１０は、緊急放送信号の受信内容を表示部１２に表示し、安否状況や被災状況や位置情報などの安否情報の入力を、衛星端末１０のユーザに促す。衛星端末１０のユーザは、緊急放送信号の指示にしたがい、入力部１３を操作して安否情報を入力し、情報記憶部１４に記録する。衛星端末１０は、情報記憶部１４に記録された安否情報を、端末ＩＤにてプリアサインされた衛星通信回線を使用して、衛星通信部１１から通信衛星２０に向けて、安否情報信号として送信する。
【００５１】
通信衛星２０は、各衛星端末１０からの安否情報信号を追跡管制局３０との周波数帯に変換して中継する。追跡管制局３０は、通信衛星２０からの安否情報信号を、安否確認センター４０の主管制局４１に送信する。主管制局４１は、追跡管制局３０からの安否情報を受信して、安否確認情報サーバ４３に収納する。
【００５２】
そして、主管制局４１は、各衛星端末１０からの安否情報の受領確認を、緊急放送信号に含めて送信する。衛星端末１０は、緊急放送信号に含まれる自端末の安否情報の受領確認を確認して、安否情報の送信を完了する。一方、受領確認できない衛星端末１０は、受領確認の待機を継続する。
【００５３】
このように、本実施形態の安否確認システムでは、衛星端末１０に付与された端末ＩＤによってプリアサインされた衛星通信回線を使用して、安否情報を安否確認情報サーバ４３に収集することができる。
【００５４】
図４に、本実施形態の衛星端末１０の送信する安否情報のメッセージ例の構成図を示す。図４（ａ）は、本実施形態の安否情報のメッセージの第１の構成例で、プリアンブル部と、端末ＩＤ部と、位置情報部と、安否被災情報部と、ＣＲＣ部と、Ｔａｉｌ部を備える。図４（ｂ）は、本実施形態の衛星端末１０の送信する安否情報のメッセージの第２の構成例で、第１の構成例から位置情報部を除いたものである。
【００５５】
プリアンブル部は、安否情報のメッセージの始端を示し、メッセージのビット同期を行うためのタイミング情報や衛星通信回線の制御を行う制御情報などを収容する。端末ＩＤ部は、衛星端末１０に付与された端末ＩＤ情報と、衛星端末１０とユーザに関わる管理設定情報などを収容する。位置情報部は、衛星端末１０の所在に関わる位置情報を収容する。安否被災情報部は、衛星端末１０のユーザの入力する安否状況と被災状況に関わる安否情報を収容する。ＣＲＣ部は、プリアンブル部から安否被災情報部までの情報のビット列から、所定の演算にしたがって生成されるビット列を収容する。ＣＲＣ部は、ビット誤り検知と誤り訂正を行うために使用される。Ｔａｉｌ部は、プリアンブル部から始まる安否情報のメッセージの終端を示す情報を収容する。
【００５６】
そして、安否情報のメッセージとメッセージの間には、ガードタイムが設けられる。ガードタイムは、衛星端末１０および追跡管制局３０からの通信信号が、通信衛星２０で衝突を避けるために設けられる通信信号の無い期間である。
【００５７】
本実施形態では、安否情報のメッセージに位置情報を含むことを限定しない。図４（ｂ）に、位置情報部を含めないときの安否情報のメッセージの構成例を示す。
【００５８】
また、安否情報のメッセージに位置情報を含めるときは、位置情報は、予め登録された場所を示すコードもしくは数値でもよいし、衛星端末１０の近傍にある固定電話の電話番号でもよい。あるいは、衛星端末１０の近傍にある携帯電話の電話番号でもよいし、衛星端末１０の所在地域の郵便番号でもよい。衛星端末１０のユーザは、いずれかを選択して位置情報の入力を行う。
【００５９】
そして、主管制局４１は、衛星端末１０にて入力された位置情報から、予め登録された場所を示すコードもしくは数値に対応する登録場所情報や、固定電話の電話番号の登録情報や、携帯電話の電話番号の位置登録情報や、郵便番号に対応する地域情報を、検索する。そして、検索された結果情報は、対応する衛星端末１０の位置情報として、安否確認情報サーバ４３に収納される。
【００６０】
また、安否状況や被災状況の安否情報は、予め決められた状況に対応するコードもしくは数値を選択して入力してもよいし、予め決められたメッセージに対応するコードもしくは数値を選択して入力してもよい。あるいは、予め決められたメッセージ長にまとめるようにメッセージを直接入力してもよい。衛星端末１０のユーザは、いずれかの安否情報の入力を行う。
【００６１】
そして、主管制局４１は、衛星端末１０に入力された安否状況と被災状況の安否情報から、入力されたコードもしくは数値に対応する予め登録の状況やメッセージを検索する。そして、検索された状況やメッセージは、対応する衛星端末１０の安否情報として、安否確認情報サーバ４３に収納される。また、安否状況と被災状況を直接入力したメッセージは、対応する衛星端末１０の安否情報として、安否確認情報サーバ４３に収納される。
【００６２】
図４を参照して、本発明に関わる衛星端末１０の端末ＩＤによる衛星通信回線のプリアサインと、衛星端末１０の収容数について説明する。
【００６３】
本実施形態の衛星端末１０は、ユニークな端末ＩＤが付与される。付与された端末ＩＤは、衛星通信回線の多重化を含む回線割当を行うプリアサインに使用される。本実施形態の衛星通信回線では、先に説明したＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡの３つの通信多重方式を併用するものとする。したがって、衛星端末１０に付与された端末ＩＤは、ＦＤＭＡにおいて使用される周波数もしくは周波数チャネルを指定する通信パラメータと、ＴＤＭＡにおいてタイムスロットをユニークに指定する通信パラメータと、ＣＤＭＡにおいて使用される拡散コードを指定する通信パラメータを含んでいる。これら３種類の通信パラメータを含む端末ＩＤにしたがって、衛星端末１０は、それぞれの使用する衛星通信回線がプリアサインされる。
【００６４】
単位時間に収容できる衛星端末数は、ＣＤＭＡの拡散コードの多重数×ＦＤＭＡの使用周波数の多重数×ＴＤＭＡで使用する単位時間当たりタイムスロット数にて計算される。
【００６５】
図４（ａ）に示す第１のメッセージの構成例では、プリアンブル時間＝５００ｍｓ、メッセージ時間＝１０８０ｍｓ、ガードタイム＝１００ｍｓとすれば、単位時間当たりタイムスロット数は、２１４２タイムスロットとなる。仮に、ＣＤＭＡの拡散コードの多重数＝１００、ＦＤＭＡの使用周波数の多重数＝１７、ＴＤＭＡで使用する単位時間当たりタイムスロット数＝２１４２とすれば、単位時間当たりに収容できる衛星端末数は、約３６４万台となる。
【００６６】
また、図４（ｂ）に示す第２のメッセージの構成例では、プリアンブル時間＝５００ｍｓ、メッセージ時間＝５６０ｍｓ、ガードタイム＝１００ｍｓとすれば、単位時間当たりタイムスロット数は、３１０３タイムスロットとなる。仮に、ＣＤＭＡの拡散コードの多重数＝１００、ＦＤＭＡ多重数＝１７、単位時間当たりタイムスロット数＝３１０３とすれば、単位時間当たりに収容できる衛星端末数は、約５２７万台となる。
【００６７】
このように、安否情報のメッセージ長を短くすることで、単位時間当たりの衛星端末の収容数を増やすことができる。緊急放送信号には、位置情報部の有無を含めた位置情報を指定する情報や、安否情報部の有無を含めた安否情報を指定する情報を含めることができる。この位置情報を指定する情報、および安否情報を指定する情報を含んだ緊急放送信号を受信した衛星端末１０は、それらの指定情報にしたがって応答する。
【００６８】
なお、図４（ａ）、（ｂ）に示したメッセージの構成例、ＣＤＭＡの変換コードの多重数、ＦＤＭＡの使用周波数の多重数およびＴＤＭＡで使用する時間当たりタイムスロット数は、あくまで本発明に関わる実施形態として、ＣＤＭＡ方式とＦＤＭＡ方式とＴＤＭＡ方式の３方式を併用した場合を例示したものであって、本発明は、これらに限定されない。
【００６９】
図５は、本実施形態の衛星端末１０の動作を示すフローチャートである。図５を参照して、本実施形態の衛星端末１０の動作について説明する。
【００７０】
災害時に、衛星端末１０は、通信衛星２０の受信状況の確認を行う（ステップＳ１００）。通信衛星２０からの信号を受信できない場合には、衛星受信エリア５０への移動を促す（ステップＳ１０１）。具体的には、衛星端末１０は、衛星端末１０の表示部に受信エリアへ移動するように表示して、ユーザに対して、樹木や建物の陰から出て、衛星見通し通信を行えるよう促す。
【００７１】
衛星端末１０は、主管制局４１から同報される緊急放送信号を受信（ステップＳ１１０）し、その受信内容を表示する（ステップＳ１２０）。衛星端末１０は、緊急放送信号の指示にしたがって、衛星端末１０のユーザが入力する位置情報、安否状況や被災状況の安否情報を受け付ける（ステップＳ２００）。そして、衛星端末１０は、受け付けた安否情報を記録する（Ｓ２１０）。
【００７２】
衛星端末１０は、記録された安否情報を安否情報信号に変換して、予め割当てられている衛星通信回線（端末ＩＤにてプリアサインされている衛星通信回線）を使用して、通信衛星２０に送信する（ステップＳ２２０）。
【００７３】
衛星端末１０は、主管制局４１からの緊急放送信号に含まれる自衛星端末１０の安否情報の受領確認を確認する（ステップＳ３００）。衛星端末１０は、自衛星端末１０の安否情報の受領確認を確認して、安否情報送信完了と表示する（ステップＳ３１０）。そして、衛星端末１０は、主管制局４１からの緊急放送信号の受信を待機する（ステップＳ４００）。
【００７４】
一方、安否情報の受領確認を確認できない衛星端末１０は、さらに安否情報の受領確認を待つ（ステップ３００）。
【００７５】
図５に示した衛星端末の動作のフローチャートは、本発明に関わる実施形態として例示したものであって、本発明は、これに限定されない。
【００７６】
以上、本発明の第２の実施形態では、衛星端末１０は、ユニークに端末ＩＤが管理されている。端末ＩＤは、通信衛星２０への衛星通信回線の多重化を含む回線割当をプリアサインしているので、衛星端末１０は、プリアサインされた衛星通信回線を使って、安否情報を送信する。よって、本発明の実施形態では、通信回線を有効に活用し、輻輳することなく短時間に大量の安否情報を円滑に収集することができる。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について説明する。図６は、本発明の第３の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。図７は、本発明の第３の実施形態の衛星端末の構成例を示すブロック図である。
【００７７】
本発明の第３の実施形態のシステム構成について説明する。図６の本実施形態の安否確認システムは、測位衛星２１と、測位基準点２２が追加されたこと以外は、第２の実施形態と同一の構成を備える。第２の実施形態と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。
【００７８】
測位衛星２１は、地球の周回軌道を周回して、測位衛星情報を発信する。測位基準点２２は、予め位置が把握されており、複数の測位衛星２１からの測位衛星情報を受信して、測位基準点情報として安否確認センター４０に送信する。
【００７９】
図７の本実施形態の衛星端末１０は、測位通信部１６が追加されたこと以外は、第２の実施形態の衛星端末１０と同一の構成を備える。第２の実施形態と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。
【００８０】
測位通信部１６は、複数の測位衛星２１からの測位衛星情報を受信して、衛星端末１０の測位情報を算出する。衛星端末１０は、測位通信部１６で算出した測位情報を、衛星端末１０の位置情報として使用する。
【００８１】
図６と図７を参照して、本発明の第２の実施形態の安否確認システムについて詳細に説明する。第２の実施形態と本実施形態との相違点について説明を行う。
【００８２】
災害時に、安否管理センター４０の主管制局４１は、緊急放送信号を生成し、追跡管制局３０を介して通信衛星２０に向けて無線信号に変換して送信する。
【００８３】
本実施形態では、測位基準点２２は、複数の測位衛星２１からの測位衛星情報を受信し、測位基準点情報として、主管制局４１に送信する。主管制局４１は、測位基準点２２の測位基準点情報を、緊急放送信号に含めて送信する。
【００８４】
本実施形態の衛星端末１０は、測位通信部１６にて、複数の測位衛星２１からの測位衛星情報を受信して位置情報を算出する。さらに、衛星端末１０は、緊急放送信号に含まれる測位基準点情報を用いて、先に算出した位置情報を補正する。
【００８５】
したがって、本実施形態の衛星端末１０は、第２の実施形態で説明した位置情報を入力できるとともに、測位通信部１６で算出した位置情報を使用することができる。
【００８６】
このように、本実施形態の衛星端末１０は、複数の測位衛星２１からの測位情報を測位通信部１６にて受信して算出した位置情報を使用できることが、第２の実施形態と相違している。さらに、測位基準点２２の測位衛星２１からの測位情報を測位基準点情報として、主管制局４１から衛星端末１０に伝えられている時には、衛星端末１０は、測位衛星２１の測位情報から算出の位置情報を補正して、位置情報の精度を向上できる。
【００８７】
以上、本発明の第３の実施形態では、第２の実施形態と同様の効果に加えて、測位衛星２１の測位情報から算出した位置情報を使用できる。さらに、本発明の実施形態では、測位基準点２２の測位基準点情報を得て補正することにより、精度の高い位置情報を使用できる。したがって、本実施形態の衛星端末１０は、測位衛星による測位情報を位置情報として使用するので、衛星端末のユーザによる位置情報の入力を不要とすることができる。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について説明する。図８は、本発明の第４の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。図９は、本発明の第４の実施形態の衛星端末の構成例を示すブロック図である。
【００８８】
本発明の第４の実施形態のシステム構成について説明する。図８の本実施形態の安否確認システムは、他システム端末１１０と、他ネットワークシステム１００が追加されたこと以外は、第２の実施形態と同一の構成を備える。第２の実施形態と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。
【００８９】
他システム端末１１０は、本実施形態の安否確認システムとは別の通信端末である。図９に示す衛星端末１０の連携通信部１７を介して通信できる端末である。他ネットワークシステム１００は、本実施形態の安否確認システムとは別のシステムである。安否確認センター４０と通信できるシステムである。
【００９０】
図９の本実施形態の衛星端末１０は、連携通信部１７が追加されたこと以外は、第２の実施形態の衛星端末１０と同一の構成を備える。第２の実施形態と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。
【００９１】
連携通信部１７は、他システム端末１１０との通信を行う。
【００９２】
図８と図９を参照して、本発明の第４の実施形態の安否確認システムについて詳細に説明する。第２の実施形態と本実施形態との相違点について説明を行う。
【００９３】
本実施形態の衛星端末１０は、連携通信部１７により他システム端末１１０と通信を行う。他システム端末１１０と通信した情報は、衛星端末１０にて蓄積活用される。さらに、衛星端末１０は、他システム端末１１０と通信した情報を、衛星端末１０の端末ＩＤでプリアサインされた衛星通信回線を使用して、安否確認センター４０の主管制局４１に送信することができる。
【００９４】
そして、他ネットワークシステム１００として、主管制局４１に予め登録しておくことで、主管制局４１は、衛星端末１０の安否確認情報や、衛星端末１０と他システム端末１１０との通信した情報を、他ネットワークシステム１００からの問い合せに対して応答し、または、他ネットワークシステム１００に通知することができる。
【００９５】
つまり、他ネットワークシステム１００としては、防災センターなどの情報システムや他の安否確認システムなどが想定できる。そして、安否確認情報サーバ４３の安否確認情報の情報共有と連携活用を図ることは、早急な災害への対応を促進できる効果が得られる。
【００９６】
以上、本発明の第４の実施形態では、第２の実施形態と同様の効果に加えて、他システム端末１１０と衛星端末１０で通信し、他ネットワークシステム１００と主管制局４１で通信することができる。
【００９７】
つまり、他システム端末１１０（例えば、温度センサー）で得られた情報（例えば、温度の測定データ）を衛星端末１０で受信し、衛星端末１０は、その情報を主管制局４１に送信する。主管制局４１には、各衛星端末１０から、それぞれの情報（温度の測定データ）が収集される。主管制局４１に他システム１００を予め登録しておくことで、主管制局に４１に収集された情報は、他ネットワークシステム１００からの問い合せに対して応答され、または、他ネットワークシステム１００に通知される。他システム１００は、他システム端末１１０で得られた情報を、衛星端末１０、主管制局４１を介して入手することができる。
【００９８】
このように、本実施形態は、他システム端末１１０の情報が、他システム１００に応答、または、通報されることとなって、衛星端末１０と主管制局４１を備えた衛星通信システムを介した情報収集システムを構築することができる。また、本実施形態は、衛星端末１０と主管制局４１を備えた衛星通信システムを介した情報収集だけでなく、主管制局４１で蓄えた情報を他システム１００と共有するシステムや、主管制局４１と他システム１００とで相互に情報連携を行うシステムを構築することができる。
【００９９】
したがって、本実施形態は、衛星通信回線を活用した情報収集、情報共有と情報連携を図る情報システムを構築することができる。
【０１００】
なお、連携通信部１７は、他システム端末１１０との通信を行って、衛星通信回線を使用した通信を提供する。連携通信部１７と他システム端末１１０は、予め決められた通信方式にてデータを送受する。その通信方式は、例えば、有線通信であれば、ＵＳＢ（登録商標）やＲＳ２３２などであってもよいし、無線通信では、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、無線ＬＡＮなどでもよい。つまり、連携通信部１７と他システム端末１１０との通信は、予め決められた通信方式であればよい。
【０１０１】
また、衛星端末１０は、他システム端末１１０を内蔵する形態でもよいし、他システム端末１１０に内蔵される形態でもよい。さらに、他システム端末１１０は、携帯端末や情報端末であってもよいし、各種のセンサーであってよいし、各種のアクチュエータであってもよい。
【０１０２】
例えば、他システム端末１１０は、気象情報を収集するセンサーや、河川の水位情報や地すべり情報、地震情報、火山活動情報などを収集する各種センサーなどを想定できる。他ネットワークシステム１００は、気象情報や河川情報、地すべり情報、地震情報、火山情報などの情報システムを想定できる。
【０１０３】
つまり、他システム端末１１０は衛星端末１０と通信し、他ネットワークシステム１００は主管制局４１と通信することにより、衛星通信回線を使用した情報システムが構築される。
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態について説明する。図１０は、本発明の第５の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。図１１は、本発明の第５の実施形態の衛星端末の構成例を示すブロック図である。図１２は、本実施形態の探索端末の構成例を示すブロック図である。
【０１０４】
本発明の第５の実施形態のシステム構成について説明する。図１０の本実施形態の安否確認システムは、探索端末６０を追加したこと以外は、第２の実施形態と同一の構成を備える。第２の実施形態と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。
【０１０５】
探索端末６０は、衛星端末１０の所在を探索するための探索信号を出力する端末である。探索端末６０は、衛星端末１０から探索応答信号を受信して、所在を検知し、探索を行う端末である。
【０１０６】
図１１の本実施形態の衛星端末１０は、探索応答部１８を追加したこと以外は、第２の実施形態の衛星端末１０と同一の構成を備える。第２の実施形態と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。
【０１０７】
探索応答部１８は、探索端末６０の発信する探索信号を受信し、探索応答信号を発信する。このとき、衛星端末１０の電源が喪失していても、受信した探索信号から応答電力を生成して、探索応答信号を発信する。なお、探索応答信号の発信時に、探索応答部１８は、光や音を生成してもよい。
【０１０８】
図１２の本実施形態の探索端末６０は、衛星通信部６１と、表示部６２と、入力部６３と、情報記憶部６４と、制御部６５と、探索通信部６６を備える。
【０１０９】
衛星通信部６１は、探索端末６０の探索に関わる情報を、衛星端末１０と同様に、衛星通信回線を介して、安否確認センター４０に送信することができる。表示部６２は、探索端末６０の探索に関わる入力や探索状況などの表示を行う。入力部６３は、探索端末６０の探索に関わる設定などの入力を受け付ける。情報記憶部６４は、探索端末６０の端末ＩＤなどの登録情報や、探索に関わる探索状況の情報や、入力部６３による入力情報などを記憶する。
【０１１０】
探索通信部６６は、探索信号を衛星端末１０の探索応答部１８に向けて発信する。そして、探索通信部６６は、衛星端末１０の探索応答部１８からの探索応答信号を受信する。このとき、探索端末６０の探索通信部６４は、探索応答信号の受信状況を捉えるために、探索応答信号の受信レベルを検知する受信機能を備えていてもよいし、探索応答信号の受信方向を捉えるために、指向性を有する受信機能を備えていてもよい。制御部６５は、これら各部からなる探索端末６０の制御を行う。
【０１１１】
なお、探索端末６０は、衛星通信部６１を備えていなくてもよい。
【０１１２】
図１０〜１２を参照して、本発明の第５の実施形態の安否確認システムについて詳細に説明する。第２の実施形態と本実施形態との相違点について説明する。
【０１１３】
本実施形態では、探索端末６０は、衛星端末１０の所在の探索に使用する。探索端末６０のユーザは、入力部６３を操作して、探索通信部６６から探索信号を送信する。このとき、探索信号は、近傍通信エリア７０内に届く。衛星端末１０は、探索端末６０の発信する探索信号の届く近傍通信エリア７０にあれば、探索信号を探索応答部１８で受信して、探索信号から応答電力を生成して、探索応答信号を送信する。探索応答信号には、衛星端末１０の端末ＩＤを含んでいてもよい。
【０１１４】
探索端末６０は、衛星端末１０の探索応答信号を受信して、衛星端末１０の所在検知を表示部６２に表示する。このとき、探索端末６０は、探索応答信号の受信レベルを検知する機能を備えていれば、探索応答信号の受信レベルを表示部６２に逐次表示することによって、衛星端末１０の所在位置を絞り込むことができる。また、探索端末６０が、探索端末６０に対する探索応答信号の受信時の指向性状況を検知する機能を備えていれば、探索応答信号の受信の指向性状況を表示部６２に逐次表示することによって、衛星端末１０の所在位置を絞り込むことができる。
【０１１５】
このように、探索端末６０は、衛星端末１０の所在を検知して、所在位置を絞り込むことができる。さらに、探索端末６０は、衛星端末１０と同様に、端末ＩＤにてプリアサインされた衛星通信回線を使用して、主管制局４１で衛星端末１０の探索状況を把握することができる。
【０１１６】
以上、本発明の第５の実施形態では、第２の実施形態と同様の効果に加えて、衛星端末１０の電源が失われても、探索端末６０を使用して、衛星端末１０の所在を探索することができる。
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態について説明する。図１３は、本発明の第６の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。図１４は、本発明の第６の実施形態の衛星端末の構成例を示すブロック図である。図１５は、本実施形態の探索端末の構成例を示すブロック図である。
【０１１７】
本発明の第６の実施形態のシステム構成について説明する。図１３の本実施形態の安否確認システムは、第５の実施形態と同一の構成を備える。第５の実施形態と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。
【０１１８】
第５の実施形態との相違点は、衛星端末１０に自律発信部１９を追加して、自律発信信号を発信することと、探索端末６０に自律受信部６７を追加して、先の自律発信信号を受信することである。
【０１１９】
図１４の本実施形態の衛星端末１０は、自律発信部１９を追加したこと以外は、第５の実施形態の衛星端末１０と同一の構成を備える。第５の実施形態と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。
【０１２０】
自律発信部１９は、所定の起動条件により起動し、自律発信信号を発信する。なお、自律発信信号は、連続的に発信されてもよいし、間欠的に発信されてもよい。自律発信信号の発信時に、自律発信部１９は、光や音を生成してもよい。
【０１２１】
図１５の本実施形態の探索端末６０は、自律受信部６７を追加したこと以外は、第５の実施形態の探索端末６０と同一の構成を備える。第５の実施形態と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。
【０１２２】
自律受信部６７は、衛星端末１０の自律発信部１９が発信した自律発信信号を受信する。このとき、探索端末６０の自律受信部６７は、自律発信信号の受信状況を捉えるために、自律発信信号の受信レベルを検知する受信機能を備えていてもよいし、自律発信信号の受信方向を捉えるために、指向性を有する受信機能を備えていてもよい。
【０１２３】
したがって、本実施形態では、衛星端末１０にては、自律発信部１９を追加し、探索端末６０にては、衛星端末１０の自律発信部１９からの自律発信信号を受信する自律受信部６７を追加したことが、第５の実施形態と相違している。なお、第５の実施形態で追加した衛星端末１０の探索応答部１８と、探索端末６０の探索通信部６４は備えていなくてもよい。また、本実施形態は、衛星通信部６１を備えていなくてもよい。
【０１２４】
図１３〜１５を参照して、本発明の第６の実施形態の安否確認システムについて詳細に説明する。第５の実施形態と本実施形態との相違点について説明する。
【０１２５】
本実施形態では、探索端末６０は、衛星端末１０の所在の探索に使用する。衛星端末１０の自律発信部１９は、所定の条件下において、探索端末６０に対して自律的に自律発信信号を発信する。このとき、自律発信信号は、近傍通信エリア７０内に届く。近傍通信エリア７０にある探索端末６０は、自律発信信号を受信する。自律発信信号には、衛星端末１０の端末ＩＤを含んでいてもよい。
【０１２６】
なお、探索端末６０は、衛星端末１０の自律発信信号を受信して、衛星端末１０の所在検知を表示部６２に表示する。このとき、探索端末６０は、自律発信信号の受信レベルを検知する機能を備えていれば、自律発信信号の受信レベルを表示部６２に逐次表示することによって、衛星端末１０の所在位置を絞り込むことができる。また、探索端末６０が、探索端末６０に対する自律発信信号の受信時の指向性状況を検知する機能を備えていれば、自律発信信号の受信の指向性状況を表示部６２に逐次表示することによって、衛星端末１０の所在位置を絞り込むことができる。
【０１２７】
このように、探索端末６０は、衛星端末１０の所在を検知して、所在位置を絞り込むことができる。さらに、探索端末６０は、衛星端末１０と同様に、端末ＩＤにてプリアサインされた衛星通信回線を使用して、主管制局４１で衛星端末１０の探索状況を把握することができる。
【０１２８】
なお、所定の条件とは、たとえば、主管制局４１からの緊急放送信号を衛星端末１０が受信してからある一定時間を経ても安否情報が送信されない場合に、制御部１５が判定して自律発信部１９を起動する。他の例としては、衛星端末１０が第４の実施形態にて示した探索端末６０の探索信号を受信し、衛星端末１０の電源が失われていない場合に、制御部１５が判定して自律発信部１９を起動する。また、衛星端末１０のユーザが入力部１３に入力した起動操作が受け付けられた場合にも自律発信部１９を起動する。
【０１２９】
以上、本発明の第６の実施形態では、第５の実施形態と同様の効果に加えて、衛星端末１０が所定の条件下で自律的に発信する自律発信信号を、探索端末６０が受信することで、衛星端末１０の所在を検知し、探索することができる。
【０１３０】
図１５に示した本実施形態の探索端末は、次の２つのブロックに整理することができる。１つ目は、衛星端末の発信する自律発信信号を検知する検知手段である。２つ目は、検知手段の検知状況を表示する表示手段である。
【０１３１】
図１６に、本発明の第６の実施形態の探索端末に必須の構成のみを備える探索端末６８の構成例のブロック図である。図１６を参照して、探索端末６８の構成について説明する。
【０１３２】
探索端末６８は、次の２つの手段を備えている。検知手段６８−１は、衛星端末の発信する自律発信信号を検知して、その検知状況を、次の表示手段６８−２に送る。表示手段６８−２は、検知手段６８−１から自律発信信号の検知状況を受けて表示する。したがって、探索端末６８は、衛星端末の発信する自律発信信号を検知して、その検知状況を表示することができるので、衛星端末を探索することができる。
（第７の実施形態）
本発明の第７の実施形態について説明する。図１７は、本発明の第７の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【０１３３】
本発明の第７の実施形態のシステムについて説明する。図１７の本実施形態の安否確認システムは、第３の実施形態と同一の構成を備える。第３の実施形態と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。第３の実施形態と本実施形態との相違点について説明する。
【０１３４】
本実施形態では、衛星端末１０は、端末ＩＤを衛星端末１０の識別に使用し、衛星通信回線のプリアサインには、測位衛星２１の測位衛星情報より算出の位置情報、または、測位基準点２２の測位基準点情報にしたがって補正した位置情報を使用する。
【０１３５】
以上、本発明の第７の実施形態では、衛星端末１０は、自端末の位置情報によって使用する衛星通信回線がプリアサインされるので、第２の実施形態と同様の効果を得るとともに、衛星通信回線を端末ＩＤによらない別のプリアサインができる。
（第８の実施形態）
本発明の第８の実施形態について説明する。図１８は、本発明の第８の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。図１９は、本実施形態の衛星端末の動作のフローチャートである。
【０１３６】
本発明の第８の実施形態のシステムについて説明する。図１８の本実施形態の安否確認システムは、第７の実施形態と同一の構成を備える。第７の実施形態と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。第７の実施形態と本実施形態との相違点について説明する。
【０１３７】
本実施形態では、主管制局４１からの緊急放送信号には、安否要請対象エリア８１を示すエリア情報を含めて送信する。例えば、安否要請対象エリア８１を示すエリア情報は、ある地点の位置情報とその地点から半径いくら以内のエリアかを指定する、または、緯度と経度で示した矩形の範囲のエリアを指定する、または、予め設定された管理エリアに対応するコードを指定する。衛星端末１０は、複数の測位衛星２１からの測位衛星情報から自衛星端末の位置情報を算出する。そして、衛星端末１０は、受信した緊急放送信号に含まれるエリア情報で指定される安否要請対象エリア８１内に、算出した位置情報から自衛星端末が所在しているか否かを判定する。
【０１３８】
そして、指定された安否要請対象エリア８１に所在すると判定した衛星端末１０は、安否情報の入力を、衛星端末１０のユーザに促す。安否情報の入力を促された衛星端末１０のユーザは、安否情報を入力する。そして、衛星端末１０は、プリアサインされた衛星通信回線を使用して、入力された安否情報を主管制局４１に送信する。一方、指定されていない安否要請非対象エリア８２に所在すると判定した衛星端末１０は、衛星端末１０のユーザに安否情報入力を促さない。
【０１３９】
図１９は、本実施形態の衛星端末１０の動作を示すフローチャートである。図１９を参照して、本実施形態の衛星端末１０の動作について説明する。
【０１４０】
災害時に、衛星端末１０は、通信衛星２０の受信状況の確認を行う（ステップＳ１００）。通信衛星２０からの信号を受信できない場合には、衛星受信エリア５０への移動を促す（ステップＳ１０１）。具体的には、衛星端末１０は、衛星端末１０の表示部に受信エリアへ移動するように表示して、ユーザに対して、樹木や建物の陰から外に出て、衛星見通し通信を行えるように促す。
【０１４１】
衛星端末１０は、主管制局４１から同報される緊急放送信号を受信（ステップＳ１１０）し、その受信内容を表示する（ステップＳ１２０）。このとき、衛星端末１０は、複数の測位衛星２１の測位衛星情報から位置情報を算出し、緊急放送信号に、測位基準点２２の測位衛星２１の測位衛星情報である測位基準点情報が含まれているときは、その情報により位置情報を補正する。
【０１４２】
そして、緊急放送信号に、対象エリア情報として、安否情報要請エリア８１が指定されている場合には、衛星端末１０は、自身が対象エリアに所在しているかを確認する（ステップ１２１）。具体的には、衛星端末１０は、複数の測位衛星２１の測位衛星情報から算出した自衛星端末の位置情報から、対象エリアに自衛星端末が所在するか否かを判定する。
【０１４３】
対象エリアに所在していないと判定した衛星端末１０は、主管制局４１からの緊急放送信号の受信を待機する（ステップＳ４００）。
【０１４４】
対象エリアに所在すると判定した衛星端末１０は、緊急放送信号の指示にしたがって、衛星端末１０のユーザが入力する安否状況や被災状況の安否情報を受け付け、算出した位置情報を安否情報に追加する（ステップＳ２００）。そして、衛星端末１０は、安否情報を記録する（Ｓ２１０）。
【０１４５】
次に、衛星端末１０は、記録された安否情報を安否情報信号に変換して、予め割当てられている衛星通信回線（端末ＩＤにてプリアサインされている衛星通信回線）を使用して、通信衛星２０に送信する（ステップＳ２２０）。
【０１４６】
衛星端末１０は、主管制局４１からの緊急放送信号に含まれる自衛星端末１０の安否情報の受領確認を確認する（ステップＳ３００）。そして、衛星端末１０は、自衛星端末１０の安否情報の受領確認を確認して、安否情報送信完了と表示する（ステップＳ３１０）。そして、衛星端末１０は、主管制局４１からの緊急放送信号の受信を待機する（ステップＳ４００）。
【０１４７】
一方、安否情報の受領確認できない衛星端末１０は、さらに安否情報の受領確認を待つ（ステップ３００）。
【０１４８】
図１９に示した衛星端末の動作のフローチャートは、本発明に関わる実施形態として例示したものであって、本発明は、これに限定されない。
【０１４９】
以上、本発明の第８の実施形態では、第２の実施形態と同様の効果が得られるとともに、主管制局４１から安否要請対象エリア８１に所在する衛星端末１０に安否情報を要請することによって、応答する衛星端末１０を限定して、安否情報を収集することができる。そして、緊急放送信号のエリア情報のエリアを他のエリアに変更することで、他のエリアに所在する衛星端末１０の安否情報を収集することができる。また、緊急放送信号のエリア情報のエリアを細分化されたエリアに変更することで、細分化されたエリアに所在する衛星端末１０の安否情報を収集することができる。
【０１５０】
なお、本願発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することができる。
【０１５１】
例えば、衛星通信回線のプリアサインは、衛星端末１０の端末ＩＤを使用してもよいし、衛星端末のユーザにユニークに付与されるユーザＩＤを使用してもよいし、衛星端末１０の位置情報を使用してもよい。位置情報にてプリアサインする場合は、絶対的な位置情報を使用してもよいし、相対的な位置情報を使用してもよい。絶対的な位置情報とは、例えば、衛星端末１０の所在する緯度と経度を位置情報とする。相対的な位置情報とは、例えば、予め設定の注目地点の緯度と経度に対して、衛星端末１０の所在する緯度と経度から、注目地点との直線距離と方位を求めて位置情報とするものである。
【０１５２】
また、緊急放送信号は、衛星通信回線のプリアサインの変更を指定することができる。当初、主管制局４１は、端末ＩＤによるプリアサインを使用して全般的な安否情報収集を行う。その後、主管制局４１は、緊急放送信号にエリア情報を加え、相対的な位置情報によるプリアサインに変更して、対象となる衛星端末１０を限定して安否情報の収集することができる。
【０１５３】
また、本願発明では、衛星端末は、安否センターからの緊急放送信号を受信して応答するものとして説明したが、本願発明の適用対象はこの緊急放送信号の受信には限定されない。つまり、衛星端末は、この緊急放送信号を受信しなくても安否センターと通信することができる。また、安否センターからの緊急放送信号は、衛星端末を個別に指定したものであってもよいし、衛星端末の所在するエリアを指定したものであってもよい。
【０１５４】
そして、本願発明の実施形態では、衛星通信回線を用いた適用例を説明したが、本発明の適用対象の通信回線は、衛星通信回線には限定されない。本願発明は、情報端末が情報を送信する際に使用する通信回線が、情報端末の識別情報や情報端末のユーザの識別情報にしたがってプリアサインされる回線であれば、衛星通信回線以外も適用対象とすることができる。例えば、本願発明は、衛星通信回線と地上通信回線、無線通信回線と有線通信回線、公衆回線と専用回線など、各種組み合わせて適用することができる。そして、本願発明は、情報端末への下り通信回線に、例えば、ＡＭラジオ放送、ＦＭ放送やＴＶ放送など、ローカル放送を含む放送信号を用いて、情報端末に情報要請信号を送信するシステムにも適用することができる。
【０１５５】
また、本願発明の実施形態では、安否情報を収集するシステムを適用例として説明したが、本発明の適用対象は、安否情報を収集するシステムには限定されない。つまり、本願発明は、情報端末から情報を収集する情報収集システムであれば適用が可能である。例えば、災害時に、災害の影響を比較的に受けにくい衛星通信回線を使用した安否情報を収集するシステムに、本願発明を適用することができる。また、本願発明は、情報端末が自律的に情報を通報する情報通報システムに適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、通信回線を使用して短時間で大量に情報収集を図るシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１（１）、・・・１（ｎ）    情報端末
１−１    通信手段
１−２    入力手段
２    センター装置
２−１    センター通信手段
２−２    センター記憶手段
２−３    センター表示入力手段
１０    衛星端末
１１    衛星通信部
１２    表示部
１３    入力部
１４    情報記憶部
１５    制御部
１６    測位通信部
１７    連携通信部
１８    探索応答部
１９    自律発信部
２０    通信衛星
２１    測位衛星
２２    測位基準点
３０    追跡管制局
４０    安否確認センター
４１    主管制局
４２    端末管理サーバ
４３    安否確認情報サーバ
５０    衛星受信エリア
６０、６８    探索端末
６１    衛星通信部
６２    表示部
６３    入力部
６４    情報記憶部
６５    制御部
６６    探索通信部
６７    自律受信部
６８−１    検知手段
６８−２    表示手段
７０    近傍通信エリア
８０    管理エリア
８１    管理エリア（安否要請対象エリア）
８２    管理エリア（安否要請非対象エリア）
１００    他ネットワークシステム
１１０    他システム端末
【図１】
2014107586.tif 000003
【図２】
2014107586.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014107586.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014107586.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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