(57)【要約】【課題】振動低減対象物の振動モード特性を特定せずに、振動低減対象物に発生する振動を低減する。【解決手段】加振源１２２の周りに複数設置され、それぞれ異なる振動数で共振して減衰するＴＭＤ１４を有する制振装置１０により、励起される振動モードの振動数に近い振動数で共振するＴＭＤ１４によって振動低減対象物７８の振動を低減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動低減対象物を加振する加振源の周りの該振動低減対象物上に、移動可能に複数設置されたＴＭＤを有し、
複数設置された前記ＴＭＤは、それぞれ異なる振動数で共振して減衰する制振装置。
【請求項２】
前記それぞれ異なる振動数は、振動低減対象とする振動数領域を刻んだ値であり、且つ前記振動数領域のうちの高い振動数領域部分の刻み幅を、前記振動数領域のうちの低い振動数領域部分の刻み幅よりも大きくしている請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記ＴＭＤは、
質量体と、
前記質量体を振動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材を締付けて該支持部材の剛性を変える締付け手段と、
を備えている請求項１又は２に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動低減対象物に弾性支持された質量体によって、振動低減対象物に発生する振動を低減する制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜３には、振動低減対象物としての構造スラブ等の構造部材に弾性支持され、減衰が付与される質量体によって構成された制振装置を用いて、構造部材に発生する振動を低減する技術が開示されている。
【０００３】
このような振動低減方法では、構造部材の振動モード特性を特定して、励起される振動モードの振動数に制振装置を同調させる必要がある。しかし、構造部材の振動モード特性を特定するためには、振動低減対象物としての構造部材に対して振動測定やシミュレーション解析等を行う必要があり、これらの作業に多くの時間や費用が掛かってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１７０６５８号公報
【特許文献２】特開２００１−７４０８９号公報
【特許文献３】特開２００３−１２００６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、振動低減対象物の振動モード特性を特定せずに、振動低減対象物に発生する振動を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、振動低減対象物を加振する加振源の周りの該振動低減対象物上に、移動可能に複数設置されたＴＭＤを有し、複数設置された前記ＴＭＤは、それぞれ異なる振動数で共振して減衰する制振装置である。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、振動低減対象物を加振することに起因してこの振動低減対象物に励起される振動モードの振動数に近い振動数で共振するＴＭＤが機能して、振動低減対象物に発生する振動を低減することができる。よって、それぞれ異なる振動数で共振するＴＭＤを加振源の周りに複数設置するだけで、振動低減対象物の振動モード特性を特定せずに、振動低減対象物に発生する振動を低減することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制振装置において、前記それぞれ異なる振動数は、振動低減対象とする振動数領域を刻んだ値であり、且つ前記振動数領域のうちの高い振動数領域部分の刻み幅を、前記振動数領域のうちの低い振動数領域部分の刻み幅よりも大きくしている。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、ＴＭＤの振動低減効果が高くなる高振動数領域（振動数領域のうちの高い振動数領域部分）の刻み幅を大きくし、ＴＭＤの振動低減効果が低くなる低振動数領域（振動数領域のうちの低い振動数領域部分）の刻み幅を小さくすることにより、より効果的に、振動低減対象物に発生する振動を低減することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の制振装置において、前記ＴＭＤは、質量体と、前記質量体を振動可能に支持する支持部材と、前記支持部材を締付けて該支持部材の剛性を変える締付け手段と、を備えている。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、支持部材を締付けるだけで、ＴＭＤの固有振動数を調整することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記構成としたので、振動低減対象物の振動モード特性を特定せずに、振動低減対象物に発生する振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る制振装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るＴＭＤを示す立面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るＴＭＤの配置を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るＴＭＤの効果を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るＴＭＤを示す立面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るＴＭＤにおける支持部材の締付けトルクに対する固有振動数の値を示す線図である。
【図７】本発明の実施例に係る床スラブ上の加速度センサー設置点を示す平面図である。
【図８】本発明の実施例に係る性能検証実験の結果を示す線図である。
【図９】本発明の実施例に係るＴＭＤの配置を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施例に係る性能検証実験の結果を示す線図である。
【図１１】本発明の実施例に係るＴＭＤの配置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の第１の実施形態に係る制振装置について説明する。
【００１５】
図１の斜視図に示すように、制振装置１０は、移動台車１２と、この移動台車１２に搭載されて移動する複数のＴＭＤ１４とを有している。ＴＭＤ１４は、振動低減対象とする部位に弾性支持される質量体と、この質量体に減衰を付与する減衰手段とによって構成され、振動低減対象とする部位に発生する振動を低減する、所謂、Tuned Mass Damperである。移動台車１２は、走行部１６、門型部材１８、鋼製のベースプレート２０、及び昇降機構２２を備えている。
【００１６】
走行部１６は、平行に配置された一対の鋼製の梁部材２４、２６と、梁部材２４、２６の梁長方向両端に設けられたゴム製のキャスター２８とを有している。梁部材２４と梁部材２６との間には、ベースプレート２０が上下方向へ昇降可能に配置されており、梁部材２４の側面には、人が移動台車１２を押すときに用いる取っ手３０が設けられている。また、キャスター２８には、このキャスター２８の回転を止めるストッパー（不図示）が設けられている。
【００１７】
門型部材１８は、梁部材２４、２６の上面に立設された鋼製の支柱部材３２、３４と、支柱部材３２の上端部から支柱部材３４の上端部へ架け渡された鋼製の支持梁部材３６とを一体にして構成されている。
【００１８】
ベースプレート２０は、縁部を内側へ凹ませた略長方形の切り欠き部３８を有する、平面形状が略コの字の鋼板によって構成されている。ベースプレート２０の長辺方向（以下、「方向Ｘ」とする）に対するベースプレート２０の左右上面には、一対のアイボルト４０、４２がそれぞれ固定されている。一対のアイボルト４０、４２は、ベースプレート２０の短辺方向（以下、「方向Ｙ」とする）に対して所定の距離をあけて配置されている。ベースプレート２０上には、複数のＴＭＤ１４が設置されている。
【００１９】
昇降機構２２は、ガイドシャフト４４、４６、回転シャフト６０、昇降梁４８を備えている。ガイドシャフト４４、４６は、支持梁部材３６の両端部付近に上端部が固定され、支柱部材３２、３４の下部から内側に張り出す受け部材５０、５２に下端部が固定されて、材軸が鉛直になるように配置されている。
【００２０】
回転シャフト６０は、支持梁部材３６の梁長方向中央に回転可能に設けられている。また、回転シャフト６０の下端部の外周面には、雄ネジ５４が形成され、回転シャフト６０の上端部には、回転ハンドル５６が設けられている。
【００２１】
昇降梁４８は、支持梁部材３６の真下に略水平に配置されており、梁長方向中央に設けられた貫通孔５８の内周面に形成された雌ネジ（不図示）に、回転シャフト６０の下端部に形成された雄ネジ５４がねじ込まれている。また、昇降梁４８の両端部には、ガイドシャフト４４、４６が貫通するガイド孔６２、６４が形成されている。ガイド孔６２、６４付近の回転シャフト６０側に位置する昇降梁４８の上面及び側面には、ガイド溝６６、６８が形成されており、このガイド溝６６、６８にナイロン製のベルト部材７０、７２が掛けられている。
【００２２】
ベルト部材７０、７２は、アイボルト４０、４２のリング部７４、７６に通された状態で両端部同士が接続された環状の部材を構成し、これにより、ベルト部材７０、７２によってベースプレート２０が昇降梁４８から吊り下げられている。
【００２３】
図１には、複数のＴＭＤ１４が設置されたベースプレート２０が床スラブ７８上に載置されている状態が示されているが、この状態から移動台車１２を別の場所へ移動させる際には、回転ハンドル５６を人の手で右回転させ、ガイドシャフト４４、４６にガイドさせながら昇降梁４８をネジ機構によって略鉛直に上昇させて、ベースプレート２０を上方（図１に二点鎖線で示した位置）へ浮き上がらせる。そして、キャスター２８のストッパーを外し、人が取っ手３０を持って移動台車１２を押す。このようにして、ベースプレート２０上に設置されている複数のＴＭＤ１４の全てを、移動台車１２によって共に移動させることができる。
【００２４】
また、移動台車１２を移動させた後に所定の位置で止めて、複数のＴＭＤ１４が設置されたベースプレート２０を床スラブ７８上に載置する際には、キャスター２８のストッパーを掛けることにより、キャスター２８の回転を止めてキャスター２８を固定する。そしてこの後、回転ハンドル５６を人の手で左回転させ、ガイドシャフト４４、４６にガイドさせながら昇降梁４８をネジ機構によって略鉛直に下降させて、床スラブ７８上面に到達するまでベースプレート２０を沈ませる。
【００２５】
ＴＭＤ１４は、図２の立面図に示すように、鋼板８０を複数積層して構成された質量体８２と、質量体８２を上下から挟み込むように配置された支持部材８４、８６と、締付け手段８８とを備えている。支持部材８４、８６は、ゴムによって形成された弾性部材９０と、上下方向へ伸縮するように弾性部材９０の内部に埋設されたコイルスプリング９２とによって構成されている。
【００２６】
締付け手段８８は、支持部材８４、８６を介して質量体８２を上下から挟み込むように配置された鋼製の押さえ板９４、９６と、１本のボルト９８と、ボルト９８の先端にねじ込まれるナット１００とを備えている。
【００２７】
ボルト９８は、上方から下方へ、押さえ板９４の平面中央部に形成された貫通孔１０６、支持部材８４の平面中央部に形成された貫通孔１０８、質量体８２の平面中央部に形成された貫通孔１１０、及び支持部材８６の平面中央部に形成された貫通孔１１２を貫通しており、下端部１０２が、押さえ板９６の平面中央部に形成された固定孔１０４に固定されている。
【００２８】
貫通孔１０６、１０８、１１０、１１２は、内径がボルト９８の外径よりも大きくなっており、貫通孔１０６、１０８、１１０、１１２の平面中央にボルト９８を配置することにより、貫通孔１０６、１０８、１１０、１１２の内周面と、ボルト９８の外周面との間に十分な隙間が形成される。これにより、ボルト９８は、押さえ板９４、支持部材８４、質量体８２、及び支持部材８６と非接触の状態で配置されている。
【００２９】
ボルト９８の上端部１１４の外周面に形成された雄ネジにはナット１００がねじ込まれており、このナット１００を締めることにより、支持部材８４、８６が押さえ板９４、９６に締付けられる。また、ナット１００から上方へ突出したボルト９８の上端部１１４には、アイナット１１６が設けられている。
【００３０】
ゴムによって形成された弾性部材９０とコイルスプリング９２とによって構成された支持部材８４、８６は、押さえ板９４、９６によって締付けられることにより剛性が非線形に変化するので、ナット１００の締める量を調整することによって、支持部材８４、８６の剛性を変えてＴＭＤ１４の固有振動数を調整することができる。具体的には、ナット１００の締める量を多く（押さえ板９４、９６によって支持部材８４、８６を締付ける力を大きく）することにより、ＴＭＤ１４の固有振動数を高くすることができ、ナット１００を緩めてナット１００の締める量を少なく（押さえ板９４、９６によって支持部材８４、８６を締付ける力を小さく）することにより、ＴＭＤ１４の固有振動数を低くすることができる。
【００３１】
このような構成により、設置面１１８上にＴＭＤ１４を載置した状態で、支持部材８４、８６により、この設置面１１８に対して質量体８２が振動可能に支持される。押さえ板９６の下面の３箇所には、高さ調整が可能な脚部材１２０が設けられており（図２には、２つの脚部材１２０が描かれている）、この脚部材１２０の高さを調整することによって、設置面１１８上にＴＭＤ１４を略水平に載置することができる。
【００３２】
床スラブ７８上にＴＭＤ１４を設置して床スラブ７８の振動を低減する場合、床スラブ７８の有効質量は、共振振動数が高くなるにつれて小さくなる。また、床スラブ７８の有効質量に対するＴＭＤ１４に備えられる質量体８２の重量の割合が大きいほど振動低減効果が高くなる。よって、固体音領域の高い振動数を対象とする場合には、床スラブ７８の有効質量が小さくなるので、ＴＭＤ１４の重量を小さくすることができる。
【００３３】
例えば、床スラブ７８に対して、はつりやコア抜き等の作業を行う場合に問題となるのは、この床スラブ７８から発生する固体音領域の高い振動数（６３Ｈｚ帯域、１２５Ｈｚ帯域等）であることが多く、この場合、床スラブ７８の有効質量は小さくなるので、ＴＭＤ１４の重量を小さくすることができる。なお、６３Ｈｚ帯域とは、４５Ｈｚ以上９０Ｈｚ以下の振動数範囲を意味し、１２５Ｈｚ帯域とは、９０Ｈｚ以上１８０Ｈｚ以下の振動数範囲を意味する。
【００３４】
次に、制振装置１０を用いて振動低減対象物に生じる振動を低減する方法を説明する。
【００３５】
ここでは、精密機械を製造する工場建物の改修工事において、工場建物の床スラブ７８に対して行われるはつり作業に伴って床スラブ７８に発生する振動を、制振装置１０を用いて低減する一例を説明する。なお、本説明では、ブレーカー等のはつり工具によりはつられることによって加振される床スラブ７８の加振点１２２を、床スラブ７８を加振する加振源とする（図１を参照のこと）。
【００３６】
まず、振動低減対象物としての床スラブ７８の振動低減対象とする振動数領域を設定する。ここでは、振動低減対象とする振動数領域を、固体音領域のうちの６３Ｈｚ帯域とする。
【００３７】
次に、振動低減対象とする振動数領域（６３Ｈｚ帯域）内から、効率のよい振動低減効果が得られるように、適切な振動数を複数選出する。ここでは、６３Ｈｚ帯域を５２．５Ｈｚから１０Ｈｚおきに刻んだ値となる、５２．５Ｈｚ、６２．５Ｈｚ、７２．５Ｈｚ、８２．５Ｈｚ、９２．５Ｈｚの振動数を選出する。
【００３８】
次に、選出したそれぞれ異なる振動数（５２．５Ｈｚ、６２．５Ｈｚ、７２．５Ｈｚ、８２．５Ｈｚ、９２．５Ｈｚ）で共振するように、複数のＴＭＤ１４を各々同調させ、図３の平面図に示すように、ベースプレート２０上に設置する。図３では、５２．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ａを表示し、６２．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｂを表示し、７２．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｃを表示し、８２．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｄを表示し、９２．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｅを表示している。すなわち、ベースプレート２０上に複数設置されたＴＭＤ１４Ａ〜１４Ｅは、それぞれ異なる振動数（５２．５Ｈｚ、６２．５Ｈｚ、７２．５Ｈｚ、８２．５Ｈｚ、９２．５Ｈｚ）で共振して減衰する。
【００３９】
次に、移動台車１２を移動させることにより、ベースプレート２０上に設置された全てのＴＭＤ１４を共に移動させ、はつり作業を行う箇所の近傍に止める（ＴＭＤ移動工程）。そして、図１に示すように、キャスター２８のストッパーを掛けて床スラブ７８上に移動台車１２を固定した後に、はつり作業によって加振される加振点１２２が切り欠き部３８の前方付近に位置するようにベースプレート２０を下方へ沈めて、床スラブ７８上に載置する（ＴＭＤ設置工程）。すなわち、加振点１２２の周り（近傍）の床スラブ７８上にベースプレート２０を介してＴＭＤ１４を複数設置する。そして、この状態で、はつり作業を行う。
【００４０】
次に、はつり作業が完了したら、ベースプレート２０を上方（図１に二点鎖線で示した位置）へ浮き上がらせた後に、キャスター２８のストッパーを外して、はつり作業を行う次の箇所の近傍に移動台車１２を移動させ、先に説明したＴＭＤ移動工程及びＴＭＤ設置工程を再び行い、次の箇所でのはつり作業を行う。
【００４１】
後は、はつり作業を行う箇所が移動する毎に、ＴＭＤ移動工程、ＴＭＤ設置工程、及びはつり作業を繰り返す。
【００４２】
次に、本発明の第１の実施形態に係る制振装置の作用と効果について説明する。
【００４３】
第１の実施形態に係る制振装置１０では、図１に示す状態（加振点１２２の周りの床スラブ７８上にベースプレート２０を介してＴＭＤ１４を複数設置した状態）で、振動低減対象物としての床スラブ７８を加振することにより、振動低減対象とする振動数領域（６３Ｈｚ帯域）内の振動が床スラブ７８に発生した場合、床スラブ７８を加振することに起因してこの床スラブ７８に励起される振動モードの振動数に近い振動数で同調された（共振する）ＴＭＤ１４が機能して、床スラブ７８に発生する振動を低減することができる。
【００４４】
また、加振源としての加振点１２２の近傍（周り）にＴＭＤ１４を複数設置することにより、床スラブ７８を加振することに起因してこの床スラブ７８に励起される振動モードの振動が大きくなるときに（この振動モードの腹に加振点１２２が位置したときに）、大きく振動している部位（この振動モードの腹）の近傍にＴＭＤ１４が必ず設置されている状況にすることができる。これにより、この振動モードの振動を効率よく低減することができる。
【００４５】
すなわち、加振点１２２の近傍（周り）にＴＭＤ１４を設置することによって、加振点１２２が振動モードの腹に位置したとき（床スラブ７８が大きく振動したとき）に、ＴＭＤ１４の質量体８２も大きく振動して、効果的に床スラブ７８の振動を低減することができる。また、加振点１２２が振動モードの節に位置したときには、振動モードの節には元々大きな振動が発生しないので問題とならない。
【００４６】
これらにより、振動低減対象とする振動数領域（６３Ｈｚ帯域）内から選出したそれぞれ異なる振動数で共振するＴＭＤ１４を、加振源としての加振点１２２の周りに複数設置するだけで、振動低減対象物としての床スラブ７８の振動モード特性を特定せずに、床スラブ７８に発生する、振動低減対象とする振動数領域（６３Ｈｚ帯域）内の振動を低減することができる。
【００４７】
特許文献２、３に開示されている技術は、水平方向に振動するＴＭＤを用いて住宅に発生する振動を低減するものであるが、住宅の場合、モード形状がほぼ決まっているので、住宅の水平方向の振動モード特性を特定することは比較的容易であり、また、住宅の平面計画等の制約によりＴＭＤの設置場所が平面的に限られるため、最終的な設置場所を決定することはそれほど困難ではない。これに対して、第１の実施形態に係る制振装置１０では、振動低減対象物の振動モード特性を特定することが困難である場合（床スラブ等）においても、複数のＴＭＤ１４を加振源と共に移動させて加振源の近傍（周り）に設置することにより、振動低減対象物の振動モード特性を特定せずに、はつり作業等に伴って発生する鉛直方向の振動を低減することができる。
【００４８】
理論的には、加振点１２２の周り（近傍）の床スラブ７８上にベースプレート２０を介して設置したＴＭＤ１４の位置と、加振点１２２の位置とを一致させることにより最も効果的な振動低減効果を得ることができる。図４（ａ）に示すように、ＴＭＤ１４を設置せずに、振動モード１２４の腹（頂点）に加振点を位置させたときの振動モード１２４の腹（頂点）の振動量（高さ）を１００とし、ＴＭＤ１４を振動モード１２４の腹に設置したときの振動が１／２に低減されるとした場合、ＴＭＤ１４を振動モード１２４の腹に設置したときの振動量は５０になる。
【００４９】
これに対して、振動量が７０になる位置に、加振点と振動モード１２４の腹とを位置させた場合には、ＴＭＤ１４の振動低減効果が若干低下し（例えば、振動低減効果が１／２×０．７になり）、この位置での振動量が４５．５（＝７０×（１−（１／２）×０．７））になる。また、振動量が５０になる位置に、加振点と振動モード１２４の腹とを位置させた場合には、ＴＭＤ１４の振動低減効果がさらに若干低下し（例えば、振動低減効果が１／２×０．５になり）、この位置での振動量が３７．５（＝５０×（１−（１／２）×０．５））になる。このように、ＴＭＤ１４の位置と加振点の位置とが一致している場合には、振動モードの腹の位置にＴＭＤ１４が設置されているときに最大の振動低減効果を発揮する。
【００５０】
加振点１２２の周り（近傍）の床スラブ７８上にベースプレート２０を介して設置したＴＭＤ１４の位置と、加振点１２２の位置とがずれている（一致していない）場合については、ＴＭＤ１４の位置と、加振点１２２の位置とを一致させた場合とほぼ同様の振動低減効果を得ることができる。
【００５１】
例えば、１２ｍスパンの床スラブ７８に発生した、３ｍの半波長を有する４次の振動モード１２６において、振動モード１２６の腹から５００ｍｍずれた位置にＴＭＤ１４を設置した場合には、この位置での振動量が５５（＝１００×（１−（１／２）×０．９））になる。このように、ＴＭＤ１４の位置と加振点の位置とがずれている場合においても、振動モードの腹の位置にＴＭＤ１４が設置されているときに比べて振動低減効果が大きく低下しない。振動モードの次数が３次以下の場合には、振動モードの半波長の長さが４次の振動モードよりも長くなるので、振動低減効果の低下がさらに小さくなる。
【００５２】
一般的に、床スラブ等の振動低減対象物の振動モード特性を特定するためには、振動低減対象物に対して振動測定やシミュレーション解析等を行う必要があり、これらの作業に多くの時間や費用が掛かってしまう。また、建物に複数配置された振動低減対象物としての床スラブの形状、大きさ、重量、積載荷重等が異なっている場合には、床スラブ毎に振動モード特性の特定を行わなければならず、さらには、振動モード特性を特定した後に積載荷重が変化した場合には、振動モード特性を特定し直さなければならない。
【００５３】
これに対して、第１の実施形態に係る制振装置１０では、振動低減対象物の振動モード特性を特定する必要がないので、これらの問題が解決され、建物に振動低減対象物としての床スラブが多く配置されていたり、加振点１２２が頻繁に移動したりする場合に特に有効となる。また、振動低減対象とする振動数領域内から選出した振動数に共振するようにＴＭＤ１４を設定する（同調させる）ので、ＴＭＤ１４の固有振動数を使用前の早い時期（例えば、工場でＴＭＤ１４を製造するとき）に設定しておくことができ、また、振動低減対象とする振動数領域が変わらなければ、一度設定したＴＭＤ１４の固有振動数の設定を変更する必要がない。
【００５４】
さらに、工場建物の床スラブ７８に対して行われる改修工事（第１の実施形態では、はつり工事）に伴って床スラブ７８に発生する振動が、同じ工場建物の嫌振機器が設置されている部屋へ伝達されるのを防ぐことができるので、改修工事のために既設の嫌振機器を撤去したり防振対策を施したりする必要がない。また、改修工事時に工場建物内の既設生産エリアの稼働時間を調整する（工事中は既設生産エリアを停止状態にする）ことで対応する場合があるが、第１の実施形態に係る制振装置１０を適用することでこのような調整を行う必要がなくなるため、既設生産エリアの生産性を維持しつつ改修工事の工期短縮が可能である。
【００５５】
また、第１の実施形態に係るＴＭＤ１４は、図２に示すように、押さえ板９４、９６によって支持部材８４、８６を締付けるだけで、ＴＭＤ１４の固有振動数を調整することができる。すなわち、多大な労力や時間を掛けることなくＴＭＤ１４の固有振動数を調整することができる。
【００５６】
また、ＴＭＤ１４の締付け手段８８を構成するボルト９８とナット１００は１つだけであるので、ＴＭＤ１４の固有振動数を調整するために必要な部品数を少なくすることができ、調整作業（ナット１００を締める作業）の簡易化を図ることができる。
【００５７】
さらに、第１の実施形態に係る制振装置１０では、移動台車１２により複数のＴＭＤ１４を共に移動させることができ、昇降するベースプレート２０により複数のＴＭＤ１４を同時に加振点１２２の周り（近傍）の床スラブ７８上に設置することができるので、ＴＭＤ１４の移動及び設置を効率よく行うことができる。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施形態に係る制振装置について説明する。
【００５９】
第２の実施形態に係る制振装置は、第１の実施形態のＴＭＤ１４をＴＭＤ１２８としたものである。ＴＭＤ１２８は、図５の立面図に示すように、振動数調整装置１３０を構成する振動発電装置１３２を第１の実施形態のＴＭＤ１４に設けることによって構成されている。振動数調整装置１３０は、振動発電装置１３２、振動発生装置１３４、及び振動数判定装置１３６を有している。
【００６０】
振動発電装置１３２は、質量体８２の上部側面から張り出して設けられた板部材１３８と、板部材１３８の上下面に固定されたバイモルフ型の圧電素子１４０と、板部材１３８の先端部に固定された錘部材１４２とによって構成されている。質量体８２が上下方向へ振動すると、錘部材１４２が上下に揺動し、これに伴い圧電素子１４０に圧縮力と引張力とが交互に繰り返し作用して圧電素子１４０が歪む。これにより、圧電素子１４０から電力が出力される。
【００６１】
振動発電装置１３２は固有振動数を有しており、この固有振動数と質量体８２の振動の振動数とが一致している（振動発電装置１３２が共振している）ときに、振動発電装置１３２から出力される電力が最大になる。振動発電装置１３２の固有振動数は、錘部材１４２の位置や重さを変えることによって任意に調整することができる。
【００６２】
振動発生装置１３４は、振動台１４４と、振動台１４４に回転可能に設けられたカム部材１４６とによって構成されており、カム部材１４６を回転させることによって、所定の高さまでＴＭＤ１２８を持ち上げた後に落下させる動作を繰り返し、一定の衝撃力をＴＭＤ１２８に与える。
【００６３】
振動数判定装置１３６には、振動発電装置１３２から入力された電力によって点灯する５つのＬＥＤ１４８が備えられており、振動発電装置１３２から出力される電力が最大のときに５つのＬＥＤ１４８の全てが点灯する。
【００６４】
振動数調整装置１３０によってＴＭＤ１２８の固有振動数を調整する際には、まず、最終的に設定したいＴＭＤ１２８の固有振動数と同じ固有振動数になるように、振動発電装置１３２を同調させる。
【００６５】
次に、ＴＭＤ１２８のナット１００の締める量を調整して、最終的に設定したい固有振動数になるように、ある程度の精度でＴＭＤ１２８を同調させる。この同調は、例えば、ナット１００の締める量（トルク値）に対するＴＭＤ１２８の固有振動数の値を事前に計測しておき、この計測結果に基づいて行う。
【００６６】
次に、振動発生装置１３４のカム部材１４６を回転させ、一定の衝撃力をＴＭＤ１２８に与え続けて、振動数判定装置１３６のＬＥＤ１４８の点灯状況を確認する。
【００６７】
次に、５つのＬＥＤ１４８の全てが点灯されていなければ、質量体８２の振動の振動数で振動発電装置１３２が共振していない（ＴＭＤ１２８の固有振動数と振動発電装置１３２の固有振動数とが一致しておらず、最終的に設定したいＴＭＤ１２８の固有振動数になっていない）ので、ナット１００の締める量を調整して５つのＬＥＤ１４８の全てを点灯させる。これにより、ＴＭＤ１２８の固有振動数を、最終的に設定したい固有振動数にする。
【００６８】
次に、本発明の第２の実施形態に係る制振装置の作用と効果について説明する。
【００６９】
図６に示すグラフは、図５に示したＴＭＤ１２８のナット１００を締めるトルク（横軸）に対するＴＭＤ１２８の固有振動数（縦軸）を示した測定結果である。値１５０、１５２、１５４、１５６、１５８は、同じ構成の５つのＴＭＤ１２８に対して行った測定結果であり、トルクの値が小さい範囲（３．５Ｎ・ｍ未満）では、固有振動数が±５Ｈｚ程度の誤差内に収まっているが、トルクの値が大きい範囲（３．５Ｎ・ｍ以上）では、固有振動数が大きくばらついてしまっていることがわかる。この固有振動数のばらつきは、トルクの値が大きい範囲において押さえ板９４、９６に接触している支持部材８４、８６に捩じれが生じることが原因になっている。
【００７０】
このように、ナット１００の締付けにより押さえ板９４、９６が支持部材８４、８６（ゴム材）を押し付ける強さを変えて、固有振動数を調整するＴＭＤ１２８の場合、ナット１００の締付けにより支持部材８４、８６（ゴム材）に捩じれが生じるので、ナット１００の締付けトルク管理によってＴＭＤ１２８の固有振動数を正確に調整することは難しい。
【００７１】
これに対して、第２の実施形態に係る振動数調整装置１３０では、図５に示すように、振動数判定装置１３６によりＴＭＤ１２８の固有振動数が所定の振動数（最終的に設定したいＴＭＤ１２８の固有振動数）であるかを判断し、締付け手段８８によりＴＭＤ１２８の固有振動数を調整して、ＴＭＤ１２８の固有振動数を所定の振動数にすることができる。
【００７２】
以上、本発明の第１及び第２の実施形態について説明した。
【００７３】
なお、第１の実施形態では、振動低減対象とする振動数領域を６３Ｈｚ帯域とした例を示したが、他の振動数領域を振動低減対象としてもよい。６３Ｈｚ帯域や１２５Ｈｚ帯域を振動低減対象とすれば、固体音領域の振動を効果的に低減することができる。
【００７４】
また、第１の実施形態では、６３Ｈｚ帯域を５２．５Ｈｚから１０Ｈｚおきに刻んだ値となる、５２．５Ｈｚ、６２．５Ｈｚ、７２．５Ｈｚ、８２．５Ｈｚ、９２．５Ｈｚの振動数で共振するように、ＴＭＤ１４を各々同調させた例を示したが、振動低減対象とする振動数領域内から複数選出した振動数で共振するようにＴＭＤ１４を同調させればよい。
【００７５】
例えば、振動低減対象とする振動数領域のうちの高い振動数領域部分の刻み幅を、振動数領域のうちの低い振動数領域部分の刻み幅よりも大きくして選出した複数の振動数で共振するように、ＴＭＤ１４を各々同調させてもよい。具体例としては、振動低減対象とする振動数領域を６３Ｈｚ帯域と１２５Ｈｚ帯域とを合わせた領域とし、６３Ｈｚ帯域の刻み幅を１０Ｈｚに設定し、１２５Ｈｚ帯域の刻み幅を２０Ｈｚに設定する。
【００７６】
床スラブ７８の有効質量は、高い振動数領域になるほど小さくなるので、同じ重量のＴＭＤ１４であれば、低い振動数領域よりも高い振動数領域の方が高い振動低減効果を得ることができる。よって、ＴＭＤ１４の振動低減効果が高くなる高振動数領域（振動数領域のうちの高い振動数領域部分）の刻み幅を大きくしても十分な振動低減効果を得ることができ、ＴＭＤ１４の数を減らすことができる。また、ＴＭＤ１４の振動低減効果が低くなる低振動数領域（振動数領域のうちの低い振動数領域部分）の刻み幅を小さくすることにより、低振動数領域に対して機能するＴＭＤ１４の振動低減効果を向上させて十分な振動低減効果を得ることができる。
【００７７】
また、ＴＭＤ１４による振動低減効果が、低振動数領域よりも高振動数領域の方が高くなることを利用して、高振動数領域の振動数で共振するように同調させるＴＭＤ１４の質量体８２の重量を、低振動数領域の振動数で共振するように同調させるＴＭＤ１４の質量体８２の重量よりも小さくしてもよい。このようにすれば、全てのＴＭＤ１４の質量体重量を等しくした場合に比べて、振動低減効果を大きく低下させることなく、床スラブ７８の負荷重量を小さくすることができる。
【００７８】
さらに、第１の実施形態では、振動低減対象とする振動数領域から選出したそれぞれ異なる振動数（５２．５Ｈｚ、６２．５Ｈｚ、７２．５Ｈｚ、８２．５Ｈｚ、９２．５Ｈｚ）で共振するように各々同調させた複数のＴＭＤ１４を、図３に示すように配置した例を示したが、それぞれ異なる振動数で共振するように各々同調させた複数のＴＭＤ１４は、平面的に満遍なく配置されていればどのように配置してもよいし、振動数毎に同数のＴＭＤ１４を配置しなくてもよい。
【００７９】
例えば、平面的な配置パターンとして、加振点１２２の周りに設けた複数の設置領域に、同じ振動数に同調するように設定されたＴＭＤ１４を加振点１２２からの所定距離毎に同数配置するようにしてもよい。また、ＴＭＤ１４の振動数毎の設置個数については、高い振動数領域になるほど振動低減対象物の有効質量が小さくなることを利用して、振動低減対象とする振動数領域のうちの高い方の振動数に同調するよう設定されたＴＭＤ１４の設置個数を低い方のものより減らすことも考えられる。
【００８０】
また、第１の実施形態では、図１に示すように、昇降梁４８をネジ機構によって略鉛直に下降させて、床スラブ７８上面に到達するまでベースプレート２０を沈ませることによって、床スラブ７８上にベースプレート２０を介してＴＭＤ１４を設置した例を示したが、例えば、複数のＴＭＤ１４が設置されたベースプレート２０に高さ調整可能なキャスターを設けて、このキャスターの高さを低くすることによりベースプレート２０を沈ませて床スラブ７８上に載置するようにしてもよい。
【００８１】
また、移動台車１２を構成する梁部材２４、２６、門型部材１８、及び昇降梁４８を質量体と捉えると共に、キャスター２８を質量体（梁部材２４、２６、門型部材１８、及び昇降梁４８）を弾性支持する支持部材と捉えて、１つのＴＭＤ（以下、「台車型ＴＭＤ」とする）を構成するようにしてもよい。梁部材２４、２６、門型部材１８、及び昇降梁４８は鋼製であり、梁部材２４、２６、門型部材１８、及び昇降梁４８により構成される質量体は大きな重量を確保することができるので、台車型ＴＭＤは、例えば、１０Ｈｚ、１２．５Ｈｚ、１６Ｈｚ等の低次振動モードの振動低減に有効となる。
【００８２】
さらに、第２の実施形態では、図５に示すように、振動数調整装置１３０が、振動発電装置１３２、振動発生装置１３４、及び振動数判定装置１３６を有している例を示したが、振動発電装置１３２、振動発生装置１３４、及び振動数判定装置１３６は、全てが常にＴＭＤ１２８に備えられていてもよいし、全てが常にＴＭＤ１２８に備えられていなくてもよい。例えば、振動発電装置１３２を質量体８２に着脱可能に設けるようにしてもよいし、振動発生装置１３４と振動数判定装置１３６とによって構成されるユニットを、ＴＭＤ１２８を同調させるときにだけ使用し（移動台車１２には搭載しない）、このユニットを複数のＴＭＤ１２８に対して兼用するようにしてもよい。
【００８３】
また、第２の実施形態では、図５に示すように、カム部材１４６を回転させることによって一定の衝撃力をＴＭＤ１２８に与える振動発生装置１３４の例を示したが、振動発生装置は、ＴＭＤ１２８に一定の衝撃力を与えられるものであればよく、例えば、ＴＭＤ１２８を紐で引き上げて一定の高さから落とす機構を備える装置であってもよい。
【００８４】
さらに、第２の実施形態では、図５に示すように、圧電素子１４０による圧電効果によって振動発電装置１３２から電力を出力する例を示したが、振動発電装置は、振動エネルギーを電気エネルギー（電力）に変換できるものであればよい。例えば、電磁誘導、静電誘導の原理により振動エネルギーを電気エネルギーに変換する装置を振動発電装置として用いてもよい。
【００８５】
また、第２の実施形態では、振動発電装置１３２から出力された電力によって点灯する５つのＬＥＤ１４８を備えた振動数判定装置１３６の例を示したが、振動数判定装置は、振動発電装置１３２から出力される電力が最大のときに、これを検知できるものであればよい。例えば、１つのＬＥＤ１４８の明るさで電力が最大であるか否かを判断するようにしてもよいし、入力された電力量を数値で表示するようにしてもよい。
【００８６】
さらに、振動発電装置１３２の換わりに加速度センサーを用いて、この加速度センサーから得られた信号をフィルタリング処理して卓越する振動数を求め、数値やＬＥＤの点灯でこの振動数を表示するようにしてもよい。
【００８７】
また、第２の実施形態では、ＴＭＤ１２８に１つの振動発電装置１３２を設けた例を示したが、固有振動数を異ならせた複数の振動発電装置１３２を１つのＴＭＤ１２８に設けるようにしてもよい。
【００８８】
さらに、第１の実施形態では、精密機械を製造する工場建物の改修工事において、工場建物の床スラブ７８に対して行われるはつり作業に伴って床スラブ７８に発生する振動を、制振装置１０を用いて低減する一例を示したが、加振源の近傍に制振装置１０を設置する以外にも、特定の精密機器をはつり作業に伴って発生する振動から守りたい場合には、精密機器の近傍の床スラブ上に制振装置１０を設置してもよい。この方法では、振動低減対象が精密機器に限られるが、制振装置１０を設置する床スラブの振動モード特性を特定することなく振動低減することができる。このように制振装置１０は、建物の耐震改修で壁を追加する為のアンカー打ち作業や解体作業等のさまざまな作業に伴って振動低減対象物に発生する振動を低減することができる。
【００８９】
以上、本発明の第１及び第２の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１及び第２の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００９０】
（実施例）
【００９１】
本実施例では、第１の実施形態で示した制振装置１０の性能検証実験（以下、「検証実験」とする）の結果について説明する。図７の平面図に示すように、検証実験は、実建物１６０の２階に配設された鉄筋コンクリート製の床スラブ１６２を振動低減対象物とし、この床スラブ１６２上に加振源としての加振機１６４を設置して行った。
【００９２】
床スラブ１６２の平面寸法は、縦６ｍ、横１２ｍ、厚さ１５ｃｍとなっている。床スラブ１６２は、大梁１６６、１６８、１７０、及び小梁１７２、１７４、１７６、１７８によって支持されている。大梁１６６は、躯体柱１８０と躯体柱１８２との間に架設され、大梁１６８は、躯体柱１８２と躯体柱１８４との間に架設され、大梁１７０は、躯体柱１８４と躯体柱１８６との間に架設されている。また、小梁１７２は、大梁１６６と大梁１７０との間に架設され、小梁１７４、１７６、１７８は、小梁１７２と大梁１６８との間に架設され床スラブ１６２の横方向Ｗに対して等間隔に配置されている。
【００９３】
また、床スラブ１６２に発生する振動の加速度は、床スラブ１６２の上面に設置した加速度センサーによって計測した。加速度センサーは、図７に示すように、６００ｍｍ間隔のメッシュを構成する通り芯Ｐ１〜Ｐ２０と、通り芯Ｑ１〜Ｑ１０との交点に設置した。通り芯Ｐ１〜Ｐ２０は、床スラブ１６２の横方向Ｗに対して等間隔に設定され、通り芯Ｑ１〜Ｑ１０は、床スラブ１６２の縦方向Ｌに対して等間隔に設定されている。
【００９４】
図８（ａ）〜（ｃ）のグラフの値１８８、１９０、１９２は、床スラブ１６２上にＴＭＤ１４を設置しない状態で、通り芯Ｐ１３と通り芯Ｑ７との交点付近に設置した加振機１６４による１〜１００Ｈｚまでのスイープ波加振によって１００Ｈｚまでの全振動モードが励起されるように床スラブ１６２を加振し、この加振により床スラブ１６２に発生した振動加速度に基づいて求めた値である。横軸には、床スラブ１６２に発生した振動の振動数が示され、縦軸には、伝達率が示されている。伝達率は、床スラブ１６２に発生した振動の振動加速度を、加振機１６４により床スラブ１６２に加えられた加振力で割った値である。
【００９５】
値１８８は、通り芯Ｐ１３と通り芯Ｑ７との交点に設置された加速度センサーによって計測した振動加速度に基づいた値であり、加振源（加振機１６４）の近傍で最も大きな振幅が記録されたデータである。値１９０は、通り芯Ｐ５と通り芯Ｑ７との交点に設置された加速度センサーによって計測した振動加速度に基づいた値であり、床スラブ１６２に励起された振動モードの節近傍位置のデータである。値１９２は、通り芯Ｐ３と通り芯Ｑ７との交点に設置された加速度センサーによって計測した振動加速度に基づいた値であり、値１８８以外で比較的大きな振幅が記録されたデータである。
【００９６】
図８（ａ）〜（ｃ）の値１９４、１９６、１９８は、床スラブ１６２上に複数のＴＭＤ１４を設置した状態で、通り芯Ｐ１３と通り芯Ｑ７との交点付近に設置した加振機１６４による１〜１００Ｈｚまでのスイープ波加振によって１００Ｈｚまでの全振動モードが励起されるように床スラブ１６２を加振し、この加振により床スラブ１６２に発生した振動加速度に基づいて求めた値である。
【００９７】
値１９４は、通り芯Ｐ１３と通り芯Ｑ７との交点に設置された加速度センサーによって計測した振動加速度に基づいた値であり、値１９６は、通り芯Ｐ５と通り芯Ｑ７との交点に設置された加速度センサーによって計測した振動加速度に基づいた値であり、値１９８は、通り芯Ｐ３と通り芯Ｑ７との交点に設置された加速度センサーによって計測した振動加速度に基づいた値である。
【００９８】
ＴＭＤ１４は、１基で５ｋｇ程度の重量を有しており、図９の平面図に示すように、加振機１６４の周りの床スラブ１６２上に複数設置されている。図９では、５７．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｆを表示し、６７．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｇを表示し、７７．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｈを表示し、８７．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｉを表示し、９７．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｊを表示している。すなわち、床スラブ１６２上に複数設置されたＴＭＤ１４Ｆ〜１４Ｊは、設定されたそれぞれ異なる振動数（５７．５Ｈｚ、６７．５Ｈｚ、７７．５Ｈｚ、８７．５Ｈｚ、９７．５Ｈｚ）、又は設定されたそれぞれ異なる振動数（５７．５Ｈｚ、６７．５Ｈｚ、７７．５Ｈｚ、８７．５Ｈｚ、９７．５Ｈｚ）周辺の振動数に対して共振して減衰する。
【００９９】
すなわち、図９では、固体音領域の６３Ｈｚ帯域を振動低減領域とし、５７．５Ｈｚから１０Ｈｚおきに刻んだ値となる、５７．５Ｈｚ、６７．５Ｈｚ、７７．５Ｈｚ、８７．５Ｈｚ、９７．５Ｈｚのそれぞれ異なる振動数で共振するように、ＴＭＤ１４を各々同調させている。
【０１００】
図８（ａ）の値１８８より、床スラブ１６２に発生する振動加速度は、６３Ｈｚと９２Ｈｚとの付近にピークがあることがわかる。また、図８（ａ）の値１８８、１９４より、６０Ｈｚ手前から７０Ｈｚ超まで続く大きなピークを、１／２（６ｄＢ）から最大で１／３（９．４ｄＢ）程度まで低減していることから、振動低減領域を１０Ｈｚ程度で刻んだ振動数で共振するようにＴＭＤ１４を各々同調させれば、刻みの起点となる振動数をどのよう（例えば、５２．５Ｈｚ、５７．５Ｈｚ等）に設定しても同様の効果が得られることが考えられる。このことは、図８（ｃ）の値１９２、１９８からも同様のことが考えられる。
【０１０１】
図８（ｂ）の値１９０、１９６は、振動モードの節近傍の値であるので、ＴＭＤ１４の有無に関係なく、振動加速度は小さくなっている。
【０１０２】
図１０のグラフの値２００は、床スラブ１６２上にＴＭＤ１４を設置しない状態で、通り芯Ｐ１３と通り芯Ｑ７との交点付近に設置した加振機１６４による１〜２００Ｈｚまでのスイープ波加振によって２００Ｈｚまでの全振動モードが励起されるように床スラブ１６２を加振し、この加振により床スラブ１６２に発生した振動加速度に基づいて求めた値である。横軸には、床スラブ１６２に発生した振動の振動数が示され、縦軸には、伝達率が示されている。伝達率は、床スラブ１６２に発生した振動の振動加速度を、加振機１６４により床スラブ１６２に加えられた加振力で割った値である。
【０１０３】
値２００は、通り芯Ｐ１３と通り芯Ｑ７との交点に設置された加速度センサーによって計測した振動加速度に基づいた値であり、加振源（加振機１６４）の近傍で最も大きな振幅が記録されたデータである。
【０１０４】
図１０の値２０２は、床スラブ１６２上に複数のＴＭＤ１４を設置した状態で、通り芯Ｐ１３と通り芯Ｑ７との交点付近に設置した加振機１６４による１〜２００Ｈｚまでのスイープ波加振によって２００Ｈｚまでの全振動モードが励起されるように床スラブ１６２を加振し、この加振により床スラブ１６２に発生した振動加速度に基づいて求めた値である。
【０１０５】
値２０２は、通り芯Ｐ１３と通り芯Ｑ７との交点に設置された加速度センサーによって計測した振動加速度に基づいた値である。
【０１０６】
ＴＭＤ１４は、１基で５ｋｇ程度の重量を有しており、図１１の平面図に示すように、加振機１６４の周りの床スラブ１６２上に複数設置されている。図１１では、５７．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｆを表示し、６７．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｇを表示し、７７．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｈを表示し、８７．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｉを表示し、９７．５Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｊを表示し、１１０Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｋを表示し、１５０Ｈｚの振動数で共振するように同調されているＴＭＤ１４の上面に符号１４Ｌを表示している。すなわち、床スラブ１６２上に複数設置されたＴＭＤ１４Ｆ〜１４Ｌは、設定されたそれぞれ異なる振動数（５７．５Ｈｚ、６７．５Ｈｚ、７７．５Ｈｚ、８７．５Ｈｚ、９７．５Ｈｚ、１１０Ｈｚ、１５０Ｈｚ）、又は設定されたそれぞれ異なる振動数（５７．５Ｈｚ、６７．５Ｈｚ、７７．５Ｈｚ、８７．５Ｈｚ、９７．５Ｈｚ、１１０Ｈｚ、１５０Ｈｚ）周辺の振動数に対して共振して減衰する。
【０１０７】
すなわち、図１１では、固体音領域の６３Ｈｚ帯域と１２５Ｈｚ帯域とを振動低減領域とし、５７．５Ｈｚ、６７．５Ｈｚ、７７．５Ｈｚ、８７．５Ｈｚ、９７．５Ｈｚ、１１０Ｈｚ、１５０Ｈｚのそれぞれ異なる振動数で共振するように、ＴＭＤ１４を各々同調させている。
【０１０８】
図１０の値２００、２０２より、１２５Ｈｚ帯域においても十分な振動低減効果が得られていることがわかる。
【０１０９】
なお、図８（ａ）〜（ｃ）の値１９４、１９６、１９８や、図１０の値２０２を求めるために加振機１６４により床スラブ１６２を加振した実験では、床スラブ１６２の隣に配置されている床スラブや、さらに床スラブ１６２から離れた床スラブに対しても十分な振動低減効果が得られることを確認している。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  制振装置
１４、１２８  ＴＭＤ
８２  質量体
８４、８６  支持部材
８８  締付け手段
１２２  加振点（加振源）
【図１】
2014005860.tif 000003
【図２】
2014005860.tif 000004
【図３】
2014005860.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014005860.tif 000010
【図９】
2014005860.tif 000011
【図１０】
2014005860.tif 000012
【図１１】
2014005860.tif 000013