(57)【要約】      （修正有）【課題】購読者への電子メールキャンペーンに従事する事業単位を持つ企業が、その事業単位の購読者情報へのアクセスを管理できる方法を提供する。【解決手段】最高レベルの企業レベル事業単位および複数の第二レベル事業単位を持つ階層構造の事業単位と、ネットワーク１８と通信できるかたちで連結され、また複数の第二レベル装置２２と通信できるかたちで連結された企業レベル装置２０が含まれる企業システム１４とが含まれる。サーバー４０は、企業システム１４に企業アカウントを割当て、企業レベル装置２０に提示するためのユーザーインターフェースを生成するように構成される。【選択図】図１
2014211880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業内での、電子マーケティングキャンペーンについての受信者情報へのアクセスを制御するためのシステムであって、ここで企業には、最高レベルの企業レベル事業単位および複数の第二レベル事業単位を持つ階層構造の事業単位と、を含み、本システムは以下を備える：
メモリであって、当該メモリ上に、企業の全事業単位の電子メッセージキャンペーンの受信者の全受信者リストが、受信者情報と共に記憶され、当該受信者情報が、各受信者と関連付けられ、各受信者が、１つ又は複数の属性と関連付けられるものであるメモリ。
企業システムおよびコンピュータネットワーク経由の多数の受信者装置に通信できるかたちで連結され、企業システムに企業アカウントを割当て、前記前受信者リストを検索し、管理するために前記メモリにアクセスし、および企業アカウントが認証されるとコンピュータネットワーク経由で企業レベル装置に提示するユーザーインターフェースを生成するように構成されたサーバーであって、そのインターフェースが、企業レベル装置のユーザーが、任意の企業事業単位からの、１つ又は複数の電子マーケティングキャンペーンに関連する、全ての電子メッセージの受信者についての受信者リストを維持できるよう構成され、その受信者リストに各受信者に関する情報が含まれており、また企業レベル装置が、複数の第二レベル装置の各々が、少なくとも部分的に、前記１つ又は複数の、複数の受信者の属性に基づいて前記全受信者リスト上の受信者のサブセットへの、ネットワーク経由の電子メッセージを設定し、送信することを承認できるよう構成されているサーバー。
サーバーおよびネットワークを経由して企業システムに通信できるかたちで連結され、受信者のサブセットに送信するための電子メッセージをメッセージキャンペーン内で生成するよう構成されている電子メッセージエンジン。
【請求項２】
ユーザーインターフェースが、企業アカウントの管理者に、企業レベルおよび企業の第二レベル事業単位のその他の使用者が企業の事業単位からの電子メッセージの受信者に関する情報にアクセスする許可を設定する権利を提供する、請求項1のシステム。
【請求項３】
サーバーにより生成され、企業レベル装置に提示されるユーザーインターフェースにより、企業レベル事業単位により生成された項目を、企業レベル装置から複数の第二レベル装置に通信することで、複数の第二レベル事業単位と共有できるようにできる、請求項1のシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、更に以下を含むシステム：
企業内での、電子マーケティングキャンペーンについての受信者情報へのアクセスを制御するためのシステムであって、ここで企業には、最高レベルの企業レベル事業単位および複数の第二レベル事業単位を持つ階層構造の事業単位と、を含み、以下を備えるもの：
メモリであって、企業レベル装置によってのみアクセス可能なメモリであり、当該メモリ上に、企業の全事業単位の電子メッセージキャンペーンの受信者の全受信者リストが、受信者情報と共に記憶され、当該受信者情報が、各受信者と関連付けられ、各受信者が、１つ又は複数の属性と関連付けられるものであるメモリ。
企業システムおよび多数の受信者装置にコンピュータネットワーク経由で通信できるかたちで連結され、企業システムに企業アカウントを割当て、および企業アカウントが認証されるとコンピュータネットワーク経由で企業レベル装置に提示するユーザーインターフェースを生成するように構成されたサーバーであって、そのインターフェースが、企業レベル装置のユーザーが、任意の企業事業単位からの、１つ又は複数の電子マーケティングキャンペーンに関連する、全ての電子メッセージの受信者についての受信者リストを維持できるよう構成され、その受信者リストに各受信者に関する情報が含まれており、また、前記ユーザインターフェースが、更に、前記企業レベル装置のユーザが、前記メモリにアクセスし、少なくとも部分的に、前記１つ又は複数の属性に基づいて、前記全受信者リストの、どの受信者が、前記複数の第２レベル装置の各々に送られるべきかを決定することを可能とするように構成されており、前記前記１つ又は複数の属性に、各受信者が、関連付けられるものであり、更に、前記ユーザインターフェースが、更に、前記企業レベル装置が、複数の第２レベル装置の各々が、前記ネットワークを介して、複数の受信者のサブセットに、電子メッセージを設定し、送信することを承認することを可能とするように構成されている、サーバー。
サーバーおよびネットワークを経由して企業システムに通信できるかたちで連結され、受信者のサブセットに送信するための電子メッセージをメッセージキャンペーン内で生成するよう構成されている電子メッセージエンジン。
【請求項５】
全受信者リストに保存されている受信者情報が、過去のある時点で、各受信者が購読者とみなされるように、企業の電子メッセージキャンペーンの一環として電子メッセージを受信する意思を表明した受信者に関連し、また全受信者リストが全ての購読者リストとみなされ、ユーザーインターフェースが、企業レベル装置のユーザーが、全ての購読者リストの購読者に関連づけられた属性をもとに企業レベルでのフィルターを生成し、事業単位への限定的なアクセスを生成されたフィルターで示された属性と関連づけられた購読者のみに提供できるよう構成されている、請求項4のシステム。
【請求項６】
少なくとも1人の受信者が、前記サーバに対して、企業の電子メッセージキャンペーンからのオプトアウトを要求し、またユーザーインターフェースが、企業レベル装置のユーザーが、企業レベルでのオプトアウト要求を管理できるよう構成されている、請求項５のシステム。
【請求項７】
受信者情報への企業内のアクセスを制御するための、コンピュータ化された方法であって、
データベース内にマスタ購読者リストを生成するステップであって、当該マスタ購読者リストが、複数の受信者を含み、企業レベルアカウントにアクセス可能であり、各受信者が、１つ又は複数の属性と関連付けられるものと、
前記企業レベルアカウントおよび第２のアカウントにアクセス可能な、前記データベース内の第２の購読者リストを生成するステップであって、当該第２の購読者リストが、少なくとも１つのデータ基準に基づいて、前記マスタ購読者リスト内の前記複数の受信者をフィルタリングすることによって生成されるものと、
前記第２のアカウントに、前記第２の購読者リスト上の複数の受信者に送信するためのメッセージキャンペーン内に、少なくとも１つの電子メッセージを設定することを承認するステップと、
前記少なくとも１つの電子メッセージを、前記第２の購読者リスト上の前記複数の受信者に送信するステップと、
少なくとも部分的に、前記複数の受信者の、前記１つ又は複数の属性に基づいて、少なくとも部分的に、前記少なくとも１つの電子メッセージに基づいて、前記第２の購読者リスト内の前記複数の受信者の少なくとも１つから不購読要求を受信するステップと、
前記第２の購読者リストから、前記第２の購読者リストの前記複数の受信者の前記少なくとも１つを除去するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記企業レベルアカウント及び第３のアカウントにアクセス可能な、前記データベース内の第３の購読者リストを生成するステップであって、当該第３の購読者リストが、第２のデータ基準に基づいて、前記マスタ購読者リスト内の前記複数の受信者をフィルタリングすることによって生成されるものと、
前記第３のアカウントに、前記第３の購読者リスト上の前記複数の受信者に送信するために、第２のメッセージキャンペーン内で第２の電子メッセージを設定することを承認するステップと、
前記第２の電子メッセージを、前記第３の購読者リスト上の前記複数の受信者に送信するステップと、
少なくとも部分的に、前記第２の電子メッセージに基づいて、前記第３の購読者リスト内の前記複数の受信者の少なくとも１つから不購読要求を受信するステップと、
前記第３の購読者リスト内の前記複数の受信者少なくとも１つを、前記第３の購読者リストから除去するステップと、
を更に含む方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記第２の購読者リスト上の前記複数の受信者に送信するために、前記第３のアカウントに、前記第２のメッセージキャンペーン内の電子メッセージを設定（design）することを承認するステップであって、当該第２の購読者リストが、前記第３のアカウントにアクセス可能であるもの、を更に含む方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、前記少なくとも１つのデータ基準が、人口統計情報である、方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法であって、
前記第２の購読者リスト内の前記複数の受信者の少なくとも１つから、グローバルな不購読要求を受信するステップであって、当該グローバルな不購読要求が、前記第２の購読者リスト内の前記複数の受信者の前記少なくとも１人が、いかなる電子メッセージをも、もはや受信ないことを望むという指示を含むものと、
前記第２の購読者リスト及びマスタ購読者リストから、前記複数の受信者の前記少なくとも１つを除去するステップと、
を更に含む方法。
【請求項１２】
前記データベースが、過去のいずれかの時点における、前記マスタ購読者リスト上の前記受信者の各々の、電子メッセージキャンペーンの一部として電子メッセージを受信するという意思を示す、前記マスタ購読者リスト上の前記受信者の各々に関連する情報を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記企業アカウントが企業の最高レベルの事業単位と関連付けられ、前記第２のアカウントが企業の第２レベルの事業単位と関連付けられる、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
受信者情報への、企業内のアクセスを制御するためのシステムであって、
データベースであって、当該データベースが、複数の受信者を含むマスタ購読者リストを受信して、当該マスタ購読者リストにアクセスするための企業レベルアカウントを承認し、少なくとも１つのデータ基準に基づいて当該マスタ購読者リスト内の当該複数の受信者をフィルタリングすることによって第２購読者リストを生成し、当該企業レベルアカウント及び第２アカウントの、当該第２の購読者リストへのアクセスを承認するように構成され、各受信者が１つ又は複数の属性と関連付けられるものと、
サーバであって、少なくとも部分的に、前記複数の受信者の、前記１つ又は複数の属性に基づいて、前記第２のアカウントが、前記第２の購読者リスト上の前記複数の受信者に送信し、少なくとも部分的に、前記少なくとも１つの電子メッセージに基づいて前記第２の購読者リスト内の前記複数の受信者の少なくとも１つから不購読要求を受信し、前記データベース内の前記第２の購読者リストから、前記第２の購読者リスト内の前記複数の受信者の前記少なくとも１つを除去する、ための、メッセージキャンペーン内の少なくとも１つの電子メッセージを設定する（design）ことを承認するように構成されるものと、
を備えるシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記データベースが、第２のデータ基準に基づいて、前記マスタ購読者リスト内の前記複数の受信者をフィルタリングすることによって、第３の購読者リストを生成し、企業レベルアカウント及び第３のアカウントの、前記第３の購読者リストへのアクセスを承認するように構成されるシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムであって、
前記サーバが、更に、前記第３の購読者リスト上の前記複数の受信者に送信するために、第２のメッセージキャンペーン内の第２の電子メッセージを設定するための第３のアカウントを承認し、
前記第２の電子メッセージを、前記第３の購読者リスト上の前記複数の受信者に送信し、
少なくとも部分的に、前記第２の電子メッセージに基づいて、前記第３の購読者リスト内の前記複数の受信者の少なくとも１つから第２の不購読要求を受信し、
前記データベース内の前記第３の購読者リストから、前記第３の購読者リスト内の前記複数の受信者の前記少なくとも１つを除去する、
ように構成されるシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのデータ基準が、人口統計情報である、請求項１４に記載のシステムシステム。
【請求項１８】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記サーバが、更に、
前記第２の購読者リスト内の前記複数の受信者の少なくとも１つから、グローバルの不購読要求を受信し、
前記第２の購読者リスト及び前記マスタ購読者リストから、前記複数の受信者の前記少なくとも１つを除去する、
ように構成され、
前記グローバルの不購読要求が、前記第２の購読者リスト内の前記複数の受信者の前記少なくとも１人が、いずれの電子メッセージをも、もはや受信しないことを望むという指示を含む、
システム。
【請求項１９】
請求項１４に記載のシステムであって、前記データベースが、過去のいずれかの時点の、電子メッセージキャンペーンの一部として電子メッセージを受信するという、前記マスタ購読者リスト上の前記受信者の各々の意思を示す、前記マスタ購読者上の前記受信者の各々に関連する情報を含む、システム。
【請求項２０】
前記企業アカウントが、企業の最高レベルの事業単位に関連付けられ、第２のアカウントが、企業の第２のレベルの事業単位に関連付けられる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２１】
請求項４に記載のシステムであって、
前記ユーザインターフェースが、前記企業アカウントの管理者（administrator）に、企業レベル事業単位と企業内の第二レベル事業単位内の他のユーザが、企業の事業単位からの電子メッセージの受信者に関する情報にアクセスする許可を設定する権限を提供する、システム。
【請求項２２】
請求項４に記載のシステムであって、
前記サーバによって生成され、前記企業レベル装置に提示された、前記ユーザインターフェースが、前記企業レベル装置から、前記複数の第２レベル装置に項目を通信することによって、前記企業レベル事業単位によって生成された項目が、前記複数の第二レベルの事業単位と共有されることを許可する、
システム。
【請求項２３】
請求項１に記載のシステムであって、前記全受信者リストに記憶された前記受信者情報が、過去の何時かの時点において、前記企業の電子メッセージキャンペーンの一部として、電子メッセージを受信する意向を示した受信者と関連し、
それにより、
各受信者が購読者と見なされ、前記全受信者リストが、全購読者リストと見なされ、前記ユーザインターフェースが、前記企業レベル装置のユーザが、事業単位への限定的アクセスを、生成されたフィルタに示された前記属性に関連する購読者にのみ提供するために、前記全購読者リスト内の購読者に関連する属性に基づいて、前記企業レベルにおいてフィルタを生成することを許可するように構成される、
システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のシステムであって、
少なくとも１つの受信者が、前記企業の、電子メッセージキャンペーンのオプトアウト（opt out）を要求しており、前記ユーザインターフェースが、前記企業レベルの装置のユーザが、前記企業レベルにおいて、オプトアウト要求を管理することを許可するように構成されている、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、仮出願第61/158,060号に対し、それに開示された主題について優先権を主張し、またこの参照により、当該仮出願の開示内容全てを組込む。
【背景技術】
【０００２】
背景および要約
開示のシステムおよび方法は、企業が購読者リストに電子メールを提供し、またさらに特定すれば、購読者に関する情報へのアクセスが企業内で管理される、電子メールキャンペーンに関連する。
【０００３】
本書で一般に企業として言及した数多くの法人、関連、グループ、フランチャイザーおよびその他のエンティティは、そうした企業から電子メールを受信することへの関心を表明した人宛に電子メールを送信する。エンティティにより電子メールが送信されるこれらの人のことを、購読者と称し、また企業からの電子メールキャンペーンをオプトインしたタイプであるか、または企業の電子メールキャンペーンからのオプトアウトを希望しなかった者が考えられる。しばしば、こうした企業は、電子メールキャンペーンに対して購読者に関するかなりの情報を収集する。
【０００４】
企業には一般に、企業の電子メールキャンペーンの購読者に関する少なくとも一部の情報へのアクセスを希望もしくは必要とする様々な事業単位が含まれる。企業の全ての事業単位が、個別購読者に関する情報へのアクセスに対して同じニーズ、希望または資格を持つわけではない。例えば、顧客との関係を築き、電子メールキャンペーンからの電子メールを購読者に送信する許可を得た事業単位は、その購読者と過去に取引がなく、また将来にも取引がない可能性が高い企業内の別の事業単位とは、その購読者に関する情報へのアクセスについて異なるレベルのニーズ、希望または資格を持つことが考えられる。
【０００５】
購読者情報へのアクセスの制御を希望する企業としては、メッセージの配布に従事する間にそのブランドの保護を望む、企業全体での規制適合の確保を望む、および／または企業の複数のブランドの保護を望む企業が考えられる。メッセージの配布には、しばしば複数の子会社、事業部、部門などを持つ親会社が、または複数のフランチャイズ加盟店を持つフランチャイザーが関与する。
【０００６】
電子メールキャンペーンに従事する企業であれば、企業がブランドを管理でき、その一方でメッセージング技術による多様なユーザーベースアクセスを可能にするシステムおよび方法を高く評価するであろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示のシステムおよび方法では、購読者への電子メールキャンペーンに従事する事業単位を持つ企業が、その事業単位の購読者情報へのアクセスを管理できる。
【０００８】
多数の受信者装置に送信された企業の電子メッセージキャンペーンの受信者に関連する情報に対する企業内でのアクセスの制御のためのシステムの一実施態様によれば、ここで企業に最高レベルの企業レベル事業単位および複数の第二レベル事業単位を持つ階層構造の事業単位と、ネットワークと通信できるかたちで連結され、複数の第二レベル装置と通
信できるかたちで連結された企業レベル装置とが含まれる企業システムとが含まれるが、本システムには、サーバーおよび電子メッセージエンジンが含まれる。サーバーは、企業システムおよびネットワーク経由の多数の受信者装置と通信できるかたちで連結されている。サーバーは、企業アカウントを企業システムに割当てて、企業アカウントが確認されしだいネットワーク経由の企業レベル装置に提示するユーザーインターフェースを生成するよう構成されている。インターフェースは、企業レベル装置のユーザーが任意の企業事業単位からの全ての電子メッセージの受信者についての受信者リストを維持できるよう構成されているが、この受信者リストには、各受信者に関する情報が含まれる。インターフェースは、企業レベル装置が、受信者リストのうち選択した部分をそれぞれの複数の第二レベル装置に通信し、またネットワーク経由の電子メッセージを複数の受信者に送信することができるよう構成されている。電子メッセージエンジンは、サーバーおよびネットワークを経由して企業システムに通信できるかたちで連結され、また企業レベル装置によって各第二レベルのデバイスに通信された受信者リストのうち選択された部分からそれぞれの第二レベル装置により識別された受信者に送信するための電子メッセージをメッセージキャンペーン内で生成するよう構成されている。
【０００９】
多数の受信者装置に送信された企業の電子メッセージキャンペーンの受信者に関連する情報に対する企業内でのアクセスの制御のための方法の一実施態様によれば、ここで企業に最高レベルの企業レベル事業単位および複数の第二レベル事業単位を持つ階層構造の事業単位と、ネットワークと通信できるかたちで連結された企業システムと、複数の第二レベル装置と通信できるかたちで連結された企業レベル装置とが含まれる。方法には、サーバーを利用する企業システムに企業アカウントを割当てるステップ；サーバーを利用する企業アカウントを確認するステップ；企業アカウントの確認にともない、ネットワーク経由の企業レベル装置に提示されるユーザーインターフェースをサーバーを用いて生成するステップであって、インターフェースが、企業レベル装置のユーザーが、任意の企業事業単位からの全ての電子メッセージの受信者についての受信者リストを維持できるように構成されており、その受信者リストには各受信者に関する情報が含まれ、また企業レベル装置が、受信者リストのうち選択した部分をそれぞれの複数の第二レベル装置に通信し、ネットワーク経由の電子メッセージを複数の受信者に送信することができるように構成されているようなステップ；ならびに企業レベル装置によって各第二レベルデバイスに通信された受信者リストのうち選択された部分から、それぞれの第二レベル装置により識別された受信者に送信するためのメッセージキャンペーン内で電子メッセージを生成するステップが含まれる。
【００１０】
開示のシステムおよび方法の一実施態様により、企業は、特に、電子メッセージまたは電子メールサービスプロバイダ（「ESP」）が、購読解除の要求についてのレコードのデ
ータベースではないときに、より効率的な方法で購読者の管理が可能となる。開示のシステムおよび方法により、企業は、オプトアウトリストを定義し、それへのインポートをすることが可能となる。
【００１１】
開示のシステムおよび方法の一実施態様により、階層構造で構成されている企業の異なるレベル間でのコンテンツの共有が可能となる。
【００１２】
発明のその他の機能および利点は、当業者にとって、現時点で考えられる発明を実施する最良の態様を例証した望ましい実施態様についての下記の詳細な説明を考慮することにより明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明は、以下のとおり、例によって例証され、また同様な参照が類似した要素を示す添付図面の図には限定されない。
【図１】図1は、企業内での電子メッセージキャンペーン購読者情報へのアクセスを制御するためのシステムの概略図である。
【図２】図2は、第一および第二の層の事業単位に提示するために、エンティティレベルでアクセス可能な全ての購読者リストが、どのようにフィルタ処理されるかを示し、また共有されたリストやグループおよび購読者をインポートしたものが、企業の異なるレベル間で共有しうることを示す、階層構造で組織されているエンティティおよび事業単位の図式である。
【図３】図3は、各事業単位について全ての購読者リストへのアクセスのフィルタ処理をするために使用しうる、企業レベルおよび事業単位レベルの異なる購読者属性を示す、階層構造で組織されたエンティティおよび事業単位の図式である。
【図４】図4は、グラフィカルユーザーインターフェースの役割画面のスクリーンショットを示す。
【図５】図5は、グラフィカルユーザーインターフェースの共有ページのスクリーンショットを示す。
【図６】図6は、そこから受信者が受信をオプトアウトしうるエンティティまたはその事業グループから、またはその代理として送信されうる各種の発行を示す、階層構造で組織されたエンティティおよび事業単位の図式である。
【図７】図7は、グラフィカルユーザーインターフェースの購読センターーページのスクリーンショットを示す。
【図８】図8は、企業内の全ての購読者についての購読者属性を含む_EnterpriseAttributeテーブルを示す。
【図９】図9は、事業単位によってアクセス可能な購読者を決定するフィルター基準を含むBusinessUnitFilterDefinitionテーブルの例を示す。
【図１０】図10は、大規模なテーブル用に最適化されたオブジェクトIDコラム用のデータ集合スクリプトを示す。
【図１１】図11は、事業単位レベルの購読解除および発行リストオプトアウトの両方を含むデータモデルテーブルの例を示す。
【図１２】図12は、発行リストを使用したオプトアウト要求の管理を促進する事業単位テーブル用のコラムを示す。
【図１３】図13は、発行リストを使用したオプトアウト要求の管理を促進するtblListsテーブル用のコラムを示す。
【図１４】企業のマーケティングキャンペーンの購読者情報およびその他の共有項目へのアクセスを制御する方法としての事業単位の概念の利用を図式化したものである。
【図１５】企業のマーケティングキャンペーンの購読者情報およびその他の共有項目へのアクセスを制御する方法としての事業単位の概念の利用を図式化したものである。
【図１６】企業のマーケティングキャンペーンの購読者情報およびその他の共有項目へのアクセスを制御する方法としての事業単位の概念の利用を図式化したものである。
【図１７】図17は、管理用許可用にGUIにより生成されたスクリーン画像である。
【図１８】図18は、どのようにして、親、企業レベルまたは本社レベル事業単位が、購読フィルターを利用して全ての購読者リストを管理し、全ての購読者リスト中でデータの適切な部分を、子または地域事業単位および孫または部門事業単位に供給できるかを図示した概略図である。
【図１９】図19は、どのようにして、親、企業レベルまたは本社レベル事業単位が、購読フィルターを利用して全ての購読者リストを管理し、全ての購読者リスト中のデータの適切な部分を、子または地域事業単位および孫または部門事業単位に供給できるかを図示した概略図で、ここで単一の購読者が複数のフィルターを満足できる。
【図２０】図20は、どのようにして、親、企業レベルまたは本社レベル事業単位が、事業部の事業単位および各事業部の国内および海外の事業単位により代表される企業の全ての事業部について共有されたオプトアウト発行リストを管理できるかを図示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
詳細な説明
開示の原理の理解を深める目的で、図面に描写され、また以下の明細書に説明のある実施態様を参照する。開示の範囲に対する限定はこれによって意図されていないことが理解される。さらに、本発明には、図示した実施態様への任意の変更や修正が含まれ、またさらに本発明が関連する当業者にとって通常とされる開示の原理の応用も含まれることが理解される。
【００１５】
開示のシステムおよび方法により、企業の一対一マーケティングや電子メッセージまたは企業組織全体での電子メールキャンペーンについて、中央での管理および準拠が促進される。これ以降に、概して一対一マーケティングおよび電子メールキャンペーンに関連して説明するが、説明したシステム、方法およびユーザーインターフェースは、あらゆる形態の電子メッセージ（すなわち、電子メール、sms、mms、ボイス、ソーシャルポスティングなど）との併用に適用される。企業組織は、一般にトップつまり組織の本社レベルからツリー状に組織化された複数の事業単位が含まれることがよくある。企業組織のその他の形態の階層型および非階層型の組織形態も、本開示の範囲内である。
【００１６】
企業10内での電子メールキャンペーン 購読者情報へのアクセスの制御のためのシステ
ムには、例えば図1に示すとおり、電子メールサービスプロバイダ（ESP）システム12、複数の企業システム14、多数の受信者装置16およびネットワーク18が含まれる。「購読者」という用語を本書では使用するが、こうした用語は、別途明記しない限り、限定的なものとしてみるべきでなく、あらゆるタイプの電子メッセージの受信者が含まれる。それぞれの企業システム14は、企業26の異なる事業単位28によりアクセス可能な企業レベル装置20、第二階層装置22および第三階層装置24を含む、コンピュータシステムまたはコンピュータシステムのネットワークである。企業システム14には、ネットワーク30を含めることができ、これは独自のローカルエリアネットワーク（LAN）またはワイドエリアネットワー
ク（WAN）でもよい。
【００１７】
開示のシステムの一実施態様において、企業レベル装置20、第二階層装置22、第三階層装置24および多数の受信者装置16は、メインフレームコンピュータ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ハンドヘルド型コンピュータ、携帯電話、または携帯情報端末など、当技術で周知のタイプのコンピュータ、コンピューティング装置、またはシステムである。企業レベル装置20、第二階層装置22、第三階層装置24および多数の受信者装置16は、当業者にとって周知の、例えば、1つ以上のマイクロ
プロセッサ、メモリ システム、入出力 装置、デバイス コントローラ、およびこれに類
するものなどの、ソフトウェア、ハードウェア、および構成要素を備えている。企業レベル装置20、第二階層装置22、第三階層装置24および多数の受信者装置16はまた、例えば、ポインティングデバイス（マウスなど）、キーボード、タッチスクリーン、マイクロホン、音声認識、および／または当技術で既知のその他のデータ入力手段など、企業レベル装置20、第二階層装置22、第三階層装置24および多数の受信者装置16の使用者によってデータ入力用に操作可能な1つ以上のデータ入力手段（図9には非表示）を備えている。企業レベル装置20、第二階層装置22、第三階層装置24および多数の受信者装置16はまた、陰極線管ディスプレイ、液晶ダイオードディスプレイ、発光ダイオードディスプレイなど、数多くの周知の表示手段を含みうる表示手段が含まれるが、それによって情報をユーザーにとって知覚可能な方法で表示しうる。
【００１８】
電子メールまたはその他の電子メッセージを電子メールのメールボックスまたはメッセージングサービスから検索するための当技術で既知のソフトウェア手段が、電子メールまたは電子メッセージの受信者が操作する多数の受信者装置16に常駐しているか、またはそ
れによってアクセス可能であるが、これには限定はされないものの、電子メールまたはその他の電子メッセージの表示用、電子メールまたはその他の電子メッセージの返答の作成、および電子メールまたはその他の電子メッセージの削除用のソフトウェア手段がある。
【００１９】
開示のシステムの一具体例において、電子メッセージ または電子メールサービスプロ
バイダ（「ESP」）システム12には、サーバー40、メモリ42および電子メールエンジン44
が含まれる。その他の実施態様において、ESPシステム12には、その他の形式の電子メッ
セージを生成するために構成されたサーバー、メモリおよびエンジンも含まれうる。サーバー40は、ネットワーク18に通信できるかたちで連結され、企業システム14の装置への提示用のユーザーインターフェースを生成するように構成されている。電子メールエンジン44は、企業の購読者として表示された受信者に企業の代わりに電子メールキャンペーンのための電子メールを送信し、またそうした送信済み電子メールに関する情報を収集するように構成されている。電子メールエンジン44およびサーバー40は、メモリ42にアクセスして、電子メール、電子メールキャンペーン、企業およびその他関連情報の受信者に関する情報をメモリ内に保存するよう構成されている。開示のシステムおよび方法の一実施態様において、メモリ内に保存されたデータは、データベース内に保存することができる。
【００２０】
サーバー40は、当技術で既知のタイプの1つ以上のサーバーコンピュータ、コンピュー
ティング装置、またはシステムを備えている。サーバー40はさらに、例えば、マイクロプロセッサ、メモリシステム、入出力 装置、デバイス コントローラ、ディスプレイシステム、およびこれに類するものなど、当業者にとって周知の、ソフトウェア、ハードウェア、および構成要素なども備えている。サーバー40は、例えば、IBM（登録商標）のAS/400
（登録商標） サーバー、IBM（登録商標）のAIX UNIX（登録商標）サーバー、または MICROSOFT（登録商標）のWINDOWS NT（登録商標）サーバーなど、数多くの周知のサーバーのうち一つを備えうる。図1において、サーバー40が表示されており、本書では単一サーバ
ーと呼ぶ。ただし、サーバー40は、当技術で既知のハードウェアおよびソフトウェアシステムにより相互接続された、本開示に従いサーバー40に割当てられた機能を実行するように操作可能な、複数のサーバーまたはその他のコンピューティング装置またはシステムを備えることができる。
【００２１】
メモリ42内に実施可能なデータベースは、サーバー40と「関連」する。本開示によれば、データベースは、サーバー40と「関連」し、ここで図1の実施態様に示すとおり、デー
タベースがサーバー40にアクセス可能なメモリ42上に常駐する。データベースは、サーバー40とも「関連」し、ここで、データベースは、サーバー40から遠隔のサーバーまたはコンピューティング装置上に常駐するが、ただし、リモートサーバーまたはコンピューティング装置はサーバー40との双方向のデータ転送が可能であることを条件とする。それ上にデータベースが常駐するリモートサーバーまたはコンピューティング装置は、リモートサーバーまたはコンピューティング装置がサーバー40との連続的な双方向のデータ転送が可能であるように、サーバー40と電子的に接続されていることが望ましい。
【００２２】
明瞭にするために、データベースのことを、本書では単一データベースと呼ぶ。データベースは、当技術で周知のタイプのソフトウェアシステムにより連結された複数のデータベースを備えることができ、これが集合的に本開示によりデータベースに任せられた機能を実行するように操作されることは、当業者によって理解される。データベースは、リレーショナルデータベースアーキテクチャまたはデータベース技術で既知のタイプのその他のデータベースアーキテクチャを含みうる。データベースには、例えば、MICROSOFT（登
録商標）のSQL（登録商標）サーバー、MICROSOFT（登録商標）のACCESS（登録商標）、またはIBM（登録商標）のDB2（登録商標） データベース管理システム、またはORACLE（登
録商標）またはSYBASE（登録商標）から入手可能なデータベース管理システムなど、数多くの周知のデータベース管理システムの一つを含みうる。データベースは、企業レベル装
置20、第二階層装置22、第三階層装置24および多数の受信者装置16からコンピュータネットワーク18を経由してデータベースに通信された情報を、検索可能なかたちで保存する。
【００２３】
企業レベル装置20、第二階層装置22および第三階層装置24は、互いにネットワーク30を介して通信する。企業レベル装置20、第二階層装置22、第三階層装置24および多数の受信者装置16は、サーバー40とコンピュータネットワーク18を介して通信する。明瞭にするために、コンピュータネットワーク30およびコンピュータネットワーク18は、図1には別個
のコンピュータネットワークとして示している。ただし、コンピュータネットワーク18および30は、同一のコンピュータネットワークとしうる。企業レベル装置20、第二階層装置22、第三階層装置24および多数の受信者装置16およびサーバー40間の通信は、双方向としうる。コンピュータネットワーク18および30、または両方は、インターネットとしうるが、これは必須ではない。Ethernetネットワーク、ケーブルベースのネットワーク、および衛星通信ネットワーク（当技術で周知）などのその他のネットワーク、および／またはネットワークの任意の組み合わせが、本開示の範囲内であることが意図されている。
【００２４】
開示のシステムおよび方法の一実施態様において、企業レベル装置20に提示されるユーザーインターフェースは、許可、共有、および購読者管理に関連する強力な機能性を提供する。許可は、ユーザーがシステム内の項目を表示、作成、更新、または削除するためのアクセス権を持つかどうかを決定するコントロールである。新しい許可モデルでは、それぞれの項目、画面、ツールバー、またボタンでさえも、関連した許可を持ちうる。企業システム内の各ユーザーについて全ての許可（潜在的に数百）を設定することは非常にわずらわしいため、一定の許可を管理するために役割の概念を利用することができる。各ユーザーには、役割（「コンテンツクリエーター」や「法律顧問」など）が割当てられ、その役割は、それに関連付けられた許可のセットを持つ。役割はまた、許可をさらに高いレベルにまとめるために事業単位とも関連付けることができる。
【００２５】
図4は、グラフィカルユーザーインターフェースの役割画面400を示す。図示した特定の画面は、ユーザーを「コンテンツクリエーター」となるように割当てるためのもので、またツールバー410、特性ペイン420および許可ペイン430が含まれる。許可ペイン430には、コンテンツクリエーターが実行を許容される許可または実行を拒否される許可である各種コンテンツタイプおよびアクションタイプの展開および折り畳みが可能なリストが含まれる。
【００２６】
数多くの企業が、複数の電子メールキャンペーンを含むことがある電子メールプログラムを利用した電子メールマーケティングに従事している。例えば、企業は、毎月の電子メールニューズレター（eNewsletter）を購読者に配信したり、異なるオファーや取引の各
関係者に複数のリアルタイム取引関連メッセージ（マーケティング電子メール）を送信したりことがある。企業はしばしば、その電子メールマーケティングキャンペーンを遂行するために、電子メールサービスプロバイダ（ESP）（電子メールサービスを提供する会社
）を利用する。ESPは、電子メールマーケティングまたはバルク電子メールサービスを提
供する。これらの用語のいずれも、「スパム」、つまりマーケティングまたは他の不快感を与える性質を持つ、承諾のない、または迷惑な大量電子メールと混同されるべきではない。電子メールスパムは、ジャンク電子メールとしても知られているが、これは電子メールにより多数の受信者に送信されるほぼ同一のメッセージが関連するスパムの部分集合である。電子メールスパムの一般的な同義語は、迷惑な大量電子メール（UBE）または迷惑
な宣伝メール（UCE）である。スパムの定義には一般的に、電子メールが、頼んでいない
ことと、大量に送信されるという面が含まれる。
【００２７】
ESPは一般に、企業のアドレスまたは受信者リストにある各構成員に送信された電子メ
ールのステータスを示す大量の追跡情報を提供する。ESPは一般に、各購読者を、それに
関連するそれぞれのエンティティのそれぞれの電子メールキャンペーンと関連付けるデータベースを利用して、この追跡情報をメモリ内に保存する。各電子メールキャンペーンには、電子メールキャンペーンを遂行するために送信した電子メールの受信者の購読者またはアドレスリストが含まれる。ESPはまた、アドレスリストを関心別のグループまたはカ
テゴリーに細分して、ユーザーがそのe-コレスポンデンスの価値がわかる人に目標を定めた情報を送信する能力を提供する。
【００２８】
ESPはよく、効果的な電子メールマーケティングキャンペーンを実施できるような数多
くのサービスを提供する。例えば、ExactTarget, LLCなど、一部のESPは、企業にツール
セットを提供しているが、これには、コンテンツ作成ツール；個人化、細分化、および伝染性マーケティングツール；根底にあるテクノロジおよび成果物ツール； ESPのシステムやデータベースと企業のその他の業務システムとの間のデータ転送を促進するツール；追跡およびグラフィカルレポートツールおよびアカウント管理者が管理、カスタム化、および設定ができる管理ツールなどがある。
【００２９】
リストは、共通の組の属性を共有する人を集めたものである。リストは、インポートファイルから直接取り込むことにより作成できる。リストは、登録ウェブページ、携帯機器からのテキストメッセージ、またはソーシャルフォワーディングなどの取得メカニズムに頼ることができる。リストは、送信先の人物についてのデータを獲得するトリガー動作方式の送信に頼ることができる。リストは、統合プラットフォームによって同期化されている外部のシステムに頼ることができる。リストは、既存のリストに設定された規則を適用することにより作成できる。リストは、他のリストそれ自体の属性が公表されるという意味で、他のリストから継承することができる。リストは、送信アクティビティのためのターゲットである。リストは、システム外から獲得したデータを保存する容器である。
【００３０】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの同一具体例において、例えば、発行リスト、抑制リスト、オプトアウトリストおよび「送信禁止」リストなど、数多くのタイプのリストがある。発行リストは、ある人物があるメッセージタイプの受信を希望するかどうか、どれくらいの頻度で受信を希望するか、および希望する受信方法についてのプレファレンスを表現する。ESPが購読プレファレンスのレコードのデータベースであ
るとき、発行リストは、これらのプレファレンスを管理する手段である。ESPが購読プレ
ファレンスのレコードのデータベースではないときには、抑制およびオプトアウトリストを使用して、購読者のオプトアウト（例えば、スパム苦情による）を獲得する手段を提供できる。抑制リストは、特定のメッセージを受信しないプレファレンスを表明した人物のリストである。オプトアウトリストは、特定のメッセージを受信しないプレファレンスに関連付けられたアドレスのリストである。抑制およびオプトアウトリストは、抑制が自動となるように、送信する文脈にリンクさせることができる。ESP（購読の記録のデータベ
ースではないとき）により獲得されたオプトアウトは、送信する文脈に関連付けられた抑制およびオプトアウトリストの記録に追加される。このデータは、企業顧客に渡して、その購読データベースを更新できるようにすることができる。さらに、抑制およびオプトアウトリストは、企業により維持される「送信禁止」リストを管理するために使用できる（これらのリストには、除外を求める書面を送信した人物、競合会社に勤める人物、または過去に苦情をしたことがある人物が含まれうる）。
【００３１】
属性は、そのシステムで表現される人物の性質である。属性は、その周辺に、タイプ、長さ、検証ルール、および選択リストを含めた豊富なメタデータを持つ。属性は、階層値を表現するという点で、部門でもありうる。部門属性の例としては、地域を集めて販売区域にしたり、販売区域を集めて地区にするときの領域がある。属性は動的なものとしうる。それらの値は実行時に計算される。属性は、企業レベルで定義できる。これらの属性は、特定のデータソース（例えば、1回の送信に対応したファイルからのインポートなど）
に関連付けられた特別リストを除く、企業内に含まれる全ての人物に適用される。事業単位も、企業のそれを充実させる属性を定義できる。企業は、事業単位にインポートした人物が、同時に企業にもインポートされるようにする柔軟性を希望する。さらに、使用者は、企業の属性値と事業単位の属性値との間にいくらかのレベルの分離を提供できることを希望する。この分離は、事業単位レベルでの企業属性を単に非表示したり、企業の属性値を事業単位層で無効にできるなどとしうる。開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースは、企業および事業単位の属性を事業単位の状況内で組み合わせて、事業単位に属する単一の組の属性のように見えるようにする。
【００３２】
開示のシステムおよび方法によって、電子メールキャンペーンに従事する企業は、そのブランドのをしつつ、メッセージング技術への多様なユーザーベースアクセスが可能でとなる。開示のシステムおよび方法は、事業単位、アクセスおよび共有、役割および許可、ならびに一つのアカウント下での購読者管理について新しい構造を導入する。
【００３３】
事業単位は、アカウント内でのデータの可視性を管理し、階層的であり、また電子メールキャンペーンに従事する企業の実際の組織構造のミラーを持たない。事業単位（原文で小文字の「事業単位」に対して）は、承認などのワークフローをミラーすることができる。事業単位を使用して、企業は、階層的な、親／子構造によって情報のアクセスおよび共有を本質的に管理でき、またそれを役割および許可によって管理できる。事業単位は、それに対して割当てられた役割を持ち、その事業単位で働いている全ての使用者が、共通の組の許可を共有するようになる。        
【００３４】
事業単位は、開示のシステムおよび方法で階層管理構造を導入している。事業単位は、ダイレクト電子メールマーケティングおよびその他の電子メッセージキャンペーンのためのブランディングや規制適合などの目的で、データを管理するためのアプローチを提示している。事業単位は、情報へのアクセスおよび情報の供給を管理する階層管理構造である。事業単位により、事業単位についてのユーザーの役割の管理、事業単位へのアクセス権を持つ使用者の表示、および購読者についてのフィルター基準の定義ができる。事業単位内で作成された全ての項目は、その事業単位内で働く全ての使用者がアクセス可能である。項目は、その他の事業単位のその他の使用者と共有が可能であるが、これは、開示のシステムおよび方法の一具体例において、それらをアプリケーションのコンテンツおよび購読者セクションにある共有項目フォルダに入れることで達成される。
【００３５】
事業単位は、アカウント内でのデータの可視性を階層構造を使用して管理するが、これは組織の業務ニーズに合わせて任意の方法で組織化できる。事業単位は、例えば、ワークフロープロセス、購読者についての人口統計および行動データ、または組織の業務構造をミラー化できる。特定の一実施態様において、ランディング（landing）ページを使用し
て、子にあたる事業単位がこのアプリケーションにログインしたときに表示するカスタム化されたホームページを作成できる。
【００３６】
具体的な一つのアプリケーションにおいて、事業単位は、例えば図14に図示したとおり階層的な親／子構造で導入できるが、これは、組織の業務構造を反映した3レベルを持つ
事業単位構造の一例を表す。図示した例において、トップレベルは、本社事業単位で、例えばこれは自動車販売業者である。トップレベルの事業単位は、例えば、組織の全ての事業部で通信用に使用するテンプレートやスタイルを指示することで、ブランディングについての管理を維持しうる。この自動車販売業者は、トラック、乗用車およびハイブリッド車を国内および海外で販売していることがある。図示した例において、事業単位構造の第二レベルには、事業部A（トラック販売に関連）、事業部B（乗用車販売に関連）および事業部C（ハイブリッド車販売に関連）と識別される3つの事業単位が含まれる。第二レベル事業単位は、受信者または購読者に送信する連絡のコンテンツおよびタイプに対する管理
を維持しうる。第三レベル事業単位は、第二レベルにある各事業部について国内および海外にある地域小事業部を表す。第三レベル事業単位は、購読リストおよび電子メッセージの個人化に対する管理を維持しうる。
【００３７】
開示のシステム方法およびユーザーインターフェースにより、組織は、そのブランドを管理しつつ、メッセージング技術へのアクセスが可能となる。この階層構造は、組織の使用者への情報の可視性を管理するために利用しうる。
【００３８】
特定の開示のシステム方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、事業単位は、グラフィカルユーザーインターフェース（「GUI」）を提示するアプリケーシ
ョンにアクセスすることで作成される。GUIには、クリックすると、認定ユーザーが選択
する複数のオプションが提示される管理タブまたはアイコンがある画面が表示される。これらのオプションには、事業単位タブまたはアイコンがある。一実施態様において、事業単位アイコンを選択すると、作成メニュー項目が含まれるメニューが提示される。次に、認定ユーザーが作成メニュー項目を選択すると、GUIには、事業単位の作成を完了するた
めの必要に応じて、また適切とされる特性、物理アドレス、および購読解除設定セクションが含まれる、新規事業単位作業スペースが表示される。次に、認定ユーザーは、保存ボタンをクリックして、新規事業単位を保存し、事業単位作業スペースに戻ることができる。
【００３９】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの同一具体例において、事業単位は、認定ユーザーによって、ブラウザの管理、事業単位をクリックして削除される。削除する事業単位の前にあるチェックボックスをチェックし、削除メニュー項目をクリックする。これにより、選択されている事業単位が事業単位のリストから永久的に削除される。システム方法およびユーザーインターフェースの同じ具体例において、事業単位の役割は、認定ユーザーが、ブラウザで管理および事業単位をクリックすることで管理しうる。
【００４０】
次に、役割を管理する事業単位の前のチェックボックスをチェックする。次に、役割を管理メニュー項目をクリックすると、役割作業スペースが開く。次に、認定ユーザーは、選択した事業単位に割当てる役割の前にあるチェックボックスをチェックする。保存ボタンをクリックすると、事業単位について新しい役割設定が保存され、GUIが事業単位作業
スペースに戻る。
【００４１】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの同一具体例において、認定ユーザーは、ブラウザ内で管理、事業単位の順にクリックすることで、事業単位に関連するユーザーを表示できる。次に、認定ユーザーは、認定ユーザーがユーザーの表示を希望する事業単位の前にあるチェックボックスをチェックし、ユーザーを表示メニュー項目をクリックして、ユーザーを表示作業スペースを開く。GUIに、選択した事業単位に関連する
使用者のリストを含む画面が表示される。管理ブラウザウィンドウで事業単位をクリックすると、GUIは事業単位作業スペースに戻る。
【００４２】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの同一具体例において、認定ユーザーは、ブラウザで管理、事業単位の順にクリックすることで、表示可能な購読者を選択した事業単位に選択する購読者フィルターを定義できる。次に、認定ユーザーは、購読者データフィルターを定義する事業単位の前のチェックボックスをチェックし、購読者フィルターを定義メニュー項目をクリックすると、購読者フィルター作業スペースが開く。データフィルターについては、本出願でさらに詳しく説明している。
【００４３】
開示のシステムおよび方法の一実施態様において、ユーザーインターフェースは、共有
項目フォルダを含むディスプレイを提示する。共有は、その他の事業単位がある項目にアクセスできるように、項目の所有者によって実行される明示的アクションである。ユーザーが適切な許可を持っていれば、どのユーザーもその他の事業単位のデータを共有しうる。共有項目としては、電子メールまたはその他の電子メッセージ、テンプレート、ポートフォリオ、またはコンテンツ領域などが考えられる。全ての共有項目には、適切に認定されたユーザーが許可を設定するオプションがある。これらの許可は、共有項目に誰がアクセスし、またどんな能力があるかを管理する。例えば、ユーザーは、共有項目を表示することはできるが、その変更はできない、あるいは、共有項目を変更できるが、その削除はできないなどである。共有項目と電子メールなどの非共有項目との違いは、共有項目は、適切な認定ユーザーが、その項目にアクセスするために許可されるべき、特定の役割についての許可を設定できることである。例えば、全ての企業の事業単位によってテンプレートが使用される場合、適切に認定されたユーザーが、テンプレートを共有項目として作成し、その項目について、全ての事業単位の全ての使用者によるアクセスを許容する許可を設定する。ある項目が共有のとき、その項目のインスタンスへのアクセスが許可される。
【００４４】
その項目へのアクセス権を持つ誰もが、その項目に対する変更を表示し、それへのアクセスができる。開示のシステムおよび方法の一実施態様において、共有項目は、共有項目フォルダ内に位置するが、これは事業単位と使用者との間で情報を共有するために使用されるアカウント内のツールである。これらのフォルダのうち一つに保存された項目は、その事業単位で働く全ての使用者が利用できる。
【００４５】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、妥当な許可がその役割で設定されていれば、任意のユーザーが項目を共有できる。この実施態様において、共有は、他者がある項目にアクセスできるように、項目の所有者によって実行される明示的アクションである。共有項目を持つ事業単位で働く任意のユーザーが、その共有項目にアクセスできる。項目を共有する許可が、例えば、ユーザーが項目を共有する管理アカウント内にある必要がある、および項目が共有フォルダにコピーされている必要があるという具合に、別のかたちで限定されることは、本開示の範囲内である。
【００４６】
共有項目としては、電子メールまたはその他の電子メッセージ、テンプレート、ポートフォリオ、またはコンテンツ領域などが考えられる。開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、GUIは、全ての共有項目について適切に認定
されたユーザーが許可を設定するオプションを提供する画面を提示する。これらの許可は、共有項目に誰がアクセスし、またどんな能力があるかを管理する。例えば、ユーザーは、共有項目を表示することはできるが、その変更はできない、あるいは、共有項目を変更できるが、その削除はできないなどである。共有項目と電子メールテンプレートなどの非共有項目との違いは、特定の役割および許可の設定を持つ場合には、事業単位外のユーザーが、共有項目にアクセスできることである。一実施態様において、許可は特定の役割について事業単位外のユーザーについて特定の項目へのアクセスを許容するように設定できる。例えば、あるテンプレートが全ての企業の事業単位で使用されることが望ましい場合には、テンプレートを、その項目について全ての事業単位全てのユーザーによるアクセスを許容するように設定された許可を持つ共有項目として作成できる。一実施態様において、ある項目が共有であるとき、その項目のインスタンスへのアクセスが許可される。その項目へのアクセス権をもつ誰もが、その項目に対してなされた変更を表示でき、それにアクセスできる。
【００４７】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、共有項目は、共有項目フォルダ内に位置するが、これは、事業単位とユーザーとの間で情報を共有するために使用される企業版アカウント内のツールである。共有フォルダに保存された
項目は、その事業単位で働く全ての使用者が利用できる。
【００４８】
共有項目は、電子メールおよびその他の電子メッセージ、ランディング（landing）ペ
ージおよびウェブサイト用のブランディング、コンテンツ、および画像を共有するために利用することもできる。項目を共有することで、多様なシナリオでのデータおよびメッセージングの管理が簡単になる。
【００４９】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、共有項目は、GUIにより提示された画面にあるコンテンツタブの共有項目フォルダを開くことに
より表示でき、次に共有フォルダをクリックすることで、作業スペース内の共有項目のリストを確認できる。ユーザーがアクセス権を持つ項目を表示した画面がGUIにより提示さ
れる。この具体的な実施態様において、共有電子メール項目は、共有項目フォルダーを開き、共有電子メールフォルダをクリックし、GUIにより提示された画面の作成メニュー項
目をクリックすることにより作成される。作成メニュー内で、ユーザーは、新規電子メールを作成する様々な方法の中から選択でき、これには、例えば、既存のテンプレートから作成する；HTMLから作成する；または既存の電子メールを修正するなど、が含まれうる。
【００５０】
電子メールを作成する希望の方法を選択した後で、ユーザーは、画面上の次ボタンをクリックすることができ、およびGUIは、その後のダイアログで電子メールを作成するため
の情報入力用の1つ以上の追加画面を生成する。作成されると、共有電子メール項目は、
共有電子メール項目のリストに付加される。次に、ユーザーは、許可メニュー項目をクリックして、本書の他の個所で説明したとおり、共有項目についての許可を設定できる。
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、共有テンプレートは、共有テンプレートフォルダをクリックした後、作成メニュー項目をクリックすることにより、共有項目フォルダー内に作成される。GUIにより生成された画面上で、
ユーザーは次に、テンプレートの名称を入力し、そのテンプレートを保存するフォルダを指定する。次に、ユーザーは、新規テンプレートを作成する方法を選択する。新規テンプレートを作成する方法には、テンプレートエディタの使用またはHTMLのペーストなどが含まれうる。テンプレートを作成する方法が選択されたあと、ユーザーが送信ボタンをクリックすると、テンプレートを作成するためのダイアログへの情報入力用の適切な設定画面がGUIによって提示される。作成されると、共有テンプレート項目が、共有テンプレート
項目のリストに付加される。テンプレート項目を選択した後、ユーザーは許可メニュー項目をクリックして、本書の他の個所で説明したとおり共有項目についての許可を設定する。
【００５１】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、共有ポートフォリオは、共有ポートフォリオフォルダをクリックして、GUIにより生成された画
面上で単一回のアップロードまたは一括アップロードメニュー項目をクリックすることで、共有項目フォルダー内に作成される。次に、ユーザーは、アップロードするファイルを選択し、OKボタンをクリックしてファイルをアップロードするか、またはキャンセルボタンをクリックして、ファイルをアップロードせずに共有ポートフォリオ作業スペースに戻る。アップロードされたファイルは、共有ポートフォリオ項目のリストに付加された共有ポートフォリオ項目に含められる。適切な共有ポートフォリオ項目を選択した後、許可メニュー項目をクリックして、本書の他の個所で説明したとおり、共有項目のための許可を設定する。
【００５２】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、共有コンテンツは、共有コンテンツフォルダをクリックした後、GUIにより生成された画面にあ
るコンテンツを作成メニュー項目をクリックすることで、共有項目フォルダー内に作成さ
れる。コンテンツの名称が入力され、およびそのコンテンツを保存するフォルダが指定される。次に、ユーザーは、次ボタンをクリックして、次のダイアログに進むか、またはキャンセルボタンをクリックして、次のダイアログには進まず、共有コンテンツ作業スペースに戻る。次のダイアログにおいて、下記からコンテンツの方針を選択できる：テキストのみ；画像のみ；画像上；画像下；画像左；画像右；自由形式； および、HTMLのみ。選
択したら、ユーザーは、次ボタンをクリックして、次のダイアログに進み、そこでユーザーは、コンテンツ領域の初期の特性を定義した後、次ボタンをクリックして次のダイアログに進む。次のダイアログで、ユーザーは、必要に応じてコンテンツを書式設定し、共有にする。コンテンツを共有にした後、ユーザーは、保存ボタンをクリックして、コンテンツを保存して、共有コンテンツ作業スペースに戻るか、またはキャンセルボタンをクリックして、コンテンツを保存せずに、共有コンテンツ作業スペースに戻る。作成された共有コンテンツ項目は、共有コンテンツ項目のリストに付加される。適切な共有コンテンツ項目を選択した後、ユーザーは、許可メニュー項目をクリックして、共有項目についての許可を設定する。
【００５３】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、共有項目は、共有項目を開き、必要に応じて変更を加え、その項目を保存し、必要に応じて許可を変更し、変更を保存することで、更新できる。また共有項目は、共有項目を開き、削除メニューボタンをクリックして、共有項目を永久的に削除することで、削除できる。共有項目を更新または削除するには、更新または削除を試みるユーザーは、その作業を実行するする適切な許可を持つ必要がある。GUIにより、これらの作業を遂行するための適切な
画面が生成される。
【００５４】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、共有項目については、その項目の所有者によってのみ許可の変更ができる。所有者が許可が取り除かれた事業単位に所属している場合でも、所有者として、そのユーザーは、その項目についての全ての操作を実行することができる。共有項目についての許可は、コンテンツタブを選択し、共有項目をクリックし、GUI上で共有する項目のフォルダをクリックするこ
とで、所有者によって変更できる。すると、GUIにより、共有する各項目の横にチェック
ボックスがある画面が生成される。許可を変更する共有項目のチェックボックスを選択したあと、共有項目の所有者は許可をクリックし、所有者が許可の編集を希望する事業単位の横のチェックボックスを選択する。次に、所有者が許可を編集をクリックすると、画面が提示され、ここで、選択した事業単位についての許可のチェックまたはチェック解除をすることができる。次に、所有者は、保存ボタンをクリックして設定を保存し、許可を編集作業スペースに戻るか、またはキャンセルボタンをクリックして設定を保存せずに、許可を編集作業スペースに戻る。戻るメニュー項目をクリックすると、GUIにより所有者に
提示された画面は、共有項目作業スペースに戻る。
【００５５】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、発行リストは親事業単位から子事業単位に共有しうる。したがって、オプトアウトした購読者を管理するマスター発行リストを使用して購読者リストを比較し、これによりその発行について選択した購読者のみがその発行を受信するよう確保される。共有発行リストは、発行リストが共有されている事業単位の購読センターに直接的に影響する。購読者が事業単位から送信された電子メールを通して購読センターを訪問すると、購読者には、その事業単位により作成された発行リストと、およびその事業単位と共有されている発行リストの両方が含まれる発行リストが表示される。
【００５６】
開示のシステムおよび方法の一実施態様において、役割は、項目または項目プロパティについてのアクションを許容または拒否する許可の集合である。許可が設定されていない場合、許可は、許可の拒否と同じ効果を持つ。例えば、あるユーザーがある電子メール項
目について、そのユーザーが電子メールの作成、表示、および更新はできるが、電子メールの削除の許可が拒否されているような許可の集合を持っている場合である。この同じユーザーは、画像項目についてユーザーが画像をアップロードして表示する許可はあるが、画像の更新または削除の許可は拒否されることがある。開示のシステムおよび方法の一実施態様において、役割はユーザーおよび事業単位に割当てられる。事業単位に割当てられた役割は、その事業単位の全てのユーザーに適用される。したがって、単一のユーザーが複数の役割を持つこともある。開示のシステムおよび方法の一実施態様において、アプリケーションは、各ユーザーについて全ての役割からの許可を集める。
【００５７】
役割および許可は、開示のシステム方法およびユーザーインターフェースの一実施態様で使用されるツールである。役割は、ある項目または項目プロパティについてのアクションを許容または拒否する許可の集合である。許可が設定されていない場合、許可は拒否と同じ効果を持つ。例えば、あるユーザーがある電子メール項目について、そのユーザーが電子メールの作成、表示、および更新は許容されるが、電子メールの削除の許可が拒否されているような許可の集合を持っている場合である。この同じユーザーは、画像項目についてユーザーが画像をアップロードして表示する許可は許容されるが、画像の更新または削除の許可は拒否されることがある。
【００５８】
許可を管理するためにGUIにより生成される画像を、例えば、図17に示す。図17を参照
するが、選択されたユーザーは、許容コラムにチェックマークのあるアクションへのアクセス権を持つ。ユーザーは、電子メールの作成、表示、および更新はできるが、その削除はできない。数多くのチェックボックスが設定されていないことが注目される。したがって、このユーザーは、それらのアクションを実行する許可を持たない。
【００５９】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、役割はユーザーおよび事業単位に割当てられる。事業単位に割当てられた役割は、その事業単位の全てのユーザーに適用される。したがって、単一のユーザーが複数の役割を持つこともある。開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様では、各ユーザーについて全ての役割から許可が集められる。ユーザーは、所属する事業単位から役割を継承する。一実施態様において、子事業単位は、事業単位の役割を管理する際に強制継承チェックボックスが選択されているとき、役割および許可をその親から継承する。強制継承のその他の方法は、本開示の範囲内である。
【００６０】
異なるタイプの役割に異なる特性を持たせることは、本開示の範囲内である。例えば、開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、ユーザー役割、事業の役割および個別の役割がある。ユーザー役割の特性は、所属している事業単位にかかわらず、許可はユーザーに留まる。事業単位の役割の特性は、ある事業単位に所属する任意のユーザーが、その事業単位の役割および許可を取得することである。個別の役割の特性は、ユーザーに割当てられた、またはユーザーが継承しているその他全ての役割が無効になることである。システムでは、以下のロジックに従い、全てのユーザー役割から集めた許可を使用して、ユーザーがある項目へのアクセス権を持つかどうかが判断される：割当てられた役割に、あるアクションに対して明示的に付与された許可がない場合には、そのアクションは拒否される；割当てられた役割の許可の一つに、あるアクションを明示的に拒否したものがある場合、そのアクションは拒否される；それ以外の場合、アクションは許容される。
【００６１】
役割および許可を使用すると、アプリケーション内でデータに対してとることのできるアクションへのアクセスの管理およびコントロールが促進される。開示のシステム方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、認定ユーザーは、適当であるとみられる役割を作成して命名することができる。例えば、認定ユーザーは、電子メールを作
成するが、その送信はしないユーザーのために「コンテンツクリエーター」役割を作成することもできる。代替的または追加的に、認定ユーザーは、コンテンツの読むだけのユーザーのために「コンテンツ校閲者」役割を作成することもできる。作成しうるその他の一般的な役割は、「管理者」または「分析」の役割である。こうして、役割を企業または組織のセキュリティ方針を施行するために使用しうることは、当業者にとって明らかである。
【００６２】
以下の説明は、開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、役割および許可がどのように管理されうるかを示すものである。GUIにより提示
された画面の管理タブをクリックし、次にその後の画面のアカウント設定および役割をクリックして、役割作業スペースを開くことで、役割を作成し許可を割当てることができる。作業スペース内で、認定ユーザーは、ツールバーから作成をクリックし、次に役割の名前を名前テキスト領域に、データベースで利用するための重複のない識別子を外部キーテキスト領域に、また役割についてテキストによる記述を記述テキスト領域に提供することにより、特性セクションを完成する。次に、認定ユーザーは、各許可について適用される許容または拒否をクリックすることにより、許可セクションを完成する。許容が選択されていない場合、許可は拒否と同じとみなされる。許容コラムで、項目がそれに関連付けられた関連項目を持つ項目がチェックされているとき、システム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様では、一つの項目をチェックすると、その項目に関連した許容コラムで全ての許可をチェックしたものとして扱われる。このことは、拒否コラムについても同じである。ある項目に対して全てではないがいくつかの許可の付与を希望する場合には、その項目について希望する個別のそれぞれ許可をチェックすべきである。
【００６３】
役割は、管理タブをクリックし、アカウント設定をクリックしおよびGUIにより生成さ
れた画面にある役割をクリックして役割作業スペースをひらいて、認定ユーザーにより削除されうる。次に、認定ユーザーは、削除する役割の前にあるチェックボックスをチェックして、削除メニュー項目をクリックしうる。役割が削除される。役割が削除されると、ユーザーおよび事業単位についての許可が、再計算される。
【００６４】
役割は、管理タブをクリックし、アカウント設定をクリックしおよびGUIにより生成さ
れた画面にある役割をクリックして役割作業スペースを開いて、認定ユーザーにより更新しうる。次に、認定ユーザーは、更新する役割名をクリックして、役割特性および許可作業スペースを開くことができる。次に、認定ユーザーは、必要に応じて変更を加え、変更が終了したら、保存ボタンをクリックして、役割作業スペースに戻ることができる。
【００６５】
役割は、管理タブをクリックし、マイユーザーをクリックして、役割を割当てるユーザーの前にあるチェックボックスをチェックしてから、役割を管理メニュー項目をクリックして、ユーザー作業スペースを開くことにより、認定ユーザーによりユーザーに割当てうる。ユーザー作業スペースにおいて、認定ユーザーは、割当てる役割が含まれるドロップダウンボックスから事業単位を選択し、役割を編集リンクをクリックすることができる。オプションとして、認定ユーザーは、割当てる／割当てを解除する役割の前にあるチェックボックスをチェック／チェック解除したり、割当てる／割当てを解除する許可の前にあるチェックボックスをチェック／チェック解除することができる。選択したユーザーに役割の割当てまたは割当て解除をした後、認定ユーザーは、保存ボタンをクリックして設定を保存し、マイユーザー作業スペースに戻る。キャンセルボタンをクリックすると、認定ユーザーは、新しい設定を保存せずに、マイユーザー作業スペースに戻る。
【００６６】
役割は、管理タブをクリックし、アカウント設定をクリックし、事業単位をクリックして、役割を割当てる事業単位の前のチェックボックスをチェックすることで、認定ユーザーにより事業単位に割当てうる。GUIにより提示された画面において、次に認定ユーザー
は、役割を管理をクリックし、割当て／割当て解除する役割の前にあるチェックボックスをチェック／チェック解除する。保存ボタンをクリックすると、設定が保存され、GUIに
より提示された画面が事業単位作業スペースに戻る。キャンセルボタンをクリックすると、変更が保存されずに、GUIにより提示された画面が、事業単位作業スペースに戻る。
【００６７】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、共有項目は、GUIにより提示された画面にあるコンテンツタブの共有項目フォルダを開くことに
より表示でき、次に共有フォルダをクリックすることで、作業スペース内の共有項目のリストを確認できる。ユーザーがアクセス権を持つ項目を表示した画面がGUIにより提示さ
れる。共有項目は、作成する共有項目タイプ用のフォルダをクリックすることで作成でき、これには、電子メール、テンプレート、ポートフォリオ項目またはコンテンツなどが含まれうる。この具体例において、共有項目は、共有項目フォルダーを開き、共有項目タイプフォルダをクリックしてから、GUIにより提示される画面にある作成メニュー項目をク
リックすることで作成される。次に、認定ユーザーは、開くダイアログボックスにある指示に従う。保存ボタンをクリックすると、設定が保存され、GUIにより生成された画面が
共有項目作業スペースに戻る。次に、認定ユーザーは、許可メニュー項目をクリックして、その共有項目について役割を適用し許可を設定する。保存ボタンをクリックすると、設定が保存され、GUIにより提示された画面が共有項目作業スペースに戻る。
【００６８】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、項目の所有者は、コンテンツタブを選択し、共有項目をクリックし、共有する項目のフォルダをクリックし、共有する項目の横にあるチェックボックスを選択することにより、共有項目についての許可を変更できる。次に、所有者は、許可をクリックし、許可を編集する事業単位の横にあるチェックボックスを選択する。次に、所有者は、許可を変更をクリックし、希望に応じて事業単位についての許可のチェック／チェック解除をする。保存ボタンをクリックすると、設定が保存され、GUIにより生成された画面が許可を編集作業スペース
に戻る。キャンセルボタンをクリックすると、変更が保存されずれに、GUIにより提示さ
れた画面が、許可を編集作業スペースに戻る。許可を編集作業スペース内で戻るメニュー項目をクリックすると、GUIにより提示された画面が共有項目作業スペースに戻る。
【００６９】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、購読者フィルターは、管理タブをクリックし、事業単位をクリックし、フィルタを作成する事業単位の横にあるチェックボックスをチェックすることにより、認定ユーザーにより定義されうる。次に、認定ユーザーは、購読者フィルターを定義メニュー項目をクリックし、フィルター基準を作成する。このフィルタの結果は、その事業単位についての全購読者リストとなる。購読解除オプションは、個別のオプトアウトリストではなく、全体的な購読解除オプションの動作を管理する事業単位詳細で管理できる。保存ボタンをクリックすると、設定が保存され、GUIにより提示された画面が事業単位作業スペースに戻る。キャンセ
ルボタンをクリックすると、キャンセルボタンにより、変更が保存されずに、GUIにより
提示された画面が事業単位作業スペースに戻る。
【００７０】
開示のシステムおよび方法の一実施態様において、購読者は、階層の各レベルで管理され、これにより、適切な購読者リストがマーケティングキャンペーンを受信することが確保される。例えば、階層の子のレベルで作成されたマーケティングキャンペーン購読者リストを、親のレベルで、マスター不購読リストと比較して、不購読者が特定のマーケティングキャンペーン購読者リストから除去されていることを確保できる。
【００７１】
開示のシステムおよび方法の一実施態様において、異なる結果を促進するために、事業単位は、エンティティの物理的な事業単位の実際の階層構造とは、異なる階層構造を持つことができる。例えば、事業単位を利用して、分散型のメッセージングを促進することが
できる。例えば、最上位の親事業単位は、クリエイティブデジタル資産、購読者、および通信用のカレンダー（予定の送信）を管理する。例えば図15に示すとおり、分散型メッセージングを使用する一般的な企業構造は、フランチャイズや会社所有の店舗を持つ企業である。最上位レベル1510は、宣伝用コピーおよび購読者リストを所有し、マーケティングキャンペーンをその顧客に送信する予定をたてる。これにより、マーケティングキャンペーンのテンプレートが作成される。フランチャイズや会社所有の店舗の地域所有者（北部事業単位1520、南部事業単位1522、東部事業単位1524および西部事業単位1526）である第二レベルは、マーケティングキャンペーンにローカライズしたメッセージを追加する。個別の店舗（事業単位1530〜1537）は、店舗の所在地や電話番号などの問合せ情報を追加する。
【００７２】
例えば、図14は、複数ブランドの組織についての事業単位の利用を示す。例えば、最上位の親の事業単位1410は、企業ブランドである。第二レベル事業単位は、企業が所有している個別のブランドを表す。最上位の親の事業単位1410は、企業ブランドのあるテンプレートを作成する。第二の事業単位1420、1422、1424は、それらのブランディングを追加する。第三レベル事業単位1430〜1435は、ブランドの事業部または領域としうる。このレベルは、通信用のコンテンツを追加し、購読者リストを管理することになる。
【００７３】
例えば、図16は、マーケティングキャンペーンについての事業単位の利用を示す。例えば、最上位の親の事業単位1610は、企業のマーケティング部門である。第二レベル事業単位は、個別のマーケティングキャンペーン、例えば、キャンペーンA 1620、キャンペーンB 1622およびキャンペーンC 1624などを表す。第三レベル事業単位1630〜1635は、カンファレンスなどのイベントを表す。これは、複合的な構造であり、購読者は各レベルで管理し、各イベントについてオプトインする必要がある。また、購読者は、最上位の親の事業単位CC10レベルで管理して、購読者の選択が尊重されように確保する必要があるが、これは、下記に説明するとおり発行リストによって達成できる。
【００７４】
電子メールキャンペーンの実施を促進するために、企業は一般にESPに電子メールキャ
ンペーンに含まれる電子メールが提供されるべき人物またはエンティティのアドレスまたは購読者リストを提供する。この購読者リストは、潜在的な各受信者に関する名前、電子メールアドレスおよびその他の人口統計または業務関連情報が含まれるデータベースの形態とすることができる。
【００７５】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、購読者は、組織からの通信の受信を選択した人物である。少なくとも、組織は、電子メールメッセージの各購読者について有効な電子メールアドレスを持ち、またSMSおよび音声メッセ
ージの各購読者については電話番号を持つ必要がある。購読者についてのその他の情報は、プロファイル属性および優先度属性を利用して追跡することができる。購読者を識別するために、購読者キーを利用できる。電子メール購読者情報は、リストまたはデータ拡張子に保存できる。SMSおよび音声購読者情報は、データ拡張子に保存できる。購読者を細
分するために、必要に応じてリストおよびデータ拡張子をいくつでも作成できる。購読者は、手作業によって（個別に）、または購読者を集めたものをインポートすることにより追加できる。グループおよびデータフィルターを利用して、購読者を細分することができる。メッセージが送信されるとき、メッセージを受信するリスト、データ拡張子、および／またはグループが選択される。
【００７６】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの同一具体例において、
企業アカウント内の全ての購読者は、事業単位がそれをインポートしたかにかかわらず、親アカウントに保存される。子アカウントの購読者へのアクセスは、管理者が各事業単位について定義したフィルタにより支配される。フィルタにより、購読者属性の値をもとに
事業単位の購読者が選択される。例えば、企業が北部および南部地域に奉仕する事業単位を持つ場合、選択した各購読者について領域属性の値をもとにフィルターを作成することができる。企業アカウントにおいて、購読者属性は親アカウント内でのみ作成できる。各領域は、さらに部門に分割でき、これにより、例えば、図18に図示するとおり、各部門についてのフィルタの作成が可能となる。
【００７７】
図18は、全ての購読者リストのデータの適切な部分を、子または地域事業単位1824、1826ならびに孫または部門事業単位1828、1830、1832、1834に提供するために、親である企業レベルまたは本社レベル事業単位1810が、購読フィルター1812、1814、1816、1818、1820、1822を利用して、どのように全ての購読者リストを管理できるかを図示したものである。この図式において、事業単位1810、1824、1826、1828、1830、1832、1834間に延びる中実の矢印は、組織の企業構造の階層構造を図示し、短めの点線は、企業事業単位からフィルター1812、1814を通過して地域事業単位1824、1826へのフィルタリングされた全ての購読者リストの流れを表し、またさらにフィルター1816、1818、1820、1822を通過して部門事業単位1828、1830、1832、1834へのフィルタリングされた全ての購読者リストの流れを表す。長めの点線の矢印は、北部地域事業単位1824からフィルター1818を通過して企業事業単位1810へのフィルタリングされた地域購読者リストを表す。図示した実施態様において、購読フィルター1812、1814、1816、1818、1820、1822は、購読者リストを地域および部門レベルでの購読者属性をもとに分割する。企業事業単位1810は、全ての購読者リストを管理し、全てのフィルター1812、1814、1816、1818、1820、1822を作成・管理する。
【００７８】
地域事業単位1824、1826は、部門事業単位1828、1830、1832、1834で使用するための販売およびマーケティングキャンペーン用のテンプレートを作成し、またそのフィルタリングされた全ての購読者リストを追加的なフィルター1816、1818、1820、1822を通過させて部門事業単位1828、1830、1832、1834に送信する。図18に図示した実施態様において、地域フィルター1812および1814は、全ての購読者リストを地域属性をもとにフィルタリングし、一方、部門フィルター1816、1818、1820、1822は、各地域事業単位1824、1826によって受信されたフィルタリングされたリストを部門属性（説明上、販売かマーケティング）をもとにさらにフィルタリングする。
【００７９】
複数の購読者フィールドを使用する購読者フィルターが作成できる。例えば、それぞれの事業単位についてはい／いいえフィールドを作成できる。例えば、図19に図示したとおり、単一の購読者が、複数のフィルターを満足できる。この図式において、事業単位1910、1924、1926、1928、1930、1932、1934間に延びる中実の矢印は、組織の企業構造の階層構造を図示し、短めの点線は、企業事業単位1910からフィルター1912、1914を通過して地域事業単位1924、1926へのフィルタリングされた全ての購読者リストの流れを表し、またさらにフィルター1916、1918、1920、1922を通過して部門事業単位1928、1930、1932、1934へのフィルタリングされた全ての購読者リストの流れを表す。長めの点線の矢印は、北部地域事業単位1924からフィルター1918を通過して企業事業単位1910へのフィルタリングされた地域購読者リストを表す。図示した実施態様において、購読フィルター1912、1914、1916、1918、1920、1922は、購読者リストを地域および部門レベルでの購読者属性をもとに分割する。企業事業単位1910は、全ての購読者リストを管理し、全てのフィルター1912、1914、1916、1918、1920、1922を作成・管理する。地域事業単位1924、1926は、部門事業単位1928、1930、1932、1934で使用するための販売およびマーケティングキャンペーン用のテンプレートを作成し、またそのフィルタリングされた全ての購読者リストを追加的なフィルター1916、1918、1920、1922を通過させて部門事業単位1928、1930、1932、1934に送信する。図18で図示した実施態様において、地域フィルター1912および1914はそれぞれ、全ての購読者リストを、購読者の複数の地域属性をもとに、一つは、地域事業単位が分割されている北部か南部かの地域属性に対応し、もう一つは、購読者がその領域の東
部にいるかどうかに応じてフィルタリングをする一方、部門フィルター1916、1918、1920、1922は、各地域事業単位1924、1926により受信したフィルタリングされたリストを、さらに説明上、販売かマーケティングかの部門属性をもとにフィルタリングする。
【００８０】
メッセージを送信できるようになる前に、購読者リストを作成するか、または購読者を購読者リストにインポートする必要がある。購読者について保存されている情報は、購読者に送信されるメッセージおよび購読者が訪問するランディング（landing）ページを個
人化するために使用できる。 開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの
一実施態様において、購読者フィルターは、企業レベルアカウントを持つユーザーであり、親の事業単位の構成員であり、かつこの手順を実行することができる購読者フィルターを定義許可を持つ、認定ユーザーにより定義しうる。認定ユーザーは、管理タブをクリックし、事業単位をクリックし、フィルターを作成する事業単位の横にあるチェックボックスをチェックすることで、フィルターを定義する。次に、認定ユーザーは、購読者フィルターを定義メニュー項目をクリックし、フィルター基準を作成する。認定ユーザーは、必要に応じて条件およびグループ化を追加できる。このフィルタの結果は、その事業単位についての全購読者リストとなる。購読解除オプションは、個別のオプトアウトリストではなく、全体的な購読解除オプションの動作を管理する事業単位詳細で管理できる。保存ボタンをクリックすると、フィルター設定が保存され、GUIにより提示された画面が事業単
位作業スペースに戻る。キャンセルボタンをクリックすると、キャンセルボタンにより、変更が保存されずに、GUIにより提示された画面が事業単位作業スペースに戻る。
【００８１】
数多くの企業が、企業からの電子メールの受信に関心を表明したか、または企業からの電子メールの受信に関心のある可能性が高い人口統計を示す受信者への電子メールキャンペーンを遂行するために、ESPを利用している。企業からの電子メールを受信する意思を
示した受信者は、一般に電子メールキャンペーンを選択したものとみなされる。購読者は、企業からの電子メール通信を受信することを選択した個人である。こうして、電子メールマーケティングキャンペーンに従事する意思のある企業は、少なくとも、各購読者についての有効な電子メールアドレスをその企業システム14にアクセス可能なメモリに保存する。しばしば、購読者に関するその他の情報が保存されると、この保存された購読者情報は、データベース内のメモリに、またはデータをそのデータが関連する購読者にリンク付けするその他何らかのデータ構造に保存する。企業は、購読者についてのプロファイル属性およびプレファレンス属性を使用して追加的な情報の断片を追跡しうる。
【００８２】
開示のシステムおよび方法の一実施態様において、ESPサーバー40により生成されたユ
ーザーインターフェースにより、企業は、リストを使用して購読者に関する情報を管理できる。企業は、ユーザーインターフェースとの対話により、必要に応じて、多少にかかわらず、いくつのリストでも作成できる。企業は、購読者を、手作業によって（個別に）、または購読者を集めたものをインポートすることによりリストに追加できる。
【００８３】
企業がその購読者についてのその他の情報を収集するとき、その情報を使用してユーザーインターフェースのグループ機能を使用して購読者リストのセグメントを作成することもできる。
【００８４】
企業が電子メール マーケティングキャンペーンの一環として、ESPに代理で電子メールを送信してもらうことを希望するとき、企業は、適切なリストおよび／またはグループを選択することにより、受信者を選択することができる。
【００８５】
企業がその購読者について収集するデータが多いほど、企業はその通信を、購読者に対して、より標的化・個人化したものにすることができる。企業によるその購読者について既知の内容の統合を助けるために、人口統計情報を管理するプロファイル属性を作成でき
、また企業からの情報の受信を希望する頻度などの情報を取り込むためのプレファレンス属性を作成できる。プロファイル属性により、取り込まれる各種のデータの許容、およびある購読者に関して取り込まれたデータタイプの管理において、多大な柔軟性が提供される。プレファレンス属性により、購読者のプレファレンスに関して「はい／いいえ」の情報を取り込むという単純さが提供される（例えば、購読者はHTML形式での電子メールの受信を希望するかなど）。企業がいったんその購読者に関する属性を定義すると、企業はその属性を使用してグループを作成し、コンテンツの個人化やダイナミック化をすることができる。
【００８６】
ESPが電子メールキャンペーンサービスを提供する複数の企業のそれぞれには、アカウ
ントが割当てられている。このアカウントを利用することで、電子メールを企業全体の代理で送信できるだけでなく、電子メールキャンペーンを個人または企業の複数の事業単位の代理で送信することもできる。個人または複数の事業単位の代理でのキャンペーンの購読者に含まれるのは、一般に、エンティティおよび／またはその事業単位の代理で送信される全ての電子メールキャンペーンの全ての購読者よりも少ない。
【００８７】
ユーザーインターフェースの管理部分では、管理アクセス権を持つユーザーがアカウント設定、ユーザーアクセス権、および設定オプションを管理するために必要な全てのツールが提供されている。
【００８８】
企業ツールは、企業による企業全体のユーザーの管理を支援するようにデザインされている。企業ツールは、事業単位の概念を利用して、企業全体のユーザーの管理を支援する。企業管理者は、事業単位から構成される企業組織図を設計する。例えば、企業組織構造が、図2および3に図示した企業などのように、地理的に設計されている場合、アジア太平洋（AP）、欧州／中東／アジア（EMEA）、および北米などの事業単位の存在が考えられ、また複雑な組織構造については、事業単位の下位に下位事業単位を作成できる。例えば、図2および3に図示したとおり、北米事業単位を持つ企業は、下位事業単位であるカナダおよび／または米国を持ちうる。企業の組織図には、希望に応じて、事業単位および下位事業単位を何レベルでも作成できる。
【００８９】
アカウント管理者は、アプリケーションの管理領域を使用して、全てのユーザーが適切に設定されていることを確保することができる。アカウント管理者はまた、経路構成員のユーザーまたは下位の事業単位アカウントを管理することもできる。
【００９０】
単一の企業レベル装置20、企業構造の第二層にある各事業単位について第二層レベル事業単位装置22、および事業単位構造の第三層にある各事業単位について第三層事業単位装置24のみを、図1には示しているが、企業構造の各レベルにおいて、複数の装置が存在す
ることができ、および複数のユーザーが1つ以上の装置へのアクセス権を持ちうる。ユー
ザーのセキュリティは、主に、ユーザーが持つべきではない権利を決定することである。全ての非管理領域（電子メールおよびテンプレート、購読者、追跡、およびライブラリ）への全ての権利を持つユーザーをセットアップするには、全てのユーザー許可の選択を解除したままにする。管理者を作成するには、ユーザーに、アカウントへのユーザー追加の許可が提供されている必要がある。各事業単位は、購読者を追加する必要があると考えられるため、1名以上の事業単位レベル管理者を企業レベルで各事業単位について作成しう
る。
【００９１】
本書で使用するとき、「属性の定義」という用語は、企業が購読者データを保持するために作成するフィールドの特性を意味する。例えば、郵便番号は、5文字を保持できるテ
キストフィールドという属性の定義を持つ属性としうる。「属性値」という用語は、購読者について属性フィールドに入力されたデータのことである。例えば、46204は、郵便番
号属性についての購読者の属性値でありうる。
【００９２】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、プロファイル属性およびプレファレンス属性を作成するステップは同じである。プロファイル属性は、プロファイル管理作業スペースで作成され、そこからアクセスされ、またプレファレンス属性はプレファレンス管理作業スペースで作成され、そこからアクセスされる。
新規のプロファイル属性またはプレファレンス属性をアカウントに追加するために、以下のステップが実行される：1）ナビゲーションペインで、購読者をクリックする； 2）ナ
ビゲーションペインの購読者領域で、プロファイル管理またはプレファレンス管理をクリックする。開示のシステムおよび方法の一実施態様において、ユーザーインターフェースには、左ナビゲーションウィンドウが含まれ、プロファイル管理およびプレファレンス管理ノードには企業属性が表示される。管理者またはユーザーインターフェースに属性を作成の許可（すなわち、属性を「作成」する許可）を持つ企業レベルのアカウントタイプでアクセスするその他の人物がプロファイル属性を作成する場合、企業アカウントで定義された全てのプロファイル属性は、右側のプロファイル管理作業スペースに表示される。属性を「作成」する許可を持つ企業レベルアカウントが、プレファレンス属性を作成する場合、右側のプレファレンス管理作業スペースに、企業アカウントで定義された全てのプレファレンス属性が表示される； 3）作業スペースの上部のプロファイル／プレファレンス管理ツールバーで、属性を作成をクリックすると、新規属性プロパティダイアログボックスが表示される。この属性を作成ボタンは、属性を「作成」する許可を持つ企業レベルアカウントタイプについてのみ表示される。同様に、削除ボタンは、属性を「削除」する許可を持つ企業レベルアカウントタイプについてのみ表示される；4）この属性についての
特性を定義する。一実施態様において、属性プロパティダイアログボックスは、このダイアログボックスのフィールドに詳細を提供したユーザーにアクセスできる。許可の「作成」または「更新」を持つ企業レベルアカウントタイプのみが属性を修正できる。事業単位レベルアカウントタイプ、または不十分な許可しかない企業レベルアカウントタイプでは、これらのフィールドは、読み出し専用となる。属性プロパティダイアログボックスは、プロファイル属性を定義し、属性の作成および編集に使用する場所である。プレファレンス属性を定義するためのダイアログボックスは、プロファイル属性を定義するためのダイアログボックスと同じ基本的なフィールドを共有する。ただし、プロファイル属性は、定義できるいくつか多くの特性を持つ；5）終了したら、新規属性プロパティダイアログボ
ックスにあるOKをクリックする。これでこの属性は、グループ、ダイナミックコンテンツ、および個人化マージフィールドの定義に使用できる。
【００９３】
プロファイル／プレファレンス管理は、ユーザーがプロファイルおよび購読センターをプレビュー表示できる上級機能である。プロファイルセンターは、ユーザー向けにアプリケーションにより作成されたウェブページで、ここで、ユーザーの購読者は、購読者について記録されたデータや通信に対するその購読を表示・修正できる。
【００９４】
プロファイルセンターでは、購読者は、アカウントに定義されている全ての属性を確認でき、非表示としては設定されていない。属性が読み出し専用として設定されている場合、購読者は、その属性について自分の値を確認できるが、変更はできない。2008年6月30
日発効の法規の変更に関するCAN-SPAM準拠を確保するために、現在、各プロファイルセンターページには、グローバルオプトアウトオプションが含まれる。
【００９５】
購読者に対してプロファイルセンターがどのように表示されるかを確認するには、ユーザーは以下のステップに従う：1）ナビゲーションペインで、購読者をクリック； 2）ナ
ビゲーションペインの購読者領域で、プロファイル管理またはプレファレンス管理をクリック；および3）作業スペースの上部のプロファイル／プレファレンス管理ツールバーで
、プロファイルプレビューセンターをクリックすると、購読者に表示されることになるウ
ェブページが表示される。プロファイルセンターで赤い星のついた属性は、「必須」として定義されたものである。「非表示」として定義された属性は、表示されない。「読み出し専用」として定義された属性は、編集できない。事業単位アカウントタイプからプロファイルプレビューセンターにアクセスした場合、プロファイルプレビューセンターページには、企業属性が表示される。同様に、事業単位アカウントタイプがプロファイルセンターにアクセスすると、プロファイルセンターページには、企業属性が表示される。購読者がプロファイルまたはプレファレンスデータを更新すると、その更新内容が、_EnterpriseAttributeデータ拡張子に記録される。
【００９６】
どんな電子メールアプリケーションでも不可欠なものは、購読者である。購読者は、例えば、顧客、見込み客、従業員、パートナー、など、企業からの電子メール通信の受信を明示的に選択した任意の人物である。電子メールが配信されるとき、ユーザーは、購読者リストおよびグループから選択することで、その電子メールを誰が受信するかを指定する。
【００９７】
基本概念は、購読者リストである。全ての企業の購読者は、企業レベルアカウントにあるマスター全購読者リストに属する。企業が電子メール通信を適切に標的化できるように、購読者を細分するために必要に応じていくつの購読者リストでも作成できる。購読者が、購読解除する発行リストを選択できるようにするために、異なる種類の通信について明確なリストを作成することが重要である。また購読者は、全ての通信を購読解除することもできる。購読者は、個別に追加するか、または購読者データを含むファイルをリストにインポートすることにより、リストに追加することができる。全ての購読者は、企業レベルまたは事業単位レベルのどちらでインポートされたかによらず、_EnterpriseAttributeデータ拡張子に追加すべきである。その他全ての機能性は、それまでどおり所定の場所にあり、システムは、Members_および購読者、tblListSub、tblListSubDetailにレコードを追加し続ける。さらに、それまでどおり、GlobalUnsubおよびListDetectiveのチェックは、実行される。購読者は、複数のリストに属することができる。
【００９８】
開示のシステムおよび方法の一実施態様において、ユーザーインターフェースにより、購読者が_EnterpriseAttributeデータ拡張子をもとに表示される購読者リスティングができるようになる。ユーザーが購読者または属性を「作成」または「更新」する許可を持たない場合には、各購読者についての購読者特性ページは、このページの全てのフィールドが読み出し専用の状態で表示される。適切な許可がある場合には、企業および事業単位の両方が購読者を修正できる。
【００９９】
グループ機能により、その電子メール通信に対する応答率を高めるために、一般的なダイレクトマーケティングのテスト戦術を使用することができるようになる。グループを使用して、企業は、テストの目的で、その購読者リストのサンプルを作成できる。2つ以上
の標的化されたセグメントを作成することにより、企業は、メッセージ形式、主題行、およびコンテンツを簡単にテストして、最適化できる。企業は、プロファイルまたはプレファレンス属性、ランダムサンプリング、または一定間隔サンプリングをもとに、グループを形成できる。購読者は、複数のグループに属することができる。
【０１００】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、データクラスモデルが、電子メールキャンペーン、エンティティおよび購読者に関連するデータの格納を促進するために利用される。データクラスモデルには、柔軟性のあるシステムオブジェクト拡張子の命名に対応したカスタムオブジェクトが含まれる。カスタムオブジェクト拡張子は、<ObjectTypeName>のフォーマットで命名されるが、ここで、ObjectTypeNameは、拡張するAPIオブジェクトの名前である（例えば、_EmailSendDefinition）。シス
テムは、購読者APIオブジェクトにマップするための_EnterpriseAttributeの拡張子に対
応する。プロファイル属性は、システム内の_EnterpriseAttributeデータ拡張子から引き出される。購読者データプロファイル値は、_EnterpriseAttributeデータ拡張子から引き出される。
【０１０１】
規則の定義をフィルターエンジンにより利用可能なxmlフラグメントに変換するための
、グループ作成ウィザードが提供される。規則は、プロファイルおよびプレファレンスをもとに作成しうる。データフィルターにより、これまでにグループ機能によって利用可能であったよりも、ずっと多くの高度なリスト細分化が提供される。購読者リストに加えて、データフィルターは、データ拡張子を持つオブジェクトタイプを利用するその他のタイプのリストを細分化するために使用しうる。データフィルターは、購読者の機能をもとにリストを細分化するために、購読者属性を使用することができ、またデータフィルターは、購読者の行動をもとにリストを細分化する手段を使用できる。開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、データフィルターは、企業の全ての購読者リストに含まれる購読者情報への、各個別の事業単位のアクセスを管理するために利用される。開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの同一具体例において、企業の全ての購読者リストに含まれる購読者情報への各個別の事業単位のアクセスを管理するために利用されるフィルターは保存され、データフィルターの定義で作成されたその他のフィルターと同様に作動する。唯一の違いは、「グループ作成ウィザード」で作成されたものは、内部のグループを持たないことである。データ フィルター エンジンがフィルターを実行するためにクエリを出すテーブルは、_EnterpriseAttributeテーブルである。
【０１０２】
企業の全ての購読者についての購読者属性が含まれる_EnterpriseAttributeテーブルを、例えば、図8に示す。これは、C<ClientID>._EnterpriseAttributeといった規則で命名
される。
【０１０３】
大規模な企業では、リストおよび購読者の所有は複雑となりうる。開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、それぞれの購読者が親アカウントレベルで存在する。購読者は、子アカウントが確認して、それ自身の購読者に電子通信を送信できるように、適切な属性データでマーク付けされる。例えば、ある企業の西部事業部が購読者リストをインポートした場合、システムは、そのリストを親アカウントレベルにアップロードし、西部事業部と関連するものとして購読者にマークを付ける。この購読者格納の方法を使用することで、一部または全ての企業の発行についてオプトインおよびオプトアウトのオプションを購読者に与えるにあたり、さらに適切な管理ができる。開示のシステムおよび方法により、購読者情報の管理およびそうした情報へのアクセスが企業の全ての事業単位を含め、企業全体においてより効率的な方法で促進される。複数の事業単位を含む企業全体での購読者を管理する一例において、1つ以上の企業の電子メー
ルキャンペーンに対する全ての購読者を含むデータベース42は、企業、最上位または本社レベル事業単位でのみ管理され、つまり、そこでのみ全面的なアクセスができる。
【０１０４】
例えば図2および3に示すとおり、各種の市場地域、例えば、アジア太平洋（AP）事業単位218、欧州／中東／アフリカ事業単位220、および北米事業単位222などについて、企業214は、最上位の企業または本社レベル216を持つ会社、および第二レベルまたは層の事業
単位217である。それぞれの第二層事業単位217は、企業ツリー構造の第三レベル223にさ
らに分割しうる。例えば、図2および3に示した北米事業単位222の下位レベルのカナダの
事業単位224に加え、北米事業単位222には、例えば図3に示した米国事業単位226、メキシコ事業単位、パナマ事業単位などの追加的な事業単位が含まれうる。さらに、アジア太平洋（AP）事業単位および欧州／中東／アフリカ事業単位のそれぞれには、その下の企業ツリー構造の下位レベルに組織された事業単位が含まれうる。
【０１０５】
企業システム14には、例えば図1に示すとおり、企業レベルシステム20、1つ以上の第二レベル事業単位システム22、および1つ以上の第三レベル事業単位システム24が含まれう
る。企業レベルシステム20には、管理者デバイスおよびメモリが含まれる。企業電子メールマーケティングキャンペーンの全ての購読者に関する情報は、メモリ42など、企業レベルシステムがアクセス可能なメモリに保存される。こうして、全ての購読者に関する情報は、企業レベルでアクセス可能なように保存され、管理者は、個別の事業単位について購読者フィルターを定義でき、これは、購読者および／または事業単位に関連付けられた属性をもとにしうる。データ拡張子の枠組みを利用して属性を保存することにより、システムパフォーマンスが向上しうる。
【０１０６】
開示のシステムおよび方法により、定義されたフィルター基準を満たす購読者のみが事業単位レベルユーザーに表示されるように、企業は、企業レベルユーザーにとって利用可能な「全ての購読者」リスト242のフィルタリングができるようになる。開示のシステム
、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、管理者デバイスを介してESPのサーバーにより生成されたユーザーインターフェースと対話する管理者には、ユー
ザーが事業単位について購読者フィルターを定義できるようにするアクションが、事業単位リストページ上に提示される。事業単位オブジェクトタイプアクセスに対して、管理者ユーザーが「購読者フィルターを定義」許可を持つ場合、事業単位リスティングページに購読者フィルターを定義ボタンがページのツールバーに表示される。購読者フィルターを定義ボタンは、一つの事業単位が選択されたときに有効化される。クリックすると、インターフェースは、事業単位購読者フィルターページに移動する。このページには、購読者を選択した事業単位にフィルタリングするためのフィルター基準がリストされ、およびユーザーは、購読者属性をもとに基準を定義できる。保存すると、システムにより、指定した事業単位についてフィルター基準が設定される。
【０１０７】
企業レベルで管理者に提示されるユーザーインターフェースには、事業単位リストページへの事業単位リスティングリンク、および事業単位の詳細ページへの事業単位の詳細リンクなどのbreadcrumbリンクも含まれうる。テキストは、事業単位の名前であるべきである。企業レベルで管理者に提示されるユーザーインターフェースには、テキスト「購読者フィルター」のあるbreadcrumbラベルも含まれうる。ユーザーインターフェースの事業単位購読者フィルターページに提示されるツールバーには、事業単位について指定したフィルター基準を保存する保存ボタンが含まれる。「保存」アクションが開始されて、保存が完了すると、ユーザーインターフェースは、事業単位リストページに移動し、保存が完了したことを示す通知が表示される。ユーザーインターフェースの事業単位購読者フィルターページに提示されるツールバーには、任意の変更のキャンセルを実行したときに、事業単位リストページに移動するキャンセルアクションが含まれる。
【０１０８】
新しいクラスモデルが事業単位フィルター定義に対応するために開発されている。事業単位フィルター定義テーブルは、どの購読者情報がどの事業単位にアクセス可能であるかを決定するフィルター基準を含むメモリ内に保存される。事業単位フィルター定義テーブルには、ClientID、EnterpriseID、FilterDefinitionXML、SQLStatement、CreatedDateUTC、CreatedBy、ModifiedDateUTC、ModifiedByおよびスタンプといったデータが含まれう
る。開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、ClientIDはヌル値は許容されず、データ型はbigintであり、クライアントを識別するDTUに利
用される。EnterpriseIDは、ヌル値は許容されず、データ型はbigintであり、企業を識別する。事業単位によってアクセス可能な購読者を決定するフィルター基準を含むBusinessUnitFilterDefinitionテーブルの一例を、例えば、図9に示す。
【０１０９】
例えば、図2に示すとおり、企業レベル216での全ての購読者リスト242を含む購読者情
報へのアクセスのための第二層フィルター250では、<Market Area = "North America">を
必要とする。このフィルター250により、北米事業単位222のみが、北米の値を持つ市場属性を持つ購読者に関する全ての購読者リスト242の情報にアクセスできる。企業レベル216での全ての購読者リスト242を含む購読者情報へのアクセスのための第三層フィルター260では、 <Market Area = "North America">および<Department = "Canada">を必要とする
。このフィルター260により、北米事業単位222のみが、北米の値を持つ市場属性およびカナダの値を持つ部門属性を持つ購読者に関する全ての購読者リスト242の情報にアクセス
できる。
【０１１０】
企業ユーザーは、そのアカウントにあるその電子メール、テンプレート、およびその他の項目をその子アカウントと共有できる必要がある。開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースは、システム内でのエンティティ「共有可能」作成を助長するユーザーインターフェースを提供する。これにより、企業レベルユーザーは、エンティティを企業内のその他のユーザーと共有できる。所有者はまた、ユーザーが共有エンティティに対して持つことになる許可を指定できる。
【０１１１】
図5は、グラフィカルユーザーインターフェースの共有ページの一実施態様を示す。
共有を実施するために、それが存在しない場合、SystemDB.dbo.PartnerAPIObjectTypeが
テーブルに含まれ、またPartnerAPICommon.ObjectTypes列挙オブジェクトタイプが列挙リストに含まれている。列挙リストは、（Application\Core\Enumerations.cs）に表示されうる。エンティティテーブルには、uniqueidentifier 1のタイプのObjectIDコラム、およびbigintのタイプのOwnerIDコラムが含まれる。中央層のオブジェクトには、ObjectIDお
よびOwnerIDの両方の特性が含まれる。表示にObjectIDおよびOwnerIDが含まれるデフォルトがretrieveである表示が作成される。新しいカテゴリーが作成される度に、「共有」カテゴリーが標準カテゴリーと共に作成される。例えば、「マイテンプレート」カテゴリーが作成されると、「共有テンプレート」カテゴリーも同様に作成される。
【０１１２】
例えば、図5に示すとおり、共有GUI 500には、ツリーナビゲーションペイン510および
作業スペース550が含まれる。コンテンツタブが選択されたときに、ツリーナビゲーショ
ンペイン510で「共有項目」がルート項目として表示されるように、TurboNavTree.ascx（Interface\Presentation\Controls\TurboTree）には、「共有項目」ルートカテゴリーの
下位に共有カテゴリーが含まれる。共有項目ルートフォルダを展開したとき、ツリーナビゲーションペイン510には、共有しうる各種タイプのエンティティまたは項目のフォルダ
がリストされる。共有可能エンティティフォルダの一つをクリックすると、作業スペース550に共有可能エンティティについての適切なリスティングページが表示される。図5において、共有電子メールフォルダがクリックされ、および作業スペースには、共有電子メールリスティングページ560に共有可能コンテンツが表示されている。ObjectPermissionController（インターフェース\UICore\コントローラ）は、選択した共有エンティティにつ
いて適切な許可IDを検索し、リスティングページ560には「許可」ツールバー項目572が表示される。共有するにはユーザーがその項目を所有している必要があるため、ユーザーがそのエンティティを所有していない場合には、許可を編集ボタンは無効化されるべきである。
【０１１３】
選択した手順により、エンティティがカテゴリーID別に返る。共有カテゴリーについては、この手順により、表示の許可が付与されているユーザーまたは事業単位と共有した全てのエンティティが返る（dbo.SharedObjectPermissionで指定）。開示のシステムおよび方法の一実施態様において、エンティティは、デフォルトで全ての事業単位と共有される。したがって、SharedObjectPermissionテーブルにエンティティについての行がない場合には、全員と共有であるとみなされる。
【０１１４】
大規模なテーブル用に最適化されたオブジェクトIDコラムについてのデータ集合スクリ
プトを、例えば、図10に示す。
【０１１５】
共有されうるエンティティまたは項目タイプには、電子メール、コンテンツ領域および調査がある。電子メールを共有するために、企業アカウントが作成されたときにアカウントクラスが「共有電子メール」フォルダを作成する。こうして、共有電子メールフォルダが、企業アカウントに存在するようになる。
【０１１６】
電子メールの共有を実行するために、電子メールクラス（dbo.tblEmails）には、電子
メールが共有されるかどうかを指定するビットコラム「IsShared」が含まれる。電子メールが共有される場合、クラスではETPrincipalにあるEnterpriseIDプロパティが使用され
、電子メールが共有されない場合には、クラスではETPrincipalにあるMemberIDプロパテ
ィが使用される。TurboNavTreeには、コンテンツセクションで「共有項目」ルートノードの子ノードである「共有電子メール」フォルダ用のノードが含まれる。
【０１１７】
ユーザーインターフェースの電子メールリストページは、共有電子メールに対応し、また共有カテゴリーを表示する場合に「許可」ツールバーアクションが含まれる。このツールバーアクションは、ログインしたユーザーが電子メールの所有者である場合にのみ有効化される。電子メールの所有者のみが、それを削除できるべきである。電子メールリストページは、SharedObject許可テーブルを探し、カテゴリー内の電子メールが現在の事業単位と共有されているかどうかを判断することにより、共有電子メールフォルダに含まれている共有電子メールを検索する。ユーザーは、共有電子メール用のフォルダの変更は許可されない。
【０１１８】
コンテンツの共有を実行するために、共有コンテンツフォルダが企業アカウント内に存在するように、企業アカウントが作成されたときにアカウントクラスが「共有 コンテン
ツ」フォルダーを作成する。コンテンツ領域クラス（dbo.tblContents）には、ビットコ
ラム「IsShared」が含まれる。コンテンツ領域が共有される場合、クラスはETPrincipal
にあるEnterpriseIDプロパティを使用し、コンテンツが共有されない場合は、クラスはETPrincipalにあるMemberIDプロパティを使用する。TurboNavTreeには、コンテンツセクシ
ョン内での「共有項目」ルートノードの子ノードである「コンテンツを共有」フォルダのためのノードが含まれる。
【０１１９】
GUIのコンテンツリスティングページは、共有コンテンツ領域に対応し、共有カテゴリ
ーを表示する場合の「許可」ツールバーアクションが含まれる。このツールバーアクションは、ログインしたユーザーがコンテンツ領域の所有者である場合にのみ有効化される。
【０１２０】
電子メールの所有者のみが、それを削除できるべきである。GUIのコンテンツリスティ
ングページは、SharedObject許可テーブルを探して、カテゴリー内のコンテンツ領域が現在の事業単位と共有されているかどうかを判断することにより、共有コンテンツフォルダに含まれている共有コンテンツ領域を検索する。ユーザーは、共有コンテンツ用のフォルダの変更は許可されない。所有者以外の誰であっても、コンテンツ領域の削除は禁止されている。
【０１２１】
コンテンツ検索ページは、共有コンテンツ領域および共有調査に対応し、ユーザーが「my E」項目（コンテンツ領域、調査、ポートフォリオ）を電子メールや「共有」項目に取り込むことができる「フォルダを選択」ダイアログが含まれる。
【０１２２】
調査の共有を実行するために、オンにしたときに「共有調査」の拡張が作成され、オフにしたときにこのフォルダが削除されるように、ビジネスルール拡張が設定される。調査
リストページは、共有調査に対応し、共有カテゴリーを表示する場合の「許可」ボタンが含まれる。このボタンは、ログインしたユーザーが調査の所有者である場合にのみあるべきである。調査の所有者のみが、それを削除できるべきである。調査リストページは、SharedObject許可テーブルを探して、カテゴリー内のその調査が現在の事業単位と共有されているかを判断することにより、共有調査フォルダに含まれる共有調査を検索する。
【０１２３】
エンティティの共有を促進するために、カテゴリークラスタイプには、エンティティの共有に対応するためのCategoryType enum、共有_電子メール、共有_コンテンツ、および
共有_SURVEYが含まれる。ObjectPermissionControllerクラスでは、新規共有カテゴリー
タイプおよび許可が考慮される。送信ウィザードは、送信ウィザードの「Choose 電子メ
ールの選択」ステップが「共有電子メール」に対応するように設定される。
【０１２４】
数多くの国々で、電子メール受信者のプライバシーを保護し、電子メールマーケティングプログラムを管理する目的で、法規が制定されてきた。米国においては、『2003年未承諾のポルノグラフィーおよびマーケティング攻撃に対する規制法（Controlling the Assault of Non-solicited Pornography and Marketing Act of 2003）』（「2003年CAN-SPAM法」または「CAN-SPAM法」）により、大量電子メールキャンペーンに関するある一定の要件が課されている。CAN-SPAM法の要件のうち、受信者に対し、それ以降に企業からの電子メールを受信しないことを希望する、すなわち、将来的な電子メールキャンペーンをオプトアウトすることを示すオプションを提供する要件を含めるという要件である。
【０１２５】
一部の電子メールキャンペーンでは、企業からの電子メールを受信することに関心を必ずしも示していない受信者に電子メールを送信するが、CAN-SPAM法に準拠するためには、こうしたキャンペーンの一環として送信されるそうしたそれぞれの電子メールには、受信者がそれ以降の受信者からの電子メールの受信を購読解除する方法についての明瞭な説明、すなわち、電子メールキャンペーンをオプトアウトする方法についての説明を提供する必要がある。開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースは、電子メールキャンペーンを選択した購読者に関連して実施されているものとして説明したが、大量メールキャンペーンの一環として、受信者に未承諾の電子メールを送信する企業および／または大量電子メールファシリテータにより導入・利用された開示のシステムおよび方法のある一定の様相については、本開示の範囲内である。また購読者およびESPという用語は、適
切な場合に、こうした受信者および大量電子メールファシリテータを含むものとして理解すべきである。
【０１２６】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、ユーザーインターフェースは、発行リストを提示する。発行リストは、購読者の購読解除またはオプトアウトアクションの管理に役立つ。各通信タイプ（ニューズレター、気象警報、クーポン、など）用に別個の発行リストを持つことで、その人物をそれまでに購読した全ての発行から購読解除することなく、一つの発行タイプからのオプトアウト要求が可能になる。全ての購読者の通信用に、一つの発行リストだけが使用されている場合に、一つのpublication をその人物がオプトアウトした場合、その購読者は、自動的に全ての発行からオプトアウトされることになる。
【０１２７】
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、発行リストは、企業アカウントで利用可能なメッセージコンテンツの各カテゴリーについて利用しうるatollである。例えば、ニューズレター、広告、および注意を送信できる。これら
の各タイプのメッセージは、異なるカテゴリーであるため、各カテゴリーについて別個の発行リストを作成しうる。ニューズレターを送信するとき、システムがどんな種類のコンテンツをpublicationに掲載するかを識別するために、ニューズレター発行リストと関連
付けうる。発行リストを利用して、購読者は、データ拡張子への送信をオプトアウトでき
る。発行リストにより、組織からの全てのメッセージをオプトアウトすることなく、購読者は、送信のカテゴリーをオプトアウトできるようになる。
【０１２８】
電子メール通信についての開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、システムは、発行リストを排他的に使用して、オプトアウトをした購読者には送信されないようにする。SMS通信については、システムは、選択した購読者をSMSメッセージを受信する人物リストに入れ、ここでもまた、オプトアウトした購読者には送信されないようにする。
【０１２９】
上記のとおり、発行リストは、電子メールおよびSMS（ショートメッセージサービス）
通信と共に利用できる。発行リストにより、それまでに購読した全ての発行の購読を解除することなく、購読者による一つの発行タイプのオプトアウトの要求の尊重を助長する。発行リストは、電子メール送信の対象者をフィルタリングし、その発行がその閲覧を希望する購読者に送信される可能性を高めるために利用できる。発行リストは、CAN-SPAM法への規制適合を実証し、それに従うために利用できる。発行リストは、ニューズレター、気象警報、およびクーポンなどの各通信タイプについて、利用できる。発行リストは、誰が会社から特定の通信を受信するかを管理するために利用できる。発行リストは、例えば、図20に示すとおり、親および子の事業単位間で共有できる。
【０１３０】
図20は、親の企業レベルまたは本社レベル事業単位2010が、各事業部の部門事業単位2012、2014、2016および国内および海外事業単位2018、2020、2022、2024、2026、2028で代表された企業の全ての事業部についての共有オプトアウト発行リストをどのように管理するかを図示したものである。この図式において、事業単位2010、2012、2014、2016、2018、2020、2022、2024、2026間に延びる中実の矢印は、組織の企業構造の階層構造を図示するもので、短めの点線は、企業事業単位2010から部門事業単位2012、2014、2016への発行リストの共有を表す。長めの点線の矢印は、事業部で更新された発行リストの、各事業部の各部門事業単位2012、2014、2016からその国内および海外事業単位2018、2020、2022、2024、2026、2028への流れを表す。発行リストは、受信を希望するか、または受信を希望しない発行のリストが含まれる購読者の通信から作成される。企業事業単位2010は、全ての部門事業単位2012、2014、2016についてオプトアウト発行リストを管理し、発行リストを部門事業単位2012、2014、2016と共有し、オプトアウト発行リストにリストされた購読者に送信されないようにすることの確保に役立てる。部門事業単位2012、2014、2016は、オプトアウト発行リストを事業部の購読者リストと比較し、および更新されたリストをそれぞれの国内および海外の事業単位2018、2020、2022、2024、2026、2028と共有する。
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの一実施態様において、発行リストは、共有項目または非共有項目としうる。発行リストを共有するには、共有項目フォルダ内に作成する必要がある。認定ユーザーは、購読者タブをクリックし、マイ購読者をクリックし、マイ発行リストをクリックして、マイ発行リスト作業スペースを開くことにより、発行リストを作成できる。マイ発行リスト作業スペースにおいて、認定ユーザーは発行リストを作成メニュー項目をクリックして、発行リスト作成ウィザードを開く。発行リスト作成ウィザードにおいて、認定ユーザーは、次ボタンをクリックして、発行リストを識別作業スペースを開く。次に、認定ユーザーは、発行リストについて名前および説明を提供する。提供された名前および説明が、購読センターの利用可能な発行セクションに表示される。次に、認定ユーザーは、次ボタンをクリックして、発行リストを配置作業スペースをクリックする。発行リストを配置作業スペースにおいて、認定ユーザーは、発行リストが保存されるフォルダをクリックし、終了ボタンをクリックする。
【０１３１】
発行リストを共有することが望ましい場合、認定ユーザーは、購読者タブにある共有項目フォルダを選択して、発行リストを共有する。オプションとして、発行リストを共有する場合、認定ユーザーは、許可メニュー項目を選択し、その発行リストについて役割およ
び許可を設定しうる。発行リストは、親事業単位から子事業単位に共有できる。したがって、オプトアウトした購読者を管理するマスター発行リストを使用して購読者リストを比較し、これによりその発行について選択した購読者のみがその発行を受信するよう確保される。
【０１３２】
図6は、そこから受信者が受信をオプトアウトしうるエンティティまたはその事業グル
ープから、またはその代理として送信されうる各種の発行を示す、図式である。
【０１３３】
電子メールによって、発行リストは、ユーザーに個別のリストの枠を超える通信固有のオプトアウトカテゴリーを作成させる。例えば、企業は、そのニューズレターについてのリストを保存する3つの異なるデータ拡張子を持ちうる。ただし、企業は、その購読者が
、単に特定のデータ拡張子ではなく、ニューズレターカテゴリーをオプトアウトできるようにすることを希望することがある。発行リストにより、企業は、数多くの送信およびソースを同一のニューズレターカテゴリーと関連付けることができる。
【０１３４】
開示のシステムおよび方法の一実施態様により、企業は、特に、ESPが、購読解除につ
いてのレコードのデータベースではないときに、より効率的な方法で購読者の管理が可能となる。開示のシステムおよび方法により、企業は、オプトアウトリストを定義し、それへのインポートをすることが可能となる。送信プロセスにより、オプトアウトが送信に関連付けられ、選択した対象者から除外される。ユーザーは、企業間で発行リストを共有できる。
【０１３５】
発行リストビジネスルールPUBLICATION_LISTによって、発行リストビジネスルール拡張子を提供することにより、発行リストへのアクセスが可能になる。この拡張子は、オンにしたときに「共有発行リスト」について共有カテゴリーを作成し、オフにしたときにカテゴリーを削除する。このカテゴリーのClientIDは、共有カテゴリーが企業レベルで存在するため、EntepriseIDとなる。
【０１３６】
購読解除行動の環境設定は、購読解除が企業レベルまたは事業単位レベルで処理されるかどうかを示す。デフォルトの行動は、企業から購読解除することである。
【０１３７】
発行リストを利用して購読解除の処理を促進するために、ESPのサーバーにより生成さ
れたユーザーインターフェースに「共有項目」および「共有発行リスト」についてのLeftNAVの購読者セクションまたはナビゲーションツリー画面ノードが含まれる。これらのカ
テゴリーは、「shared_data」および「shared_publication」のカテゴリータイプを持つ
ことになる。ルート共有項目フォルダは、編集可能または拡張可能であるべきではない。「共有発行リスト」フォルダは、編集可能であるべきではないが、拡張可能であるべきである。これらのフォルダは、「PUBLICATION_LIST」ビジネスルールを持つアカウントタイプのみが利用可能であるべきである。ノードは、以下のとおり「マイ購読者」の下位に常駐する：
マイ購読者
全ての購読者
マイリスト
マイ発行リスト
共有項目
共有発行リスト
ユーザーインターフェースの発行リストのリスティングページは、共有発行リストに対応し、共有カテゴリーを表示する場合の「許可」ツールバーアクションが含まれる。このツールバーアクションは、ログインしたユーザーが発行リストの所有者である場合にのみ有効化される。また、発行リストのリスティングページには、購読者を発行リストにイン
ポートするための「インポート」ツールバーアクションが含まれる。このアクションは、常に有効であるべきである。発行リストのリスティングページは、SharedObjectPermissionテーブルを探し、カテゴリー内の発行リストが現在の事業単位と共有されたかを判断することで提示された、任意の共有リストの項目について「表示」許可で共有されたエンティティのみが表示されるべきである。
【０１３８】
購読者発行リストウィザードページは、共有発行リストに対応する。「発行リストを配置」ステップでは、「共有 発行リスト」ルートフォルダと、共有リストを作成した際に
サブフォルダが表示されるべきである。送信ウィザードにおいて、PUBLICATION_LISTビジネスルールがオンの場合、受信者を選択ステップには、説明テキスト「以下の発行リストをどれか一つ選択：」のあるオプトアウトリストを選択するためのセクションが含まれる。ツリーには、その事業単位に属する発行リストおよび事業単位との任意の共有が投入される。発行リストは必須で、確認により発行リストが一つだけ選択されていることが確保されるべきである。AudienceItemオブジェクトは、発行リストについてのJob.SupressionListsアレイに含まれる。AudienceItem.ListIDには、発行リストIDが含まれる。AudienceItem.DataSourceTypeには、OptOutListデータソースタイプが含まれる。
【０１３９】
PUBLICATION_LISTビジネスルールがオンの場合、定義対象者を送信（Send Definition Audience）ページに、対象者ツリーに「マイ発行リスト」および「共有発行リスト」ノードが表示される。事業単位と共有されている共有発行リストのみが、表示されるべきである。
【０１４０】
GUIの事業単位の詳細ページには、「PUBLICATION_LIST」ビジネスルールがオンの場合
、「購読解除設定」セクションが表示される。このセクションには、購読解除が企業レベルまたは事業単位レベルのどちらであるかどうかを示す一組のラジオボタンが含まれる。一方のラジオボタンには、「購読者は、企業の全ての事業単位から購読を解除する」と表示され、他方のラジオボタンには、「購読者は、この事業単位のみから購読を解除する」と表示されうる。
【０１４１】
jobIDに基づき、ESPシステム12は、クエリ文字列で発行リストIDが職務に関連付けられているかどうかを判断する。発行リストが職務に関連付けられている場合、システムは、SubscriberOptOutテーブルにレコードをSubscriberIDおよびListIDと共に挿入する。システムは、購読解除の行動についてのクライアントの設定をもとに、購読解除についての行動を判断する。購読解除が企業レベルで発生した場合、購読者は、Members_から購読解除される。購読解除が事業単位レベルで発生した場合、購読者は、SubscriberOptOutテーブルにSubscriberIDおよびClientID（事業単位ID）とともに追加される。
【０１４２】
例えば、図7に示すとおり、GUIの購読センターページ700には、事業単位について全て
の発行リストと、事業単位と共有されているものが表示される。購読者がオプトアウトした場合、レコードは、SubscriberOptOutテーブルにpublicationのSubscriberIDおよびListIDと共に追加される。標準リストの購読は、同様に引き続き尊重される。
【０１４３】
発行リストのインポートプロセスには、クライアントの設定に応じて電子メールアドレスおよび／またはSubscriberKeyがわかっている必要がある。追加的な属性は必要としな
い。購読者がMembers_内に存在しない場合、レコードは、Members_、購読者、tblListSub、tblListSubDetailに追加される。SubscriberListにおいて、それが共有発行リストである場合に、保存メソッドにより、ClientIDがEnterpriseIDとして設定される。事業単位クラスは、新規UnsubscribeBehaviorプロパティに対応する。カテゴリークラスは、「SHARED_DATA」および「SHARED_PUBLICATION」のカテゴリータイプに対応する。DataSourceType
Enumには、OptOutListタイプを反映する項目が含まれる。SendDefinitionListType Enum
には、新規OptOutListタイプを反映する項目が含まれる。
【０１４４】
事業単位レベルの登録解除と発行リスト除去の両方を含むデータモデルテーブルの一例を、例えば、図11に示す。発行リストを利用したオプトアウト要求の管理を促進する事業単位テーブル用のコラムは、例えば、図12に示す。コラムは、購読者の購読解除の要求が企業または事業単位レベルで記録されるかどうかを示す。発行リストを利用してオプトアウト要求の管理を促進するtblListsテーブルのコラムを、例えば、図13に表示するが、発行リストの所有者が指定されている。発行リストの所有者のみが、特定の事業単位に対する、共有発行リストについてのアクセスを付与／拒否できる。一実施態様において、このコラムは、ヌル値をとることができ、ModifiedByデータをもとにスクリプトにより投入することができる。
【０１４５】
DataSourceTypeテーブルには、以下のデータを持つオプトアウトに対応するレコードを含む：
DataSourceTypeID = 6
Name = OptOutList
Description = オプトアウト発行リストデータソース
Send Definition ListTypeテーブルには、以下のデータを持つオプトアウトに対応するレコードが含まれる：
DataSourceTypeID = 6
Name = OptOutList
Description = オプトアウト発行リストデータソース
spGetCategoryChildren2手順により、具体的なリストについての任意のインスタンスレベルの許可を考慮した「shared_publication」カテゴリーについての結果セットが返る（すなわち、所有者が、特定の共有発行についての、「表示」の許可を拒否した場合、それは結果セットには返らない。）
SendDefinitionListTypeEnumには、OptOutListの要素が含まれる。こうした要素の一例：<simpleType name='SendDefinitionListTypeEnum'> <restriction base='xsd:string'>
<enumeration value='SourceList'></enumeration> <enumeration value='ExclusionList'></enumeration> <enumeration value='DomainExclusion'></enumeration> <enumeration value='OptOutList'></enumeration> </restriction>
</simpleType>
DataSourceTypeEnumには、OptOutListの要素が含まれる。こうした要素の一例：
<simpleType name='DataSourceTypeEnum'> <restriction base='xsd:string'>
<enumeration value='List'></enumeration> <enumeration value='CustomObject'></enumeration> <enumeration value='DomainExclusion'></enumeration>
<enumeration value='SalesForceReport'></enumeration>
<enumeration value='SalesForceCampaign'></enumeration>
<enumeration value='FilterDefinition'></enumeration> <enumeration value='OptOutList'></enumeration> </restriction>
</simpleType>
開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースの説明は、概して、企業が電子メールサービスプロバイダ利用して、企業全体の代理として電子メールメッセージを送信し、およびESPのサーバーにより生成されたインターフェースが、企業内の各種の事業単
位によりアクセス可能な各種の装置20、22、24の画面に表示されるためには、企業がESP
でのアカウントを取得する必要があるといった実施に焦点を当ててきたが、本書で開示し
た発明は、その実施内容に限定されるべきではない。開示のシステム、方法およびユーザーインターフェースを利用して送信されるその他の形態の電子メッセージについても、本開示の範囲内である。
【０１４６】
さらに、企業システム内に導入されるESPサブシステムの部分として示されるシステム
の部分についても本開示の範囲内である。
【０１４７】
本発明は、ある一定の望ましい実施態様を参照しながら詳細に説明してきたが、具体例、変形物および改造物が、下記の請求項で説明・定義するとおり、本発明の範囲や精神を逸脱することなく存在する。
【図１】
2014211880.tif 000003
【図２】
2014211880.tif 000004
【図３】
2014211880.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014211880.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014211880.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014211880.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014211880.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2014211880.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014211880.tif 000021
【図２０】
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