(57)【要約】【課題】非接触電力伝送装置において、電力を供給する送電装置に対して受電装置の受電に適する面が正しく対向していない場合には、音などで使用者に通知するだけで、最終的には使用者が受電装置を正しい位置に直す必要があり、操作が煩雑となっていた。【解決手段】送電装置１の一方に送電補助装置２を配置し、他方に送電補助装置３を配置することにより、受電装置を配置する為の受電空間を２個形成している。そして、送電装置１と送電補助装置２の間に受電装置４を配置し、送電装置１と送電補助装置３の間に受電装置５を配置した状態で非接触電力伝送を行う。送電装置１と送電補助装置２の間、及び送電装置１と送電補助装置３の間の、各々の受電空間の磁場を一様にする為に、調整用コンデンサ１１と調整用コンデンサ１３の容量を調整する。これにより、受電装置の配置の裏表に関係なく、２個の受電コイルへ同時に非接触での安定な電力伝送が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電コイル及び共振容量により構成された送電共振器を有する少なくとも１つの送電装置と、
受電コイル及び共振容量により構成された受電共振器を有する少なくとも１つの受電装置とを備え、
前記送電コイルと前記受電コイルの間の作用を介して前記送電装置から前記受電装置へ電力を伝送する非接触電力伝送装置において、
補助コイル及び共振容量により構成された補助共振器を有する少なくとも１つの送電補助装置を更に備え、
前記送電装置と前記送電補助装置が前記送電コイルの中心軸方向及び／又は前記補助コイルの中心軸方向に配置され、
前記送電補助装置と前記送電装置を互いに対向させて配置した状態で、前記送電コイルと前記補助コイルの間に、前記受電コイルを配置するための受電空間が形成され、
前記送電装置の数をＸ、前記送電補助装置の数をＹとした場合、Ｘ＋Ｙ≧３であり、
前記受電空間の数Ｚが、Ｚ＝Ｘ＋Ｙ−１であることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【請求項２】
前記送電装置と前記送電補助装置が交互に配置されていることを特徴とする請求項１記載の非接触電力伝送装置。
【請求項３】
隣り合う前記送電装置と前記送電補助装置の距離が同一であることを特徴とする請求項２記載の非接触電力伝送装置。
【請求項４】
前記受電空間に前記受電コイルが配置されているか否かを検出する機能を有する請求項１記載の非接触電力伝送装置。
【請求項５】
前記受電コイルが配置されていない受電空間を形成する前記送電コイルまたは前記補助コイルの少なくとも一方を電気的に開放あるいは短絡することを特徴とする請求項４記載の非接触電力伝送装置。
【請求項６】
前記受電コイルが配置されている受電空間を形成する補助共振器の共振容量と、前記受電コイルが配置されていない受電空間を形成する補助共振器の共振容量とが異なることを特徴とする請求項４記載の非接触電力伝送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の非接触電力伝送装置を筺体の内部に保持したことを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項８】
前記筺体を構成する面に前記受電空間内に前記受電装置を配置する為の挿入口を設けたことを特徴とする請求項７記載の非接触電力伝送システム。
【請求項９】
前記挿入口が設けられた前記筺体の面から前記受電装置の一部が飛び出た状態で前記受電装置が配置されることを特徴とする請求項８記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１０】
前記送電コイルと前記受電コイルの周囲が前記筐体内で電磁シールドされる機能と、
前記筐体に前記送電コイルから前記受電コイルへの電力伝送状態を維持するためのインターロック機能を備え、
電力伝送時には、前記送電コイルと前記受電コイルの周囲が電磁シールドされた状態が前記インターロック機能により維持されている請求項７記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１１】
前記筐体に開閉自在の蓋を備え、前記筐体の蓋が閉まった状態で、かつ前記配置空間に受電コイルが少なくとも１個は存在する状態で、前記送電コイルから前記受電コイルへ電力伝送を行うように構成された請求項１０記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１２】
前記筺体内には前記複数個の非接触電力伝送装置が互いに隣接して保持され、隣接する前記非接触電力伝送装置の間に磁性シートを設けたことを特徴とする請求項７記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１３】
送電コイル及び共振容量により構成された送電共振器を有する少なくとも１つの送電装置と、受電コイル及び共振容量により構成された受電共振器を有する少なくとも１つの受電装置とを用い、前記送電コイルと前記受電コイルの間の作用を介して前記送電装置から前記受電装置へ電力を伝送する方法であって、
補助コイル及び共振容量により構成された補助共振器を有する少なくとも１つの送電補助装置を更に用い、
前記送電装置と前記補助送電装置との組み合わせで３個以上のコイルを用い、前記送電コイルと前記補助コイルをそれぞれ対向して配置して受電コイルを配置するための受電空間を２個以上形成し、
前記受電空間内に前記受電コイルを配置して電力伝送を行うことを特徴とする非接触電力伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置に具備された送電コイルと受電装置に具備された受電コイルを介して、非接触（ワイヤレス）で電力の伝送を行う非接触電力伝送装置、非接触電力伝送システム及び非接触電力伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触で電力を伝送する方法として、電磁誘導（数１００ｋＨｚ）による電磁誘導型、電界または磁界共鳴を介したＬＣ共振間伝送による電界・磁界共鳴型、電波（数ＧＨｚ）によるマイクロ波送電型、あるいは可視光領域の電磁波（光）によるレーザ送電型が知られている。この中で既に実用化されているのは、電磁誘導型である。これは簡易な回路（トランス方式）で実現可能であるなどの優位性はあるが、送電距離が短いという課題もある。
【０００３】
そこで、最近になって近距離伝送（〜２ｍ）が可能な電界・磁界共鳴型の電力伝送が注目を浴びてきた。このうち、電界共鳴型の場合、伝送経路中に手などを入れると、人体が誘電体であるため、エネルギーを熱として吸収して誘電体損失を生じる。これに対して磁界共鳴型の場合、人体がエネルギーをほとんど吸収せず、誘電体損失を避けられる。この点から磁界共鳴型に対する注目度が上昇してきている。
【０００４】
ここで、電磁誘導型や電界・磁界共鳴型により非接触で電力を送受電する場合、送電コイルユニットに対して受電コイルユニットが適切に配置されていないと、効率良く電力を伝送することができない場合が多い。例えば、電磁誘導型においては、電力伝送効率を上げる為に受電コイルが携帯機器の片面（ここでは裏側と仮定する）に設けられていることが多く、間違って携帯機器の表側を下にして配置した場合に、携帯機器の厚みによっては送電コイルと受電コイルとの距離が離れすぎて電力伝送効率が低下してしまう可能性がある。また、磁界共鳴型においても、特に、携帯機器に受電装置により充電される２次電池が搭載される場合には、受電コイルと２次電池パックとの間に、電磁波の影響を少なくする為のシールド材（電波吸収体含む）が挿入されていることが多く、このような場合には送電コイルと受電コイルとの間にシールド材が介在することになり、間違って携帯機器の表側を下にして配置した場合には伝送効率が大幅に低下し電力伝送が困難になる。
【０００５】
そこで、特許文献１には、電力を供給する送電コイルユニットに対して、受電コイルユニットの受電に適する面が正しく対向しているか否かを検出する表裏検出部（磁気センサ使用）を設け、対向していない場合には使用者に通知するようにした充電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２０７０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の従来技術では、電力を供給する送電装置に対して受電装置の受電に適する面が正しく対向していない場合には、音などで使用者に通知する。その通知に基づいて、使用者が手動で送電装置に対する受電装置の面を正しい位置に修正する必要があるが、複数の受電装置に対して同時に非接触で充電を行う場合、前記操作を複数の受電装置ごとに個別に行う必要があり、大変な労力を必要とした。
【０００８】
また、従来技術では１つの受電装置に対して１つの送電装置が必要であるため、複数の受電装置に対して同時に非接触で充電を行う充電装置の構成は複雑かつ高価になるという問題もあった。
【０００９】
本発明は、このような従来技術における問題点を解決するものであり、送電コイルに対して受電コイルが適切に配置されていない場合であっても、使用者の手を煩わせることなく効率的な電力伝送を可能とし、かつ、複数の受電装置に対して同時に非接触で充電を行う場合でも、より簡易な構成で低価格の非接触電力伝送装置、その非接触電力伝送装置を用いたシステム、及び非接触電力伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の非接触電力伝送装置は、送電コイル及び共振容量により構成された送電共振器を有する送電装置と、受電コイル及び共振容量により構成された受電共振器を有する受電装置とを備え、前記送電コイルと前記受電コイルの間の作用を介して前記送電装置から前記受電装置へ電力を伝送するように構成され、上記課題を解決するために、本発明の非接触電力伝送装置は、補助コイル及び共振容量により構成された補助共振器を有する送電補助装置を更に備え、前記送電装置と前記送電補助装置との組み合わせで３台以上となるように構成し、前記送電装置と前記送電補助装置を対向した状態で配置することにより、前記受電装置を配置する為の受電空間を２個以上形成することを特徴とする。例えば、前記送電装置の数をＸ、前記送電補助装置の数をＹとした場合、Ｘ＋Ｙ≧３となるように構成し、前記送電装置と前記送電補助装置を対向した状態で配置することにより、前記受電装置を配置する為の受電空間Ｚを、Ｚ＝（Ｘ＋Ｙ−１）個形成する。
【００１１】
従来方式に従えば、ｎ個の受電空間を形成するためには、（２×ｎ）個のコイルが必要である。一方、本願発明では、（ｎ＋１）個のコイルでｎ個の受電空間を形成できる。したがって、従来に比べて、用いるコイルの数を（ｎ−１）個だけ少なくできる。これにより、非接触電力伝送装置の低コスト化及び設置容積の縮小化が可能となる。
【００１２】
本発明の非接触電力伝送システムは、前記送電装置と前記送電補助装置を保持し、前記送電装置と前記送電補助装置の間に前記受電空間を形成することが可能な筐体を備え、前記受電装置は前記受電空間に対して着脱可能に装着することが可能である。この構成において、さらに前記筐体に開閉自在の蓋を備え、前記筐体の蓋が閉まった状態でないと前記送電コイルから前記受電コイルへ電力伝送ができないようにすれば、外部への電磁波の影響を少なくできる。すなわち、前記筐体には前記送電装置から前記受電装置への電力伝送状態を維持するためのインターロック機能を備え、電力伝送時には、前記送電コイルと前記受電コイルの周囲が電磁シールドされた状態になるように前記インターロック機能により維持される。
【００１３】
本発明の非接触電力伝送方法は、送電コイル及び共振容量により構成された送電共振器を有する送電装置と、受電コイル及び共振容量により構成された受電共振器を有する受電装置とを用い、少なくとも前記送電コイルと前記受電コイルの間の作用を介して前記送電装置から前記受電装置へ電力を伝送する方法であって、補助コイル及び共振容量により構成された補助共振器を有する送電補助装置を更に用い、３台以上の前記送電装置と前記送電補助装置とを対向配置することにより、前記受電装置を配置する為の受電空間を複数個形成し、前記受電空間内に前記受電コイルを配置して電力伝送を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、送電コイルに対して受電コイルが適切に配置されていない場合であっても、使用者の手を煩わせることなく効率的な電力伝送を可能とし、かつ、送電装置若しくは送電補助装置のいずれかを共通化できるので、複数の受電装置に対して同時に非接触で充電を行う場合でも、非接触電力伝送装置の構成を簡略化できるとともに、低価格化も実現できる。すなわち、より簡易な構成で低価格の非接触電力伝送装置、その非接触電力伝送装置を用いたシステム、及び非接触電力伝送方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１における非接触電力伝送装置の構成を示す模式断面図
【図２】実施の形態１における受電装置の構成を示す模式断面図
【図３】実施の形態１において送電コイルと補助コイルを一方向に交互配置した例を示す図
【図４】実施の形態２において受電コイルを２個配置した非接触電力伝送システムの構成を示す模式断面図
【図５】実施の形態２において受電コイルを１個配置した非接触電力伝送システムの構成を示す模式断面図
【図６】実施の形態２において受電コイルを１個配置した非接触電力伝送システムの別の構成を示す模式断面図
【図７】実施の形態２において１個の受電コイルへの給電中に受電コイルが１個追加された非接触電力伝送システムの構成を示す模式断面図
【図８】実施の形態２においてシールド筺体にシールド蓋を設けた非接触電力伝送システムの構成を示す模式断面図
【図９】実施の形態２において複数の非接触電力伝送装置を有する非接触電力伝送システムの構成を示す模式断面図
【図１０】実施の形態３における非接触電力伝送システムの構成を示す模式断面図
【図１１】実施の形態４における非接触電力伝送システムの構成を示す模式断面図
【図１２】実施の形態５における非接触電力伝送システムの構成を示す模式断面図
【図１３】実施の形態５において複数の非接触電力伝送装置を有する非接触電力伝送システムの構成を示す模式断面図
【図１４】実施の形態５において複数の非接触電力伝送装置を有する非接触電力伝送システムの別の構成を示す模式断面図断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、上記構成を基本として、以下のような態様を採ることができる。
【００１７】
すなわち、上記構成の非接触電力伝送装置において、少なくとも送電コイルと受電コイルの間における磁界共鳴を介して送電装置から受電装置へ電力を伝送するように構成することができる。
【００１８】
特に、本願発明の非接触電力伝送装置は、少なくとも１つの送電コイルと少なくとも１つの補助コイルを合計で３個以上用い、受電コイルを配置するための受電空間を２個以上形成することを特徴とする。受電空間をｎ個設けるために必要な送電コイルの数をＸ個、受電空間をｎ個設けるために必要な補助コイルの数Ｙ個とすると、Ｘ＋Ｙ＝ｎ＋１の関係を満たす。従来は、Ｘ＋Ｙ＝２ｎであったので（ｎ−１）個だけコイルの数を少なくできる。これにより、非接触電力伝送装置の構成を簡略化でき、それに伴い低コスト化も実現できる。この場合、前記送電コイルと前記補助コイルを一方向に交互配置すれば、受電空間内の磁界分布を容易に制御できる。
【００１９】
従来は、１つの送電コイルと１つの補助コイルを対向配置して、１つの受電空間を形成していた。したがって、従来方式に従えば、ｎ個の受電空間を形成するためには、（２×ｎ）個のコイルが必要である。
【００２０】
一方、本願発明では、送電コイル１個と補助コイル２個を用いる場合は、一方向に、補助コイル、送電コイル、補助コイルの順で交互に対向配置する。送電コイル２個と補助コイル１個を用いる場合は、一方向に、送電コイル、補助コイル、送電コイルの順で交互に対向配置する。いずれの場合でも、補助コイルと送電コイルの対向関係で受電空間を２個形成できるが、コイルの数は３個で済む。すなわち、（ｎ＋１）個のコイルでｎ個の受電空間を形成できる。したがって、従来に比べて、用いるコイルの数を（ｎ−１）個だけ少なくできる。
【００２１】
１つの非接触電力伝送装置内に送電コイルを２個以上用いる場合、１個の高周波電力ドライバーで各送電コイルへ電力を供給してもよいが、送電コイル毎に高周波電力ドライバーを設けることもできる。この場合、各高周波電力ドライバーは、各送電コイルに同位相で電力を供給することが好ましい。これにより、各受電空間内を一様な磁場にできるので、いずれの受電空間でも高効率の充電を実現できる。
【００２２】
受電コイルが受電空間に配置された状態では、少なくとも送電コイルと補助コイルの軸方向が互いに平行であり、更に効率の観点から受電コイルの軸方向も送電コイルの軸方向と平行であることが好ましい。送電コイルの中心軸、補助コイルの中心軸、受電コイルの中心軸のいずれもが、同一軸上にあることがさらに好ましい。
【００２３】
なお、送電コイル、受電コイル、補助コイルに用いるコイルは、円形や四角形の平面コイルに限らず、ヘリカルコイルや空芯コイルでもよい。
【００２４】
本願発明の非接触電力伝送装置は、２個以上の受電空間を有するが、充電時には、受電空間ごとに受電コイルの有無を検知して、受電コイルが存在する受電空間のみ給電可能としてもよい。
【００２５】
例えば、２個の受電空間があり、そのうち１つの受電空間のみに受電コイルがある場合、この受電空間を形成する送電コイルと補助コイルによって受電コイルに電力を伝送する。一方、受電コイルが配置されていない受電空間を形成する補助コイルは、給電を行う側の最適条件を乱してしまう可能性がある。そのため、給電に寄与しない補助コイルの共振容量間を電気的に解放したり、あるいは共振容量を切り離して補助コイルのみで短絡してもよい。若しくは、給電に用いられない補助共振器に用いられている共振容量の値を受電コイルが配置されている受電空間に影響が無いような値に切り換えたりして、給電を行う受電空間への影響を少なくしてもよい。
【００２６】
２個の受電空間にそれぞれ１個の受電コイルが配置された場合には、それぞれの送電補助装置の共振容量を予め決められていた値にセットする。これにより２個の受電コイルへ同時に最適な条件で電力伝送が可能となる。決められた１つの受電装置のみに給電することも可能である。
【００２７】
共振容量は、受電コイルが受電空間に配置された状況に応じて、その都度最適状態になるように個々の送電補助装置の共振容量を調整する。例えば、予め送電補助装置の共振容量を実測により求めておき、送電補助装置の共振容量をスイッチなどにより切り替えれば良い。同様に、短絡状態及びオープン状態もスイッチなどにより切り替えれば良い。
【００２８】
また、２個の受電空間のうち片方の受電空間に配置された受電コイルへ給電中に、もう一方の受電空間に新たに受電コイルが配置された場合は、２個の受電コイルへ同時に給電する為にそれぞれの送電補助装置の共振容量を調整し直してもよい。あるいは、既に給電中の受電コイルへ給電が終了した後に、もう一方の新たに配置された受電コイルへ給電を開始してもよい。
【００２９】
２個同時に給電中に、一方の受電コイルが満充電になった場合、若しくは満充電前に受電コイルを取り出す場合など、一方の受電コイルへの給電を終了する場合には、そのままの状態でもう一方の受電コイルへ給電を継続してもよい。あるいは、給電を終了した受電空間を形成する送電補助装置の補助コイルと共振容量間を電気的に解放したり、共振容量を切り離して補助コイルのみで短絡してもよい。さらには、給電を継続する補助共振器の共振容量の値を切り換え、受電コイルが配置されている受電空間において、最適な条件で電力伝送を行ってもよい。
【００３０】
以上は、２個の受電空間の場合を例として説明したが、ｎ個の受電空間の場合も同様に実現できることは言うまでもない。また、１個の受電空間に複数個の受電コイルを配置してもよい。
【００３１】
本願発明の非接触電力伝送装置を、筐体により少なくとも１つ以上保持する非接触電力伝送システムを構成しても良い。その場合、システムの筺体を構成する面に受電空間内に受電装置を配置する為の挿入口を設けることが好ましい。また、送電コイルから受電コイルへの電力伝送状態を維持するためのインターロック機能を筺体に備えても良い。筐体に開閉自在の蓋を設け、受電コイルが筐体の受電空間内に置かれた状態で、かつ筐体の蓋が閉まった状態でのみ、送電コイルから受電コイルへ電力伝送を行うようにする。筐体や蓋の材質はアルミなどの金属を用い、シールド筺体及びシールド蓋とするのが好ましい。インターロック機能が作動した状態で電力伝送を行えば、送電コイルと受電コイルの周囲を電磁シールドできるので、電磁波が筺体の外に漏れ出すのを防止できる。
【００３２】
また、非接触電力伝送システムは、想定された電力伝送を正常に行うことができない場合には、送電コイルからの給電を行わない。例えば、受電装置が筐体内の受電空間に１個も配置されていない場合、受電空間に金属などの異物が存在する場合、電力伝送可能な受電装置以外の受電装置が配置された場合など、異常時には給電を行わない。そのため、非接触電力伝送システムは、電源をオンにした時や筐体に蓋をした時に、受電コイルへ電力伝送を行っても良いかを調べる機能を持っている。例えば、ＬＥＤなどの光源を用いて受電装置の位置を検出したり、送電コイルの反射電力をモニターすることにより異物の有無を検出したり、送受電装置間の情報通信により認証を行ったり、筐体に設けた突起などにより蓋が閉まったかどうかを検出すればよい。また、非接触電力伝送システムは、筐体の蓋を開けた時に、受電空間内の状態や受電装置内にある充電池の充電状態、補助共振器に用いられている共振容量の値などを記憶する機能を有していても良い。
【００３３】
非接触電力伝送システムの筐体内に非接触電力伝送装置を複数個設けた場合には、隣の非接触電力伝送装置からの磁場の影響を少なくするために、隣接する非接触電力伝送装置の間にフェライトなどの磁性シートを設けることが好ましい。さらには、各非接触電力伝送装置の両端にあるコイルの後ろ側にもフェライトなどの磁性シートを設けることが好ましい。
【００３４】
非接触電力伝送システムの筐体内には、受電空間内に受電装置を配置する為の配置空間が設けられる。配置空間の一方には挿入口が設けられ、この挿入口から受電装置を配置空間に挿入する。受電装置を配置空間の奥まで挿入した状態で、受電コイルが送電コイルに対して対向するように配置空間の奥行きの形状を定める。ただし、配置空間の奥行きは受電装置の長さよりも短くし、受電装置を配置空間の奥まで挿入しても配置空間から受電装置の一部が飛び出した状態としてもよい。これにより、配置空間に受電装置を出し入れし易くなる。また、場合によっては、配置空間における挿入口側の幅を奥側に比べて広くした方が、受電装置の挿入および取出しが楽になるので好ましい。また、本発明においては、受電装置を裏側あるいは表側にした状態で挿入しても、また受電装置を手前側あるいは奥側にして挿入しても良い。
【００３５】
なお、本発明の非接触電力伝送装置は、受電装置に電力を伝送する為の複数個の受電空間を有するが、受電装置の形態は自由である。例えば、携帯電話やタブレットやノートパソコンのようなモバイル用途の装置、ウェアラブル端末、各種センサー、補聴器などの人間や動物や鳥など生き物に取り付けて使用する小型装置、また、電気自動車（ＥＶ）や電動自転車など乗り物など、多種多様な受電装置に対して非接触で電力伝送が可能となる。
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。但し、以下に示す実施の形態は、本発明を具現化するための一例を示したものであり、本発明の思想はこれに限定されるものではない。
【００３７】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１における磁界共鳴型の非接触電力伝送装置の構成を示す模式断面図である。
【００３８】
図１の非接触電力伝送装置１０１は、送電装置１の両側に送電補助装置２及び送電補助装置３をそれぞれ対向して配置することにより、受電装置を配置する為の受電空間を２個形成する。このような構成において、送電装置１と送電補助装置２の間に受電装置４を配置し、更に送電装置１と送電補助装置３の間に受電装置５を配置した状態で非接触電力伝送を行う場合を示している。
【００３９】
送電装置１は、交流電源６の電力を送電可能な高周波電力に変換し、受電装置４及び受電装置５に電力を伝送する。送電補助装置２と送電補助装置３は、電力伝送時における、送電装置１に関わる共振系の共振周波数を、受電装置４や受電装置５の共振系の共振周波数に対して、適切な関係に設定する機能を有する。送電補助装置の具体的な機能や共振周波数などの調整方法については、先に出願されている特開２０１３−８５４３６公報に記載されている。
【００４０】
送電装置１は、少なくとも交流電源６の電力を送電可能な高周波電力に変換する高周波電力ドライバー７、及び送電コイル８を備えている。場合によっては、送電用のループコイルを設けても良い。送電コイル８には共振容量９が接続されて、送電共振器を構成している。共振容量としては、回路素子として可変コンデンサあるいは固定コンデンサを接続してもよいし、浮遊容量を利用した構成としてもよい。
【００４１】
送電補助装置２は、補助コイル１０と共振容量としての調整用コンデンサ１１を有し、両要素により補助共振器が構成されている。調整用コンデンサ１１は、固定コンデンサを用いてもよいし、可変コンデンサを用いて常に再調整可能としてもよい。
【００４２】
送電補助装置３は、補助コイル１２と共振容量としての調整用コンデンサ１３を有し、両要素により補助共振器が構成されている。調整用コンデンサ１３は、固定コンデンサを用いてもよいし、可変コンデンサを用いて常に再調整可能としてもよい。
【００４３】
受電装置４は、少なくとも受電コイル１４と共振容量１９を有し、受電コイル１４に共振容量１９が接続されて、受電共振器を構成している。共振容量１９は、回路素子として可変コンデンサあるいは固定コンデンサを用いてもよいし、浮遊容量を用いてもよい。
【００４４】
図２は、受電装置４のより詳細な一例である。受電装置４には、受電コイル１４と受電用ループコイル１６が組合わされた受電コイルユニットが配置されている。受電用ループコイル１６で得られた電力は、少なくとも整流回路１７を経由して充電池１８に蓄えられる。受電コイル１４には共振容量１９が接続されて、受電共振器を構成している。
【００４５】
充電池１８としてコイン電池等の小型電池を用いた場合には、受電用ループコイル１６と充電池１８を重ね合わせて設置面積を小さくすることが好ましい。この場合、受電用ループコイル１６から充電池１８に磁束が漏れて渦電流が発生して損失となるので、受電用ループコイル１６と充電池１８の間に、伝送時の共振周波数において高透磁率を有するフェライトなどの磁性シート２０を配置することが望ましい。トータルの厚さを薄くするために、磁性シート２０を挟んで受電用ループコイル１６と充電池１８とを密着させても良い。なお、図２は充電池を用いる例であるが、充電池１８を用いないで直接負荷へ電力伝送する構成にしてもよい。
【００４６】
受電装置５は受電装置４と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００４７】
また図示は省略されているが、必要に応じて送電コイル８の反射電力、共振周波数、電流値、あるいは電圧値などをモニターする手段や、送電装置１と受電装置２及び送電装置３との相互間、送電装置１と送電補助装置２及び送電補助装置３との相互間で情報のやり取りをするための通信手段及び回路等を含むことができる。そのような構成を採用する場合は、調整用コンデンサ１１及び調整用コンデンサ１３を可変コンデンサとし、容量値を自動的に制御可能とすることもできる。
【００４８】
図３は、本願発明に従う非接触電力伝送装置における、送電コイルと補助コイルの位置関係を示したものである。
【００４９】
送電コイルと補助コイルを同軸線上に配置することが好ましく、さらには、送電コイルと補助コイルのコイル間隔で定められる受電空間の幅をほぼ同じにすることが好ましい。これによれば、補助共振器の共振周波数を制御するのが容易となる。
【００５０】
図３（ａ）のように、送電コイル２４の一方に補助コイル２５を配置し、他方に補助コイル２６を配置した場合には、送電コイルと補助コイルの合計３個を用いて、受電空間２７と受電空間２８の２個の受電空間が形成される。図３（ｂ）のように送電コイル２９を図３（ａ）の構成に追加すると、送電コイルと補助コイルの合計４個を用いて、３個の受電空間が形成される。図３（ｃ）のように補助コイル３０を図３（ｂ）の構成に追加すると、送電コイルと補助コイルの合計５個を用いて、４個の受電空間が形成される。
【００５１】
従来は、１つの送電コイルと１つの補助コイルを対向配置して、１つの受電空間を形成していた。したがって、従来方式に従えば、ｎ個の受電空間を形成するためには、（２×ｎ）個のコイルが必要である。
【００５２】
一方、本願発明の実施の形態１では、送電コイル１個と補助コイル２個を用いる場合は、一方向に、補助コイル、送電コイル、補助コイルの順で交互に対向配置する。送電コイル２個と補助コイル１個を用いる場合は、一方向に、送電コイル、補助コイル、送電コイルの順で交互に対向配置する。いずれの場合でも、補助コイルと送電コイルの対向関係で受電空間を２個形成できるが、コイルの数は３個で済む。すなわち、（ｎ＋１）個のコイルでｎ個の受電空間を形成できる。したがって、従来に比べて、用いるコイルの数を（ｎ−１）個だけ少なくできる。これにより、非接触電力伝送装置の低コスト化及び設置容積の縮小化が可能となる。
＜実施の形態２＞
図４は、実施の形態２における磁界共鳴型の非接触電力伝送装置を筐体で保持する非接触電力伝送システムの構成を示す模式断面図である。
【００５３】
図４は、非接触電力伝送装置１０２を保持するための筐体３１を備えている場合の例である。非接触電力伝送装置１０２においては、送電コイル３２の一方に補助コイル３３を配置し、他方に補助コイル３４を配置することにより、配置空間３９と４０の２個の受電空間を形成している。受電コイル３５を搭載した受電装置３６は、受電空間内に受電装置を配置する為に設けた配置空間３９に挿入されている。同様に、受電コイル３７を搭載した受電装置３８は、配置空間４０に挿入されている。配置空間３９と配置空間４０の奥行き方向は送電コイル３２の面に対して、略平行に設けられる。配置空間の奥行き方向の片側には受電装置の挿入口が設けられ、受電装置３６を配置空間３９の奥まで挿入した状態において、受電コイル３５が送電コイル３２に対して対向するように配置空間３９の奥行きを定めている。同様に、受電装置３８を配置空間４０の奥まで挿入した状態において、受電コイル３７が送電コイル３２に対して対向するように配置空間４０の奥行きを定めている。配置空間３９と４０の奥行きを定めるにあたっては、電力の伝送効率の観点から、受電コイル３５と３７の軸方向が送電コイル３２の軸方向と平行であるようにすることが好ましい。さらには、送電コイル３２の中心軸、補助コイル３３と３４の中心軸、受電コイル３５と３７の中心軸のいずれもが、同一軸上にあることが好ましい。
【００５４】
配置空間に設ける挿入口の形状は、挿入される受電装置の幅より適度に大きくすることにより、筐体の振動などによる受電装置の位置ずれを少なくできる。
【００５５】
本願発明では、受電コイル３５が補助コイル３３に近くなるように受電装置３６を配置空間３９に挿入した場合と、受電コイル３５が送電コイル３２に近くなるように受電装置３６を配置空間３９に挿入した場合を比較すると、ほぼ同等の送電効率を得ることができる。これは、補助コイル３３と３４を用いたことの効果であり、受電装置の挿入の仕方によらず安定な電力伝送が可能となる。この特徴については、先に出願されている特開２０１３−８５４３６公報に記載されている。なお、受電コイル３７が補助コイル３４に近くなるように受電装置３８を配置空間４０に挿入した場合と、受電コイル３７が送電コイル３２に近くなるように受電装置３８を配置空間４０に挿入した場合を比較すると、ほぼ同等の送電効率を得ることができる。
【００５６】
また、受電装置３６を筐体３１の配置空間３９に出し入れしやすくするために、配置空間３９の奥行きは受電装置３６の長さよりも短くしている。すなわち、受電装置３６を配置空間３９の奥まで挿入した状態において、配置空間３９から受電装置３６の一部が飛び出している。同様に、受電装置３８を筐体３１の配置空間４０に出し入れしやすくするために、配置空間４０の奥行きは受電装置３８の長さよりも短くしている。
【００５７】
なお、受電装置３６や３８は、携帯電話などの小型端末を用いることができる。
【００５８】
図４に示す非接触電力伝送装置では、交流電源の電力を送電可能な高周波電力に変換する高周波電力ドライバー４１、送電パワーや送電周波数などを制御する為の制御回路４２、送受電装置間で通信のやり取りをする通信回路４３を設けている。図示しないが、受電装置の位置を検出する機能、送電コイルの反射電力をモニターして異物を検出する機能、受電装置内にある充電池の充電状態を検出する機能、補助共振器に用いられている共振容量の値などを記憶する機能を有していても良い。なお、高周波電力ドライバー４１などの回路関係部品と送電コイル３２などのコイル関係部品との間にフェライトなどの磁性シートを設けることが好ましい。
【００５９】
本願発明に従う非接触電力伝送装置では、複数の受電空間が存在するが、電力伝送は受電コイルが存在する受電空間のみで行うことが好ましい。図５は、配置空間３９と配置空間４０に受電装置が配置されていない状態から、配置空間３９に受電装置３６を挿入した状態を示す。図示したように、配置空間３９に受電コイル３５を搭載した受電装置３６が挿入されると、図示しないセンサーが受電装置３６の存在を検出し、制御回路４２にその情報が送られる。制御回路４２は、配置空間３９を形成する送電コイル３２と補助コイル３３によって受電コイル３５に電力を伝送するように高周波電力ドライバー４１を駆動する。一方、空の配置空間４０を形成する補助コイル３４については、補助コイル３４と共振容量の間を電気的に解放する。若しくは、共振容量を切り離して補助コイル３４のみで短絡したり、補助コイル３４に用いられている共振容量の値を受電コイル３５が配置されている配置空間３９に影響が無いような値に切り換えてもよい。これにより、電力伝送に用いられないコイルが電力伝送を行う受電空間へ及ぼす影響を少なくできる。このような切り替えは電気的あるいは機械的なリレースイッチなどにより自動的に行ったほうが好ましい。
【００６０】
図６は、配置空間３９と配置空間４０に受電装置が配置されていない状態から、配置空間４０に受電装置３７を挿入した状態を示す。図示したように、配置空間４０に受電コイル３７を搭載した受電装置３８が挿入されると、図示しないセンサーが受電装置３８の存在を検出し、制御回路４２にその情報が送られる。制御回路４２は、配置空間４０を形成する送電コイル３２と補助コイル３４によって受電コイル３７に電力を伝送するように高周波電力ドライバー４１を駆動する。一方、空の配置空間３９を形成する補助コイル３３については、補助コイル３３と共振容量の間を電気的に解放する。若しくは、共振容量を切り離して補助コイル３３のみで短絡したり、補助コイル３３に用いられている共振容量の値を受電コイル３８が配置されている配置空間４０に影響が無いような値に自動的に切り換えてもよい。これにより、電力伝送に用いられないコイルが電力伝送を行う受電空間へ及ぼす影響を少なくできる。
【００６１】
図７は、配置空間３９において受電コイル３５を搭載した受電装置３６を給電中に、もう一方の配置空間４０に受電コイル３７を搭載した受電装置３８を挿入した場合を示す。このように新たに受電コイル３７が配置された場合には、配置空間３９で給電中の受電コイル３５にはそのまま給電を継続しつつ、追加で配置空間４０の受電コイル３７への給電を開始し、同時に２個の受電コイルへ給電することができる。あるいは、配置空間４０に新たに配置された受電コイル３７へはすぐには給電しないで、配置空間３９で給電中の受電コイル３５への給電が終了した後に、もう一方の新たに配置した受電コイル３７への給電を開始しても良い。
【００６２】
図４に示したように、２個の配置空間にそれぞれ１個の受電コイルがほぼ同時に配置された場合には、それぞれの送電補助装置の共振容量を予め決められていた値にセットする。これにより、２個の受電コイルへ同時に安定な非接触電力伝送が可能となる。なお、２個の受電装置のうち定められた一方の受電装置のみに給電することも可能である。更に、２個の受電コイルに同時に給電していて、満充電、受電コイルの取り出しなどを理由に一方の受電コイルへの給電を中止する場合には、そのままの状態でもう一方の受電コイルへ給電を継続して行っても良い。あるいは、給電を中止した受電空間にある送電補助装置の補助コイルと共振容量間を電気的に解放したり、あるいは共振容量を切り離して補助コイルのみで短絡したり、補助共振器に用いられている共振容量の値を切り換えたりして、受電コイルが配置されている受電空間の共振容量の値をセットし直して安定な電力伝送が行えるようにすれば良い。要するに、受電コイルが受電空間に配置された状況に応じて、その都度最適状態になるように個々の送電補助装置の共振容量を調整したり、予め各パターンを想定して送電補助装置の共振容量を実測により求めておき、その都度送電補助装置の共振容量をその値にスイッチなどにより自動的に切り替えれば良い（短絡状態及びオープン状態含む）。更に、送電コイルと受電コイルの相互関係で受電空間の磁場が制御されるため、受電装置の共振容量の調整を不要とすることもできるので非接触電力伝送システム全体の低価格化が図れるメリットがある。
【００６３】
場合によっては、１個の受電空間において複数個の受電コイルを配置したり、１個の受電コイルに対して１個の送電コイルと２個の補助コイルを使用して電力伝送を行っても良い。
【００６４】
図８に示したように、非接触電力伝送システムはシールド筐体４４を備えてもよい。この場合には、シールド筐体４４に開閉自在のシールド蓋４５を備えることが好ましい。図８は、シールド蓋４５をシールド筐体４４の上側に設けた場合を示す。磁気シールドの効果を考慮すると、シールド筐体４４やシールド蓋４５の材質はアルミなどの金属が好ましい。シールド筺体４４に対してシールド蓋４５が閉まった状態を維持するためのインターロック機能を備える。
インターロック時には、インターロック用突起４６をインターロック用窪み４７に嵌合させる。シールド蓋４５が開いている時や、シールド蓋４５が閉まっている状態からシールド蓋４５を開けた時などには電力伝送は行われない。すなわち、インターロック機能によりシールド蓋４５が閉まっている状態でのみ電力伝送が行われるのである。ただ、シールド蓋４５が閉まった状態でも、配置空間に異物が存在する場合や配置空間に受電コイルが存在しない状態では電力伝送を行わない。
【００６５】
配置空間から受電装置の出し入れがしやすいように各受電装置が出っ張って配置される。そのため、シールド蓋４５には受電装置の出っ張りに対応した窪み４８を設けている。
【００６６】
図９は、４つの非接触電力伝送装置を筐体で保持する非接触電力伝送システムの構成を示す模式断面図である。図９はシールド筐体４９のシールド蓋が設けられた側から見た図である。見やすさを考慮して、シールド蓋は図示していない。シールド筐体４９にはインターロック機能を備えている。シールド蓋に設けられたインターロック用突起（図示せず）とシールド筺体４９に設けられたインターロック用窪み５０を嵌合させる。シールド筐体４９で複数の非接触電力伝送装置を保持する場合は、隣接する非接触電力伝送装置からの磁場の影響を少なくするために、各隣接する非接触電力伝送装置の間にフェライトなどの磁性シートなどを貼った区分け板５１で区切った方が良い。また、各非接触電力伝送装置の両端にあるコイル（例えば、補助コイル３３や補助コイル３４など）の後ろ側にもフェライトなどの磁性シートを設けてシールド筐体４９からの影響を少なくする方が好ましい。
【００６７】
実施の形態２では、１つの非接触電力伝送装置に送電コイルが１個存在する場合について説明した。１つの非接触電力伝送装置に送電コイルが２個以上存在する場合は、高周波電力ドライバーを２個以上用いても良いが、この場合は高周波電力ドライバーは同位相で電力を供給する方が好ましい。これにより、各受電空間内を一様な磁場にすることができる。なお、１つの非接触電力伝送装置では、１台の高周波電力ドライバーを兼用して各送電コイルへの電力供給を兼用するのが好ましい。
【００６８】
本発明の非接触電力伝送装置は、受電装置に電力を伝送する為の受電空間を複数個設けたことが特徴であり、受電装置の形態は規定されない。例えば、携帯電話やタブレットなどの小型受電装置を例として説明したが、受電装置としては、ノートパソコンのようなモバイル用途の装置、あるいは、ウェアラブル端末、各種センサー、補聴器などの人間や動物や鳥など生き物に取り付けて使用する小型装置、また、電気自動車（ＥＶ）や電動自転車など乗り物など、非接触で電力伝送が可能な物に適用できる。
＜実施の形態３＞
図１０は、実施の形態３における非接触電力伝送システムの別の構成を示す模式断面図である。非接触電力伝送システムは１つの非接触電力伝送装置１０３を筺体７２により保持する。図４に示したように、実施の形態２の非接触電力伝送装置１０２においては、送電コイル３２の一方に補助コイル３３を配置し、他方に補助コイル３４を配置することにより、２個の受電空間を形成していた。これに対して、実施の形態３の非接触電力伝送装置１０３においては、送電コイル７３の一方に補助コイル７４と補助コイル７５を順次配置する。受電コイル７６を搭載した受電装置７７は、受電空間内に受電装置を配置する為に設けた配置空間８０に挿入されている。同様に、受電コイル７８を搭載した受電装置７９は、配置空間８１に挿入されている。その他の構成の用途と機能については、実施の形態２と同様であるので詳説は省略する。
【００６９】
ここで２個の配置空間８０と８１のうち、受電装置がどの配置空間に配置されるかによって送電補助装置の共振容量の最適化方法が異なってくる。以下、３つの場合を例に挙げて説明する。
（１）配置空間８０のみに受電コイル７６が配置された場合
送電コイル７３と補助コイル７４を使用して受電コイル７６へ給電する。この時、受電装置７９が配置されていない空の配置空間８１を構成する補助コイル７５と共振容量間を電気的に解放する。若しくは、共振容量を切り離して補助コイル７５のみで短絡したり、補助コイル７５に用いられている共振容量の値を受電コイル７６が配置されている配置空間８０に影響が無いような値に切り換えてもよい。これにより、電力伝送に用いられないコイルが電力伝送を行う受電空間へ及ぼす影響を少なくできる。
（２）配置空間８１のみに受電コイル７８が配置された場合
送電コイル７３と補助コイル７４と補助コイル７５を使用して受電コイル７８へ給電する。補助コイル７４と補助コイル７５の共振容量は、予め決められていた値にセットされる。これにより各受電空間内を一様な磁場にすることができるので、受電コイル７８へ安定な非接触電力伝送が可能となる。
（３）配置空間８０に受電コイル７６が、配置空間８１に受電コイル７８がそれぞれ配置された場合
送電コイル７３と補助コイル７４と補助コイル７５を使用して受電コイル７６及び受電コイル７８へ給電する。補助コイル７４と補助コイル７５の共振容量は、予め決められていた値にセットされる。これにより各受電空間内を一様な磁場にすることができるので、受電コイル７６及び受電コイル７８へ非接触での安定な電力伝送が可能となる。給電に際しては、２個の受電コイルへ同時に給電を行っても良いし、また決められた１つの受電コイルから順番に給電しても良い。
【００７０】
なお、実施の形態３においても、図８に示したようなシールド筐体やシールド蓋を用いたり、図９に示したような複数の非接触電力伝送装置を用いた非接触電力伝送システムを構成することが可能である。
＜実施の形態４＞
図１１は、実施の形態４における非接触電力伝送システムの別の構成を示す模式断面図である。非接触電力伝送システムは１つの非接触電力伝送装置１０４を筺体８５により保持する。図４に示したように、実施の形態２の非接触電力伝送装置においては、送電コイル３２の一方に補助コイル３３を配置し、他方に補助コイル３４を配置することにより、受電空間３９と４０の２個の受電空間を形成していた。これに対し実施の形態４の非接触電力伝送装置においては、補助コイル８６の一方に送電コイル８７を配置し、他方に送電コイル８８を配置することにより、２個の受電空間を形成している。すなわち、実施の形態２では１個の送電コイルと２個の補助コイルの組合せであるが、実施の形態４では２個の送電コイルと１個の補助コイルの組合せである点で相違する。受電コイル８９を搭載した受電装置９０は、受電空間内に受電装置を配置する為に設けた配置空間９３に挿入されている。同様に、受電コイル９１を搭載した受電装置９２は、配置空間９４に挿入されている。その他の構成の用途と機能については、実施の形態２と同様であるので詳説は省略する。
【００７１】
ここで２個の配置空間９３と９４のうち、受電装置がどの配置空間に配置されるかによって送電補助装置の共振容量の最適化方法が異なってくる。以下、３つの場合を例に挙げて説明する。
（１）配置空間９３のみに受電コイル８９が配置された場合
送電コイル８７と補助コイル８６を使用して受電コイル８９へ給電する。この時、受電装置８９が配置されていないもう一方の配置空間９４にある送電コイル９１は共振容量間を電気的に解放とした。場合によっては短絡としてもよい。
（２）配置空間９４のみに受電コイル９１が配置された場合
送電コイル８８と補助コイル８６を使用して受電コイル９１へ給電する。この時、受電装置９１が配置されていないもう一方の配置空間９３にある送電コイル８７は共振容量間を電気的に解放とした。場合によっては短絡としてもよい。
（３）配置空間９３に受電コイル８９が、配置空間９４に受電コイル９１がそれぞれ配置された場合
送電コイル８７と送電コイル８８と補助コイル８６を使用して受電コイル８９及び受電コイル９１へ給電する。ここでは、補助コイル８６の送電補助装置の共振容量を予め決められていた値にセットすることにより受電コイル８９及び受電コイル９１へ非接触での安定な電力伝送が可能となる。
【００７２】
なお、実施の形態４においても、図８に示したようなシールド筐体やシールド蓋を用いたり、図９に示したような複数の非接触電力伝送装置を用いた非接触電力伝送システムを構成することが可能である。
＜実施の形態５＞
実施の形態２乃至４では、筐体の上側から受電装置を挿入するタイプについて説明した。実施の形態５では、筐体の前側から受電装置を挿入するタイプについて説明する。本実施の形態の前側から挿入するタイプは、筐体を壁にかけて使用する壁掛け用途にも利用できる利点がある。
【００７３】
図１２は、筐体の前側から受電装置を挿入するタイプの非接触電力伝送システムを示す。非接触電力伝送システムは、１つの非接触電力伝送装置を保持するシールド筐体５２を備えている。シールド筐体５２には開閉自在のシールド蓋６２を備えることが好ましい。図１２は、シールド蓋６２をシールド筐体５２の前側に設けた場合を示す。磁気シールドの効果を考慮すると、シールド筐体５２やシールド蓋６２の材質はアルミなどの金属が好ましい。
【００７４】
非接触電力伝送装置では、送電コイル５３の一方に補助コイル５４を配置し、他方に補助コイル５５を配置することにより、２個の受電空間を形成している。受電コイル５６を搭載した受電装置５７は、受電空間内に受電装置を配置する為に設けた配置空間６０に挿入されている。同様に、受電コイル５８を搭載した受電装置５９は、配置空間６１に挿入されている。配置空間６０と配置空間６１の奥行き方向は送電コイル５３の面に対して、略平行に設けられる。配置空間の奥行き方向の筺体前面に対応する側には受電装置の挿入口が設けられ、受電装置５７を配置空間６０の奥まで挿入した状態において、受電コイル５６が送電コイル５３に対して対向するように配置空間６０の奥行きを定めている。同様に、受電装置５９を配置空間６１の奥まで挿入した状態において、受電コイル５８が送電コイル５３に対して対向するように配置空間６１の奥行きを定めている。
【００７５】
また、受電装置５７を筐体５２の配置空間６０に出し入れしやすくするために、配置空間６０の奥行きは受電装置５７の長さよりも短くしている。すなわち、受電装置５７を配置空間６０の奥まで挿入した状態において、配置空間６０から受電装置５７の一部が飛び出している。同様に、受電装置５９を筐体５２の配置空間６１に出し入れしやすくするために、配置空間６１の奥行きは受電装置５９の長さよりも短くしている。
【００７６】
実施の形態３では配置空間の下側の面と受電装置の面が接している為に、その面と面との摩擦抵抗が生じるので、筐体に振動が加わった場合でも受電装置の位置ずれが少ないという利点がある。
【００７７】
本願発明では、受電コイル５６が補助コイル５４に近くなるように受電装置５７を配置空間６０に挿入した場合と、受電コイル５６が送電コイル５３に近くなるように受電装置５７を配置空間６０に挿入した場合を比較すると、ほぼ同等の送電効率を得ることができる。これは、補助コイル５４と５５を用いたことの効果であり、受電装置の挿入の仕方によらず安定な電力伝送が可能となる。この特徴については、先に出願されている特開２０１３−８５４３６公報に記載されている。なお、受電コイル５８が補助コイル５５に近くなるように受電装置５９を配置空間６１に挿入した場合と、受電コイル５８が送電コイル５３に近くなるように受電装置５９を配置空間６１に挿入した場合を比較すると、ほぼ同等の送電効率を得ることができる。
【００７８】
非接触電力伝送システムは、シールド筺体５２に対してシールド蓋６２が閉まった状態を維持するためのインターロック機能を備える。インターロック時には、インターロック用突起６３をインターロック用窪み６４に嵌合させる。シールド蓋６２が開いている時や、シールド蓋６２が閉まっている状態からシールド蓋６２を開けた時などには電力伝送は行われない。配置空間から受電装置の出し入れがしやすいように各受電装置が出っ張って配置される。そのため、シールド蓋６２には受電装置の出っ張りに対応した窪み６５を設けている。実施の形態２と同じように高周波電力ドライバー、制御回路、通信回路などを搭載しているが、実施の形態２と同じであり詳説は省略する。
【００７９】
図１３は、３つの非接触電力伝送装置を筐体で保持する非接触電力伝送システムの模式断面図である。図１３はシールド筐体６６のシールド蓋が設けられた側から見た図である。見やすさを考慮して、シールド蓋は図示していない。シールド筐体６６にはインターロック機能を備えている。シールド蓋に設けられたインターロック用突起（図示せず）とシールド筺体６６に設けられたインターロック用窪み６７を嵌合させる。シールド筐体６６で複数の非接触電力伝送装置を保持する場合は、隣接する非接触電力伝送装置からの磁場の影響を少なくするために、各隣接する非接触電力伝送装置の間にフェライトなどの磁性シートなどを貼った区分け板６８で区切った方が良い。また、各非接触電力伝送装置の両端にあるコイルの後ろ側にもフェライトなどの磁性シートを設けてシールド筐体６６からの影響を少なくする方が好ましい。
【００８０】
図１４は、４つの非接触電力伝送装置を筐体で保持する非接触電力伝送システムの模式断面図である。図１４はシールド筐体６９のシールド蓋が設けられた側から見た図である。見やすさを考慮して、シールド蓋は図示していない。シールド筺体６９に設けられたインターロック用窪み７０や区分け板７１の用途と機能については、図１３と同じであるので詳説は省略する。
【００８１】
なお、実施の形態５では、送電コイルの両側に補助コイルを配置した実施の形態２で用いたタイプの非接触電力伝送装置を例に挙げて説明したが、実施の形態３の送電コイルの一方に複数個の補助コイルを順次配置するタイプの非接触電力伝送装置や、実施の形態４の補助コイルの両側に送電コイルを配置するタイプの非接触電力伝送装置をもちいることは言うまでもない。
【００８２】
本発明の非接触電力伝送装置は、受電装置に電力を伝送する為の受電空間を複数個設けたことが特徴であり、受電装置の形態は規定されない。例えば、受電装置としては、携帯電話やタブレットやノートパソコンのようなモバイル用途の装置、あるいは、ウェアラブル端末、各種センサー、補聴器などの人間や動物や鳥や魚など生き物に取り付けて使用する小型装置、また、電気自動車（ＥＶ）や電動自転車などの乗り物など、非接触で電力伝送が可能な物に適用できる。
【００８３】
また筐体として、配置空間の片側から受電装置を挿入する場合を示したが、もちろん両側から受電装置を挿入可能な場合でも良い。また、化粧箱タイプ以外にも机の引き出しタイプや靴箱タイプなどにも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の非接触電力伝送装置は、送電装置に対して受電装置の受電に適する面が適正に対向していない等、送電コイルに対して受電コイルが適切に配置されていない場合であっても、効率的な電力伝送が可能となる。更に、受電装置が複数あった場合において設置面積やトータル価格を低減する効果が大きい。
【００８５】
受電装置が小さい場合においても、非接触電力伝送を、良好な状態で長い距離まで安定に行うことができるので、携帯電話や補聴器等の小型機器の電力伝送に好適である。また、ＴＶや電気自動車など大型装置に対しても適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１  送電装置
２、３  送電補助装置
４、５、３６、３８、５７、５９、７７、７９、９０、９２  受電装置
６  交流電源
７、４１、８２、９５  高周波電力ドライバー
８、２４、２９、３２、５３、７３、８７、８８  送電コイル
９、１９、２１  共振容量
１０、１２、２５、２６、３０、３３、３４、５４、５５、７４、７５、８６  補助コイル
１１、１３  調整用コンデンサ
１４、１５、３５、３７、５６、５８、７６、７８、８９、９１  受電コイル
１６  受電用ループコイル
１７  整流回路
１８  充電池
２０  磁性シート
２７、２８、３９、４０、６０、６１、８０、８１、９３、９４  受電空間
３１、７２、８５  筐体
４２、８３、９６  制御回路
４３、８４、９７  通信回路
４４、４９、５２、６６、６９  シールド筐体
４５、６２  シールド蓋
４６、６３  インターロック用突起
４７、５０、６４、６７、７０  インターロック用窪み
４８、６５  受電装置対応窪み
５１、６８、７１  区分け板
１０１、１０２、１０３、１０４  非接触電力伝送装置
【図１】
2014233111.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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