(57)【要約】【課題】  送風装置の異常検知装置を適用するにあたって、安価でかつ効率的に異常検知機能を拡張することができる空気調和機の室外機を提供する。【解決手段】  筐体と、この筐体に設けられた送風装置と、この送風装置の振動を検知する振動検知手段と、送風装置は、ファンと、該ファンを回転軸を介して駆動するモータと、を有する空気調和機において、冷媒を圧縮する圧縮機の制御を含めた空気調和機全体を制御する制御装置とは別に設けられ、振動検知手段からの出力に基づいて前記送風装置の異常を診断する異常診断装置を備え、異常診断装置は、送風装置の異常を検知した際に、制御装置へ通知を行い、該制御装置は前記異常診断装置からの通知があった場合に前記送風装置の運転を停止させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
この筐体に設けられた送風装置と、
この送風装置の振動を検知する振動検知手段と、
前記送風装置は、ファンと、該ファンを回転軸を介して駆動するモータと、を有する空気調和機において、
冷媒を圧縮する圧縮機の制御を含めた空気調和機全体を制御する制御装置とは別に設けられ、前記振動検知手段からの出力に基づいて前記送風装置の異常を診断する異常診断装置を備え、
該異常診断装置は、前記送風装置の異常を検知した際に、前記制御装置へ通知を行い、該制御装置は前記異常診断装置からの通知があった場合に前記送風装置の運転を停止させることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記送風装置は、前記制御装置からの速度指令に基づいて制御を行う独立したファン制御装置によって制御され、
該ファン制御装置は前記異常診断装置の異常診断機能を有していることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記送風装置は、前記制御装置からの速度指令に基づいて制御を行う独立したファン制御装置によって制御され、
前記異常診断装置は、前記制御装置と前記ファン制御装置の間、もしくは前記ファン制御装置と前記送風装置の間に配置されることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の空気調和機において、
前記異常診断装置は、前記空気調和機と供給電源との間に配置され、前記送風装置の異常を検知した際には、前記供給電源からの電力供給を切断することで、前記送風装置の運転を停止させることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の空気調和機において、
前記異常診断装置は、振動発電素子を備え、該振動発電素子より供給された電力によって駆動することを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関し、特に室外機に使用されている送風機（ファン）の異常検出に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、原油価格や材料費の高騰が進む反面、製品の販売価格への転嫁は難しく、より一層のコスト低減が急務である。一方、空調機の省エネ化や低騒音化も重要なセールスポイントの１つとなっている。
【０００３】
空気調和機としての室外機で多く採用されているプロペラファンなどのファンは、高効率、低騒音で、且つ低コスト化が望まれており、このため板金製よりも形状自由度が高く且つ大量生産に有利な樹脂材料の射出成形品が多く用いられている。
【０００４】
一方、前記ファンは、その回転中に、氷塊などの落下物やつらら等との接触が発生することがある。この場合、樹脂材料で製作されたファンではファンブレードが破損し易い。ファンの強度については十分な配慮は為されているものの、業務用空調機などで多く採用されている比較的大型のファンになると、ブレードの外周では１００ｋｍ／ｈを超えるスピードで回転しているため、樹脂材料で製作されたファンではその破損防止に限界がある。ファンは、正常な状態ではバランスの取れた状態で回転しているが、ブレードが破損すると大きなアンバランスが発生し、送風装置を支える支持板等が破損してしまう。ブレードの破損状態にもよるが、時としてそのアンバランス量は正常な状態の数百倍から数千倍にも達することもあり、支持板の強度アップにも限界がある。
【０００５】
ファンのみの破損であれば部品交換だけで良いが、送風装置の支持板まで破損してしまうと、脱落したファンやこれを駆動するファンモータが空気調和機の熱交換器や配管を破損し、修復困難な事態に至ってしまう。このような事態になると、新たな空気調和機に交換するなど復旧までの時間や費用が膨大になり、ユーザーは多大な損害を被ることになってしまう。
【０００６】
そこで、ファンの異常を検出し、送風装置の支持板までが破損する前に対策を講じる必要がある。送風装置の異常を検出するようにした従来技術としては、特開２０１０−６５５９４号公報（特許文献１）に記載のものなどがある。この特許文献１のものでは、電動送風機から発生する振動及び騒音の少なくとも１つを検出する検出装置と、この検出装置で検出された振動及び騒音の少なくとも１つの周波数成分を、正常な電動送風機に特有な周波数成分と比較することで、電動送風機の故障検知及び故障モード判定を実行するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−６５５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１のものでは、電動送風機の振動や騒音を検出してその異常（故障）を判定するようにしている。しかし、この特許文献１に記載の故障診断装置を空気調和機の故障診断（送風装置の異常判定）に適用した場合、異常検知後の空気調和機自体の制御（緊急停止、リトライ、応急運転など）を伴うため、それらの制御については、機種毎に個別に設計する必要がある。近年では、顧客の多種多様なニーズに合わせ、多品種・少ロット生産となる傾向があり、様々な仕様や容量の異なる機種がラインナップされているため、それらの機種毎に個別に対応することは現実的には難しい。
【０００９】
また、旧機種や既設製品に対し適用したい場合、本異常検知装置に対応していないケースも考えられ、その場合は、その製品本体の制御系を含めた新規設計および部品交換が必要となってしまう。
【００１０】
本発明の目的は、送風装置の異常検知装置を適用するにあたって、安価でかつ効率的に異常検知機能を拡張することができる空気調和機の室外機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。  
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、
「筐体と、
この筐体に設けられた送風装置と、
この送風装置の振動を検知する振動検知手段と、
前記送風装置は、ファンと、該ファンを回転軸を介して駆動するモータと、を有する空気調和機において、
冷媒を圧縮する圧縮機の制御を含めた空気調和機全体を制御する制御装置とは別に設けられ、前記振動検知手段からの出力に基づいて前記送風装置の異常を診断する異常診断装置を備え、
該異常診断装置は、前記送風装置の異常を検知した際に、前記制御装置へ通知を行い、該制御装置は前記異常診断装置からの通知があった場合に前記送風装置の運転を停止させる」ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安価でかつ効率的に送風機の異常検知機能を拡張することができる空気調和機の室外機を提供できる。  
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の空気調和機の実施例１を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す空気調和機の側断面図である。
【図３】図１に示す空気調和機の上面図である。
【図４】図１に示す空気調和機の斜視図である。
【図５】本発明の空気調和機の実施例１の構成を示す図である。
【図６】異常検知装置の一例を説明するための図である。
【図７】本発明の空気調和機の実施例２の構成を示す図である。
【図８】本発明の空気調和機の実施例３の構成を示す図である。
【図９】本発明の空気調和機の実施例４の構成を示す図である。
【図１０】本発明の空気調和機の実施例５の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の空気調和機の実施例を、図面に基づいて説明する。なお、各図において同一符号を付した部分は同一または相当する部分を示している。
【実施例１】
【００１５】
図１〜図６により、本発明の空気調和機の実施例１を説明する。本実施例においては、空気調和機として、上吹き出しタイプの室外機に本発明を適用した例を説明する。  
図１〜図４は、本実施例１における空気調和機（室外機）の構成を示すもので、図１は縦断面図、図２は図１の側断面図、図３は図１の上面図、図４は斜視図である。
【００１６】
これら図１〜図４において、空気調和機１の筐体２内の上部には、送風装置１０が設けられている。送風装置１０は、ファン（本実施例ではプロペラファン）１００、該ファン１００を駆動するモータ（ファンモータ）１０１、及びこのモータ１０１を支持する支持板１０２などで構成されている。筐体２は、上面カバー２０１、側面カバー２０２、底板２０３、脚部２０４、正面側上部に設けられた正面カバー２０５、正面側下部に取り外し自在に設けられ筐体２内に設置されている機器類のメンテナンス等を可能にしたサービスカバー２０６、正面ステー２０７、及び背面フレーム２０８（図３参照）などにより構成されている。上面カバー２０１には上方に開口する吹出口２００が形成されている。
【００１７】
３０１は熱交換器で、略コの字状や略Ｕ字状に構成され、筐体２の背面から両側面の側面カバー２０２の部分まで配置されている。送風装置１０のファン１００が回転することにより、熱交換器３０１の外側から外気が吸込まれ、熱交換器３０１で熱交換器の管内を通過する冷媒と熱交換された後、この吸い込まれた空気は筐体２上部の吹出口２００から上方へ吹き出されるように構成されている。
【００１８】
熱交換器３０１は底板２０３上に配置されている。また、この底板２０３上には、圧縮機３００、アキュームレータ３０３、レシーバ３０４などの冷凍サイクル部品が設置されている。底板２０３の下面には、脚部２０４が固定され、更に脚部２０４の下面側には、筐体２を固定するための固定用のアンカ穴（図示せず）が形成されており、このアンカ穴を利用して、現地の基礎部や架台等に空気調和機を固定することができるように構成されている。
【００１９】
筐体の正面側に設けられているサービスカバー２０６の内側には、電気品等を収納する電気品箱３０２が設置されている。また、図３に示すように、筐体２の上面側から見ると、筐体両側の側面カバー２０２の部分から背面にかけてのみ熱交換器３０１が配置されている。これは、圧縮機３００や電気品箱３０２などへのサービス性（保守、点検）の観点から、正面側には熱交換器３０１を設けず、広く開口できるようにするためである。また、正面側のサービスカバー２０６は脱着可能な構成としており、このサービスカバー２０６を取り外すことにより、正面側から容易にメンテナンスができるようにすると共に、サービスカバー２０６を取り付けた状態では、正面側からの空気の吸込みを遮断するようにしている。
【００２０】
電気品箱３０２の内部には、送風装置１０や圧縮機３００等を制御する製品制御基板５００が収納されている。製品制御基板５００には、マイコン６００が設けられ、各部位に設けられた温度センサ１０４や圧力センサ１０５、更には室内機（図示せず）からの情報をもとに、圧縮機３００や送風装置１０、四方弁や電磁弁（図示せず）等、様々な構成要素の制御を行う。
【００２１】
一方、送風装置１０は、ファン１００、モータ１０１及び支持板１０２などで構成されており、また支持板１０２は、筐体２の正面側（正面ステー２０７側）から背面側（背面の熱交換器３０１と上面カバー２０１との間）にかけて前後方向に設置されている。本実施例においては、この支持板１０２の側面中央付近に、振動センサ（振動検知手段）１０３を設けるようにしている。
【００２２】
次に、本実施例の異常検知装置の詳細について説明する。  
図６は異常検知装置の一例を説明するための図である。図６において、温度センサ１０４や圧力センサ１０５同様、振動センサ１０３も製品制御基板５００に接続され、該基板上のマイコン６００にて異常判定処理を行っている。マイコン６００にて異常と判定された際に動該マイコン６００により送風装置１０を停止させる。なお、マイコン６００は振動センサ１０４の検出値があらかじめ設定された閾値を越えた時、異常と判断する。振動センサ１０３以外は全て製品制御基板５００を流用するため、低コストで構成可能である。
【００２３】
しかしながら、製品毎に制御方法や構成が異なるため、製品制御基板も製品毎に存在する。そのため、多種多様な製品ラインナップに異常検知機能を対応させる場合においては、それぞれ専用に製品制御基板を設計・製作する必要があり、開発効率が非常に悪い。結果として開発工数・生産工数が増大し、結局、コストアップを招いてしまう。そこで以下においては、多種多様な製品ラインナップに異常検知機能を対応させる場合において、コストアップを抑制しながら汎用的な異常検知機能を有する空気調和機について説明する。
【００２４】
図５は本実施例における汎用的な異常検知装置の構成を説明するための図である。図５に示すように本実施例の異常検知装置は、振動センサ１０３及び異常判定処理を行う部分を異常検知用制御モジュール５０１として独立させ、単独で異常検知のみを行うようにしたものである。異常検知用制御モジュール５０１は送風装置１０の状態を常に監視し、ファン１００の破損と判断した場合には、異常を通知する為の伝送線５０４を介して、製品制御基板５００へ信号を通知する。
【００２５】
製品制御基板５００は、異常検知用制御モジュール５０１からの異常を知らせる信号の有無のチェックおよび受信した際の動作（送風装置１０を停止させる、所定回数リトライさせる等）のみをプログラムしておけばよい。誤判定防止等を含めた複雑な異常判定処理を製品固有の製品制御基板５００に組み込む必要がないため、様々な製品への展開が容易である。また、異常検知用制御モジュール５０１に何らかの改良や修正が生じた場合でも、製品本体側の制御には何ら影響はないため、機種展開を考える上で都合がよい。
【００２６】
具体的に説明すると製品本体側の制御は非常に複雑であり、しかも多種多様に存在する各製品毎に仕様が異なる。従って、製品本体側の製品制御基板５００の制御フローの中に異常判定のプログラムを組み込んでしまうと、もし異常判定の仕様に設計変更が生じた場合、全ての製品の制御ソフトを見直す必要がでてくる。これを回避するために本実施例では、異常検知部分のみを独立した共通のモジュールにし、製品本体側の製品制御基板５００には異常を知らせる信号を受信した際の動作のみを記述する形態を採用したものである。これにより、仮に異常判定部分の仕様変更があっても、他の製品の仕様にまで影響が及ばない。
【００２７】
以上に説明したように本実施例の空気調和機は筐体２と、この筐体２に設けられた送風装置１０と、この送風装置１０の振動を検知する振動検知手段（振動センサ１０３）と、送風装置１０は、ファン１００と、ファン１００を回転軸を介して駆動するモータ１０１と、を有する。また冷媒を圧縮する圧縮機３００の制御を含めた空気調和機１全体を制御する制御装置（製品制御基板５００）とは別に設けられ、振動検知手段（振動センサ１０３）からの出力に基づいて送風装置１０の異常を診断する異常診断装置（異常検知用制御モジュール５０１）を備える。そして、異常診断装置（異常検知用制御モジュール５０１）は、送風装置１０の異常を検知した際に、制御装置（製品制御基板５００）へ通知を行い、該制御装置（製品制御基板５００）は異常診断装置（異常検知用制御モジュール５０１）からの通知があった場合に送風装置１０の運転を停止させるものである。
【００２８】
更に本実施例では、異常検知用制御モジュール５０１上に、ディップスイッチ、ロータリースイッチ等による感度調整用スイッチ６０１が設けられている。振動センサ１０３はセンサ取り付け位置の振動量を検出しているため、製品の運転仕様や構造、センサ取り付け位置等により検出量が違ってくる。つまり適用製品には、ビル用、店舗用、設備用、冷凍機、チラー等、多種多様な製品形態があり、夫々に構造が異なったり、送風機の種類や回転数が異なり、発生する振動の大きさも異なるため、異常と判断するための閾値も本来は異なる。
【００２９】
図６に示した異常検知装置のように製品毎に専用設計するのであれば異常判定の閾値を調整すればよいが、本実施例では、様々な機種に適用できるように異常検知部分をモジュール化したものである。この場合には、感度調整機能を備えることにより、汎用性を高めておくのが望ましい。つまり、製品やユーザーの設置状況等にあわせて、閾値を調整できる機能を設けることで、適用可能な範囲が広がり、汎用性が高まる。このような構成とすることで、安価でかつ効率的に送風機の異常検知機能を拡張することができる空気調和機の室外機を提供できる。
【実施例２】
【００３０】
図７により本発明の空気調和機の実施例２を説明する。本実施例では、送風装置１０を駆動するための送風機制御モジュール（ファンコントローラ）１０６上に、異常検知機能を設けた例である。一般的に、空気調和機の室外機には様々な機種や形態が存在するが、圧縮機３００や送風装置１０といった個々の構成要素毎にみると、共通化できる部分も多い。従って、異なる機種・容量であっても、ファン１００、モータ１０１及びこれらを駆動するためのファンコントローラ１０６を１セットとした送風モジュールとして共通部品化することにより、空気調和機の開発コストの低減が図れる。
【００３１】
すなわち本実施例の送風装置１０は、制御装置（製品制御基板５００）からの速度指令に基づいて制御を行う制御装置（製品制御基板５００）とは別の独立したファン制御装置（送風機制御モジュール１０６）によって制御される。そしてファン制御装置（送風機制御モジュール１０６）は異常診断装置（異常検知用制御モジュール５０１）の異常診断機能を有しているものである。
【００３２】
このように本実施例においては、共通部品化したファンコントローラ１０６上に異常検知機能を追加するようにしたものである。これにより、ファンコントローラ１０６上のマイコン６００や振動センサ１０３の駆動に必要な電源（例えばＤＣ５Ｖ）を流用できるため、実施例１のように異常検知用制御モジュール５０１を別途に設ける必要がなく、大幅にコストを低減できる。更に実施例１同様、製品本体側の製品制御基板５００への部品追加やプログラムの修正が殆ど発生しないため、機種展開を考える上でも都合がよい。このような構成でも、安価でかつ効率的に送風機の異常検知機能を拡張することができる空気調和機の室外機を提供できる。
【実施例３】
【００３３】
図８により本発明の空気調和機の実施例３を説明する。旧製品や既納品等、異常検知機能に対応していない製品に本機能を拡張したい場合、新たに製品制御基板５００を設計・製作し直さなければならず、適用するまでに多くの開発工数がかかってしまう。
【００３４】
そこで、本実施例では、異常検知用制御モジュール５０１を、ファンコントローラ１０６とモータ１０１との間に設けるようにしたものである。異常検知用制御モジュール５０１がファン１００の異常を検知した際、異常検知用制御モジュール５０１はモータ１０１への動力線を遮断することにより、製品本体側の制御に関係なく、強制的に送風装置１０を停止させることができる。同時にファンコントローラ１０６は、これをモータ１０１の異常と判断するため、製品本体側へは異常状態が通知され、製品本体側の制御により、製品全体を安全に停止させることができる。
【００３５】
ここで本実施例では製品本体側の制御装置（製品制御基板５００）から回転数等の指令がファンコントローラ１０６へ出され、ファンコントローラ１０６はそれを受けてファン１００を駆動し、運転状況が製品本体側にフィードバックされるものである。すなわち、制御装置（製品制御基板５００）とファンコントローラ１０６、ファンコントローラ１０６とモータ１０１とは互いに通信し合っている。
【００３６】
そこで本実施例では異常検知用制御モジュール５０１をファンコントローラ１０６とモータ１０１の間に介在させ、異常検知時に強制的に遮断する。これにより、製品本体側はファン１００に何らかの異常が生じたと「勘違い」し、所定のアラームを発報後、予めプログラムされていたモータ異常時の動作を行う。このアラームは室内リモコンの液晶上に表示され、ユーザーはこの表示により異常に気付くことができる。
【００３７】
このようにアラームも通常通り発報されるため、ユーザーやサービスマンが異常に気づき、被害を最小限に抑えることができる。製品制御基板５００やファンコントローラ１０６を変更しなくても異常検知機能を追加できるため、非対応製品にも即座に対応できる。このような構成でも、安価でかつ効率的に送風機の異常検知機能を拡張することができる空気調和機の室外機を提供できる。尚、本実施例ではモータ１０１への動力線を遮断しているが、モータ１０１の制御等に用いられる制御線を遮断させても同様の効果を得ることができる。また、本実施例では、ファンコントローラ１０６とモータ１０１との間に異常検知用モジュール５０１を設けているが、ファンコントローラ１０６と製品制御基板５００との間の設けてもよい。
【００３８】
以上に説明したように本実施例では送風装置１０は、制御装置（製品制御基板５００）からの速度指令に基づいて制御を行う制御装置（製品制御基板５００）とは別の独立したファン制御装置（送風機制御モジュール１０６）によって制御される。そして、異常診断装置（異常検知用制御モジュール５０１）は、制御装置（製品制御基板５００）とファン制御装置（送風機制御モジュール１０６）の間、もしくはファン制御装置（送風機制御モジュール１０６）と送風装置１０の間に配置されるものである。
【００３９】
なお、上記した通り、製品本体（製品制御基板５００）とファンコントローラ１０６、ファンコントローラ１０６とモータ１０１との間では互いに通信し合っているので、いずれかのラインを遮断すれば、最終的には製品本体側（製品制御基板５００）がそれを異常と判断することができる。このとき信号をやりとりする信号線を遮断しても良いが、動力線を遮断することによっても、結果としてモータ１０１が回れなくなるので、その異常を製品本体側（製品制御基板５００）で検知することが可能となる。
【実施例４】
【００４０】
図９により本発明の空気調和機の実施例４を説明する。本実施例では、異常検知用モジュール５０１を製品本体への動力線上に設けている。実施例３同様、異常検知用制御モジュール５０１がファン１００の異常を検知した際、異常検知用制御モジュール５０１は製品自体への動力を遮断するため、製品本体側の仕様に全く依存せずに、異常検知機能を拡張できる。
【００４１】
したがって、本実施例において異常診断装置（異常検知用制御モジュール５０１）は、空気調和機１と供給電源５０２との間に配置され、送風装置１０の異常を検知した際には、供給電源１０からの電力供給を切断することで、送風装置１０の運転を停止させるようにしたものである。
【００４２】
これにより、実施例３に比べ更に汎用性が高く、非対応製品も含め、殆どの製品にそのまま適用可能である。このような構成でも、安価でかつ効率的に送風機の異常検知機能を拡張することができる空気調和機の室外機を提供できる。
【実施例５】
【００４３】
図１０により本発明の空気調和機の実施例５を説明する。本実施例では、異常検知用制御モジュール５０１上に、振動センサ１０３及び振動発電素子６０２が設けられている。一般的に国内の業務用空調機では電源としてＡＣ２００Ｖが広く用いられている。一方、制御用マイコン６００や振動センサ１０３等の弱電系はＤＣ３〜５Ｖで動作するものが多い。従って、実際に異常検知用モジュール５０１を動作させるには、製品制御基板５００やファンコントローラ１０６等から電源を供給するか、自ら商用電源（ＡＣ２００Ｖ）から変換する必要がある。
【００４４】
そこで、本実施例では振動発電素子６０２を用いることで、電源の供給を不要としている。振動センサ１０３は振動を検知しやすい位置、すなわち振動が比較的大きな箇所に取り付けるのが望ましいが、振動発電素子６０２も振動が大きいほど発電量が増加するため、好適である。また、電源も含め全てが一体となっていることから、使い勝手もよい。このような構成でも、安価でかつ効率的に送風機の異常検知機能を拡張することができる空気調和機の室外機を提供できる。
【符号の説明】
【００４５】
１：空気調和機、２：筐体、
１０：送風装置、
１００：ファン（プロペラファン）、
１０１：モータ（ファンモータ）、
１０２：支持板、
１０３：振動センサ（振動検知手段）、
１０４：温度センサ
１０５：圧力センサ
１０６：送風機制御モジュール（ファンコントローラ）
１０７：入出力ポート
２００：吹出口、
２０１：上面カバー、２０２：側面カバー、
２０３：底板、２０４：脚部、
２０５：正面カバー、２０６：サービスカバー、
２０７：正面ステー、２０８、２１０：背面フレーム、
２０９：正面フレーム、
２１１〜２１３：カバー、
３００：圧縮機、３０１：熱交換器、３０２：電気品箱、
３０３：アキュームレータ、３０４：レシーバ
５００：製品制御基板
５０１：異常検知用制御モジュール
５０２：商用電源（交流２００Ｖ）
５０３：マイコン駆動電源（直流３〜５Ｖ）
５０４：伝送線
５０５：動力遮断装置
６００：マイコン
６０１：感度調整用スイッチ（ディップスイッチ、ロータリースイッチ等）
６０２：振動発電素子
６０３：信号の流れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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