(57)【要約】【課題】減圧吸収性を向上させることのできる扁平ボトルを提供する。【解決手段】長軸および短軸を有する横断面視扁平形状の筒状の胴部の下端開口部を閉塞する底部における可動壁部２２を、底部における接地部１８から上方に延びる立ち上がり周壁部２１との接続部分を中心に回動自在となるように配設し、底部における前記長軸に沿う長さを、短軸に沿う長さの１．２倍以上２．０倍以下とし、可動壁部２２における前記長軸に沿う長さを、前記短軸に沿う長さの０．８倍以上２．５倍以下とする。【選択図】図３
2014005080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の胴部と、該胴部の下端開口部を閉塞する底部と、を備え、ボトル軸上で互いに直交する長軸および短軸を有する横断面視扁平形状の扁平ボトルであって、
前記底部の底壁部は、
外周縁部に位置する接地部と、
該接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、
該立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、
該可動壁部のボトル径方向の内端から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、
前記可動壁部は、前記陥没周壁部を上方に向けて移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設され、
前記底部における前記長軸に沿う長さは、前記短軸に沿う長さの１．２倍以上２．０倍以下とされ、
前記可動壁部における前記長軸に沿う長さは、前記短軸に沿う長さの０．８倍以上２．５倍以下となっていることを特徴とする扁平ボトル。
【請求項２】
前記可動壁部は、ボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次下方に向けて延在するとともに、ボトル径方向の外端とボトル径方向の内端とのボトル軸方向での距離が１ｍｍ以上３ｍｍ以下とされていることを特徴とする請求項１に記載の扁平ボトル。
【請求項３】
前記可動壁部における前記長軸に沿う長さの、前記底部における前記長軸に沿う長さに対する割合が、０．４以上で、かつ、
前記可動壁部における前記短軸に沿う長さの、前記底部における前記短軸に沿う長さに対する割合が、０．４以上になっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の扁平ボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扁平ボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、筒状の胴部と、該胴部の下端開口部を閉塞する底部と、を備え、ボトル軸上で互いに直交する長軸および短軸を有する横断面視扁平形状の扁平ボトルが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９０５８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の扁平ボトルでは、減圧吸収性を向上させることに改善の余地があった。
【０００５】
本発明は係る実情に鑑みてなされたものであり、減圧吸収性を向上させることのできる扁平ボトルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決手段として、本発明は、筒状の胴部と、該胴部の下端開口部を閉塞する底部と、を備え、ボトル軸上で互いに直交する長軸および短軸を有する横断面視扁平形状の扁平ボトルであって、前記底部の底壁部は、外周縁部に位置する接地部と、該接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、該立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、該可動壁部のボトル径方向の内端から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、前記可動壁部は、前記陥没周壁部を上方に向けて移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設され、前記底部における前記長軸に沿う長さは、前記短軸に沿う長さの１．２倍以上２．０倍以下とされ、前記可動壁部における前記長軸に沿う長さは、前記短軸に沿う長さの０．８倍以上２．５倍以下となっていることを特徴とする扁平ボトルを提供する。
【０００７】
この発明では、底部における胴部の長軸に沿う長さと胴部の短軸に沿う長さとの関係、および可動壁部における胴部の長軸に沿う長さと胴部の短軸に沿う長さとの関係がそれぞれ、上述の範囲に設定されているので、横断面視扁平形状をなす底部の底壁部における可動壁部を、陥没周壁部を上方に向けて移動させるように、立ち上がり周壁部との接続部分を中心に確実に回動させることが可能になり、扁平ボトルの減圧吸収性を向上させることができる。
すなわち、底部における長軸に沿う長さが、短軸に沿う長さの２．０倍を超えると、底壁部における短軸に沿う部位の剛性が、長軸に沿う部位に対して高くなり過ぎて、底壁部の可動壁部が回動し難くなる。
さらに、可動壁部における長軸に沿う長さが、短軸に沿う長さの０．８倍未満になると、可動壁部における長軸に沿う長さが短くなり当該部位の剛性が過剰に確保され、可動壁部が回動し難くなり、１．２倍を超えると、可動壁部における短軸に沿う部位に減圧に伴う応力が過剰に集中して、長軸に沿う部位に応力が分散されず、均一な回動変形が行われ難くなる。一方で、可動壁部における長軸に沿う長さが、短軸に沿う長さの０．８倍以上１．２倍以下であると、可動壁部における長軸に沿う部位および短軸に沿う部位に均一に応力が働き、可動壁部が全体として均一に回動し易くなる。この効果は、可動壁部における長軸に沿う長さと短軸に沿う長さとを均一に近づけるとより向上するため、可動壁部の外縁と陥没周壁の外縁の形状を相似形にすることが好ましい。
なお、可動壁部における長軸に沿う長さが、短軸に沿う長さの１．２倍を超える場合であっても、２，５倍以下であれば、０．８倍以上１．２倍以下である場合に比べて、可動壁部において均一な回動変形が行われ難くなるものの、可動壁部は比較的均一に回動変形することができる。しかしながら、可動壁部における長軸に沿う長さが、短軸に沿う長さの２．５倍を超えると、可動壁部が回動変形する状況は極めて稀になる。したがって、可動壁部における長軸に沿う長さが、短軸に沿う長さの０．８倍以上２．５倍以下であると、可動壁部による好適な減圧吸収が可能となる。
したがって、本発明では、上記長さ設定によって、可動壁部を、立ち上がり周壁部との接続部分を中心に確実に回動させることが可能となり、減圧吸収性を向上させることができる。
また、本発明の扁平ボトルでは、前記可動壁部におけるボトル径方向の外端と内端とのボトル軸方向の距離が１ｍｍ以上３ｍｍ以下とされているのが好ましい。
この場合、可動壁部におけるボトル径方向の外端と内端とのボトル軸方向の距離が１ｍｍ以上であると減圧吸収性を十分に確保できる一方、３ｍｍを超えると可動壁部が反転変形（可動壁部が立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動）し難くなる傾向がある。
また、本発明の扁平ボトルでは、前記可動壁部における前記長軸に沿う長さの、前記底部における前記長軸に沿う長さに対する割合が、０．４以上で、かつ、前記可動壁部における前記短軸に沿う長さの、前記底部における前記短軸に沿う長さに対する割合が、０．４以上になっているのが好ましい。
この場合には、可動壁部における長軸に沿う長さの、底部における長軸に沿う長さに対する割合が、０．４未満、かつ、可動壁部における短軸に沿う長さの、底部における短軸に沿う長さに対する割合が、０．４未満である場合に比べて、可動壁部の柔軟性が確保される（過剰に剛性が確保されない）ことで、可動壁部がスムーズに回動し易くなる傾向があり、可動壁部で減圧吸収性を確保でき、胴部等の変形を抑え易くすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、減圧吸収性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る扁平ボトルの側面図である。
【図２】同実施形態の扁平ボトルの底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う展開断面図である。
【図４】扁平ボトルに本発明に係る寸法設定をしたもの、及びそれ以外の寸法設定をしたもののボトル内部を減圧させた場合の実験例の寸法設定をまとめた表を示す図である。
【図５】上記実験例の実験結果をまとめた表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係る扁平１ボトルを説明する。
扁平ボトル１は、図１に示すように、それぞれ筒状の、口部１１、肩部１２、胴部１３および底部１４を備え、これらがそれぞれの中心軸線を共通軸上に配置した状態でこの順に連設された概略構成とされている。
【００１１】
以下、前記共通軸をボトル軸Ｏといい、ボトル軸Ｏ方向に沿って口部１１側を上側、底部１４側を下側という。また、ボトル軸Ｏに直交する方向をボトル径方向といい、ボトル軸Ｏ周りを周回する方向をボトル周方向という。なお、本実施形態において扁平ボトル１は合成樹脂材料からなり、射出成形により有底筒状に形成されたプリフォームがブロー成形されて形成されている。また、口部１１には、図示されないキャップが螺着されるが、口部１１にキャップを打栓で装着してもよい。
【００１２】
図２も参照し、本実施形態では、口部１１、肩部１２、胴部１３および底部１４のうち、肩部１２、胴部１３および底部１４がそれぞれ、ボトル軸Ｏ上で互いに直交する長軸Ｌａおよび短軸Ｓａを有する横断面視扁平の楕円形状とされている。なお、各軸は一点鎖線で示している。
【００１３】
肩部１２と胴部１３との間には、第１環状凹溝１５が全周に亘って連続して形成され、胴部１３は筒状に形成されるとともに、肩部１２の下端部および底部１４の後述するヒール部１７よりも小径に形成されている。胴部１３には、ボトル軸Ｏ方向に間隔を開けて複数の第２環状凹溝１６が形成されている。図示の例では、ボトル軸Ｏ方向に等間隔を開けて第２環状凹溝１６が５つ形成されている。これら各第２環状凹溝１６は、胴部１３の全周に亘って連続している。
【００１４】
底部１４は、上端開口部が胴部１３の下端開口部に接続されたヒール部１７と、ヒール部１７の下端開口部を閉塞し、且つ外周縁部が接地部１８とされた底壁部１９と、を備えるカップ状に形成されている。
【００１５】
ヒール部１７のうち、接地部１８にボトル径方向の外側から連なるヒール下端部２７は、ヒール部１７のうち、胴部１３の下端に接続する上ヒール部２８よりも小径に形成されている。ここで、この上ヒール部２８と肩部１２の下端部は、扁平ボトル１全体において最大の外径寸法を設定されている。
【００１６】
また、ヒール下端部２７と上ヒール部２８との連結部分２９は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径されており、これによりヒール下端部２７が上ヒール部２８より小径とされている。また、上ヒール部２８には、例えば第１環状凹溝１５と略同じ深さの複数の第３環状凹溝２０が全周に亘って連続して形成されている。図示の例では、ボトル軸Ｏ方向に間隔を開けて第３環状凹溝２０が２つ形成されている。
【００１７】
図２および図３を参照し、底壁部１９は、接地部１８にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部２１と、立ち上がり周壁部２１の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部２２と、可動壁部２２のボトル径方向の内端から上方に向けて延びる陥没周壁部２３と、を備えている。
【００１８】
立ち上がり周壁部２１は、下方から上方に向かうに従い漸次縮径しており、より詳しくは、上方に向かうに従い漸次ボトル径方向の内側に向けて傾斜するように延在している。ここで、立ち上がり周壁部２１がボトル軸Ｏとなす傾斜角度θは、本実施形態において例えば約１０°以下とされている。
【００１９】
可動壁部２２は、下方に向けて突となる、比較的大きい曲率を設定された曲面状に形成されるとともに、ボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次下方に向けて延在している。ここで、可動壁部２２と立ち上がり周壁部２１とは、上方に向けて突の曲面部２５を介して連結されている。そして、可動壁部２２は、陥没周壁部２３を上方に向けて移動させるように、上記曲面部（立ち上がり周壁部２１との接続部分）２５を中心に回動自在とされている。
【００２０】
陥没周壁部２３は、ボトル軸Ｏと同軸に配設されるとともに、上方から下方に向かうに従い漸次拡径する横断面視楕円形状に形成されている。すなわち、陥没周壁部２３も、胴部１３等と同様に、ボトル軸Ｏ上で互いに直交する長軸Ｌａおよび短軸Ｓａを有する横断面視扁平形状に形成されている。陥没周壁部２３の上端部には、ボトル軸Ｏと同軸に配置された楕円板状の頂壁２４が接続されており、陥没周壁部２３および頂壁２４の全体で有頂筒状の形状が形成されている。
【００２１】
ここで、図２に示すように、この扁平ボトル１では、底部１４における長軸Ｌａに沿う長さＬ１が、短軸Ｓａに沿う長さＳ１の１．２倍以上２．０倍以下の範囲である、例えばＬ１＝９０ｍｍ、Ｓ１＝６６ｍｍに設定され、本実施形態では、可動壁部２２における長軸Ｌａに沿う長さＬ２が、短軸Ｓａに沿う長さＳ２の０．８倍以上１．２倍以下に設定されている。
【００２２】
また、図３に示すように、可動壁部２２では、ボトル径方向の外端２２ａとボトル径方向の内端２２ｂとのボトル軸Ｏ方向での距離ｈ１が１ｍｍ以上３ｍｍ以下に設定されている。さらに、可動壁部２２の内端２２ｂと、接地部１８とのボトル軸Ｏ方向での距離ｈ２は、２ｍｍ以上に設定されている。このように内端２２ｂと接地部１８との間の距離ｈ２が２ｍｍ以上であると、扁平ボトル１を接地面に置く際等に、可動壁部２２が接地面に衝突し難くなる。
【００２３】
以上のように構成された扁平ボトル１では、その内部が減圧された場合に、底壁部１９の曲面部２５を中心にして可動壁部２２が上方に向かって回動することで、可動壁部２２は陥没周壁部２３を上方に向けて持ち上げるように移動する。即ち、減圧時に扁平ボトル１の底壁部１９を積極的に変形させることで、その内圧変化（減圧）を吸収することができる。これにより、所定の減圧吸収性能を確保することができる。
【００２４】
ここで、この扁平ボトル１では、底部１４における長軸Ｌａに沿う長さＬ１と短軸Ｓａに沿う長さＬ２との関係、可動壁部２２におけるボトル径方向の外端２２ａと内端２２ｂとのボトル軸Ｏ方向での距離ｈ１、および可動壁部２２における長軸Ｌａに沿う長さＬ２と短軸Ｓａに沿う長さＳ２との関係がそれぞれ、上述の範囲に設定されているので、横断面視扁平形状をなす底部１４の底壁部１９における可動壁部２２を、陥没周壁部２３を上方に向けて移動させるように、立ち上がり周壁部２１との接続部分を中心に確実に回動させることが可能になり、扁平ボトルの減圧吸収性を向上させることができる。
【００２５】
すなわち、底部１４における長軸Ｌａに沿う長さＬ１が、短軸Ｓａに沿う長さＳ１の２．０倍を超えると、底壁部１９において短軸Ｓａに沿う部位の剛性が、長軸Ｌａに沿う部位に対して高くなり過ぎて、底壁部１９の可動壁部２２が回動し難くなる。
また、可動壁部２２におけるボトル径方向の外端２２ａと内端２２ｂとのボトル軸方向で距離ｈ１が１ｍｍ以上であると減圧吸収性を十分に確保できる一方、３ｍｍを超えると可動壁部２２の反転変形が生じ難くなる傾向がある。このため、可動壁部２２におけるボトル径方向の外端２２ａと内端２２ｂとのボトル軸Ｏ方向の距離が１ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることで、確実に扁平ボトルの減圧吸収性を向上できる。
さらに、可動壁部２２における長軸Ｌａに沿う長さＬ２が、短軸Ｓａに沿う長さＳ２の０．８倍未満になると、可動壁部２２における長軸Ｌａに沿う長さＬ２が短くなり当該部位の剛性が過剰に確保され、可動壁部２２が回動し難くなり、１．２倍を超えると、陥没周壁部２３における長軸Ｌａと短軸Ｓａに沿う長さに差がなくなって例えば円形等に近づくため、可動壁部２２における短軸Ｓａに沿う部位に減圧に伴う応力が過剰に集中して、長軸Ｌａに沿う部位に応力が分散されず、均一な回動変形が行われ難くなる。
つまり、可動壁部２２に減圧に伴う応力が作用する際には、全周に亘ってほぼ均一に応力が分散されるとともに、長軸方向における一方部分が優先的に反転変形を開始する。これに続き、長軸方向における他方部分、短軸方向部分に反転変形が生じるものと考えられる。
一方で、可動壁部２２における長軸Ｌａに沿う長さＬ２が、短軸Ｓａに沿う長さＳ２の０．８倍以上１．２倍以下であると、可動壁部２２における長軸Ｌａに沿う部位および短軸Ｓａに沿う部位に均一に応力が働き、可動壁部２２が全体として均一に回動し易くなる。
また、本実施形態では、可動壁部２２のボトル径方向の内端２２ｂと、接地部１８とのボトル軸Ｏ方向での距離が２ｍｍ以上とされているが、この場合、可動壁部２２のボトル径方向の内端２２ｂが、例えば、内容物を充填したとき等に接地部１８よりも下方に突出するように変位するのをより防ぎ易くすることができる。
【００２６】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００２７】
例えば、立ち上がり周壁部２１の傾斜角度θとしては、例えば約１０度以下としたが、これに限定されるものではない。なお、３度以下とするのがよりよい。
【００２８】
また、上記実施形態では、肩部１２、胴部１３、底部１４、および陥没周壁部２３のそれぞれのボトル軸Ｏに直交する横断面視形状を楕円形状としたが、これらは、楕円形状に限らず例えば、長方形状や、楕円の長軸の両端部側を面取りしたような形状等であってもよい。なお、この場合、横断面で長尺となる長手方向が長軸を意味し、短手方向が短軸方向を意味する。
また、扁平ボトル１を形成する合成樹脂材料としては、ポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレンナフタレート、非晶性ポリエステル等の材料が好ましい。
さらに、上記実施形態では、胴部１３に環状凹溝を設けたボトルとしたが、この環状凹溝は設けなくてもよく、縦溝や減圧吸収パネル、これらの組み合わせなど、種々の形態を採用することができ、胴部１３に減圧吸収パネルや減圧吸収面のような減圧吸収機能部を設けた場合には、底部の減圧吸収機能と合わせてより大きな減圧吸収性能を得ることができる。
尚、上記実施形態のように、胴部１３に減圧吸収機能部を設けない場合にも、底部で所望の減圧吸収機能を達成させることで胴部１３の変形を防止し、外観を良好に維持することができる。
上記実施形態のボトルにはキャップのみでなく、ポンプなどのディスペンサーを装着するように構成してもよい。
【００２９】
（実験例）
以下では、底部が、上記実施形態で説明した可動壁部及び陥没周壁部を有する構造とされた扁平ボトルに本発明に係る寸法設定をしたもの、及びそれ以外の寸法設定をしたもののボトル内部を減圧させ、減圧時の可動壁部が適正に動作したか否かの目視試験、及び可動壁部が適正に動作した際の、減圧度、ボトルの吸収容量の値を測定した実験例を、図４及び図５に示す表を用いて説明する。
図５に示すように、本実験例では、可動壁部が適正に動作したか否かは、目視試験によって、「◎」、「○」、「×」の三段階で評価した。
「◎」は、減圧度が低いと評価できる段階で、可動壁部が全周にわたってスムーズに上方に回動し、最終的に水平位置に変位し、減圧吸収が可動壁部で好適になされた場合の評価である。さらに、可動壁部の内側の陥没周壁部の頂部に目視上変形が略生じていない場合の評価である。
「○」は、可動壁部が水平位置に変位したものの、減圧度を高くしなければならないと評価される場合であって、可動壁部によって減圧吸収はできているものの、必ずしもスムーズに可動壁部が回動しているとはいえない場合の評価である。さらに、可動壁部の内側の陥没周壁部の頂部に目視上、比較的大きい変形が生じた場合の評価である。
「×」は、可動壁部が水平位置に到達するように変位されなかった場合の評価である。
なお、上記水平位置に変位した場合とは、可動壁部の径方向の内端部が、図３に示した距離ｈ１（以下、高さ寸法と呼ぶ場合がある。）だけ上方に変位した場合を意味している。
また、「減圧度」は、可動壁部が適正に動作した時点におけるボトル内部の基準圧力（減圧前の圧力）からの減圧量である。
また、「吸収容量」は、可動壁部が適正に動作した時点におけるボトル内部容量の減容量である。
また、上記目視試験において「◎」と評価される場合は、「○」と評価される場合に比べて、同じ吸収容量での減圧度が低くなる。すなわち、「◎」と「○」とで同等の減圧吸収をさせた場合には、「◎」の方が、可動壁部が速やかに動作する。
【００３０】
図２及び３に示した「ｈ１」、「Ｌ１」、「Ｓ１」、「Ｌ２」、「Ｓ２」、及び図４、図５を参照し、図４には実験例の寸法設定、図５には、実験例の実験結果が示されている。
図４及び図５に示す表のそれぞれの２列目の最上段（１行目）には、「形状図」といった項目が示され、図４の３列目以降の最上段には、実験例に係る扁平ボトルの寸法設定の各種パラメータが示されている。また、図５の３列目以降には、図４の各実験例に対応する実験結果である減圧度、吸収容量、目視試験結果が示されている。
そして、図４、図５の各列（２列目以降）の２行目以降には、各種実験例の概略形状及び具体的な数値、実験結果が示されている。以下、図４、図５に示す表をまとめて各表という。
また、全ての実験例の底部の重量は、２．９ｇに設定されている。なお、ここでいう底部の重量は、上記実施形態で説明した底部のうちの底壁部における接地部の内側の部位の重量である。すなわち、接地部、立ち上がり周壁部、可動壁部、及び陥没周壁部に相当する部位の重量である。
【００３１】
＜Ｌ１：Ｓ１＝１．２：１、ｈ１＝２．７５ｍｍの実験例＞
各表における２行目及び３行目には、扁平ボトルの底部における長軸に沿う長さ（Ｌ１＝７５ｍｍ）と、短軸に沿う長さ（Ｓ１＝６２．５ｍｍ）との比率が１．２：１であり、高さ寸法ｈ１＝２．７５ｍｍであり、Ｌ２／Ｓ２が、０．８、１．０である場合の２つの実験例の実験結果が示されている。
また、可動壁部の底部における割合は、２実験例でともに、長軸方向（２Ｌ２／Ｌ１）が０．４であり、短軸方向（２Ｓ２／Ｓ１）で０．５であるものとした。これら実験例はともに、本発明に係る寸法設定の範囲に含まれるものである。
これらの実験例ではともに、目視上、可動壁部がスムーズに動作したため、目視試験の評価は「◎」であり、本発明が有効であることが確認できた。
【００３２】
＜Ｌ１：Ｓ１＝１．４１：１、ｈ１＝２ｍｍの実験例＞
各表における４行目〜１２行目には、扁平ボトルの底部における長軸に沿う長さ（Ｌ１＝８２ｍｍ）と、短軸に沿う長さ（Ｓ１＝５８．１ｍｍ）との比率が１．４１：１であり、高さ寸法ｈ１が２ｍｍである複数の実験例の実験結果が示されている。また、この複数の実験例は、Ｌ２／Ｓ２を、０．３〜２．５の間に設定したものである
【００３３】
４行目には、Ｌ２／Ｓ２が０．３の実験例が示され、この実験例は本発明の寸法設定から外れている。この例では、目視上、可動壁部は水平位置まで動作したものの、陥没周壁部の頂部の変形が大きく、可動壁部の動作がスムーズではなかったため、目視試験の評価は「○」としている。また、可動壁部が水平位置に達した時点での減圧度は、９．５ｋＰａ、吸収容量は５．９ｍｌであった。
一方で、５行目〜１２行目には、Ｌ２／Ｓ２が１．０〜２．５のものが示され、この実験例は本発明の寸法設定の範囲に含まれる。これらの例では、目視上、ほとんどのものの可動壁部がスムーズに水平位置まで動作したので、目視試験の評価が「◎」のものが多い。
以上の結果から、Ｌ２／Ｓ２が１．０〜２．５の寸法設定である場合には、可動壁部の動作がスムーズであるものと評価でき、本発明が有効であることが確認できた。
一方で、４行目の実験例であるＬ２／Ｓ２が０．３のもので可動壁部がスムーズに動作しなかったのは、可動壁部の長軸方向に沿う寸法が小さすぎて、可動壁部の長軸方向に沿う部位に過剰に剛性が確保された結果と考えられる。また、長軸方向で、可動壁部が小さくなる一方で、陥没周壁部が大きくなりすぎたため、可動壁部を可動させるのに、大きな力が必要となり、減圧度を高くしなければ可動壁部が動作せず、その結果、減圧度が高くなったとも考えられる。
さらに、Ｌ２／Ｓ２が１．０〜２．５の間のものにおいては、比率が大きいものほど、減圧度が大きく、吸収容量が大きい。この結果を考察すると、Ｌ２／Ｓ２が１．０〜２．５の間では、比率が小さいものほど、可動壁部の動作の反応が早く、可動壁部による減圧吸収性を高くできるとわかる。また、比率１．２と１．３との間では、減圧度は３．８から５．０と、比率の変化が小さいにも関わらず、減圧度が急激に上昇していると考えられる。この結果からすると、Ｌ２／Ｓ２の比率としては、１．２以下が好ましいと考えられる。つまり、減圧度が低いほど、可動壁部はスムーズに動作していると評価でき、比率１．２は、可動壁部全体にかかる応力が均一で、全体が均一にスムーズに回動しているものと評価できる。
【００３４】
また、５，１１，１２行目には、Ｌ２／Ｓ２が１．０のものの実験例であるが、５行目のものは、「◎」と評価できたのに対して、１１，１２行目のものは「○」である。
これらの相違を検討すると、５行目の「◎」の評価のものは、可動壁部の底部における割合が、長軸方向（２Ｌ２／Ｌ１）で、０．４であり、短軸方向（２Ｓ２／Ｓ１）で０．６である。
一方で、１１行目の「○」の評価のものは、可動壁部の底部における割合が、長軸方向（２Ｌ２／Ｌ１）で、０．３であり、短軸方向（２Ｓ２／Ｓ１）で０．４である。
また、１２行目の「○」の評価のものは、可動壁部の底部における割合が、長軸方向（２Ｌ２／Ｌ１）で、０．１であり、短軸方向（２Ｓ２／Ｓ１）で０．２である。
この結果から、可動壁部の長さの底部の長さに対する割合である２Ｌ２／Ｌ１（長軸方向）、２Ｓ２／Ｓ１（短軸方向）は、ともに、０．４以上である場合には、可動壁部がスムーズに動作する傾向があると確認できる。これは、可動壁部全体に好適な柔軟性が確保されたことに起因すると考えられる。つまり、１１行目、１２行目の実験例は、５行目の実験例よりも、可動壁部が小さくなったため（陥没周壁部が大きくなったため）、可動壁部を可動させるのに、大きな力が必要となり、スムーズに動作せず、その結果、減圧度も高くなったと考えられる。
なお、可動壁部の長さの底部の長さに対する割合である２Ｌ２／Ｌ１（長軸方向）、２Ｓ２／Ｓ１（短軸方向）は、ともに、０．４以上で０．８以下の値が好ましい。その理由としては、仮に、０．８を超える場合には、可動壁部が大きくなり過ぎて、陥没周壁部が小さくなり、成形性に問題が生じたり、成形装置の設計が困難になったりする虞があるからである。
【００３５】
＜Ｌ１：Ｓ１＝１．４１：１、ｈ１＝２．７５ｍｍの実験例＞
各表における１３行目〜２１行目には、扁平ボトルの底部における長軸に沿う長さ（Ｌ１＝８２ｍｍ）と、短軸に沿う長さ（Ｓ１＝５８．１ｍｍ）との比率が１．４１：１であり、高さ寸法ｈ１が２．７５ｍｍである複数の実験例の実験結果が示されている。また、この複数の実験例は、Ｌ２／Ｓ２を、０．３〜５．０の間に設定したものである
【００３６】
１３行目には、Ｌ２／Ｓ２が０．３の実験例が示され、この実験例は本発明の寸法設定から外れている。この例では、目視上、可動壁部は水平位置まで動作したものの、陥没周壁部の頂部の変形が大きく、可動壁部の動作がスムーズではなかったため、目視試験の評価は「○」としている。また、可動壁部が水平位置に達した時点での減圧度は、４１．６ｋＰａ、吸収容量は１２ｍｌであった。減圧度は、かなり大きくしないと動作せず、可動壁部が水平位置に到達したときの吸収容量も大きくなっているが、これは、減圧吸収が陥没周壁部の頂部で主に行われたものと考えられ、Ｌ２／Ｓ２が０．３である場合は、可動壁部による減圧吸収性は良好に確保されない結果となった。
【００３７】
１４行目には、Ｌ２／Ｓ２が０．７の実験例が示され、この実験例は本発明の寸法設定から外れている。この例では、目視上、可動壁部は水平位置まで動作せず、目視試験の評価は「×」とする結果となった。
【００３８】
一方で、１５行目〜２１行目には、Ｌ２／Ｓ２が１．０〜５．０のものが示されている。
ここでの実験例のうち、１５〜１７行目、２０〜２１行目で示されるものは、本発明の寸法設定の範囲に含まれる。一方で、１８〜１９行目のものは本発明の寸法設定の範囲に含まれない。
【００３９】
１５行目〜１７行目には、Ｌ２／Ｓ２が１．０、１．７、２．５のものが示され、これらの例では、目視上、可動壁部がスムーズに水平位置まで動作したので、目視試験の評価が「◎」となっている。したがって、本発明の有効性を確認できる。
また、１８〜１９行目には、Ｌ２／Ｓ２が４．８、５．０のものが示され、これらの例では、目視上、可動壁部は水平位置まで動作せず、目視試験の評価は「×」としている。したがって、Ｌ２／Ｓ２が大き過ぎると、可動壁部による減圧吸収性は良好に確保されないとわかる。これは、可動壁部の短軸方向に沿う部位に、減圧に伴う応力が過剰に集中して、長軸に沿う部位に応力が分散されず、回動変形が行われ難くなることが原因と考えられる。
【００４０】
また、２０〜２１行目には、Ｌ２／Ｓ２が１．０であり、目視上、可動壁部は水平位置まで動作したものの、陥没周壁部の頂部の変形が大きく、可動壁部の動作がスムーズではなかったため、目視試験の評価は「○」としている。
２０行目の「○」の評価のものは、可動壁部の底部における割合が、長軸方向（２Ｌ２／Ｌ１）で、０．３であり、短軸方向（２Ｓ２／Ｓ１）で０．４である。２１行目の「○」の評価のものは、可動壁部の底部における割合が、長軸方向（２Ｌ２／Ｌ１）で、０．１であり、短軸方向（２Ｓ２／Ｓ１）で０．２である。
２０，２１行目のものは、上記のように、２Ｌ２／Ｌ１（長軸方向）、２Ｓ２／Ｓ１（短軸方向）がともに、０．４以上の条件を満たさないため、可動壁部がスムーズに動作しなかったものと考えられる。
以上の結果からも、可動壁部の長さの底部の長さに対する割合である２Ｌ２／Ｌ１（長軸方向）、２Ｓ２／Ｓ１（短軸方向）は、ともに、０．４以上である場合には、可動壁部がスムーズに動作する傾向があると確認できた。
【００４１】
＜表２２〜２４行目に示す実験例＞
ここでの、実験例はすべて、本発明に係る寸法設定から外れている。なお、Ｌ１は９７．６ｍｍであり、Ｓ１＝４８．８ｍｍの実験例である。これらではすべて、目視上、可動壁部は水平位置まで動作せず、目視試験の評価は「×」であった。
【００４２】
（考察）
以上の実験例を考察すると、可動壁部における長軸に沿う長さが、短軸に沿う長さの０．８倍以上１．２倍以下であると、可動壁部における長軸に沿う部位および短軸に沿う部位に均一に応力が働き、可動壁部が全体として均一に回動し易くなることが推認される。
【００４３】
また、可動壁部における長軸に沿う長さが、短軸に沿う長さの１．２倍を超える場合であっても、２．５倍以下であれば、０．８倍以上１．２倍以下である場合に比べて、可動壁部において均一な回動変形が行われ難くなるものの、可動壁部は比較的均一に回動変形することができることが推認される。
一方で、可動壁部における長軸に沿う長さが、短軸に沿う長さの２．５倍を超えると、可動壁部が回動変形する状況は極めて稀になることもわかる。
したがって、可動壁部における長軸に沿う長さが、短軸に沿う長さの０．８倍以上２．５倍以下であると、可動壁部による好適な減圧吸収が可能となるといえる。
【００４４】
また、扁平ボトルでは、可動壁部における長軸に沿う長さの、底部における長軸に沿う長さに対する割合が、０．４以上で、かつ、可動壁部における短軸に沿う長さの、底部における短軸に沿う長さに対する割合が、０．４以上になっている場合には、可動壁部における長軸に沿う長さの、底部における長軸に沿う長さに対する割合が、０．４未満、かつ、可動壁部における短軸に沿う長さの、底部における短軸に沿う長さに対する割合が、０．４未満である場合に比べて、可動壁部の柔軟性が確保される（過剰に剛性が確保されない）ことで、可動壁部がスムーズに回動し易くなる傾向があり、可動壁部で減圧吸収性を確保でき、胴部等の変形を抑え易くすることができる、ことがわかる。
【符号の説明】
【００４５】
１  扁平ボトル
１３  胴部
１４  底部
１９  底壁部
２２  可動壁部
２２ａ  外端
２２ｂ  内端
２３  陥没周壁部
【図１】
2014005080.tif 000003
【図２】
2014005080.tif 000004
【図３】
2014005080.tif 000005
【図４】
2014005080.tif 000006
【図５】
2014005080.tif 000007