(57)【要約】【課題】シール性能が良好で、製造が比較的容易な、ケースの防水シール構造の提供。【解決手段】ケースを構成する部材であるケース本体と蓋との合わせ部における防水シール構造であって、ケース本体の開口部の周縁部分および蓋の当該周縁部分に対向する部分のいずれか一方の部分に輪状に形成され、他方の部分に向けて突出する突壁と、突壁を挟持するように一方の部分に設けられ、蓋をケース本体に対して押し付けることで一定方向に撓んで他方の部分に密着する輪状の可撓性シール部材とを備え、突壁の断面は、一方の部分との境界部付近から先端にかけて先細りの形状であり、可撓性シール部材は、蓋をケース本体に対して押し付けることで、全周に亘ってケース内側またはケース外側の同じ側に撓むシール部を有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースを構成する部材であるケース本体と蓋との合わせ部における防水シール構造であって、
前記ケース本体の開口部の周縁部分および前記蓋の当該周縁部分に対向する部分のいずれか一方の部分に輪状に形成され、他方の部分に向けて突出する突壁と、
前記突壁を挟持するように前記一方の部分に設けられ、前記蓋を前記ケース本体に対して押し付けることで一定方向に撓んで前記他方の部分に密着する輪状の可撓性シール部材とを備え、
前記突壁の断面は、前記一方の部分との境界部付近から先端にかけて先細りの形状であり、
前記可撓性シール部材は、前記蓋を前記ケース本体に対して押し付けることで、全周に亘ってケース内側またはケース外側の同じ側に撓むシール部を有している、ケースの防水シール構造。
【請求項２】
前記可撓性シール部材および前記突壁の断面において、前記シール部の先端と前記他方の部分との接触箇所は、前記押し付け力を加える前の状態で、前記突壁の先端よりも当該シール部が撓む側に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の防水シール構造。
【請求項３】
前記可撓性シール部材は、
前記突壁をケース内側面から挟持し前記蓋から前記ケース本体への押し付け力を受ける内側壁部と、
前記突壁をケース外側面から挟持し前記蓋から前記ケース本体への押し付け力を受ける外側壁部と、
前記シール部が撓む方向とは反対側に位置し前記内側壁部および前記外側壁部が押し付け力を受けたときに前記他方の部分に当接する脱落防止部とをさらに有し、
前記可撓性シール部材の断面において、前記内側壁部および前記外側壁部のうち前記脱落防止部に近い一方の壁部と当該脱落防止部の長さの和は、他方の壁部と前記シール部の長さの和よりも大きいことを特徴とする、請求項１または２に記載のケースの防水シール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースの防水シール構造に関し、より詳しくは、シール性能が良好で、かつ、製造が比較的容易な、ケースの防水シール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ＥＣＵ（Electronic Control Unit）等を収容するケースに雨水や粉塵が侵入するのを防止するために、当該ケースを構成するケース本体と蓋の合わせ部に防水シール構造を形成することが行われている。
【０００３】
従来から使用されているシール部材としては、Ｏリングがある。Ｏリングは、一般的に、溝を有する蓋の当該溝に嵌め込んで使用される。しかしながら、Ｏリングを溝に嵌め込む作業は容易ではなく、嵌め込み作業にはかなりの手間と時間がかかるという問題がある。
【０００４】
Ｏリングの問題点を解消する対策としては、例えば、蓋とシール部材を一体成形することが考えらえる。図９は、蓋とシール部材を一体成形した場合の一例を示す断面図である。なお、図９においては、蓋およびケース本体について、その一部のみを示している。図９に示される例では、蓋５０とシール部材５１は二色成型によって一体成形されている。具体的には、一次成型により突条５２を有する合成樹脂製の蓋５０を形成する。次いで、蓋５０の突条５２をコアとする二次成型によりエラストマー製のシール部材５１を形成する。シール部材５１は、図９に示されるように、蓋５０との境界部から先端にかけて断面が先細りとなる断面舌状の部材であり、当該断面において左右対称となっている。図９に示されるシール部材５１は、蓋５０をケース本体の開口部の周縁部分５３に向けて押し付けると、破線で示すように横方向に撓む。撓みの際に生じる弾性力により、蓋５０とケース本体の間がシールされる。しかしながら、図９に示されるシール部材５１は、断面において左右対称の形状を有しているため、蓋５０をケース本体に押し付けたときに、先端部が左右いずれの側に撓むのかが一定せず、図の左側（例えばケース内側）に撓む領域と、図の右側（例えばケース外側）に撓む領域とが生じるという懸念がある。左側に撓む領域と、右側に撓む領域とが生じた場合、これらの領域の境界部分において、シールが不完全となる可能性がある。
【０００５】
次に、他の形態を考える。図１０は、蓋とシール部材を一体成形した場合の他の例を示す断面図である。図１０に示される例が図９に示される例と異なる点は、シール部材５１Ａが２つの断面舌状部分５１ａを左右に連結した形状となっている点と、左側の断面舌状部分５１ａを左側に撓む形状とし、右側の断面舌状部分５１ａを右側に撓む形状とした点である。図１０に示される例では、左側の断面舌状部分５１ａと右側の断面舌状部分５１ａは、各々、撓む方向が一定しているので、図９に示される例におけるシールの不完全性を解消することができる。しかしながら、図１０に示されるように、左側の断面舌状部分５１ａと右側の断面舌状部分５１ａとを有するため、左右方向に全体としての断面形状が大きくなり、シールに要する面積が大きくなってしまうという問題がある。
【０００６】
次に、さらに他の形態を考える。図１１は、蓋とシール部材を一体成形した場合のさらに他の例を示す断面図である。図１１に示されるシール部材５１Ｂは、図１０に示されるシール部材５１Ａを左右の中心線で切断した半分の形状となっている。図１１に示されるシール部材５１Ｂの幅は、図１０に示されるシール部材５１Ａの幅の半分なので、シールに要する面積が大きくなるという問題を解消することができる。しかしながら、図１１に示されるシール部材５１Ｂは、蓋５０からケース本体に向けて押し付け力を加えたときに、図の右側に撓む。その撓みによって生じるモーメントによって、シール部材５１Ｂを蓋５０から引き剥がす力が生まれ、シール部材５１Ｂが蓋５０から剥がれてしまう懸念があった。シール部材５１Ｂと蓋５０の材料如何によっては、シール部材５１Ｂと蓋５０の密着性が低く、剥がれの懸念が大きくなってしまう。
【０００７】
また、特許文献１には、防水カバー（蓋）の突合せ嵌合部にエラストマーからなる嵌合溝を形成し、ケース本体の突合せ嵌合部に係合突壁を形成し、嵌合溝内に係合突壁を嵌入させて防水シールを行うようにした防水シール構造が開示されている。
しかしながら、特許文献１に記載の防水シール構造は、防水カバーに嵌合溝を形成し、ケース本体に係合突起を形成する必要があり、複雑な形状となるため、製造工程が複雑になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−３２１４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、シール性能が良好で、かつ、製造が比較的容易な、ケースの防水シール構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では以下の手段を採用した。
本発明は、
ケースを構成する部材であるケース本体と蓋との合わせ部における防水シール構造であって、
上記ケース本体の開口部の周縁部分および上記蓋の当該周縁部分に対向する部分のいずれか一方の部分に輪状に形成され、他方の部分に向けて突出する突壁と、
上記突壁を挟持するように上記一方の部分に設けられ、上記蓋を上記ケース本体に対して押し付けることで一定方向に撓んで上記他方の部分に密着する輪状の可撓性シール部材とを備え、
上記突壁の断面は、上記一方の部分との境界部付近から先端にかけて先細りの形状であり、
上記可撓性シール部材は、上記蓋を上記ケース本体に対して押し付けることで、全周に亘ってケース内側またはケース外側の同じ側に撓むシール部を有している、ケースの防水シール構造である。
【００１１】
本発明によれば、可撓性シール部材は、蓋をケース本体に対して押し付けることで、全周に亘ってケース内側またはケース外側の同じ側に撓むシール部を有しているので、良好なシール性を確保することができる。また、ケース本体の所定部分および蓋の所定部分のいずれか一方の部分に他方の部分に向けて突出する突壁を設けているため、当該突壁をコアとする二色成型により突壁と可撓性シール部材を一体成形することができ、製造が容易になる。また、当該突壁の断面が先細りの形状であるため、当該突壁の先端は可撓性シール部材と他方の部分の接触箇所に対して十分に大きな圧力をかけることができ、シール性を高めることができる。
【００１２】
本発明においては、上記可撓性シール部材および上記突壁の断面において、上記シール部の先端と上記他方の部分との接触箇所は、上記押し付け力を加える前の状態で、上記突壁の先端よりも当該シール部が撓む側に位置していることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、力のモーメントでシール部が全周に亘って同じ側（例えばケース外側）へ撓み易くなる。
【００１４】
本発明においては、
上記可撓性シール部材は、
上記突壁をケース内側面から挟持し上記蓋から上記ケース本体への押し付け力を受ける内側壁部と、
上記突壁をケース外側面から挟持し上記蓋から上記ケース本体への押し付け力を受ける外側壁部と、
上記シール部が撓む方向とは反対側に位置し上記内側壁部および上記外側壁部が押し付け力を受けたときに上記他方の部分に当接する脱落防止部とをさらに有し、
上記可撓性シール部材の断面において、上記内側壁部および上記外側壁部のうち上記脱落防止部に近い一方の壁部と当該脱落防止部の長さの和は、他方の壁部と上記シール部の長さの和よりも大きいことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、シール部が弾性変形したときに可撓性シール部材が蓋またはケース本体（例えば蓋）から脱落するのを防止することができるとともに、シール部先端と蓋またはケース本体（例えばケース本体）との接触圧を十分に確保して、良好なシール性を維持することができる。すなわち、可撓性シール部材の断面において、内側壁部および外側壁部のうち脱落防止部に近い一方の壁部と当該脱落防止部の長さの和を、他方の壁部とシール部の長さの和よりも大きくすることにより、脱落防止部の先端と蓋またはケース本体（例えばケース本体）との接触圧が大きくなり過ぎるのを抑制し、シール部先端と蓋またはケース本体（例えばケース本体）との接触圧を十分に確保して、高いシール性を維持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シール性能が良好で、かつ、製造が比較的容易な、ケースの防水シール構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防水シール構造をケース全体とともに示す断面図（シール前の状態）
【図２】本発明の第１実施形態に係る防水シール構造をケース全体とともに示す断面図（シール後の状態）
【図３】本発明の第１実施形態に係る防水シール構造を示す断面図（シール前の状態）
【図４】本発明の第１実施形態に係る防水シール構造を示す断面図（シール後の状態）
【図５】本発明の第２実施形態に係る防水シール構造を示す断面図（シール前の状態）
【図６】本発明の第２実施形態に係る防水シール構造を示す断面図（シール後の状態）
【図７】本発明の第３実施形態に係る防水シール構造を示す断面図（シール前の状態）
【図８】本発明の第３実施形態に係る防水シール構造を示す断面図（シール後の状態）
【図９】従来の防水シール構造の一例を示す断面図
【図１０】従来の防水シール構造の他の例を示す断面図
【図１１】従来の防水シール構造のさらに他の例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る、ケースの防水シール構造について、図面を参照しつつ説明する。図１は、第１実施形態に係る防水シール構造をケース全体とともに示す断面図であり、シール前の状態を示す図である。図２は、第１実施形態に係る防水シール構造をケース全体とともに示す断面図であり、シール後の状態を示す図である。
【００１９】
第１実施形態に係るケース１は、例えば、車両用ＥＣＵ（Electronic Control Unit）を収容するケースである。ケース１は、内部に雨水や粉塵が侵入するのを防止するために、ケース１を構成するケース本体２と蓋３の合わせ部に防水シール構造４を有している。
【００２０】
図１、２に示されるように、本実施形態に係る防水シール構造４は、突壁５と、可撓性シール部材６とを備えている。
【００２１】
図１、２に示される例では、突壁５は、蓋３のケース本体２側の面に一体的に設けられている。より具体的には、突壁５は、ケース本体２の開口部の周縁部分２ａに対向する部分に輪状に形成され、周縁部分２ａに向けて突出している。
【００２２】
図１、２に示される例では、可撓性シール部材６は、突壁５を挟持するように蓋３に設けられている。可撓性シール部材６は、蓋３をケース本体２に対して矢印Ｐ方向に押し付けることで一定方向に撓んで周縁部分２ａに密着する輪状形状となっている。図１、２に示される例では、可撓性シール部材６は、その全周に亘ってケース外側に撓むようになっている。
【００２３】
図３は、第１実施形態に係る防水シール構造を拡大して示す断面図であり、シール前の状態を示す図である。図４は、第１実施形態に係る防水シール構造を拡大して示す断面図であり、シール後の状態を示す図である。なお、図３、４は、蓋およびケース本体については、その一部を示している。図３に示されるように、突壁５の断面は、蓋３との境界部３ａ付近から先端５ａにかけて先細りの形状である。図３に示される例では、突壁５の断面は、ケース外側が境界部３ａから先端５ａにかけて略垂直な面となっており、ケース内側が境界部３ａ（根本）から中途部にかけて略垂直な面で、当該中途部から先端５ａにかけて傾斜面となっている。これにより、突壁５の先端５ａは小面積となっている。
【００２４】
図３、４に示されるように、可撓性シール部材６は、蓋３をケース本体２に対して押し付けたときに、全周に亘ってケース外側に撓むシール部６ａを有している。また、可撓性シール部材６は、突壁５をケース内側面から挟持し蓋３からケース本体２への押し付け力を受ける内側壁部６ｃと、突壁５をケース外側面から挟持し蓋３からケース本体２への押し付け力を受ける外側壁部６ｄとを有している。
【００２５】
図３に示される例では、可撓性シール部材６の断面は、外側壁部６ｄの表面（ケース外側の面）が根本から先端にかけて略垂直な面となっており、内側壁部６ｃの表面（ケース内側の面）が根本から中途部にかけて略垂直な面で、当該中途部から先端にかけて傾斜面となっている。また、可撓性シール部材６の断面は、先端６ｂが円弧状となっている。図４に示されるように、当該円弧は、可撓性シール部材６が撓んだときに、円弧面が周縁部分２ａに当接するように形成されている。外側壁部６ｄおよび内側壁部６ｃの各先端６ｅは、蓋３のケース本体２側の面に密着している。また、外側壁部６ｄは突壁５のケース外側面に密着し、内側壁部６ｃは突壁５のケース内側面に密着している。
【００２６】
図３、４に示されるように、突壁５の先端５ａは、突壁５の中でシール部６ａの先端６ｂに最も近い位置にある。よって、突壁５の先端５ａは、蓋３からの押し付け力を突壁５の中で最も効率よくシール部６ａの先端６ｂに伝達することができる。この突壁５の先端５ａを小面積とすることにより、当該先端５ａが大面積の場合と比べて当該先端５ａにかかる押し付け力の圧力（単位面積当たりの力）は大きくなり、その大きな圧力をシール部６ａの先端６ｂに効率よく伝達することができる。
【００２７】
可撓性シール部材６および突壁５の断面において、シール部６ａの先端６ｂとケース本体２との接触箇所Ｓは、押し付け力を加える前の状態で、突壁５の先端５ａよりもシール部６ａが撓む側（図３に示す例ではケース外側）に位置していることが好ましい。このような位置関係とすることにより、力のモーメントでシール部６ａが全周に亘って同じ側（図４に示す例ではケース外側）へ撓み易くなる。
【００２８】
蓋３と突壁５は、例えば合成樹脂の射出成型によって一体に成型される。或いは、蓋３と突壁５は、金属によって一体に形成することも可能である。
【００２９】
蓋３、突壁５、および可撓性シール部材６は、例えば、二色成型によって一体に形成することができる。具体的には、まず、射出成型により合成樹脂製の蓋３および突壁５を一体に形成する（一次成型）。次いで、突壁５をコアとする射出成型によりエラストマー製の可撓性シール部材６を形成する（二次成型）。エラストマーの種類は特に限定されるものではないが、例えば、熱可塑性エラストマーを用いることができる。
【００３０】
次に、防水シール構造４を用いた、ケース１の防水処理方法について説明する。
まず、図１に示されるように、ケース本体２の開口部の周縁部分２ａに可撓性シール部材６を位置合わせして、ケース本体２の上に蓋３を載置する。次いで、図２に示されるように、ケース本体２および蓋３に形成されたネジ穴（図示せず）にネジ７を螺合して、ケース本体２に対して矢印Ｐ方向に蓋３を押し付ける。すると、可撓性シール部材６は、その全周に亘り一定方向（ケース外側）に撓んで周縁部分２ａに密着する。これにより、ケース１の防水処理が完了する。
【００３１】
本実施形態によれば、可撓性シール部材６は、蓋３をケース本体２に対して押し付けることで、全周に亘ってケース外側に撓むシール部６ａを有しているので、良好なシール性を確保することができる。また、蓋３の所定部分にケース本体２の開口部の周縁部分２ａに向けて突出する突壁５を設けているため、突壁５をコアとする二色成型により蓋３および突壁５と可撓性シール部材６とを一体成形することができ、製造が容易になる。また、突壁５の断面が先細りの形状であるため、突壁５の先端５ａは可撓性シール部材６とケース本体２の接触箇所に対して十分に大きな圧力をかけることができ、シール性を高めることができる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図５は、第２実施形態に係る防水シール構造を拡大して示す断面図であり、シール前の状態を示す図である。図６は、第２実施形態に係る防水シール構造を拡大して示す断面図であり、シール後の状態を示す図である。なお、図５、６は、蓋およびケース本体についてはその一部を示している。第２実施形態の説明においては、第１実施形態と同様の構成については、第１実施形態と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、可撓性シール部材６が脱落防止部６ｆを有している点であり、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３４】
脱落防止部６ｆは、シール部６ａが撓む方向とは反対側に位置し、内側壁部６ｃおよび外側壁部６ｄが蓋３から押し付け力を受けたときにケース本体２の開口部の周縁部分２ａに当接する。脱落防止部６ｆが周縁部分２ａに当接することにより、シール部６がケース外側に撓んだときに、内側壁部６ｃが蓋３および突壁５から剥がれるのを防止することができる。よって、第２実施形態によれば、可撓性シール部材６が蓋３および突壁５から脱落するのを防止することができる。
【００３５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図７は、第３実施形態に係る防水シール構造を拡大して示す断面図であり、シール前の状態を示す図である。図８は、第３実施形態に係る防水シール構造を拡大して示す断面図であり、シール後の状態を示す図である。なお、図７、８は、蓋およびケース本体についてはその一部を示している。第３実施形態の説明においては、第２実施形態と同様の構成については、第２実施形態と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
第３実施形態が第２実施形態と異なる点は、可撓性シール部材６の断面において、内側壁部６ｃと脱落防止部６ｆの長さの和Ｌ１が、外側壁部６ｄとシール部６ａの長さの和Ｌ２よりも大きい点であり、その他の構成は第２実施形態と同様である。なお、図３、４に示される例では、内側壁部６ｃの長さが、第２実施形態における内部壁部６ｃの長さよりも大きくなっている。第２実施形態よりも長くなった部分を収容するために、蓋３に溝３ｂが形成されている。
【００３７】
第３実施形態によれば、シール部６ａが弾性変形したときに可撓性シール部材６が蓋３および突壁５から脱落するのを防止することができるとともに、シール部６ａの先端６ｂとケース本体２との接触圧を十分に確保して、良好なシール性を維持することができる。すなわち、可撓性シール部材６の断面において、内側壁部６ｃと脱落防止部６ｆの長さの和Ｌ１を、外側壁部６ｄとシール部６ａの長さの和Ｌ２よりも大きくすることにより、可撓性シール部材６の長さＬ１に相当する部分の弾性係数を、長さＬ２に相当する部分の弾性係数よりも小さくすることができる。よって、脱落防止部６ｆの先端とケース本体２との接触圧が大きくなり過ぎるのを抑制し、シール部６ａの先端６ｂとケース本体２との接触圧を十分に確保することができ、高いシール性を維持することができる。
【００３８】
なお、上記各実施形態では、突壁５および可撓性シール部材６を蓋３に設けているが、逆に、突壁５および可撓性シール部材６をケース本体２の開口部の周縁部分２ａに設けてもよい。
また、上記各実施形態では、シール部６ａが全周に亘ってケース外側に撓むように構成しているが、逆に、シール部６ａが全周に亘ってケース内側に撓むように構成してもよい。この場合、ケース外側に撓む場合と同様の効果を奏することができる。また、シール部６ａがケース内側に撓むように構成した場合、脱落防止部６ｆはケース外側に位置することになる。
また、上記各実施形態では、蓋３、突壁５、および可撓性シール部材６を二色成型によって一体成形しているが、蓋３および突壁５を射出成型等で一体成形し、これとは別に、可撓性シール部材６を射出成型等で成形し、蓋３および突壁５に対して可撓性シール部材６を取り付けてもよい。この場合、接着剤等を用いて接合してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明によれば、シール性能が良好で、かつ、製造が比較的容易な、ケースの防水シール構造等に利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１    ケース
２    ケース本体
２ａ    開口部の周縁部分
３    蓋
３ａ    境界部
３ｂ    溝
４    防水シール構造
５    突壁
５ａ    先端
６    シール部材
６ａ    シール部
６ｂ    先端
６ｃ    内側壁部
６ｄ    外側壁部
６ｅ    蓋との境界部
６ｆ    脱落防止部
７    ネジ
【図１】
2014107340.tif 000003
【図２】
2014107340.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014107340.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014107340.tif 000009
【図８】
2014107340.tif 000010
【図９】
2014107340.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2014107340.tif 000013