(57)【要約】      （修正有）【課題】物品収受装置の配置された集合住宅、コンビニエンスストアなどの店舗において、物品収受装置により天気予報や広告、各種案内などの情報配信を行なうとともに、この情報配信に用いられるインフラを利用して不法侵入、強盗、火災、水漏れなどの緊急事態の発生に対処できるようにする。【解決手段】電気錠により施錠される物品収受ボックス１０１を用いて配達される物品を収受する物品収受装置１００において、物品収受ボックス１０１を収容する筐体の外面に配置されたディスプレイにより情報配信サーバから送信された情報コンテンツを再生するとともに、緊急時に操作されるか、または緊急事態の発生を検出するスイッチ／センサ３２２の出力に応じて、前記ディスプレイを用いて緊急事態の発生を報知する緊急表示を行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠により施錠される物品収受ボックスを用いて配達される物品を収受する物品収受装置において、
前記物品収受ボックスを収容する筐体の一部に配置され、情報配信サーバから送信された情報コンテンツを再生するディスプレイ手段を有することを特徴とする物品収受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品収受装置において、緊急時に操作されるスイッチ、または緊急事態の発生を検出するセンサの出力に応じて、前記ディスプレイ手段を用いて緊急事態の発生を報知する緊急表示を行なわせることを特徴とする物品収受装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物品収受装置において、前記物品収受ボックスを収容する筐体の前面、側面、背面、上面、または前記物品収受ボックスの扉の内面に配置されたディスプレイ手段を有し、該ディスプレイ手段を用いて情報配信サーバから送信された情報コンテンツの再生、または前記緊急表示を行なうことを特徴とする物品収受装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物品収受装置において、前記ディスプレイ手段は、前記物品収受ボックスの着荷ないし物品受け取りに係る操作を行なうためのコンソールに設けられたディスプレイであることを特徴とする物品収受装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品収受装置において、前記ディスプレイ手段が前記物品収受ボックスの複数の扉の外面に配置され、該複数の扉の外面に配置されたディスプレイ手段により複合ディスプレイを構成し、該複合ディスプレイにより情報配信サーバから送信された情報コンテンツの再生、または前記緊急表示を行なうことを特徴とする物品収受装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品収受装置において、緊急時に操作されるスイッチ、または緊急事態の発生を検出するセンサの出力に応じて前記緊急表示を開始させた後、該緊急表示を所定の手動操作に応じて停止させることを特徴とする物品収受装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品収受装置において、緊急時に操作されるスイッチ、または緊急事態の発生を検出するセンサの出力に応じて前記緊急表示を開始させるとともに、緊急事態の対処に関係する関係機関に緊急事態の発生を報知する信号を送信することを特徴とする物品収受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品収受装置、特に店舗や集合住宅に配置され、電気錠により施錠可能な物品収受ボックスを用いて、種々の物品を受け渡しする物品収受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、物品収受装置を用いて宅配物（通信（ネット）販売などに係る商品などを含む）の収受を行なうシステムが種々提案されている。
【０００３】
たとえば、集合住宅において、宅配ボックスや宅配ロッカーなどと呼ばれる物品収受装置が設置されることがあり、この種の装置は、居住者宛の宅配物を宅配業者が収容する一方、居住者が所定の認証操作を介して開錠することができる複数の物品収受ボックスを有する。
【０００４】
この種の装置では、宅配物のための物品収受ボックスでは宅配業者が宅配物を収容するための扉、あるいはさらに居住者が宅配物を取り出すための扉が設けられる。物品収受ボックスの電子錠の開閉はカードキー（ＩＣカード）などを用いた認証操作を介して制御され、着荷や取り出し操作に関わる制御、管理、利用記録などのデータベース情報の管理を行なうための制御部が設けられる。
【０００５】
また、物品収受装置を鉄道駅やコンビニエンスストア、駐車場などの公共（ないしは半公共）的なスペースに配置し、宅配物や商品などの物品を収受するシステムも考えられている。このようなシステムにおける物品収受装置は上述の集合住宅に配置されるような物品収受装置とほぼ同様のハードウェア構成を有し、適当な認証操作を介して収受宛先のユーザが宅配物や商品などの物品を受け取ることができるよう構成される。
【０００６】
たとえば下記の特許文献１に開示された構成では、サーバコンピュータによりネットワークを介して管理されるロッカーを駅周辺、コンビニエンスストア、マンション、会社等に設置して、ロッカー利用者はサーバコンピュータへネット接続し使用ロッカーを決定し、ロッカーへ荷物が納入された時、サーバコンピュータから知らされた鍵情報により目的のロッカーの鍵を解除し、荷物を取り出すようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６６０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
物品収受装置の外観はいわゆるコインロッカーのような装置に類似しており、したがって、集合住宅、鉄道駅やコンビニエンスストアなどの店舗、駐車場などの公共（ないしは半公共）的なスペースに物品収受装置を配置する構成では、装置の外面を広告や案内情報のような情報コンテンツを配信する媒体として用いることが考えられる。
【０００９】
この場合、物品収受装置の外面にカッティングシートやステッカーを貼付したり、塗装を施すなどして広告、案内情報などの情報コンテンツを表示（掲示）することが考えられるが、このような半固定的な表示（掲示）手法では、所定の配信期間が経過した後などにおいて情報コンテンツを新しいものに更新する作業に手間がかかり、多大なコストが必要になる問題がある。特に、カッティングシートやステッカーによる手法では、天気予報、ニュース、緊急情報の報知など、より動的で臨機応変な更新が必要な情報配信を行なうことはほぼ実質的に不可能である。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、容易に鉄道駅やコンビニエンスストア、駐車場などの公共（ないしは半公共）的なスペースに配置される物品収受装置の構成面を利用して情報配信を行なう場合、情報コンテンツを極めて低コストで容易に更新できるようにすることにある。また、物品収受装置の配置された集合住宅、コンビニエンスストアなどの店舗では、不法侵入、強盗、火災、水漏れなどの緊急事態が発生する可能性があるが、上記のような物品収受装置の情報表示や通信に用いられるインフラを利用してこのような緊急事態に対処できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の課題を解決するため、本発明においては、電気錠により施錠される物品収受ボックスを用いて配達される物品を収受する物品収受装置において、前記物品収受ボックスを収容する筐体の一部に配置され、情報配信サーバから送信された情報コンテンツを再生するディスプレイ手段を有する構成を採用した。
【００１２】
あるいはさらに、緊急時に操作されるスイッチ、または緊急事態の発生を検出するセンサの出力に応じて、前記ディスプレイ手段を用いて緊急事態の発生を報知する構成を採用した。
【００１３】
あるいはさらに、前記物品収受ボックスを収容する筐体の前面、側面、背面、上面、または前記物品収受ボックスの扉の内面に配置されたディスプレイ手段を有し、該ディスプレイ手段を用いて情報配信サーバから送信された情報コンテンツの再生、または前記緊急表示を行なう構成を採用した。
【００１４】
あるいはさらに、前記ディスプレイ手段は、前記物品収受ボックスの着荷ないし物品受け取りに係る操作を行なうためのコンソールに設けられたディスプレイである構成を採用した。
【００１５】
あるいはさらに、前記ディスプレイ手段が前記物品収受ボックスの複数の扉の外面に配置され、該複数の扉の外面に配置されたディスプレイ手段により複合ディスプレイを構成し、該複合ディスプレイにより情報配信サーバから送信された情報コンテンツの再生、または前記緊急表示を行なう構成を採用した。
【００１６】
あるいはさらに、緊急時に操作されるスイッチ、または緊急事態の発生を検出するセンサの出力に応じて前記緊急表示を開始させた後、該緊急表示を所定の手動操作に応じて停止させる構成を採用した。
【００１７】
あるいはさらに、緊急時に操作されるスイッチ、または緊急事態の発生を検出するセンサの出力に応じて前記緊急表示を開始させるとともに、緊急事態の対処に関係する関係機関に緊急事態の発生を報知する信号を送信する構成を採用した。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成によれば、物品収受装置の物品収受ボックスを収容する筐体の一部に配置されたディスプレイ手段を用いて情報配信サーバから送信された広告、天気予報、ニュースや案内情報のような情報コンテンツを再生し、配信することができる。
【００１９】
また、緊急時に操作されるスイッチ、または緊急事態の発生を検出するセンサの出力に応じて、前記ディスプレイ手段を用いて不法侵入、強盗、火災、水漏れなどの緊急事態の発生を報知することができ、その場合、上記のような情報配信に必要なインフラストラクチャを利用して緊急事態の発生を報知することができるため、緊急表示のためだけに必要なハードウェアは極めて少なくて済み、システム全体を簡単安価に構成することができる。
【００２０】
また、上記の情報配信や緊急事態報知に用いられるディスプレイ手段は、物品収受ボックスを収容する筐体の前面、側面、背面、上面、または物品収受ボックスの扉の内面に配置されたディスプレイから構成することができる。
【００２１】
また、上記の情報配信や緊急事態報知に用いられるディスプレイ手段は、物品収受ボックスの着荷ないし物品受け取りに係る操作を行なうためのコンソールに設けられたディスプレイから構成することができる。
【００２２】
あるいはさらに、ディスプレイ手段が物品収受ボックスの複数の扉の外面に配置される場合は、これらのディスプレイ手段により複合ディスプレイを構成し、該複合ディスプレイにより情報配信サーバから送信された情報コンテンツの再生、または前記緊急表示を行なうことができる。
【００２３】
また、前記緊急表示は、状況の変化に即応して所定の手動操作により停止させることもでき、あるいは前記緊急表示を行なう場合は、同時に警備保障会社、警察、消防サービス、救急サービスといった緊急事態の対処に関係する関係機関に緊急事態の発生を報知する信号を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を採用した物品収受装置の構成例を示した説明図である。
【図２】図１の物品収受装置の設置時の実施態様の一例を示した説明図である。
【図３】図１の物品収受装置における情報表示制御の流れを示したフローチャート図である。
【図４】図３の制御の要部の詳細を示したフローチャート図である。
【図５】図１の物品収受装置の緊急表示の一例を示した説明図である。
【図６】図１の物品収受装置における緊急表示制御手順を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態の一実施例として、コンビニエンスストアなどの店頭や集合住宅などに配置可能な物品収受装置の実施例につき説明する。
【実施例】
【００２６】
図１は本発明を採用した物品収受装置の構成例を、また図２は図１の装置の配置態様における実施例を示している。ここでは図２に示すようにコンビニエンスストアの店舗前に配置され、情報表示を行なう物品収受装置（１００）の実施例を示すが、本発明の技術は物品収受装置の設置場所に拘らず実施することができるもので、たとえば鉄道駅などの公共的な配置スペース、あるいは集合住宅などの（半）公共的な配置スペースに物品収受装置が配置される場合でも同様に実施することができる。
【００２７】
図１に示すように、本実施例における物品収受装置１００は宅配物の収受に用いる複数の物品収受ボックス１０１を含み、いわゆる宅配ボックスとして構成される。なお、本実施例では不図示であるが、物品収受装置１００が集合住宅などに配置される場合、物品収受ボックス１０１の一部は郵便ポストなどとして構成することもでき、その場合郵便ポストなどとして利用されるボックスには投函口など郵便ポストに特有の設備が必要に応じて設けられる。
【００２８】
また、本実施例の物品収受装置１００は、図２に示すように前面、側面、あるいは物品収受ボックス（図１の１０１）前面の扉の内側などに設けたディスプレイ１０１１、１０１２、１０１３（あるいはさらにコンソール１０３などに配置されたスピーカ１１２）により、広告、天気予報、ニュースや案内情報などの情報（あるいは他の任意の情報）を表示（再生出力）する機能を有し、また、上記のような情報出力手段を利用して、強盗、不法侵入、火災、その他の緊急事態に際して緊急情報の表示（出力）を行なうことができる。
【００２９】
図１の物品収受装置１００は、縦３個の物品収受ボックスの区画を５列に配置したもので、左上のコンソール１０３の区画を除いて計１４個の物品収受ボックス１０１、１０１…を有する。ただし、図示のようなボックス構成は一例に過ぎず、たとえばコンソール１０３の配置位置や物品収受ボックスの数、列の数、サイズや配置に関する構成は集合住宅の規模などに応じて当業者が任意に決定できる設計的な事項である。
【００３０】
図１の手前側に示した物品収受ボックス１０１、１０１…の前面は、宅配物などの物品を出し入れ（たとえば業者による配達物の収容と、宛先人による取り出し）するための扉として構成される。これらの扉の開閉は電気錠（不図示）により制御される。
【００３１】
物品収受装置１００を集合住宅などに配置する場合、物品収受ボックス１０１、１０１…は前面および後面の両側に扉を設け、それぞれを主に着荷用、取り出し用などとして用いる構成も考えられるが、本実施例の物品収受装置１００では物品収受ボックス１０１、１０１…の前面のみに扉を設け、この扉を着荷および取り出し（受け出し）に用いるものとする。
【００３２】
後述のように、この扉の前面には、それぞれＬＣＤパネル、プラズマディスプレイパネル、ＬＥＤパネル、などの表示装置を用いたディスプレイ１０１１、１０１１…（図２ではこの参照符号を用いている）が設けられる。
【００３３】
図２に示すように、本実施例の物品収受装置１００は、たとえばコンビニエンスストア３００の店舗前に配置される。図２において、符号３０１はコンビニエンスストア３００の出入口のドア、符号３０２はドア３０１脇に設けられたコンビニエンスストア３００の建屋の支柱、符号３０３はウィンドウである。
【００３４】
本実施例の物品収受装置１００は、このような設置態様において、コンビニエンスストア３００の店舗前において、広告、天気予報、ニュースや案内情報などの情報（あるいは他の任意の情報）を表示（再生出力）する機能を有する。
【００３５】
本実施例の情報表示は、カッティングシートや塗装などによる（半）固定的な表示ではなく、ＬＣＤパネル、プラズマディスプレイパネル、ＬＥＤパネル、などの表示装置を用いたディスプレイ（およびコンソール１０３などに配置されたスピーカ１１２）により行なうものとする。
【００３６】
このため、本実施例の物品収受装置１００の物品収受ボックス１０１、１０１…の各々の扉の前面は情報表示用のディスプレイ１０１１、１０１１…として構成される。このディスプレイ１０１１、１０１１…は、好ましくは各扉の前面のほぼ全体を占める大きさ、あるいは各扉の前面ほぼ全体に近い大きさを有し、これら複数の扉のディスプレイ１０１１、１０１１…の表示を連動して制御することにより全体として大画面の情報コンテンツを表示することができる。
【００３７】
このように複数のディスプレイ１０１１、１０１１…により複合ディスプレイを構成し、１つの情報コンテンツを大画面で分割表示する手法によると、大型の表示装置を用いて同じ表示面積の表示を行なうよりも低コストで装置を構成でき、大画面の迫力のある情報コンテンツを再生できる。
【００３８】
なお、ディスプレイ１０１１、１０１１…を配置する物品収受ボックス１０１、１０１…の扉は、各ボックスのコンパートメント（物品収容区画）同士の境界を覆うようなサイズで構成され、また各扉に楕円軌道で開閉動作を行なう扉ヒンジなどを用いた開閉構造を用いることにより、ディスプレイ１０１１、１０１１…を配置した各扉が互いに密接に隣接するよう配置することができ、このような構造によればディスプレイ１０１１、１０１１…同士の配置間隔をより小さくすることができるから、複数のディスプレイ１０１１、１０１１…を同時に用いて大画面表示を行なう場合、表示ギャップの小さい高品位な分割表示を行なうことができる。
【００３９】
また、図２に示すように物品収受装置１００の側面も情報表示用のディスプレイ１０１２として構成することができる。図２では、左側面のディスプレイ１０１２のみが示されているが、同様に物品収受装置１００の右側面にも情報表示用のディスプレイ（１０１２）を配置することができる。
【００４０】
この側面のディスプレイ１０１２は、比較的大型の１つの表示装置から構成しても良いし、あるいは物品収受ボックスの扉のディスプレイ１０１１の場合のように、複数の表示装置を用いて分割表示を行なう表示方式を採用してもよい。
【００４１】
また、コンビニエンスストア３００の店舗との配置距離などの条件が適合するのであれば、側面、前面などに限定されることなく、たとえば物品収受装置１００の上面や背面などに上記同様にディスプレイを設け、これらの筐体の構成面に配置されたディスプレイを用いて情報コンテンツを再生するようにしてもよい。
【００４２】
あるいはさらに、図２に破線で示したように、物品収受ボックスの扉を開いたときに視認できるよう、物品収受ボックスの扉の裏側（内面）にも情報コンテンツを表示するためのディスプレイ１０１３を配置することもできる。この扉の内側のディスプレイ１０１３には、たとえば物品の取り出し（あるいは配達）の際に物品収受ボックスの扉が開かれる操作に連動して、そのタイミングで情報表示を行なうことができる。
【００４３】
なお、このような表示制御を行なうためには、物品収受ボックスの扉の開閉状態（開閉角度など）を検出するリミットスイッチなどを用いたセンサ（不図示）を設けておく。この扉の開閉センサの状態は後述の制御部２００によって検出される。
【００４４】
図２に示すように本実施例の物品収受装置１００は、縦方向には３個の物品収受ボックスから構成され、図示のようにたとえば腰高程度の比較的低い全高に構成するのが好ましい。このような構成によればコンビニエンスストア３００のウィンドウ３０３（多くの店舗では雑誌や書籍などの棚を利用した商品ディスプレイに利用されている）の視認が大きく妨げられることがない。
【００４５】
図２において符号３０４で示すものはコンビニエンスストア３００の建屋に張り出して配置された庇であり、物品収受装置１００はこの庇３０４の軒下などに配置することができる。ただし軒下とはいっても、このような設置態様では物品収受装置１００が完全に風雨から守られる、という訳ではないから、各物品収受ボックス（１０１、１０１…）のコンパートメント内、およびコンソール１０３の部分には必要に応じて防水構造ないし水密構造を用いるのが望ましい。
【００４６】
物品収受装置１００近傍の適当な位置、たとえば図２のように物品収受装置１００上部、コンビニエンスストア３００の庇３０４の下面の位置には人感センサ３０５を配置することができる。この人感センサ３０５には、たとえば防犯用や監視用の赤外線センサなどから構成されたセンサを利用することができる。
【００４７】
人感センサ３０５は、物品収受装置１００の近傍における人体の有無や動き、位置や方位、あるいはどの方向から人体が近づいたかを検出することができるものとし、この人感センサ３０５の検出情報に応じて、たとえば後述の制御手順を用いることにより物品収受装置１００により情報コンテンツの再生を行なうか否かを決定し、あるいはさらに情報表示を行なう場合はディスプレイ１０１１、１０１２、１０１３のいずれを用いて情報表示を行なうか、などを決定することができる。
【００４８】
本実施例の物品収受装置１００の左上の区画はコンソール１０３となっている。配達業者の着荷操作、および宛先人の物品取り出し操作の際に用いられる。物品収受装置１００のコンソール１０３が配置された区画の内部（あるいは他の適当な配置位置）には、図１の左側に示した制御部２００が設けられ、この制御部２００によって配達業者の着荷操作、および宛先人の物品取り出し操作、および後述の情報表示が制御される。
【００４９】
コンソール１０３には、ＬＣＤパネルないしタッチパネルなどから構成されたディスプレイ１０４、ファンクションキーやテンキーから成るキーボード１０５、および認証手段としてのＩＤカード１１１の情報を読み取るカードリーダ１０６が設けられる。
【００５０】
ＩＤカード１１１は、たとえばコンソール１０３のカードセンサ１０６と近接無線通信ないし中距離無線通信によって通信可能なＩＣカードとする。このようなＩＤカード１１１の通信方式には、非接触ＩＣカードなどで用いられているＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）インターフェース方式を用いることができる。
【００５１】
なお、本実施例ではＩＤカード１１１を宛先人が着荷した物品を取り出す際の認証に用いるものとするが、この認証には生体認証やキーボード１０５からパスワードなどを入力する認証方式など、任意の認証方式を用いて良い。
【００５２】
ＩＤカード１１１としては、物品収受装置１００を用いて物品を受け取るサービスに特化して発行されるものであってもよく、また、コンビニエンスストアが物品収受装置１００を用いた物品収受サービスを提供する場合などにおいてはコンビニエンスストアの顧客カードに当該サービスに固有の識別情報や必要なユーザ認証情報を記録することによって、物品収受サービスの認証にコンビニエンスストアの顧客カードを共用することもできる。
【００５３】
また、ＩＤカード１１１としては、物品収受装置１００に物品を配達する業者に業者カードとして発行し、この業者カードを保有する業者のみが物品収受装置１００に対する着荷操作を行なえるよう制御してもよい。宅配物の配達などに関しては、所定の認証、たとえばカード認証などを必要とせず、コンソール１０３からの所定操作のみで着荷を行なえるよう制御することで充分な場合が多いが、食品配達や比較的高価な商品の配達に関してはこのような業者カードを介在させることによりサービスの保安性を向上できる可能性がある。
【００５４】
なお、物品収受装置１００を用いた物品収受サービスにＩＤカード１１１の認証を介在させることにより、ＩＤカード１１１を保有するユーザ（宛先人、配達業者）の物品収受サービス利用に係る情報を必要に応じて取得し、データベース情報として蓄積し、管理することができる。
【００５５】
また、認証手段としてのＩＤカード１１１は、上記のＩＣカードなどの他、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末（あるいはノートＰＣ）のように非接触ＩＣカードと同等のＲＦＩＤインターフェースを有する情報端末などの認証手段に置換することも考えられる。
【００５６】
また、コンソール１０３には情報表示にともなう音声再生、あるいは配達業者や宛先人に対する操作ガイダンス音声などの再生のためにスピーカ１１２、１１２が設けられている。また、前述の人感センサ３０５は、コンソール１０３に（も）設けることができる。
【００５７】
物品収受装置１００の制御部２００は、たとえば上記のコンソール１０３が設けられた筐体内部などに配置される。この制御部２００は図１の左側に取り出した形でブロック図示により示してある。
【００５８】
物品収受装置１００の制御部２００は、コンソール１０３でのＩＤカード１１１の提示やキー操作などに応じて、物品収受装置１００の物品収受ボックス１０１、１０１…を施錠／開錠する電気錠の開閉制御を行なうとともに、後述の情報表示制御を行なう。
【００５９】
制御部２００は、主制御部としてのＣＰＵ２０１、物品収受ボックス１０１、１０１…の施錠／開錠のための制御手順や後述する情報表示制御手順をＣＰＵ２０１のプログラムとして格納するＲＯＭ２０２、ワークエリアとして用いられるＲＡＭ２０３、物品収受装置１００の電気錠、上述のコンソール１０３と通信するためのインターフェース２０９（たとえば IEEE 802.3 ネットワークインターフェース、シリアルインターフェースなど）などから構成される。
【００６０】
さらに、制御部２００には、ＨＤＤや不揮発メモリカード、半導体ディスクなどから成る外部記憶装置２０７が接続されており、後述のプログラム（の全部あるいはその一部）の格納に用いられるとともに、物品収受に関する管理情報はデータベース情報としてこの外部記憶装置２０７に格納することができる。また、制御部２００には、物品収受に関する管理情報の一部などとして記録すべき時刻データを取得するため、リアルタイムクロック回路などの計時手段（不図示）が含まれるものとする。
【００６１】
また、制御部２００は、ネットワークインターフェース（たとえば IEEE 802.3 ネットワークインターフェースや所定方式の WAN インターフェースなど）２０４を有し、ネットワーク２０６（イントラネット、あるいはインターネット）を介して遠隔地のサーバと通信することができる。なお、後述の制御の任意の一部分は、制御部２００のみならず、ネットワーク２０６を介して接続されるサーバによって実行されるものであってよい。特に物品収受に係るデータベース情報の蓄積や管理は、このようにネットワーク２０６を介して接続されるサーバによって実施するようにしてもよい。
【００６２】
なお、ネットワーク２０６（イントラネット、あるいはインターネット）と制御部２００の接続に関しては、物品収受装置１００が配置されるコンビニエンスストアのＬＡＮ３２０を経由してルーティングが行なわれるようになっていても良い。物品収受装置１００とＬＡＮ３２０のネットワーク接続には、有線ＬＡＮ接続のほか無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）接続を利用することができる。
【００６３】
また、このコンビニエンスストアのＬＡＮ３２０には、店舗内に配置されるＡＴＭや、チケット販売や情報配信、顧客カード管理などを行なうための店舗端末３２１が接続される場合もある。コンソール１０３のユーザーインターフェースの全部ないし一部は、この店舗端末３２１を利用して実行するようシステムが構成されていても良い。また、たとえば店舗端末３２１を用いて、本実施例の物品収受装置を用いた物品収受サービスに関わる登録操作などを行なうようシステムが構成されていても良い。
【００６４】
上述の人感センサ３０５は、専用の制御線を介して制御部２００（のインターフェース２０９）に接続することも考えられるが、図１では人感センサ３０５はコンビニエンスストアのＬＡＮ３２０に接続されており、制御部２００はＬＡＮ３２０経由で人感センサ３０５の検出情報を取得することができる。
【００６５】
また、本実施例では、強盗、不法侵入、火災、水漏れその他の緊急事態に際して緊急情報の表示（出力）を行なうが、このために緊急スイッチ／センサ３２２を設けてあり、制御部２００は緊急スイッチ／センサ３２２の状態をＬＡＮ３２０を介して検出することができる。
【００６６】
緊急スイッチ／センサ３２２は、たとえばコンビニエンスストア店舗のカウンタ天板下部に配置した手動スイッチ（集合住宅に物品収受装置１００が配置される場合は集合住宅の居室内の所定位置に配置した手動スイッチ）から構成することができる。このような手動スイッチは強盗、不法侵入、火災、水漏れその他の緊急事態に際してコンビニエンスストアの店員（集合住宅の場合は居住者）などによって手動操作される。
【００６７】
また、緊急スイッチ／センサ３２２は、たとえばコンビニエンスストアや集合住宅の居室内の所定位置に配置された防犯用の侵入検知センサや、火災報知用、水漏れ検知用の煙センサ、ないしは熱センサ、水センサなどから構成することもできる。これらの緊急（異常）事態を検出するセンサは常時稼働するか、あるいは防犯システムの警戒モード設定などに応じて必要な時間帯においてのみ稼働する。
【００６８】
緊急スイッチ／センサ３２２は、図１では便宜上１つのブロックとして図示してあるが、上記のような手動操作される緊急スイッチや、緊急（異常）事態検出用のセンサとして複数配置されていてもよい。
【００６９】
本実施例では、後述のような制御手順（図６）によって、強盗、不法侵入、火災、水漏れその他の緊急事態に際して緊急スイッチ／センサ３２２（の１つ）が緊急（異常）事態に相当する出力を行なうことにより、ディスプレイ１０１１、１０１２、１０１３（あるいはさらにスピーカ１１２）により緊急情報の表示（出力）を行なう。
【００７０】
また、上記のような緊急（異常）事態に際して、緊急スイッチ／センサ３２２（の１つ）から緊急（異常）事態に相当する出力が行なわれている場合には、ネットワーク２０６を介して（あるいは電話線や他の専用回線を用いてもよい）、警備保障会社、警察、消防サービス、救急サービスといった緊急事態の対処に関係する関係機関５０２に緊急事態の発生を報知する信号を送信して緊急（異常）事態を報知することができる。
【００７１】
さらに、ネットワーク２０６上には物品収受装置１００のディスプレイ１０１１、１０１２、１０１３で表示する広告、天気予報、ニュースや案内情報などの情報（あるいは他の任意の情報）コンテンツを配信する情報配信サーバ５０１が配置される。
【００７２】
情報配信サーバ５０１の設置場所は遠隔地であってもよく、したがって、物品収受装置１００のディスプレイ１０１１、１０１２、１０１３で表示する情報は、作業者派遣を必須とするカッティングシートや塗装などによる表示の更新などの場合と異なり、情報配信サーバ５０１から配信する情報コンテンツを変更するだけで極めて容易に別の内容に切り換えることができる。
【００７３】
また、情報配信サーバ５０１から離れた場所（外国であってもかまわない）に設置された多数の物品収受装置１００で同一の情報コンテンツを表示でき、あるいは、物品収受装置１００の設置地域やその地域の言語などに応じてカスタマイズされた異なる情報コンテンツを表示することもできる。
【００７４】
なお、緊急（異常）事態に際して出力する緊急情報（たとえば後述の図５）の情報コンテンツは、比較的固定的な文字（フォント、表示サイズ、色などの書式情報も含む）情報などで足りるので、ＲＯＭ２０２にあらかじめ格納しておくことも考えられるが、後述の制御例（図６）に示すように広告や天気予報などのコンテンツと同様に情報配信サーバ５０１からダウンロードされるものであってもよい。このような構成にしておくことで、強盗、不法侵入、火災、水漏れその他の緊急事態に際して表示する情報コンテンツについても、物品収受装置１００の設置場所への作業員派遣などを必要とせず容易に異なる情報コンテンツに更新することができる。
【００７５】
以上の構成において、物品収受装置１００の物品収受ボックス１０１への宅配物などの物品の収受は、公知の宅配ボックスや宅配ロッカーなどと呼ばれる装置とほぼ同様に行なわれる。
【００７６】
物品収受サービスに関しては、宛先人が物品収受装置１００の物品収受ボックス１０１、１０１…の１つを用いることができるようワンタイムの契約や、会員契約に基づき、あらかじめ取り決めが行なわれる。
【００７７】
その場合、特定の宛先人が物品収受ボックス１０１、１０１…の１つを専有使用するよう物品収受ボックスを貸与する運用も考えられるが、物品収受ボックス１０１、１０１…の数は限られているので、物品収受は空いているボックスを用いて行ない、着荷時に電子メールなどを宛先人に送信して着荷した物品収受ボックス１０１、１０１…の１つを識別する情報を通知する運用を行なうことができる。
【００７８】
なお、物品収受ボックス１０１、１０１…に固有のボックス番号は、扉のディスプレイの設けられていない部位に小さく固定表示しておく、あるいは物品収受ボックス前面のディスプレイ１０１１、１０１１…で表示する、などの構成が考えられる。
【００７９】
物品収受装置１００を用いた物品収受サービスを提供する主体は、たとえば物品収受装置１００が設置されたコンビニエンスストアのチェーン、あるいはそれと提携関係にある企業などであって良い。
【００８０】
宅配物などの物品の発送人（通信販売などの場合、宛先人と実質同一である場合もある）は、宛先の住所に加えて、宅配ボックス宛である旨の情報を注文票などに記載することによって、配達業者は、宅配物などの物品を物品収受ボックス１０１、１０１…の１つに対して配達する。
【００８１】
配達業者は、制御部２００の制御によってコンソール１０３で表示される着荷操作用のメニューを用いて、着荷時の手続を行なう。たとえば、着荷操作用のメニューインターフェースを介して、空いている物品収受ボックス１０１、１０１…の１つが業者に対して指定され、業者は指定されたボックスに物品を収容し、その扉を閉成することによって扉の電気錠を施錠状態とする。
【００８２】
着荷宛先は、配達業者が着荷操作用のメニューインターフェースを介して入力、指定する。その場合、住所や名義人などの煩雑な入力を避け、発送時に生成された固有の荷受番号などの識別情報を入力することなどによって宛先人の指定を行なうよう運用してもよい。
【００８３】
コンソール１０３で配達業者による着荷宛先の指定が行なわれ、物品収受ボックス１０１が施錠状態とされると、制御部２００は着荷操作と判定し、あらかじめ登録されている宛先人のメールアドレスに着荷が行なわれたボックス番号などの識別情報を記述した電子メール（あるいはＳＭＳ）などを発送し、着荷を報知する。
【００８４】
電子メールなどにより着荷通知を受けた宛先人は、物品収受装置１００が設置された店舗に出向き、コンソール１０３の受け取り制御メニューなどのインターフェースを介して、ＩＤカード１１１を用いた認証操作（あるいは他の所定の認証操作）を行なうことにより、着荷が行なわれた物品収受ボックス１０１を開錠し、物品を取り出すことができる。
【００８５】
なお、コンソール１０３で着荷操作メニューや受け取り制御メニューなどのインターフェースが選択され、配達業者の着荷操作や宛先人の受け取り操作が行なわれている期間では、後述の情報表示制御は停止させておくのが望ましい。
【００８６】
図３は、制御部２００のＣＰＵ２０１によって実行される情報表示制御の流れを示している。図示の制御手順はＣＰＵ２０１の制御プログラムとしてＲＯＭ２０２、ないしは外部記憶装置２０７などに格納しておくことができる。
【００８７】
図３の情報表示制御は、たとえば上記のように配達業者の着荷操作や宛先人の受け取り操作などが行なわれていない、待機期間においてループ実行されるよう構成されている。
【００８８】
図３のステップＳ３１では、ＣＰＵ２０１は情報配信サーバ５０１と通信し、情報コンテンツの更新があったか否かを判断する。情報配信サーバ５０１と制御部２００の間の通信には所定のインターネットプロトコル、たとえばＨＴＴＰやＨＴＴＰＳなどを用いることができる。また、通信の機密性を重視するのであれば、ＳＳＨやＳＳＬなどの暗号通信手段を必要に応じて介在させることができる。
【００８９】
物品収受装置１００で表示すべき情報コンテンツに変更が生じた場合は情報配信サーバ５０１から所定の通知情報が送信されるため、処理はステップＳ３２に分岐し、情報配信サーバ５０１から物品収受装置１００で表示すべき新しい情報コンテンツがダウンロードされる。このダウンロードにはＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ、（Ｓ）ＦＴＰなどのプロトコルを用いることができる。
【００９０】
この情報コンテンツは、たとえば広告、天気予報、ニュースや案内情報などの情報（あるいは他の任意の情報）を表現した動画（ビデオ：当然ながら音声情報なども含むことができる）、静止画（＋音声情報）や文字情報であって、ＭＰＥＧのようなフォーマットの動画ファイル、ＪＰＥＧ、ＧＩＦ、ＰＮＧなどの画像ファイル、あるいはＭＰ３のような音声情報ファイル、プレーンテキストやＨＴＭＬ（あるいは任意のプログラム表現形式）の文字情報ファイル、あるいはこれらのフォーマットのファイルを適宜組合せた形式で表現される。
【００９１】
これらの情報コンテンツは、ダウンロード配信以外にも情報配信サーバ５０１からストリーム配信することができるが、その場合ステップＳ３２では当該のストリーム配信に必要なセットアップ情報などが更新される。
【００９２】
なお、装置前面の複数のディスプレイ１０１１、１０１１…で分割表示する情報コンテンツは、それぞれのディスプレイ分に動画（ないし静止画や文字情報）ファイルに予め分割された上でダウンロードないしストリーミングされるか、あるいは扉内側のディスプレイ１０１３の場合のように単独で用いられるディスプレイ単独で表示するのと同じ動画（ないし静止画や文字情報）ファイルのみがダウンロードないしストリーミングされ、制御部２００で適当なタイミングにおいて複数ディスプレイ分に動画（ないし静止画）ファイル（ないしは各ディスプレイに出力可能なデータ形式）に分割されるものとする。
【００９３】
ステップＳ３１ないしＳ３２の後、ステップＳ３３では、情報表示を行なう条件が成立しているか否かが判定される。再生する情報の受容対象の人間が装置の傍に居ないのであれば情報表示を行なっても無意味であるから、この情報表示の条件としては、たとえば人感センサ３０５により装置近傍に再生する情報の受容対象である人間（人体）の存在が検出されているか、が考えられる。また、上記のように配達業者の着荷操作や宛先人の受け取り操作などが行なわれている間はこれらの操作を妨げないよう、情報表示の表示条件は成立させないのが望ましい。あるいは、リアルタイムクロックで計時される現在時刻が夜間、深夜などの時間帯に属する場合には情報表示の表示条件を成立させないような設定も考えられる。
【００９４】
したがって、ステップＳ３３では、これらの複合条件で情報表示の表示条件が成立しているか否かを判定する。
【００９５】
ステップＳ３３で情報表示の表示条件が成立していない場合は処理はステップＳ３１に復帰するが、情報表示の表示条件が成立している場合はステップＳ３４に進み、情報表示を装置の正面、側面あるいは扉内側のディスプレイ１０１１、１０１２、１０１３のいずれにより行なうかを決定する。
【００９６】
ここで、ステップＳ３４の詳細を図４に例示する。図４の例では、物品収受ボックス１０１の扉の操作と、人感センサ３０５によって検出される物品収受ボックス１０１近傍の人体の動きや、その態様などに応じて情報表示を行なうディスプレイ１０１１、１０１２、１０１３を選択するようになっている。
【００９７】
図４の例では、ステップＳ３３１、Ｓ３３２、およびＳ３３３において、物品収受ボックス１０１の扉の開放、人感センサ３０５による物品収受装置１００の正面付近への人体の近接、および人感センサ３０５による物品収受装置１００の側面付近への人体の近接、をそれぞれ検出する。
【００９８】
ステップＳ３３１、Ｓ３３２、またはＳ３３３のいずれかが肯定されると、処理はそれぞれステップＳ３４１、Ｓ３４２およびＳ３４３に進み、情報表示を行なうディスプレイとして開放された扉のディスプレイ（１０１３）、装置正面のディスプレイ（１０１１）、ないしは装置側面のディスプレイ（１０１２）がそれぞれ選択される。
【００９９】
図４の処理では、ステップＳ３３１、Ｓ３３２、およびＳ３３３がいずれも否定された場合には、情報表示条件が成立しなかった場合と同等に扱い、処理はステップＳ３１（図３）に復帰させるようにしてある。
【０１００】
ステップＳ３４で情報表示を行なうディスプレイが決定された場合は、処理は図３のステップＳ３５に進み、選択されたディスプレイを用いて情報コンテンツの表示を行なう。上述のように情報コンテンツは動画、静止画、文字情報（あるいはさらに音声情報など）によって構成され、その再生には選択されたディスプレイ１０１１、１０１２、１０１３とさらにスピーカ１１２、１１２が用いられる。
【０１０１】
選択されたディスプレイ１０１１、１０１２、１０１３による情報コンテンツの再生は、動画表示や静止画表示（スライドショー形式の表示なども含む）や文字表示、あるいはさらにこれらに連動した音声出力などにより行なうことができる。特に、文字表示の場合には、ディスプレイ１０１１、１０１２、１０１３にＬＥＤパネルなどを用いている場合に好適な態様として、文字を縦、横、斜めなど任意の方向にスクロールして表示するいわゆる電光板表示形式などによる情報出力を行なうこともできる。
【０１０２】
ステップＳ３６では、ステップＳ３３におけるのと同様の情報表示条件が成立しているか否かが判定され、ステップＳ３６で情報表示条件が成立しなくなっていない限り、処理はステップＳ３４にループし、ディスプレイ選択（Ｓ３４）および情報コンテンツの再生（Ｓ３５）を続行する。
【０１０３】
一方、ステップＳ３６で情報表示条件が成立しなくなった場合はステップＳ３７で情報表示の再生を停止し、処理はステップＳ３１に復帰する。
【０１０４】
なお、情報コンテンツの１つ（ないしは数個）を再生した後は、一定時間以上、情報表示条件を成立させないような制御をステップＳ３３、Ｓ３６に付け加えることもできる。
【０１０５】
以上では、物品収受装置１００をコンビニエンスストアの店頭に配置する例を示したが、鉄道駅コンコースなどの公共スペースや、条件が適合するのであれば集合住宅フォイヤーなどの（半）公共的なスペースに物品収受装置１００を配置する場合でも、上記と同様の構成を実施することができる。
【０１０６】
以上のようにして、物品収受装置１００を公共的、ないしは半公共的なスペースに配置し、物品収受装置１００を情報コンテンツを再生する情報配信端末として動作させることができ、特に物品収受に用いる装置の筐体構成面（前面、側面、扉の内側など）に設けたディスプレイを用いて情報コンテンツを再生することができる。
【０１０７】
本実施例の情報表示によれば、情報配信サーバ５０１から情報コンテンツを配信するようになっているため、従来のカッティングシートや塗装などによる（半）固定的な情報表示と異なり、極めて容易に、また低コストで再生出力する広告、天気予報、ニュースや案内情報などの情報（あるいは他の任意の情報）コンテンツを変更、更新することができる。
【０１０８】
情報コンテンツを表示する物品収受装置１００の前面、側面、扉の内側などのディスプレイは、扉の操作や人感センサ３０５により検出した物品収受装置１００近傍の人体の有無や動き、近接方位などに応じて選択することができ、たとえば物品収受装置１００のどの部位に再生する情報の受容対象である人体が存在するかに応じて、適切なディスプレイを選択して情報コンテンツを表示することができる。
【０１０９】
また、コンビニエンスストアなどの店内ＬＡＮなどに配置された店舗内の端末（ＡＴＭ、店舗端末、あるいはさらにＰＯＳ端末など）とのネットワークを介した連携が可能であり、たとえば店舗内の端末で物品収受サービスの登録や、物品収受ボックスの開閉などに係わる認証を行なったり、店舗内の端末で物品収受装置１００のものと連動した情報コンテンツを表示したりすることも考えられる。
【０１１０】
なお、以上では、物品収受装置が配置される店舗として、コンビニエンスストアを例示した。コンビニエンスストアの場合、店舗前が駐車場などとして構成され、物品収受装置で行なう情報表示の視認性が比較的良好である利点があるが、物品収受装置が配置される店舗はコンビニエンスストアに限らず任意であるとともに、さらに物品収受装置が配置される場所は、情報表示に適した場所であれば任意であり、たとえば鉄道駅などの駅頭や、条件が適合するのであれば集合住宅などに配置する物品収受装置においても上記と同様の情報表示を行なうことができる。
【０１１１】
次に、図５および図６を参照して、強盗、不法侵入、火災、水漏れその他の緊急事態に際して行なう緊急情報出力につき説明する。図５は物品収受装置１００の緊急表示の一例（１２００）を示し、図６は物品収受装置１００における緊急表示制御手順を示している。
【０１１２】
図５は、物品収受装置１００が設置された店舗や集合住宅において、強盗、不法侵入、火災、水漏れその他の緊急事態に際して、上述の緊急スイッチ／センサ３２２（の１つ）から緊急（異常）事態に相当する出力が行なわれている（該当のスイッチが操作された、あるいはセンサが作動した）時に行なう緊急表示出力（１２００）の一例で、図５では物品収受装置１００前面のディスプレイ１０１１、１０１１…を複数利用して「緊急事態発生！」との文字列を点滅表示させている。
【０１１３】
この緊急表示の内容はあくまでも一例であり、表示内容や文字サイズ、色などは、緊急表示１２００の目的などに応じて適宜変更することができる。また、アイコン表示や画像表示など、文字表示とは異なる緊急表示を行なうこともできる。また、緊急表示１２００を表示する表示面積なども任意であり、装置前面のディスプレイ１０１１の任意の１ないし数個を用い、図５の表示例よりはもう少し控え目な表示を行なうようにしてもよい。また、緊急表示１２００に伴ないスピーカ１１２で緊急事態発生を報知するサイレン音や音声を再生してもよく、本実施例の緊急情報出力にはこのような音声情報の出力を含んでいてよい。
【０１１４】
また、緊急表示１２００には装置前面のディスプレイ１０１１のみならず側面や扉内側のディスプレイ１０１２、１０１３などを併用することもできる。また、いずれのディスプレイを用いるかは、発生している緊急事態の性質によって決定してもよい。たとえば物品収受装置１００が店舗に配置されており、店内で強盗や不法侵入が発生している場合には、店内の状況を刺激しないよう、店内からは目立たない装置前面のディスプレイ１０１１のみを使用する、などの制御を行なうことができる。
【０１１５】
上記のような緊急表示１２００は、図６のような制御手順によって出力することができる。図６の制御手順は図３、図４のものと同様に、ＣＰＵ２０１の制御プログラムとしてＲＯＭ２０２、ないしは外部記憶装置２０７などに格納しておくことができる。
【０１１６】
図６のステップＳ６１は、制御部２００のＣＰＵ２０１が緊急スイッチ／センサ３２２の状態を監視するステップで、たとえば緊急スイッチ／センサ３２２（のいずれか１つ）が該当の緊急事態発生を示す状態に遷移したか否かを監視する割込みルーチンなどから構成される。このステップＳ６１が肯定されると、ステップＳ６２以降の処理が開始される。
【０１１７】
緊急スイッチ／センサ３２２（のいずれか１つ）が該当の緊急事態発生に対応する出力状態となると制御はステップＳ６２に進み、出力すべき情報を準備する。このとき、緊急スイッチ／センサ３２２から出力されている情報（あるいはいずれのスイッチやセンサが作動しているか）に応じて、すなわち、強盗、不法侵入、火災、水漏れその他の緊急事態のいずれが発生しているかによって緊急表示１２００の表示内容（あるいはさらにスピーカ１１２で再生する音声情報）が決定される。これらの表示情報（あるいはさらに音声情報）は、あらかじめＲＯＭ２０２に格納しておくことができるが、あるいは情報配信サーバ５０１から適当な情報を（上述の図３ステップＳ３２の処理と同様に）ダウンロードないしストリーミングにより入手するようにしてもよい。
【０１１８】
続くステップＳ６４では、緊急表示１２００を行なう出力手段にディスプレイ１０１１、１０１２、１０１３のいずれを用いるか、スピーカ１１２を用いた音声出力を行なうか否か、などを決定する出力手段決定処理を行なう。たとえば、いずれのディスプレイを用いるかは、前述のように発生している緊急事態の性質によって決定することができ、物品収受装置１００が店舗に配置されており、店内で強盗や不法侵入が発生している場合には、店内の状況を刺激しないよう、店内からは目立たない装置前面のディスプレイ１０１１のみを使用する、その際、スピーカ１１２からのサイレン音や音声出力などは行なわないようにする、といった出力制御を行なうことができる。
【０１１９】
なお、ステップＳ６４のディスプレイ選択や、出力態様の決定に際しては、図３のステップＳ３３およびＳ３４に関連して説明したような扉の操作や人感センサ３０５の検出を緊急表示を行なうか否かの条件に含めることができる。ただし、本実施例におけるような緊急情報の出力に関しては、装置の傍に人がいるか居ないかにかかわらず行なうほうが好ましい、という仕様も考えられ、その場合には扉の操作や人感センサ３０５の検出を緊急表示を行なうか否かの条件に含める必要はない。
【０１２０】
ステップＳ６５では、ステップＳ６２で選択された緊急情報をステップＳ６４で選択された出力手段を用いて出力する。これにより、図５で説明したような緊急表示１２００が行なわれる。また、この緊急表示１２００に同期して、ネットワーク２０６を介して（あるいは電話線や他の専用回線を介して）、警備保障会社、警察、消防サービス、救急サービスといった関係機関５０２に緊急信号を送信し、緊急（異常）事態を報知することができる。
【０１２１】
続いてステップＳ６６では、緊急スイッチ／センサ３２２（の１つ）による所定操作（あるいはコンソール１０３における所定操作であってもよい）により、緊急表示１２００の停止操作が行なわれたか否かが判別される。本実施例の物品収受装置１００を店舗や集合住宅に配置する場合は、このように事態の推移に応じ臨機応変に停止操作によって緊急表示１２００を停止できるようにしておくのが好ましいと考えられる。
【０１２２】
ステップＳ６６で所定の停止操作が行なわれている場合にはステップＳ６７に進み、緊急表示１２００を停止し、ステップＳ６１に復帰（割り込みルーチンを終了）するが、停止操作が行なわれていない場合は上述のステップＳ６４の出力手段決定処理に復帰する（あるいはステップＳ６２の出力情報決定処理に復帰してもよい）。
【０１２３】
以上のようにして、緊急スイッチ／センサ３２２の出力状態に応じて、強盗、不法侵入、火災、水漏れその他の緊急事態が発生している場合には、ディスプレイ１０１１、１０１２、１０１３（あるいはさらにスピーカ１１２）により緊急情報１２００の表示（出力）を行なうことができる。
【０１２４】
上記の構成によれば、緊急情報１２００の出力には、広告や天気予報その他の情報出力に利用されるディスプレイ１０１１、１０１２、１０１３やスピーカ１１２などのインフラストラクチャを利用しているため、緊急表示のためだけに必要なハードウェアは極めて少なくて済み、システム全体を簡単安価に構成することができる。
【０１２５】
以上の説明では、情報配信サーバから送信された広告、天気予報その他の情報コンテンツの再生、および緊急事態発生にともなう緊急事態発生を報知する情報コンテンツの再生は物品収受ボックス１０１を収容する筐体の前面、側面、背面、上面、または前記物品収受ボックスの扉の内面に配置されたディスプレイ手段（１０１１〜１０１３）により行なうものとして説明したが、コンソール１０３のディスプレイ１０４を用いて行なう構成であってもよい。
【０１２６】
その場合、広告、天気予報その他の情報コンテンツの再生、および緊急事態発生にともなう緊急事態発生を報知する情報コンテンツの再生はコンソール１０３のディスプレイ１０４のみで行なうようにしてもよく、また、コンソール１０３のディスプレイ１０４の表示と、側面、背面、上面、または前記物品収受ボックスの扉の内面に配置されたディスプレイ手段（１０１１〜１０１３）の表示を同時に行なうようにしてもよい。また、図３のステップＳ３４、ないし図６のステップＳ６４などにおけるディスプレイ選択制御において、ディスプレイ手段（１０１１〜１０１３）およびコンソール１０３のディスプレイ１０４の中から、表示に適切なディスプレイが選択されるよう制御を行なうようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１００  物品収受装置
１０１  物品収受ボックス
１０３  コンソール
１０４  ディスプレイ
１０５  キーボード
１０６  カードリーダ
１１１  ＩＤカード
２００  制御部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０６  ネットワーク
２０７  外部記憶装置
２０９  インターフェース
３００  コンビニエンスストア
３０１  ドア
３０３  ウィンドウ
３０５  人感センサ
３２０  ＬＡＮ
３２１  店舗端末
３２２  緊急スイッチ／センサ
５０１  情報配信サーバ
５０２  関係機関
１０１１、１０１２、１０１３  ディスプレイ
【図１】
2014233564.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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