(57)【要約】【課題】本発明により、使用時に振動体となる骨格部材を有するロボット、フォースディスプレイ等のアームなどに用いることができる、軽量化、振動減衰性の向上、衝突時の安全性に優れた制振複合構造体を提供する。【解決手段】本発明は、使用時に振動体となる骨格部材を連続気泡型発泡体から形成される柔軟部材で被覆し、該柔軟部材中に剛性材を、該柔軟部材の総被覆体積に対して、１〜２０体積％含むことを特徴とする制振複合構造体に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に振動体となる骨格部材を連続気泡型発泡体から形成される柔軟部材で被覆し、該柔軟部材中に剛性材を、該柔軟部材の総被覆体積に対して、１〜２０体積％含むことを特徴とする制振複合構造体。
【請求項２】
前記剛性材のヤング率と密度の比である剛性比（ヤング率／密度）が、０．００２より大きく、かつ０．２より小さい請求項１記載の制振複合構造体。
【請求項３】
柔軟部材は連続気泡型多孔質で、密度が７０〜３００ｋｇ／ｍ３で、使用時に振動体となる骨格部材の２次共振周波数時の損失係数（ｔａｎδ）が０．５〜０．８である請求項１記載の制振複合構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量化、振動減衰性の向上、衝突時の安全性に優れた制振複合構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロボット、フォースディスプレイ等のアームは稼動時に振動（モード振動）があると、正確な位置制御が困難となるため、振動を抑えることが要求されている。これまで、このような要求に対して、骨格部材の重量を増加したり、高剛性材を採用したりすることによって骨格部材の剛性を高める方法や、実機評価から振動を予測して制御する制御システムを用いる方法（特許文献１）などによって、解決しようとされてきた。
【０００３】
しかしながら、骨格部材の剛性を高める方法においては、重量増加によって駆動系への負荷が大きくなったり、大型化が必要となったりし、高剛性材を採用によって人や物との衝突の安全性が問題となった。また、制御システムを用いる方法においては、それぞれの稼動状況における振動予測が複雑化して制御が非常に複雑となる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１‐１９２２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の制振複合構造体の有する問題点を解決し、使用時に振動体となる骨格部材を有するロボット、フォースディスプレイ等のアーム、床、壁、天井等の梁の制振材などに用いることができる、軽量化、振動減衰性の向上、衝突時の安全性に優れた制振複合構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記目的を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、使用時に振動体となる骨格部材を柔軟部材で被覆し、上記柔軟部材中に剛性材を含む制振複合構造体において、上記柔軟部材の総被覆体積に対する剛性材の体積比を特定範囲内に規定することによって、軽量化、振動減衰性の向上、衝突時の安全性に優れた制振複合構造体を提供し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、使用時に振動体となる骨格部材を柔軟部材で被覆し、該柔軟部材中に剛性材を、該柔軟部材の総被覆体積に対して、１〜２０体積％含むことを特徴とする制振複合構造体に関する。
【０００８】
更に、本発明を好適に実施するためには、
上記剛性材のヤング率と密度の比である剛性比（ヤング率／密度）が、０．００２より大きく、０．２より小さく；
柔軟部材は連続気泡型多孔質で、密度が７０〜３００ｋｇ／ｍ３で、振動体の２次共振周波数時の損失係数（ｔａｎδ）が０．５〜０．８である；
ことが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使用時に振動体となる骨格部材を柔軟部材で被覆し、上記柔軟部材中に剛性材を含む制振複合構造体において、上記柔軟部材の総被覆体積に対する剛性材の体積比を特定範囲内に規定することによって、軽量化、振動減衰性の向上、衝突時の安全性に優れた制振複合構造体を提供することを可能としたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例におけるハンマリング試験を説明する概略説明図およびハンマリング試験に用いる試料片の概略断面図である。
【図２】本発明の実施例における制振複合構造体の柔軟部材中の剛性材の配置を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の制振複合構造体は、使用時に振動体となる骨格部材を柔軟部材で被覆し、該柔軟部材中に剛性材を、該柔軟部材の総被覆体積に対して、１〜２０体積％含むことを特徴とするものである。
【００１２】
上記骨格部材としては、ロボット、フォースディスプレイ等のアーム、床、壁、天井等の梁の制振材などに用いられる材質であれば特に限定されないが、アルミニウム、鉄、ステンレス綱（ＳＵＳ）、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）、木材などが挙げられる。
【００１３】
本発明の制振複合構造体に用いられる上記柔軟部材は、密度３００ｋｇ／ｃｍ３以下、好ましくは７０〜３００ｋｇ／ｃｍ３、より好ましくは８０〜１４０ｋｇ／ｃｍ３を有する。上記柔軟部材の密度３００ｋｇ／ｃｍ３を超えると、高重量化して軽量化が困難となる。
【００１４】
本発明に用いられる上記柔軟部材は、使用時に振動体となる骨格部材の２次共振周波数での損失係数（ｔａｎδ）０．５以上、好ましくは０．５〜０．８、より好ましくは０．６〜０．８を有する。上記柔軟部材の上記損失係数（ｔａｎδ）が０．５未満では振動減衰効果が低下する。
【００１５】
上記連続気泡型発泡体としては、ポリウレタン発泡体、ポリスチレン発泡体、ポリオレフィン発泡体（主に、ポリエチレン、ポリプロピレン）、シリコーン発泡体などが挙げられ、軽量化、柔軟性の観点から、ポリウレタン発泡体、ポリプロピレン発泡体、シリコーン発泡体が好ましく、ポリウレタン発泡体が特に好ましい。
【００１６】
上記ポリウレタン発泡体は、ポリイソシアネート成分およびポリオール成分の主成分に、架橋剤、鎖延長剤、触媒、整泡剤、発泡剤として水を加えた混合液を反応、発泡、硬化させて得られるものであり、顔料、難燃剤、着色防止剤などの添加剤も使用することができる。
【００１７】
上記ポリイソシアネート成分としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１−メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１−メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ジイソシアネート；およびｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、ジアニジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、ω，ω’−ジイソシアネート−１,４−ジエチルベンゼン、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；および、これらのポリイソシアネート類のイソシアヌレート変性品、カルボジイミド変性品、ビュレット変性品が挙げられる。キュアー性、発泡し易さの観点から、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートが好ましく、これらのポリイソシアネート類の混合物、および、ポリオールとのプレポリマーでもよい。
【００１８】
上記ポリイソシアネート成分の市販品として、三井化学株式会社製の「コスモネート  ＴＭ−２０」、ＢＡＳＦ ＩＯＮＩＣ ポリウレタン株式会社製の「ルプラネート  Ｔ−８０」、日本ポリウレタン工業株式会社製の「ミリオネート  ＭＴＬ」、住化バイエルウレタン社製の「スミジュール  ４４Ｖ１０」、日本ポリウレタン工業株式会社製の「コロネート  ４３７０」などが挙げられる。
【００１９】
上記ポリオール成分としては、ポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリブタジエン系ポリオール、ヒマシ油系ポリオール等の高分子ポリオールを好適に用いることができる。また、ポリオールは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２０】
上記ポリエステル系ポリオールとしては、ポリ（エチレンアジペート）、ポリ（ジエチレンアジペート）、ポリ（プロピレンアジペート）、ポリ（テトラメチレンアジペート）、ポリ（ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（ネオペンチレンアジペート）、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸からなるポリオール、および、その共重合体又は、ε−カプロラクトンを開環重合したカプロラクトンポリオール、カルボン酸成分とグリコール成分からなる共重合体が挙げられる。
【００２１】
上記ポリエーテル系ポリオールとしては、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドの共重合体および、ポリアクリロニトリル系粒子および、ポリスチレン粒子を含有するポリオール（ＰＯＰ）等が挙げられる。
【００２２】
上記ポリカーボネート系ポリオールとしては、ポリ（ヘキサンジオールカーボネート）、ポリ（ノナンジオールカーボネート）等が挙げられる。
【００２３】
上記ポリブタジエン系ポリオールとしては、ブタジエンホモポリマー、イソプレンホモポリマー、ブタジエン−スチレンコポリマー、ブタジエン−イソプレンコポリマー、ブタジエン−アクリロニトリルコポリマー、ブタジエン−２−エチルヘキシルアクリレートコポリマー、ブタジエン−ｎ−オクタデシルアクリレートコポリマー等のブタンジエン系ポリマーの末端をヒドロキシル基に変性したものが挙げられる。
【００２４】
上記ヒマシ油系ポリオールとしては、ヒマシ油および変性ヒマシ油（トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールで変性されたヒマシ油等）が挙げられる。
【００２５】
キュアー性、発泡し易さ、高連続気泡率化および、高通気度化の観点から、ポリプロピレングリコール、ポリアクリロニトリル系粒子および、ポリスチレン粒子を含有するポリオール（ＰＯＰ）等が好適に使用できる。
【００２６】
上記ポリオール成分の市販品として、三井化学株式会社製の「アクトコール  ＥＰ３０３３」、三井化学株式会社製の「アクトコール  ＰＯＰ−３６２８」、旭硝子株式会社製の「エクセノール  ９８０」、「エクセノール  ９１０」などが挙げられる。
【００２７】
上記架橋剤としては、トリオール、テトラオール等の多官能物質、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００２８】
上記鎖延長剤としては、エチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジエタノールアミン等が挙げられる。
【００２９】
上記ポリウレタン発泡体に用いられる触媒としては、公知の触媒を限定なく使用することができるが、トリエチレンジアミン、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'‐テトラメチルヘキサンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル等の第３級アミン触媒の使用が好ましく、オクチル酸錫、オクチル酸鉛等の金属触媒を併用することも可能である。
【００３０】
上記触媒の市販品として、東ソー株式会社製の「ＴＥＤＡ−Ｌ３３」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の「ＮＩＡＸ  ＣＡＴＡＬＹＳＴ  Ａ１」、花王株式会社製の「カオーライザー  ＮＯ．１」、「エアプロダクツ社製の「ＤＡＢＣＯ  Ｔ−９」、東栄化工株式会社製の「ＢＴＴ−２４」などが挙げられる。
【００３１】
上記ポリウレタン発泡体に用いられる整泡剤としては、例えば、シリコーン系整泡剤など、通常のポリウレタン発泡体の製造に用いられるものを使用することができ、市販品としては、例えば、東レ・ダウコーニング社製の「ＳＦ−２９６２」、「ＳＲＸ  ２７４ＤＬ」、「ＳＦ−２９６５」、「ＳＦ−２９０４」、「ＳＦ−２９０８」、「ＳＦ−２９０４」、「エボニック・デグサ社製の「テゴスターブ（ＴｅｇｏｓｔａｂＲ） Ｂ８０１７」などが挙げられる。
【００３２】
本発明の制振複合構造体の柔軟部材に用いられる上記ポリウレタン発泡体は、前述のように、ポリイソシアネート成分およびポリオール成分の主成分に、架橋剤、鎖延長剤、触媒、整泡剤、発泡剤として水を加えた混合液を反応、発泡、硬化させて得られるものである。
【００３３】
本発明の制振複合構造体においては、上記柔軟部材中に、剛性材を、上記柔軟部材の総被覆体積に対して、１〜２０体積％、好ましくは１〜１０体積％含むことを特徴とする。上記剛性材の含有率が１体積％未満では柔軟部材とのずり（剪断）変形によるエネルギー吸収が小さくて振動減衰効果が低く、２０体積％を超えると充填性が悪くなるなど成形が困難となり、また衝突時の安全性が低下し、重量が増加する。
【００３４】
本発明に用いられる剛性材のヤング率と密度の比である剛性比（ヤング率／密度）が、０．００２より大きく、０．２より小さく、好ましくは０．００３〜０．１である。上記剛性材の剛性比（ヤング率／密度）が、０．００２以下では柔軟部材とのずり（剪断）変形によるエネルギー吸収が小さくて振動減衰効果が低く、０．２以上では衝突時の安全性が低下し、重量が増加する。
【００３５】
上記剛性材のヤング率は、２〜２００ＧＰａ、好ましくは２〜１５０ＧＰａ、より好ましくは１５〜１５０ＧＰａである。上記剛性材のヤング率が、２ＧＰａ未満では柔軟部材とのずり（せん断）変形によるエネルギー吸収が小さくて振動減衰効果が低く、２００ＧＰａを超えると衝突時の安全性低下につながる。本発明におけるヤング率は、非金属のときはＪＩＳ Ｋ７１７１、金属のときはＪＩＳ Ｚ２２４８に準拠し、島津製作所製オートグラフを用いて、２３℃環境下で測定したものをいう。
【００３６】
上記剛性材の密度は、１０００〜１００００ｋｇ/ｍ３、好ましくは１１００〜５０００ｋｇ/ｍ３である。上記剛性材の密度が、１０００ｋｇ/ｍ３未満ではヤング率低下のため、柔軟部材とのずり（せん断）変形によるエネルギー吸収が小さく、１００００ｋｇ/ｍ３を超えると重量増加による駆動系への負荷が大きくなり過ぎる。
【００３７】
本発明に用いられる剛性材の材質としては、アルミニウム、真鍮、炭素鋼、ステンレス綱（ＳＵＳ）、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）、銅、亜鉛、アクリル樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）などが挙げられる。
【００３８】
上記剛性材の形状は、特に限定されないが、骨格部材の形状が円柱や角柱である場合が多いことから、円柱や角柱などが好ましいが、ネット状、シート状でもよい。また、上記剛性材が複数存在する場合、各剛性材の柔軟部材中の配置については、制振複合構造体の変形や振動特性などを均一にするため、骨格部材の中心からの距離や剛性材どうしの距離を同一またはそれに近いものとすることが好ましい。
【００３９】
本発明の上記制振複合構造体の製造方法としては、骨格部材を柔軟部材で被覆し、上記柔軟部材中に剛性材を含むように製造できるものであればよいが、骨格部材および剛性材をインサートとして配置した金型を用いて、柔軟部材を所望の形状に成形する方法が好ましい。上記柔軟部材が、例えば連続気泡型発泡体として、ポリイソシアネート成分およびポリオール成分の主成分に、触媒、発泡剤としての水および整泡剤を加えた混合液を反応、発泡、硬化させて得られるものであるポリウレタン発泡体である場合、上記ポリイソシアネート成分以外の材料を、混合しておき、液温２０〜２５℃で、上記ポリイソシアネート成分と混合撹拌して柔軟部材用の液状混合物を作製し、上記液状混合物を、骨格部材および剛性材をインサートとして配置した６０〜７０℃に加温しておいた金型に注入し、３０〜６０分間加熱後、脱型して作製するが、液温、金型温度、加熱時間に関しては、材料種によって、適宜、変更してもよい。尚、上記剛性材と柔軟部材を接着させることができれば、２以上の部分に分けて分割成形してもよい。
【実施例】
【００４０】
（柔軟部材用組成物の作製）
以下の表１に示したイソシアネート成分以外の材料を、２００ｍＬのデスカップに入れて常法で混合しておき、次いで、以下の表１に示したイソシアネート成分を加えて、液温２３℃で特殊機化工業株式会社製の撹拌機を使用して混合撹拌し、６５℃の金型に注入し、柔軟部材用組成物Ａ、Ｂを得た。
【００４１】
また、上記柔軟部材用組成物Ａ、Ｂと同様の方法で２液成分（イソシアネート成分、ポリオール混合成分）を用意した後、液温４５℃で特殊機化工業株式会社製の撹拌機を使用して混合撹拌し、７５℃の金型に注入し、柔軟部材用組成物Ｃ、Ｄを得た。
【００４２】
【表１】
2014005909.tif 000002
【００４３】
（注１）三井化学（株）から商品名「コスモネート ＴＭ-２０」で市販のポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートとトリレンジイソシアネートの混合物、ＮＣＯ含量＝４４．６％
（注２）日本ポリウレタン工業（株）から商品名「コロネート ４３７０」で市販のＮＣＯ末端のイソシアネートプレポリマー、ＮＣＯ含量＝１５〜１５．３％
（注３）三井化学（株）から商品名「アクトコール ＥＰ３０３３」で市販のポリプロピレングリコール、水酸基価＝３３．９ｍｇＫＯＨ／g
（注４）三井化学（株）から商品名「アクトコール ＰＯＰ-３６２８」で市販のポリマーポリオール、水酸基価＝２６±２ｍｇＫＯＨ／ｇ
（注５）半井試薬（株）のジエタノールアミン
（注６）旭硝子（株）から商品名「エクセノール ９８０」で市販のポリプロピレングリコール、水酸基価＝４４５ｍｇＫＯＨ／ｇ
（注７）旭硝子（株）から商品名「エクセノール ９１０」で市販のアクリロニトリル含有ポリマーポリオール、水酸基価＝２８ｍｇＫＯＨ／ｇ
（注８）半井試薬（株）製の１,３‐ブタンジオール
（注９）東レ・ダウコーニング社から商品名「ＳＦ-２９６２」で市販のポリエーテル変性シリコーン整泡剤
（注１０）東レ・ダウコーニング社から商品名「ＳＲＸ ２７４ＤＬ」で市販のポリエーテル変性シリコーン整泡剤
（注１１）東ソー（株）から商品名「ＴＥＤＡ-Ｌ３３」で市販の第３級アミン触媒（トリエチレンジアミンの３３％ジプロピレングリコール溶液）
（注１２）モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社から商品名「ＮＩＡＸ ＣＡＴＡＬＹＳＴ Ａ１」で市販の第３級アミン触媒［ビス(２-ジメチルアミノエチル)エーテルとジプロピレングリコール混合液］
（注１３）花王（株）から商品名「カオーライザーＮＯ.１」で市販の第３級アミン触媒（Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'‐テトラメチルヘキサンジアミン）
【００４４】
（実施例１〜４）
アルミニウム製の骨格部材（直径１２ｍｍ×長さ４００ｍｍ）および以下の表２に示す剛性体（長さ１８０ｍｍ）をインサートとして配置し、図１に示すハンマリング試験用の試料片を成形するための金型（割型）を、予め６５℃に加温しておき、上記のようにして得られた液状の柔軟部材用組成物を上記金型に注入し、３０分間加熱後、脱型して複合構造体を作製した。上記柔軟部材成形品の振動特性として周波数１４０〜１８０ＨｚでのｔａｎδおよびアスカーＦ硬度を測定し、上記複合構造体のハンマリング試験を行い、それらの結果を以下の表２に示す。試験方法は以下の通りである。
【００４５】
（実施例５〜６）
金型温度を７５℃とした以外は実施例１〜４と同様にして複合構造体を作製し、同様の測定および試験を行い、それらの結果を以下の表２に示す。
【００４６】
（試験方法）
（１）振動特性
粘弾性測定機［（株）ユービーエム製「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ−４０００」］を使用し、円柱サンプル（直径１５ｍｍ、長さ８〜１０ｍｍ）を圧縮モードで周波数を変動させて（１４０〜１８０Ｈｚ）、以下の条件でｔａｎδの測定を行った。
初期条件：温度＝２３℃一定、
初期歪み（手動）＝５％（厚みに対して）
振幅＝±１％（厚みに対して）
【００４７】
（２）ハンマリング試験
図１に示した片持ち梁タイプのハンマリング試験モデルを用いて、加振ハンマーにより５０Ｎの強制加振力を与え、ＦＦＴアナライザーを使用し、発生した振動を主に加速度センサを使用して加速度変化を測定して伝達関数（加速度/力）を測定する。表示された伝達関数から、共振周波数が得られ、周波数の低い方から２つ目の２次共振周波数（１３０〜１５０Ｈｚ）でのゲイン（ｄＢ）を算出した。更に、目視観察により上記ハンマリング試験モデルの先端が停止するまでの時間を測定した。上記ゲイン値が低いほど、先端停止時間が短いほど、振動減衰性が優れることを示す。
【００４８】
【表２】
2014005909.tif 000003
剛性材の材質  ＡＬ：アルミニウム  ＡＣ：アクリル樹脂  ＡＢＳ：ＡＢＳ樹脂
【００４９】
（比較例１）
剛性材および柔軟部材を使用しない、即ち、骨格部材のみでのハンマリング試験の対照標準としての例である。比較例１のハンマリング試験の結果を以下の表３に示す。
【００５０】
（比較例２〜５）
以下の表３に示すように、剛性材を使用しないこと以外は実施例１と同様に複合構造体を作製したのが比較例２であり、剛性材の含有率（直径および本数）が異なる以外は実施例１と同様に複合構造体を作製したのが比較例３〜４であり、剛性材の剛性比（材質、ρおよびＥ）が異なる以外は実施例１と同様に複合構造体を作製したのが比較例５である。比較例２〜５について、実施例１と同様の測定および試験を行い、その結果を以下の表３に示す。
【００５１】
【表３】
2014005909.tif 000004
*:成形困難であるため測定不可。
【００５２】
表２〜３の結果から明らかなように、実施例１〜６の本発明の複合構造体は、比較例１〜５の骨格部材や複合構造体に比べて、アスカーＦ硬度が低くて衝突時の安全性に優れ、ハンマリング試験におけるゲイン値が低く、先端停止時間が短くて振動減衰性が優れることがわかった。
【００５３】
これに対して、骨格部材のみの比較例１や、剛性材を使用していない比較例２は、ハンマリング試験におけるゲイン値が高く、先端停止時間が長くて振動減衰性が悪いものであった。比較例３の複合構造体は、剛性材の含有率が低過ぎてハンマリング試験におけるゲイン値が高く、先端停止時間が長くて振動減衰性が悪いものであった。比較例４の複合構造体は、剛性材の含有率が高過ぎて成形が困難であった。比較例５の複合構造体は、剛性材の剛性比が低くて、ハンマリング試験におけるゲイン値が高く、先端停止時間が長くて振動減衰性が悪いものであった。
【図１】
2014005909.tif 000005
【図２】
2014005909.tif 000006