(57)【要約】      （修正有）【課題】使用時には耐水性を有し、かつ画像消去時には形成された画像を完全に消去でき、耐水性の基材を成型し直しする必要がない程度にほぼ完全な形で再生でき、インクジェット記録が可能な、フルカラー画像の形成・消去が可能な被記録媒体を提供する。【解決手段】少なくとも基材３、剥離層２、画像受容層４を有する被記録媒体１であって、前記基材層は耐水性を有するものであり、前記剥離層は、水溶性樹脂である。【選択図】図１
2014166682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材、剥離層、画像受容層を有する被記録媒体あって、前記基材層は耐水性を有するものであり、前記剥離層は、水溶性樹脂であることを特徴とする被記録媒体。
【請求項２】
前記水溶性樹脂が、下記（ａ）〜（ｄ）から選ばれるいずれか一種類であることを特徴とする請求項１に記載の被記録媒体。
（ａ）主鎖にアリーレン基とアルキレン基及び／またはポリオキシアルキレン基とを有し、金属スルホネート基がペンダントした水性ポリエステル
（ｂ）ポリビニルアルコール
（ｃ）コアが塩化ビニルでありシェルが水溶性アクリルである水性コア・シェル型粒子
（ｄ）デンプン
【請求項３】
前記水性ポリエステルは、下記一般式（１）で表わされる水性ポリエステルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の被記録媒体。
【化１】
2014166682.tif 000006
一般式（１）中、Ａｒはフェニル基、ナフチル基を表し、Ｒは分岐を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数１〜１０のポリオキシアルキレンを表し、Ｍはアルカリ金属を表し、ｍ／ｎは、１０／９０〜４０／６０である。
【請求項４】
前記剥離層は、膜厚が０．５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の被記録媒体。
【請求項５】
前記画像受理層は、水透過性であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項６】
前記画像受理層は、アミノ基を有し、かつ架橋構造を有する高分子材料を含むものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項７】
前記画像受理層は、膜厚が１μｍ以上１２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項８】
前記基材が樹脂であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項９】
前記基材がガラスであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１０】
前記請求項１乃至９のいずれかに記載の被記録媒体の再生装置であって、画像除去手段、剥離層塗工手段、及び、画像受理層塗工手段を有するものであり、前記画像除去手段は、被記録媒体の画像保持面に画像材料除去液を噴射するノズルヘッドを有するものであり、前記画像材料除去液の液温が４０℃以上１００℃以下であることを特徴とする被記録媒体の再生装置。
【請求項１１】
前記画像除去手段は、被記録媒体の画像保持面に画像材料除去液を供給した後に、被記録媒体の表面をブラッシング又は拭払する手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の被記録媒体の再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法やホットメルト・インクや熱昇華性染料を用いる熱転写法、インクジェットインクを用いるインクジェット法等により形成された画像の消去が可能で、基材を成型し直しする必要がない程度にほぼ完全な形で再生できるオンデマンド処理が容易な被記録媒体に関する。
このような本発明は、表面がセルロース質繊維材料以外の材料で形成された基材上にオンデマンドで画像の形成・消去が可能であり、生産管理や在庫管理用のタグカード（ＩＣチップ入りでも可、以下同様）やＯＨＰ用フィルム、クレジットカードやメンバーズカード、通行許可証、入場許可証や社員証等のカード類や、広告宣伝用の野立看板等に有利に応用することができる。
【背景技術】
【０００２】
最近のＯＡ化により、プリンター用紙や複写用紙が大量に使用されるようになってきた。それにともなってオフィスからは大量の廃棄用紙が生ずるようになり、この多くが無駄に捨てられているのが現状である。
本出願人は、画像が形成される側の表面近傍に液体で溶解・膨潤する層を設けた被記録媒体を用い、該被記録媒体の膨潤層を大きく膨潤せしめる水を含有した液体を前記被記録媒体に付与して画像形成物質を除去し、被記録媒体を再生する方法を提案している（例えば、特許文献１の特開平７−１３３８３号公報）。
この方法は、普通に用いられている紙の上に形成された画像をも剥離でき、再生できる点で優れた方法であるが、基材自体の耐水性が低く、繰り返し再生するには耐久性に問題がある。
【０００３】
また、近年においては、基材にプラスチックフィルムを使用した、生産管理や在庫管理用のタグカード（ＩＣチップ入りでも可、以下同様）やＯＨＰ用フィルム、クレジットカードやメンバーズカード、通行許可証、入場許可証や社員証等のカード類が用いられるようになってきている。
これらのカード類には、機械により読取り可能な磁気情報等の他、人が認識できる画像情報も記録されることが多く、前記機械により読取り可能な情報の書換えに伴って、人が認識できる画像情報も書き換える必要があり、基材にプラスチックフィルムを用いた被記録媒体の再生は、フィルムを回収し、一旦、溶融したりして再利用する方法が行なわれている。
【０００４】
しかしながら、この方法では、再生のためのエネルギー効率が悪く、再生された製品は、新しい原料を用いるよりも割高になったり、質の悪いものになったりしてしまうという欠点がある。
また、各種カード類のなかには、使用者の住所、氏名など個人情報を含むものも多く、その廃棄や再生プロセスを行う業者への外部委託は、秘密保持を損なう危険性がほんの僅かでもあればすることができない。
【０００５】
特許文献２の特開昭６４−６９３４５号公報には、テレホンカードのようなプリペイドカードの印刷面に、塩化メチレンのような除去液を供給し回転ブラシで摺擦することにより印刷インク層を除去することが記載されている。
しかし、塩化メチレンのような塩素含有有機溶媒使用は、環境上、健康上の問題あることは明らかである。ハロゲン化有機溶剤でなくとも、洗浄や不用物除去のための有機溶剤の使用は、環境問題上および経済上の観点からも極力避けることが好ましい。
【０００６】
特許文献３の特開２００３−３０６１７号公報、特許文献４の特開平７−６８９７８号公報には、可逆性感熱記録層を設けたＩＣチップを実装したカードが開示されている。このカードは形成した画像の書換えが可能であるが感熱記録材料を用いるものであり、フルカラー画像の形成ができない。
【０００７】
また、特許文献５の特開２０１０−８０６号公報には、インクジェット記録可能なインク受容層と感熱記録層とを併有する可逆性感熱記録材が記載されている。この記録材はインクジェット記録によりフルカラー画像を形成可能であるが、インク受容層に形成されたフルカラー画像は書き換えることができない。
【０００８】
特許文献６の特許第３３１３８８６号公報には、セルロース繊維以外の材料を主体とする基材上に、水やアルコールなどの極性の高い液体に対して高い膨潤性を示す膨潤層を設け、該膨潤層上に形成された画像との膨潤量の差により生じる応力により画像を剥離できる被記録媒体が開示されている。
この被記録媒体は、フルカラー画像の書換えが可能であるが、酸化チタンを内添した基体に遠紫外線照射し親水化する必要があり、また水やアルコールにより膨潤するため、雨があたる可能性のある野外での使用が制限され、またインクジェット記録することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明は、従来技術の現状に鑑みて、使用時には耐水性を有し、かつ画像消去時には形成された画像を完全に消去でき、耐水性の基材を成型し直しする必要がない程度にほぼ完全な形で再生でき、インクジェット記録が可能な、フルカラー画像の形成・消去が可能な被記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、耐水性の基材上に、剥離層、画像受容層を設けた被記録媒体の剥離層が、水溶性樹脂を含むことにより、剥離層が常温（２５℃）の水には容易に溶解せず、野外での使用を可能とし、画像材料除去液（温水）には溶解し画像を除去できることを見いだした。
すなわち、上記課題は、本発明の、下記（１）〜（１１）によって解決される。
（１）「少なくとも基材、剥離層、画像受容層を有する被記録媒体あって、前記基材層は耐水性を有するものであり、前記剥離層は、水溶性樹脂であることを特徴とする被記録媒体。」
（２）「前記水溶性樹脂が、下記（ａ）〜（ｄ）から選ばれるいずれか一種類であることを特徴とする請求項１に記載の被記録媒体。
（ａ）主鎖にアリーレン基とアルキレン基及び／またはポリオキシアルキレン基とを有し、金属スルホネート基がペンダントした水性ポリエステル
（ｂ）ポリビニルアルコール
（ｃ）コアが塩化ビニルでありシェルが水溶性アクリルである水性コア・シェル型粒子
（ｄ）デンプン」、
（３）「前記水性ポリエステルは、下記一般式（１）で表わされる水性ポリエステルであることを特徴とする前記（１）及び（２）に記載の被記録媒体；
【００１１】
【化１】
2014166682.tif 000003
一般式（１）中、Ａｒはフェニル基、ナフチル基を表し、Ｒは分岐を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数１〜１０のポリオキシアルキレンを表し、Ｍはアルカリ金属を表し、ｍ／ｎは、１０／９０〜４０／６０である。」
（４）「前記剥離層は、膜厚が０．５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする前記（１）乃至（３）に記載の被記録媒体」、
（５）「前記画像受理層は、水透過性であることを特徴とする前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の被記録媒体」、
（６）「前記画像受理層は、アミノ基を有し、かつ架橋構造を有する高分子材料を含むものであることを特徴とする前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の被記録媒体」、
（７）「前記画像受理層は、膜厚が１μｍ以上１２０μｍ以下であることを特徴とする前記（１）乃至（６）のいずれかに記載の被記録媒体」、
（８）「前記基材が樹脂であることを特徴とする前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の被記録媒体」、
（９）「前記基材がガラスであることを特徴とする前記（１）乃至（８）のいずれかに記載の被記録媒体」、
（１０）「前記（１）乃至（９）のいずれかに記載の被記録媒体の再生装置であって、画像除去手段、剥離層塗工手段、及び、画像受理層塗工手段を有するものであり、前記画像除去手段は、被記録媒体の画像保持面に画像材料除去液を噴射するノズルヘッドを有するものであり、前記画像材料除去液の液温が４０℃以上１００℃以下であることを特徴とする被記録媒体の再生装置」、
（１１）「前記画像除去手段は、被記録媒体の画像保持面に画像材料除去液を供給した後に、被記録媒体の表面をブラッシング又は拭払する手段を有することを特徴とする前記（１０）に記載の被記録媒体の再生装置」。
【発明の効果】
【００１２】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、被記録媒体表面に記録された画像を完全に消去でき、かつ、被記録媒体の基材を、再度成型し直しする必要がない程度にほぼ完全な形で再生することにより、再使用容易な状態で取得するための、オンデマンド処理が容易な被記録媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明における被画像記録媒体の１例を示す図である。
【図２】本発明における被画像記録媒体の画像を除去した状態を示す模式図である。
【図３】本発明における被画像記録媒体再生装置のノズルヘッドの例を示す図である。
【図４】本発明における被画像記録媒体再生装置の画像除去手段の例を示す図である。
【図５】本発明における被画像記録媒体再生装置の貯留層の一例を示す図である。
【図６】本発明の被画像記録媒体再生装置の一例を示す図である。
【図７】本発明における被画像記録媒体再生装置のリバースロールコーティング装置の例を示す図である。
【図８】本発明における被画像記録媒体再生装置のシルクスクリーン印刷コーティング装置の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の被記録媒体料について詳細に説明する。
本発明の被記録媒体料は、基材、剥離層、画像受容層を有する被記録媒体料であり、前記基材は耐水性を有する材料からなるものであり、前記剥離層は水溶性樹脂を有するものである。
【００１５】
以下、図面を参照してさらに詳細に説明する。
図１は、本発明における被画像記録媒体１の１例を示す図である。
この例において被画像記録媒体は、耐水性ある基材３上に本発明の剥離層２が設けられ、剥離層２の上には画像形成材料５を受容する画像受容層４が設けられている。このような被画像記録媒体における画像形成材料５の一部は画像受容層４表面に付着し、他の一部は画像受容層４の内部まで浸透しており、更に他の一部は画像受容層４を通過して剥離層２の表面、或いは剥離層２の内部にまで部分的に浸透している。画像受容層４の表面に存在する画像形成材料５は、ともかくとして、画像受容層４の内部まで浸透した画像形成材料５や、画像受容層４を通過して剥離層２の表面又は剥離層２の内部にまで部分的に浸透している画像形成材料５は、除去し難いものであるが、本発明によれば完全に除去することができる。
【００１６】
＜剥離層＞
本発明における被記録媒体の剥離層は、水溶性樹脂を主成分とするものであり、耐水性と親水性とのバランスをとり、野外での使用により雨などに当たっても容易に剥離することなく、再生時には速やかに剥離し画像の除去を可能にするものである。
前記剥離層には、水溶性樹脂のほか、本発明の目的を損なわない範囲で、フィラー、界面活性剤、酸化防止剤、レベリング剤、増粘剤、消泡剤等々の各種副成分を所望により含有することができる。本発明の被記録媒体料の剥離層に用いる水溶性樹脂は、それ自体成膜性があり、基材およびインク受容層の接着性に優れるが、画像材料除去液の供給により、溶解又は膨潤して基材との接着性を減少するものである。さらに、インク受容層との接着性も著しく減少するが、これは本発明においては不可欠ではない。
【００１７】
（水溶性樹脂）
水溶性樹脂としては、使用時には耐水性を有し、かつ画像消去時には温水に溶解し基材から剥離する水溶性樹脂であれば使用することができる。前記水溶性樹脂としては、例えば、水性ポリエステル、ポリビニルアルコール、水溶性アクリル、デンプン等が挙げられる。
前記水溶性樹脂は、靭性と柔軟性とを併せ持ち、常温（２０℃〜２５℃）より２０℃高い温度の水に対する溶解度が、常温での水に対する溶解度の１．５倍以上である。
【００１８】
前記水性ポリエステルとしては、主鎖にアリーレン基とアルキレン基及び／またはポリオキシアルキレン基とを有し、金属スルホネート基がペンダントした水性ポリエステルを含むものを用いることができる。
【００１９】
前記水性ポリエステルとしては、下記一般式（１）で表される水性ポリエステルであることが好ましい。
【００２０】
【化２】
2014166682.tif 000004
一般式（１）中、Ａｒはフェニル基、ナフチル基を表し、Ｒは分岐を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数１〜１０のポリオキシアルキレンを表し、Ｍはアルカリ金属を表し、ｍ、ｎは整数表わし、ｍ／ｎは、１０／９０〜４０／６０である。
【００２１】
前記水性ポリエステルは、金属スルホネート基により優れた親水性が付与され、かつポリエステル，塩ビ，ポリカーボネート等の樹脂材質およびやアルミニウム板，鋼板等の金属材料に対して優れた密着性を示す。
また、二重結合を有さない飽和ポリエステルであるため、耐候性に優れる。
金属スルホネート基の含有量としては、少なすぎると得られるポリエステル樹脂の水溶性が不十分となり、再生時に剥離しにくくなり、逆に多すぎても、水性ポリエステル樹脂の耐水性が不十分となることがあるため、ｍ／ｎは１０／９０〜４０／６０であり、１５／８５〜３５／６５であることが好ましく、２０／８０〜３０／７０であることがより好ましい。
【００２２】
また前記水性ポリエステルの分子量は、１００００〜３００００であることが好ましい。分子量が１００００未満では、機械的強度が低下することがある。
【００２３】
水性ポリエステルは、ジカルボン酸成分と、ジオ−ル成分と、金属スルホネート基を有する水溶性付与成分とを、原料主成分とし、これらを縮合反応させることにより得られる。  
なお、水性ポリエステル樹脂の原料を、ジカルボン酸成分、グリコール成分、金属スルホネート基を有する水溶性付与成分と分けた場合における、ジカルボン酸成分及びグリコール成分には、水溶性付与成分に該当するものも含まれる。
【００２４】
上記のジカルボン酸成分は、ジカルボン酸の無水物、エステル、酸クロライド、ハロゲン化物等の誘導体であって後述するグリコール成分と反応してエステルを形成するもの（ジカルボン酸のエステル形成性誘導体）から選択される１種以上の化合物からなる。
【００２５】
この前記ジカルボン成分としては、例えば芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸等のジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジフェン酸、ナフタル酸、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸及び２，６−ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができる。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば直鎖、分岐及び脂環式のシュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、イタコン酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタール酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、チオジプロピオン酸等が挙げられる。
【００２６】
これらのジカルボン酸成分及びそのエステル形成性誘導体は一種または二種以上を併用してもよい。これらのジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体のうち、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類が反応の容易性、得られる樹脂の耐候性、耐久性等の点から好適に使用される。
特に水溶性付与成分に該当しないジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸類のみが用いられることが好ましい。
【００２７】
上記グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール及びジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール等のポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコールなどをはじめ、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、２，７−ジメチル−４，７−オクタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールなどの脂肪族ジオール挙げられる。
【００２８】
これらのグリコールは一種単独で使用され、或いは複数種が併用される。これらのグリコール及びそのエステル形成性誘導体のうち、特にエチレングリコール、ジエチレングリコール、並びに１，４−ブタンジオール等のブタンジオール類が、反応の容易性、得られる樹脂の耐久性等の点から好適に使用される。
【００２９】
上記金属スルホネート基を有する水溶性付与成分は、水性ポリエステル樹脂の原料中のジカルボン酸、グリコール及びこれらのエステル形成性誘導体のうち少なくともいずれかと反応して、水性ポリエステル樹脂の骨格構造の一部を構成する。またこのとき水性ポリエステル樹脂の骨格中に金属スルホネート基を有するイオン性の極性基を導入するなどして、水性ポリエステル樹脂に親水性を付与し、水性ポリエステル樹脂を水系溶媒に分散又は溶解可能なものとするものである。
【００３０】
このような金属スルホネート基を有する水溶性付与成分としては、例えば金属スルホネート基を有するジカルボン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００３１】
この水溶性付与成分のうち、金属スルホネート基を有するジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体（以下、総称して金属スルホネート基を有するジカルボン酸等という）としては、例えば５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、４−スルホナフタレン−２，６−ジカルボン酸等のアルカリ金属塩並びにこれらのエステル、酸クロライド、ハロゲン化物等のエステル形成性誘導体が挙げられる。水性ポリエステル樹脂に良好な水分散性又は水溶性が付与されるためには、前記アルカリ金属がナトリウム、カリウム又はリチウムであることが好ましい。
【００３２】
金属スルホネート基を有するジカルボン酸等が水溶性付与成分として用いられると、水性ポリエステル樹脂中に金属スルホネート基が有効に残存し、優れた親水性が付与される。
特に水溶性付与成分として５−ソジウムスルホイソフタル酸又はそのエステル（例えば５−スルホン酸ナトリウムジメチルイソフタル酸）が用いられると、水性ポリエステル樹脂中にスルホン酸ナトリウム基が有効に残存し、優れた親水性が付与される。
【００３３】
水性ポリエステルの耐水性及び親水性の調節については、特開平８−２９５７９２号公報、特開２００４−３３１８３０号公報、特開２００９−２７５１８６号公報等に開示されているように、前記金属スルホネート基の含有量により調節できる。
【００３４】
また、このような水性ポリエステルとしては市販品を用いてもよく、例えば、互応化学工業社から市販されているテレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸からなる共重合体（「プラスコートＺ−２２１」「プラスコートＺ−４４６」「プラスコートＺ−５６１」等）を用いてもよい。
【００３５】
前記ポリビニルアルコールとしては、部分けん化ポリビニルアルコールを使用することができる。完全けん化物は結晶化しやすく水に難溶であるため、画像消去が困難になる。
また、部分けん化ポリビニルアルコールのけん化度は、７０以上９０以下であることが好ましい。けん化度が７０未満では耐水性が低下することがあり、９０を超えると画像消去が困難になる。
【００３６】
また、ポリビニルアルコールは、重合度が４００以上４０００以下であることが好ましく、濃度４％２０℃における粘度が、４ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ.ｓ以下であることが好ましい。重合度が４００未満または４ｍＰａ・ｓ未満では、耐水性が低くなることがあり、重合度が４０００を超えるまたは４０ｍＰａ.ｓを超えると画像消去が困難になることがある。
【００３７】
前記けん化度は下記一般式（２）の〔ｍ／（ｍ＋ｎ）〕×１００で表され、重合度はｍ＋ｎで表される。
【００３８】
【化３】
2014166682.tif 000005
一般式（２）中ｎ、ｍは整数を表す。
【００３９】
前記部分けん化ポリビニルアルコールは、酢酸ビニルを重合して得られるポリ酢酸ビニルを鹸化させてもよいが、日本合成化学工業（株）製ゴーセノールＧＨ−１７、ＫＨ−１７、ＮＫ−０５Ｒ等を使用することができる。また、ポリオキシレン基などの変性基を有する変性ポリビニルアルコールであってもよい。前記変性基を有するポリビニルアルコールとしては日本合成化学工業（株）製エコマティＷＯ−３２０Ｒ等が挙げられる。
【００４０】
前記水性コア・シェル型粒子としては、粒子の芯（コア）と外殻（シェル）とで組成の異なるコア・シェル型粒子構造を有する樹脂であることが好ましく、コアが塩化ビニルであり、シェルが水溶性アクリルである樹脂であることがより好ましい。
このようなコア・シェル型水溶性アクリル樹脂は、特表２００５−５２２５７８号公報に記載される方法で製造してもよく、また、星光PMC株式会社製：ハイロス−Ｘ：ＢＥ−７６５０等を用いてもよい。
【００４１】
前記デンプンとしては、従来公知のデンプンを使用することができるが、耐水性と親水性とのバランスがとれるデンプンを用いることが好ましい。
【００４２】
本発明の剥離層は、前記一般式（１）であらわされる水性ポリエステル、ポリビニルアルコール、水性コア・シェル型粒子、デンプン等の水溶性樹脂に加えて、本発明の目的を逸脱しない範囲で、各々、又は、１種または２種以上の他の水溶性樹脂を併用することができる。
併用できる水溶性樹脂としては、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、寒天、多糖類（メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロプルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム等のセルロース系誘導体等）、タンパク質（ゼラチン、膠等）等が挙げられる。
前記併用できる水溶性樹脂の含有量は、前記水性ポリエステル、ポリビニルアルコール、水性コア・シェル型粒子、またはデンプン１００部当たり３０部未満である。
【００４３】
剥離層形成のための水性塗工液に対して、濡れ性、水の浸透性を上げるために、少量（１０％以下、好ましくは７％以下）の界面活性剤を添加してもよい（むろん使用しなくてもよい）。界面活性剤としては、アニオン性、ノニオン性等の各種の界面活性剤が使用でき、特に制約はないが、少量で濡れ性、水の浸透性を向上できるフッ素系界面活性剤が好ましい。また、塗工性、塗工品質を上げるために、消泡剤や増粘剤を添加してもよい。
【００４４】
また、剥離層には画像受容層が収容しきれなかったインクを受容して、さらなる画像のチリ防止、滲み防止のため、かつ乾燥時の皮膜硬度を保持させるためにシリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等の無機微粒子やアクリル、スチレン等の樹脂微粒子を添加してもよい。
【００４５】
かかる無機微粒子を添加する場合、水溶性樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは１〜２０重量部添加することができる。これらの微粒子の２次粒子の平均粒径（２次粒径）は５μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。５μｍ以下であると効果がでにくく、３０μmを越えると画質等に問題が生じる恐れがある。２次粒径とは、個々の粒子が凝集してなる凝集体を一つの粒子とみなした場合の粒径を云う。２次粒径は顕微鏡観察等により測定することができる。
【００４６】
剥離層を基材上にコートするには、上記水溶性樹脂を含む剥離層塗工液をまたはこれを水又は適当水系溶媒に溶解させた溶液を塗布乾燥する溶剤塗布法や溶融塗布法等で行うことができる。
【００４７】
剥離層の膜厚は、塗布法や塗布法により異なるが、膜厚は０．５μｍ〜５０μｍ、好ましくは１〜４０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍになるように剥離層を形成する。厚さが０．５μｍ未満では塗布ムラが生じ易く、未コートの部分ができやすくなる。５０μｍを越えると、被記録媒体の強度、耐熱性等に問題が生じる恐れがある。
【００４８】
＜画像受容層＞
本発明における被記録媒体の画像受容層は、親水性、疎水性に関わらず、例えば、疎水性のものとしては多孔質体等、水透過性及び耐水性を有するものであれば使用することができる。また、画像形成のためには白色であることが好ましい。
【００４９】
本発明における画像受容層は、アミノ基を有しかつ架橋構造を有する高分子材料を含むものであることが好ましい。
前記高分子材料は、アミノ基により親水性が高く、高いインク吸収性を有し、かつ前記水溶性樹脂との親和性に優れると共に、架橋構造により優れた耐水性を有するものである。前記高分子材料を含む画像受容層は、インクジェット記録ヘッドから送られてきたインク滴を、ビーデイング、ブリーデイングなしに好適に受容し画像形成し、画像材料（例えばインクジェットインクの着色料）除去処理過程で、下層である剥離層への適度な水透過性を有し、さらに、耐水性に優れる。
【００５０】
前記高分子材料は、アミノ基を有する樹脂材料、例えば、アミノ基を有するポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン等の水溶液あるいは水系のエマルジョンに、イソシアネート等の架橋剤を加え架橋させることにより、またプロテインを加熱することにより形成できる。また、市販されているインク受理剤を用いてもよく、例えば、パテラコールＥＧ−４Ｘ（ＤＩＣ社製）、パテラコールＩＪ‐７０（ＤＩＣ社製）、ＷＲ−４５４（出光テクノファイン社製）等を挙げることができる。
【００５１】
本発明における画像受容層は、更に所望により、水溶性樹脂、インクを吸収するための微粒子フィラー、及び各種の助剤を含んでいてもよい。
【００５２】
前記水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール、澱粉及び澱粉誘導体、メチルセルロース、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が使用できる。
水溶性樹脂を併用する場合の水溶性樹脂の含有量は、前記水不溶性高分子材料１００部当たり、３００部未満である。水溶性樹脂の含有量が多くなると耐水性が低下する
【００５３】
微粒子フィラーとしては、例えば天然シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、擬ベーマイト、コロイダルアルミナ、アルミナ水和物など公知のものが用いられる。特にアルミナ水和物、シリカ、コロイダルシリカなどが好ましい。合成シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、ケイソウ土、珪酸カルシウム、コロイダルシリカ、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、アルミナ等の無機質顔料、プラスチックピグメント、尿素樹脂顔料、メラミン樹脂顔料等の有機質顔料、有機／無機複合系顔料等が挙げられる。これらの微粒子は、インク画像受容層中で空隙状に構成されてインク着色料を吸着し、インクの滲みを防止することができる。
【００５４】
微粒子フィラーの粒径は、特に制限するものではないが、画像の品位、被記録媒体料被表面の風合いから、平均粒径は１〜１８μｍ、好ましくは２〜１０μｍとなるようにする。平均粒径は、コールターカウンターモデルＴＡ−ＩＩ（コールターエレクトロニクス社製）により測定できる。
微粒子フィラーの添加量は、バインダー樹脂１００部当たり、５０部以下、好ましくは３０部以下、より好ましくは２５部以下であることが好ましい。
【００５５】
本発明の画像受容層の厚さは、該画像受容層によるインク吸収作用を十分にし、かつ、耐久性向上のため、比較的厚いことが好ましく、１〜１２０μｍであり、好ましくは１０〜６０μｍ、より好ましくは２０〜４０μｍである。
厚さが１μｍに満たない場合は、インクの吸収作用が低下することかあり、また、皮膜化したときの耐水性、耐摩傷性、耐候性などの耐環境性向上の効果が十分でないおそれがあるので好ましくない。
【００５６】
＜基材＞
本発明における被記録媒体料は、前記のように、基材（支持体）上の少なくとも１方の面に剥離層、該剥離層上に画像受容層を有するものであるが、被記録媒体料の基材は、画像材料除去液の供給により変質しない耐水性を有するものである。
例えばＩＣチップが埋め込まれている支持体の場合は、画像材料除去液の供給によっても、その性能を損なわないものであることが好ましい。
【００５７】
前記基材としては、耐水性のものであれば、使用することができ、フィルムや樹脂コート紙、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルホン、セルロースアセテート、ポリエチレン、ポリウレタン、ＡＢＳ，ポリスチレン、フッ素樹脂等のフィルムの他、アート紙、樹脂コート又はキャストコートされた普通紙、上質紙、グラシン紙等の樹脂加工紙、ラミネート紙、バライタ紙、不織紙等を用いることができる。また、表面が金属、セラミックス、またはガラスである基材であってもよいが、前記剥離層との接着性の観点から表面に親水性基を有するものであることが好ましい。
【００５８】
基材の厚さは、使途等によっても異なるが、３０μｍ〜１５００μｍであることが好ましく、６０μｍ〜８００μｍであることがより好ましい。厚さは使途やシートサイズ、材質等によっても異なり、例えば、貼着ラベル等の場合は比較的薄くてもよく、逆にＩＣチップを埋め込む支持体の場合は通常６００μｍ〜８００μｍと比較的厚くなる。ある種のソート用磁気カードの場合、さらに厚くなる傾向があるが、いずれにしても、３０μｍ未満では強度や所謂コシがなく、シワ発生やインクジェット印字マシンでの搬送正確性に欠ける場合が多く、１５００μｍを超えるとマシンでの搬送性に支障を生じる場合が多くなる。
【００５９】
＜画像材料除去液及び除去処理＞
本発明における画像材料除去液は、水または水に少量（１０％以下、好ましくは５％以下）の界面活性剤を含む水性液であることができる。このような画像材料除去液は、３５℃以上１００℃に加温されたものである。画像除去性の点では温度が高い方が好ましいが、温水の温度を維持するエネルギーの消費量とのバランスからで４０℃〜６０℃が好ましい。
【００６０】
このような画像材料除去液は、ディップコート、ロールコート、スプレーコート、転写コート、噴射ノズルコート、流下コート等種々の付与態様で被記録媒体表面に付与することができる。また、除去液が水であるときは水蒸気の形で噴出し、被記録媒体料表面を曝すことができる。
そして、必要により、次に／又は除去液付与と同時に、画像材料除去液が付与された被記録媒体表面を、拭布、ブラシ等の擦掃手段により画像形成面を擦掃する擦掃処理を設けてもよい。
而して、本発明の被記録媒体は、剥離層の溶解・除去→（必要によりブラッシング等による物理的摺擦）→乾燥過程を経る記録材料の除去方法に好適に使用でき、リサイクル可能となる。
【００６１】
本発明では、表層の画像受容層を介して剥離層まで画像除去液が浸透するため、剥離層が溶解して、画像材料を有する層を完全に除去することができるため、ブラッシング等の摺擦力によらず、図２に模式的に示すように、被記録媒体の基材を傷つけることなく回収することができる。
【００６２】
図３は、本発明の被記録媒体料の画像消去方法を実施するのに適した画像消去装置の１例を示す。
本発明の被記録媒体の画像消去装置は、被記録媒体の画像保持面に水又は水性液からなる画像材料除去液６を加圧噴射するノズルヘッド６５を有するものである。
画像材料除去液の加圧圧力は、０．３ＭＰａ〜１５ＭＰａであることが好ましく、０．３ＭＰａ〜３ＭＰａであることがより好ましい。
【００６３】
さらに、図４に示すように、被記録媒体料の画像保持面を擦掃する擦掃処理手段、脱水処理手段を設けてもよく、画像材料除去液６をノズルヘッド６５により加圧供給する前に、図５に示す画像材料除去液を貯留した貯留槽５２に被記録媒体を浸漬する溶解・膨潤工程を設けてもよい。
【００６４】
図４に示される画像消去装置５０において、被記録媒体料は、搬送ローラ対５１により装置内に搬送され、画像材料除去液付与箇所で、図４に示すように、ノズルヘッド６５から画像材料除去液６が加圧噴射され、画像材料を有する画像受容層面に画像材料除去液が付与され、剥離層が溶解・膨潤される。
次に被記録媒体料は、擦掃処理に導かれ、二つの保持ローラ対５６の間に設けられたブラシローラ５８によりブラッシングされ、膨潤した剥離層が崩壊し、再度ノズルヘッド６５からの画像材料除去液が加圧噴射により洗浄され、剥離層が完全に除去されたのち、脱水ローラ６０により脱水される。
なお、前記擦掃処理は、ブラッシングに代え、織布等による拭払であってもよい。
【００６５】
＜被記録媒体再生処理＞
図６に、本発明の被記録媒体を再生するための再生装置１２１を示す。
再生装置１２１は、図３に示す消去装置５０で剥離層２および画像受容層４を除去した被記録媒体の基材３上に剥離層２を再生コーティングする工程１２２と、さらに剥離層２の上面に画像形成材料５を浸透させる画像受容層４を再生コーティングする工程１２３とに分けられる。
【００６６】
剥離層コーティング１２２工程および受容層コーティング１２３工程に用いられるリバースロールコーティング装置の例を図７に示す。
基材３を搬送装置８３で基材３を保持し、一定速度で搬送する。搬送装置８３には複数の穴が空けられ、その下側にはファン８４により空気を吸い出すことにより、基材３を図５に示す下矢印方向に吸着する。その状態で図示されていない駆動装置により、搬送装置８３は図５の右矢印方向に水平移動する。
搬送装置８３が基材３を吸引保持した状態で水平移動するとき、図７の塗布ロール８０は図示しない駆動装置により搬送装置の移動方向とは逆方向図７の塗布ロール８０の矢印方向に回転し、基材３上表面と塗布ロール８０が接触しながら搬送される。そのとき、塗布ロール８０表面に付着している剥離層２または画像受容層４の材料が基材に転写される。
本発明では塗布ロール８０として、ゴム硬度３０°のブチレンゴムを使用したがこれに限るものではない。
塗布ロール８０は図５のように計量ロール８１と接触し、その接触箇所に剥離層２または受容層４の材料を常に一定量蓄え、計量ロール８１が図５に示す方向に回転したとき、平板金属のドクター８２により計量ロール８１表面に一定の厚みで剥離層２および受容層４の材料が付着し、それが塗布ロール８０に転写される構成となっている。計量ロール８１は金属ローラで表面が格子状に溝が切って有り、剥離層２または受容層４の材料を常に一定量蓄える構成になっている。剥離層２または受容層４を塗布後の下流側には図４に示すように、それぞれの材料に温風を当て、材料を乾燥して、定着させる乾燥工程を設けられ、基材３を搬送させながら剥離層２および受容層４の材料を乾燥、定着する構成になっている。
【００６７】
また、剥離層コーティング１２２工程および受容層コーティング１２３工程には、シルクスクリーン印刷コーティング装置を用いてもよい。
シルクスクリーン印刷コーティング装置の例を図８に示す。
シルクスクリーン印刷コーティング装置は、前記リバースロールコーティング装置と同様、基材３を搬送装置８３で基材３を保持し、一定速度で搬送する。搬送装置８３には複数の穴が空けられ、その下側にはファン８４により空気を吸い出すことにより、基材３を図５に示す下矢印方向に吸着する。その状態で図示されていない駆動装置により、搬送装置８３は図５の右矢印方向に水平移動し、シルクスクリーン印刷の版９０の真下に来る。
この時、搬送装置８３が基材３を吸引保持した状態で上方向に移動し、シルクスクリーン印刷の版９０に基材３が接触した状態になる。
その状態でシルクスクリーン印刷の版９０上に補充された剥離層２および画像受容層４の材料をシルクスクリーン印刷の版９０上に図８の水平矢印方向にスキージ９１が移動することにより薄く延ばされ、シルクスクリーン印刷の版９０の編み目を剥離層２および受容層４の材料が通過し、一定の厚みで基質３上にコーティングされる。塗工材料は、増粘剤を添加してもよい。
剥離層２または受容層４を塗布後の下流側には図４に示すように、それぞれの材料に温風を当て、材料を乾燥して、定着させる乾燥工程を設けられ、基材３を搬送させながら剥離層２および受容層４の材料を乾燥、定着する構成になっている。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００６９】
（実施例１）
ＰＥＴシート（厚み０．１２５ｍｍ、積層面の表面粗さRmax0.9ｍμ、白色度１００％、全光線透過率１２％）の上面に、水性ポリエステル（テレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸からなる共重合体：ショアー高度７３、鉛筆高度２Ｈ、融点４７℃、軟化点１３７℃、分子量約14,000：プラスコートＺ−２２１：互応化学工業社製）２０重量％、イソプロピルアルコール３９．５重量％、水３９．５重量％、フッ素系界面活性剤１重量％の割合で混合した剥離層塗工液をワイヤーバーにより５μｍの厚さを塗布し、６０℃で２分間乾燥させ、乾燥後の膜厚が１μｍの剥離層を形成した。
剥離層の上に、ポリエステル、黄変タイプポリウレタン及びプロテインを含む画像受理剤（粘度１２００±５００ ｍ・Ｐａｓ、ＷＲ−４５４：出光ファインテクノ社製）４２重量％、イソプロピルアルコール２９重量％、水２９重量％の割合で混合た画像受理層塗工液をワイヤーバーにより４７．６μｍの厚さを塗布し、６０℃で２分間乾燥させ、乾燥後の膜厚が２０μｍの画像受容層を形成し、被記録媒体１を得た。
【００７０】
（実施例２）
実施例１のＰＥＴシートをポリカーボネートシート（厚み０．２５ｍｍ、積層面のRmax0.9ｍμ、透明全光線透過率８９．６％）に代える他は実施例１と同様にして被記録媒体２を得た。
【００７１】
（実施例３）
実施例１のＰＥＴシートをガラス板（厚み１ｍｍ）に代える他は実施例１と同様にして被記録媒体３を得た。
【００７２】
（実施例４）
ポリオール、脂肪族系イソシアネート、及び自己乳化タイプのウレタン樹脂を含む画像受理剤（粘度１０３６ｍ・Pa、パテラコール：ＥＧ−４Ｘ：ＤＩＣ株式会社製）をワイヤーバーにより１２１μｍの厚さを塗布し、１２０℃で２分間乾燥させ、乾燥後の膜厚が２０μｍの画像受容層を形成した他は実施例１と同様にして被記録媒体４を得た。
【００７３】
（実施例５）
前記被記録媒体１〜４に、リコー製インクジェットプリンターGX  3300により、高粘度顔料インクのGELJETビスカスインクを用い全面ベタ画像を形成した。
被記録媒体１〜４の印字表面に、４０℃の温水を０．５ＭＰａの圧力で１０分間噴射し画像を除去したところ、被記録媒体１〜４の剥離層は温水に溶解し、画像受容層は崩壊状態となり、基材から剥離し温水の噴射圧力により、温水と共に除去され、基材のみとなった。
画像除去の評価は、洗浄後の被記録媒体にインクが残っていないことを目視確認すると共に、洗浄後の被記録媒体の厚さを測定し、その厚みが基材の厚さ＋１μｍ以下であることにより確認した。
【００７４】
（実施例６）
前記被記録媒体１の印字表面に、６０℃の温水を０．５ＭＰａの圧力で１分間噴射し画像を除去したところ、被記録媒体１の剥離層は温水に溶解し、画像受容層は崩壊状態となり、基材から剥離し温水の噴射圧力により、温水と共に除去され、基材のみとなった。
【００７５】
（実施例７）
前記被記録媒体１の印字表面に、１００℃の水蒸気を０．５ＭＰａの圧力で１分間噴射し画像を除去したところ、被記録媒体１の剥離層は温水に溶解し、画像受容層は崩壊状態となり、基材から剥離し温水の噴射圧力により、温水と共に除去され、基材のみとなった。
【００７６】
（実施例８）
前記被記録媒体１の印字表面に、２５℃の温水を噴射したところ、画像を除去するためには、３ＭＰａの圧力で１０分間噴射する必要があった。
【００７７】
（実施例９）
前記被記録媒体１に、リコー製  imagio MP W4000 により、imagioトナータイプ29W ブラックで画像を形成した。
被記録媒体１の印字表面に、４０℃の温水を０．５ＭＰａの圧力で１０分間噴射し画像を除去したところ、被記録媒体１の剥離層は温水に溶解し、画像受容層は崩壊状態となり、基材から剥離し温水の噴射圧力により、温水と共に除去され、基材のみとなった。
【００７８】
（実施例１０）
前記被記録媒体１に、アルコール系油性染料（ＺＥＢＲＡ製マッキー極細 ペン）により筆記した。
被記録媒体１の印字表面に、４０℃の温水を０．５ＭＰａの圧力で１０分間噴射し画像を除去したところ、被記録媒体１の剥離層は温水に溶解し、画像受容層は崩壊状態となり、基材から剥離し温水の噴射圧力により、温水と共に除去され、基材のみとなった。
【００７９】
（実施例１１）
実施例１の剥離層塗工液をポリビニルアルコール水溶液（酢酸ビニルを重合して得られるポリ酢酸ビニルを鹸化させで得られたビニル樹脂：鹸化度７１．０〜７５．０ｍｏｌ％、４．５〜５．５ｍＰａ・ｓ：ゴーセノールＮＫ−０５Ｒ：日本合成化学工業株式会社製：１０重量％、水９０重量％）に代える以外は、実施例１と同様にして被記録媒体５を作成した。更に、被記録媒体５を用いた以外は実施例５〜１０と同様にして被記録媒体の塗工面に画像形成及び画像除去工程を実施したところ、実施例５〜１０と同様の結果が得られた。
【００８０】
（実施例１２）
実施例１１の剥離層塗工液のポリビニルアルコールを、ゴーセノールＫＨ−１７（鹸化度７８．５〜８１．５ｍｏｌ％、３２〜３８ｍＰａ・ｓ：日本合成化学工業株式会社製）に代える以外は、実施例１１と同様にして被記録媒体６を作成した。更に、被記録媒体６を用いた以外は実施例５〜１０と同様にして被記録媒体の塗工面に画像形成及び画像除去工程を実施したところ、実施例５〜１０と同様の結果が得られた。
【００８１】
（実施例１３）
実施例１１の剥離層塗工液のポリビニルアルコールを、ゴーセノールＧＨ−１７（鹸化度８６．５〜８９．０ｍｏｌ％、２７〜３３ｍＰａ・ｓ：日本合成化学工業株式会社製）に代える以外は、実施例１１と同様にして被記録媒体７を作成した。更に、被記録媒体７を用いた以外は実施例５〜１０と同様にして被記録媒体の塗工面に画像形成及び画像除去工程を実施したところ、実施例５〜１０と同様の結果が得られた。
【００８２】
（実施例１４）
実施例１２の剥離層塗工液のポリビニルアルコールを、変性ポリビニルアルコール：エコマティＷＯ−３２０Ｒ（鹸化度８６．５〜８９．５ｍｏｌ％、６．０〜８．０ｍＰａ・ｓ：日本合成化学工業株式会社製）に代える以外は、実施例１１と同様にして被記録媒体８を作成した。更に、被記録媒体８を用いた以外は実施例５〜１０と同様にして被記録媒体の塗工面に画像形成及び画像除去工程を実施したところ、実施例５〜１０と同様の結果が得られた。
【００８３】
（実施例１５）
実施例１の剥離層塗工液を塩ビ・アクリル樹脂のコアシェル型エマルション：ハイロス−Ｘ・ＢＥ−７６５０（星光ＰＭＣ株式会社製、製造方法は特許３２２５１０５  特表２００５−５２２５７８による）に代える以外は、実施例１と同様にして被記録媒体９を作成した。更に、被記録媒体９を用いた以外は実施例５〜１０と同様にして被記録媒体の塗工面に画像形成及び画像除去工程を実施したところ、実施例５〜１０と同様の結果が得られた。
【００８４】
（実施例１６）
実施例１の剥離層塗工液を、デンプン水溶液（デンプン：可溶性デンプン：３０重量％＋グリセリン：１重量％＋水６９重量％の割合で混合）に代える以外は、実施例１と同様にして被記録媒体１０を作成した。更に、被記録媒体１０を用いた以外は実施例５〜１０と同様にして被記録媒体の塗工面に画像形成及び画像除去工程を実施したところ、実施例５〜１０と同様の結果が得られた。
【００８５】
（実施例１７）
実施例１の剥離層塗工液をデキストリン（関東化学株式会社製）10重量％水溶液に代え、乾燥条件を４５℃で２分間乾燥させた以外は、実施例１と同様にして被記録媒体１１を作製した。
【００８６】
（実施例１８）
前記被記録媒体１１の印字表面に、６０℃の温水を０．５ＭＰａの圧力で１分間噴射し画像を除去したところ、被記録媒体１１の剥離層は温水に溶解し、画像受容層は崩壊状態となり、基材から剥離し温水の噴射圧力により、温水と共に除去され、基材のみとなった。
【００８７】
（比較例１）
実施例１の剥離層を耐水性ポリエステル（一般式（１）のｍが１０未満、分子量２３０００、プラスコートＲＺ−５７０：互応化学社製）を用い、ワイヤーバーにより５μｍの厚さを塗布し、８０℃で２分間乾燥させ、乾燥後の膜厚が１μｍの剥離層を形成する他は実施例１と同様にして被記録媒体１２を得た。
被記録媒体１２に、リコー製インクジェットプリンターGX  3300により、高粘度顔料インクのGELJETビスカスインクを用い全面ベタ画像を形成した。
図３に示す画像消去装置を用い、４０℃の温水を０．５ＭＰａの圧力で１０分間噴射した。
被記録媒体１２の剥離層は温水に溶解せず、画像受容層の一部のみが、温水の噴射圧力により、除去されたが、剥離層と画像受容層との一部が剥離せず、部分的に印字材料が残った。また、洗浄後の被記録媒体の厚さを測ったところ、基材＋中間層の厚さ以上の部分が計測された。
【符号の説明】
【００８８】
１      被記録媒体
２      剥離層
３      基材
４      画像受容層
５      画像形成材料
６      画像材料除去液
５０    画像消去装置
５１    搬送ローラ対
５２    貯留槽
５６    保持ローラ対
５８    ブラシローラ
６０    脱水ローラ
６５    ノズルヘッド    
８０    塗布ロール
８１    計量ロール
８２    ドクター
８３    搬送装置
８４    ファン
９０    版
９１    スキージ
１２１  再生装置
１２２  剥離層コーティング
１２３  画像受容層コーティング
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開平７−１３３８３号公報
【特許文献２】特開昭６４−６９３４５号公報
【特許文献３】特開２００３−３０６１７号公報
【特許文献４】特開平７−６８９７８号公報
【特許文献５】特開２０１０−８０６号公報
【特許文献６】特許３３１３８８６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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