(57)【要約】【課題】流動性に優れた樹脂組成物の提供。【解決手段】脂肪族ポリエステル（Ａ）と、該脂肪族ポリエステル（Ａ）とは異なる第２の高分子化合物（Ｂ）と、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）と、を含有する樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル（Ａ）と、該脂肪族ポリエステル（Ａ）とは異なる第２の高分子化合物（Ｂ）と、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）と、を含有する樹脂組成物。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステル（Ａ）、前記第２の高分子化合物（Ｂ）、および前記分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）の合計を１００質量部として、前記（Ａ）成分を１０質量部以上５９．９質量部以下、前記（Ｂ）成分を４０質量部以上８９．９質量部以下、前記（Ｃ）成分を０．１質量部以上１０質量部以下含有する請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
脂肪族ポリエステル（Ａ）と、該脂肪族ポリエステル（Ａ）とは異なる第２の高分子化合物（Ｂ）と、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）と、を含有する樹脂成形体。
【請求項４】
前記脂肪族ポリエステル（Ａ）、前記第２の高分子化合物（Ｂ）、および前記分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）の合計を１００質量部として、前記（Ａ）成分を１０質量部以上５９．９質量部以下、前記（Ｂ）成分を４０質量部以上８９．９質量部以下、前記（Ｃ）成分を０．１質量部以上１０質量部以下含有する請求項３に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。特に建築材料や自動車の各種部品、玩具、文房具などの雑貨、さらには事務機器、電子電気機器の筐体などの部品に使用される樹脂成形体用の樹脂組成物が用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、脂肪族ポリエステルと、該脂肪族ポリエステル以外の第２の高分子化合物と、リン含有量が２０質量％以上である有機リン酸化合物と、を含有する樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、脂肪族ポリエステル（Ａ）と、当該脂肪族ポリエステルと非相溶な高分子化合物（Ｂ）と、酸化チタンと、を含む樹脂組成物が開示され、且つ加水分解防止剤としてカルボジイミド化合物を含有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０８３３５号公報
【特許文献２】特開２００９−１４４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、流動性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
脂肪族ポリエステル（Ａ）と、該脂肪族ポリエステル（Ａ）とは異なる第２の高分子化合物（Ｂ）と、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）と、を含有する樹脂組成物である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記脂肪族ポリエステル（Ａ）、前記第２の高分子化合物（Ｂ）、および前記分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）の合計を１００質量部として、前記（Ａ）成分を１０質量部以上５９．９質量部以下、前記（Ｂ）成分を４０質量部以上８９．９質量部以下、前記（Ｃ）成分を０．１質量部以上１０質量部以下含有する請求項１に記載の樹脂組成物である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
脂肪族ポリエステル（Ａ）と、該脂肪族ポリエステル（Ａ）とは異なる第２の高分子化合物（Ｂ）と、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）と、を含有する樹脂成形体である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記脂肪族ポリエステル（Ａ）、前記第２の高分子化合物（Ｂ）、および前記分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）の合計を１００質量部として、前記（Ａ）成分を１０質量部以上５９．９質量部以下、前記（Ｂ）成分を４０質量部以上８９．９質量部以下、前記（Ｃ）成分を０．１質量部以上１０質量部以下含有する請求項３に記載の樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、２に係る発明によれば、カルボジイミド化合物として分子構造中にイソシアネート基をもつカルボジイミド化合物のみを含有する場合に比べ、流動性に優れた樹脂組成物が提供される。
請求項３、４に係る発明によれば、カルボジイミド化合物として分子構造中にイソシアネート基をもつカルボジイミド化合物のみを含有する場合に比べ、寸法精度に優れた樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［樹脂組成物］
以下、本実施形態に係る樹脂組成物ついて詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態に係る樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル（Ａ）と、該脂肪族ポリエステル（Ａ）とは異なる第２の高分子化合物（Ｂ）と、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）と、を含有する。
【００１４】
従来から、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステルと、ポリカーボネート等の前記脂肪族ポリエステルとは異なる高分子化合物と、のアロイ樹脂を用いた樹脂組成物が用いられており、更に耐加水分解性を得る観点でカルボジイミドを添加することが行われている。しかし、カルボジイミドを添加したものは、カルボジイミドの添加を行わないものに比べて樹脂組成物における流動性が低下し、その結果樹脂成形体の成形性に劣ることがあった。
尚、この流動性の低下のメカニズムは、必ずしも明確ではないが、カルボジイミドに含まれるイソシアネート基が脂肪族ポリエステルと架橋構造を形成し、粘性が上昇するために上記の流動性低下が生じているものと推察される。
【００１５】
これに対し、本実施形態に係る樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル（Ａ）および該脂肪族ポリエステル（Ａ）とは異なる第２の高分子化合物（Ｂ）を含有し、且つカルボジイミド化合物として分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）を含有する。これにより、優れた耐加水分解性を得つつ且つ流動性にも優れた樹脂組成物が得られ、その結果樹脂成形体の成形性に優れ、複雑な形状であっても部位による密度変化が少なくなり、寸法精度に優れた樹脂成形体が得られるとの効果が奏される。
これは、含有されるカルボジイミド化合物がイソシアネート基を有さないことにより、脂肪族ポリエステルとの架橋構造の形成が抑制されるためと考えられる。
【００１６】
以下に、本実施形態に係る樹脂組成物の組成について説明する。
【００１７】
−脂肪族ポリエステル（Ａ）−
脂肪族ポリエステルとしては、特に制限されるものではないが、例えば、ヒドロキシカルボン酸の重合体、脂肪族ジオールと脂肪族カルボン酸との重縮合体等が挙げられる。脂肪族ポリエステルとして具体的には、例えば、ポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシヘキサネート、ポリヒドロキシバリレートおよびそれらの共重合体など、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリエレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、およびこれら２種以上の共重合体等が挙げられる。
これら脂肪族ポリエステルは、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００１８】
脂肪族ポリエステルは、例えば、単一の連続体（例えば、ポリヒドロキシブチレート）でもよいし、ポリ乳酸のＬ体とＤ体のごとき光学異性体が混在していてもよく、また、それらが共重合していてもよい。
【００１９】
これらの中でも、脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸、ポリカプロラクトンがよく、ポリ乳酸が特によい。
【００２０】
・ポリ乳酸
ポリ乳酸としては、植物由来のものが好ましく、乳酸の縮合体であれば、特に限定されずに如何なるポリ乳酸も用い得る。例えば、ポリ−Ｌ−乳酸であっても、ポリ−Ｄ−乳酸であっても、それらが共重合やブレンドにより交じり合ったものでもよく、更にポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸とを混合したものであって、これらのらせん構造が噛み合ったステレオコンプレックス型ポリ乳酸であってもよい。
【００２１】
また、ポリ乳酸は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ユニチカ（株）製の「テラマックＴＥ４０００」、「テラマックＴＥ２０００」、「テラマックＴＥ７０００」、三井化学（株）製の「レイシアＨ１００」等が挙げられる。また、ポリ乳酸は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２２】
脂肪族ポリエステルの分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態において好ましくは５，０００以上２００，０００以下であり、より好ましくは８，０００以上１５０，０００以下である。
樹脂組成物中における脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は、樹脂組成物を液体窒素雰囲気下で冷却してその表面から測定用試料を削り取り、測定用試料を重水素化クロロホルムに０．１質量％の濃度で溶解させ、ゲルパーミッションクロマトグラフにて、分離された脂肪族ポリエステルについて測定が行われる。尚、測定には、ゲルパーミッションクロマトグラフとして、東ソー社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」が用いられる。
【００２３】
脂肪族ポリエステル（Ａ）の含有量は、特に制限されないが、脂肪族ポリエステル（Ａ）、第２の高分子化合物（Ｂ）、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）の合計を１００質量部として、好ましくは１０質量部以上５９．９質量部以下、より好ましくは１５質量部以上５０質量部以下である。上記範囲内で含有することにより、流動性に優れる。
【００２４】
−第２の高分子化合物（Ｂ）−
前記脂肪族ポリエステル（Ａ）とは異なる第２の高分子化合物（Ｂ）としては、特に制限されず公知の如何なるものも用い得るが、前記脂肪族ポリエステル（Ａ）と非相溶な高分子化合物が好適に用いられる。
【００２５】
前記第２の高分子化合物として、具体的には、ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、アクリル系樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。
芳香族ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびそれらの共重合体が挙げられる。
ポリアリレート樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＳ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビフェニル／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＡ／ナフタレンジカルボン酸型ポリアリレートおよびそれらの共重合体が挙げられる。
アクリル系樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメチルアクリレート、ポリメタクリル酸、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレートおよびそれらの共重合体が挙げられる。
ＡＢＳ樹脂としては、例えば、アクリロニトリル，ブタジエン，スチレン各成分比が様々なＡＢＳ樹脂が挙げられる。
ポリアミド樹脂としては、６−ナイロン、６，６−ナイロンおよびそれらの共重合体が挙げられる。
【００２６】
また上記のほかにも、ポリプロピレン、ポリオレフィン、ポリエステルカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリアリーレン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリビニルアセタール、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールケトン、ポリエーテルニトリル、液晶樹脂、ポリベンズイミダゾール、ポリパラバン酸、芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、およびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合もしくは共重合させて得られるビニル系重合体または共重合体樹脂、ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂、シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、ポリオレフィン、塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂等も挙げられる。
本実施形態の樹脂組成物においては、これらの第２の高分子化合物は１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
【００２７】
これらの中でも、前記第２の高分子化合物としては、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂がよく、ポリカーボネート樹脂が特によい。
【００２８】
・ポリカーボネート樹脂
ポリカーボネート樹脂は、１つまたは複数のモノマーの重縮合で得られ、少なくとも１つのカーボネート基（−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）を有するポリマーであればよい。特に限定されるものではないが、例えばビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の、芳香族ポリカーボネートが望ましい。
【００２９】
また、上記ポリカーボネートは、ポリカーボネートの少なくとも１種とスチレン系樹脂の少なくとも１種とを組み合わせたアロイ樹脂として用いてもよい。
上記スチレン系樹脂としては、例えば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂）、ＧＰＰＳ樹脂（一般ポリスチレン樹脂）、ＨＩＰＳ樹脂（耐衝撃性ポリスチレン）、ＳＢＲ樹脂（スチレンブタジエンゴム）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体）などが挙げられる。
【００３０】
尚、前記第２の高分子化合物（Ｂ）は、前記脂肪族ポリエステル（Ａ）よりも高いガラス転移温度を有することが好ましい。
脂肪族ポリエステル（Ａ）および第２の高分子化合物（Ｂ）のガラス転移温度は、示差熱量測定装置（（株）島津製作所製、示差走査熱量計ＤＳＣ−６０）にて毎分１０℃の昇温速度条件で熱量スペクトルを測定し、ガラス転移に由来するピークから接線法により求めた２つのショルダー値の中間値（Ｔｇｍ）から算出される。
【００３１】
第２の高分子化合物の重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは５，０００以上１００，０００以下、より好ましくは１０，０００以上５０，０００以下である。
なお、樹脂組成物中の第２の高分子化合物について重量平均分子量を求める場合には、測定用試料を重水素化クロロホルムに０．１質量％の濃度で溶解させ、ゲルパーミッションクロマトグラフにて、溶液から分離された第２の高分子化合物について測定が行われる。尚、測定には、ゲルパーミッションクロマトグラフとして、東ソー社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」が用いられる。
【００３２】
第２の高分子化合物（Ｂ）の含有量は、脂肪族ポリエステル（Ａ）、第２の高分子化合物（Ｂ）、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）の合計を１００質量部として、好ましくは４０質量部以上８９．９質量部以下、より好ましくは５０質量部以上８０質量部以下である。
また、本実施形態の樹脂組成物における脂肪族ポリエステル（Ａ）と第２の高分子化合物（Ｂ）との含有割合（（Ａ）／（Ｂ））は、質量比で２０／８０乃至４０／６０の範囲であることが好ましい。
【００３３】
−カルボジイミド化合物（Ｃ）−
本実施形態に係る樹脂組成物では、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）を含有する。
【００３４】
ここで、「カルボジイミド化合物」とはカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物を指す。
尚、本実施形態において「分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物」とは、そもそもイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を分子構造中に有しない化合物に加えて、分子構造中に存在するイソシアネート基が封鎖剤によって封鎖された化合物も含むものとする。但し、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物における該イソシアネート基を封鎖剤によって１００％封鎖し切ることは技術的に容易ではない。そのため本実施形態においては、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物が有する該イソシアネート基の当量に対し、１００当量％以上の封鎖剤を用いて封鎖処理を行ったものを前記「分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物」に含むこととする。
【００３５】
尚、以下においては、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）を単に「特定のカルボジイミド（Ｃ）」と称すことがある。
【００３６】
・そもそもイソシアネート基を分子構造中に有しないカルボジイミド化合物
本実施形態においては、特定のカルボジイミド（Ｃ）として、そもそもイソシアネート基を有しないカルボジイミド化合物を用い得る。
【００３７】
そもそもイソシアネート基を有しないカルボジイミド化合物としては、例えばジシクロヘキシルカルボジイミド、カルボジイミド塩酸塩等が挙げられる。
尚、そもそもイソシアネート基を有しないカルボジイミド化合物としては合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ、カルボジライトＨＭＶ−１５ＣＡ（以上、日清紡ケミカル（株）製）等が挙げられる。
【００３８】
・分子構造中に存在するイソシアネート基が封鎖されたカルボジイミド化合物
本実施形態においては、特定のカルボジイミド（Ｃ）として更に、分子構造中に存在するイソシアネート基が封鎖剤によって封鎖されたカルボジイミド化合物も用い得る。尚、イソシアネート基が封鎖剤によって封鎖されたカルボジイミド化合物とは、イソシアネート基の当量に対し１００当量％以上の封鎖剤を用いて封鎖処理を行ったものをさす。
【００３９】
ここで、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物に対する封鎖処理の方法について説明する。イソシアネート基の封鎖にはメチルエチルケトオキシム、カプロラクタム、アルコール、フェノール系化合物等の公知のイソシアネート基のブロック剤を用い、封鎖を行う。
【００４０】
分子構造中にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物の例としては、例えば、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）変性イソシアネート等が挙げられる。
分子構造中にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物としては合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、カルボジライトＬＡ−１（以上、日清紡ケミカル（株）製）等が挙げられる。
【００４１】
イソシアネート基の封鎖処理に用いられる封鎖剤としては、例えばメチルエチルケトオキシム、カプロラクタム、アルコール、フェノール系化合物等が挙げられる。
【００４２】
尚、本実施形態における特定のカルボジイミド（Ｃ）は、特に分子構造中に六員環を有する構造であることがより好ましい。
【００４３】
本実施形態において、特定のカルボジイミド（Ｃ）は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４４】
特定のカルボジイミド（Ｃ）の含有量は、脂肪族ポリエステル（Ａ）、第２の高分子化合物（Ｂ）、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）の合計を１００質量部として、好ましくは０．１質量部以上１０質量部以下、より好ましくは１質量部以上５質量部以下である。
【００４５】
・分子構造中にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物との併用
本実施形態では、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（特定のカルボジイミド（Ｃ））と、分子構造中にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物と、を併用して用いてもよい。両者を併用することにより、両者の含有比率の調整によって樹脂組成物の流動性を自在に求められる範囲に調整し得る。
【００４６】
分子構造中にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物の例としては、前述の化合物等が挙げられる。
【００４７】
特定のカルボジイミド（Ｃ）と分子構造中にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物とを併用する場合には、この両者の含有量を、脂肪族ポリエステル（Ａ）、第２の高分子化合物（Ｂ）、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）、分子構造中にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物の合計を１００質量部として、０．１質量部以上１０質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは１質量部以上５質量部以下である。
また、特定のカルボジイミド（Ｃ）の含有量〔ｃ１〕と、分子構造中にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物〔ｃ２〕と、の質量比率〔ｃ１：ｃ２〕は、求められる樹脂組成物の流動性の範囲によって自由に調整されるため特に限定されるものではないが、例えば１：２乃至２：１の範囲が挙げられる。
【００４８】
−その他の成分−
また、本実施形態に係る樹脂組成物には、上述の成分以外に、難燃剤等のその他の成分を含有させてもよい。
【００４９】
・難燃剤
難燃剤としては、例えば、リン系、シリコーン系、含窒素系、硫酸系、無機水酸化物系等の難燃剤が用いられる。
上記リン系難燃剤としては、縮合リン酸エステル、リン酸メラミン、リン酸アンモニウム、リン酸アルミニウムなどが、上記シリコーン系難燃剤としては、ジメチルシロキサン、ナノシリカ、シリコーン変性ポリカーボネートなどが、上記含窒素系難燃剤としては、メラミン化合物、トリアジン化合物などが、上記硫酸系難燃剤としては、硫酸メラミン、硫酸グアニジンなどが、上記無機水酸化物系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
これらの中でも、特に縮合リン酸エステルが望ましい。
【００５０】
尚、前記難燃剤としては合成したものを用いてもよいし市販品を用いてもよい。
リン系難燃剤の市販品としては、大八化学製のＰＸ−２００、ＰＸ−２０２、ブーテンハイム製のＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ８０、クラリアント製のＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２、ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ９３０等が挙げられる。シリコーン系難燃剤の市販品としては、東レダウシリコーン製のＤＣ４−７０８１等が挙げられる。含窒素系難燃剤の市販品としては、ＡＤＥＫＡ製のＦＰ２２００等が挙げられる。硫酸系難燃剤の市販品としては、三和ケミカル製のアピノン９０１、下関三井化学製のピロリンサンメラミン、ＡＤＥＫＡ製のＦＰ２１００等が挙げられる。無機水酸化物系難燃剤の市販品としては、堺化学工業製のＭＧＺ３、ＭＧＺ３００、日本軽金属製Ｂ１０３ＳＴ等が挙げられる。
【００５１】
前記難燃剤を含有させる場合の、その配合比としては、樹脂組成物の固形分量を基準として、好ましくは５質量％以上４０質量％以下、より好ましくは８質量％以上３０質量％以下である。
【００５２】
・他の成分
本実施形態に係る樹脂組成物は、効果を損なわない範囲で上記以外の他の成分を含んでもよい。該他の成分としては、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、充填剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤等が挙げられる。
安定剤としては、例えば、ポリアミド、ポリ−β−アラニン共重合体、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、メラミン、シアノグアニジン、メラミン−ホルムアルデヒド縮合体等の塩基性窒素含有化合物等の窒素含有化合物；有機カルボン酸金属塩（ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等）、金属酸化物（酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム等）、金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等）、金属炭酸塩等のアルカリまたはアルカリ土類金属含有化合物；ゼオライト；ハイドロタルサイト等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、サリチレート系、シュウ酸アニリド系等が挙げられる。
充填剤としては、例えば、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土などのクレイ、タルク、マイカ、モンモリナイト等が挙げられる。また、メラミン含有粒子、フォスフェート粒子、酸化チタン等も挙げられる。
また、上記他の成分として、ドリップ防止剤（例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ））、可塑剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、耐加水分解防止剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等を含んでもよい。
【００５３】
上記他の成分の配合比は、樹脂組成物において０質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、０質量％以上５質量％以下であることがより望ましい。ここで、「０質量％」とは上記他の成分を含まない形態を意味する。
【００５４】
−樹脂組成物の調製方法−
本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、上記各成分の混合物を溶融混練することによって、樹脂コンパウンドとして得られる。
【００５５】
尚、樹脂組成物を得る際の混合や溶融混練の手段としては公知の手段が用いられ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法が挙げられる。溶融混練の際の混練温度としては、例えば１８０℃以上２６０℃以下の条件が好ましい。
【００５６】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、脂肪族ポリエステル（Ａ）と、該脂肪族ポリエステル（Ａ）とは異なる第２の高分子化合物（Ｂ）と、分子構造中にイソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物（Ｃ）と、を含有する。
具体的には、本実施形態に係る樹脂成形体は、例えば、本実施形態に係る樹脂組成物を成形機により成形することにより得られる。なお、成形機による成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などが挙げられる。
【００５７】
・射出成形
本実施形態に係る樹脂成形体を射出成形により成形する場合には、シリンダ温度としては、２００℃以上２４０℃以下とすることが望ましく、２１０℃以上２２０℃以下とすることがより望ましい。また、成形型（金型）温度としては、２０℃以上６０℃以下とすることが望ましく、３５℃以上５０℃以下とすることがより望ましい。
【００５８】
上記射出成形に用いる成形装置としては、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置が挙げられる。
【００５９】
−用途−
本実施形態に係る樹脂成形体は、例えば、建築材料や自動車の各種部品、玩具、文房具などの雑貨、さらには事務機器、電子電気機器の筐体などの部品などに適用し得る。その他家電製品などの筐体や各種部品、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などにも用い得る。中でも、電子電気機器の部品に好適である。電子電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く機械的強度も要求されるが、本実施形態に係る樹脂成形体によれば、このような要求特性が十分満足される。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。尚、以下において「部」とは、特に断りのない限り質量基準を表す。
【００６１】
＜実施例１＞
・樹脂コンパウンドの調製
ポリ乳酸、ポリカーボネート、カルボジイミド、および難燃剤を表１に示す質量比で、２軸混練装置（東芝機械製、製品名「ＴＥＭ−Ｈ」）を用いて混錬し樹脂コンパウンドを得た。尚、混錬はシリンダ温度２３０℃で行った。
【００６２】
・樹脂成形体の形成
上記で得られた樹脂コンパウンドを、射出成形機（日精樹脂工業社製、製品名「ＮＥＸ５０００」）を用いてシリンダ温度２２０℃、金型温度５０℃で射出成形し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（樹脂成形体）を作製した。
【００６３】
＜実施例２〜１２、比較例１〜９＞
用いたポリ乳酸、ポリカーボネートおよびカルボジイミドの種類と量を、下記表１および表２に記載のものに変更した以外、前記実施例１に記載の方法により樹脂コンパウンドを調製し且つ樹脂成形体を得た。
【００６４】
＜実施例１３〜１５＞
用いたポリ乳酸およびカルボジイミドの種類と量を下記表２に記載のものに変更し、且つ用いたポリカーボネートとその量を下記表２に記載のＡＢＳ樹脂および量に変更した以外、前記実施例１に記載の方法により樹脂コンパウンドを調製し且つ樹脂成形体を得た。
【００６５】
〔評価試験〕
・耐加水分解性
まず、得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを、６５℃，８５％ＲＨの条件下に２００時間放置し、放置前後においてシャルピー衝撃強度を測定した。
尚、シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）の測定は、ＩＳＯ１７９に規定の方法に従って衝撃試験装置（東洋精機社製、ＤＧ−Ｃ）により行った。
−評価基準−
評価Ａ：２００時間放置後の強度が放置前と比べて維持率９５％以上
評価Ｂ：２００時間放置後の強度が放置前と比べて維持率９５％未満
【００６６】
・流動性（ＭＶＲ）
ＭＶＲ（メルトボリュームレイト）は、樹脂組成物の溶融時の流動性を表す数値であり、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定を行った。シリンダ内で溶融した樹脂を、温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件のもと、シリンダ底部に設置された規定口径のダイスから１０分間あたり押し出される樹脂量を測定した。
値はｃｍ３／１０ｍｉｎの単位で表示される。試験方法としては自動で時間（もしくは距離）を測定するＢ法を採用した。Ｂ法は０．１から５０（ｇ／１０ｍｉｎ）の材料に適用される。
【００６７】
以上の結果を、下記表１および表２に示す。
【００６８】
尚、下記表１および表２に記載される各材料の詳細は以下の通りである。
−脂肪族ポリエステル−
・ポリ乳酸：「テラマックＴＥ−４０００」（ユニチカ社製、商品名、重量平均分子量６００００、ガラス転移温度５８℃）
−第２の高分子化合物−
・ポリカーボネート：「カリバー２００−３０」（住友ダウ社製、商品名、重量平均分子量２００００、ガラス転移温度１４０℃）
・ＡＢＳ：「ＡＢＳ１５０」（テクノポリマー社製、商品名、重量平均分子量１５０００、ガラス転移温度１３８℃）
−カルボジイミド化合物−
・ＨＭＶ−８ＣＡ：「カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ」（イソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物、日清紡ケミカル（株）製、商品名）
・ＨＭＶ−１５ＣＡ：「カルボジライトＨＭＶ−１５ＣＡ」（イソシアネート基をもたないカルボジイミド化合物、日清紡ケミカル（株）製、商品名）
・ＬＡ−１：「カルボジライトＬＡ−１」（イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物、日清紡ケミカル（株）製、商品名）
−難燃剤−
・難燃剤：縮合リン酸エステル「ＰＸ−２００」（大八化学社製、商品名）
【００６９】
【表１】
2014136792.tif 000002
【００７０】
【表２】
2014136792.tif 000003