(57)【要約】【課題】  周波数切替単位時間と、周波数切替単位時間を複数個含む通信割当単位時間と、通信割当単位時間の周期とが規定された通信方式の信号を、通信方式の情報が少ない状況で受信する場合に、通信割当単位時間内に含まれる周波数切替単位時間の個数の推定が困難という課題があった。【解決手段】  受信信号の周波数情報と時間情報を入力し、設定された周波数範囲に含まれる時間情報をまとめて監視し、連続受信期間毎および連続非受信期間毎の周波数切替単位時間の数を推定し、推定した数の約数の情報をもとに、個数を推定する。【選択図】  図１
2014107795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信する周波数を切替える場合の周波数切替単位時間と、前記周波数切替単位時間を複数個含む通信割当単位時間と、前記通信割当単位時間の周期とが規定された通信方式の信号を、前記信号を含む無線信号のなかから検出する受信装置であって、
前記無線信号の周波数および時間の情報を入力し、設定された周波数範囲に含まれる前記無線信号の時間の情報をまとめて監視した監視結果をもとに、前記通信方式における連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数を推定する第１の手段と、
前記第１の手段で推定した前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数の、約数の情報をもとに、前記通信割当単位時間に含まれる前記周波数切替単位時間の個数を推定する第２の手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記第１の手段は、
前記無線信号が検出された周波数帯域の個数が時間的に変動する場合に、前記個数が一定の期間毎に、前記連続受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数を推定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記第２の手段は、
前記約数の情報として、前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数の、最大公約数をもとめ、
前記前記最大公約数を、前記個数として推定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数が、特定の確率分布に従って変動すると仮定した場合の、約数の頻度分布をもとめる第３の手段
をさらに備え、
前記第２の手段は、
前記約数の情報として、
前記第１の手段で推定した前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数の、約数の頻度分布と、
前記第３の手段でもとめた約数の頻度分布と、
を用い、
前記両頻度分布の差が最大となる約数の値を前記個数として推定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
前記無線信号の周波数の情報および時間の情報を入力し、前記通信方式を想定した場合に前記周期内での位置が同一となる通信割当単位期間毎に、前記無線信号の検出状況を監視期間に渡って監視する第４の手段
をさらに備え、
前記第１の手段は、
前記第４の手段の監視結果にもとづいて前記周波数および時間の情報から一部の情報を除外したもの、をもとに前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数を推定することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の受信装置。
【請求項６】
前記除外した一部の前記周波数および時間の情報は、
前記検出状況の時間的変化があった通信割当単位時間を含む通信割当単位時間の、前記監視期間内の前記周波数および時間の情報であることを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記除外した一部の前記周波数および時間の情報は、
前記検出状況の時間的変化があった通信割当単位時間で、かつ、前記検出状況が通信割当単位期間内で一定でない前記通信割当単位期間、の前記周波数および時間の情報であることを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項８】
前記無線信号の周波数および時間の情報を入力し、前記通信方式を想定した場合に前記周期内での位置が同一となる通信割当単位期間毎に、前記無線信号の時間的変化を設定された監視期間に渡って監視する第４の手段
をさらに備え、
前記第１の手段は、
前記第４の手段の監視結果にもとづいて、監視期間内で最も確からしいと判断した信号検出状態に対応する情報に他の情報を合せるよう変更したもの、をもとに前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数の推定することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の受信装置。
【請求項９】
前記無線信号の周波数および時間の情報を入力し、設定された周波数範囲に含まれる前記無線信号の時間の情報をまとめて監視した監視結果をもとに、無線信号の存在または不存在が連続する前記周波数切替単位時間の数が閾値以下の期間を識別する第４の手段
をさらに備え、
前記第１の手段は、
前記第４の手段の識別結果にもとづいて、前記閾値以下の期間に対応する前記周波数および時間の情報を変更したもの、をもとに前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数の推定することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１０】
前記所定数の推定結果をもとに、設定された周波数範囲に含まれる前記無線信号が、複数の集団の通信装置からの無線信号を含むかどうかを推定する第５の手段と、
前記系推定手段の推定結果をもとに、前記第２の手段の前記個数の推定結果および前記系推定手段の推定結果、の尤もらしさを判断する第６の手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかにに記載の受信装置。
【請求項１１】
周波数帯域を切替える場合の周波数切替単位時間と、前記周波数切替単位時間を所定数含む通信割当単位期間と、前記通信割当単位期間の周期とが規定された通信方式の信号を、前記信号を含む無線信号のなかから検出する受信装置であって、
前記無線信号を受信し、無線信号の周波数の情報および時間の情報をもとめる受信手段と、
前記受信手段が求めた前記無線信号の周波数の情報および時間の情報を入力し、所定の周波数範囲に含まれる前記無線信号の時間の情報をまとめて監視した監視結果をもとに、前記通信方式における連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数を推定する第１の推定手段と、
前記第１の手段で推定した前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数の、約数の情報をもとに、前記所定数を推定する第２の推定手段と、
前記第２の手段の推定結果を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項１２】
送信する周波数を切替える場合の周波数切替単位時間と、前記周波数切替単位時間を複数個数含む通信割当単位時間と、前記通信割当単位時間の周期とが規定された通信方式の信号を、前記信号を含む無線信号のなかから検出する受信方法であって、
前記無線信号の周波数および時間の情報を入力し、設定された周波数範囲に含まれる前記無線信号の時間の情報をまとめて監視した監視結果をもとに、前記通信方式における連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数を推定する第１のステップと、
前記第１のステップで推定した前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数の、約数の情報をもとに、前記通信割当単位時間に含まれる前記周波数切替単位時間の個数を推定する第２のステップと、
を備えることを特徴とする受信方法。
【請求項１３】
前記第１のステップは、
前記無線信号が検出された周波数帯域の個数が時間的に変動する場合に、前記個数が一定の期間毎に、前記連続受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数を推定することを特徴とする請求項１２に記載の受信方法。
【請求項１４】
前記第２のステップは、
前記約数の情報として、前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数の最大公約数をもとめ、
前記前記最大公約数を前記個数として推定することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の受信方法。
【請求項１５】
前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数が、特定の確率分布に従って変動すると仮定した場合の約数の頻度分布をもとめる、第３のステップ
をさらに備え、
前記第２のステップは、
前記約数の情報として、
前記第１のステップで推定した前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数の、約数の頻度分布と、
前記第３のステップでもとめた約数の頻度分布と、
を用い、
前記両頻度分布の差が最大となる約数の値を前記個数として推定することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の受信方法。
【請求項１６】
前記無線信号の周波数の情報および時間の情報を入力し、前記通信方式を想定した場合に前記周期内での位置が同一となる通信割当単位期間毎に、前記無線信号の検出状況時間的変化を監視期間に渡って監視する、第４のステップ
をさらに備え、
前記第１のステップは、
前記第４のステップの監視結果にもとづいて前記周波数および時間の情報から一部の情報を除外したもの、をもとに前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数を推定することを特徴とする請求項１２ないし請求項１５のいずれかに記載の受信方法。
【請求項１７】
前記除外した一部の前記周波数および時間の情報は、
前記検出状況の時間的変化があった通信割当単位時間を含む通信割当単位時間の、前記監視期間内の前記周波数よび時間の情報であることを特徴とする請求項５に記載の受信方法。
【請求項１８】
前記除外した一部の前記周波数および時間の情報は、
前記検出状況の時間的変化があった通信割当単位時間で、かつ、前記検出状況が通信割当単位期間内で一定でない前記通信割当単位期間、の前記周波数および時間の情報であることを特徴とする請求項５に記載の受信方法。
【請求項１９】
前記無線信号の周波数および時間の情報を入力し、前記通信方式を想定した場合に前記周期内での位置が同一となる通信割当単位期間毎に、前記無線信号の時間的変化を設定された監視期間に渡って監視する第４のステップ
をさらに備え、
前記第１のステップは、
前記第４のステップの監視結果にもとづいて、監視期間内で最も確からしいと判断した信号検出状態に対応する情報に他の情報を合せるよう変更したもの、をもとに前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数の推定することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の受信方法。
【請求項２０】
前記無線信号の周波数および時間の情報を入力し、設定された周波数範囲に含まれる前記無線信号の時間の情報をまとめて監視した監視結果をもとに、無線信号の存在または不存在が連続する前記周波数切替単位時間数が閾値個数以下の期間を識別する第４のステップ
をさらに備え、
前記第１のステップは、
前記第４のステップの識別結果にもとづいて、前記閾値以下の期間に対応する前記周波数の情報および時間の情報を変更したもの、をもとに前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数の推定することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の受信方法。
【請求項２１】
前記所定数の推定結果をもとに、設定された周波数範囲に含まれる前記無線信号が複数の集団の通信装置からの無線信号を含むかどうかを推定する第５のステップと、
前記系推定手段の推定結果をもとに、前記第２のステップの前記個数の推定結果および前記系推定手段の推定結果の尤もらしさを判断する第６のステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかにに記載の受信方法。
【請求項２２】
周波数帯域を切替える場合の周波数切替単位時間と、前記周波数切替単位時間を所定数含む通信割当単位期間と、前記通信割当単位期間の周期とが規定された通信方式の信号を、前記信号を含む無線信号のなかから検出する受信方法であって、
前記無線信号を受信し、無線信号の周波数の情報および時間の情報をもとめる受信ステップと、
前記受信手段が求めた前記無線信号の周波数の情報および時間の情報を入力し、所定の周波数範囲に含まれる前記無線信号の時間の情報をまとめて監視した監視結果をもとに、前記通信方式における連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数を推定する第１の推定ステップと、
前記第１のステップで推定した前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数の、約数の情報をもとに、前記個数を推定する第２の推定ステップと、
前記第２のステップの推定結果を表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の通信方式の信号を含む複数の無線信号を受信する受信装置および受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、通信装置が初めて通信を開始する場合において既に存在する無線信号を受信して送受信の同期をとるための処理を行なうような場合、あるいは、特定の通信方式の通信の混雑状況などを単に把握するために無線信号を受信するような場合など、実際の通信において用いられているその通信方式の情報が不足した状態で受信を行なう場合がある。
【０００３】
その場合、通信装置は、既に存在する無線信号を受信し、通信方式の情報を推定する必要がある。
【０００４】
例えば、複数の通信装置が時分割で無線送信を行なう場合に１つの通信装置が１回の送信で使用または割当てが可能な単位時間（以下、通信割当単位時間と記載。）と、前記１つの通信装置が連続的に送信する場合の周期（以下、端末通信時間間隔と記載。１つの周期には複数の通信割当単位時間が含まれる。）と、が規定された通信方式を用いる場合については、通信割当単位時間と端末通信時間間隔とを推定してその後の送受信の同期をとる処理が行なわれる。
【０００５】
このような場合の周期（期間）の推定方法として、受信信号同士の相関処理を行い、周期信号およびその整数倍の信号を求め、次に、ＰＲＩ変換とそのピーク検出を行うことにより、受信信号に用いられている送信周期を調べる方法が提案されている。（特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１１９８９９号公報
【０００７】
前記通信割当単位時間と端末通信時間間隔とが規定された通信方式の通信状況のモデルとして、例えば前記特許文献１の図５に示すように、端末ａ、ｂ、ｃが、時分割でかつ同じ周期で、周期的に信号を送信している場合が挙げられる。
【０００８】
上記のモデルでは１つの通信割当単位時間内では同一の周波数または周波数帯域が用いられているが、近年、秘匿性向上のため、１つの通信割当単位時間を複数個に分割した単位時間（以下、周波数切替単位時間と記載。）で、無線周波数または周波数帯域を切替え可能とする通信方式が利用されるようになっている。
【０００９】
図２６は、従来の通信方式の送信状況のモデルを示す図である。
図において、横軸は時間、Ｄは端末通信時間間隔、Ｄの添字は端末通信時間間隔の便宜的な番号、Ｔは通信割当単位時間、Ｔの添字は通信割当単位時間の便宜的な番号、１、２等は１つの端末通信時間間隔に含まれる周波数切替単位時間の便宜的な番号を示す。
【００１０】
なお、前記の各種の番号は、以下における動作の説明用として、時間的な相対位置を説明する際に特定するためのものであり、通信方式の規定、装置の実装などにおいて、必ずしも明示的に規定または用いる必要はない。
【００１１】
また、図において、縦軸が無線周波数、ｆ１、ｆ２、・・・、ｆｎが各周波数帯域を識別するための無線周波数を示す。
また、丸印は無線信号が存在することを示し、異なるパターンの丸印は異なる通信装置からの送信であることを示す。
【００１２】
なお、無線信号が送信されてない通信割当単位時間、または、無線資源（周波数、時間）が通信装置に割当てられていない通信割当単位時間、を分かりやすく示すため、灰色で表示している。
【００１３】
周波数切替単位時間は、周波数または周波数帯域を切替える場合の単位となる時間を示す。
また、通信割当単位時間は、ある通信装置がひとまとまりの送信を行なう単位時間を示し、例えば別の通信装置が行なう無線資源割当て制御にもとづいて送信が許可される場合の単位となる時間、あるいは、自発的に送信開始する場合の単位となる時間などに相当する。
【００１４】
通信割当単位時間は、複数個の周波数切替単位時間から構成され、送信を行なう通信装置は、通信割当単位時間内において周波数切替単位時間毎に周波数帯域を切替えることも可能である。
【００１５】
図２６の場合、１つの端末通信時間間隔内に７個の通信割当単位時間が、１つの通信割当単位時間内に３つの周波数切替単位時間が規定されているが、一例であり図の個数に限定されない。
【００１６】
無線信号の周波数帯域を切替るためは、周波数遷移のための切替遷移時間が周波数切替単位時間単位で必要であり、切替遷移時間内では信号が存在しないか非常に小さい時間帯が存在することになる。このため、図に示すように、同じ周波数帯域で連続的に送信する場合においても、各無線信号は周波数切替単位時間毎に区別可能な信号となる。
【００１７】
図において、例えば端末通信時間間隔（番号）Ｄ１内の通信割当単位時間（番号）Ｔ２において、１つの通信装置からの送信信号が、周波数切替単位時間毎に無線周波数がｆ７、ｆ３、ｆ１の順に切り替えられている。さらに、同じ通信装置からの送信信号が、次の端末通信時間間隔（番号）Ｄ２内の通信割当単位時間（番号）Ｔ９において、ｆ７、ｆ３、ｆ７の順に、同様に信号が送信されていることがわかる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
図２６に示したようなモデルの通信方式では、時間軸上で周波数切替単位時間、通信割当単位時間および端末通信時間間隔の３種類の周期（期間）が存在することになる。
【００１９】
このため、このような場合に、前記特許文献１に示した方法を用いると、より周期性のある端末通信時間間隔が検出されやすい。一方、通信割当単位時間は端末通信時間間隔に比べて短いことから、ＰＲＩ検出でのピークが閾値以下に埋もれやすく推定が困難となる。（特許文献１の図８参照。）
【００２０】
従って、図２６に示したような通信方式において予め規定される数である、１つの通信割当単位時間に含まれる周波数切替単位時間の数（以下、通信割当単位時間内の周波数切替単位時間数、または、単に個数と記載。）を推定する場合に、前記前記特許文献１に示した方法は適用できないという課題があった。
【００２１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、通信割当単位時間内で周波数を複数回切替える通信方式においても、通信割当単位時間内の周波数切替単位時間数、即ち個数、を推定可能な、受信装置および受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に係る受信装置は、送信する周波数を切替える場合の周波数切替単位時間と、周波数切替単位時間を複数個含む通信割当単位時間と、通信割当単位時間の周期とが規定された通信方式の信号の、周波数と時間の情報を入力し、設定された周波数範囲の時間の情報をまとめて監視し、受信信号が連続して存在する期間（以下、連続受信期間と記載。）毎および連続して存在しない期間（以下、連続非受信期間と記載。）毎の周波数切替単位時間の数を推定する第１の手段と、第１の手段で推定した前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の周波数切替単位時間の数の、約数の情報をもとに、通信割当単位時間に含まれる周波数切替単位時間の個数を推定する第２の手段と、を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の受信装置および受信方法においては、連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数の、約数の情報をもとに、１つの通信割当単位時間内に含まれる周波数切替単位時間の数、すなわち個数、を推定するので、通信割当単位時間を推定することなく推定が可能である。
【００２４】
また、特許文献１の方法は推定のための計算量が多く処理に時間を要するので受信装置の消費電力が大きくなるが、本発明の受信装置および受信方法においては少ない計算量および少ない処理時間で推定が可能であるので諸費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る、受信装置の装置構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る、設定された周波数範囲に含まれる無線信号の時間の情報を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る、送信状況のモデルを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１の変形例に係る、送信状況のモデルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る、受信装置の装置構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る、送信状況のモデルを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る、推定方法を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る、連続受信期間毎およい連続非受信時間毎に含まれる周波数切替単位時間の数、がある値をとる確率が特定の確率分布に従うと仮定した場合に、約数がある値となる確率を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る、連続受信期間毎および連続非受信時間毎の周波数切替単位時間の数、の約数毎の総カウントと、特定の確率分布に従うと仮定した場合の約数毎の期待値と、を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の変形例に係る、受信装置の装置構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る、受信装置の装置構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る、送信状況のモデルを示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る、誤検出（失検出）影響低減処理の動作を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る、失検出のある送信状況のモデルを示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る、誤検出（失検出）影響低減処理の動作を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係る、受信装置の装置構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係る、誤検出失検出影響低減処理の動作を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態５に係る、受信装置の装置構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態５に係る、誤検出（失検出）影響低減処理の説明を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態５に係る、誤検出（失検出）影響低減処理の説明を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態５に係る、誤検出（失検出）影響低減処理の説明を示す処理ブロックを示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態６に係る、受信装置の装置構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【図２３】本発明の各実施の形態に係る、受信部の構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【図２４】本発明の各実施の形態に係る、表示部の構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【図２５】本発明の各実施の形態に係る、受信装置の構成、機能ブロックを示す図である。
【図２６】従来の通信方式の送信状況のモデルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
実施の形態１．
【００２７】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態１を説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る、受信装置の装置構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【００２８】
なお、各実施の形態における受信装置の装置構成、機能および処理の分割のしかたは一例であり、装置の実装においては、同一または別々のハードウエアまたはソフトウェアまたはそれらの組合せとしてもよく、図に示す分割の仕方に限定されない。また、等価な機能を実現できればよく各本実施の形態に限定されない。
【００２９】
また、図のブロックの間を結ぶ矢印によって運ばれる信号または情報の内容は、分割のしかたによって変わることがあり、その場合、矢印によって運ばれる信号または情報が明示的に実装される情報か黙示的な情報か、また明示的に規定される情報か否か、といった情報の属性が異なってもよい。
【００３０】
また、以下に示す各種処理または動作は、（１）実質的に等価な処理または動作に変形して実装する、（２）実質的に等価な複数の処理に分割して実装する、（３）複数のブロックに共通する処理はそれらを含むブロックの処理として実装する、（４）あるブロックがまとめて実装する、など本発明の課題及び効果の範囲で各種変形が可能である。
【００３１】
また、以下の記載における「・・・手段」は、「・・・装置」、「・・・部」「・・・機能単位」、「・・・処理部」などと置換えてもよく、また、処理手順の図としてみることも可能であり上記機能ブロックにおける処理又は動作に相当する「・・・ステップ」などと置換えてもよい。
【００３２】
図において、１は受信装置、１００は受信手段、２００は推定手段、２０１は連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段（上記の第１の手段に相当。）、２０２は通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段（上記の第２の手段に相当。）、３００は表示手段を示す。
【００３３】
なお、図中の周波数切替単位時間、通信割当単位時間および端末通信時間間隔は、図２６と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００３４】
また、以下では、受信装置１を広義の受信装置、推定手段２００を狭義の受信装置と記載することがある。
【００３５】
また、上記各実施の形態の説明においては、受信手段１００および表示手段３００を含む広義の受信装置について説明しているが、上記各実施の形態を狭義の受信手段の発明に対する実施の形態として理解することも可能である。
【００３６】
受信手段１００は、無線信号を受信し、検出した無線信号の存在する周波数の情報および時間の情報をもとめる。
【００３７】
前記周波数の情報としては、例えば想定する通信方式の周波数帯域の中心周波数（図２６のｆ１、ｆ２など。）、周波数帯域の番号、無線信号の存在する周波数の範囲など、各種の周波数情報を用いることができる。
【００３８】
図２は、本発明の実施の形態１に係る、無線信号の存在する時間の情報の例を示す図である。横軸は時間、縦軸は受信を検出したことを示す信号を示す。
【００３９】
受信を検出したことを示す信号としては、図２（Ａ）に示すような矩形波形の信号として、例えば（１）受信電力波形、（２）受信電力を増幅して飽和させパルス状信号としたもの、（３）閾値以上の受信電力の存在情報（例えば１または０）などが使用可能である。あるいは、図２（Ｂ）または（Ｃ）の矢印に示すような信号として、例えば受信信号の立上りまたは立下りに同期したトリガ信号またはインパルス信号、などが使用可能である。また、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を組合せる、あるいは上記各種信号と他の時間情報を組合せるなど各種変形が可能である。
【００４０】
なお、図２６で説明したように、個々の無線信号は周波数遷移のための切替遷移時間が存在するので、検出信号も、基本的には図２に示すように周波数切替単位時間毎に分離された信号となるが、立上りと立下りが連続するような場合には、例えば、図２（Ａ）の一連の矩形波形を合体して、最初の立上り時刻から最後の立下り時刻に渡る１つの矩形波形とするなどしてもよい。
【００４１】
無線信号の存在する時間の情報としては、図２（Ａ）に示す検出信号波形の中央の時刻、図２（Ｂ）に示す検出信号の立上りの時刻、図２（Ｃ）に示す検出信号の立下りの時刻などが使用可能である。上記周波数の情報と同様に、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を組合せる、あるいはそれらと他の時間情報を組合せるなど各種変形が可能である。
【００４２】
推定手段２００は、受信手段１００でもとめた、無線信号の存在する周波数および時間の情報を入力する。
【００４３】
連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段（第１の手段）２０１は、推定手段２００から入力された前記周波数の情報および時間の情報をもとに、前記通信方式における連続受信期間毎および連続非受信期間毎の周波数切替単位時間の数を推定する。連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１の動作の詳細については後述する。
【００４４】
通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段（第２の手段）２０２は、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１が推定した、前記通信方式における連続受信期間毎および連続非受信期間毎の周波数切替単位時間の数の、約数の情報をもとに、１つの通信割当単位時間内に含まれる周波数切替単位時間の個数、を推定する。通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２の動作の詳細についても後述する。
【００４５】
表示手段３００は、推定手段２００から出力される各種情報、例えば（１）通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２が推定した前記個数を直接表示する、（２）想定する通信方式の他の情報を表示する、（３）想定する通信方式の混雑状況を表示するなど、従来の表示項目か新規な表示項目かを問わず、各種の表示項目が想定可能である。
【００４６】
次に、本実施の形態における受信装置３００の動作を図３を用いて説明する。
なお、受信手段１００と表示手段の機能は、上述した説明以上の詳細は本発明の動作の説明においては重要でないので以下では適宜省略する。
【００４７】
図３は、本発明の実施の形態１に係る、送信状況のモデルを示す図である。
【００４８】
なお、図の見方は上述した図２６と同様であるが、丸印は、想定する通信方式の通信装置の無線信号の送信状況を示し、個別の通信装置は区別していない。
【００４９】
また、説明を分かりやすくするために、ここでは、想定する通信方式の信号のみが送信されている場合をモデルとして説明するが、他の無線信号が混在していてもよい。
【００５０】
また、図３に示す周波数帯域ｆ１、ｆ２、…、ｆ８は、例えば受信装置が受信できる全ての周波数帯域でも、受信装置が設定可能な特定の周波数範囲の帯域でも、本発明の推定で想定する通信方式の周波数範囲の帯域でも、推定にのみ用いる範囲の周波数範囲の帯域でもよく、また、固定の周波数範囲でも、周波数範囲の設定を適宜切替えるようにしてもよい。（以下の各実施の形態においても同様。）
【００５１】
まず、受信手段１００は、無線信号を受信し、受信した無線信号（以下、受信信号と記載。）の存在する周波数の情報および時間の情報をもとめる。
【００５２】
次に、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１は、受信手段１００から、受信信号の存在する周波数の情報および時間の情報を入力する。
【００５３】
次に、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１は、受信信号の周波数の情報および時間の情報をもとに、設定された周波数範囲、ここでは周波数帯域ｆ１からｆ８、をひとまとめにした場合の、受信信号が連続して存在する期間（即ち、連続受信期間）と、連続して存在しない期間（即ち、連続非受信期間）と、を推定するとともに、前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の周波数切替単位時間の数を推定する。
【００５４】
図３のモデルでは、通信割当単位時間（番号）Ｔ１からＴ２に渡って信号が６回連続して受信され、通信割当単位時間（番号）Ｔ３からＴ４に渡って６回連続して非受信となっている。同様に、通信割当単位時間（番号）Ｔ５からＴ７に渡って信号が９回連続受信、通信割当単位時間（番号）Ｔ８において３回連続非受信、通信割当単位時間（番号）Ｔ９において３回連続受信、通信割当単位時間（番号）Ｔ１０からＴ１２に渡って信号が９回連続受信となっていることが分かる。
【００５５】
以上のようにして、想定する通信方式における、連続受信期間毎および連続非受信期間毎の周波数切替単位時間の数として、６、６、９、３、３、９、・・・が得られる。（以下、推定された連続受信期間毎および連続非受信期間毎の周波数切替単位時間の数の集合を、連続受信非受信時間内周波数切替単位時間数群と記載。）
【００５６】
なお、連続受信期間および連続非受信期間自体を直接もとめる必要はなく、例えば、送信が連続するかどうかを監視して、連続受信期間毎および連続非受信期間毎の周波数切替単位時間の数を推定しても良い。
【００５７】
次に、通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２は、前記連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１で推定した、連続受信非受信時間内周波数切替単位時間数群の各々の数について、約数をもとめる。
【００５８】
１つの通信装置からのひとまとまりの送信は、通信割当単位期間を単位として行なわれるので、連続受信期間毎および連続非受信期間毎の周波数切替単位時間の数は、理想的には全て、１つの通信割当単位時間内に含まれる周波数切替単位時間の数、すなわち通信割当単位時間に含まれる前記周波数切替単位時間の個数、の倍数となる関係にある。
【００５９】
図３に示すモデルでは、連続受信非受信時間内周波数切替単位時間数群（＝｛６、６、９、３、３、９、・・・｝の約数は｛｛１、２、３｝、｛１、２、３｝、｛１、２、３｝、｛１、３｝、｛１、３｝、｛１、２、３｝、・・・｝）となる。
【００６０】
次に、通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２は、連続受信非受信時間内周波数切替単位時間数群に含まれる数の最大公約数をもとめ、その値を前記個数として推定する。
【００６１】
図３に示すモデルでは、６、６、９、３、３、９、・・・の最大公約数は３となり、通信割当単位時間内周波数切替単位時間の数、すなわち個数、が３であると推定され、正しい推定結果となっていることが分かる。
【００６２】
以上のように、本発明の実施の形態１によれば、想定する通信方式の通信割当単位時間および端末通信時間間隔を推定することなく、１つの通信割当単位時間に含まれる周波数切替単位時間の数、すなわち個数、を推定することができる。
【００６３】
また、本実施の形態においては、通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２の処理が、最大公約数をもとめるという簡便な処理に基づいて行なわれるので、推定に必要な処理量および諸費電力が低減できる。
【００６４】
前記の本発明の実施の形態においては、全ての通信装置から送信される無線信号が同じ周波数帯域を使用することを前提として説明したが、上記実施の形態変形例として、送信に使用する周波数帯域が異なる複数の通信装置があるモデルの場合を、一例を用いて説明する。
【００６５】
なお、通信割当単位時間など他の設定及び条件は同一であるとする。
【００６６】
図４は、本発明の実施の形態１の変形例に係る、送信状況のモデルを示す図である。
図において、丸印と三角印とは別々の周波数帯域を用いて無線信号を送信している。即ち、丸印の無線信号は周波数帯域ｆ１〜ｆ３とｆ７を、三角印の無線信号は周波数帯域ｆ４〜ｆ６とｆ８を用いて送信されている。
【００６７】
その他については、上記図３と同様であるので以下ではその説明を省略する。
【００６８】
本変形例においては、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１はさらに、同一の周波数切替単位時間（番号）における受信信号の存在数も監視する。
【００６９】
連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１は、連続受信期間毎の周波数切替単位時間の数を推定する際に、同一の周波数切替単位時間における受信信号の存在数が異なる期間については、別々の連続受信期間として扱い、各々の連続受信期間毎の周波数切替単位時間の数を推定する。
【００７０】
即ち、使用する周波数帯域の異なる通信装置が存在する場合は、（１）周波数切替単位時間における信号の数が一定である時間範囲毎に分けて、連続受信期間内の周波数切替単位時間の数を推定する、あるいは、（２）ある連続受信期間内の周波数切替単位時間の数を求め、連続受信非受信時間内周波数切替単位時間数群をもとめる際に、信号が検出された周波数帯域の数が一定の期間毎に分割する、ことで同様に推定することができる。
【００７１】
図４に示すモデルでは、通信割当単位時間（番号）Ｔ１からＴ２にわたって６回連続送信されているが、信号が検出された周波数帯域の数が一定の範囲で分割し、３と３とする。
【００７２】
同様に、通信割当単位時間（番号）Ｔ５からＴ７にわたって９回連続送信されているが、信号の数が一定の範囲で分割し、６と３とする。
【００７３】
なお、通信割当単位時間（番号）Ｔ９からＴ１０に渡って異なる通信装置からの送信が連続する場合には、単一の連送信期間として扱い、６とする。
【００７４】
以上のように、本変形例においても、最大公約数は３となり、周波数帯域のみ異なる複数の通信装置が送信している場合においても、正しい推定結果が得られる。
【００７５】
なお、本発明の実施の形態においては、受信手段１００が受信した信号の存在する周波数及び時間の情報をもとめているが、受信手段１００では単に受信し、推定装置２００で前記周波数及び時間の情報をもとめるようにしてもよく、実施の形態及び図面に限定されない。
【００７６】
また、本実施の形態においては、受信手段１００では想定する通信方式の用いられる周波数帯域を考慮してないが、受信手段でも周波数帯域を想定し、受信した信号の存在する周波数の情報として、周波数帯域に関する情報を推定手段２００に渡すようにしてもよく、実施の形態及び図面に限定されない。
【００７７】
実施の形態２．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態２について説明する。
【００７８】
図５は、本発明の実施の形態２に係る、受信装置の装置構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【００７９】
なお、前記実施の形態１と同一または相当する部分には、図１と同一符号または同様な符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００８０】
図において、前記実施の形態１の図１と異なる点は、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段（第１の手段）２０１と通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段（第２の手段）２０２との間に、誤検出失検出周波数切替単位時間数推定手段２０３が配置されている点である。
【００８１】
連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１は、前記実施の形態１と同様に連続受信非受信時間内周波数切替単位時間数群をもとめるとともに、受信手段１００から入力した無線信号の周波数の情報および時間の情報を、通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２に通知する。
【００８２】
誤検出失検出周波数切替単位時間数推定手段２０３は、前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数が、ある特定の確率分布に従って時間的に変動すると仮定した場合の、約数の頻度分布をもとめる。
【００８３】
また、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１でもとめられた連続受信非受信時間内周波数切替単位時間数群の情報を、通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２に通知する。
【００８４】
通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２は、（１）連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１の推定結果である前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の周波数切替単位時間の数、の約数の頻度分布の情報と、（２）前記誤検出失検出周波数切替単位時間数推定手段２０３でもとめた約数の頻度分布と、を推定に用いる約数の情報として用いる。
【００８５】
誤検出失検出周波数切替単位時間数推定手段２０３は、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１から入力した連続受信非受信時間内周波数切替単位時間数群の情報をもとに、連続受信期間毎および連続非受信時間毎に含まれる周波数切替単位時間の数について、約数をもとめる。
【００８６】
以下に、本実施の形態における受信装置の動作、主に誤検出失検出周波数切替単位時間数推定手段２０３と通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２の動作、を図６ないし図９を用いて説明する。
【００８７】
図６は、本発明の実施の形態２に係る、送信状況のモデルを示す図である。
【００８８】
図において、６回、１回、１回、・・・とあるのは、前記実施の形態１の図３、図４と同様に、連続受信期間内または連続非受信時間内に含まれる周波数切替単位時間の数を示す。
【００８９】
また、図において、黒丸印は、スケジューリング制御による割当てなどがなく本来は通信装置からの送信がない期間（図中、灰色で示した期間。例えばＴ３，Ｔ４など。）にもかかわらず、信号が存在していると受信装置１００が検出する場合である、誤検出の場合を示す。
【００９０】
誤検出の原因としては、雑音、干渉信号などが挙げられる。
【００９１】
図のように誤検出がある場合、あるいは、信号が存在するのに検出しない場合である失検出が含まれる場合には、連続受信期間内または連続非受信時間内に含まれる周波数切替単位時間の数が、１つの通信割当単位時間内に含まれる周波数切替単位時間の数（すなわち個数）の倍数とならないことがある。
【００９２】
そのため、前記実施の形態１で説明した最大公約数を求めて推定する方法を用いた場合に、正しい数と異なる数が推定されてしまう可能性があるモデルとなっている。
【００９３】
図７は、本発明の実施の形態２に係る、推定方法を示す図である。
誤検出失検出周波数切替単位時間数推定手段２０３は、まず、推定に用いる約数の範囲を設定する。図７において、最上段が推定に使用する約数（ｘ）の範囲を示し、１から１０までが設定されていることを示す。
【００９４】
次に、誤検出失検出周波数切替単位時間数推定手段２０３は、連続受信期間毎および連続非受信時間毎に含まれる周波数切替単位時間の数が、時系列的にある値となる確率が、特定の確率分布に従って変動すると仮定した場合に、その数の約数がある値となる確率をもとめる。
【００９５】
図８は、本発明の実施の形態２に係る、連続受信期間内または連続非受信時間内に含まれる周波数切替単位時間の数がある値をとる確率が特定の確率分布に従うと仮定した場合に、約数がある値となる確率を示す図である。
【００９６】
図では、連続受信期間毎および連続受信非受信期間毎に含まれる周波数切替単位時間の数が、時系列的にランダムにある値となる場合を想定している。この場合、ある数が、約数ｘを持つ確率は、1/ｘとなる。
【００９７】
例えば、約数（ｘ）＝１を考えると、連続受信期間内および連続受信非受信期間内に含まれる周波数切替単位時間の数は全て整数となるので、全て１を約数に持つことから、約数＝１を持つ確率は１となる。
【００９８】
また、約数（ｘ）＝２を考えると、連続受信期間内および連続受信非受信期間内に含まれる周波数切替単位時間の数が偶数であれば、２を約数として持つ。偶数となるか奇数となるかは同じなので、約数＝２をもつ確率は１／２となる。
【００９９】
他の約数についても同様であり図８の確率分布が得られる。
【０１００】
次に、単位通信割当期間内周波数切替単位時間数推定手段２０２は、図７に示すように、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１で推定した連続受信非受信時間内周波数切替単位時間数群をもとに、ある約数をもつ連続受信非受信時間内周波数切替単位時間数群の要素がいくつあるか調べる。
【０１０１】
図７の１列目の中段部分は、図６に示した連続受信期間内または連続非受信時間内に含まれる周波数切替単位時間の数であり、２列目以降は、その数に対する約数の有無を示すためのカウント（１：有、０：無）である。
【０１０２】
図６のモデルに示した連続受信期間内および連続非受信時間内に含まれる周波数切替単位時間の数は、６、１、１、４、５、１、３、３、・・・であり、図７の１列目に記載の数と対応する。
【０１０３】
例えば、1つ目の数（＝６）の約数は１、２、３、６であるので、1つ目の数（＝６）の右側の約数（ｘ）が１、２、３、６の欄にカウント１を設定し、他の欄は０とする。２つめの数（＝１）の約数は１のみなので、約数（ｘ）が１の欄にカウント１１を設定し、他の欄は０とする。
【０１０４】
次に、図７の下から３段目のように、連続受信期間内および連続非受信時間内に含まれる周波数切替単位時間の数（＝６、１、１、４、５、１、３、３、・・・）の全てに対して約数カウントを加算し、約数（ｘ）毎の総カウント（図中、（Ａ）と記載。）を求める。
【０１０５】
次に、図８に示した確率分布に、約数（ｘ）＝１の場合の総カウント（Ａ）（＝３０）を各々掛け、その約数が発生する回数の期待値（図中、（Ｂ）と記載。）をもとめる。従って、図８の確率の分布と期待値（Ｂ）の分布とは相似となる。
【０１０６】
図９は、上記で求めた（Ａ）と（Ｂ）を示す図である。
【０１０７】
次に、通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２は、図７の最下段に示すように、前記約数（ｘ）毎の総カウント（Ａ）と特定の分布の場合の期待値（Ｂ）との差分を調べる。
【０１０８】
そして、（Ａ）と（Ｂ）の差分が最大となる約数を、通信割当単位時間内の周波数切替単位時間の数、即ち個数、として推定する。
図６に示したモデルの場合、図７、図９に示すように、約数＝３において、差分が最大となるため、推定結果は３となる。
【０１０９】
以上のように、本発明の実施の形態２によれば、誤検出や失検出によって、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数群のなかに「倍数関係にない数」が要素として含まれる場合でも、通信割当単位時間内に含まれる周波数切替単位時間の数、即ち個数、を正しく推定することができる。
【０１１０】
なお、本発明の実施の形態においては、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１、誤検出失検出相当周波数切替単位時間２０３、通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２が、直列的に配置されているが、変形例として、図１０に示すように、誤検出失検出相当周波数切替単位時間２０３、通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２が並列的に配置されていてもよく、実施の形態及び図面に限定されない。この場合、誤検出失検出相当周波数切替単位時間２０３は図８に示した確率分布の情報を通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２に通知し、通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２において期待値（Ｂ）をもとめる。
【０１１１】
また、本実施の形態においては、連続受信期間毎および連続非受信期間毎の周波数切替単位時間の数が、ランダムに変動すると仮定した場合の約数の頻度分布を用いたが、他の変動の仕方または頻度分布を想定しても、また複数の変動の仕方または頻度分布を想定してもよく、上記実施の形態の説明に限定されない。例えば、過去の推定結果を類型化して記憶しておき、推定に用いることが可能である。
【０１１２】
また、本実施の形態においては、推定に用いる各種情報のやり取りについて、図５に示した推定手段２０１内の各ブロックの動作に分割して説明したが、推定手段２０１が適宜各ブロックに通知するようにしてもよく、図の矢印および前記説明に限定されない。
【０１１３】
実施の形態３．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態３について説明する。
【０１１４】
図１１は、本発明の実施の形態３に係る、受信装置の装置構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【０１１５】
なお、前記実施の形態１および２と同一または相当する部分には、同一符号または同様な符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１１６】
図において、前記実施の形態２の図５と異なる点は、受信手段１００と連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段（第１の手段）２０１との間に、誤検出失検出影響低減手段２０４が配置されている点である。
【０１１７】
誤検出失検出影響低減手段２０４は、受信手段１００でもとめた周波数の情報および時間の情報に対し、誤検出または失検出などの影響を低減する処理を行なう。
【０１１８】
連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１は、誤検出失検出影響低減手段２０４によって修正された周波数の情報および時間の情報を用いて、連続受信期間毎および連続非受信期間毎の前記周波数切替単位時間の数を推定する。
【０１１９】
次に、誤検出失検出影響低減処理手段２０４の動作を説明する。
図１２は、本発明の実施の形態３に係る、送信状況のモデルを示す図である。
【０１２０】
図１３は、誤検出失検出影響低減処理手段の動作を示す図である。
【０１２１】
なお、図１３は表形式となっているが、図と同様な情報を構成できればよく、図の表現形式に限定されない。
【０１２２】
図１３において、横軸は周波数切替単位時間番号を、縦軸は端末通信時間間隔番号を示す。
【０１２３】
また、白丸印は、図１２ににおいて、ある周波数切替単位時間番号に丸印がある場合を、バツ印はない場合を示す。例えば、端末通信時間間隔番号Ｄ１の周波数切替単位時間番号１に、設定された周波数範囲（ｆ１〜ｆ８）内に受信信号が検出されているので白丸印となっている。
【０１２４】
また、灰色の欄は、図１２の灰色で示した周波数切替単位時間に対応し、スケジューリング制御による割当てなどがなく、本来は信号が送信されない周波数切替単位時間を示す。
【０１２５】
まず、誤検出失検出影響低減処理手段２０４は、想定する通信方式に用いられる端末通信時間間隔をある値に設定する。この値は例えば、（１）低減処理においてある範囲で設定値を変更ながら試行して最終的に最適な値を設定する、（２）前記特許文献１の方法を用いて別途推定する、など各種設定方法が適用可能である。
【０１２６】
次に、設定した監視期間に渡って、図１３に示すようにして、周波数切替単位時間番号毎の検出状況を監視する。即ち、前記通信方式を想定した場合の端末通信時間間隔内での位置が同一となる周波数切替単位時間について、各々の前記無線信号の検出状況の時間的変化を設定した監視期間に渡って監視する。
前記監視期間は、（１）装置の実装時に装置に設定及び記憶させる、（２）装置動作の初期に設定及び記憶する、（３）推定状況によって人為的または装置的に設定させるなどの各種設定方法が適用可能であり、また、（４）通信方式によって固定期間とする、（５）推定状況を監視しながら最適な期間となるよう適宜変更して求めるなど各種最適化方法が適用可能である。
【０１２７】
図１２のように誤検出および失検出がない理想的な場合には、図１３のように、同一の周波数切替単位時間番号における信号検出数（白丸印の数）が等しくなる。
【０１２８】
図１４は、本発明の実施の形態３に係る、失検出のある送信状況のモデルを示す図である。
【０１２９】
図１５は、図１４に対応した、図１３と同様な図である。図１４および１５において、黒丸が失検出を示す。
【０１３０】
図１４のように失検出がある場合には、図１５に示すように、失検出のある周波数切替単位時間番号において、監視期間内で検出状態が時間的に変化しているので、監視期間内での信号検出数（図中の白丸印の数）が、他の周波数切替単位時間番号の検出数と異なるものが出てくる。
【０１３１】
次に、誤検出失検出影響低減処理手段２０４は、検出状況の時間的変化があった周波数切替単位時間（番号）または信号検出数（白丸印の数）が他と異なっている周波数切替単位時間（番号）、を含む通信割当単位時間の、周波数および時間の情報を、受信手段１００でもとめた周波数の情報および時間の情報から除外する変更処理を行い、変更された周波数の情報および時間の情報を連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１に通知する。
【０１３２】
例えば、図１５の周波数切替単位時間番号３および５の周波数切替単位時間において、信号検出数（白丸印の数）が異なっているので、周波数切替単位時間番号１〜３および４〜６における周波数の情報および時間の情報が含まれる情報は除外される。
【０１３３】
なお、周波数切替単位時間番号７〜１０において、全ての端末通信時間間隔で非受信（バツ印）となっているので、周波数切替単位時間番号７〜１０の情報は除外されない。
【０１３４】
従って、図１２及び図１３に示したような、より理想的な場合の情報が、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１に通知されることになる。
【０１３５】
連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１は、変更処理によって一部の前記周波数および時間の情報が除外された情報をもとに、前記連続受信期間毎および連続非受信期間毎の周波数切替単位時間の数を推定する。
【０１３６】
以上の説明においては失検出がある場合について説明したが、誤検出がある場合など、理想的でない他の場合についても同様である。また、受信時間が短い場合にも本実施の形態が適用可能である。
【０１３７】
以上のように、本発明の実施の形態３によれば、誤検出や失検出などによって信号検出数が変動する場合の周波数の情報および時間の情報が除外されるので、通信割当単位時間内に含まれる周波数切替単位時間の数、即ち個数、をより正しく推定することができる。
【０１３８】
なお、上記説明においては、誤検出などが発生する以外は、誤検出失検出影響低減処理手段２０４で監視する設定期間内で、受信（図１５の白丸印）および非受信（図１５のバツ印）が変化しない場合をモデルとして説明したが、端末通信時間間隔（Ｄ１、Ｄ２、・・・）単位で、ある通信装置が送信と非送信を切り替えることにより監視期間内で信号検出状態が変化する場合に、変化のある周波数切替単位時間番号に関係する周波数の情報および時間の情報を除外するようにしても良い。
【０１３９】
この場合に、ある通信装置が送信と非送信とを切替える場合には、理想的には、端末通信時間間隔単位で受信と非受信が切替るとともに、同じ通信割当単位期間に含まれる全ての周波数切替単位時間（＝個数分の周波数切替単位時間の期間）で同一の状態に切替わるので、検出状況が通信割当単位期間内で一定となる。従って、そのような切替りかたをする範囲の情報は除外しないようにしても良い。
【０１４０】
例えば、図１３において、ある通信装置が周波数切替単位時間番号１〜３を用いて送信する場合、例えば端末通信時間間隔Ｄ１では周波数切替単位時間番号１〜３において全て白丸印となり、Ｄ２では周波数切替単位時間番号１〜３において全てバツ印となるような場合には、Ｄ１およびＤ２の情報は除外しない。
【０１４１】
また、本実施の形態においては、誤検出失検出影響低減処理手段２０４において周波数の情報および時間の情報を変更しているが、誤検出失検出影響低減処理手段２０４が、除外すべき情報の範囲または使用すべき情報の範囲についての情報を別途連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１に通知し、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１が通知された情報をもとに推定処理をするようにしてもよく、実施の形態及び図面に限定されない。
【０１４２】
この場合、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１は、誤検出失検出影響低減処理手段２０４がもとめた除外範囲に含まれる情報と、受信手段１００が求めたもともとの周波数の情報および時間の情報と、を用いて個数を推定する。
【０１４３】
また、本実施の形態においては、誤検出失検出影響低減処理手段２０４においても通信方式を想定して、受信信号の検出状況を監視しているが、誤検出失検出影響低減処理手段２０４と連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１とを入替えてもよい。
【０１４４】
この場合、誤検出失検出影響低減処理手段２０４は、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１の推定時の各種情報、例えば連続受信期間毎および連続非受信期間毎の周波数切替単位時間の数の推定結果、をもとに、図１５を用いて前記説明した低減処理を行なう。
【０１４５】
また、誤検出失検出影響低減処理手段２０４が連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１と情報を共有する、または、協調して動作するようにしてもよい。
【０１４６】
実施の形態４．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態４について説明する。
【０１４７】
図１６は、本発明の実施の形態３に係る、受信装置の装置構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【０１４８】
なお、前記実施の形態１ないし３と同一または相当する部分には、同一符号または同様な符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１４９】
図において、前記実施の形態３の図１１と異なる点は、誤検出失検出影響低減手段２０４ではなく、誤検出失検出影響低減手段２０４ａが配置されている点である。
【０１５０】
即ち、誤検出失検出影響低減手段の処理が実施の形態３と異なっている。
【０１５１】
本実施の形態では、前記実施の形態３と同様に、周波数切替単位時間番号毎の受信状態を時系列的に監視し、受信状態が変化する周波数切替単位時間（番号）の情報に対して修正を行なう。
【０１５２】
図１７は、本発明の実施の形態５に係る、誤検出失検出影響低減処理の動作を示す図である。
【０１５３】
図の見方は、前記実施の形態３の図１３および図１５と同様であるが、失検出と誤検出の両方を含むモデルとなっている。図においては、周波数切替単位時間番号２、３、４、６において失検出が、周波数切替単位時間番号８、９において誤検出があるモデルとなっている。
【０１５４】
次に、誤検出失検出影響低減処理手段２０４ａの動作を説明する。
まず、誤検出失検出影響低減手段２０４ａは、前記実施の形態３と同様に、受信手段で得られた周波数および時間の情報をもとに、周波数切替単位時間番号毎の信号の検出状況を、設定された監視期間に渡って監視する。即ち、前記通信方式を想定した場合に端末通信時間間隔内での位置が同一となる通信割当単位時間毎に、前記無線信号の存在状態の時間的変化を設定された監視期間に渡って監視する。
【０１５５】
次に、受信信号の検出状態が監視期間内で変化している周波数切替単位時間番号について、数の多い検出状態のほうが確からしい（または正しい）検出状態であるとして、数の少ないほうの情報を数の多いほうの情報に合せるよう変更する。
【０１５６】
図１７においては、例えば周波数切替単位時間番号が２の周波数切替単位時間において、端末通信時間間隔番号Ｄ３およびＤ６の端末通信時間間隔における受信状態が、失検出によって他の端末通信時間間隔の状態と異なっているとともに、監視期間内において失検出の数のほうが少ないので、端末通信時間間隔Ｄ３およびＤ６の失検出（黒丸印）を受信（白丸印）に変更する。同様に、例えば周波数切替単位時間番号８において、端末通信時間間隔Ｄ５が他の端末通信時間間隔と異なっているとともに、数が少ないので、端末通信時間間隔Ｄ５の誤検出（白丸印）を数の多い非受信（バツ印）に変更する。
【０１５７】
この結果、誤検出に対しては信号数を減算、失検出に関しては信号数を加算することにより、の周波数切替単位時間（番号）毎に、受信される信号数が同一となる。
【０１５８】
誤検出失検出影響低減手段２０４ａは、修正された周波数および時間の情報を連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２９１へ通知する。
【０１５９】
なお、多数か少数かの判断、即ち誤検出等かどうかの判断は、監視期間が長いほうがより正確となるので、監視期間が長いほうが望ましい。
【０１６０】
また、通信装置からの信号の送信・非送信が監視期間内で変化する場合に、判断を誤ることが考えられるが、信号の送信・非送信は、通信割当単位期間毎であるため、単位通信割当期間内周波数切替単位時間数推定手段２０２における推定結果に対しては影響を与えない。
【０１６１】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、誤検出等の影響を低減して推定することができ、特に、監視時間が長い場合に、より影響を低減することができる。
【０１６２】
なお、上記説明では単に多数決としているが、少数のほうを誤検出、失検出またはその他といったように判別するようにしてもよい。
【０１６３】
また、上記説明では単に多数決としているが、統計処理により、監視期間内の検出状態が最も多いほうまたは最も確からしい情報に、他の情報を合せるようにしてもよい。
【０１６４】
また、本実施の形態においては、誤検出失検出影響低減処理手段２０４において周波数の情報および時間の情報を変更しているが、誤検出失検出影響低減処理手段２０４が、除外すべき情報の範囲または使用すべき情報の範囲についての情報を別途連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１に通知し、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１が通知された情報をもとに推定処理をするようにしてもよく、実施の形態及び図面に限定されない。
【０１６５】
なお、本実施の形態においても、前記実施の形態３に示した各種変形、例えば誤検出失検出影響低減手段２０４ａと連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１の順番の入替え、を適用してもよく、実施の形態及び図面に限定されない。
【０１６６】
実施の形態５．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態４について説明する。
【０１６７】
図１８は、本発明の実施の形態５に係る、受信装置の装置構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【０１６８】
なお、前記実施の形態１ないし４と同一または相当する部分には、同一符号または同様な符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１６９】
図において、前記実施の形態４の図１６と異なる点は、誤検出失検出影響低減手段２０４ａではなく、誤検出失検出影響低減手段２０４ｂが配置されている点である。
【０１７０】
即ち、誤検出失検出影響低減手段の処理が実施の形態４と異なっている。
【０１７１】
本実施の形態では、前記実施の形態４のような周波数切替単位時間番号別の信号検出状況の時系列的な監視は行なわず、前記実施の形態１と同様にして周波数切替単位時間毎の受信状態を時系列的に監視し、信号の検出状態が短期間で変化する周波数切替単位時間における周波数の情報および時間の情報に対して、変更を行なう。
【０１７２】
次に、誤検出失検出影響低減処理手段２０４ｂの動作を説明する。
図１９ないし図２１は、本発明の実施の形態５に係る、誤検出失検出影響低減処理の説明を示す図である。
【０１７３】
各図において、（Ａ）が、受信信号の周波数の情報および時間の情報としての低減処理前の検出信号、（Ｂ）が低減処理後の検出信号を示す。
なお、図では、受信が連続する場合には、１つにまとめた信号で表している。
【０１７４】
まず、失検出の場合について図１９を用いて説明する。
【０１７５】
誤検出失検出影響低減手段２０４ｂは、受信手段１００で得られた周波数の情報および時間の情報を監視し、ある数（閾値）以下の数の周波数切替単位時間、例えば周波数切替単位時間１つ分の期間、に渡って信号の検出がない周波数切替単位時間は、失検出であるとみなし、その周波数切替単位時間では「検出された」とする情報へ変更する。
【０１７６】
図１９の（Ａ）では、１つ目の連続非受信期間が、１つ目の連続受信期間と２つ目の連続受信期間の間にあり、１つ目の連続非受信期間に含まれる周波数切替単位時間の数が１である。同様に、３つめの連続非受信期間が、３つ目の連続受信期間と４つ目の連続受信期間の間にあり、３つ目の連続非受信期間に含まれる周波数切替単位時間の数が１である。
【０１７７】
このような場合、誤検出失検出影響低減手段２０４ｂは、図の（Ｂ）に示すように、信号が検出されたとする情報へ変更する。
【０１７８】
次に、誤検出の場合について図２０を用いて説明する。
【０１７９】
誤検出失検出影響低減手段２０４ｂは、受信手段１００で得られた周波数の情報および時間の情報を監視し、ある数（閾値）以下の数の周波数切替単位時間の期間、例えば周波数切替単位時間１つ分の期間、で信号が検出された周波数切替単位時間は、誤検出であるとみなし、その周波数切替単位時間では「検出されなかった」とする情報へ変更する。
【０１８０】
図２０の（Ａ）では、２つ目の連続受信期間および４つ目の連続受信期間において、連続受信期間に含まれる周波数切替単位時間の数が１である。
【０１８１】
このような場合、誤検出失検出影響低減手段２０４ｂは、図の（Ｂ）に示すように、検出されなかったとする情報へ変更する。
【０１８２】
次に、誤検出と失検出がある場合について図２１を用いて説明する。
【０１８３】
誤検出失検出影響低減手段２０４ｂは、受信手段で得られた周波数の情報および時間の情報を監視し、ある数（閾値）以下の数の周波数切替単位時間の期間、例えば周波数切替単位時間１つ分の期間で信号が検出されなかった周波数切替単位時間は、失検出であるとみなし、その周波数切替単位時間では「検出された」とする情報へ優先的に変更する。
【０１８４】
図２１の（Ａ）では、１つ目の連続非受信期間および５つ目の連続非受信期間において、連続非受信期間に含まれる周波数切替単位時間の数が１である。
【０１８５】
このような場合、誤検出失検出影響低減手段２０４ｂは、図の（Ｂ）に示すように、検出されたとする情報へ変更する。
【０１８６】
ここでは、誤検出と失検出がある場合について失検出の対応を優先しているが、誤検出の対応を優先する、または両方をするようにしてもよい。両方をするような方法の場合、送信が時間的に密集して行われているような状況や、失検出と比べて誤検出が多く発生する場合は、後者が有効に動作し、送信が密集していないような状況や、誤検出と比べて失検出が多く発生する場合は、前者が有効に動作する。
【０１８７】
なお、図２１のように誤検出と失検出とが連続する場合に、誤検出と失検出とが判別できない、あるいは誤った補正を行ってしまうことがある。その場合、失検出および誤検出の影響が完全には低減されない可能性があるが、誤検出と失検出とが連続する可能性は少ないことから、統計的に誤検出・失検出の影響が低減できる。
【０１８８】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、誤検出等の影響を低減して推定することができる。
【０１８９】
なお、本発明の実施の形態では、短期間の検出状態（信号の受信、非受信）の変化に対応する情報に対する変更をするかどうかについての判断を、その短期間の検出状態をもとに判断しているが、前記短期間の前または後の検出状態を考慮して変更するようにしてもよい。例えば、ある検出状態が別の検出状態によって時間的に前後に挟まれている場合に、前後の状態のほうに合せるように変更するようにしてもよい。
【０１９０】
また、何らかの方法により、通信割当単位時間内に含まれる周波数切替単位時間の数、即ち個数、がある数（＝Ｎ）以上であることが判明するような場合には、閾値をＮとして、Ｎ以下の周波数切替単位時間の期間に含まれる状態を変更するようにしてもい。これにより、推定精度を向上させることができる。
【０１９１】
また、閾値を変更して推定を繰り返して最適な閾値と推定結果をもとめるようにしてもよい。
【０１９２】
また、本実施の形態においても、前記実施の形態３に示した各種変形、例えば誤検出失検出影響低減手段２０４ａと連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１の順番を入替え、連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段２０１の推定結果に対して低減処理を行なうようにしてもよく、実施の形態及び図面に限定されない。
【０１９３】
実施の形態６．
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態６について説明する。
【０１９４】
図２２は、本発明の実施の形態６に係る、受信装置の装置構成、機能ブロックおよび処理の流れを示す図である。
【０１９５】
なお、前記実施の形態１と同一または相当する部分には、同一符号または同様な符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１９６】
図において、前記実施の形態１の図２と異なる点は、系推定手段４００および系推定結果判定手段５００が、通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２と表示手段３００との間に配置されている点である。
【０１９７】
系推定手段４００は、通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２における推定された個数の情報を用いて、ある集団に属する通信装置からの無線信号と別の集団に属する通信装置からの無線信号とを同時期に受信しているか、即ち通信装置が属する集団が複数あるか、を推定する。
【０１９８】
系推定結果判定手段５００は、前記系推定手段４００による推定結果と、通信割当単位時間内に含まれる周波数切替単位時間の数（＝個数）の推定結果とについて、判定結果の尤もらしさを判断する。
【０１９９】
次に、系推定手段４００および系推定結果判定手段５００の動作を説明する。
以下では、前記実施の形態１の図４のように、周波数帯域が異なる集団が存在する場合を例として説明する。
【０２００】
系推定手段４００は、同じ周波数切替単位時間（番号）において信号が検出された周波数帯域の数の情報をもとに、複数の周波数帯域で同時に受信が検出された場合は、異なる周波数帯域では異なる集団の通信装置から送信されているものと推定する。
【０２０１】
また、例えば前記特許文献１に記載の周期検出方法により、端末通信時間間隔の情報を予め推定できる場合には、端末通信時間間隔毎に同じ通信装置が通信を行うことに着目し、端末通信時間間隔単位で検出される信号は、同じの集団の通信装置からされているものと推定する。
【０２０２】
系推定結果判定手段５００は、系推定手段４００の推定結果をもとに、通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２で推定した、通信割当単位時間内に含まれる前記周波数切替単位時間の数（＝個数）、を他の数に変更する。
【０２０３】
例えば、前記系推定手段４００において、信号の検出された周波数帯域の数を用いた推定を行った場合において、通信割当単位時間内に含まれる周波数切替単位時間の数（＝個数）の推定結果が正しい場合には、周波数帯域の各種の組合せのなかに、起こりえない、または、ほとんど起こらない組合せが存在することになる。
【０２０４】
そこで、周波数帯域の組合せを監視し、そのような周波数帯域の組合せがある設定回数（＝閾値）以上発生した場合においては、通信割当単位時間内周波数切替単位時間数推定手段２０２の推定結果が誤っていると判断し、図７に示した差分（Ａ−Ｂ）次に大きい約数を、個数の推定結果として選択する。
【０２０５】
また、例えば、前記系推定手段４００において、端末通信時間間隔を用いた推定を行った場合において、通信割当単位時間内に含まれる周波数切替単位時間の数（＝個数）の推定結果が正しい場合には、端末通信時間間隔単位で周期的に信号が検出される周波数帯域は、ある集団において使用される限定的な周波数帯域のみとなるはずである。
【０２０６】
そこで、端末通信時間間隔単位で監視した場合に、する周波数範囲内のほぼ全ての周波数帯域で信号が検出される場合においては、通信割当単位時間内に含まれる周波数切替単位時間の数（＝個数）の推定結果が誤っていると判断し、図７に示した差分（Ａ−Ｂ）次に大きい約数を、個数の推定結果として選択する。
【０２０７】
このように、系推定手段４００で用いた系推定方式特有の特徴が検出された場合は、通信割当単位時間に含まれる周波数切替単位時間の数（＝個数）の推定結果が正しいと判定する。
【０２０８】
一方、系推定手段４００で用いた系推定方式に特有の特徴が検出されなかった場合は、通信割当単位時間に含まれる周波数切替単位時間の数（＝個数）の推定結果は誤っていると判断し、２番目に尤もらしいと推定される個数を選択し、系推定結果が正しいと判定されるまでそれを繰り返し行う。
【０２０９】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、単位通信割当時間内に含まれる周波数切替単位時間の数（＝個数）の妥当性を判断するので、より正しく個数の推定と集団の分別とを行なうことができる。
【０２１０】
なお、本発明の実施の形態では、系推定手段４００における方法として２種類示したが、他の方式でもよく、上記説明に限定されない。
【０２１１】
また、上記各実施の形態においては、受信手段１００については、詳細な説明を省略したが、従来技術を用いても新規な技術を用いてもよく、例えば図２３に示すような構成、機能ブロックとしても良い。
【０２１２】
図において、１０１はアンテナ、１０２は周波数帯域分離手段、１０３は受信検出手段を示す。
【０２１３】
図において、周波数帯域分離手段１０２は、受信した信号を周波数帯域別に分離する。分離に際しては例えば、想定する通信方式の周波数帯域幅より小さい帯域幅の帯域フィルタ群、または、可変帯域幅の帯域フィルタ群を用いることができる。
【０２１４】
周波数帯域につけた番号を信号の周波数の情報として用いることができる。
【０２１５】
また、上記各実施の形態においては、表示手段３００については、従来技術を用いても新規な技術を用いてもよく、例えば図２４に示すような構成、機能ブロックとしても良い。
【０２１６】
また、上記各実施の形態の図の構成を全て含む広義の受信装置の実装形態として、例えば図２５のような構成を備えるようにしてもよい。
図において、４０１は表示手段３００の制御手段、４０２は最終的な表示を行なう手段を示す。図に示した構成要素は一般的なものであるので詳細な説明は省略する。
【０２１７】
図において、５００はいわゆる無線インターフェース（Ｉ／Ｆ）、５０１はいわゆるランダムアクセスメモリ、５０２はいわゆるリードオンリーメモリ、５０３はいわゆるプロセッサ（例えばＣＰＵなどの演算装置でプログラムにより動作するもの、または、設定された固定的な処理を行なうものを含む）、５０４は液晶表示装置、５０５はいわゆる信号線を示す。
【０２１８】
図に示した構成要素は一般的なものであるので詳細な説明は省略する。
【０２１９】
また、上記各実施の形態に記載の機能または処理を組合せてもよく、上記各実施の形態のみに限定されない。複数の方法を比較する、複数の方法を組合せて用いることにより、推定精度を高くすることができる。
【符号の説明】
【０２２０】
１  受信装置、１００  受信手段、２００  推定手段、２０１  連続受信非受信期間内周波数切替単位時間数推定手段、２０２  単位通信割当期間内周波数切替単位時間数推定手段、３００は表示手段、４００  系推定手段、５００  系推定結果判定手段
【図１】
2014107795.tif 000003
【図２】
2014107795.tif 000004
【図３】
2014107795.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014107795.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014107795.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014107795.tif 000015
【図１４】
2014107795.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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