(57)【要約】【課題】本発明の目的は、使用前に各分室の内容物が意図せず混合することを防止した複室容器を提供することである。【解決手段】本発明に係る複室容器１は、向かい合うフィルム２同士の周縁に強シール部４を設けて形成した収容室５と、収容室５を横断して複数の分室５ａ，５ｂに仕切る仕切り部６とを有し、仕切り部６の開通によって、分室５ａ，５ｂにそれぞれ充填された内容物を混合しうる複室容器において、仕切り部６が、間隔をあけて並列する少なくとも２つの弱シール部６ａと、弱シール部６ａ同士の間に配置した非シール部６ｂとを有し、弱シール部６ａ同士の間で曲がっている曲がり部１０が少なくとも１つある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
向かい合うフィルム同士の周縁に強シール部を設けて形成した収容室と、該収容室を横断して複数の分室に仕切る仕切り部とを有し、前記仕切り部の開通によって、前記分室にそれぞれ充填された内容物を混合しうる複室容器において、
前記仕切り部が、間隔をあけて並列する少なくとも２つの弱シール部と、該弱シール部同士の間に配置した非シール部とを有し、
前記弱シール部同士の間で曲がっている曲がり部が少なくとも１つあることを特徴とする複室容器。
【請求項２】
前記分室同士が近接又は接していることを特徴とする請求項１に記載の複室容器。
【請求項３】
前記収容室が、前記仕切り部に向かって幅を細くした括れ部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の複室容器。
【請求項４】
前記曲がり部における前記フィルムの断面積が、前記曲がり部と平行な位置における前記フィルムの断面積よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の複室容器。
【請求項５】
前記仕切り部の両側部に少なくとも２つの孔を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の複室容器。
【請求項６】
曲がった状態を固定する固定手段を更に有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の複室容器。
【請求項７】
前記曲がり部で折れていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種以上の物質を、使用前は複数の分室にそれぞれ保存し、使用時に容易に混合できる複室容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
２種以上の物質を、使用前は複数の分室にそれぞれ保存し、使用時には、分室に外圧を加えて、各分室を仕切っているシール部を剥離開通して連通させることで、各分室に充填されていた内容物同士を混合できる複室容器が知られている（例えば、特許文献１〜３を参照。）。
【０００３】
特許文献１には、各分室を仕切っている弱シール部が間隔を隔てて少なくとも２条配置され、さらに弱シール部同士間の中間部に、複数の室中の一部の室全体を覆うバリア性フィルムの端部が溶着された容器が開示されている。特許文献２には、各分室同士が対向する部分が両者とも細く絞られた容器が開示されている。このような複室容器では、運搬、保管時に外圧によって弱シール部が意図せず剥離する問題があった。この問題を解決するために、特許文献３では、容器は、弱シール部で全体が二つ折りにされており、その二つ折りにするための折線が３以上の奇数の折線によって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０７０５９６号公報
【特許文献２】実開昭６１−４５３６３号公報
【特許文献３】特開２００６−４３１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３の容器のように、シール部の端部又は分室部分で折り曲げると、折り曲げた部分でフィルムが切れやすい傾向にあり、液漏れしやすい問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、前記の問題を解決し、使用前に各分室の内容物が意図せず混合することを防止した複室容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る複室容器は、向かい合うフィルム同士の周縁に強シール部を設けて形成した収容室と、該収容室を横断して複数の分室に仕切る仕切り部とを有し、前記仕切り部の開通によって、前記分室にそれぞれ充填された内容物を混合しうる複室容器において、前記仕切り部が、間隔をあけて並列する少なくとも２つの弱シール部と、該弱シール部同士の間に配置した非シール部とを有し、前記弱シール部同士の間で曲がっている曲がり部が少なくとも１つあることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る複室容器では、前記分室同士が近接又は接していることが好ましい。各分室の内容物が意図せず混合することをより確実に防止できる。
【０００９】
本発明に係る複室容器では、前記収容室が、前記仕切り部に向かって幅を細くした括れ部を有することが好ましい。仕切り部の開通をより容易に行うことができる。
【００１０】
本発明に係る複室容器では、前記曲がり部における前記フィルムの断面積が、前記曲がり部と平行な位置における前記フィルムの断面積よりも小さいことが好ましい。曲がり部で自然に曲がり易くなる。
【００１１】
本発明に係る複室容器は、前記仕切り部の両側部に少なくとも２つの孔を有することが好ましい。２つの孔は使用時の指入孔となり、各分室間での内容物の混合がより容易になる。
【００１２】
本発明に係る複室容器は、曲がった状態を固定する固定手段を更に有することが好ましい。使用前に各分室の内容物が意図せず混合することをより確実に防止することができる。
【００１３】
本発明に係る複室容器は、前記曲がり部で折れていることが好ましい。使用前に各分室の内容物が意図せず混合することをより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、使用前に各分室の内容物が意図せず混合することを防止した複室容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態に係る複室容器の曲がり部を伸ばした状態を示す正面図である。
【図２】第一実施形態に係る複室容器の曲がり部で曲がっている状態を示す正面図である。
【図３】括れ部の変形例を示す正面図である。
【図４】曲がり部の形態例を示す概略図であり、（ａ）は折目をつけて曲がっている形態（図２に示す曲がり部）、（ｂ）は折目がなく曲がっている形態、（ｃ）は溝状の凹部若しくは凸部である形態を示す。
【図５】第二実施形態に係る複室容器の曲がり部を伸ばした状態を示す正面図である。
【図６】第二実施形態に係る複室容器の曲がり部で曲がっている状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明について実施形態を示して詳細に説明するが本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。本発明の効果を奏する限り、実施形態は種々の変形をしてもよい。
【００１７】
図１は、第一実施形態に係る複室容器の曲がり部で状態を示す正面図である。図２は、第一実施形態に係る複室容器の曲がり部で曲がっている状態を示す正面図である。本実施形態に係る複室容器１は、図１に示すように、向かい合うフィルム２同士の周縁に強シール部４を設けて形成した収容室５と、収容室５を横断して複数の分室５ａ，５ｂに仕切る仕切り部６とを有し、仕切り部６の開通によって、分室５ａ，５ｂにそれぞれ充填された内容物を混合しうる複室容器において、仕切り部６が、間隔をあけて並列する少なくとも２つの弱シール部６ａと、弱シール部６ａ同士の間に配置した非シール部６ｂとを有し、図２に示すように、弱シール部６ａ同士の間で曲がっている曲がり部１０が少なくとも１つある。
【００１８】
フィルム２は、例えば、ベースフィルム層とシーラント層とを有する積層フィルムである。ベースフィルム層の材質は、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレンである。シーラント層の材質は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン‐酢酸ビニル共重合体である。ベースフィルム層又はシーラント層は、１層又は２層以上であってもよい。フィルム２は、ベースフィルム層及びシーラント層以外に、アルミニウム箔などの金属箔層、エチレン‐ビニルアルコール共重合体などのバリアフィルム層、酸化ケイ素若しくは酸化アルミニウムなどの蒸着層、接着剤層又はアンカーコート層を更に有していてもよい。本発明はフィルム２の構成及び材質は特に限定されない。
【００１９】
フィルム２は、２枚のフィルムを向かい合う状態とするか、又は一連のフィルムを略中央部若しくは両端部で折り返して向かい合う状態としてもよい。また、向かい合うフィルム２の間にマチフィルム３を設けてもよい。マチフィルム３は、例えば、図１に示すように向かい合うフィルム２の下縁部に設けることで、複室容器１が自立性の容器となる。
【００２０】
強シール部４は、図１では、上縁シール部４ａと、左側縁シール部４ｂと、右側縁シール部４ｃと、船底状の下縁シール部４ｄとを有する。本発明では、強シール部４を設ける周縁は袋の内部に収容室５を形成できればよく、図１に示す形態に限定されない。
【００２１】
強シール部４のシール強度は、５０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、６０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。強シール部４のシール強度は、次のように測定する。強シール部４に対して直角方向に幅１５ｍｍ、長さ７５ｍｍの試験片を採取して試料とする。強シール部４の内縁が曲線であるときは、曲線上の任意の点における接線に対して直角方向に試験片を採取する。試料について、オートグラフ（型式：ＡＧ−ＩＳ、島津製作所社製、引張側ロードセル：１０００Ｎ）を用いてＴ字剥離してシール強度を測定する。チャック間距離は、１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、測定環境は２３℃、５０％ＲＨとする。シール強度は、１つの複室容器１から３〜１０箇所の試料を採取し、各試料のシール強度の平均値とする。
【００２２】
収容室５は、袋の内部に形成された充填用の空間を有し、仕切り部６で複数の分室５ａ，５ｂに仕切られる。分室５ａ，５ｂの数は図１では２つとしたが、仕切り部６を２本以上設けて、分室を３つ以上形成してもよい。各分室５ａ，５ｂに充填する内容物の組合せは、特に限定されないが、例えば、果汁とアルコール飲料との組合せ、濃縮液と水又は希釈用飲料との組合せ、粉体と水又は希釈用飲料との組合せ、ウイスキーなどの高アルコール度数のアルコール飲料と水又は希釈用飲料との組合せである。高アルコール度数のアルコール飲料と水との組合せでは、アルコール飲料及び水が液体の状態で仕切り部６を開通すれば水割りを作ることができ、凝固点の違いを利用して、水が凍結しアルコール飲料が凍結しない温度で冷却した状態で仕切り部６を開通すればオンザロックを作ることができる。
【００２３】
収容室５は、仕切り部６に向かって幅を細くした括れ部８を有することが好ましい。括れ部８は、例えば、図１に示すように、左側縁シール部４ｂ及び右側縁シール部４ｃの内縁を、収容室５側に突出させて形成する。括れ部８を有することで、開通させた仕切り部６を通過する内溶物の流速を早める事ができ、混合を容易にすることができる。本実施形態では、括れ部８は、左側縁シール部４ｂ及び右側縁シール部４ｃの内縁を、図１に示すように収容室５側に略放物線状に突出させて形成することが好ましい。分室５ａ，５ｂの幅が仕切り部６に向かってテーパー状に細くなり、仕切り部６に加えられる圧力をより大きくすることができる。左側縁シール部４ｂの内縁又は右側縁シール部４ｃの内縁と弱シール部６ａの延長線とのなす角θは、特に限定されず、例えば、１０〜４５°である。
【００２４】
図３は、括れ部の変形例を示す正面図である。図３に示す複室容器１ａは括れ部８ａ以外は、基本的な構成を図１及び図２に示す複室容器１と同じくする。共通する構成については共通する符号を付した。図１では、左側縁シール部４ｂ及び右側縁シール部４ｃの内縁を収容室５側に略放物線状に突出させて、括れ部８を仕切り部６に向かってテーパー状に細くした形態を示したが、本発明はこれに限定されない。括れ部８ａは、図３に示すように、左側縁シール部４ｂ及び右側縁シール部４ｃの内縁を収容室５側に略円状に突出させて形成してもよい。
【００２５】
仕切り部６は、図１では、間隔をあけて並列する２つの弱シール部６ａと、弱シール部６ａ同士の間に配置した非シール部６ｂとからなる。弱シール部６ａを複数本設けることで、仕切り部６全体での耐圧強度を向上させて、仕切り部６の意図しない開通を抑制することができる。弱シール部６ａが１本であるときは、弱シール部に剥離部分が発生すると剥離部分が広がって開通してしまうことがある。しかし、本実施形態では、仮に弱シール部６ａの一つが剥離しても、残りの弱シール部６ａには剥離部分がないため、仕切り部６が開通するおそれがない。弱シール部６ａの本数は２本に限定されず、３本以上としてもよい。また、弱シール部６ａは、図１に示す直線状に限定されず、例えば波線状としてもよい。
【００２６】
弱シール部６ａは、シール強度を強シール部４よりも弱くした融着部分であり、複室容器１を押圧したときに開通可能に形成される。弱シール部６ａのシール強度は、１〜１０Ｎ／１５ｍｍであることが好ましく、４〜６Ｎ／１５ｍｍであることがより好ましい。１Ｎ／１５ｍｍ未満では、使用前に仕切り部６が意図せず開通するおそれがある。１０Ｎ／１５ｍｍを超えると、仕切り部６の開通が困難となる場合がある。弱シール部６ａのシール強度の測定方法は、強シール部４のシール強度の測定方法と同様である。
【００２７】
弱シール部６ａの耐圧強度は、０．１〜１．０ｋＮであることが好ましく、０．２〜０．６ｋＮであることがより好ましい。０．１ｋＮ未満では、使用前に仕切り部６が意図せず開通するおそれがある。１．０ｋＮを超えると、仕切り部６の開通が困難となる場合がある。弱シール部６ａの耐圧強度は、次のように測定する。各分室５ａ，５ｂに所定量の内容物を充填密封する。複室容器１を、仕切り部６を伸ばした状態でオートグラフ（型式：ＡＧＳ−Ｈ、ロードセル５００Ｎ、島津製作所社製）の試料台上に載置する。そして、いずれか一つの分室（例えば５ａ）を、速度３００ｍｍ／分で圧縮し、圧縮した分室５ａ側の弱シール部６ａが剥離するまでの最大荷重を耐圧強度とした。耐圧強度は、複室容器１を一つしか入手できないときは、当該複室容器１の耐圧強度とし、複室容器１を複数個入手できるときは、２〜１０個の複室容器１の耐圧強度を測定したときの平均値とすることが好ましい。
【００２８】
シール強度を弱くする手段としては、例えば、弱シール部６ａのシール温度を強シール部４よりも低くする方法、弱シール部６ａのシール圧力を強シール部４よりも低くする方法、弱シール部６ａのシール時間を強シール部４よりも短くする方法、弱シール部６ａのシール幅を強シール部４よりも細くする方法である。これらの手段は１種を使用するか又は２種以上を併用してもよい。弱シール部６ａのシール幅ｘは、特に限定されないが、例えば、２〜７ｍｍであることが好ましく、３〜５ｍｍであることがより好ましい。強シール部４及び弱シール部６ａのシール条件（シール温度、シール圧力及びシール時間）は、フィルム構成及び複室容器１の寸法に応じて適宜設定すればよく、本発明ではシール条件は特に限定されない。
【００２９】
非シール部６ｂは、フィルム２の非融着部分であり、弱シール部６ａ同士の間に配置される。シール部（フィルムの融着部分）は、通常、非シール部よりも硬くなる。このため、弱シール部６ａで曲げようとすると反発力が大きくなるところ、弱シール部６ａ同士の間を非シール部６ｂとすることで、弱シール部６ａ同士の間で曲がりやすくなり、曲がり部１０をより容易に形成することができる。また、非シール部６ｂには内容物が全く存在しないか又は微量の内容物しか存在しないため、曲がり部１０を非シール部６ｂの領域内に形成することで、輸送時又は陳列時などに弱シール部６ａが意図せず剥離した場合であっても、各分室５ａ，５ｂ内の内容物の混合を防止することができる。非シール部６ｂの幅ｙは、特に限定されないが、５〜５０ｍｍであることが好ましく、１０〜３０ｍｍであることがより好ましい。
【００３０】
図４は、曲がり部の形態例を示す概略図であり、（ａ）は折目をつけて曲がっている形態（図２に示す曲がり部）、（ｂ）は折目がなく曲がっている形態、（ｃ）は溝状の凹部若しくは凸部である形態を示す。曲がり部１０，１０ａ，１０ｂとは、弱シール部６ａ同士の間で曲がっている状態をいう。本実施形態では、図２及び図４（ａ）に示すように曲がり部１０でフィルム２に折目をつけて曲がっている形態のほか、図４（ｂ）に示すように曲がり部１０ａでフィルム２に折目がなく曲がっている形態、又は、図４（ｃ）に示すように曲がり部１０ｂが重なり合うフィルム２同士を相互に入り込ませた溝状の凹部若しくは凸部である形態を含む。本実施形態では、使用前に各分室５ａ，５ｂの内容物が意図せず混合することをより確実に防止することができる点で、図２及び図４（ａ）に示すように曲がり部１０で折れていることが好ましい。
【００３１】
本実施形態に係る複室容器１では、分室５ａ，５ｂ同士が近接又は接していることが好ましい。分室５ａ，５ｂ同士が近接した状態とは、各分室５ａ，５ｂのフィルム２の外面同士が接触せず近づいている状態をいい、例えば、図２及び図４（ａ）に示すように曲がり部１０で折れているがフィルム２の反力で各分室５ａ，５ｂのフィルム２の外面同士が接触せず近づいている状態、又は図４（ｂ）に示すように曲がり部１０ａで折目がなく曲がって各分室５ａ，５ｂのフィルム２の外面同士が接触せず近づいている状態である。分室５ａ，５ｂ同士が接している状態は、各分室５ａ，５ｂのフィルム２の外面同士が接触している状態（不図示）である。分室５ａ，５ｂ同士が近接又は接することで、複室容器１は畳まれた状態となり、各分室５ａ，５ｂの内容物が意図せず混合することをより確実に防止できる。また、複室容器１が図１に示すように自立袋である場合、複室容器１の重心が低くなるため、自立性がより安定する。
【００３２】
本実施形態に係る複室容器１では、曲がり部１０におけるフィルム２の断面積が、曲がり部１０と平行な位置におけるフィルム２の断面積よりも小さいことが好ましい。曲がり部１０におけるフィルム２の断面積を他の部分よりも相対的に小さくすることで、弱シール部６ａ同士の間で曲がり部１０を形成し易くなる。曲がり部１０におけるフィルム２の断面積を他の部分よりも相対的に小さくする手段としては、例えば、仕切り部６の両端部に孔７を形成する方法、強シール部４に切除部９を形成する方法である。
【００３３】
本実施形態に係る複室容器１は、仕切り部６の両側部に少なくとも２つの孔７を有することが好ましい。孔７は、括れ部８を形成する強シール部４（図１では左側縁シール部４ｂ及び右側縁シール部４ｃの内縁を、収容室５側に突出させた部分）に設けることが好ましい。この孔７は、使用時の指入孔となり、内容物の混合がより容易になる。さらに、孔７を仕切り部６の両端部に設けることで、曲がり部１０におけるフィルム２の断面積を他の部分よりも相対的に小さくすることができ、弱シール部６ａ同士の間で曲がり部１０を形成し易くなる。
【００３４】
曲がり部１０は図２では１つである形態を示したが、本実施形態では曲がり部１０が２つ以上であってもよい。曲がり部１０が２以上ある形態（不図示）は、例えば、２つ以上の仕切り部６を設けて３つ以上の分室を形成したとき、曲がり部１０を各仕切り部６に一つずつ設ける形態、一つの仕切り部６を３本以上の弱シール部６ａで形成したとき、曲がり部１０を各弱シール部同士の間に設ける形態である。
【００３５】
本実施形態に係る複室容器１は、曲がった状態を固定する固定手段（不図示）を更に有することが好ましい。曲がった状態を固定することで、使用前に各分室５ａ，５ｂの内容物が意図せず混合することをより確実に防止することができる。固定手段（不図示）は、例えば、各分室５ａ，５ｂのフィルム２の外面同士を粘着テープ、クリップ、粘着剤などの副資材で固定する方法、複室容器１の周囲をバンド、シュリンクフィルムなどで覆う方法である。
【００３６】
本実施形態では、曲がり部１０の形成方法は特に限定されない。曲がり部１０が図２及び図４（ａ）に示すように折目をつけて曲がっている形態では、曲がり部１０の形成方法は、例えば、フィルム２に予め設けた折線（不図示）に沿って曲げる方法又は嵌合する金型で押圧するなどして機械的に曲げる方法である。曲がり部１０ａが図４（ｂ）に示すように折目がなく曲がっている形態では、曲がり部１０ａの形成方法は、例えば、弱シール部６ａ同士の間の物理的強度を他の部分よりも相対的に弱くして自然に曲がるようにして形成する方法である。弱シール部６ａ同士の間の物理的強度を他の部分よりも相対的に弱くする手段としては、例えば、曲がり部１０ａとなる部分におけるフィルム２の断面積を曲がり部１０となる部分に平行な位置におけるフィルム２の断面積よりも小さくする方法である。複室容器１は、曲がり部１０となる部分の物理的強度を他の部分よりも相対的に弱くすることで、出荷時に仕切り部６が伸びた状態であっても、輸送時又は陳列時に仕切り部６が水平になるように複室容器１を置くと、曲がり部１０が自然に形成される。また、曲がり部１０ｂが図４（ｃ）に示すように溝状の凹部又は凸部である形態では、曲がり部１０ｂの形成方法は、例えば、嵌合する金型で押圧するなどして機械的に曲げる方法である。
【００３７】
図５は、第二実施形態に係る複室容器の曲がり部を伸ばした状態を示す正面図である。図６は、第二実施形態に係る複室容器の曲がり部で曲がっている状態を示す正面図である。第二実施形態に係る複室容器１００は、括れ部を有さない以外は、基本的な構成を図１及び図２に示す第一実施形態に係る複室容器１と同じくする。図５及び図６に示す複室容器１００は括れ部を有さないため、仕切り部１０６を開通後、各分室１０５ａ，１０５ｂ間で内容物が流通しやすい。このため、内容物が固形物を含む場合の容器として適している。
【符号の説明】
【００３８】
１，１ａ，１００  複室容器
２，１０２  フィルム
３，１０３  マチフィルム
４，１０４  強シール部
４ａ，１０４ａ  上縁シール部
４ｂ，１０４ｂ  左側縁シール部
４ｃ，１０４ｃ  右側縁シール部
４ｄ，１０４ｄ  船底状の下縁シール部
５，１０５  収容室
５ａ，５ｂ，１０５ａ，１０５ｂ  分室
６，１０６  仕切り部
６ａ，１０６ａ  弱シール部
６ｂ，１０６ｂ  非シール部
７  孔
８，８ａ  括れ部
９  切除部
１０，１０ａ，１０ｂ，１１０  曲がり部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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