(57)【要約】【課題】ケースとのシール性を高めたターミナル及びその製造方法を提供する。【解決手段】平板状のターミナル６１を製造する方法であって、磁性体粉８２を含有するシール材８０を平板６５に塗布する塗布工程と、平板６５に塗布されたシール材８０を磁場環境中で固化させる固化工程と、を含むことを特徴とするターミナル６１の製造方法。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のターミナル（６１）を製造する方法であって、
磁性体粉（８２）を含有するシール材（８０）を平板（６５）に塗布する塗布工程と、
平板に塗布されたシール材を磁場環境中で固化させる固化工程と、を含むことを特徴とするターミナルの製造方法。 
【請求項２】
前記固化工程では、前記平板の各稜線（６１ｇ）に対向して四つの磁石（９０，９７，３９０）を配置することを特徴とする請求項１に記載のターミナルの製造方法。
【請求項３】
前記固化工程では、前記平板の断面の長手方向の両端に磁石（９０，９７，４９０）を一つずつ配置することを特徴とする請求項１に記載のターミナルの製造方法。
【請求項４】
前記磁石と対向する前記平板の端面の前記短手方向の長さよりも、前記磁石の前記短手方向の長さは、長いことを特徴とする請求項３に記載のターミナルの製造方法。
【請求項５】
前記磁石（９０，９７，３９０）には前記稜線に向かって突出する突出部（３９１）が設けられることを特徴とする請求項２に記載のターミナルの製造方法。
【請求項６】
前記平板と対向する前記磁石（９０，９７，４９０）の対向面（４９１）は、凹状であることを特徴とする請求項３又は４に記載のターミナルの製造方法。
【請求項７】
前記固化工程では、
前記シール材の膜厚をリアルタイムで計測し、
その計測値に応じて磁力を変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のターミナルの製造方法。
【請求項８】
前記固化工程では、
前記シール材の膜厚をリアルタイムで計測し、
その計測値に応じて前記磁石と前記稜線との最短距離を変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のターミナルの製造方法。
【請求項９】
稜線を有する角棒（６５）と、
前記角棒に塗布されるシール材の固化により形成されるシール膜（８１）と、を備え、
前記シール材には、磁性体粉が含有されることを特徴とするターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターミナル及びターミナルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液面検出装置は、検出信号を出力する電気部品をケース内に収容して構成され、当該信号を外部へ出力するターミナルが、ケースの内部から外部に延びている。このような液面検出装置として、例えば特許文献１に開示されるものでは、ターミナルとケースの隙間からケース内に燃料が浸入しないように、ターミナルにはシール材が塗布されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３２４３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、平板状のターミナルでは、平板の稜線（図１５中の符号６１ｇ参照）には、以下の理由によりシール材が十分な厚みで塗布されない。すなわち、稜線に塗布されたシール材は、平面部（図１５中の符号６１ｆ参照）に塗布されたシール材の表面張力により、平面部へ引き寄せられるからである。その結果、燃料がケース内へ浸入してしまうおそれが生じ、シール性を確保しがたい。なお、上記課題は液面検出装置に限られるものではなく、液面検出装置以外のターミナルであっても同様の課題が生じる。
【０００５】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ケースとのシール性を高めたターミナル及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明であるターミナル（６１）の製造方法は、平板状のターミナルを製造する方法であって、磁性体粉（８２）を含有するシール材（８０）を平板（６５）に塗布する塗布工程と、平板に塗布されたシール材を磁場環境中で固化させる固化工程と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
磁性体粉と磁性体粉の含有されるシール材との間には、濡れ性があり、磁力により磁性体粉を移動させると、磁性体粉周りの粘性流体であるシール材も移動することになる。そのため、第１の発明のターミナルの製造方法によれば、塗布工程にて平板に塗布されたシール材を磁場環境により稜線上に集中するように移動させた状態で固化することができる。故に、稜線上のシール材の膜厚が薄くなることを抑制することが可能となる。
【０００８】
第２の発明のターミナルでは、稜線（６１ｇ）を有する角棒（６５）と、角棒（６５）に塗布されるシール材の固化により形成されるシール膜（８１）と、を備え、シール材には、磁性体粉が含有されることを特徴とする。
【０００９】
磁性体粉と磁性体粉の含有されるシール材との間には、濡れ性があり、磁力により磁性体粉を移動させると、磁性体周りの粘性流体であるシール材も移動することになる。そのため、第２の発明のシール材を磁場環境下により稜線上に集中するように移動させた状態で固化すれば、稜線上のシール膜が薄くなることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態による液面検出装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態によるターミナル周りの一部断面斜視図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】液面検出装置を製造する方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第一実施形態によるターミナルの製造装置を示す説明図である。
【図６】図５の側面図である。
【図７】本発明の第二実施形態によるターミナルの製造装置を示す説明図である。
【図８】本発明の第三実施形態によるターミナルの製造装置を示す説明図である。
【図９】本発明の第四実施形態によるターミナルの製造装置を示す説明図である。
【図１０】本発明の第五実施形態によるターミナルの製造装置を示す説明図である。
【図１１】本発明の第五実施形態によるターミナルの製造装置の磁力の制御方法を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第六実施形態によるターミナルの製造装置を示す説明図である。
【図１３】本発明の第六実施形態によるターミナルの製造装置の磁石と平板との距離の制御方法を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の他の実施形態によるターミナルのIII−III線断面図である。
【図１５】従来のターミナルを模式的に示したIII−III線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。
【００１２】
（第一実施形態）
図１に示すように本発明の第一実施形態による燃料レベルゲージとしての液面検出装置１は、車両の燃料タンク２に取付けられ、燃料タンク２内に貯留される燃料３の液面３ａの高さを検出し、車両のコンビネーションメータ（図示しない）等に向けて検出結果を出力する。
【００１３】
以下、第一実施形態の液面検出装置１の基本構成を説明する。液面検出装置１は、ケース２０、可動部３０、フロート４０、アーム５０、センサ部６０及び配線７０等を備えている。
【００１４】
ケース２０は、樹脂により略矩形形状に形成され、燃料タンク２の内部に固定されている。ケース２０の一部は、可動部３０に同軸上に嵌合することにより、可動部３０を回転中心線Ｏまわりに回転可能に軸受している。ケース２０は、液面３ａ高さの検出信号を出力する電気部品６２を密閉された内部２３に収容し、上部に形成された貫通孔２１を貫通するターミナル６１を通じて電気部品６２への導通を確保している。ケース２０の外部２４には、燃料３が浸っている。ケース２０は、例えばＰＰＳ樹脂等により形成されている。
【００１５】
可動部３０は、樹脂により略円盤状に形成され、複数のマグネット３１を内蔵している。各マグネット３１は、それぞれ着磁されていることにより、両者間に磁界を常時発生させながら可動部３０と共に回転する。
【００１６】
フロート４０は、燃料３よりも比重が小さなゴム乃至は樹脂によりブロック状に形成されることにより、燃料タンク２内において燃料３の液面３ａに浮遊可能となっている。フロート４０は、燃料タンク２内の液面３ａの高さに応じて上下運動する。
【００１７】
アーム５０は、ステンレス鋼等の金属により、横断面が円形の長手線状に形成されている。アーム５０の一端部は、可動部３０に固定されることで、当該可動部３０と一体に回転する。アーム５０の他端部は、フロート４０の任意の上下位置で水平方向に沿って貫通することで、当該フロート４０を保持する。
【００１８】
以上の構成により、フロート４０と可動部３０とを連結するアーム５０は、燃料３の液面３ａに追従するフロート４０の上下運動を、可動部３０の回転運動に変換する。
【００１９】
センサ部６０は、磁電変換素子６２及び三つのターミナル６１を有している。例えばホール素子又は磁気抵抗素子等である磁電変換素子６２はケース２０内に封止保持されている。磁電変換素子６２は、各マグネット３１間に発生する磁界を感知することにより、それらマグネット３１と一体回転する可動部３０の回転運動に応じた電気信号を出力する。ここで可動部３０の回転角度は、液面３ａの高さに対応したフロート４０の上下運動に追従する物理量となることから、磁電変換素子６２の出力信号は、実質的に当該液面３ａの高さを表す電気信号となる。
【００２０】
三つのターミナル６１は、導電性材料によって帯状に形成されている。各ターミナル６１は、ケース２０本体の貫通孔２１を貫通することで、ケース２０の内部２３から外部２４に延びて配置されている。各ターミナル６１において長手方向と直交する断面、即ち各ターミナル６１の横断面は、矩形形状を呈し、平板形状となっている。各ターミナル６１のうち平板６５は、例えばりん青銅、黄銅、銅合金等により形成され、平板６５の外周とケース２０の間の隙間２２には、シール材８０が充填されている。シール材８０は、固化によりシール膜８１となってケース２０の外部２４の燃料３がケース２０の内部２３へ浸入することを抑制する。
【００２１】
図２に一部断面斜視図を示す各ターミナル６１は、磁電変換素子６２へ駆動電圧を供給する入力端子、磁電変換素子６２へ接地電圧を供給する接地端子、並びに磁電変換素子６２から出力される電気信号を外部へ送信する出力端子のうち、いずれかとして、機能する。各ターミナル６１のうち、ケース２０の内部２３に延びる接続部６３は、磁電変換素子６２と電気的に接続されている。各ターミナル６１のうち、ケース２０の外部２４へ延びる突出部６４は、液面検出装置１のうち垂直方向ＶＤに沿って上方に突出している。
【００２２】
以下、第一実施形態における各ターミナル６１について詳細に説明する。図３に示すように各平板６５は、稜線６１ｇをそれぞれ有している。図２で示すシール材塗布部Ｓの領域に塗布されたシール材８０の固化により、シール膜８１が形成され、各ターミナル６１のシール材塗布部Ｓはシール膜８１により各平板６５の外面から所定の厚さ以上を覆われている。
【００２３】
シール材８０は、粘性と濡れ性を有するヒドリンゴム系接着材を用いている。また、シール材８０には、磁性体粉８２が含有されている。磁性体粉８２とは、例えば鉄粉等である。シール材８０の外側に磁石９０を配置して、磁性体粉８２を磁力により移動させることで、シール材８０を移動しうる分量の磁性体粉８２が含有されている。
【００２４】
ここまで説明したシール材８０を固化する工程を含む、液面検出装置の製造方法を図４〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
＜塗布工程＞
Ｓ１０１の塗布工程では、導電性金属材料である薄い板状の部材をプレス加工して形成された複数の平板６５のうち、図２に示すシール材塗布部Ｓにシール材８０を塗布する。以上の塗布工程にて塗布されるシール材８０は、ヒドリンゴム系接着材をトルエン等の溶媒によって液体状態にしたものである。このシール材８０に、鉄等の磁性体粉８２を添加したものをよく混ぜ、これらをシリンジ等の塗布器を用いて塗布する。
【００２６】
＜固化工程＞
Ｓ１０２の固化工程では、塗布工程によって塗布されたシール材８０を常温にて放置することにより、溶媒であるトルエン等を蒸発させる。そして、加熱することによりシール材８０は硬化して固体状態のシール膜８１となる。ここで第一実施形態では、図５に断面図を示すように、平板６５の各稜線６１ｇに対向して四つの磁石９０を配置する磁場環境中でシール材８０を固化させる。四つの磁石９０は、平板６５の矩形の断面における四隅に配置されている。この磁場環境では、磁力により磁性体粉８２がシール材８０とともに各稜線６１ｇに向かって移動しうる程度、各稜線６１ｇの近傍に磁石９０が設けられている。図６に側面図を示すように、各磁石９０における液面検出装置１の垂直方向VD長さは、シール材塗布部Ｓの長さよりも長くなっている。この磁場環境により、平面部６１ｆに引っ張られて薄くなりやすい各稜線６１ｇ上にも、シール材８０が集まった状態で硬化する。その結果、図３に断面図を示すようにシール膜８１は、各平板６５の各稜線６１ｇ上を含む外面において所定の厚み以上で形成される。
【００２７】
＜成形工程＞
Ｓ１０３の成形工程では、固化工程にてシール材８０を固化させた各ターミナル６１を、ケース２０の形状に対応したキャビティの形成された金型に固定する。そして、溶融したＰＰＳ樹脂を、キャビティに充填する。こうしてケース２０がインサート成形される。ここでインサート成形の温度は、シール材８０の溶融温度未満である。また、成形工程にて各ターミナル６１がケース２０により直接覆われる部位の長さ（図２に示すＬ）は、シール材塗布部Ｓよりややはみ出した長さとなっている。
【００２８】
以下、第一実施形態による作用効果を詳細に説明する。磁性体粉８２と磁性体粉８２の含有されるシール材８０との間には、濡れ性があり、磁力により磁性体粉８２を移動させると、磁性体粉８２周りの粘性流体であるシール材８０も移動することになる。そのため、第一実施形態のターミナル６１の製造方法によれば、塗布工程にて平板６５に塗布されたシール材８０を磁場環境により稜線６１ｇ上に集中するように移動させた状態で固化することができる。故に、稜線６１ｇ上のシール材８０の膜厚が薄くなることを抑制することが可能となる。
【００２９】
さらに第一実施形態によれば、四つの磁石９０を各稜線６１ｇに対向して配置するので、各稜線６１ｇに対して個別に磁力を発生させることができる。そのため、各稜線６１ｇの両側の平面部６１ｆ上の磁性体粉８２を各稜線６１ｇに向かってシール材８０とともに確実に移動させて、シール材８０を各稜線上６１ｇに集中させた状態で固化することができる。故に、稜線６１ｇ上のシール材８０の膜厚ｔが薄くなることを確実に抑制することが可能となる。
【００３０】
（第二実施形態）
図７に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態の固化工程では、平板６５の断面の長手方向の両端に磁石９０を一つずつ配置する。ここで、磁石９０と対向する平板６５の端面の長さＴ（断面の短手方向長さ）よりも、磁石９０の長さＭ（前記短手方向長さ）は長くなっており、平板６５の各稜線６１ｇに対して前記短手方向に磁石９０は広がっている。各稜線６１ｇに対して広がった磁石９０は、平面部６１ｆ上の磁性体粉８２を各稜線６１ｇに向かって引き寄せることになる。
【００３１】
ここまで説明した第二実施形態によると、両端に磁石９０が一つずつ配置されるので、各稜線６１ｇに対向して四つの磁石９０を配置する場合と比較して、少ない磁石９０で磁力を発生させることができる。また、平板６５の断面の長手方向の両端に磁石９０が配置されるため、短手方向の両端に磁石９０を一つずつ配置する場合よりも、磁石９０と対向する端面の一辺の長さＴが短くなり、既定の横幅Ｍの磁石９０を一辺の両端にある各稜線６１ｇに同時に近づけやすくなる。故に、少ない磁石９０を各稜線６１ｇに近づけて、シール材８０を各稜線６１ｇに集中するように移動させることができる。
【００３２】
さらに第二実施形態によれば、対向する平板６５の端面の長さＴよりも磁石の長さＭは長いため、前記短手方向に磁石９０は広がることになる。そのため、磁石９０の長さＭが端面の長さＴよりも短い場合と比較して、各稜線６１ｇへ向かう磁力を大きなものとして、シール材８０を確実に稜線６１ｇ上へ集中するように移動させることができる。故に、四つの磁石９０を配置する場合よりも少ない磁石９０によっても稜線６１ｇ上のシール材８０の膜厚ｔが薄くなることを確実に抑制できる。
【００３３】
（第三実施形態）
図８に示すように、本発明の第三実施形態は、第一実施形態の変形例である。第三実施形態の固化工程では、各稜線６１ｇに対向して４つの磁石３９０が配置され、各磁石３９０には、各稜線６１ｇに向かって突出する突出部３９１が設けられている。突出部３９１は、楔形状に形成されて、磁石９０への平面部６１ｆからの距離を、磁石９０への各稜線６１ｇからの距離に対して大きなものとしている。
【００３４】
ここまで説明した第三実施形態によると、磁石３９０の突出部３９１は稜線６１ｇに向かってそれぞれ突出するので、平板６５と磁石３９０との間の空間のうち、稜線６１ｇ近傍の磁束密度を大きなものとすることができる。そのため、シール材８０の磁性体粉８２のうち、稜線６１ｇ近傍のものほど稜線６１ｇに向かって引き寄せられることになる。よって、シール材８０を容易に稜線６１ｇ上に集中させて固化することができる。
【００３５】
（第四実施形態）
図９に示すように、本発明の第四実施形態は、第二実施形態の変形例である。第四実施形態の固化工程では、平板６５の断面の長手方向の両端に磁石４９０を一つずつ配置し、平板６５と対向する各磁石４９０の対向面４９１は、凹状となっている。平板６５の端部は、磁石４９０の凹状の内側に納まっており、各稜線６１ｇは、対向面４９１により覆われている。
【００３６】
ここまで説明した第四実施形態によると、対向面４９１の凹状の内側に平板６５の端面を配置することができるので、対向面４９１により平板６５の各稜線６１ｇを覆うことができる。そのため、稜線６１ｇへ向かう磁力をより集中させて、稜線６１ｇ上へシール材８０を集中するように移動させた状態で固化することができる。故に、稜線６１ｇ上のシール材８０の膜厚ｔが薄くなることをより確実に抑制する。
【００３７】
（第五実施形態）
本発明の第五実施形態は、第一実施形態〜第四実施形態の変形例である。図１０、図１１では、第一実施形態の変形例を示している。
【００３８】
図１０に示す制御回路９８は、マイクロコンピュータを主体に構成され、顕微鏡等のカメラ９５と鉄心９７に巻いたコイル９６とに電気接続されている。制御回路９８は、コンピュータプログラムを実行することにより、以下の制御を実行する。
【００３９】
第五実施形態の固化工程では、塗布したシール材８０の稜線６１ｇ上の膜厚ｔをリアルタイムに計測する。膜厚ｔは、カメラ９５を用いて固化工程中に計測される。第五実施形態では、コイル９６に電流を流すことで機能する電磁石を磁石として用い、膜厚ｔの計測値に応じてコイル９６に流す電流を増減させて磁力を変更する。
【００４０】
制御回路９８による制御フローについて図１１を参照しつつ説明する。尚、この制御フローは、固化工程の開始によって開始するようになっている。
【００４１】
制御フローのＳ１０４では、カメラ９５を用いて稜線６１ｇ上のシール材８０の膜厚ｔを取得し、S１０５で目標とする膜厚に近づいたかを確認するために設定された第一基準値以上に膜厚ｔが達しているか否かを判定する。Ｓ１０５において肯定判定がなされると、Ｓ１０６へ移行し、否定判定がなされるとＳ１０７へ移行する。
【００４２】
Ｓ１０６では、制御回路９８は、コイル９６へ流す電流を弱めることで磁力を弱め、稜線６１ｇへ向かって引き寄せられることになる磁性体粉８２の量を減らす。Ｓ１０７へ移行した場合、さらにシール材８０がどの程度稜線６１ｇに向かって移動したかを確認するために設定された第二基準値以上に膜厚ｔが達しているか否かを判定する。Ｓ１０７で肯定判定がなされると、Ｓ１０８へ移行し、否定判定がなされるとＳ１０９へ移行する。Ｓ１０８では、制御回路９８は、磁力をそのまま維持することで、磁性体粉８２の移動量を維持する。Ｓ１０９では、制御回路９８は、コイル９６へ流す電流を大きくして磁力を強めることで、稜線６１ｇへ向かって磁性体粉８２をより移動しやすくする。
【００４３】
以上のように制御を行うことにより、シール材８０の膜厚ｔに応じてリアルタイムに磁力を変更する。
【００４４】
ここまで説明した第五実施形態によれば、制御回路９８によりシール材８０の膜厚ｔの計測値に応じてリアルタイムに磁力が変更される。そのため、固化工程中にシール材８０の膜厚ｔが目標値に対して薄ければ磁力を強め、目標値に対して厚ければ磁力を弱めることで、狙い通りの膜厚ｔでシール材８０を固化しやすい。故に、固化工程後のシール材８０の膜厚ｔのばらつきを抑制することができる。
【００４５】
（第六実施形態）
本発明の第六実施形態は、第一実施形態〜第五実施形態の変形例である。図１２、図１３では、第一実施形態の変形例を示している。
【００４６】
図１２に示す制御回路９８は、マイクロコンピュータを主体に構成され、カメラ９５と磁石９０を対向する稜線６１ｇに向かって前後方向に移動するための駆動源９９と電気接続されている。制御回路９８は、コンピュータプログラムを実行することにより、以下の制御を実行する。
【００４７】
第六実施形態の固化工程では、リアルタイムに計測した膜厚ｔに応じて、磁石９０と、平板６５の各稜線６１ｇとの最短距離を変更する。最短距離とは、例えば各稜線６１ｇと対向する磁石９０の端面から各稜線６１ｇまでを言う。
【００４８】
制御回路９８による制御フローについて図１３を参照しつつ説明する。尚、この制御フローは、固化工程の開始によって開始するようになっている。
【００４９】
制御フローのＳ１０４では、カメラ９５を用いて稜線６１ｇ上のシール材８０の膜厚ｔを取得し、次に移行するＳ１０５では、第一基準値以上に膜厚ｔが達しているか否かを判定する。Ｓ１０５で肯定判定がなされると、Ｓ１１０へ移行し、否定判定がなされるとＳ１０７へ移行する。
【００５０】
Ｓ１１０では、制御回路９８は、カメラ９５と連動した駆動源９９により磁石９０を稜線６１ｇから遠ざけることで、稜線６１ｇへ向かって引き寄せられることになる磁性体粉８２の量を減らす。Ｓ１０７では、制御回路９８は、第二基準値以上に膜厚ｔが達しているか否かを判定する。Ｓ１０７で肯定判定がなされると、Ｓ１１１へ移行し、否定判定がなされるとＳ１１２へ移行する。Ｓ１１１へ移行した場合、制御回路９８は、磁石９０と稜線６１ｇとの距離をそのまま維持する。Ｓ１１２へ移行した場合、制御回路９８は、駆動源９９により磁石９０を稜線６１ｇに対して近づけることで、稜線６１ｇへ向かって引き寄せられる磁性体粉８２を増やしてシール材８０の膜厚ｔを大きくする。
【００５１】
以上のように磁石９０を駆動源９９により機械的に制御することで、シール材８０の膜厚ｔに応じてリアルタイムに磁力を変更する。
【００５２】
ここまで説明した第六実施形態によれば、シール材８０の膜厚ｔの計測値に応じてリアルタイムに磁石９０と稜線６１ｇとの最短距離を変更する。そのため、固化工程中にシール材８０の膜厚ｔが目標値に対して薄ければ磁石９０と稜線６１ｇとを近づけ、目標値に対して厚ければ磁石９０と稜線６１ｇとを遠ざけることで、狙い通りの膜厚ｔでシール材８０を固化しやすい。故に、固化工程後のシール材８０の膜厚ｔのばらつきを機械的な調整のみで抑制することができる。
【００５３】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００５４】
具体的には、第一実施形態〜第六実施形態において、各平板６５は矩形の平板形状であるとしたが、断面が三角や五角等の多角形であってもよい。さらに、第一実施形態〜第六実施形態において、稜線６１ｇは、９０度以下の角度の二つの面によって形成されるものであってもよいし、９０度より大きい角度の二つの面によって形成されるものであってもよい。また、第一実施形態〜第四実施形態、第六実施形態において、磁石９０，３９０，４９０を配置するとしたが、永久磁石とは限らず、鉄心にコイルを巻いた電磁石を用いてもよい。
【００５５】
さらに、第一実施形態〜第六実施形態において、各稜線６１ｇと対向する磁石９０、９７，３９０，４９０の端部は、N極、S極いずれの極であってもよい。加えて、第二実施形態及び第四実施形態において、磁石９０，４９０と対向する平板６５の端面の長さＴ（断面の短手方向長さ）よりも、磁石９０，４９０の長さＭ（前記短手方向長さ）は長くなっているとしたが、磁石９０，４９０の長さＭは短くてもよい。
【００５６】
加えて、第一実施形態〜第六実施形態において、シール材８０は、ヒドリンゴムを用いるとしたが、ヒドリンゴムに限定しなくてもよい。さらに、第一実施形態〜第六実施形態において、各ターミナル６１のインサート成形される樹脂をケース２０としたが、ケース２０は、インナーケース及びアウターケースを設ける等、複数の部材を組み合わせて構成されるとしてもよい。さらに、第一実施形態〜第六実施形態において、ターミナル６１は、複数設けられるとしたが、一つだけであってもよい。
【００５７】
また、第一実施形態〜第六実施形態において、ターミナル６１、２６１は、液面検出装置１の垂直方向ＶＤに向かって突出しているとしたが、傾いていてもよいし、水平方向に向かって突出しているとしてもよい。
【００５８】
以上、本発明を燃料３の残量を検出する車両用の液面検出装置１に適用した例に基づいて説明した。しかし、本発明の適用対象は、こうした液面検出装置１に限る必要はなく、車両に搭載される他の液体、例えばブレーキフルード、エンジン冷却水、エンジンオイル当の容器内の液面検出装置であってもよい。さらに、車両用に限らず、各種民生用機器、各種輸送機械が備える液体容器内に設けられる液面検出装置に、本発明は適用可能である。また、本発明は液面検出装置１のみならず、例えばフューエルポンプ、温度センサ等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  液面検出装置、６１  ターミナル、６１ｆ  平面部、６１ｇ  稜線、６５  平板、８０  シール材、８１  シール膜、８２  磁性体粉、９０、３９０、４９０  磁石
【図１】
2014107034.tif 000003
【図２】
2014107034.tif 000004
【図３】
2014107034.tif 000005
【図４】
2014107034.tif 000006
【図５】
2014107034.tif 000007
【図６】
2014107034.tif 000008
【図７】
2014107034.tif 000009
【図８】
2014107034.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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