(57)【要約】【課題】各居室からの景観に変化を与え各居室の日照時間を調整でき、アクチュエータの低出力化、レール、駆動車輪を含む車輪の小型化、低剛性化および低コスト化が図れる移動式建物を提供する。【解決手段】基礎上に平行状態で離間して複数本のレールを配設し、移動建造部には、移動柱の直下にアクチュエータにより回転する駆動車輪を少なくとも１つ含む複数個の車輪を配設した。これにより、各居室からの景観に変化を与られ、各居室の日照時間を調整できる。しかも、アクチュエータの低出力化が図れ、レール、駆動車輪を含む車輪の小型化、低剛性化および移動式建物の低コスト化も図れる。【選択図】図１
2014005615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と、
該基礎上に立設され、かつ屋内空間を区画する複数枚の壁と複数本の移動柱とを有した移動建造部と、
該移動建造部を、水平回転または水平移動させる建造部移動手段とを備えた移動式建物であって、
前記建造部移動手段は、
前記基礎上に、平行状態で離間して配設された複数本のレールと、
前記移動柱の直下に配設され、対応する前記レール上を転動し、かつアクチュエータにより回転する駆動車輪を少なくとも１つ含む複数個の車輪とを有した移動式建物。
【請求項２】
基礎と、
該基礎に固定された円形の中央ホールと、
該中央ホールの外周りに、該中央ホールと分離状態で前記基礎上に円環形状に配置され、かつ屋内空間に、該屋内空間を周方向に等分割する複数枚の仕切り壁と内側壁と外側壁とにより区画され、四隅に複数本の移動柱が立設された複数の居室を有する移動建造部と、
前記基礎に固定柱を介して固定され、かつ中央部が前記中央ホールに固定されるとともに、前記移動建造部を分離状態で外周部により覆う屋根と、
前記移動建造部を、前記中央ホールの中心線を中心として水平面内で回転させる建造部移動手段とを備えた移動式建物であって、
前記建造部移動手段は、
前記基礎の移動建造部との対向部分に、平面視して前記中央ホールの中心点を中心とした同心円で配設された２本の円環レールと、
前記複数本の移動柱の直下に配設され、対応する前記円環レール上を転動し、かつアクチュエータにより回転する駆動車輪を少なくとも１つ含む複数個の車輪とを有した移動式建物。
【請求項３】
前記移動建造部の外周りには、前記屋根により覆われた円環形状のテラスが設けられ、前記複数の居室の外側壁に出入口を設けた請求項２に記載の移動式建物。
【請求項４】
前記２本の円環レールには、該２本の円環レールの一部をそれぞれ構成し、かつ前記駆動車輪を少なくとも１つ含む複数個の車輪のメンテナンスを行う際に取り外される部分レールが、それぞれ着脱自在に連結された請求項２または請求項３に記載の移動式建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は移動式建物、詳しくは建物を水平面内で水平回転可能または直線的または曲線的（回転を除く）に水平移動可能な移動式建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の各部屋の窓から見える景観に変化を与えたり、各部屋の日照時間を調整するため、建物が水平面内で回転するように構成した移動式建物が知られている（例えば、特許文献１）。
特許文献１の移動式建物は、建物の基礎の外周部上に１本の環状軌道（レール）を設け、環状軌道上を転動部材（車輪）が転動することで、建物本体（移動建造部）が屋根ごと水平面内で回転する。このとき、建物本体は、建物本体の中央部から三方向に放射状に延びた各３本の上大梁および下大梁と、各上大梁および各下大梁の外端部を接合する３本の柱とから成る主要構造部を骨組とし、かつ各下大梁の外周部分に転動部材を配設することで、環状軌道に沿って回転する。
このように構成したため、建物本体の荷重が、主要構造部から環状軌道および基礎に伝達される際、建物本体は、３本の下大梁の外周部分で転動部材により支持される。すなわち、建物本体は、転動部材に３点で支持されて回転する構造が採用されている。その結果、環状軌道や基礎の平面度にかかわらず、建物本体の荷重の偏りによる建物本体の部分的な浮き上がりや応力集中を回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２２８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された移動式建物にあっては、このように３本の柱の直下から離間した下大梁の外周部分に配設されていたため、建物本体の支点となる各転動部材には、屋根を含む建物本体の荷重のみではなく、柱からの離間距離に応じたモーメントが作用する。そのため、転動部材および環状軌道を、さらに大型で高剛性のものとしなければならず、その結果、電動モータをさらに高出力のものとする必要があった。これにより、移動式建物が大型化し、建造コストも高騰していた。
【０００５】
そこで、発明者は、鋭意研究の結果、複数本の移動柱を有する移動建造部を水平回転または水平移動（直線的な移動、回転を除く曲線的な移動）させる建造部移動手段として、全ての移動柱の直下に、アクチュエータにより回転する駆動車輪を少なくとも１つ含む車輪を配設するように構成すれば、上述した問題は解消することを知見し、この発明を完成させた。
【０００６】
この発明は、建物の各部屋からの景観に変化を与え、かつ各部屋の日照時間を調整することができ、また移動建造部の回転駆動源となるアクチュエータの低出力化と、円環レールおよび駆動車輪を含む車輪の小型化および低剛性化とを図ることができ、その結果、移動式建物を低コストで製造可能で、さらに移動建造部の回転の安定性を高めることができる移動式建物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、基礎と、該基礎上に立設され、かつ屋内空間を区画する複数枚の壁と複数本の移動柱とを有した移動建造部と、該移動建造部を、水平回転または水平移動させる建造部移動手段とを備えた移動式建物であって、前記建造部移動手段は、前記基礎上に、平行状態で離間して配設された複数本のレールと、前記移動柱の直下に配設され、対応する前記レール上を転動し、かつアクチュエータにより回転する駆動車輪を少なくとも１つ含む複数個の車輪とを有した移動式建物である。
【０００８】
ここでいう「移動式建物」とは、例えば障害者支援施設、病院の入院病棟、住宅、アパート、マンション、店舗、展望台などが挙げられる。
ここでいう「移動建造部」とは、人間や荷物が出入り可能な屋内空間（内部空間）を有し、建造部移動手段によって水平回転（垂直な回転軸を中心とした回転）が可能、または、水平移動（水平面に沿って移動）が可能な移動式建物の全体またはその一部を意味する。移動建造部は、屋根を固定したものでも、屋根を分離したものでもよい。
屋根の形状は任意である。例えば、円形屋根、多角形屋根などを採用することができる。屋根が移動建造部と分離している場合において、屋根を支える固定柱の立設位置は、移動建造部の回転に支障がなければ任意である。
移動建造部の形状は任意である。また、壁の形状、使用枚数も任意である。移動柱は、一般的に移動建造部の各隅部に配設される。
基礎の形状や構造は任意である。ただし、移動建造部の直下に建造部移動手段が設けられるため、基礎と移動建造部との間にピット（地下室）を造る必要がある。
【０００９】
建造部移動手段としては、移動建造部を水平回転させる建造部移動手段の場合、基礎上に配設される複数本の同心円で配置された円環レールと、移動建造部に配設され、かつアクチュエータにより回転する駆動車輪を少なくとも１つ含む複数個の車輪とを有し、各円環レール上で駆動車輪を含む車輪を転動させることで、移動建造部を垂直な回転軸を中心として回転可能なものであれば、その構造は任意である。また、移動建造部を水平移動させる建造部移動手段の場合には、基礎上に配設されて真っ直ぐに延びた複数本の平行なレールと、移動建造部に配設され、かつアクチュエータにより回転する駆動車輪を少なくとも１つ含む複数個の車輪とを有し、各レール上で駆動車輪を含む車輪を転動させることで、移動建造部を水平面内で移動可能なものであれば、その構造は任意である。
【００１０】
レールを平面視したとき、全体形状は任意である。例えば、円形状でも、真っ直ぐに延びる直線形状でもよい。その他、円弧形状、Ｓの字形状、Ｃの字形状、Ｕの字形状、Ｌ字形状、コノ字形状などでもよい。
駆動車輪とは、アクチュエータの回転力によりレール上を転動することで、移動建造部を複数本のレールに沿ってその周方向へ回転させるものである。駆動車輪の使用個数は、１個でも２個以上でもよい。
アクチュエータとしては、例えば電動モータ、油圧モータなどを採用することができる。
ここでいう「車輪（駆動車輪を含まない車輪）」とは、駆動車輪の転動に従ってレール上を転動する従動車輪を意味する。車輪の使用個数は、１個でも２個以上でもよい。ただし、駆動車輪と合わせた総使用個数は、移動柱の使用本数と同一またはその倍数とする。倍数の場合には、１本の移動柱に２個以上の車輪（駆動車輪を含む）が配設されることとなる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、基礎と、該基礎に固定された円形の中央ホールと、該中央ホールの外周りに、該中央ホールと分離状態で前記基礎上に円環形状に配置され、かつ屋内空間に、該屋内空間を周方向に等分割する複数枚の仕切り壁と内側壁と外側壁とにより区画され、四隅に複数本の移動柱が立設された複数の居室を有する移動建造部と、前記基礎に固定柱を介して固定され、かつ中央部が前記中央ホールに固定されるとともに、前記移動建造部を分離状態で外周部により覆う屋根と、前記移動建造部を、前記中央ホールの中心線を中心として水平面内で回転させる建造部移動手段とを備えた移動式建物であって、前記建造部移動手段は、前記基礎の移動建造部との対向部分に、平面視して前記中央ホールの中心点を中心とした同心円で配設された複数本の円環レールと、前記複数本の移動柱の直下に配設され、対応する前記円環レール上を転動し、かつアクチュエータにより回転する駆動車輪を少なくとも１つ含む複数個の車輪とを有した移動式建物である。
【００１２】
ここでいう「移動建造部」とは、中央ホールの外方の周りに配置され、建造部移動手段によって中央ホールの中心線を中心として回転可能で、かつ人間や荷物の出入り可能な屋内空間を有した回転する建造物（回転建造部）である。
ここでいう「中央ホール」とは、建物の中央部分に配置された平面視して円形の部屋（屋内空間）で、例えばリビング、食堂、レクレーション室などとして利用される。中央ホールは、その上端部が屋根の中央部に固定されている。
移動建造部は、その上部が屋根により覆われているものの、屋根および中央ホールとは分離状態となっている。
移動建造部の回転角度（回動角度）は限定されないものの、例えば移動建造部を９０°ごとにピッチ回転させてもよい。その場合、駆動装置の電源供給プラグの抜き差しが必要となる。また、最大回転角度を２７０°とし、その最大角度まで電源用配線の接続コネクタの着脱を伴わず、一回の操作で回転させるように構成してもよい。
移動建造部の屋内空間の等分割数は任意である。例えば２等分割でも、２４等分割でも、４８等分割でもよい。すなわち、移動建造部の屋内空間の居室による分割数（居室数）は、２室以上であれば任意である。複数の居室のうち、少なくとも１つを移動建造部の外方と中央ホールとをつなぐ廊下または倉庫などに利用してもよい。このように、移動建造部の屋内空間を多数枚の仕切り板によって等分割する構成を採用しため、等分割しない場合に比べて、円環形状の移動建造部の強度が高まる。
【００１３】
各居室は、隣接する２枚の仕切り壁と、中央ホール側に配置された内側壁と、中央ホールとは反対側に配置された外側壁という４枚の壁（周側壁）によって、平面視して略矩形状に区画されている。当然ながら、床および天井も備えている。
各居室の四隅（内側（中央ホール側）の２隅と外側（中央ホールとは反対側）の２隅）には、それぞれ移動柱が立設されている。ここでいう移動柱とは、長さ方向が垂直で、移動建造部と一体的に回転し、移動建造部の主要な柱であって、移動建造部の荷重を基礎に直接的に伝達する例えば隅柱、通し柱、管柱などをいい、間柱を除くものである。
全ての移動柱の直下には、車輪（従動車輪）と駆動車輪とのうちの何れかが、対応する移動柱に対して直接固定または部材（土台など）を介して間接的に固定されている。
【００１４】
ここでいう「建造部移動手段」としては、基礎に配設される複数本の円環レールと、移動建造部に配設され、かつアクチュエータによって回転する駆動車輪を少なくとも１つ含む複数個の車輪とを有し、基礎の各円環レール上で移動建造部の車輪を転動させることで、移動建造部を中央ホールの中心線を中心として回転可能なものであれば、その構造は任意である。
円環レールとは、駆動車輪を含む複数個の車輪が転動するリング状のレールである。
ここでいう「基礎の移動建造部との対向部分」とは、具体的には移動式建物の基礎（の上面）のうち、移動建造部と向かい合う（対峙する）外周部分をいう。
ここでいう「平面視して中央ホールの中心点」とは、中央ホールの中心軸を平面視したときの点である。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記移動建造部の外周りには、前記屋根により覆われた円環形状のテラスが設けられ、前記複数の居室の外側壁に出入口を設けた請求項２に記載の移動式建物である。
【００１６】
テラスとは、移動建造部の外回りに突き出して屋根（の外周部）によって覆われた、移動式建物の外周領域に存在する部分である。テラスは移動建造部と分離しているため、移動建造部が回転しても、これに連れ回りしない。
居室の外側壁とは、居室のテラス側の壁である。
出入口としては、ドアの他、人間が出入り可能な大きさの窓でもよい。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記複数本の円環レールには、該複数本の円環レールの一部をそれぞれ構成し、かつ前記駆動車輪を少なくとも１つ含む複数個の車輪のメンテナンスを行う際に取り外される部分レールが、それぞれ着脱自在に連結された請求項２または請求項３に記載の移動式建物である。
【００１８】
ここでいう「部分レール」とは、対応する円環レールの周方向の一部を構成する円弧形状のレールである。部分レールは、対応する円環レールから車輪（駆動車輪を含む）のメンテナンスを行う際に、円環レールのうち、部分レールを除いた本体部分から着脱自在に取り外される。したがって、メンテナンス修了後は、再び円環レールの本体部分に取り付けられる。
ここでいうメンテナンスとしては、例えば、駆動車輪を少なくとも１つ含む車輪の交換などが挙げられる。
部分レールと円環レールの本体部分との各突き合わせ面は、例えば、車輪（駆動車輪を含む）が、その本体部分と部分レールとの間を円滑に移動可能なように、平面視して各突き合わせ面が斜めの直線となる平坦な傾斜面としてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、複数本の移動柱を有する移動建造部を水平回転または水平移動させる建造部移動手段として、すべての移動柱の直下に、アクチュエータにより回転する駆動車輪を少なくとも１つ含む車輪を配設している。そのため、アクチュエータを駆動することによって複数本のレール上で駆動車輪が転動し、これに伴い、従動車輪が転動しながら移動建造部が水平回転または水平移動する。
その結果、建物の各部屋の窓からの景観に変化を与えることができるとともに、各部屋の日照時間を調整することができる。また、移動建造部の各移動柱の直下に駆動車輪を含む車輪を配置したため、移動柱の直下から離反した位置に、これらの車輪を配置した場合に生じる、移動柱からの離間距離に応じたモーメントが発生しない。これにより、駆動車輪を含む車輪は、移動建造部の荷重のみに耐えられる、従来品より小型で低強度のものを採用することができる。そのため、建造部移動手段、ひいては移動式建物の小型化が図れるとともに、その建造コストを抑えることができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、円形の中央ホールの外回りに円環形状の移動建造部を設け、屋根はその中央部を中央ホールに固定するとともに、その外周部により移動建造部を非固定状態で覆い、また建造部移動手段により、中央ホールの中心線を中心として移動建造部を回転させる。詳しくは、アクチュエータにより駆動車輪を回転させることで、基礎上に同心円で配設された複数本の円環レールに沿った各車輪の転動を伴い、中央ホールの中心線を中心にして移動建造部が水平面内で回転させる。
そのため、建物の各居室の窓からの景観に変化を与えることができるとともに、各居室の日照時間を調整することができる。また、移動建造部が屋根に対して非固定状態であるため、移動建造部が屋根を伴わず単独で回転する。これにより、従来のように屋根と一体的に回転する場合に比べて、回転駆動用のアクチュエータの低出力化を図ることができる。さらに、移動建造部の各移動柱の直下に駆動車輪を含む車輪を配置したため、移動柱の直下から離反した位置に、これらの車輪を配置した場合に生じる、移動柱からの離間距離に応じたモーメントが発生しない。これにより、駆動車輪を含む車輪は、移動建造部の荷重のみに耐えられる、従来品より小型で低強度のものを採用することができる。そのため、建造部移動手段、ひいては移動式建物の小型化が図れるとともに、その建造コストを抑えることができる。また、複数本の移動柱を、円環形状の移動建造部の屋内空間を周方向に等分割した居室の四隅にそれぞれ立設することで、これらの移動柱を平面視して中央ホールの中心点を中心とした２本の同心円上で、かつ周方向に一定ピッチで配置したため、移動建造部の全体的な剛性が高まるとともに、移動建造部の周方向での移動柱の偏りがなく、移動建造部の偏重を抑制して回転の安定性を高めることができる。
【００２１】
特に、請求項３に記載の発明によれば、移動建造部の外回りに、屋根により覆われた円環形状のテラスを設け、各居室の外側壁に出入口を設けたため、緊急時には出入口からテラスに避難することができる。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明によれば、駆動車輪を含む車輪のメンテナンス時にあっては、円環レールから部分レールを取り外し、円環レールの空間部分を現出する。その後、建造部移動手段により移動建造部を所定角度だけ回動し、円環レールの空間部分に、選出した駆動車輪を含む車輪を配置する。これにより、選出した駆動車輪を含む車輪のメンテナンスを円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施例１に係る移動式建物の縦断面図である。
【図２】この発明の実施例１に係る移動式建物の正面図である。
【図３】この発明の実施例１に係る移動式建物の電気配線を示す横断面図である。
【図４】この発明の実施例１に係る移動式建物の基礎を示す平面図である。
【図５】この発明の実施例１に係る移動式建物のエアコンの室外機の設置状態を示す要部縦断面図である。
【図６】この発明の実施例１に係る移動式建物の移動建造部の建造部移動手段の要部を示す平面図である。
【図７】この発明の実施例１に係る移動式建物の移動建造部の駆動車輪の設置状態を示す要部拡大正面図である。
【図８】この発明の実施例１に係る移動式建物の移動建造部におけるエアコンの室外機の設置位置を示す縦断面図である。
【図９】この発明の実施例１に係る移動式建物の移動建造部における配管の接続部分を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施例１に係る移動式建物の移動建造部の制御装置のブロック図である。
【図１１】この発明の実施例１に係る移動式建物の移動建造部の車輪の設置状態を示す要部拡大正面図である。
【図１２】この発明の実施例１に係る移動式建物の移動建造部の車輪の平面図である。
【図１３】この発明の実施例１に係る移動式建物の移動建造部の内側部分レールを示す要部拡大正面図である。
【図１４】この発明の実施例１に係る移動式建物の移動建造部の外側部分レールを示す要部拡大正面図である。
【図１５】この発明の実施例１に係る移動式建物の移動建造部の駆動車輪の設置状態を示す要部拡大平面図である。
【図１６】この発明の実施例２に係る別の移動式建物の平面視して長さ方向（前後方向）に直交する縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施例を具体的に説明する。
【実施例】
【００２５】
図１および図２において、１０はこの発明の実施例１に係る障害者支援施設（移動式建物、以下、支援施設）である。この支援施設１０は、多数の障害者が共同して居住するドーム型の障害者支援施設で、事務室および調理室、食堂などが配設された平屋の管理棟（母屋）１１に対して、渡り廊下１２を介して繋がっている。支援施設１０は、主に、基礎１３と、基礎１３に固定柱１４を介して固定された円形の屋根１５と、屋根１５の中央部の下方に配置された円形の中央ホール１６と、屋根１５に覆われた状態で、中央ホール１６の外回りに円環形状に配置された移動建造部１７と、移動建造部１７の外回りに設けられた円環形状で避難用のテラス１８と、中央ホール１６と移動建造部１７との床下に形成されたピット１９と、移動建造部１７を、中央ホール１６の中心線を中心として水平面内で９０°ごと回転（回動）させる回転手段（建造部移動手段）２０とを備えている。
【００２６】
以下、これらの構成体を具体的に説明する。
図２および図３に示すように、渡り廊下１２は、その支援施設１０側の端部がテラス１８の一部分に挿入され、移動建造部１７の後述する十字配置（９０°配置）された廊下２１と連通可能に構成されている。移動建造部１７の外周壁２２の外面の上部には、渡り廊下１２の軒先から雨樋に落ちた雨水が、移動建造部１７の廊下２１の出入口の中に入り込まないように、円環ひさし形状の雨水侵入防止カバーが周設されている。４つの廊下２１をそれぞれ９０°配置したため、移動建造部１７を９０°回転させた時、回転前に渡り廊下１２と連通した廊下２１を基準として、回転方向とは反対側に配置された次の廊下２１を渡り廊下１２に連通させることができ、これにより回転後も支援施設１０と管理棟１１との間での居住者の出入りに支障がない。しかも、９０°配置された各廊下２１のドアを開放状態としておけば、屋外と中央ホール１６との風通しが良くなり、中央ホール１６の換気性が高まる。
【００２７】
図４〜図７に示すように、基礎１３は、平面視して円形の本体部２４と、本体部２４の上面に一体形成され、かつピット１９を区画する隔壁部２５とが一体形成されたものである。隔壁部２５は、本体部２４Ａの中央部上に立設された平面視して正方形の内周隔壁２６と、本体部２４Ａの外周部に立設された平面視して正十二角形の外周隔壁２７と、内周隔壁２６と外周隔壁２７との間に配置され、かつ中央ホール１６の中心線（基礎１３の中心線）を中心とした２本の同心円上に立設された平面視して円形の内レール用基台壁２８および外レール用基台壁２９とを有している。内レール用基台壁２８の上面には、平面視して内レール用基台壁２８と同一直径の円環形状となるように曲げられ、かつ後述する内レール７８の取り付け架台となる内下側Ｈ型鋼２４が固定されている。また、外レール用基台壁２９の上面には、平面視して外レール用基台壁２９と同一直径の円環形状となるように曲げられ、かつ後述する外レール７９の取り付け架台となる外下側Ｈ型鋼３０が固定されている。
【００２８】
このうち、内レール用基台壁２８より内側の空間が後述する中央ピット１９Ａとなり、また内レール用基台壁２８と外レール用基台壁２９とのあいだの空間が、後述する外周ピット１９Ｂとなり、さらに外周隔壁２７と外レール用基台壁２９との間上にテラス１８が配置される。また、内レール用基台壁２８と外周隔壁２７との間には、外周ピット１９Ｂをその周方向に十二等分する１２枚の放射隔壁３１が配設されている。このうち、内周隔壁２６の対角線の延長上に配置された４枚の放射隔壁３１は、基礎１３の中央に向かって延長されて、その中央部で一体的に連結されている。これらの放射隔壁３１は高さが低く、移動建造部１７の床板３２との間に、作業者が通れるほどの空間が形成されている。
【００２９】
図１〜図３に示すように、中央ホール１６は、リビング、食堂、レクレーション室などとして利用される。中央ホール１６の上端部は、移動建造部１７より上方に突出している。この突出部分には、採光用の多数個の窓１６ａが、中央ホール１６の周方向に向かって所定ピッチで配設されている。
屋根１５は、このように中央ホール１６の上端部を突出させたため、中央ホール１６を覆う中央屋根１５Ａと、これより下段配置されて移動建造部１７を覆う外周屋根１５Ｂとから構成されている。外周屋根１５Ｂと移動建造部１７とは分離（非固定）している。中央屋根１５Ａの中央部には、太陽光を中央ホール１６内へ導く平面視して円形の採光部３３を設けている。また、外周屋根１５Ｂは、その内周部が、中央ホール１６の外周壁２２と、中央ホール１６の周方向に所定ピッチで立設された多数本の固定柱１４の上部とに固定されている。さらに、外周屋根１５Ｂの外周部は、テラス１８の外周部に、その周方向に向かって所定ピッチで立設された複数本の別の固定柱１４Ａによって支持されている。
【００３０】
図３〜図５、図７に示すように、移動建造部１７の内部空間は、平面視して二十四等分されている。そのうちの平面視して９０°配置された４つの部分空間が、中央ホール１６とテラス１８とを連通する廊下２１となり、残りの２０の部分空間が居室（部屋）３４となっている。これらの廊下２１および居室３４は、それぞれ仕切り板３５を介して分割されている。
また、移動建造部１７は、中央ホール１６の中心線を中心とした２本の同心円と、中央ホール１６の中心線を中心として移動建造部１７の周方向に１５°ピッチで引かれた２４本の放射線とが、移動建造部１７の直径に対して線対象で交わる位置に、複数本（２４×２＝４８本）の移動柱３６がそれぞれ立設されている。具体的には、各廊下２１および各居室３４の四隅に移動柱３６が１本ずつ配設されている。各移動柱３６は、その下端部が、移動建造部１７の床板３２を貫通し、外周ピット１９Ｂの上部空間まで延出されている。これらの移動柱３６のうち、中央ホール１６側に配置される各移動柱３６の下端には、前記内下側Ｈ型鋼２４と同一形状を有した内上側Ｈ型鋼３７の上フランジの上面の一部が、内上側Ｈ型鋼３７の周方向に向かって１５°ピッチで固定されている。また、テラス１８側に配置される各移動柱３６の下端には、前記外下側Ｈ型鋼３０と同一形状を有した外上側Ｈ型鋼３８の上フランジの上面の一部が、外上側Ｈ型鋼３８の周方向に向かって１５°ピッチで固定されている。
【００３１】
図３、図５、図８に示すように、各居室３４は２人居室であり、それぞれ２台のベッド３９と、洗面台４０と、エアコン４１と、テレビ、電気ポットなどの各種の家電製品を利用するためのコンセントが配設されている。各居室３４の内周壁（中央ホール１６側の壁）４３には、中央ホール１６への出入り用のドア４４が設けられ、移動建造部１７の外周壁２２の一部を構成する各居室３４の外周壁４５には、テラス１８への出入りが可能な大型の窓（出入口）４６が形成されている。また、緊急避難時には、この窓４６を通して、居室３４からテラス１８へ居住者が屋外退避することができる。エアコン４１はその室外機４７が各居室３４の外周壁４５の上部に形成された凹部４８に収納されている。これにより、移動建造部１７が回転する際には、室外機４７も含めて回転するため、移動建造部１７に配備されたエアコン４１であっても運転に支障がない。なお、重量物である各室外機４７を所定の移動柱３６の中心線上に配置すれば、移動建造部１７の回転時の安定性を高めることができる。
また、移動建造部１７と中央ホール１６とのあいだの隙間（天井部分および床部分の隙間）、および、移動建造部１７とテラス１８とのあいだの隙間（天井部分および床部分の隙間）は、それぞれの空間の機密性を保つため、上下一対の円環形状のゴムカバー４９によりそれぞれ塞がれている。
【００３２】
図１、図３〜図５に示すように、ピット１９は、中央ホール１６の直下に形成された前記中央ピット１９Ａと、移動建造部１７の直下に形成された前記外周ピット１９Ｂとから構成されている。中央ピット１９Ａへの出入口５１は、中央ホール１６の床板３２の一部に形成され、出入口５１の直下には階段５２が設けられている。また、外周ピット１９Ｂへの出入口は、図示しないものの１つの廊下２１に設けられている。
図３、図９に示すように、ピット１９には、後述する屋内配線５３と、各居室３４の洗面台４０に連通した配管５４とが配設されている。配管５４は、管理棟１１の配管と連通した主管５５と、主管５５から移動建造部１７の各洗面台４０に着脱自在に分岐されたフレキシブルチューブからなる２０本の分岐管５６とを有し、各主管５５の分岐部分には電動弁５７が配設されている。また、主管５５と分岐管５６との間には、切り離し時に切り離し信号を回転制御部７４に送る管継確認スイッチ５７Ａが配設されている。移動建造部１７の回転時、各電動弁５７を閉じて分岐管５６を主管５５から取り外す。これにより、各電動弁５７および管継確認スイッチ５７Ａから回転制御部７４にそれぞれ対応する信号が送られる。また、移動建造部１７の回転終了後には、各分岐管５６を主管５５に連通して各電動弁５７を開く。
【００３３】
次に、図３を参照して、支援施設１０のピット１９に設けられた屋内配線５３を具体的に説明する。
支援施設１０の屋内配線５３は、基礎１３に固定された中央ホール１６の電気機器に送電する床下配線５８と、回転する移動建造部１７に送電する建造部用配線５９とから構成されている。
中央ホール１６用の床下配線５８は一般的な配線である。
また、建造部用配線５９は、移動建造部１７の床板３２の外周部の裏面に平面視してＣ形状に配設された１本の空調用配線６０と、移動建造部１７の幅方向の中間部における床板３２の裏面に平面視して円環形状に配設された１本のモータ電源用配線６１と、移動建造部１７の内周部の床板３２の裏面に平面視して円環形状に配設された２本１組の設備用配線６２とを有している。
【００３４】
空調用配線６０は、各居室３４の外周壁４５の上部に配設されたエアコン４１と、居室用分岐配線６３を介して各居室３４の天井に配設された移報器６４とが接続されている。空調用配線６０は、設備用配線６２と電気的に接続されている。
モータ電源用配線６１は、移動建造部１７の床板３２の裏面に固定され、かつ中央ホール１６の中心線を中心とした円環形状の本体ケーブル６５と、この本体ケーブル６５への電力の入力配線となり、かつ移動建造部１７の回転方向につづれ織り状に伸縮可能なモータ用電源ケーブル６６とを有している。
本体ケーブル６５には、その周方向に向かって９０°ごとに、前記回転手段２０のうち、移動建造部１７の周方向へ９０°間隔で配設された４個の前記電動モータ（アクチュエータ）６７が、それぞれプルボックス６８を介して接続されている。各プルボックス６８には、コネクタＣを有する別の短尺な給電ケーブル６９が接続されている。
【００３５】
また、モータ用電源ケーブル６６は、外周ピット１９Ｂを平面視した際の４分の１部分（外周ピット１９Ｂの管理棟１１側の半分の空間）に配置されている。この４分の１部分の空間には、この空間の両端に配置された一対の放射隔壁３１間に、中央ホール１６の中心線を中心として円弧形状に湾曲したＩ型鋼からなるガイドレール７０が水平配置されている。ガイドレール７０には、多数のケーブルカッシャー７１を介して、モータ用電源ケーブル６６が、ガイドレール７０の長さ方向に向かって伸縮可能なつづら折り状態で吊下されている。また、ガイドレール７０の先端部付近には、モータ用電源ケーブル６６の先端部が固定された最も先側に配置されたケーブルカッシャー７１の当接を検出し、移動建造部１７の回転を停止する回転リミットスイッチ７２が配置されている。回転リミットスイッチ７２は、中央ピット１９Ａの管理棟１１側の端部に固定された電源切り替え盤７３に、電線を介して電気的に接続されている。
【００３６】
モータ用電源ケーブル６６の元側および先側の各端部には、それぞれコネクタＣが固定されている。そのうち、元側のコネクタＣは、電源切り替え盤７３から導出された短尺な給電ケーブル７４ＡのコネクタＣに接続されている。また、モータ用電源ケーブル６６の先側のコネクタＣは、４つの電動モータ６７のうち、電源切り替え盤７３に最も近い電動モータ６７のプルボックス６８から導出された前記短尺な別の給電ケーブル６９のコネクタＣに接続されている。対応する各コネクタＣを接続することで、電源切り替え盤７３から各電動モータ６７への電力供給が可能になる。移動建造部１７が回転することで、電動モータ６７のプルボックス６８も回転し、これに伴いモータ用電源ケーブル６６が、ガイドレール７０に沿って移動建造部１７の回転方向に徐々に伸長して行く。
【００３７】
前記２本１組の設備用配線６２には、各廊下２１との対向部分に、短尺なコイル状の分岐配線１００を介して一対のプラグＰがそれぞれ接続されている。各対のプラグＰは、外周ピット１９Ｂのうち、管理棟１１側の廊下２１との対向部分の床に固定された電源切り替え盤７３のレセプタクルＬに、着脱可能に接続されている。電源切り替え盤７３には、移動建造部１７の回転制御部７４が設けられている。
図９、図１０に示すように、回転制御部７４は、その入力部に、移動建造部１７の左半分と右半分との各居室３４の照明などに送電する左右一対の配電盤７５と、各居室３４のコンセントの使用検出センサ７６と、後述する移動建造部１７の回転駆動源となる４個のモータ電動モータ６７の起動スイッチ７７と、移動建造部１７の回転リミットスイッチ７２と、前記各電動弁５７とがそれぞれ接続されている。また、回転制御部７４の出力部には、４個の電動モータ６７が接続されている。
【００３８】
回転制御部７４に対して、一対の配電盤７５からの給電停止信号と、各居室３４のコンセントの使用検出センサ７６からの不使用信号と、回転リミットスイッチ７２のオフ信号と、各電動弁５７からの閉弁信号および管継確認スイッチ５７Ａから配管切り離し信号がすべて入力されたとき、回転制御部７４からモータ起動スイッチ７７に入力操作可能信号が送られ、その後、作業者がモータ起動スイッチ７７を押すことで、４個の電動モータ６７が同期駆動して移動建造部１７が低速で回転する。移動建造部１７が９０°回転した時、回転リミットスイッチ７２が前記先頭のケーブルカッシャー７１に当接する。これにより、回転リミットスイッチ７２がオン状態となり、回転制御部７４から各電動モータ６７に駆動停止信号が送信される。その結果、移動建造部１７は、回転前の周方向の位置を基準とし、中央ホール１６の中心線を中心として９０°だけその周方向に向かって回転（回動）する。
【００３９】
次に、図１、図３〜図７、図１１〜図１５を参照して、前記回転手段２０を詳細に説明する。
回転手段２０は、基礎１３の移動建造部１７との対向部分に、中央ホール１６の中心線を中心とした同心円と同一の同心円で配設された内レール（円環レール）７８および外レール（円環レール）７９と、複数本の移動柱３６の直下に配設され、対応する内レール７８上または外レール７９上を転動し、かつ電動モータ６７により回転する４個の駆動車輪８０を含む合計４８個の車輪８１とを有している。したがって、従動側となる車輪８１の総数は４４個である。
図１１〜図１３に示すように、従動用の各車輪８１は、車輪８１の走行方向に各回転軸８２が水平状態で平行に離間した２個１組の耐圧ローラ８３を、車輪８１の走行方向に長い２枚の連結板８４の間に横架した構造を有している。各耐圧ローラ８３と回転軸８１の中間部との間には、耐圧ローラ８３を回転自在とするベアリング８４Ａを介在している。また、各連結板８４の長さ方向の中間部には車輪用ブラケット８５が固定されている。この車輪用ブラケット８５を介して、対応する車輪８１が、前記内上側Ｈ型鋼３７および前記外上側Ｈ型鋼３８の各下側フランジの下面のうち、対応する移動柱３６の直下位置に配設された固定板８６に、それぞれハイテンションボルトＨを介して着脱自在に連結されている。
【００４０】
図７、図１４、図１５に示すように、各駆動車輪８０は、外上側Ｈ型鋼３８の下側フランジの下面のうち、９０°間隔で配置された４本の移動柱３６の直下位置にそれぞれ固定される。各駆動車輪８０は、駆動車輪８０の走行方向に各駆動用回転軸８７が水平状態で平行に離間した２個１組の駆動ローラ８８を、駆動車輪８０の走行方向に長い２枚の連結板８９の間に横架した構造を有している。各連結板８９と各駆動用回転軸８７との間には、各駆動ローラ８８に固定された各駆動用回転軸８７を回転自在とするベアリング９０が介在している。また、各連結板８４の長さ方向の中間部には、駆動車輪用ブラケット９１が固定されている。この駆動車輪用ブラケット９１を介して、各駆動車輪８０が、外上側Ｈ型鋼３８の各下側フランジの下面のうち、９０°間隔で配置された移動柱３６の直下位置に配設された固定板８６Ａに、それぞれハイテンションボルトＨを介して着脱自在に連結されている。
また、各駆動用回転軸８７の中央ホール１６側の端部は外方にそれぞれ延長され、各延長部分には、一対の変速機９３が配設されている。各変速機９３には、一対の電動モータ６７が互いの出力軸を対向させて配設されている。
【００４１】
内レール７８は、前記内下側Ｈ型鋼２４の上フランジの上面に固定されている。また、外レール７９は、前記外下側Ｈ型鋼３０の上フランジの上面に固定されている。
このうち、図１３に示すように、内レール７８の長さ方向の一部は除かれており、この空間部分に、車輪８１のメンテナンスを行う際に内レール７８の本体部７８ａから取り外される１本の内側部分レール（部分レール）９４が嵌め込まれている。具体的には、前記内下側Ｈ型鋼２４の上フランジの上面に、ボルト９６を介して、内側部分レール９４が着脱自在に連結されている。また、図１４に示すように、外レール７９の長さ方向の一部も除かれており、この空間部分に、車輪８１のメンテナンスを行う際に外レール７９の本体部７９ａから取り外される１本の外側部分レール（部分レール）９５が嵌め込まれている。具体的には、前記外下側Ｈ型鋼３０の上フランジの上面に、ボルト９６を介して、外側部分レール９５が着脱自在に連結されている。内側部分レール９４および外側部分レール９５の具体的な長さおよび高さは、駆動車輪８０を含む車輪８１のメンテナンス（新旧品の交換を含む）を支障なく行うことができる長さ１００ｃｍ、高さ１２．２２ｃｍである。また、作業者が内側部分レール９４および外側部分レール９５を外して駆動車輪８０および車輪８１のメンテナンスが容易なように、内レール７８上での内側部分レール９４の着脱位置と、外レール７９上での外側部分レール９５の着脱位置とを、移動建造部１７の回転中心（中央ホール１６の中心線）を中心とした同一の放射線上に配置している。
【００４２】
図３において、符号９７は移動建造部１７の廊下２１の一方の側壁内に形成された倉庫、符号９８は中央ホール１６の床板３２の下方に所定間隔をあけて配設された合計８個の床下収納部である。なお、図示しないものの、移動建造部１７の床板３２の裏面には、移動建造部１７の周方向に一定ピッチで複数個の上側連結部材が配設され、これらにボルト締結される複数個の下側連結部材が、基礎１３の外周ピット内にその周方向に一定ピッチで配設されている。
【００４３】
次に、図１〜図３を参照して、この発明の実施例１に係る支援施設１０の利用方法を説明する。
支援施設１０を利用する際には、あらかじめ上述した屋内配線５３の電気的な接続と、各居室３４の洗面台４０に対する配管５４の連通とが行われているため、各居室３４において電気機器および洗面台４０の使用が可能となる。すなわち、各居住者はそれぞれの居室３４に入居することができる。
また、図３〜図７に示すように、移動建造部１７の回転時（９０°回転時）には、まず各居室３４のコンセントから電気機器などのプラグを取り外し、居住者を含むすべての人間を支援施設１０の外に退避させる。その後、作業者がピット１９に入り、各電動弁５７を閉弁し、管継確認スイッチ５７Ａを切り、各分岐管５６を主管５５から取り外す。その後、一対の配電盤７５を給電オフ状態とする。さらに、各ケーブルカッシャー７１をガイドレール７０の元側（管理棟１１側）の端部に移動させ、モータ用電源ケーブル６６をこの元側に手繰り寄せる。次に、モータ用電源ケーブル６６の両端部のコネクタＣを、電源切り替え盤７３の給電ケーブル７５のコネクタＣまたはプルボックス６８の別の給電ケーブル６９のコネクタＣにそれぞれ接続する。
【００４４】
以上の操作により、回転制御部７４に対して、一対の配電盤７５からの給電停止信号と、各居室３４のコンセントからの不使用信号と、回転リミットスイッチ７２のオフ信号と、各電動弁５７からの閉弁信号とがそれぞれ入力される。これらの信号がすべて回転制御部７４に入力されることで、移動建造部１７の回転可能条件が満たされ、回転制御部７４からモータ起動スイッチ７７に入力操作可能信号が送られる。作業者は、この信号を確認後、モータ起動スイッチ７７を入れることで、電源切り替え盤７３からモータ電源用配線６１を介して４個の電動モータ６７に電力が供給される。これにより、各駆動車輪８０が同期回転し、移動建造部１７が中央ホール１６の中心線を中心にして、内レール７８および外レール７９上に沿って低速で回転する。
【００４５】
移動建造部１７が９０°回転した時、回転リミットスイッチ７２がケーブルカッシャー７１に当接する。これにより、回転リミットスイッチ７２がオン状態となり、回転制御部７４から各電動モータ６７に駆動停止信号が送られ、移動建造部１７は、回転前のその周方向の位置を基準として、中央ホール１６の中心線を中心とした９０°の回転（回動）を終了する。その後、図示しない各上側連結部材と各下側連結部材とを連結ボルトにより連結するとともに、モータ用電源ケーブル６６の先端部のコネクタＣを、プルボックス６８の別の給電ケーブル６９のコネクタＣから外し、各ケーブルカッシャー７１をガイドレール７０の元側の端部に移動させて、モータ用電源ケーブル６６を初期位置まで手繰り寄せ、次回の移動建造部１７の回転のために備える。その後、上述した一連の回転操作を繰り返すことで、移動建造部１７を１８０°、２７０°、３６０°…と９０°ピッチで回転順次させることができる。
その後、各居室３４のコンセントに電気機器などのプラグＰを接続し、居住者などが支援施設１０に戻り、作業者がピット１９に入り、各電動弁５７を開弁させ、各分岐管５６を主管５５に接続するとともに、一対の配電盤７５を給電可能状態とする。
【００４６】
次に、図１３、図１４に示すように、駆動車輪８０を含む車輪８１のメンテナンス方法について説明する。
図１３に示すように、内レール７８上を転動する車輪８１のメンテナンス時には、まず内レール７８の本体部７８ａから、ボルト９６を外して１本の内側部分レール９４を取り外す。この状態で、移動建造部１７を中央ホール１６の中心線を中心として所定角度だけ回転し、例えば交換が必要な車輪８１を、内レール７８の途中に現出した空間部分に配置する。次に、ハイテンションボルトＨを外して、内上側Ｈ型鋼３７の固定板８６から車輪用ブラケット８５とともに車輪８１を取り外し、その後、新しい車輪８１を取り付ける。
【００４７】
また、図１４に示すように、外レール７９上を転動する駆動車輪８０および車輪８１のメンテナンス時には、まず外レール７９の本体部７９ａから、ボルト９６を外して１本の外側部分レール９５を取り外す。この状態で、移動建造部１７を中央ホール１６の中心線を中心にして所定角度だけ回転し、例えば交換が必要な駆動車輪８０または車輪８１を、外レール７９の途中に現出した空間部分に配置する。次に、ハイテンションボルトＨを外して、外上側Ｈ型鋼３８の固定板８６Ａから駆動車輪用ブラケット９１とともに駆動車輪８０を取り外した後、新しい駆動車輪８０を取り付けるか、車輪用ブラケット８５とともに車輪８１を取り外した後、新しい車輪８１を取り付ける。これにより、駆動車輪８０および車輪８１のメンテナンスを円滑に行うことができる。
【００４８】
以上のように、支援施設１０を構成したため、支援施設１０の各居室３４の窓４６からの景観に変化を与えることができるとともに、各居室３４の日照時間を調整することができる。また、移動建造部１７を屋根１５に対して非固定状態としたため、移動建造部１７は屋根１５を伴わず単独で回転することができる。これにより、従来の移動式建物ように回転部分が屋根と一体的に回転する場合に比べて、回転駆動用の電動モータ６７の低出力化が図れる。また、各移動柱３６の直下に駆動車輪８０を含む車輪８１を配設したため、仮に移動柱３６の直下から離反した位置に、駆動車輪８０を含む車輪８１を配置した場合に生じる、移動柱３６からの離間距離に応じたモーメントが発生しない。これにより、駆動車輪８０を含む車輪８１は、移動建造部１７の荷重のみに耐えられる、従来品より小型で低強度のものを採用することができる。そのため、回転手段２０、ひいては支援施設１０の小型化が図れるとともに、建造コストも抑えることができる。
【００４９】
また、複数本（４８本）の移動柱３６を、円環形状の移動建造部１７の屋内空間を周方向に等分割した居室３４の四隅にそれぞれ移動柱３６を立設し、これらの移動柱３６を平面視して中央ホール１６の中心点を中心とした２つの同心円上で、かつ周方向に一定ピッチで配置したため、移動建造部１７の全体的な剛性が高まるとともに、移動建造部１７の周方向での移動柱３６の偏りがなく、移動建造部１７の偏重を抑制して回転の安定性を高めることができる。
さらに、移動建造部１７の外回りに、屋根１５により覆われた円環形状のテラス１８を設け、各居室３４の外周壁４５に出入口となる窓４６を設けたため、緊急時には窓４６からテラス１８に避難することができる。
さらにまた、回転制御部７４によって、上述したように移動建造部１７の回転を制御するようにしたため、回転制御部７４の回転に伴う配管設備の破損防止が図れるとともに、電動弁５７、管継ぎ手確認スイッチ５７Ａ、回転リミットスイッチ７２、配電盤７５およびコンセントの使用検出センサ７６からの全ての安全確認信号が揃わなければ移動建造部１７を回転させることができないように構成したため、移動建造部１７を回転させた際の事故の発生を抑制することができる。特に、移動建造部１７の１回の回転角度（回動角度）を９０°としため、管理棟１１との接続通路の確保が図れるとともに、設備配管の再連結が容易になる。
また、４個の駆動車輪８０を外レール７９のみに９０°間隔で配設したため、移動建造部１７の回転中心線に近い内レール７８に駆動車輪８０を設けた場合に比べて、小さい動力（出力）で移動建造部１７を水平回転させることができる。そのため、各電動モータ６７の小型化およびその使用個数を減らすことができる。
【００５０】
次に、図１６を参照して、この発明の実施例２に係る移動式建物を説明する。
図１６において、１０Ａはこの発明の実施例２に係る住宅（移動式建物）で、この住宅１０Ａは、屋根１５Ｃを含む住宅全体が、平面視して横長な矩形状で、かつ水平方向に移動する移動建造部を構成しているとともに、実施例１の回転手段２０に代わる建造部移動手段として、住宅１０Ａを水平方向に移動させる水平移動手段２０Ａを採用した点を特徴としている。
具体的には、平面視して図１６の前後（正背）方向に長い（横長な）矩形状の基礎１３Ａ上に、この横方向に直線状に延びた５本のレール１００が平行な離間状態で配設され、駆動車輪８０を含む複数個の車輪８１が、住宅１０Ａの横方向に平行に延びた５本の土台１０１の下面に固定された５本の上側Ｈ型鋼１０４の下側のフランジのうち、各隅柱（移動柱）１０２および通し柱（移動柱）１０３の直下位置に固定されている。このうち、各駆動車輪８０は、それぞれの上側Ｈ型鋼１０４の長さ方向の両端部に１個ずつ配設されている。
各電動モータ６７を駆動することで５本のレール１００上で各駆動車輪８０が転動し、これに伴い、各車輪８１が転動することで、住宅１０Ａを各レール１００に沿って横方向に水平移動させることができる。その結果、住宅１０Ａの各部屋の窓からの景観に変化を与えることができる。
その他の構成、作用および効果は、実施例１から推測可能な範囲であるため、説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
この発明は、例えば居住者が部屋の窓から異なる景色を楽しんだり、各部屋の日照時間の調整などを行うために有用である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  移動式建物
１０Ａ  住宅（移動式建物、移動建造部）、
１３，１３Ａ  基礎、
１４，１４Ａ  固定柱、
１５，１５Ｃ  屋根、
１６  中央ホール、
１７  移動建造部、
１８  テラス、
２０回転手段（建造部移動手段）、
２０Ａ  水平移動手段（建造部移動手段）、
２６  内周隔壁、
２７  外周隔壁、
３４  居室、
３６  移動柱、
４６  窓（出入口）、
６７  電動モータ（アクチュエータ）、
７８  内レール（円環レール）、
７９  外レール（円環レール）、
８０  駆動車輪、
８１  車輪、
９４  内側部分レール（部分レール）、
９５  外側部分レール（部分レール）、
１００  レール、
１０２  各隅柱（移動柱）、
１０３  通し柱（移動柱）。
【図１】
2014005615.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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