(57)【要約】      （修正有）【課題】面材を付加的に施工せず、しかも、特殊な耐火目地材、耐火ジョイナー等を使用することもなく、軽量耐火間仕切壁の壁面に目透し目地を簡易に形成する構造及び施工方法を提供する。【解決手段】下張り面材５を横張り形態に間柱４に固定し、下張り面材の室内側に上張り面材６を縦張り形態に固定し、隣接する上張り面材の側面６２を相互離間して目透し目地３１を形成し、目透し目地の目地底３３に位置する下張り面材の突付け目地２２を目地幅Ｗに亘ってシール材で気密処理した後、通気性を有する不燃繊維材料の帯状材１０を目透し目地の目地底に敷設し、目地底を帯状材によって室内空間Ｒから隠蔽する。【選択図】図１
2014194154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁の目地構造において、
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成し、通気性を有する不燃繊維材料の帯状材を前記目透し目地の目地底に敷設し、該目地底を前記帯状材によって室内空間から隠蔽したことを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地構造。
【請求項２】
下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁の目地構造において、
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成し、該目透し目地の目地底に位置する前記下張り面材の突付け目地を前記目透し目地の目地幅に亘ってシール材によって気密処理したことを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地構造。
【請求項３】
前記目透し目地の目地底に位置する前記下張り面材の突付け目地を前記目透し目地の目地幅に亘ってシール材によって気密処理し、該シール材を前記帯状材と前記下張り面材との間に介挿したことを特徴とする請求項１に記載の目地構造。
【請求項４】
前記下張り面材及び上張り面材は、石膏ボードであり、前記帯状材は、ロックウールのフェルト又は板体からなることを特徴とする請求項１又は３に記載の目地構造。
【請求項５】
前記シール材は、ウレタン樹脂系シーリング材からなることを特徴とする請求項２又は３に記載の目地構造。
【請求項６】
下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁における目地の施工方法において、
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成し、通気性を有する不燃繊維材料の帯状材を前記目透し目地の目地底に敷設し、該目地底を前記帯状材によって室内空間から隠蔽することを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地施工方法。
【請求項７】
下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁における目地の施工方法において、
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成し、該目透し目地の目地底に位置する前記下張り面材の突付け目地を前記目透し目地の目地幅に亘ってシール材によって気密処理することを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地施工方法。
【請求項８】
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成した後、該目透し目地の目地底に位置する前記下張り面材の突付け目地を前記目透し目地の目地幅に亘ってシール材によって気密処理し、しかる後、前記帯状材を前記目透し目地の目地底に敷設することを特徴とする請求項６に記載の目地施工方法。
【請求項９】
前記下張り面材及び上張り面材は、石膏ボードであり、前記帯状材は、ロックウールのフェルト又は板体からなることを特徴とする請求項６又は８に記載の目地施工方法。
【請求項１０】
前記シール材は、ウレタン樹脂系シーリング材からなることを特徴とする請求項７又は８に記載の目地施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量耐火間仕切壁の目地構造及びその施工方法に関するものであり、より詳細には、乾式工法の軽量耐火間仕切壁における目透し目地の目地構造及びその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁体は、建築物単体又は建築物固有の条件や、建築物の敷地及び配置等の集団的又は都市計画的な条件等に基づき、強度、防耐火性能、耐震性能等の諸性能に関する建築基準法上の各種規制を受ける。一般に、防火区画、竪穴区画、排煙区画等を構成する耐火間仕切壁は、鉄筋コンクリート構造の壁体、コンクリートブロック等のブロック構造の壁体、ＰＣａ板、ＡＬＣ板等のパネル構造の壁体、或いは、所定の板厚・材質・枚数の面材（石膏ボード、珪酸カルシウム板等）を建込んで壁面を形成する乾式工法の耐火間仕切壁によって施工される。
【０００３】
一般に、ＰＣａ板、ＡＬＣ板等の高重量パネルより形成される乾式工法のパネル構造壁では、隣接するパネル同士の接合部に生じる継目を気密処理又は水密処理する必要が生じる。パネル構造壁の継目処理は、紐状又はチューブ状の弾性目地材や発泡材等をパネル間の目地部に挿入又は充填し、所望により、目地部の表層部分をシーリング材等によって仕上げる構成の目地構造が採用されている。この種の目地は、通常は、パネル構造壁全体の耐火性能を損なわない性能を要求されるが、パネル自体が比較的厚い板厚（例えば、５０〜２００mm程度）を有するので、例えば、耐火性目地材を目地部に装着し又は充填し、或いは、目地部の断面を構造的に工夫するといった対策を採用し、これにより、所望の耐火性能を発揮する耐火目地をパネル構造壁に施工することができる（特開昭６３−３２０３９号公報、特開２００７−７０８３４号公報等）。
【０００４】
他方、所定の板厚・材質・枚数の面材（石膏ボード、珪酸カルシウム板等）を建込んで壁面を形成する乾式工法の耐火間仕切壁（以下、「軽量耐火間仕切壁」という。）においては、一枚の面材の板厚が５〜３０mm程度であるにすぎないので、パネル構造壁の目地のような複雑な目地構造を採用し難い事情がある。軽量耐火間仕切壁の壁面において一般に採用されている目地の種類として、面材の縁部を互いに突き付ける突付け目地、所定間隔を隔てて面材の縁部を離間させる目透し目地、樹脂製ジョイナー等の目地材によって面材を連接するジョイナー目地、目透し目地の目地部にアクリル系シーラント等のシーリング材を充填して仕上げたシーリング目地等が挙げられるが、このような汎用の目地構造では、目地部分において局所的に耐火性能が低下又は劣化する傾向がある。
【０００５】
本発明者等の実験によれば、突付け目地を備えた軽量耐火間仕切壁に関して耐火試験を実施すると、加熱される面（炉内側の加熱面又は受熱面）とは反対の側の面（非加熱面又は放熱面）において、表層の面材の継目（突付け目地）に生じた微小な隙間から熱風又は熱ガスが室内側に吹抜け、漏出し又は噴流する現象がしばしば発生する。このような状態では、目地部及びその近傍の温度は許容温度（約２００℃）を超えるので、耐火間仕切壁に要求される所望の耐火性能は得られない。これは、局所的な耐火性能の劣化又は欠損が目地部に生じ、火災時に熱気が目地部から室内側に漏出し、これにより、局部的な高温域が目地部又はその近傍に発生することに起因する。この現象が目透し目地において更に顕著に生じることはいうまでもないが、このような現象は、汎用のジョイナー材を用いたジョイナー目地においても、同様に生じる。
【０００６】
このため、この種の目地を軽量耐火間仕切壁に施工する場合、目地を設けた壁体表層の面材を除いた状態の壁体で所期の耐火性能を確保し、或いは、耐火性能を有する特殊な目地材等を目地部に施工する対策を採用する必要が生じる。前者の場合、壁体表層に付加的な面材を更に施工して面材の枚数を増大する必要が生じるので、壁厚及び工事費が増大する問題が生じる。後者の場合、壁厚が増大しない点で優位性があるが、反面、特殊な目地材等が必要とされる。後者の事例として、本出願人は、金属板を所定形状に成形してなる目地材、或いは、長尺且つ方形断面の不燃材を帯板状金属板に一体化してなる目地材を面材の目地部に挿入した構成の目地構造を特許第４０２１１５６号において提案している。また、耐火性能を有するシーリング材又はジョイナー部材や、熱膨張性耐火材料等によって目地部等の耐火欠損を防止することが、特開２００５−２９０２４３号公報、特開２００１−１０５５１７号公報、特開２００６−９７４６６号公報、特開２００６−９４２８号公報に記載されている。
【０００７】
本出願人は又、軽量耐火間仕切壁に関し、鋼製スタッドの片側面のみに石膏ボード又は珪酸カルシウム板等の面材を張り付けた構成を有する耐火間仕切壁を特開２００２−３６９８９１号公報において提案している。本出願人は、このような形式の耐火間仕切壁構造に関し、耐火試験を繰返し実施した結果、上記のとおり、隣接するボード材料の間の継目又は目地の構造・形態等が間仕切壁の耐火性能に極めて大きく影響する現象を認識した。このため、この種の軽量耐火間仕切壁を施工する場合には、目地部の室内側表面にガラス繊維製補強テープ等を張った後、ジョイントコンパウンド等によって目地部の表面を平滑に仕上げ、これにより、目地部を実質的に完全に閉塞し、所望の耐火性能を確保する対策が採られている。本出願人は又、このような軽量耐火間仕切壁構造の改良技術として、上張り面材と下張り面材との間に面材背後間隙及び隠蔽溝を形成し、シーリング材を面材背後間隙及び隠蔽溝に圧入又は充填してなる耐火間仕切壁構造を特開２０１０−５９６３４号公報において提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−３２０３９号公報
【特許文献２】特開２００７−７０８３４号公報
【特許文献３】特許第４０２１１５６号公報
【特許文献４】特開２００５−２９０２４３号公報
【特許文献５】特開２００１−１０５５１７号公報
【特許文献６】特開２００６−９７４６６号公報
【特許文献７】特開２００６−９４２８号公報
【特許文献８】特開２００２−３６９８９１号公報
【特許文献９】特開２０１０−５９６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
壁面に塗装仕上げ又はクロス仕上げを施した軽量耐火間仕切壁が、多くの建築物において施工されている。このような間仕切壁においては、地震等の外力が間仕切壁に作用すると、塗装皮膜にクラックが発生したり、クロスの捩れ等の不具合が生じることが懸念される。このため、廊下等のように長さ１０ｍを超える間仕切壁や、壁の高さが高い間仕切壁等に関して、塗装皮膜のクラックやクロスの捩れ等の発生を未然に回避すべく、壁面表層に予め目透し目地を形成したいという建築設計者又は建設工事関係者等の要望が潜在的に存在する。
【００１０】
軽量耐火間仕切壁に目透し目地を形成するには、壁体表層に付加的な面材を施工するとともに、この面材を除いた状態の壁体で所期の耐火性能を確保することも考えられるが、このような間仕切壁では、前述のとおり、壁面の面材枚数が増加する結果、壁厚が増大するとともに、間仕切壁の材料費、作業工数、工期等が増大するという問題が生じる。
【００１１】
他方、前述の如く、特殊な構造又は素材の目地材等を用いて目透し目地を施工することも考えられるが、これも又、間仕切壁の材料費、作業工数、工期等を増大させる要因となる。
【００１２】
従って、面材を付加的に施工せず、しかも、特殊な耐火目地材、耐火ジョイナー等を使用することもなく、軽量耐火間仕切壁の壁面に目透し目地を簡易に形成することができる技術を開発することが望まれる。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、面材を付加的に施工せず、しかも、特殊な耐火目地材、耐火ジョイナー等を使用することもなく、軽量耐火間仕切壁の壁面に目透し目地を簡易に形成することができる軽量耐火間仕切壁の目地構造及びその施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成すべく、下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁の目地構造において、
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成し、通気性を有する不燃繊維材料の帯状材を前記目透し目地の目地底に敷設し、該目地底を前記帯状材によって室内空間から隠蔽したことを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地構造を提供する。
【００１５】
他の観点より、本発明は、下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁における目地の施工方法において、
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成し、通気性を有する不燃繊維材料の帯状材を前記目透し目地の目地底に敷設し、該目地底を前記帯状材によって室内空間から隠蔽することを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地施工方法を提供する。
【００１６】
本発明の上記構成によれば、目透し目地は、壁体表面を分断し、内装仕上げ材料の連続面を分割することができるので、地震時等の壁体の挙動・変形等に起因したクラック又は捩れ等が連続塗装表面又は連続クロス面に発生するのを防止することができる。また、上張り面材の表面に施工される塗装又はクロス等の内装仕上げ材料の縁部を目透し目地の目地内に延入させることができるので、内装仕上げ材料の縁部の損傷、捲れ等を回避することができる。
【００１７】
また、火災時に目透し目地内に吹抜けようとする火災空間の熱ガス流は、上記帯状材によって規制される。通気性を有する帯状材は、熱ガスが一気に目地内に流出するのを阻止し、熱ガスを徐々に目地内に流出させる。このため、目地内空間の温度は次第に上昇するが、上記帯状材を使用しない場合と比較すると、かなり遅延する。よって、上記構成の目地構造によれば、軽量耐火間仕切壁の耐火性能は大きく低下又は劣化せず、従って、軽量耐火間仕切壁は、所要の耐火時間（１時間耐火）の耐火性能を発揮することができる。
【００１８】
更に、上記目地構造を施工する本発明の目地施工方法によれば、上張り面材の施工後に下張り面材の突き付け目地を目透し目地の目地幅に亘ってのみ気密処理すれば良いので、作業上及び工程管理上、極めて有利である。
【００１９】
本発明は又、上記構成の目地構造において、前記目透し目地の目地底に位置する前記下張り面材の突付け目地を前記目透し目地の目地幅に亘って気密シール材によって気密処理し、該シール材を前記帯状材と前記下張り面材との間に介挿したことを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地構造を提供する。
【００２０】
他の観点より、本発明は、上記構成の目地施工方法において、隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成した後、該目透し目地の目地底に位置する前記下張り面材の突付け目地を前記目透し目地の目地幅に亘ってシール材によって気密処理し、しかる後、前記帯状材を前記目透し目地の目地底に敷設することを特徴とする目地施工方法を提供する。
【００２１】
このような本発明の構成によれば、シール材は、熱ガスのガス圧上昇に起因して過大な隙間が下張り面材の目地部に発生するのを効果的に防止する。このようにシール材及び帯状材の双方を備えた本発明の目地構造によれば、シール材及び帯状材の相乗効果により、非火災空間に位置する目地内空間の温度上昇をかなり抑制することができ、従って、軽量耐火間仕切壁は、所要の耐火時間（１時間耐火）の耐火性能を確実に発揮する。また、このような目地構造を施工するための本発明の目地施工方法によれば、上張り面材の施工後に下張り面材の突き付け目地を目透し目地の目地幅に亘ってのみ気密処理すれば良いので、作業上又は工程管理上、極めて有利である。
【００２２】
本発明は更に、下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁の目地構造において、
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成し、該目透し目地の目地底に位置する前記下張り面材の突付け目地を前記目透し目地の目地幅に亘ってシール材によって気密処理したことを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地構造を提供する。
【００２３】
他の観点より、本発明は、下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁における目地の施工方法において、
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成し、該目透し目地の目地底に位置する前記下張り面材の突付け目地を前記目透し目地の目地幅に亘ってシール材によって気密処理することを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地施工方法を提供する。
【００２４】
本発明の上記構成によれば、シール材は、熱ガスのガス圧上昇に起因して過大な隙間が下張り面材の目地部に発生するのを効果的に防止する。このような構成の目地構造によれば、軽量耐火間仕切壁の耐火性能は大きく低下又は劣化せず、従って、軽量耐火間仕切壁は、所要の耐火時間（１時間耐火）の耐火性能を発揮する。また、目透し目地は、上記の如く、クラック又は捩れ等が連続塗装表面又は連続クロス面に発生するのを防止する。更には、上張り面材の表面に施工される塗装又はクロス等の内装仕上げ材料の縁部を目透し目地の目地内に延入させることができるので、内装仕上げ材料の縁部の損傷、捲れ等を回避することができる。また、上記目地構造を施工するための本発明の目地施工方法によれば、上張り面材の施工後に下張り面材の突き付け目地を目透し目地の目地幅に亘ってのみ気密処理すれば良いので、作業上又は工程管理上、極めて有利である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の目地構造及びその施工方法によれば、面材を付加的に施工せず、しかも、特殊な耐火目地材、耐火ジョイナー等を使用することもなく、軽量耐火間仕切壁の壁面に目透し目地を簡易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の好適な実施例に係る目地構造を備えた間仕切壁の部分斜視図及び部分拡大横断面図である。
【図２】図２は、図１に示す間仕切壁の縦断面図及び部分拡大縦断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、図１（Ｃ）のＩ−Ｉ線における断面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す目地部の正面図である。
【図４】図４は、下張り面材の施工工程を示す縦断面図、正面図及び横断面図である。
【図５】図５は、上張り面材の施工工程を示す縦断面図、正面図及び横断面図である。
【図６】図６は、下張り面材の横目地の目地処理工程を示す縦断面図、正面図及び横断面図である。
【図７】図７は、不燃帯状材料を目透し目地の縦目地内に挿入する目地処理工程を示す縦断面図、正面図及び横断面図である。
【図８】図８は、塗装又はクロス等の内装仕上げ材料を上張り面材に施工する仕上げ工程を示す縦断面図、正面図及び横断面図である。
【図９】図９は、図１〜図８に示す間仕切壁の耐火試験の概要を示す縦断面図及び横断面図である。
【図１０】図１０は、下張りシール材の施工を省略した間仕切壁に関する耐火試験の概要を示す縦断面図及び横断面図である。
【図１１】図１１は、不燃帯状材料の施工を省略した構成の間仕切壁に関する耐火試験の概要を示す縦断面図及び横断面図である。
【図１２】図１２は、下張りシール材及び不燃帯状材料の双方の施工を省略した間仕切壁（比較例１）に関する耐火試験の概要を示す縦断面図及び横断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す間仕切壁においてパテ材を下張り面材の横目地内に充填した間仕切壁（比較例２）に関する耐火試験の概要を示す縦断面図及び横断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の目地構造の原理を説明するための横断面図、部分拡大横断面図及び縦断面図であり、間仕切壁構造は、下張り面材及び上張り面材によって概念的且つ概略的に示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の好適な実施形態によれば、上記下張り面材及び上張り面材として、石膏ボード、強化石膏ボード、構造用石膏ボード、シージング石膏ボード、化粧石膏ボード、普通硬質石膏ボード、石膏板、ガラス繊維不織布（グラスティッシュ）入り石膏板等の石膏系面材の他、珪酸カルシウム板、セメント板等を好適に使用し得る。好ましくは、上記不燃帯状材料は、ロックウール、グラスウール、セラミックウール等の不燃繊維材料のフェルト又は板体からなり、上記シール材は、ウレタン樹脂系シーリング材や変性シリコン系シーリング材からなる。
【００２８】
本発明の好適な実施形態においては、上張り面材を構成する石膏ボードの板厚は９．５mm以上、例えば、１２．５mmに設定され、ロックウールのフェルト又は板体の厚さは、２〜６mmの範囲、好適には、３〜５mmの範囲、例えば、４mmに設定される。好ましくは、目透し目地の目地幅は、上張り面材の板厚以下の寸法に設定され、例えば、板厚１２．５mmの石膏ボードを上張り面材として用いた場合、目透し目地の目地幅は、１２．５mm以下に設定される。
【００２９】
好ましくは、下張り面材は、横張り形態に施工され、上張り面材は、縦張り形態に施工される。ベベルエッジを有する石膏ボードを面材として使用した場合、Ｖ字形溝が目透し目地の目地底に形成されるので、上記シール材は、上張り面材の施工後にＶ字形溝に充填される。上記不燃帯状材料は、シール材施工後に目透し目地内に敷設され、シール材の粘着性又は接着性によって目透し目地の目地底に保持される。
【実施例１】
【００３０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施例に係る間仕切壁構造について詳細に説明する。
【００３１】
図１は、本発明の好適な実施例に係る目地構造を備えた間仕切壁の構成を示す部分斜視図及び部分拡大横断面図であり、図２は、図１に示す間仕切壁の縦断面図及び部分拡大縦断面図である。
【００３２】
図１及び図２に示す如く、間仕切壁１は、鉄筋コンクリート構造の建築物内に構築される乾式工法且つ耐火構造の間仕切壁、即ち、軽量耐火間仕切壁であり、間仕切壁１の両側には、室内空間Ｒが区画又は画成される。鉄筋コンクリート構造の床構造体Ｆ１、Ｆ２及び梁Ｂが、建築物の構造躯体として図１及び図２に示されている。間仕切壁１の壁芯方向の端部、即ち、終端部（図示せず）は、柱又は壁等（図示せず）に接続される。
【００３３】
図２に示すように、梁Ｂの下端面Ｂａ及び梁Ｂの側面Ｂｄは、セメントモルタル等の左官材料Ｂｃによって左官仕上げされ、左官仕上面からなる塗装下地又はクロス下地等の内装下地面が形成される。本例においては、間仕切壁１の下端部は、間仕切壁１を構築する階の床構造体Ｆ１に支持され、間仕切壁１の上端部は、上階の梁Ｂに固定される。間仕切壁１の上端部は、上階の床構造体Ｆ２を構成するコンクリート床スラブ等の下面に固定しても良い。また、間仕切壁１の下端部は、床構造体Ｆ１上に構築される二重床の床面に固定しても良い。
【００３４】
間仕切壁１は、アンカー等の固定具（図示せず）によって床スラブ等の床構造体Ｆ１上に固定された下部ランナ２と、同様の固定具（図示せず）によって梁Ｂの下面Ｂａに固定された上部ランナ３と、上下のランナ２、３の間に垂直に建込まれた多数の間柱４とから構成される。間柱４は、軽量形鋼の鋼製スタッド（軽量鉄骨製スタッド）からなり、壁芯に沿って整列配置される。下張り面材５及び上張り面材６は、間柱４の両側に建込まれる。下張り面材５及び上張り面材６の上端部及び下端部は、梁Ｂの下面Ｂａ及び床構造体Ｆ１の上面に突き付けられる。壁体両側の下張り面材５の間には、実質的に密閉された隠蔽空間が中空層（中空部）９として形成される。所望により、断熱・吸音材９'（図２に破線で示す）が中空層９に配設される。
【００３５】
図１に示す如く、下張り面材５がボード固定用のスクリュービス（タッピン螺子）８によって間柱４に固定される。ビス８は、２００mm以下の間隔を隔てて配置され、間柱４に沿って配列される。下張り面材５は横張り方向に配置され、下張り面材５の目地２０が縦横（垂直・水平）に延在する。目地２０は、縦目地２１と横目地２２とから構成される。図１（Ｂ）に示すように、縦目地２１は突付け目地であり、左右に隣接する下張り面材５の端面５１は互いに突き付けられる。図２（Ｂ）に示すように、横目地２２も又、縦目地２１と同じく、突付け目地であり、上下に隣接する下張り面材５の側面５２は互いに突き付けられる。下張り面材５は、標準的なベベルエッジ形態の側縁部を有する強化石膏ボードであり、Ｖ字形の溝２３がベベル面５３によって横目地２２の室内側部分に形成される。
【００３６】
上張り面材６がステープル及び接着剤（図示せず）によって下張り面材５の室内側面に固定される。上張り面材６は、下張り面材５と同じく、標準的なベベルエッジ形態の側縁部を有する強化石膏ボードである。図１に示すように、上張り面材６は縦張り方向に配置され、上張り面材６の目地３０が縦横（垂直・水平）に延びる。目地３０は、縦目地３１と横目地３２とから構成される。図１（Ｃ）に示すように、縦目地３１は目透し目地であり、左右に隣接する上張り面材６の側面６２は目地幅Ｗだけ相互離間する。縦目地３１の目地底３３には、厚さ約４mmの不燃帯状材料１０が敷設される。他方、横目地３２は突付け目地であり、上下に隣接する上張り面材６の端面６１は互いに突き付けられる。
【００３７】
間仕切壁１を構成する部材として、例えば、以下の建築材料が使用される。
・下部ランナ２  ：軽量形鋼（鋼製ランナ）Ｃ−６５mm×４０mm×０．８mm
・上部ランナ３  ：軽量形鋼（鋼製ランナ）Ｃ−６５mm×４０mm×０．８mm
・間柱４：軽量形鋼（鋼製スタッド）Ｃ−６５mm×４５mm×０．８mm
・下張り面材５：強化石膏ボード・厚さ１２．５mm（吉野石膏株式会社製品「タイガーボード（登録商標）・タイプＺ」）、９１０mm×１８２０mm
・上張り面材６：強化石膏ボード・厚さ１２．５mm（吉野石膏株式会社製品「タイガーボード（登録商標）・タイプＺ」）、９１０mm×１８２０mm
・断熱・吸音材９'：グラスウール密度２４kg/m3・厚さ５０mm
・目地幅Ｗ：１２．５mm
【００３８】
図２に示すように、室内空間Ｒの内装壁面を構成する塗膜又はクロス等の内装仕上げ材料７が、上張り面材６の表面に塗着又は貼着される。内装仕上げ材料７は、上張り面材６と梁Ｂの下面Ｂａとの連接部（入隅部）を介して梁Ｂの下面Ｂａ及び側面Ｂｄに連続する。従って、内装仕上げ材料７は、上張り面材６及び梁Ｂの表面全域に延在する。
【００３９】
図３（Ａ）は、図１（Ｃ）のＩ−Ｉ線における断面図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す目地部の正面図である。
【００４０】
図３（Ａ）には、上張り面材６の縦目地３１の背後に位置する下張り面材５の横目地２２が示されている。ベベル面５３によって形成されたＶ字形溝２３には、目地幅Ｗの範囲内において下張りシール材１５が充填される。下張りシール材１５として、ウレタン樹脂系シーリング材（例えば、吉野石膏株式会社製品「タイガーＵタイト」（登録商標））、変性シリコン系シーリング材（例えば、吉野石膏株式会社製品「タイガー耐火シーラント」）等を好適に使用し得る。下張りシール材１５の室内側面は、下張り面材５の室内側面と概ね同一の面内に位置しており、下張りシール材１５の室内側面と下張り面材５の室内側面とは、概ね面一である。所望により、室内側表面が室内側に隆起し又は盛り上がるように下張りシール材１５を施工しても良い。好ましくは、下張りシール材１５の比重は、０．８〜２．０、好ましくは１．０〜１．７、より好ましくは１．３〜１．５である。
【００４１】
不燃帯状材料１０は、縦目地３１内に敷設され、下張りシール材１５の粘着性又は接着性によって目地底３３に保持される。不燃帯状材料１０は、不燃繊維材料の集合体からなり、通気性を有する。不燃繊維材料として、ロックウール、グラスウール、セラミックウール等が挙げられる。不燃帯状材料１０は、このような不燃繊維材料のフェルト又は板体からなり、通過熱ガス量を考慮するとその比重は８０〜２５０ｋｇ／ｍ３、好ましくは１５０〜２２０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは２００〜２２０ｋｇ／ｍ３である。不燃帯状材料１０として、吉野石膏株式会社製「タイガーロックフェルト」（登録商標）又は「タイガー目地フェルト」（商標出願中）を好適に使用し得る。図１（Ｃ）に示すように、面材背後間隙１１が下張り面材５と上張り面材６との間に形成される。面材背後間隙１１は、面材５、６間の接着剤層（図示せず）の厚さによって決定されるが、概ね３ｍｍ以下の寸法であり、通常は、２ｍｍ以下の寸法である。火災時には、火災空間の熱ガスが中空部９から面材背後間隙１１に流入し、破線の矢印で図１（Ｃ）に示すように縦目地３１の目地内に吹抜けようとするが、不燃帯状材料１０は、熱ガスが一気に縦目地３１の目地内に流出するのを阻止し、熱ガスを徐々に縦目地３１の目地内に流出させるように機能する。即ち、不燃帯状材料１０は、熱ガスが縦目地３１の目地内に流出するのを規制し、従って、縦目地３１の目地内空間の温度上昇は遅延する。また、下張りシール材１５は、火災側空間における熱ガスのガス圧上昇に起因して過大な隙間が横目地２２又はその近傍に発生するのを防止する。
【００４２】
図４〜図８は、縦目地３１の施工方法を示す縦断面図、正面図及び横断面図である。
【００４３】
図４は、下張り面材の施工工程を示す縦断面図、正面図及び横断面図である。図４には、下張り面材５をスクリュービス８によって間柱４に固定した状態が示されている。下張り面材５の横目地２２には、Ｖ字形溝２３がベベル面５３によって形成される。
【００４４】
図５は、上張り面材の施工工程を示す縦断面図、正面図及び横断面図である。図５に示すように上張り面材６がステープル及び接着剤（図示せず）によって下張り面材５の室内側面に固定される。上張り面材６は、側面６２が目地幅Ｗだけ離間するように配置され、左右の側面６２の間には、目透し目地の縦目地３１が形成される。下張り面材５の横目地２２は、縦目地３１の目地底３３に露出する。
【００４５】
図６は、下張り面材の横目地の気密処理工程を示す縦断面図、正面図及び横断面図であり、図７は、不燃帯状材料を目透し目地の縦目地内に挿入する帯状材料敷設工程を示す縦断面図、正面図及び横断面図である。下張り面材５の横目地２２には、下張りシール材１５が目地幅Ｗに亘って図６に示す如く充填される。更に、不燃帯状材料１０が、図７に示すように縦目地３１内に敷設される。不燃帯状材料１０は、板材等の治具を利用して縦目地３１内に押し込まれ、下張りシール材１５の粘着性又は接着性によって目地底３３に保持される。
【００４６】
図８は、塗装又はクロス等の内装仕上げ材料を上張り面材に施工する仕上げ工程を示す縦断面図、正面図及び横断面図である。塗膜又はクロス等の内装仕上げ材料７（斜線で示す）が、上張り面材６の表面に施工され、内装仕上げ材料７の縁部は、縦目地３１内に延入し、上張り面材６の側面６２において終端する。内装仕上げ材料７の縁部が目地内において終端するので、内装仕上げ材料７の縁部の損傷、捲れ等を回避することができる。
【００４７】
かくして、縦目地３１と交差する横目地２２のＶ字形溝２３内に下張りシール材１５を充填し、縦目地３１の目地底３３に不燃帯状材料１０を敷設してなる目透し目地が室内壁面に形成される。また、内装仕上げ材料７を縦目地３１によって分断し、内装仕上げ材料７の連続面を確実に分割することができるので、地震時等の壁体の挙動・変形等に起因したクラック又は捩れ等が連続塗装表面又は連続クロス面に発生するのを確実に防止することができる。本発明者等の耐火試験の結果、上記構造の縦目地３１は、間仕切壁１に要求される耐火性能を損なわないことが判明した。以下、間仕切壁１の耐火性能について説明する。
【００４８】
図９は、間仕切壁1の耐火試験の概要を示す縦断面図及び横断面図である。図１０は、下張りシール材１５の施工を省略した構成の間仕切壁１'に関する耐火試験の概要を示す縦断面図及び横断面図である。図１１は、不燃帯状材料１０の施工を省略した構成の間仕切壁１"に関する耐火試験の概要を示す縦断面図及び横断面図である。図１２は、下張りシール材１５及び不燃帯状材料１０の双方の施工を省略した間仕切壁１００（比較例１）に関する耐火試験の概要を示す縦断面図及び横断面図である。図１３は、パテ材１０２を目地幅Ｗの範囲内において横目地２２のＶ字形溝２３内に充填した間仕切壁１０１（比較例２）に関する耐火試験の概要を示す縦断面図及び横断面図である。
【００４９】
各図において、α、βは、非加熱側の表面の温度測定点を示しており、耐火試験において計測された計測点α、βの上昇温度が併記されている。なお、計測は、熱電対を用いて実施され、計測点α、βは、具体的には、各熱電対の設置位置を示す。
【００５０】
各図における温度計測点α、βの位置は、次のとおりである。
【００５１】
(1)図９及び図１０に示す温度測定点αは、横目地２２から上方に離間した不燃帯状材料１０の室内側面であり、温度測定点βは、横目地２２の直近に位置する不燃帯状材料１０の室内側面である。
【００５２】
(2)図１１に示す温度測定点αは、横目地２２から上方に離間した目地底３３の室内側面であり、温度測定点βは、横目地２２に充填された下張りシール材１５の室内側面である。
(3)図１２に示す温度測定点αは、横目地２２から上方に離間した目地底３３の室内側面であり、温度測定点βは、横目地２２の室内側面である。
【００５３】
(4)図１３に示す温度測定点αは、横目地２２から上方に離間した目地底３３の室内側面であり、温度測定点βは、横目地２２に充填されたパテ材１０２の室内側面である。
【００５４】
軽量耐火間仕切壁は、非耐力壁であるので、耐火構造として要求される耐火時間は、１時間である。一般に、耐火試験においては、壁の供試体が耐火炉（加熱炉）に設置され、炉内バーナの燃焼作動により炉内温度が標準加熱曲線に従って上昇せしめられる。バーナに面しない非加熱側の壁体表面温度、壁の倒壊、亀裂・損傷等が耐火試験により計測又は観察される。１時間耐火の耐火性能試験では、加熱時間は1時間であるが、加熱終了後3時間経過時の観察により、壁体の安全性等が確認されるとともに、耐火試験開始時の初期温度（室温）を基準とした非加熱側の壁体表面温度の上昇温度が以下の条件に適合するか否か、という点が判定される。
【００５５】
イ）平均上昇温度が１４０℃を超えないこと（表面温度が１６０℃（室温＋１４０℃）に達しないこと）。
ロ）最高上昇温度が１８０℃を超えないこと（表面温度が２００℃（室温＋１８０℃）を超えないこと）。
【００５６】
下張り面材５及び上張り面材６からなる両側２枚張りの中空の間仕切壁１において上張り面材６に目透し目地を形成すると、目地底部分は、下張り面材５の単枚張り構成となるので、耐火上の弱点、即ち、耐火欠損となる。このため、目地底部分に位置する温度測定点α、βにおける上昇温度の測定値に基づいて図９〜図１３に示す各間仕切壁１、１'、１"、１００、１０１の耐火性能を実質的に評価することができる。
【００５７】
図９に示すとおり、本実施例の間仕切壁１に関する耐火試験において、温度測定点α、βの上昇温度は、７２℃及び７６℃であった。また、間仕切壁１の非加熱側面の平均上昇温度は、７３℃であった。従って、間仕切壁１は、上昇温度に関する上記判定条件に適合した。また、間仕切壁１の倒壊、亀裂・損傷等は観察されず、従って、間仕切壁１は、軽量耐火間仕切壁に要求される１時間耐火の耐火性能を発揮することが認められた。
【００５８】
図１０及び図１１に示すように、不燃帯状材料１０又は下張りシール材１５の一方を省略した間仕切壁１'、１"においては、温度測定点α、βの上昇温度は、７２〜１７１℃であり、非加熱側面の平均上昇温度は、７７〜７８℃であった。従って、間仕切壁１'、１"は、上昇温度に関する上記判定条件に適合した。また、間仕切壁１'、１"の倒壊、亀裂・損傷等は観察されず、従って、間仕切壁１は、軽量耐火間仕切壁に要求される１時間耐火の耐火性能を発揮することが認められた。
【００５９】
他方、下張りシール材１５及び不燃帯状材料１０の双方の施工を省略した比較例１（図１２）の間仕切壁１００では、温度測定点αの上昇温度は、１４１℃であり、温度測定点βの上昇温度は、２４５℃であった。また、間仕切壁１００の非加熱側面の平均上昇温度は、９９℃であった。従って、間仕切壁１００は、上昇温度に関する上記判定条件（最高上昇温度＜１８０℃）に適合せず、軽量耐火間仕切壁に要求される１時間耐火の耐火性能を発揮しないことが認められた。
【００６０】
また、間仕切壁１００においてジョイントセメント等のパテ材１０２を横目地２２のＶ字形溝２３内に充填した間仕切壁１０１においては、温度測定点αの上昇温度は、１４１℃であり、温度測定点βの上昇温度は、２０２℃であった。また、間仕切壁１０１の非加熱側面の平均上昇温度は、９１℃であった。従って、間仕切壁１０１は、上昇温度に関する上記判定条件（最高上昇温度＜１８０℃）に適合せず、軽量耐火間仕切壁に要求される１時間耐火の耐火性能を発揮しないことが認められた。
【００６１】
図１４は、本発明の目地構造の原理を説明するための横断面図、部分拡大横断面図及び縦断面図である。
【００６２】
一方の室に火災が発生した状況が図１４に示されている。火災によって発生した熱ガスＧが間仕切壁１の中空部９内に流入する。中空部９の熱ガスＧは、破線の矢印で示すように、下張り面材５の縦目地２１及び横目地２２を介して面材背後間隙１１に流入する。面材背後間隙１１に流入した熱ガスＧは、破線矢印で示すように縦目地３１の目地内空間に吹抜けようとする。熱ガスＧは又、横目地２２を介して縦目地３１の目地内空間に吹抜けようとする。このため、図１２に示す比較例１の間仕切壁１００では、縦目地２１の目地内空間の上昇温度は、２００℃を超えたと考えられる。また、図１３に示す比較例２の間仕切壁１０１においては、熱ガスＧは、縦目地３１の目地内空間への流出をパテ材１０２によって初期的に阻止されるが、パテ材１０２の亀裂・損傷等によって熱ガスＧが一気に目地内空間に流出し、この結果、縦目地２１の目地内空間の温度が急激に上昇し、目地内空間の上昇温度が２００℃を超えたと考えられる。
【００６３】
他方、不燃帯状材料１０は、熱ガスＧが一気に縦目地３１の目地内に流出するのを阻止するだけではなく、その通気性により、熱ガスＧを徐々に縦目地３１の目地空間に流出させる。縦目地３１内の目地内空間の温度は次第に上昇するが、縦目地３１の目地内空間の温度上昇は、比較例１、２に比べて、かなり遅延する。このような不燃帯状材料１０の作用により、図９及び図１０に示す間仕切壁１、１’においては、縦目地３１の目地内空間の温度上昇が抑制されたものと考えられる。また、下張りシール材１５は、横目地３２から熱ガスＧが一気に室内側に吹き抜けるのを阻止するとともに、熱劣化時においても、パテ材１０２のように大きな亀裂等を横目地３２に形成しない。即ち、図１１に示す間仕切壁１”においては、下張りシール材１５が、熱ガスのガス圧上昇に起因して横目地２２又はその近傍に過大な隙間が発生するのを防止するので、縦目地３１の目地内空間の温度上昇を抑制し得たものと考えられる。
【００６４】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能であることはいうまでもない。
【００６５】
例えば、上記実施例の間仕切壁は、上張り面材の縦目地を目透し目地に形成したものであるが、上張り面材の横目地を目透し目地に形成することも可能である。
【００６６】
また、上記実施例では、下張り面材及び上張り面材は、ベベルエッジを有する石膏系面材であるが、テーパエッジ又はスクエアエッジを有する石膏系面材を下張り面材及び上張り面材として使用しても良い。
【００６７】
更に、下張り面材及び上張り面材として、石膏ボード（商品名「タイガーボード」（登録商標、吉野石膏株式会社製品））、硬質・高強度せっこうボード（商品名「タイガースーパーハード」（登録商標、吉野石膏株式会社製品））、超硬質・高強度せっこうボード（商品名「タイガーハイパーハードＣ」（登録商標、（吉野石膏株式会社製品））、構造用石膏ボード、シージング石膏ボード、化粧石膏ボード等の石膏ボード製品、ガラス繊維不織布入り石膏板（商品名「タイガーグラスロック」（登録商標、吉野石膏株式会社製品））、スラグ石膏板（商品名「アスノン」（登録商標、エヌビーエル株式会社製品）等）、セメント板（「デラクリート」（登録商標、ユナイテッド・ステイツ・ジプサム社製品）等）、繊維混入石膏板（商品名「エフジーボード」（株式会社エーアンドエーマテリアル製品）等)、押し出し成型板（商品名「クリオンスタッドレスパネル」（クリオン株式会社製品）等）、珪酸カルシウム板等を使用しても良い。
【００６８】
また、本発明の目地構造の構成は、鋼製スタッド（間柱）を有する軸組構造且つ中空の軽量耐火間仕切壁のみならず、木製間柱を用いた中空の軽量耐火間仕切壁や、ノンスタッド構造又はスタッドレス構造の中空の軽量耐火間仕切壁、或いは、鋼製スタッドの片側面のみに面材を取付けた構成を有する軽量耐火間仕切壁等に適用し得るものである。
【００６９】
更には、上記不燃帯状材料として、ロックウールのフェルト又は板体の他、グラスウール、セラミックウール等のフェルト又は板体を使用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、下張り面材及び上張り面材を建込んで両側の壁面を形成する乾式工法の耐火間仕切壁に設けられる目地構造及びその施工方法に適用される。本発明の目地構造及びその施工方法によれば、面材を付加的に施工せず、しかも、特殊な耐火目地材、耐火ジョイナー等を使用することもなく、軽量耐火間仕切壁の壁面に目透し目地を簡易に形成することができるので、実用的に極めて有利である。
【符号の説明】
【００７１】
１、１'、１"  軽量耐火間仕切壁
２  下部ランナ
３  上部ランナ
４  間柱
５  下張り面材
６  上張り面材
７  内装仕上げ材料
８  スクリュービス
９  中空部
１０  不燃帯状材料（不燃繊維材料の帯状材）
１５  下張りシール材
２０、３０  目地
２１、３１  縦目地
２２、３２  横目地
２３  Ｖ字形溝
３３  目地底
Ｒ  室内空間
Ｇ  熱ガス
【図１】
2014194154.tif 000003
【図２】
2014194154.tif 000004
【図３】
2014194154.tif 000005
【図４】
2014194154.tif 000006
【図５】
2014194154.tif 000007
【図６】
2014194154.tif 000008
【図７】
2014194154.tif 000009
【図８】
2014194154.tif 000010
【図９】
2014194154.tif 000011
【図１０】
2014194154.tif 000012
【図１１】
2014194154.tif 000013
【図１２】
2014194154.tif 000014
【図１３】
2014194154.tif 000015
【図１４】
2014194154.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁の目地構造において、
隣接する前記下貼り面材が突付け目地を形成し、隣接する前記上張り面材の側面が相互離間して目透し目地を形成しており、
火災時の熱ガスが前記目透し目地の目地底から該目透し目地の目地内空間に漏出するのを妨げて該目地内空間の温度上昇を遅延させるように、通気性を有する不燃繊維材料の帯状材が、前記目地底に敷設され、該目地底は前記帯状材によって室内空間から隠蔽されることを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地構造。
【請求項２】
下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁の目地構造において、
隣接する前記下貼り面材が突付け目地を形成し、隣接する前記上張り面材の側面が相互離間して目透し目地を形成しており、
火災時の熱ガスが前記目透し目地の目地底から該目透し目地の目地内空間に漏出するのを妨げて前記目地内空間の温度上昇を遅延させるシール材によって、前記目透し目地の目地底に位置する前記下貼り面材の突付け目地が気密処理されたことを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地構造。
【請求項３】
前記下張り面材の突付け目地が前記目透し目地の目地底に位置することを特徴とする請求項１に記載の目地構造。
【請求項４】
前記目透し目地の目地底に位置する前記下張り面材の突付け目地を前記目透し目地の目地幅に亘ってシール材によって気密処理し、該シール材を前記帯状材と前記下張り面材との間に介挿したことを特徴とする請求項３に記載の目地構造。
【請求項５】
前記下張り面材及び上張り面材が同一の板厚を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の目地構造。
【請求項６】
前記下張り面材が厚さ１２．５ｍｍ厚の石膏ボードである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の目地構造。
【請求項７】
前記下張り面材及び上張り面材は、厚さ１２．５mmの石膏ボードであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の目地構造。
【請求項８】
前記帯状材は、２〜６mmの範囲内の厚さを有するロックウールのフェルト又は板体からなることを特徴とする請求項１、３又は４に記載の目地構造。
【請求項９】
前記シール材は、ウレタン樹脂系シーリング材又は変性シリコン系シーリング材からなることを特徴とする請求項２又は４に記載の目地構造。
【請求項１０】
下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁における目地の施工方法において、
隣接する前記下張り面材を突き付けて突付け目地を形成し、
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成し、
火災時の熱ガスが前記目透し目地の目地底から該目透し目地の目地内空間に漏出するのを妨げて前記目地内空間の温度上昇を遅延させるように、通気性を有する不燃繊維材料の帯状材を前記目地底に敷設し、
該目地底を前記帯状材によって室内空間から隠蔽することを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地施工方法。
【請求項１１】
下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁における目地の施工方法において、
隣接する前記下張り面材を突き付けて突付け目地を形成し、
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成し、
火災時の熱ガスが前記目透し目地の目地底から該目透し目地の目地内空間に漏出するのを妨げて前記目地内空間の温度上昇を遅延させるシール材によって、前記目透し目地の目地底に位置する前記下貼り面材の突付け目地を気密処理することを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地施工方法。
【請求項１２】
前記下張り面材の突付け目地が前記目透し目地の目地底に位置することを特徴とする請求項１０に記載の目地施工方法。
【請求項１３】
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成した後、該目透し目地の目地底に位置する前記下張り面材の突付け目地を前記目透し目地の目地幅に亘ってシール材によって気密処理し、しかる後、前記帯状材を前記目透し目地の目地底に敷設することを特徴とする請求項１２に記載の目地施工方法。
【請求項１４】
前記下張り面材及び上張り面材が同一の板厚を有することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の目地施工方法。
【請求項１５】
前記下張り面材が厚さ１２．５ｍｍの石膏ボードであることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の目地施工方法。
【請求項１６】
前記下張り面材及び上張り面材は、厚さ１２．５mmの石膏ボードであることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の目地施工方法。
【請求項１７】
前記帯状材は、２〜６mmの範囲内の厚さを有するロックウールのフェルト又は板体からなることを特徴とする請求項１０、１２又は１３に記載の目地施工方法。
【請求項１８】
前記シール材は、ウレタン樹脂系シーリング材又は変性シリコン系シーリング材からなることを特徴とする請求項１１又は１３に記載の目地施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成すべく、下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁の目地構造において、
隣接する前記下貼り面材が突付け目地を形成し、隣接する前記上張り面材の側面が相互離間して目透し目地を形成しており、
火災時の熱ガスが前記目透し目地の目地底から該目透し目地の目地内空間に漏出するのを妨げて該目地内空間の温度上昇を遅延させるように、通気性を有する不燃繊維材料の帯状材が、前記目地底に敷設され、該目地底は前記帯状材によって室内空間から隠蔽されることを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地構造を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
他の観点より、本発明は、下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁における目地の施工方法において、
隣接する前記下張り面材を突き付けた突付け目地を形成し、
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成し、
火災時の熱ガスが前記目透し目地の目地底から該目透し目地の目地内空間に漏出するのを妨げて前記目地内空間の温度上昇を遅延させるように、通気性を有する不燃繊維材料の帯状材を前記目地底に敷設し、
該目地底を前記帯状材によって室内空間から隠蔽することを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地施工方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は更に、下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁の目地構造において、
隣接する前記下貼り面材が突付け目地を形成し、隣接する前記上張り面材の側面が相互離間して目透し目地を形成しており、
火災時の熱ガスが前記目透し目地の目地底から該目透し目地の目地内空間に漏出するのを妨げて前記目地内空間の温度上昇を遅延させるシール材によって、前記目透し目地の目地底に位置する前記下貼り面材の突付け目地が気密処理されたことを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地構造を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
他の観点より、本発明は、下張り面材及び上張り面材を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁における目地の施工方法において、
隣接する前記下張り面材を突き付けて突付け目地を形成し、
隣接する前記上張り面材の側面を相互離間して目透し目地を形成し、
火災時の熱ガスが前記目透し目地の目地底から該目透し目地の目地内空間に漏出するのを妨げて前記目地内空間の温度上昇を遅延させるシール材によって、前記目透し目地の目地底に位置する前記下貼り面材の突付け目地を気密処理することを特徴とする軽量耐火間仕切壁の目地施工方法を提供する。