(57)【要約】【課題】把持したワークを予定位置に正確に配置する。【解決手段】固定側の当接部材である固定部２と可動側の当接部材である可動部３とが、可動部３の移動方向（軸線Ｘ方向）で対向して設けられており、可動部３を、固定部２に向けて移動させて、固定部２との間にワークＷを把持するように構成されたワークの把持装置１において、ワークＷを嵌合支持させる支持台９を、可動部３の移動方向に進退移動可能に設けて、可動部３を固定部２に向けて移動させた際に、可動部３に押されたワークＷが、支持台９と共に固定部２側に移動するようにした。【選択図】図１
2014233808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と可動部とが、前記可動部の移動方向で対向して設けられており、前記可動部を、前記固定部に向けて移動させて、前記固定部との間にワークを把持するように構成されたワークの把持装置において、
前記ワークを嵌合支持させる支持台を、前記可動部の移動方向に進退移動可能に設けたことを特徴とするワークの把持装置。
【請求項２】
前記支持台の前記固定部側に、前記支持台の前記固定部側への移動を緩衝する弾性部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のワークの把持装置。
【請求項３】
前記支持台は、台座に設けられて前記移動方向に沿って延びるガイドに、進退移動可能に設けられており、
前記ガイドの長手方向における一方側と他方側では、前記固定部を前記支持台の上方の所定位置に配置する一方の支持部材と、前記可動部を前記支持台の上方の所定位置に配置する他方の支持部材とが、前記台座に固定されて設けられており、
前記他方の支持部材において前記可動部は、ネジ送り機構により、前記移動方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワークの把持装置。
【請求項４】
前記支持台には、当該前記支持台から直上に延びると共に、前記ワークに設けられた嵌合穴に嵌合する突出部が設けられており、
前記支持台において前記ワークは、前記突出部の延出方向に対する傾きが防止された状態で保持されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載のワークの把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワークを把持する把持装置が開示されている。
この把持装置では、固定側の把持部材である固定部と、可動側の把持部材である可動部とが、可動部の移動方向で対向して設けられており、固定部と可動部との間にワークを配置したのち、可動部を固定部側に移動させて、固定部との間にワークを把持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１３６８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この把持装置では、可動部と固定部の間にワークを単純に挟み込む構成となっており、ワークの形状などによっては、可動部を固定部側に移動させて固定部との間にワークを把持する際に、ワークが倒れてしまうことがある。
【０００５】
そのため、可動部と固定部との間にワークを把持する際に、ワークが倒れないようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、固定部と可動部とが、前記可動部の移動方向で対向して設けられており、前記可動部を、前記固定部に向けて移動させて、前記固定部との間にワークを把持するように構成されたワークの把持装置において、
前記ワークを嵌合支持させる支持台を、前記可動部の移動方向に進退移動可能に設けたことを特徴とするワークの把持装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ワークを支持台に嵌合支持させたのち、可動部を固定部に向けて移動させると、可動部により押されたワークは、支持台と一緒に、固定部に当接する位置まで移動して、固定部との間に把持されることになる。
この際、支持台においてワークは嵌合支持されており、可動部により固定部側に押されても、支持台と共に固定部側に移動することで、倒れないようになっている。
そのため、可動部と固定部との間にワークを把持する際に、ワークが倒れないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】把持装置を説明する図である。
【図２】把持装置を説明する図である。
【図３】把持装置の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、実施の形態にかかる把持装置１を説明する図であり、（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、正面図であり、（ｃ）は、（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。なお、図１の（ｂ）では、把持装置１で把持されるワークＷ（ファイナルギアＦが組み付けられたデフケース１００）を、仮想線で模式的に示している。
図２は、実施の形態にかかる把持装置１を説明する図であり、（ａ）は、図１の（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）における領域Ａの拡大図であり、（ｃ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、（ｄ）は、（ｃ）における領域Ｃの拡大図である。
【００１０】
図１に示すように、実施の形態にかかる把持装置１では、固定側の把持部材である固定部２と、可動側の把持部材である可動部３とが、可動部３の移動方向（軸線Ｘ）方向で対向して設けられている。この把持装置１では、支持台９にワークＷを載置したのち、可動部３を固定部２側（図中左側）に移動させると、可動部３により押されたワークＷが、支持台９と共に固定部２側に移動して、可動部３と固定部２との間に、ワークＷが把持されるようになっている。
【００１１】
固定部２と可動部３は、台座６に固定された支持部材４、５で、それぞれ支持されており、支持部材４と支持部材５は、台座６の長手方向における一側６１側と他側６２側に、後記する位置決め部材３０を介在させて設けられている（図１の（ｂ）参照）。支持部材４、５は、台座６の長手方向に所定の厚みＤを有しており、軸線Ｘの軸方向から見て矩形形状を成している。
支持部材４、５は、台座６の幅Ｗ１よりも小さい幅Ｗ２を有しており、台座６の幅方向における中央部に位置している（図１の（ｂ）参照）。
【００１２】
図２の（ｃ）に示すように、支持部材４における支持部材５との対向面には、固定部２が固定されている。断面視において固定部２は、矩形形状を成しており、支持部材４に支持された状態において、その下面２ｂを、台座６の上方の所定高さｈ１の位置に配置させている。
固定部２は、ワークＷとの当接範囲を確保するために所定の厚みＷａを有しており、ワークＷとの当接面となる先端面２ａを、支持部材４から支持部材５側に所定長さＬ１離れた位置に配置させている。
また、固定部２の先端面２ａは、ワークＷとの当接範囲を確保するために、台座６の幅方向に所定幅Ｗ３を有している（図１の（ｃ）参照）。
【００１３】
支持部材５における支持部材４との対向面には、断面視において矩形形状のガイド部材７が固定されている。
ガイド部材７は、支持部材５に支持された状態において、その上面７ｃを、台座６の上方の所定高さｈ１の位置に配置させると共に、その先端面７ａを、支持部材５から支持部材４側に所定長さＬ１離れた位置に配置させている。
この状態においてガイド部材７は、その先端面７ａと固定部２の先端面２ａとの間に間隔Ｗｘを開けて設けられており、後記する支持台９にワークＷを嵌合支持させる際に、ワークＷが、固定部２とガイド部材７とに干渉しないようになっている。
ガイド部材７の上面７ｃは、台座６の上面６ａに対して平行な水平面となっており、上面７ｃに載置された可動部３の移動（図中左右方向の移動）が、このガイド部材７によりガイドされるようになっている。
【００１４】
断面視において可動部３は、矩形形状を成しており、ワークＷとの当接範囲を確保するために所定の厚みＷａを有している。
可動部３の先端面３ａは、ワークＷとの当接面となっており、この先端面３ａは、固定部２の先端面２ａに対して平行になっている。
さらに、可動部３の先端面３ａもまた、ワークＷとの当接範囲を確保するために、台座６の幅方向に所定幅Ｗ３を有している（図１の（ａ）参照）。
【００１５】
図２の（ａ）に示すように、上面視において、可動部３の支持部材５寄り（図中右寄り）の位置には、長穴形状の貫通孔３１が、可動部３を厚み形状に貫通して形成されている。
この貫通孔３１の長手方向（可動部３の幅方向）における中央部は、可動部３を厚み形状に貫通して形成された切欠部３２により、支持部材５側に開口している。
【００１６】
貫通孔３１には、操作ハンドル１１の軸部１２が、切欠部３２側から挿入されており、貫通孔３１内において軸部１２の先端は、可動部３の移動方向に沿う軸線Ｘ上で可動部３に連結されている。
軸部１２は、支持部材５を厚み方向（図中左右方向）に貫通しており、その基端部に操作部１３が設けられている。
軸部１２の外周には、長手方向の全長に亘って雄ネジ１２ａが形成されており、軸部１２の長手方向における支持部材５で支持された部分では、外周に形成された雄ネジ１２ａが、支持部材５に設けた雌ネジ５ａに螺合している（図２の（ｂ）参照）。
【００１７】
実施の形態では、支持部材５に設けた雌ネジ５ａと、操作ハンドル１１の軸部１２に設けた雄ネジ１２ａとで、ネジ送り機構を構成しており、操作部１３を軸線Ｘ周りに回転させると、雄ネジ１２ａにおける雌ネジ５ａとの噛み合い位置が、軸線Ｘの軸方向に移動するようになっている。
そのため、操作ハンドル１１の軸部１２は、操作部１３の回転方向に応じて決まる一方向に移動して、その先端部が連結された可動部３を軸線Ｘの軸方向に移動させるようになっている。
【００１８】
図１の（ｃ）に示すように、台座６の上面６ａには、支持台９の移動をガイドするガイドレール８、８が設けられている。
図２の（ａ）に示すように、ガイドレール８、８は、可動部３の移動方向（軸線Ｘ方向）に沿って直線状に延びており、台座６の長手方向に所定長さＬｍを有している（図２の（ａ）参照）。
ガイドレール８、８は、長手方向の長手方向の全長に亘って同じ幅Ｗ３で形成されており、台座６の幅方向における中心を通る直線Ｙを挟んで対称となる位置に、互いに平行に設けられている（図１の（ｃ）参照）。
【００１９】
支持台９は、平面視において矩形形状を有する基部９０と、基部９０の上面に着脱自在に固定される台部９５と、から構成されており、基部９０の台座６との対向面には、ガイドレール８、８を嵌合させる嵌合溝９１、９１が形成されている（図１の（ｃ）参照）。
把持装置１において支持台９は、この嵌合溝９１、９１に、ガイドレール８、８を嵌合させて設けられており、この状態において支持台９は、軸線Ｘ方向（可動部３の移動方向）に進退移動可能とされている。
【００２０】
図１の（ｂ）に示すように、台部９５の中央部には、円筒形状の嵌合突部９６が、鉛直方向（台座６の上面６ａの直交方向）に延びる直線Ｙに沿って上方に突出して設けられている。この嵌合突部９６の外径Ｄ１は、ワークＷの嵌合穴１０１（図３の（ａ）参照）と整合する径に設定されており、ワークＷは、嵌合突部９６を嵌合穴１０１に挿入して、支持台９で支持されるようになっている。
ここで、嵌合突部９６の高さｈ３（図１の（ｃ）参照）は、ワークＷを直線Ｙに対して傾かせることなく支持台９で保持することができる高さに設定されており、ファイナルギアＦが組付けられたデフケース１００のように、重心が高いワークＷであっても、ワークＷを傾かせることなく、支持台９で保持できるようになっている。
【００２１】
そのため、支持台９で支持されたワークＷが、可動部３により押されて支持台９と共に固定部２側に移動する際に、ワークＷは、直線Ｙに対して傾くことなく固定部２側に移動して、固定部２と可動部３との間に把持されるようになっている。
【００２２】
支持台９の移動方向における基部９０の両側には、ショックアブソーバ２０Ａ、２０Ｂが配置されている。
図２の（ｃ）に示すように、台座６においてショックアブソーバ２０Ａ、２０Ｂは、互いの軸部２１、２１を、対向させた向きで設けられており、それぞれ、支持部材４、５との間に介在させた位置決め部材３０により、台座６の長手方向における所定位置に配置されている。
【００２３】
図２の（ｄ）に示すように、ショックアブソーバ２０Ａの円筒形状の軸部２１は、当該軸部２１から径方向に延びるフランジ部２２を有しており、このフランジ部２２の支持台９とは反対側の面（図中左側の面）には、スプリングＳｐの一端が当接している。
【００２４】
このスプリングＳｐと軸部２１のフランジ部２２は、本体部２３に設けた収容穴２４内に収容されており、スプリングＳｐの他端は、この収容穴２４の開口を塞ぐ封止部材２５に当接している。軸部２１の先端２１ａ側は、収容穴２４よりも小径の貫通孔２４ａを貫通して、その先端２１ａを、本体部２３の外側に突出させている。
なお、ショックアブソーバ２０Ｂは、ショックアブソーバ２０Ａと同一の構成を有しているので、ここでは、その説明を省略する。
【００２５】
実施の形態にかかる把持装置１では、固定部２側に位置するショックアブソーバ２０Ａは、軸部２１の先端２１ａを、支持台９の基部９０の側面９０ａに当接させて設けられており、この状態において支持台９は、嵌合突部９６を、支持部材４と支持部材５の離間距離Ｌｘの中間（Ｌｘ／２）に配置させた基準位置に配置されている（図２の（ｃ）参照）。
【００２６】
実施の形態では、支持台９に支持させたワークＷが可動部３により固定部２側に押されていないときには、支持台９は、ショックアブソーバ２０Ａから作用する付勢力で、可動部３と固定部２との間にワークＷを把持するときの位置から、図１の（ｂ）および図２の（ｃ）に示す基準位置側に移動するようになっている。
【００２７】
そして、可動部３を支持部材５側の基準位置（図１の（ｂ）、図２の（ｃ）参照）に配置した状態で、支持台９が基準位置にあるときには、固定部２とガイド部材７との離間距離Ｗｘは、支持台９に嵌合支持させようとするワークＷが、固定部２および可動部３（ガイド部材７）と干渉しない幅に設定されている。
よって、ワークＷの支持台９への取り付けが、固定部２および可動部３により阻害されることなく、速やかに行えるようになっている。
【００２８】
実施の形態にかかる把持装置１の動作を説明する。
図３は、把持装置１においてワークＷを把持させる際の動作を説明する図である。図３の（ａ）は、ワークＷが支持台９に組付けられる前の状態であって、支持台９が基準位置に配置された状態を示す図である。（ｂ）は、ワークＷが支持台に９に組付けられた状態を示す図である。（ｃ）は、可動部３の固定部２側への移動により、ワークＷが可動部３と固定部２との間に把持された状態を示す図である。
【００２９】
把持装置１では、ワークＷを可動部３と固定部２との間に把持していない初期状態では、支持台９は、ショックアブソーバ２０Ａから作用する付勢力により基準位置に配置されている。この状態において、嵌合突部９６は、支持部材４と支持部材５の中間に位置している。また、初期状態において可動部３は、支持部材５寄りの基準位置に配置されており、その先端面３ａと、ガイド部材７の先端面７ａとが面一となっている。
【００３０】
前記したように、支持台９と可動部３とが基準位置に配置されているときには、ワークＷを支持台９側の下方に移動させて、当該ワークＷの嵌合穴１０１に支持台９側の嵌合突部９６を挿入する際に、ワークＷと、可動部３および固定部２とが干渉しないようになっている。そのため、ワークＷを支持台９に速やかに組み付けることができるようになっている（図３の（ａ）、（ｂ）参照）。
【００３１】
この状態から、操作ハンドル１１を、図３の（ｂ）において矢印Ａで示す方向に回転させると、支持部材５の雌ネジ５ａと操作ハンドル１１の軸部１２の雄ネジ１２ａとから構成されるネジ送り機構（図２参照）により、可動部３が、固定部２側（図中矢印Ｂ参照）に移動して、ワークＷに当接することになる。
そうすると、ワークＷは、可動部３から作用する押圧力により、当該ワークＷを支持する支持台９と共に固定部２側に移動して、最終的に固定部２と可動部３との間に把持されることになる。
【００３２】
実施の形態では、可動部３により押されたワークＷが、支持台９と共に固定部２側に移動すると、支持台９の基部９０に当接した軸部２１が、基部９０により押されて、図中矢印Ｃで示す方向に移動する。この際に、軸部２１に設けたフランジ部２２が、スプリングＳｐを圧縮しながら固定部２側に移動するので、操作ハンドル１１の急な操作により、ワークＷが支持部材４側に急に移動しようとしても、スプリングＳｐの反発力が、ワークＷを固定部２側に移動させる力を緩衝するようになっている。そのため、ワークＷが、固定部２側に一気に移動して固定部２に衝突することが好適に防止されるようになっている。
【００３３】
また、固定部２と可動部３との間にワークＷを把持した状態において、操作ハンドル１１が、可動部３を支持部材５側（図中右側）に移動させる方向に操作されると、ワークＷを固定部２側に押圧していた力が開放されることになる。そうすると、支持台９の基部９０には、支持台９を可動部３側（図中右側）に移動させる方向の付勢力が、ショックアブソーバ２０Ａ（スプリングＳｐ）から作用しているので、支持台９は、当該支持台９に支持されているワークＷと共に、可動部３側に移動することになる。
【００３４】
その結果、少なくとも支持台９は、ショックアブソーバ２０Ａの軸部２１に設けたフランジ部２２（図２の（ｄ）参照）が収容穴２４の側面２４ｂに当接する位置に達するまで、可動部３側（図中右側）に移動することになる。
この位置は、支持台９が、嵌合突部９６を支持部材４と支持部材５の離間距離の中間に配置させた基準位置であり、前記したように、ワークＷを支持台９の上方側に移動させても、ワークＷが、固定部２および可動部３と干渉しないようになっている。
そのためワークＷの支持台９からの取り外しが、固定部２および可動部３により阻害されることなく、速やかに行えるようになっている。
【００３５】
ここで、支持台９の可動部３側にもショックアブソーバ２０Ｂが設けられているので、
ワークＷを固定部２側に押圧していた力が開放されて、支持台９が、ショックアブソーバ２０ＡのスプリングＳｐの付勢力で、急に可動部３側に移動しても、ショックアブソーバ２０Ｂの軸部２１に接触した時点で、可動部３側への移動が阻止されることになる。
よって、支持台９が可動部３側に急に移動したとしても、支持台９に支持されたワークＷの可動部３やガイド部材７への衝突が防止されるようになっている。
【００３６】
以上の通り、実施の形態では、固定側の把持部材である固定部２と可動側の把持部材である可動部３とが、可動部３の移動方向（軸線Ｘ方向）で対向して設けられており、可動部３を、固定部２に向けて移動させて、固定部２との間にワークＷを把持するように構成されたワークの把持装置１において、
ワークＷを嵌合支持させる支持台９を、可動部３の移動方向に進退移動可能に設けて、可動部３を固定部２に向けて移動させた際に、可動部３に押されたワークＷが、支持台９と共に固定部２側に移動するようにした。
【００３７】
このように構成すると、ワークＷを支持台９に嵌合支持させたのち、可動部３を固定部２に向けて移動させると、可動部３により押されたワークＷは、支持台９と一緒に固定部２に当接する位置まで移動して、固定部２との間に把持されることになる。
この際、支持台９においてワークＷは嵌合支持されており、可動部３により固定部２側に押されても、支持台９と共に固定部２側に移動することで、倒れないようになっている。
そのため、可動部３と固定部２との間にワークＷを把持する際に、ワークＷが倒れないようにすることができる。
【００３８】
また、ワークＷを支持台９に嵌合支持させる構成となっているので、把持装置１でワークＷを把持するにあたり、作業者が手を添えていなくても、ワークＷを支持台９上で保持させることができる。そのため、把持装置１においてワークＷを把持するにあたり、従来の把持装置でワークを把持する際に必要とされた作業者（ワークＷを支える作業者と、操作ハンドル１１を操作して可動部３を移動させる作業者）のうち、ワークＷを支える作業者を省いても、ワークＷを把持装置１に確実に把持させることができる。これにより、作業に要する人員の数を減らすことが可能となるので、作業コストの低減が可能となる。
【００３９】
特に、把持装置１が、デフケース１００にファイナルギアＦを取り付けるボルトＢ（図１の（Ａ）参照）の締め付けトルクを測定する際に、デフケース１００を把持する装置である場合には、デフケース１００のように、重心が高く、いびつな外形のワークであっても、把持装置１で確実に把持することができる。
よって、ボルトの締め付けトルクを正確に測定することが可能となる。また、ワーク（デフケース１００）の把持が不完全である場合には、締め付けトルクの測定時にワークが把持装置１から外れてしまう虞があるが、かかる問題の発生を好適に防止できる。
【００４０】
支持台９の固定部２側には、スプリングＳｐにより可動部３の移動方向（軸線Ｘ方向）に進退移動可能とされた軸部２１を有するショックアブソーバ２０Ａが、軸部２１の先端２１ａを、支持台９の基部９０の側面９０ａに当接させて設けられており、可動部３の移動方向における基準位置に配置された支持台９の固定部２側への移動を、ショックアブソーバ２０Ａで緩衝するように構成した。
【００４１】
このように構成すると、可動部３により押されたワークＷが、支持台９と共に固定部２側に移動すると、支持台９の基部９０に当接した軸部２１が、スプリングＳｐを圧縮しながら固定部２側に移動する。よって、操作ハンドル１１の急な操作により、ワークＷが支持部材４側に急に移動しようとしても、スプリングＳｐの反発力が、ワークＷを固定部２側に移動させる力を緩衝するので、ワークＷが、固定部２側に一気に移動して固定部２に衝突することが好適に防止される。
さらに、ワークＷに当接している可動部３が、ワークＷから離れる方向に移動すると、支持台９は、軸部２１を介して入力されるスプリングＳｐの付勢力で、当該支持台９に嵌合支持させたワークＷを、固定部２から離す方向に速やかに移動させられるので、支持台９からのワークＷの取り外す際に、ワークＷが固定部２と緩衝することを、好適に防止できる。
特に、嵌合支持させたワークＷを固定部２から離す方向に移動した支持台９が、可動部３の移動方向における基準位置（図１の（ｂ）参照）まで移動するように構成すると、
この基準位置では、支持台９に対して着脱されるワークＷが、固定部２や可動部３（ガイド部材７）と干渉しないようになっているので、支持台９へのワークＷの着脱が、固定部２および可動部３（ガイド部材７）により阻害されることなく速やかに行える。
【００４２】
支持台９は、可動部３の移動方向（軸線Ｘ方向）に延びるガイドレール８に進退移動可能に設けられており、ガイドレール８の長手方向における一方側と他方側では、固定部２を支持台よりも上方の所定位置に配置する一方の支持部材４と、可動部３を支持台９よりも上方の所定位置に配置する他方の支持部材５とが、それぞれ台座６に固定されて設けられており、
支持部材５において可動部３は、操作ハンドル１１（操作部１３）の回転を可動部３の進退移動に変換するネジ送り機構により、軸線Ｘの軸方向に移動可能とされている構成とした。
【００４３】
このように構成すると、デフケース１００のように高さのあるワークＷを支持する際の支持点が高くなるので、ワークＷの支持安定性が向上する。
また、操作ハンドル１１（操作部１３）の回転を、ネジ送り機構により、可動部３の進退移動に変換して、可動部３を固定部２側に移動させるようになっているので、操作ハンドル１１を回転させるだけで、可動部３を移動させることができる。
ここで、支持台９は、可動部３の移動方向に延びるガイドレール８に沿って進退移動するように設けられており、ワークＷが可動部３で押された際に、支持台９に支持されたワークＷの位置が、可動部３の移動方向にのみ変化するようになっている。
そのため、可動部３と固定部２との間にワークＷを単純に把持する場合に比べて、ワークの予定されていた位置からのズレが無くなるので、ワークを予定されていた位置により正確に配置できるようになる。
【００４４】
ここで、他方の支持部材５には、可動部３が載置されると共に可動部３の軸線Ｘ方向の移動をガイドするガイド部材７が、固定部２側に突出して設けられている構成としたので、可動部３を軸線Ｘ方向に沿って正確に移動させることができる。
可動部３の移動方向が、軸線Ｘに対して傾いていると、可動部３におけるワークＷとの当接点が本来の位置から変化してしまう。そうすると、当接点が変わることにより、ワークＷの支持を確実に行えない虞があるが、ガイド部材７により、可動部３を軸線Ｘに沿って確実に移動させることができるので、かかる事態の発生を好適に防止できる。
【００４５】
支持台９には、当該支持台９から直上に延びると共に、ワークに設けられた嵌合穴に嵌合する嵌合突部９６（突出部）が設けられており、支持台９においてワークＷは、嵌合突部９６の延出方向（直線Ｙ方向）に対する傾きが防止された状態で保持されている構成とした。
【００４６】
このように構成すると、ワークＷの傾きを防止できるので、ファイナルギアＦが取り付けられたデフケース１００のようにワークＷの重心が高い場合であっても、ワークＷの転倒をより確実に防止できる。
【００４７】
さらに、支持台９の可動部３側に、支持台９の基準位置を超えた支持部材５側への移動を阻止するショックアブソーバ２０Ｂ（弾性部材）を設けたので、操作ハンドル１１の操作により可動部３を支持部材５側に移動させて、ショックアブソーバ２０ＡのスプリングＳｐの付勢力で支持台９を基準位置に復帰させる際に、支持台９が勢い良く支持部材５側に移動して、支持台９で支持されたワークＷが、支持部材５側に位置する可動部３に衝突することを好適に防止できる。
【００４８】
また、嵌合突部９６を有する台部９５は、ガイドレール８に沿って軸線Ｘ方向に移動する基部９０に対して、ボルトＢ１で着脱自在に設けられている構成とした。
【００４９】
把持装置１で把持するワークＷ（デフケース１００）には種々の形状のものがあり、嵌合突部９６を挿入していたピニオンメートギアの挿入穴（嵌合穴１０１）の大きさも、デフケース１００の種類に応じて異なるものがある。そのため、嵌合突部９６の外径や長さの異なる台部９５を複数用意しておき、把持装置１で把持するワークＷ（デフケース）に応じて最適の台部９５を選択するようにすることで、種々のワークを適切に把持することができる汎用性の高い把持装置１を提供できる。
【符号の説明】
【００５０】
１      把持装置
２      固定部
３      可動部
４      支持部材
５      支持部材
５ａ    雌ネジ
６      台座
７      ガイド部材
８      ガイドレール
９      支持台
１１    操作ハンドル
１２    軸部
１２ａ  雌ネジ
１３    操作部
２０Ａ  ショックアブソーバ
２０Ｂ  ショックアブソーバ
２１    軸部
２２    フランジ部
２３    本体部
２４    収容穴
２４ａ  貫通孔
２５    封止部材
３１    貫通孔
３２    切欠部
９０    基部
９１    嵌合溝
９５    台部
９６    嵌合突部
Ｓｐ    スプリング
Ｗ      ワーク
【図１】
2014233808.tif 000003
【図２】
2014233808.tif 000004
【図３】
2014233808.tif 000005