(57)【要約】【課題】効率良く埋め立て地の地盤改良を行うことが可能な埋め立て方法を提供する。【解決手段】鉛直方向ドレーン材５の上端７付近を浮体３に連結し、鉛直方向ドレーン材５の下端９に錘１１を設けた事前設置ドレーン１を、水が溜まっている埋め立て予定地１７に、水面２１に浮体３を浮遊させ、錘１１を地盤１９上に沈設し、鉛直方向ドレーン材５を水中に懸垂させて設置する。そして、埋め立て予定地１７に埋め立て土２５を順次投入し、鉛直方向ドレーン材５からの排水により埋め立て土２５の自重圧密を促進しつつ、埋め立て地盤１８を形成する。その後、埋め立て土２５と浮体３との間にシート２７を敷設すれば、浮体３により埋め立て地盤１８の表層補強ができる。【選択図】図２
2014136896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め立て予定地に、ドレーン材を有する事前設置ドレーンを設置する工程（ａ）と、
前記埋め立て予定地に埋め立て土を投入し、前記ドレーン材からの排水を行いつつ、埋め立て地盤を形成する工程（ｂ）と、
前記事前設置ドレーンを用いて、埋め立て地盤の補強を行う工程（ｃ）と、
を具備することを特徴とする埋め立て方法。
【請求項２】
前記事前設置ドレーンは、剛性を有する浮体を更に有し、
前記ドレーン材が前記浮体に連結され、
前記工程（ｃ）において、前記浮体を用いて地盤の表層補強を行うことを特徴とする請求項１記載の埋め立て方法。
【請求項３】
前記ドレーン材は、スライド機構を介して前記浮体に連結され、前記浮体に対して上下方向にスライド可能であることを特徴とする請求項２に記載の埋め立て方法。
【請求項４】
前記浮体は、格子状枠であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の埋め立て方法。
【請求項５】
前記埋め立て予定地には、水が溜まっており、
前記工程（ａ）では、水面または水中に前記浮体を浮遊させ、前記ドレーン材の下端に錘を設けて水中に懸垂させることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の埋め立て方法。
【請求項６】
前記浮体と前記錘とが、接続材を用いて接続されることを特徴とする請求項５に記載の埋め立て方法。
【請求項７】
前記ドレーン材は、前記浮体の下方向に巻出し可能に前記浮体に連結され、
前記工程（ａ）では、前記ドレーン材の下端を前記埋め立て予定地の底に設置し、
前記工程（ｂ）では、前記埋め立て土の投入に伴って、前記埋め立て土の表面に前記浮体が位置した状態で前記ドレーン材が巻き出されて前記埋め立て土中に伸長することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の埋め立て方法。
【請求項８】
前記工程（ａ）では、前記浮体が仮支え材により所定の高さに支持されることを特徴とする請求項７記載の埋め立て方法。
【請求項９】
前記ドレーン材は、筒状織布を用いて形成された立体格子状の袋体であり、
前記工程（ｃ）において、前記袋体内に充填材を充填することにより埋め立て地盤の補強を行うことを特徴とする請求項１に記載の埋め立て方法。
【請求項１０】
前記袋体に、鉛直方向の補強材が取付けられることを特徴とする請求項９記載の埋め立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の埋め立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
浚渫土などの超軟弱土で造成された埋立て地盤上に建設を行う場合には、地盤の安定性が問題となるため、地盤の改良が必要となる。地盤の改良方法として、例えば、人工的な排水層を設けて圧密促進を図るものがある。透水係数の小さい粘性土では、層厚が大きくなると圧密に要する時間が長くなることから、軟弱粘性土中にサンドドレーンに代表されるバーチカルドレーンを地表から鉛直方向に多数打設して、排水距離の短縮を図って圧密を促進させている。
【０００３】
ドレーンを多数打設すると、工期が長くなる。そこで、多数のドレーンを一度に設置することを目的として、複数のドレーン材をこれと交差する方向の線状体で連結し、ドレーン材を折り畳んだ状態で下部を埋立地の底に定置させ、上部を浮体を用いて埋立地内の水や軟弱土の上面に浮上させて、ドレーン材を伸展させる方法が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２３８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような地盤では、より効率良く地盤改良を行うことが求められている。例えば軟弱な粘性土地盤にバーチカルドレーンを打設する場合、重機の進入や地盤造成のための足場確保などを目的として、バーチカルドレーン打設に先立って仮設的な表層改良が必要であった。また、表層上に土砂を撒出したりする際にも、土砂の荷重あるいは撒出し機械の重量によって地盤が破壊して陥没したり軟弱土と混合したりしないよう細心の注意が必要であり、施工に困難を要していた。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、効率良く埋め立て地の地盤改良を行うことが可能な埋め立て方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための本発明は、埋め立て予定地に、ドレーン材を有する事前設置ドレーンを設置する工程（ａ）と、前記埋め立て予定地に埋め立て土を投入し、前記ドレーン材からの排水を行いつつ、埋め立て地盤を形成する工程（ｂ）と、前記事前設置ドレーンを用いて、埋め立て地盤の補強を行う工程（ｃ）と、を具備することを特徴とする埋め立て方法である。
【０００８】
埋め立て予定地にドレーン材を有する事前設置ドレーンを設置した後、埋め立て土を投入することにより、埋め立て地盤の造成中に排水を行い超軟弱粘土などの埋め立て土の自重圧密を促進させることができる。したがって、造成が終了した時点で、軟弱地盤の自重圧密がかなり進行して地盤の安定性が向上する。また、事前設置ドレーンを補強材に転用することにより、埋め立て地盤を容易に補強できる。その後に載荷等で圧密が生じる場合でも、既にドレーンが打設されている状態にあるので、圧密促進に対しても効率的である。
【０００９】
前記事前設置ドレーンは、剛性を有する浮体を更に有し、前記ドレーン材が前記浮体に連結され、前記工程（ｃ）において、前記浮体を用いて地盤の表層補強を行うことが望ましい。
事前設置ドレーンの一部である浮体を用いて地盤の表層補強を行うことにより、表層補強の施工性を大きく改善することが可能である。また、浮体にドレーン材を所定間隔で取り付けることで、ドレーン材の上端の離隔管理が容易に行える。
【００１０】
前記ドレーン材は、スライド機構を介して前記浮体に連結され、前記浮体に対して上下方向にスライド可能であることが望ましい。
スライド機構を設けることにより、波等により浮体が揺れた場合に、ドレーン材に負担がかかることを防ぐことができる。また、埋め立て土の自重圧密による沈下に伴ってドレーン材に作用する張力を緩和することもできる。
【００１１】
前記浮体は、例えば格子状枠とすることが望ましい。
格子状枠とすることにより、剛性を確保しつつ軽量とでき、施工性が高まる。
【００１２】
前記埋め立て予定地には、水が溜まっており、前記工程（ａ）では、水面または水中に前記浮体を浮遊させ、前記ドレーン材の下端に錘を設けて水中に懸垂させることが望ましい。
水中埋め立ての場合には、このようにして埋め立て予定地内に事前設置ドレーンを好適に設置することができる。また、錘によってドレーン材の下端の離隔管理が好適に行える。
【００１３】
前記浮体と前記錘とが、接続材を用いて接続されることが望ましい。
チェーン等の接続材を用いて浮体と錘とを接続することで、波等に伴って浮体が移動し、ドレーン材に過度の負担がかかるのを防ぐことができる。
【００１４】
前記ドレーン材は、前記浮体の下方向に巻出し可能に前記浮体に連結され、前記工程（ａ）では、前記ドレーン材の下端を埋め立て予定地の底に設置し、前記工程（ｂ）では、前記埋め立て土の投入に伴って、前記埋め立て土の表面に前記浮体が位置した状態で前記ドレーン材が巻き出されて前記埋め立て土中に伸長することが望ましい。
気中埋め立ての場合には、このようにして埋め立て予定地内に事前設置ドレーンを設置し、埋め立てに伴ってドレーン材を伸展させることができる。また、浮体にドレーン材を取付けるとともに、ドレーン材の下端の設置位置を定めることで、ドレーン材の離隔管理が好適に行える。
【００１５】
前記工程（ａ）では、前記浮体が仮支え材により所定の高さに支持されることが望ましい。
これにより、埋め立て予定地に初期に投入された埋め立て土が浮体を押し上げる形となり、浮体を確実に上昇させることができる。
【００１６】
前記ドレーン材は、筒状織布を用いて形成された立体格子状の袋体であり、前記工程（ｃ）において、前記袋体内に充填材を充填することにより埋め立て地盤の補強を行うことが望ましい。
この場合も、埋め立て中に排水を行って埋め立て土の自重圧密を促進させることが可能であり、埋立て完了後に、立体格子状の袋体内にモルタル等の充填材を注入・充填することにより、地盤を立体的に補強することができる。
【００１７】
前記袋体に、鉛直方向の補強材が取付けられることが望ましい。
これにより、袋体の立体形状を確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、効率良く埋め立て地の地盤改良を行うことが可能な埋め立て方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】事前設置ドレーン１を示す図
【図２】埋め立て方法を示す図
【図３】埋め立て地盤１８の補強を示す図
【図４】浮体３を水中に浮遊させた例を示す図
【図５】事前設置ドレーン３３を示す図
【図６】埋め立て方法を示す図
【図７】埋め立て地盤４４の補強を示す図
【図８】事前設置ドレーン５９を示す図
【図９】埋め立て方法を示す図
【図１０】埋め立て方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
（１．事前設置ドレーン１の構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る事前設置ドレーン１を示す図である。図１に示すように、事前設置ドレーン１は、浮体３、鉛直方向ドレーン材５、錘１１、スライド機構１３、チェーン１５等からなる。
【００２２】
浮体３は、例えば、竹等の木材類やプラスチック材を縦横に組んだ格子枠状の部材である。ただし、浮体３は、比重が小さく水に浮き、十分な剛性を有するものであれば、これに限らない。
【００２３】
鉛直方向ドレーン材５は、埋め立て土の排水を行うための部材であり、例えば既知のバーチカルドレーンなどを用いることができる。鉛直方向ドレーン材５の上端７付近は、スライド機構１３を介して浮体３の格子の交点に連結され、隣り合う鉛直方向ドレーン材５の上端同士の間隔が所定の値に保たれる。この間隔は、期待する圧密促進効果に応じて定められ、例えば２〜６ｍ程度とする。
【００２４】
鉛直方向ドレーン材５の上端７は、スライド機構１３により、浮体３に対して上下方向にスライド可能である。鉛直方向ドレーン材５は、スライド機構１３の上方に、想定される沈下量に応じてある程度の余長を確保しておく。
【００２５】
錘１１は、鉛直方向ドレーン材５の下端９に設けられる。錘１１は、十分な重量を有する鉄筋棒等の棒材とし、複数の鉛直方向ドレーン材５の下端９を所定間隔で取り付け、隣り合う鉛直方向ドレーン材５の下端９間の間隔を、前記の上端７間の間隔に合わせて確保する。
【００２６】
ただし、錘１１は棒材に限らない。例えば前記の浮体３と同様の格子枠状のものであってもよい。この場合は、各鉛直方向ドレーン材５の下端９を格子の交点に取り付けることで、隣り合う鉛直方向ドレーン材５の下端９同士の間隔が、前記の上端７間の間隔に合わせて確保される。
【００２７】
チェーン１５は、浮体３と錘１１とを接続する接続材である。チェーン１５によって浮体３と錘１１を接続することで、浮体３の移動が限定でき、浮体３の移動によって鉛直方向ドレーン材５に過度な張力がかかったり、鉛直方向ドレーン材５が浮体３あるいは錘１１から外れるのを防ぐ。なお、チェーン１５に代えてその他の接続材を用いることも可能である。
【００２８】
（２．埋め立て方法）
次に、この事前設置ドレーン１を用いた埋め立て方法について、図２、図３を参照して説明する。ここでは、周囲に堤体等が構築されており内部に水が溜まった状態にある埋め立て予定地にて、水中埋め立てを行う例について説明する。なお、図２、図３ではチェーン１５の図示を省略している。
【００２９】
本実施形態では、まず図２（ａ）に示すように、事前設置ドレーン１を運搬し、水面２１に浮体３を浮遊させた状態で錘１１を水底の地盤１９上に沈設し、鉛直方向ドレーン材５を水中に懸垂させた状態で埋め立て予定地１７に事前設置ドレーン１を設置する。前記した通り、隣り合う鉛直方向ドレーン材５同士の間隔は、浮体３および錘１１により保たれる。
【００３０】
なお、事前設置ドレーン１は、後工程を考慮し、埋め立て予定地１７の全域で配置するのが望ましい。このため、例えば事前設置ドレーン１は施工性のよい適当な大きさを１単位とし、浮体３を平面的に並置・結合して拡大することができる。但し、埋め立て土の運搬を土運船によらざるをえないなど、施工条件の制約を受ける場合には、部分的な配置も考えられる。
【００３１】
次いで、図２（ｂ）に示すように、埋め立て予定地１７に埋め立て土２５を投入してゆき、図２（ｃ）に示すように所定高さまで埋め立て土２５を投入して埋め立て地盤１８を形成する。
【００３２】
埋め立て土２５は、例えば浚渫土砂などの超軟弱粘土であり、排砂管などを用いて投入できる。この際、予め設置した鉛直方向ドレーン材５から排水が行われ、埋め立て土２５の自重圧密が促進される。なお、鉛直方向ドレーン材５からの排水は、鉛直方向ドレーン材５にポンプ等を取付けて強制的に行うことも可能である。また、排水に伴い埋め立て土２５の上方の水量が多くなるので、必要に応じて別の箇所へ排出するようにしておく。
【００３３】
本実施形態では、水面２１の波浪等による浮体３の移動、埋め立て土２５の自重圧密による沈下、あるいは水面２１の上昇などの要因により、鉛直方向ドレーン材５に張力が作用する場合がある。しかし、事前設置ドレーン１には、前記のようにチェーン１５（図１参照）を設けているので、浮体３と錘１１の距離が一定内に保たれ、鉛直方向ドレーン材５に過度な負担が生じるのを防ぐことができる。また、スライド機構１３（図１参照）により、浮体３に対し鉛直方向ドレーン材５が上下方向にスライドすることによっても、張力は緩和され、鉛直方向ドレーン材５の破断等を防ぐことができる。
【００３４】
なお、鉛直方向ドレーン材５は、スライド機構１３の上方に余裕長を見込んであるが、それでも上端７が抜け落ちる恐れがある。そこで、スライド機構１３には、鉛直方向ドレーン材５を適度な把持力で把持して鉛直方向ドレーン材５の抜け落ちを防ぐ把持機構を備えてもよい。
【００３５】
以上のようにして埋め立て地盤１８を形成すると、最後に、図３に示すように埋め立て地盤１８の補強を行うことも可能である。
【００３６】
ここでは、浮体３の下方で、埋め立て土２５との間にシート２７を敷設する。シート２７は、例えば透水性の一般的な土木シートである。浮体３により埋め立て地盤１８のさらなる表層補強効果が発揮され、浮体３上に覆土２９を安全かつ確実に施工することができる。なおシート２７は浮体３の上に配置してもよい。
【００３７】
このように、第１の実施形態では、埋め立て予定地１７に事前設置ドレーン１を設置した後、埋め立て土２５を投入することにより、埋め立て施工中の排水距離が短縮され、埋め立て地盤１８の造成中に埋め立て土２５の自重圧密を促進させることができる。したがって、造成が終了した時点で、埋め立て土２５の自重圧密がかなり進行し、埋め立て地盤１８の安定性が向上する。また、剛性を有する浮体３の下にシート２７を敷設して表層補強を行うことができ、浮体３上に覆土２９を安全かつ確実に施工できる。以上により、水中埋め立て時に簡易に埋め立て地盤１８の補強が行える。その後に載荷等で圧密が生じる場合でも、既にドレーンが打設されている状態にあるので、圧密促進に対しても効率的である。
【００３８】
また、水面２１に浮体３を浮遊させ、鉛直方向ドレーン材５の下端９に設けた錘１１を埋め立て予定地１７の水底に配置することにより、水が溜まっている埋め立て予定地１７内に鉛直方向ドレーン材５を懸垂させて事前設置ドレーン１を好適に設置することができる。
【００３９】
さらに、鉛直方向ドレーン材５を浮体３や錘１１に所定間隔で取り付けることで、鉛直方向ドレーン材５間の離隔管理が好適に行える。
【００４０】
なお、第１の実施形態では、浮体３を水面２１に浮遊させたが、浮体３の位置はこれに限らない。図４は、浮体３を水中に浮遊させた例を示す図である。埋め立て予定地１７への浚渫土砂の運搬を排砂管ではなく土運船によらざるをえないなど、施工条件の制約を受ける場合、図４に示すように、浮体３の位置を水面２１から下げてもよい。浮体３の位置は、例えばチェーン１５（図１参照）の長さなどにより定めることができる。浮体３を水中に配置して土運船の喫水線を確保することができれば、施工条件の制約を受ける場合でも、事前設置ドレーン１を埋め立て予定地１７の全域に配置することが可能となる。
【００４１】
また、第１の実施形態では、格子枠状の浮体３を用いたが、浮体３の形状はこれに限らない。例えば板状のものであってもよい。ただし格子枠状にすると軽量となり施工性が高まる効果がある。
【００４２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態と異なる点について主に説明し、同様の点については図等で同じ符号を付すなどして説明を省略する。
【００４３】
（１．事前設置ドレーン３３の構成）
図５は、第２の実施形態に係る事前設置ドレーン３３を示す図である。図５に示すように、事前設置ドレーン３３は、浮体３、鉛直方向ドレーン材５、錘１１、スライド機構１３等を有する。また、本実施形態では、鉛直方向ドレーン材５が、図のロール状部分３９に示すように、スライド機構１３の上方で巻かれた状態である。このロール状部分３９は、浮体３の下方向に巻出し可能である。
【００４４】
（２．埋め立て地盤の改良方法）
次に、この事前設置ドレーン３３を用いた埋め立て方法について説明する。本実施形態では、気中埋め立てを行う例について説明する。
【００４５】
本実施形態では、まず図６（ａ）に示すように、気中の埋め立て予定地４３の底の地盤４５に、事前設置ドレーン３３を設置する。
【００４６】
この際、埋め立て予定地４３の地盤４５上に錘１１を配置する。錘１１は、固定具を用いて地盤４５に固定することも可能である。そして、仮支え材４９を用いて、地盤４５から所定の高さに浮体３を支持する。
【００４７】
次いで、図６（ｂ）に示すように、埋め立て予定地４３に高含水状態の埋め立て土２５を投入してゆく。これとともに、浮体３は埋め立て土２５の上面に位置した状態で上昇する。本実施形態では、予め浮体３を地盤４５からある程度の高さに配置するので、埋め立て予定地４３に初期に投入された埋め立て土２５が浮体３を押し上げる形となり、浮体３を確実に上昇させることができる。
【００４８】
浮体３の上昇に伴い、鉛直方向ドレーン材５がロール状部分３９から浮体３の下方に巻き出されて、埋め立て土２５中に伸展する。前記と同様、鉛直方向ドレーン材５は、埋め立て土２５中の排水を促し、自重圧密を促進する。
【００４９】
なお、必要に応じてウィンチなどを補助的に用いて浮体３を上昇させることも可能である。また浮体３の上に鉄板等の板材を設け、脱水設備や重機等必要な設備を配置させることも可能である。
【００５０】
こうして図６（ｃ）に示すように所定の高さまで埋め立て土２５を投入して埋め立て地盤４４を形成すると、最後に、図７に示すように埋め立て地盤４４の補強を行うこともできる。本実施形態においても、前記と同様に、浮体３の下方で、埋め立て土２５との間にシート２７を敷設すれば、浮体３により埋め立て地盤４４の表層補強ができ、浮体３上に覆土２９を安全かつ確実に施工することができる。
【００５１】
このように、第２の実施形態でも、気中の埋め立て予定地４３に事前設置ドレーン３３を設置して埋め立てを行うことで、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５２】
［第３の実施形態］
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００５３】
（１．事前設置ドレーン５９の構成）
図８は、第３の実施形態に係る事前設置ドレーン５９を示す図である。図８に示すように、事前設置ドレーン５９は、ドレーン材６１、補強材６３等からなる。
【００５４】
ドレーン材６１は、筒状織布を用いて形成された立体格子状の袋体である。このような袋体としては、例えば特許第４１１５９２２号に記載のものを適用することができる。
【００５５】
ドレーン材６１は、水平方向ドレーン材６１ａ、鉛直方向ドレーン材６１ｂから構成される。水平方向ドレーン材６１ａの内部と鉛直方向ドレーン材６１ｂの内部は連通している。
【００５６】
補強材６３は例えば鉄筋棒であり、鉛直方向に配置してドレーン材６１の立体形状を保持する。補強材６３は、例えばドレーン材６１の平面隅部の鉛直方向ドレーン材６１ｂに沿って配置し、この鉛直方向ドレーン材６１ｂに取り付ける。
【００５７】
（２．埋め立て方法）
次に、この事前設置ドレーン５９を用いた埋め立て方法について図９、図１０を参照して説明する。本実施形態では、水中埋め立てを行う例を説明する。なお、図９、図１０では補強材６３の図示を省略している。
【００５８】
本実施形態では、まず図９（ａ）に示すように、水が溜まっている埋め立て予定地６５に事前設置ドレーン５９を設置する。事前設置ドレーン５９は、例えば補強材６３（図８参照）の下端に錘（不図示）を設け、埋め立て予定地６５の底の地盤６７上に沈設することにより設置できる。
【００５９】
次いで、図９（ｂ）に示すように、埋め立て予定地６５に、埋め立て土２５を事前設置ドレーン５９の高さ程度まで投入してゆく。この際も、ドレーン材６１からの排水により、埋め立て土２５の自重圧密が促進される。
【００６０】
このように所定高さまで埋め立て土２５を投入して埋め立て地盤６６を形成すると、図９（ｃ）に示すように、最後に埋め立て地盤６６の補強を行うこともできる。
【００６１】
ここでは、ドレーン材６１である立体格子状の袋体の内部にモルタル等の充填材８１を注入・充填して、埋め立て地盤６６を立体的に補強する。さらに、事前設置ドレーン５９の上面の水平方向ドレーン材６１ａ（図８参照）の上方にシート２７を敷設すれば埋め立て地盤６６の表層補強を行うことができ、シート２７上に覆土２９を安全かつ確実に施工することができる。
【００６２】
なお、必要に応じて、ドレーン材６１である袋体に、埋め立て時の土圧等により筒形状が潰れないように保形するための補強材を設けることも可能である。これによって、充填材８１の注入を円滑に行える。
【００６３】
なお、水深と事前設置ドレーン５９の自立高さとの関係から、水深が深い場合には、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように前記と同様の手順により事前設置ドレーン５９を設置してその高さ程度まで埋め立て土２５を投入した後、図１０（ｃ）に示すように、最初に配置した事前設置ドレーン５９の上に、次の事前設置ドレーン５９を設置する。
【００６４】
この際、まず、最初に配置した事前設置ドレーン５９の上面の水平方向ドレーン材６１ａの上方にシート７７を敷設する。シート７７としては、例えば透水性を有する土木シートを用い、埋め立て済みの埋め立て土２５と、後ほど投入する埋め立て土２５との排水の連続性を保つようにしておく。
【００６５】
その後、この事前設置ドレーン５９の上に、次の事前設置ドレーン５９を設置する。この際、シート７７を介して排水の連続性は保たれるが、両事前設置ドレーン５９の鉛直方向ドレーン材６１ｂ同士は、内部が連通するように、ソケット（不図示）などによって上下に連結することもできる。
【００６６】
なお、事前設置ドレーン５９として、予め上面の水平方向ドレーン材６１ａの上または下にシート７７を取付けたものを用いてもよい。
【００６７】
このようにして次の事前設置ドレーン５９を設置すると、続いて先程と同様に埋め立て土２５を投入し、図１０（ｄ）に示すように所定高さまで埋め立て土２５を投入して埋め立て地盤６６を形成する。最後に、埋め立て地盤６６の補強を図に示すように前記と同様にして行うこともできる。
【００６８】
このように、第３の実施形態でも、埋め立て予定地６５に事前設置ドレーン５９を設置して埋め立てを行うことで、第１、第２の実施形態と同様の効果が得られる。また、埋め立て地盤６６の形成後にドレーン材６１である立体格子状の袋体内に充填材８１を充填することにより、埋め立て地盤６６を立体的に補強することができる。
【００６９】
なお、第３の実施形態では、水中埋め立ての例を説明したが、これに限らず、事前設置ドレーン５９を気中の埋め立て予定地に設置し、上記と同様の手順で埋め立て地盤を形成することも可能である。
【００７０】
また、第３の実施形態では、事前設置ドレーン５９を１段あるいは２段に配置したが、事前設置ドレーン５９の設置段数はこれに限らない。事前設置ドレーン５９の設置段数は、埋め立て地盤の厚さなどを考慮して設定することができる。
【００７１】
また、事前設置ドレーン５９では、補強材６３を隅部の鉛直方向ドレーン材６１ｂに沿って設置したが、その配置はこれに限ることはない。さらに、事前設置ドレーン５９の袋体自らの浮力あるいは剛性により立体格子を維持できる場合には補強材６３を省略することも考えられる。また、第１の実施形態のように浮体３から事前設置ドレーン５９を懸垂させたり、第２の実施形態のように、浮体３を用いて、埋め立てとともに立体格子を伸展させることも可能である。
【００７２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７３】
１、３３、５９………事前設置ドレーン
３………浮体
５、６１ｂ………鉛直方向ドレーン材
１１………錘
１３………スライド機構
１５………チェーン
１７、４３、６５………埋め立て予定地
１８、４４、６６………埋め立て地盤
１９、４５、６７………地盤
２１………水面
２５………埋め立て土
２７、７７………シート
２９………覆土
３９………ロール状部分
８１………充填材
【図１】
2014136896.tif 000003
【図２】
2014136896.tif 000004
【図３】
2014136896.tif 000005
【図４】
2014136896.tif 000006
【図５】
2014136896.tif 000007
【図６】
2014136896.tif 000008
【図７】
2014136896.tif 000009
【図８】
2014136896.tif 000010
【図９】
2014136896.tif 000011
【図１０】
2014136896.tif 000012