(57)【要約】      （修正有）【課題】送電網に異常があった場合に、異常個所の情報を迅速に取得することが出来る設備管理装置を提供する。【解決手段】設備管理装置を特定する情報と、前記設備管理装置のステータス情報を記憶するステータス情報データベースと、第一の設備管理装置と通信可能な第二の設備管理装置に前記第一設備管理装置を特定する情報と前記ステータス情報を送信し、前記設備管理装置と通信可能な第三の設備管理装置から受信した前記第三の設備管理装置を特定する情報と、前記第三のステータス情報とを前記第二の設備管理装置に送信しデータセンターに送信されるまで順々に送信していく通信部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備管理装置を特定する情報と、前記設備管理装置のステータス情報を記憶するステータス情報データベースと、
第一の設備管理装置と通信可能な第二の設備管理装置に前記第一設備管理装置を特定する情報と前記ステータス情報を送信し、前記設備管理装置と通信可能な第三の設備管理装置から受信した前記第三の設備管理装置を特定する情報と、前記第三のステータス情報とを前記第二の設備管理装置に送信しデータセンターに送信されるまで順々に送信していく通信部と、
を有することを特徴とする設備管理装置。
【請求項２】
請求項1に記載の設備管理装置であって、
複数の設備管理装置があった場合、データセンタに近い設備管理装置を選択して前記緊急送電信号を送信する
ことを特徴とする設備管理装置。
【請求項３】
設備管理装置を特定する情報と、前記設備管理装置のステータス情報をステータス情報データベースに記憶するステップと、
第一の設備管理装置と通信可能な第二の設備管理装置に前記第一設備管理装置を特定する情報と前記ステータス情報を送信し、前記設備管理装置と通信可能な第三の設備管理装置から受信した前記第三の設備管理装置を特定する情報と、前記第三のステータス情報とを前記第二の設備管理装置に送信しデータセンターに送信されるまで順々に送信していくステップと、
を有することを特徴とする設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時の緊急情報を送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、供給信頼度の向上、設備の効率的運用、系統運用業務の高度化、保守業務の効率化を目的とした配電設備管理技術や、配電自動化技術が発達している。これらは、独自の通信線を配線し、自動的に現場の情報を収集する構成である。この通信線は、平常時を想定しており、大規模災害を想定していないため、電源が断たれれば、機能しない。
【０００３】
特許文献１（特開2006-134119号公報）には、災害が発生した場合に、現場での人（需要家）が携帯電話にの画像付メールを電力会社に送信し、GPSにより位置を確認することで災害の状況を把握する旨述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-134119号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
災害が生じた場合に、送電網のどこかに断線等の異常が発生した場合、どこの部分で不通となっているかを調査するには、作業員が現地に行って、設備を確認する必要があり、現地へすぐに行くことができない場合は、異常個所がどこにあるか等の情報を迅速に把握できない。特許文献１では、災害が生じた場合に需要化が倒壊した設備の画像情報を携帯電話を画像付きメールを利用して送信する旨について述べられているが、画像情報から送電網の断線を調べるのは困難であるし、仮に判断できたとしても需要家の助けを必要とし、やはり異常個所の情報を迅速に把握できない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、設備管理装置を特定する情報と、前記設備管理装置のステータス情報を記憶するステータス情報データベースと、第一の設備管理装置と通信可能な第二の設備管理装置に前記第一設備管理装置を特定する情報と前記ステータス情報を送信し、前記設備管理装置と通信可能な第三の設備管理装置から受信した前記第三の設備管理装置を特定する情報と、前記第三のステータス情報とを前記第二の設備管理装置に送信しデータセンターに送信されるまで順々に送信していく通信部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送電網に異常があった場合に、異常個所の情報を迅速に取得することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システム全体概要を表す図である。
【図２】処理フロー（通信相手選択情報作成）を表す図である。
【図３】処理フロー（情報収集）を表す図である。
【図４】処理フロー（出向作業）を表す図である。
【図５−１】設備管理装置が保持する距離情報の例を表す図である。
【図５−２】ステータス情報データベースを表す図である。
【図５−３】設備管理装置管理データベースを表す図である。
【図６−１】一般的な配電網を表す図である。
【図６−２】地震災害が起きた場合の配電網を表す図である。
【図６−３】配電網同士が離れている場合を表す図である。
【図６−４】配電網同士が離れている場合に通信用構造物の利用を表す図である。
【図６−５】設備管理装置を電柱に設置した例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態のシステム全体構成を示す概要図である。本発明は、各電柱に取り付ける複数の設備管理装置１００とメインデータセンタ２００に設置する配電設備管理サーバ２０１と電力会社本店・支店・営業所３００に設置するクライアント３０１から構成され、配電線による電力供給が断たれた際に設備管理装置１００が収集した管理情報を近くにある他の設備管理装置１００に送信することを繰り返し、メインデータセンタ２００の配電設備管理サーバ２０１に送信し、クライアント３０１に表示するシステムである。また、メインデータセンタ２００が被災した際のバックアップを目的として、バックアップデータセンタ４００にも配電設備管理サーバを設置し、クライアント３０１と接続し、メインデータセンタ２００が稼働できない状況でもシステム利用の継続が可能とする。
【００１１】
設備管理装置１００は、コントローラ部１０１と、電圧センサ部１０２と、蓄電池１０３と、発電部１０４と、記憶部１０５と、傾きセンサ部１０６と、通信部１０７から構成される。コントローラ部１０１は、ＣＰＵ、メモリで構成され、記憶部１０５に格納されるアプリケーションの実行をし、各センサ部、記憶部１００５、通信部１０７の制御を行う。電圧センサ部１０２は、柱上変圧器に電気的に接続しており、配電線の電力供給状態を監視する。蓄電池１０３は、設備管理装置１００が消費する電力を供給する。発電部１０４は、太陽光発電装置または小型風力発電装置などの再生可能エネルギーを想定し、蓄電池１０３に電力を供給する。記憶部１０５は、コントローラ部１０１が呼び出すアプリケーションの格納と、各センサ部が収集したデータの格納、および他の設備管理装置から受信したデータの格納を行う。傾きセンサ部１０６は、設備管理装置１００の傾きを検出する。通信部１０７は、他の設備管理装置１００との間で無線LANによる通信を行う。無線通信技術としては、例えば、ZigBee（Ｒ）などの、安価で省電力なものを想定している（伝送距離は約３０m）。本実施例では無線通信としたが、これに限定されるものではなく、通信できればそれでよく、有線無線や通信方式は問わない。
【００１２】
図２は、設備管理装置が他の装置と通信する際、通信相手を選択するための優先度を決定する情報を作成するフローチャートである。ステップ５０１は、データセンタの緯度経度を問い合わせて記憶部に格納する。ステップ５０２は、GPSにより自装置の緯度経度を測り記憶部に格納する 。ステップ５０３は、データセンタと自装置の緯度経度よりデータセンタからの距離を計算し記憶部に格納する。ステップ５０４は、他の設備管理装置と通信を行うために、周囲に通信可能な装置があるか判定するステップであり、通信可能な装置がある場合、ステップ５０５に進む。無い場合はステップ５０７に進む。
【００１３】
設備の新設、撤去に随時対応するために、１回／日、通信可能な全ての相手と通信を行う。ステップ５０５は、今日既に通信を行った相手か判定する。記憶部に相手の設備管理装置との最後の通信日時が記録されており、もし今日の日付だったらステップ５０７に進む。今日の日付で無い場合にはステップ５０６に進む。ステップ５０６は、相手装置と通信し相手の識別IDと緯度、経度、及びデータセンタからの距離を記憶部に格納する。次の設備管理装置を通信するためにステップ５０４へ進む。
【００１４】
図３は、本実施例における情報収集のフローチャートである。ステップ６０１は、地震などによる大規模災害の発生を示す。ステップ６０２は、設備管理装置自身が壊れているかどうかの判定であり、壊れている場合そこで処理終了となる（ステップ６０３）。ステップ６０４は、他の設備管理装置が送信した情報を受信したかどうかの判定であり、受信した場合、受信内容を記憶部６０５に保存し、ステップ６０９に進む。ステップ６０４にて、隣の電柱の設備管理装置からのデータ受信がない場合にはステップ６０６に進む。ステップ６０６は、自分自身のデータを送信済みかどうか判定し、送信済みの場合、受信待機するためにステップ６０４に進む。ステップ６０６にて、自分のデータが未送信の場合には、ステップ６０７にて傾きや電圧等のセンサ情報を取得し、ステップ６０８にて記憶部に保存し、ステップ６０９に進む。この時、センサの故障で正しく検知できない場合でも、エラー情報を記憶部に保存する。
【００１５】
ステップ６０９は、隣の設備管理装置と通信を行い、健全な設備管理装置が存在するかどうか判定し、存在しない場合、その旨の情報を記憶部に保存し（ステップ６１０）、終了する（ステップ６１１）。ステップ６０９にて、ＹＥＳ判定だった場合、複数存在するか判定する（ステップ６１２）。複数存在する場合はステップ６１３に進み、複数存在しない場合はステップ６１４に進む。ステップ６１３は、図５-１で説明する設備管理装置が保持する距離情報を用いてデータセンタに一番近い相手装置を検索する。ステップ６１４では、設備管理装置へ保存情報を送信する。ステップ６１５にて、送信が正常に完了した場合には、受信待機状態に戻すためステップ６０４に進む。送信が異常終了した場合、ステップ６１６でリトライ回数を判定する。リトライが5回未満の場合には、ステップ６１４に戻り、送信リトライする。リトライが5回目に達したら受信待機状態に戻すためステップ６０４に進む。
【００１６】
図４は出向作業の処理フローの例である。図５−１は、各設備管理装置が記憶部に保持する情報の例である。識別ＩＤは、電柱のＩＤであり、このＩＤにより電気事業者の資産管理情報システムなどと関連付けられる。緯度と経度は電柱の位置を示しており、地図情報システムなどと関連づけられる。データセンターからの距離は、電柱と最寄のデータセンターの距離を表している。最終更新日時は、電柱に接続された設備管理装置のメモリの中にあるセンサー情報などが記録した情報の最終更新日時を表している。
【００１７】
図５−２は、設備管理装置が保持するステータス情報データベースの例である。ステータス情報データベースは、設備管理装置を特定する情報と、設備管理装置のステータスを表すステータス情報を記憶する。本実施例では、電圧情報（本実施例では電圧情報となっているがこれに限定されるものではなく、電気の流れがあるかどうか判断できる情報ならなんでもよい。）と、傾きを表す、傾きセンサの情報と、ＳＯＳ信号の有無の情報と、現在時刻を表す情報を対応付けて記憶する。これに限定されるものではなく、電気の不通を表す情報や、故障を表すエラー情報であってもよい。
【００１８】
図５−３は、データセンターが保持する設備管理装置管理データベースの例である。設備管理装置管理データベースは、各設備管理装置を特定する情報と、各設備管理装置のステータスの情報が記憶される。本実施例では、各設備管理装置を特定する情報と、設備管理装置から受信した電圧の情報（本実施例では電圧情報となっているがこれに限定されるものではなく、電気の流れがあるかどうか判断できる情報ならなんでもよい。）と、傾きを表す、傾きセンサの情報と、ＳＯＳ信号の有無の情報と、データの受信時刻を表す情報を対応付けて記憶する。
【００１９】
図６−１は一般的な配電網の例である。日本の低圧配電線路は、ほとんどが配電用変圧器ごとに分離独立し、他の変圧器の低圧配電線と連系していない樹枝状方式である。この方式は、需要増加に伴って樹枝状に分岐線を出して供給する方式であり、簡単に線路を延長して応ずることができるので、一般に多く使用される。
【００２０】
例えば、図６−１の配電網がある地域に、地震災害が生じたときに、図６−２のように、配電網の状況は次のように様々なことが想定される。地域Ａは電柱は倒壊し、断線している。完全なリプレースが必要。（地域Ａの柱上変圧器上設備管理システムは完全に機能停止していると仮定する。）地域Ｂは地域Ａが断線しているために、停電しているが、電柱は健全。多少の傾きなどはある。リプレースは必要なく、軽度な修繕が必要。（地域Ｂの柱上変圧器上設備管理システムは蓄電池により正常に機能していると仮定する。）地域Ｃは経路上に断線が無く、通電している。修繕の必要はなく、点検は後日必要である可能性はある。（地域Ｃは、正常に給電が継続している非停電地域と仮定する。）ここで、都会のツリーの末端は物理的に近いと想定し、配電自動化システムの場合、電源が正常であることを前提に、光ファイバなどの専用線を布設し、構成されるため、本発明とは異なる。
【００２１】
人手で、全ての状況を把握するためには、地域Ａ、Ｂ、Ｃ全て目視点検が必要になる。地域Ａでは点検者の安全確保も難しい。地域Ｂでは、見た目ではわからないため、電柱に登って、通電状況を確認する必要があり、かなりの工数がかかる。地域Ｃでは見た目では全く問題ないが、潜在的に問題がある可能性があるため、余震などに備えて点検が必要になってくる。これらの作業を全て人手で実施するには、手探りで膨大な作業人員が必要となる。災害が大きくなると、供給再開までの時間も長くなり、需要家の水道などの電力を必要とするインフラも再開が難しくなってくる。
【００２２】
一方もしも、異なる配電用変圧器以下のツリーの末端が物理的に近いならば、独立した小型電源を電柱が各々持っていれば、停電している電柱の情報を、停電している電柱自身が情報を発信して、停電していない電柱へ情報を伝達することが可能となる。
配電方式には、ループ配電方式、低圧ネットワーク配電方式では、保護装置が複雑になったり、建設費が高くなるなどの欠点がある。従って、最も安価な、樹枝方式で、大災害に備えるあるいは、レジリエンスを促進させる装置を付加することは、ニーズが高いと想定される。
【００２３】
設計段階で、大災害に備えて、樹枝状方式の末端と、異なる配電用変圧器の樹枝状方式の末端を物理的に近い場所、すなわち、無線通信で通信可能な距離に設置することが理想である。もしも、それが出来なかったとしても（図６−３）、樹枝状方式の末端と末端の中間点などに通信装置のための構造物を置けば（図６−４）、通信が連続して可能となる。電線を架けないので、高い強度も必要がないため、コストは低減できる。
【実施例２】
【００２４】
本実施例では、配電だけでなく大災害時における住民の安否確認も行える設備管理装置の例を説明する。大規模災害時には、電話線の寸断や停電に伴う携帯電話基地局の停止により通信手段が失われ、孤立した住民の救援を求める声の把握が困難となる。実際、東日本大震災の際には、孤立した住民が、地面にＳＯＳを書いて、捜索ヘリから発見されたケースがある。本発明における設備管理装置にＳＯＳボタンを設け、大規模災害時に住民がボタンを押すことで、配電設備の被災状況の把握だけでなく、どこの地区で住民が助けを求めているか把握することができる。
【００２５】
図１は、実施例２における設備管理装置１００を示す構成図の例である。設備管理装置１００はＳＯＳボタン（１０８）を具備し、大規模災害時に被災した住民が助けを求める際に、押下する
図１の設備管理装置１００のうち、既に説明した図１に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有する部分については、説明を省略する。
【符号の説明】
【００２６】
１００：設備管理装置、１０１：コントローラ部、１０２：電圧センサ部、１０３：蓄電池部、１０４：発電部、１０５：記憶部、１０６：傾きセンサ部、１０７：通信部、１０８：ＳＯＳ用ボタン、１０９：ＳＯＳ用ＬＥＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図６−４】
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【図６−５】
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