(57)【要約】【課題】転写ニップ圧を変更する構成において、弾性変形範囲が比較的狭い弾性部材を用いて目標の転写ニップ圧を安定して得ることを課題とする。【解決手段】中間転写ベルト３１の表面に当接して二次転写ニップを形成するニップ形成ローラ３６と、弾性部材を弾性変形させたときの復元力に応じた当接圧力をニップ形成ローラと中間転写ベルトとの間に生じさせる加圧機構４０と、弾性部材の弾性変形量を少なくとも２段階で切り替えて二次転写ニップのニップ圧を変更するカム４６とを備えた転写装置において、引張バネ４４による当接圧力を生じさせたまま、圧縮バネ４５の弾性変形量（圧縮量）を切り替えることにより二次転写ニップ圧を変更する。【選択図】図１
2014194515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、弾性部材を弾性変形させたときの復元力に応じた当接圧力を上記ニップ形成部材と上記像担持体との間に生じさせる加圧機構と、上記弾性部材の弾性変形量を少なくとも２段階で切り替えて上記転写ニップのニップ圧を変更するニップ圧変更手段とを備えた転写装置において、
上記加圧機構は、複数の弾性部材を有し、
上記ニップ圧変更手段は、上記複数の弾性部材のうちの一部の弾性部材による当接圧力を生じさせたまま、別の弾性部材の弾性変形量を切り替えることにより、上記転写ニップのニップ圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１の転写装置において、
上記ニップ圧変更手段は、上記別の弾性部材による当接圧力を生じさせない第１状態と、該別の弾性部材の弾性変形による当接圧力を生じさせる第２状態との間で、該別の弾性部材の弾性変形量を切り替えることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２の転写装置において、
上記一部の弾性部材の弾性率よりも、上記別の弾性部材の弾性率の方が大きいことを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転写装置において、
上記加圧機構は、上記複数の弾性部材の復元力が上記ニップ形成部材を支持する支持部材を所定の回転軸回りで回転させる方向に作用して、上記ニップ形成部材と上記像担持体との間に当接圧力を生じさせるものであり、
上記一部の弾性部材の復元力が上記支持部材に作用する点と上記回転軸との距離が、上記別の弾性部材の復元力が該支持部材に作用する点と該回転軸との距離とは異なるように構成されていることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項４の転写装置において、
上記一部の弾性部材の弾性率よりも上記別の弾性部材の弾性率の方が大きく、
上記一部の弾性部材の復元力が上記支持部材に作用する点と上記回転軸との距離は、上記別の弾性部材の復元力が該支持部材に作用する点と該回転軸との距離よりも短いことを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の転写装置において、
上記複数の弾性部材のうちの少なくとも１つの弾性部材は、圧縮バネ又は引張バネであることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項６の転写装置において、
上記一部の弾性部材及び上記別の弾性部材の一方は引張バネであり、他方は圧縮バネであることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の転写装置において、
上記ニップ形成部材を、上記像担持体の表面に対して当接する当接位置から該像担持体の表面に対して離間する離間位置へ移動させる移動手段と、
上記転写ニップのニップ圧を変更可能なニップ圧変更可能状態と、上記移動手段による上記当接位置から上記離間位置への上記ニップ形成部材の移動を阻害しない退避状態とに、上記ニップ圧変更手段の状態を切り替える状態切替手段とを有することを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の転写装置において、
上記ニップ形成部材を、上記像担持体の表面に対して当接する当接位置から該像担持体の表面に対して離間する離間位置へ移動させる移動手段と、
上記転写ニップのニップ圧を変更するニップ圧変更状態と、上記移動手段による上記当接位置から上記離間位置への上記ニップ形成部材の移動を阻害しない退避状態とに、上記ニップ圧変更手段の状態を切り替える状態切替手段とを有することを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項８又は９の転写装置において、
上記加圧機構は、上記複数の弾性部材の復元力が上記ニップ形成部材を支持する支持部材を所定の回転軸回りで回転させる方向に作用して、上記ニップ形成部材と上記像担持体との間に当接圧力を生じさせるものであり、
上記移動手段は、上記支持部材を上記所定の回転軸回りで回転させることにより、上記ニップ形成部材を上記当接位置から上記離間位置へ移動させるものであり、
上記状態切替手段は、上記ニップ圧変更手段を上記移動手段による上記支持部材の移動経路内に位置させることで上記ニップ圧変更可能状態又は上記ニップ圧変更状態にし、該ニップ圧変更手段を上記移動手段による上記支持部材の移動経路外に位置させることで上記退避状態にするものであることを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて、最終的に記録材へ転写することにより記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記転写手段として、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
記録材の種類を取得する記録材種類取得手段と、
上記記録材に画像を形成する前に、上記記録材種類取得手段が取得した該記録材の種類に対応するニップ圧となるように上記転写装置のニップ圧変更手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
上記制御手段は、表面凹凸が小さい種類の記録材に画像を形成する際には、上記一部の弾性部材による当接圧力を生じさせたまま上記別の弾性部材の弾性変形量を小さくし又は無くし、表面凹凸が大きい種類の記録材に画像を形成する際には、該一部の弾性部材による当接圧力を生じさせたまま該別の弾性部材の弾性変形量を大きくするように、上記ニップ圧変更手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体は、基層と弾性層とを有する中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体は、ベルト状部材であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面に担持されるトナー像を記録材に転写する転写装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、あらかじめ一様に帯電された像担持体上に光学的な画像情報を形成することによって得た帯電潜像を、現像装置からのトナーによって可視化し、この可視像を記録紙（記録材）上に転写、定着することによって画像形成を行っている。この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、周知の電子写真プロセスにより、ドラム状の感光体の表面にトナー像を形成する。感光体には、無端状の中間転写ベルトを当接させて一次転写ニップを形成している。そして、一次転写ニップにおいて、感光体上のトナー像を中間転写ベルトに一次転写する。中間転写ベルトに対しては、ニップ形成部材としての二次転写ローラを当接させて二次転写ニップを形成している。また、中間転写ベルトのループ内には、二次転写対向ローラを配設しており、この二次転写対向ローラと、前述した二次転写ローラとの間に中間転写ベルトを挟み込んでいる。ループ内側の二次転写対向ローラに対してはアースを接続しているのに対し、ループ外側の二次転写ローラに対しては二次転写バイアスを印加している。これにより、二次転写対向ローラと二次転写ローラとの間に、トナー像を前者側から後者側に静電移動させる二次転写電界を形成している。そして、中間転写ベルト上のトナー像に同期させるタイミングで二次転写ニップ内に送り込んだ記録紙に対して、二次転写電界の作用により、中間転写ベルト上のトナー像を二次転写する。
【０００３】
近年、記録紙として、和紙のような表面凹凸に富んだものを用いる場合が増えており、この場合、表面凹凸にならった濃淡パターンが画像中に発生しやすい。この濃淡パターンは、紙表面における凹部に対して十分量のトナーが転写されずに、凹部の画像濃度が凸部よりも薄くなることによって生じるものである。
【０００４】
上記特許文献１に記載の画像形成装置においては、中間転写ベルトの基層上にウレタンゴムやシリコンゴム等から構成される弾性層を形成し、その表面層にフッ素樹脂等を用いた、いわゆる弾性中間転写ベルトを用いている。このような中間転写ベルトを用いると、表面凹凸に富んだ記録材に対して中間転写ベルトからトナー像を二次転写する際、その二次転写ニップの圧力によって中間転写ベルトの弾性層がベルト厚み方向に変形し、トナーが介在している中間転写ベルトと記録材との間で互いの表面がなじみ、良好な転写が行われるとしている。
【０００５】
また、特許文献２にも、弾性層を有する弾性中間転写ベルトを備えた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、二次転写ローラの中間転写ベルトに対する加圧力を変更可能な加圧機構を備え、布地のような表面粗さが大きい記録材への画像形成時には二次転写ニップの圧力を高め、光沢樹脂シートのような表面粗さが小さい記録材への画像形成時には二次転写ニップの圧力を低くする。これにより、幅広い種類の記録材について、それぞれ適した二次転写ニップ圧で二次転写して良好な転写効率を得ることとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
弾性中間転写ベルトを用いる場合、上記特許文献２にも開示されているように、表面凹凸の異なる幅広い種類の記録材に対して良好な転写性を得るためには、それぞれの種類に応じた適切な二次転写ニップ圧で二次転写を行うことが望まれる。ところが、対応する記録材の種類が増えるほど二次転写ニップ圧の変更幅が広がる。そのため、従来の加圧機構で変更可能な二次転写ニップ圧の範囲では、二次転写ニップ圧の必要な変更幅を得ることが難しい状況になってきている。例えば、上記特許文献２に開示の加圧機構では、二次転写ローラによる加圧力を５０[Ｎ]から７５[Ｎ]へ変更するが、この変更幅では不十分な状況である。
【０００７】
具体的に説明すると、二次転写ニップ圧を変更可能な加圧機構の構成には、通常、圧縮バネや引張バネ等のバネ部材の圧縮量や引張量を変更して二次転写ローラの中間転写ベルトへの加圧力を変更する構成が採用される。このような構成において二次転写ニップ圧を大きく変更しようとすると、バネ部材の圧縮量や引張量を大きく変化させる必要が生じる。そのため、圧縮量や引張量を大きく変化させることが可能なバネ部材、言い換えると、弾性変形できる範囲が広いバネ部材（弾性部材）が必要となる。しかしながら、そのようなバネ部材を作成することは容易ではなく、製造コストを高騰させる要因となるので、二次転写ニップ圧の必要な変更幅を得ることが難しい状況となっている。
【０００８】
一方で、バネ定数（弾性率）の大きなバネ部材（弾性部材）を用いれば、二次転写ニップ圧を大きく変更する場合でも、弾性変形できる範囲が比較的狭いバネ部材を用いることが可能である。しかしながら、バネ定数の大きなバネ部材では、単位圧縮量又は単位引張量に対する復元力の変化率が大きすぎて、バネ部材の圧縮量又は引張量（弾性変形量）に対する二次転写ニップ圧の感度が高くなってしまう。そのため、バネ部材の圧縮量や引張量のわずかなズレや誤差によって二次転写ニップ圧が目標値から簡単に外れてしまい、目標の二次転写ニップ圧を安定して得ることが困難となる。したがって、バネ定数（弾性率）を大きくするにも限界があり、弾性変形できる範囲が広いバネ部材（弾性部材）が必要な従来構成では、二次転写ニップ圧の必要な変更幅を得ることが難しいという問題があった。
【０００９】
以上の問題は、弾性中間転写ベルトと二次転写ローラとの間の二次転写ニップ圧を変更する場合を例に挙げて説明したが、転写ニップ圧を大きく変更することが有用となる画像形成装置においては同様に生じ得る問題である。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、転写ニップ圧を変更する構成において、弾性変形範囲が比較的狭い弾性部材を用いて目標の転写ニップ圧を安定して得ることが可能な転写装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、像担持体の表面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、弾性部材を弾性変形させたときの復元力に応じた当接圧力を上記ニップ形成部材と上記像担持体との間に生じさせる加圧機構と、上記弾性部材の弾性変形量を少なくとも２段階で切り替えて上記転写ニップのニップ圧を変更するニップ圧変更手段とを備えた転写装置において、上記加圧機構は、複数の弾性部材を有し、上記ニップ圧変更手段は、上記複数の弾性部材のうちの一部の弾性部材による当接圧力を生じさせたまま、別の弾性部材の弾性変形量を切り替えることにより、上記転写ニップのニップ圧を変更することを特徴とする
なお、本明細書において、「弾性部材」は、バネ定数とバネの伸び縮み量に比例した付勢力を生じさせるバネ部材を含むものである。
【００１２】
本発明では、加圧機構に複数の弾性部材を設け、複数の弾性部材のうちの一部の弾性部材による当接圧力を生じさせたまま、別の弾性部材の弾性変形量を切り替えることにより、転写ニップ圧を変更する。ここで、例えば、加圧機構による加圧力を３０［Ｎ］から１２０［Ｎ］へ切り替えることで転写ニップ圧を変更する場合を考える。従来のように、１つの弾性部材の弾性変形量を変更して転写ニップ圧を変更する一般的な構成においては、当該弾性部材の弾性変形によって発生する復元力により３０［Ｎ］の加圧力を生じさせている状態から、その弾性部材の弾性変形量を更に大きくして、１２０［Ｎ］の加圧力に切り替えることになる。この構成においては、０［Ｎ］から１２０［Ｎ］までの加圧力の範囲で弾性変形できる弾性部材が必要となる。
【００１３】
これに対し、本発明では、３０［Ｎ］の加圧力のうちの一部又は全部が、上記一部の弾性部材の弾性変形によって発生する復元力により得られている状態から、上記別の弾性部材の弾性変形量を切り替えることにより、当該別の弾性部材の復元力と上記一部の弾性部材の復元力との組み合わせで１２０［Ｎ］の加圧力を得る。このとき、一部の弾性部材として必要となる弾性変形範囲の条件は、０［Ｎ］から最大でも３０［Ｎ］までの加圧力の範囲を実現できる条件であればよい。また、上記別の弾性部材として必要となる弾性変形範囲の条件は、０［Ｎ］から、上記一部の弾性部材によって賄われる加圧力（最大３０［Ｎ］）を１２０［Ｎ］から差し引いた加圧力までの範囲を実現できる条件であればよい。すなわち、転写ニップ圧を変更するために弾性変形量が切り替えられる当該別の弾性部材に要求される弾性変形範囲は、従来構成における弾性部材に要求される弾性変形範囲よりも狭くて済む。その結果、弾性部材の弾性変形量に対する転写ニップ圧の感度を適正範囲内とするために制限される範囲内の弾性率をもった弾性部材を用いて、転写ニップ圧を大きく変更する場合でも、目標の転写ニップ圧を安定して得ることが可能となる。
【００１４】
なお、従来構成においても、１つの弾性部材の復元力では目標の転写ニップ圧が得られない場合に２つ以上の弾性部材からなる弾性部材セットを用い、それらの弾性部材の復元力を組み合わせて目標の転写ニップ圧が得ることが行われることがある。しかしながら、このような従来構成で転写ニップ圧を変更する場合には、その弾性部材セットに含まれる各弾性部材の弾性変形量を同時にかつ同程度変更して転写ニップ圧を変更することになる。したがって、当該弾性部材セットは、結局、１つの弾性部材と等価の機能を果たすものである。したがって、本発明も、上記別の弾性部材として弾性部材セットを用いれば、このような従来技術に対しても、上記別の弾性部材（弾性部材セット）に要求される弾性変形範囲は、従来構成における弾性部材セットに要求される弾性変形範囲よりも狭くて済む。
【発明の効果】
【００１５】
以上より、本発明によれば、転写ニップ圧を変更する構成において、弾性変形範囲が比較的狭い弾性部材を用いて目標の転写ニップ圧を安定して得ることが可能となるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】同プリンタにおけるＫ用の画像形成ユニットを拡大して示す拡大構成図である。
【図３】同プリンタの二次転写バイアス電源から出力される重畳バイアスからなる二次転写バイアスの波形を示す波形図である。
【図４】本発明者らが行った実験の実験条件をまとめた表である。
【図５】凹部濃度再現性の評価内容である「○」、「△」、「×」の内容をまとめた表である。
【図６】凹部濃度再現性のランク分けの内容をまとめた表である。
【図７】ドット再現性を評価したときの「○」、「×」の内容をまとめた表である。
【図８】（ａ）は、マイクロスコープにて拡大観察したときの中間転写ベルト上の撮像画像であり、（ｂ）は、「○」と評価される平滑紙上の未定着ドット画像の撮像画像であり、（ｃ）は、「×」と評価される平滑紙上の未定着ドット画像の撮像画像である。
【図９】同実験の評価結果をまとめた表である。
【図１０】高二次転写ニップ圧時における、実施形態の加圧機構のニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図である。
【図１１】低二次転写ニップ圧時における、実施形態の加圧機構のニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図である。
【図１２】実施形態における二次転写ニップ圧を変更する制御の流れを示すフローチャートである。
【図１３】変形例１における加圧機構におけるニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図である。
【図１４】高二次転写ニップ圧時（ニップ圧変更可能状態）における、変形例２の加圧機構のニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図である。
【図１５】低二次転写ニップ圧時（退避状態）における、同加圧機構のニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図である。
【図１６】ニップ形成ローラが離間位置に位置するときの同加圧機構のニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図である。
【図１７】変形例２における加圧機構の他の構成例を示す模式図である。
【図１８】高二次転写ニップ圧時（ニップ圧変更可能状態）における、変形例２における加圧機構の更に他の構成例を示す模式図である。
【図１９】低二次転写ニップ圧時（退避状態）における同加圧機構を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタという。）の一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、本実施形態に係るプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、転写装置としての転写ユニット３０と、光書込ユニット８０と、定着装置９０と、給紙カセット１００と、レジストローラ対１０１とを備えている。
【００１８】
４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するための画像形成ユニット１Ｋを例にすると、これは、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置６Ｋ、現像装置８Ｋ等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体に対して一体的に脱着することで、それらを同時に交換できるようになっている。
【００１９】
感光体２Ｋは、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成された外径６０［ｍｍ］程度のドラム形状のものであって、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電ローラ７Ｋを感光体２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７Ｋと感光体２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。本実施形態では、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電せしめる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電ローラ７Ｋは、金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたものである。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００２０】
一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザー光によって光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置８Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト３１上に一次転写される。
【００２１】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。回転駆動されるクリーニングブラシローラ４Ｋ、片持ち支持された状態で自由端を感光体２Ｋに当接させるクリーニングブレード５Ｋなどを有している。回転するクリーニングブラシローラ４Ｋで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き取ったり、クリーニングブレードで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き落としたりする。なお、クリーニングブレードについては、その片持ち支持端側を自由端側よりもドラム回転方向下流側に向けるカウンタ方向で感光体２Ｋに当接させている。
【００２２】
上記除電装置は、ドラムクリーニング装置３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２３】
現像装置８Ｋは、現像ロール９Ｋを内包する現像部１２Ｋと、図示しないＫ現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部１３Ｋとを有している。そして、現像剤搬送部１３Ｋは、第１スクリュウ部材１０Ｋを収容する第１搬送室と、第２スクリュウ部材１１Ｋを収容する第２搬送室とを有している。それらスクリュウ部材は、それぞれ、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを具備している。
【００２４】
第１スクリュウ部材１０Ｋを収容している第１搬送室と、第２スクリュウ部材１１Ｋを収容している第２搬送室とは、仕切り壁によって仕切られているが、仕切壁におけるスクリュウ軸線方向の両端箇所には、それぞれ両搬送室を連通させる連通口が形成されている。第１スクリュウ部材１０Ｋは、螺旋羽根内に保持している図示しないＫ現像剤を、回転駆動に伴って回転方向に撹拌しながら、図中の紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送する。第１スクリュウ部材１０Ｋと、後述する現像ロール９Ｋとは互いに向かい合う姿勢で平行配設されているため、このときのＫ現像剤の搬送方向は、現像ロール９Ｋの回転軸線方向に沿った方向でもある。そして、第１スクリュウ部材１０Ｋは、現像ロール９Ｋの表面に対してＫ現像剤をその軸線方向に沿って供給していく。
【００２５】
第１スクリュウ部材１０Ｋの図中手前側端部付近まで搬送されたＫ現像剤は、仕切壁の図中手前側端部付近に設けられた連通開口を通って、第２搬送室内に進入した後、第２スクリュウ部材１１Ｋの螺旋羽根内に保持される。そして、第２スクリュウ部材１１Ｋの回転駆動に伴って、回転方向に撹拌されながら、図中手前側から奥側に向けて搬送されていく。
【００２６】
第２搬送室内において、ケーシングの下壁には図示しないトナー濃度センサが設けられており、第２搬送室内のＫ現像剤のＫトナー濃度を検知する。Ｋトナー濃度センサとしては、透磁率センサからなるものが用いられている。Ｋトナーと磁性キャリアとを含有するＫ現像剤の透磁率は、Ｋトナー濃度と相関関係があるため、透磁率センサは、Ｋトナー濃度を検知していることになる。
【００２７】
本プリンタには、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置の第２収容室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーをそれぞれ個別に補給するための図示しないＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段が設けられている。そして、プリンタの制御部は、ＲＡＭに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサからの出力電圧値の目標値であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆを記憶している。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサからの出力電圧値と、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆとの差が所定値を超えた場合には、その差に応じた時間だけＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段を駆動する。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置における第２搬送室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーが補給される。
【００２８】
現像部１２Ｋ内に収容されている現像ロール９Ｋは、第１スクリュウ部材１０Ｋに対向しているとともに、ケーシングに設けられた開口を通じて、感光体２Ｋにも対向している。また、現像ロール９Ｋは、回転駆動される非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、これの内部にスリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第１スクリュウ部材１０Ｋから供給されるＫ現像剤をマグネットローラの発する磁力によってスリーブ表面に担持しながら、スリーブの回転に伴って、感光体２Ｋに対向する現像領域に搬送する。
【００２９】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体２Ｋの静電潜像よりも大きく、且つ感光体２Ｋの一様帯電電位よりも小さな現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブと感光体２Ｋの静電潜像との間には、現像スリーブ上のＫトナーを静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のＫトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。それら現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが感光体２Ｋの静電潜像に選択的に転移して、静電潜像をＫトナー像に現像する。
【００３０】
先に示した図１において、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋと同様にして、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ上にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００３１】
画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット８０が配設されている。この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。具体的には、感光体２Ｙの一様帯電した表面の全域のうち、レーザー光が照射された箇所は、電位を減衰せしめる。これにより、レーザー照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。なお、光書込ユニット８０は、光源から発したレーザー光Ｌを、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００３２】
画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写装置としての転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は、像担持体たる中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、４つの一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、ニップ形成ローラ（二次転写ローラ）３６、ベルトクリーニング装置３７、電位センサ３８などを有している。
【００３３】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、及び４つの一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。中間転写ベルト３１としては、次のような特性を有するものを用いている。即ち、厚みは２０［μｍ］〜２００［μｍ］、好ましくは６０［μｍ］程度である。また、体積抵抗率は１ｅ６［Ωｃｍ］〜１ｅ１２［Ωｃｍ］、好ましくは約１ｅ９［Ωｃｍ］程度である（三菱化学製ハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５にて、印加電圧１００Ｖの条件で測定）。また、材料は、カーボン分散ポリイミド樹脂からなる。
【００３４】
４つの一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、無端移動せしめられる中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像と、一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。Ｙ用の感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴ってＹ用の一次転写ニップに進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００３５】
一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、金属製の芯金と、これの表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備している弾性ローラからなり、次のような特性を有している。即ち、外形は１６［ｍｍ］である。また、心金の径は１０［ｍｍ］である。また、接地された外径３０［ｍｍ］の金属ローラを１０［Ｎ］の力でスポンジ層に押し当てた状態で、一次転写ローラ心金に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流Ｉから、オームの法則（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）に基づいて算出したスポンジ層の抵抗Ｒは、約３Ｅ７Ωである。このような一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して、一次転写バイアスを定電流制御で印加する。なお、一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００３６】
転写ユニット３０のニップ形成ローラ３６は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されており、ループ内側の二次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、ニップ形成ローラ３６とが当接する二次転写ニップが形成されている。ニップ形成ローラ３６は接地されているのに対し、二次転写裏面ローラ３３には、二次転写バイアス電源３９によって二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６との間に、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
【００３７】
転写ユニット３０の下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット１００が配設されている。この給紙カセット１００は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。給紙路の末端付近には、レジストローラ対１０１が配設されている。このレジストローラ対１０１は、給紙カセット１００から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを二次転写ニップ内で中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録紙Ｐ上に一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、ニップ形成ローラ３６や中間転写ベルト３１から曲率分離する。
【００３８】
二次転写裏面ローラ３３は、次のような特性を有している。即ち、外径は約２４［ｍｍ］である。また、芯金の径は約１６［ｍｍ］である。芯金の表面には、導電性のＮＢＲ系ゴム層が被覆されており、その抵抗Ｒは１ｅ６［Ω］〜１ｅ１２［Ω］、好ましくは約４Ｅ７［Ω］である。抵抗Ｒは、一次転写ローラと同様の方法によって測定された値である。
【００３９】
また、ニップ形成ローラ３６は、次のような特性を有している。即ち、外径は約２４［ｍｍ］である。また、芯金の径は約１４［ｍｍ］である。芯金の表面には、導電性のＮＢＲ系ゴム層が被覆されており、その抵抗Ｒは１Ｅ６Ω以下である。抵抗Ｒは、一次転写ローラと同様の方法によって測定された値である。
【００４０】
二次転写バイアス電源３９は、直流電源と交流電源とを有しており、二次転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳せしめたものを出力することができる。二次転写バイアス電源３９の出力端子は、ニップ形成ローラ３６の芯金に接続されている。ニップ形成ローラ３６の芯金の電位は、二次転写バイアス電源３９からの出力電圧値とほぼ同じ値になる。また、二次転写裏面ローラ３３については、その芯金を接地（アース接続）している。なお、重畳バイアスを二次転写裏面ローラ３３の芯金に印加しつつ、ニップ形成ローラ３６の芯金を接地する代わりに、重畳バイアスをニップ形成ローラ３６の芯金に印加しつつ、二次転写裏面ローラ３３の芯金を接地してもよい。この場合、直流電圧の極性を異ならせる。具体的には、図示のように、マイナス極性のトナーを用い且つニップ形成ローラ３６を接地した条件で、二次転写裏面ローラ３３に重畳バイアスを印加する場合には、直流電圧としてトナーと同じマイナス極性のものを用いて、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーと同じマイナス極性にする。これに対し、二次転写裏面ローラ３３を接地し、且つ重畳バイアスをニップ形成ローラ３６に印加する場合には、直流電圧としてトナーとは逆のプラス極性のものを用いて、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーとは逆のプラス極性にする。重畳バイアスを二次転写裏面ローラ３３やニップ形成ローラ３６に印加する代わりに、直流電圧を何れか一方のローラに印加するとともに、交流電圧を他方のローラに印加してもよい。交流電圧としては、正弦波状の波形のものを採用しているが、矩形波状の波形のものを用いてもよい。なお、記録紙Ｐとして、ザラ紙のような表面凹凸の大きなものを用いずに、普通紙のような表面凹凸の小さなものを用いる場合には、凹凸パターンにならった濃淡パターンが出現しないので、転写バイアスとして、直流電圧だけからなるものを印加してもよい。但し、ザラ紙のような表面凹凸の大きなものを用いるときには、転写バイアスを、直流電圧だけからなるものから、重畳バイアスに切り替える必要がある。
【００４１】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト３１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００４２】
電位センサ３８は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されている。そして、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、接地された駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して、約４［ｍｍ］の間隙を介して対向している。そして、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の表面電位を測定する。なお、電位センサ３８としては、ＴＤＫ（株）社製のＥＦＳ−２２Ｄを用いている。
【００４３】
二次転写ニップの図中右側方には、定着装置９０が配設されている。この定着装置９０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ９１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とによって定着ニップを形成している。定着装置９０内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ９１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。定着装置９０内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路を経由した後、機外へと排出される。
【００４４】
モノクロ画像を形成する場合には、転写ユニット３０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃを支持している図示しない支持板を移動せしめて、一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから遠ざける。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから引き離して、中間転写ベルト３１をＫ用の感光体２Ｋだけに当接させる。この状態で、４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像を感光体２Ｋ上に形成する。
【００４５】
図３は、二次転写バイアス電源３９から出力される重畳バイアスからなる二次転写バイアスの波形を示す波形図である。同図において、二次転写バイアスは、上述したように、二次転写裏面ローラの芯金に印加される。電圧出力手段たる二次転写バイアス電源３９は、転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段として機能している。また、上述したように、二次転写裏面ローラの芯金に二次転写バイスが印加されると、第１部材たる二次転写裏面ローラの芯金と、第２部材たるニップ形成ローラの芯金との間に、電位差が発生する。よって、二次転写バイアス電源３９は、電位差発生手段としても機能している。なお、電位差は、絶対値として取り扱われることが一般的であるが、本稿では、極性付きの値として取り扱うものとする。より詳しくは、二次転写裏面ローラの芯金の電位から、ニップ形成ローラの芯金の電位を差し引いた値を、電位差として取り扱うことにする。かかる電位差の時間平均値は、本実施形態のように、トナーとしてマイナス極性のものを用いる構成では、その極性がマイナスになった場合に、ニップ形成ローラの電位を二次転写裏面ローラの電位よりもトナーの帯電極性とは逆極性側（本例ではプラス側）に大きくすることになる。よって、トナーを二次転写裏面ローラ側からニップ形成ローラ側に静電移動させることになる。
【００４６】
同図において、オフセット電圧Ｖｏｆｆは、二次転写バイアスの直流成分の値である。また、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐは、二次転写バイアスの交流成分のピークツウピーク電圧である。本実施形態に係るプリンタにおいては、既に述べたように、二次転写バイアスは、オフセット電圧Ｖｏｆｆとピークツウピーク電圧Ｖｐｐとを重畳したものであり、その時間平均値はオフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値になる。また、本実施形態に係るプリンタにおいては、既に述べたように、二次転写バイアスを二次転写裏面ローラの芯金に印加し、且つニップ形成ローラの芯金を接地している（０Ｖ）。よって、二次転写裏面ローラの芯金の電位は、そのまま両芯金の電位差となる。そして、両芯金の電位差は、オフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値の直流成分（Ｅｏｆｆ）と、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐと同じ値の交流成分（Ｅｐｐ）とから構成される。
【００４７】
同図に示すように、本実施形態に係るプリンタでは、オフセット電圧Ｖｏｆｆとして、マイナス極性のものを採用している。二次転写裏面ローラ３３に印加される二次転写バイアスのオフセット電圧Ｖｏｆｆの極性をマイナスにすることで、二次転写ニップ内において、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に相対的に押し出すことが可能になる。二次転写バイスの極性がトナーと同じマイナス極性になっているときには、二次転写ニップ内において、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に静電的に押し出す。これにより、中間転写ベルト３１上のトナーを記録紙Ｐ上に転移させる。一方、二次転写バイアスの極性がトナーとは逆のプラス極性になっているときには、二次転写ニップ内において、マイナス極性のトナーをニップ形成ローラ３６側から二次転写裏面ローラ３３側に向けて静電的に引き寄せる。これにより、記録紙Ｐに転移させたトナーを中間転写ベルト３１側に再び引き寄せる。但し、二次転写バイアスの時間平均値（本例ではオフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値）がマイナス極性であるので、相対的には、トナーは二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に静電的に押し出されるのである。なお、同図において、戻り電位ピーク値Ｖｒは、トナーとは逆極性であるプラス側のピーク値を示している。
【００４８】
次に、本実施形態における中間転写ベルト３１について説明する。
本実施形態における中間転写ベルト３１は、少なくとも、基層、弾性層、表面コート層を有する無端ベルト状の部材で構成されている。
【００４９】
中間転写ベルト３１の弾性層に用いられる材料としては、弾性材ゴム、エラストマー等の弾性部材が挙げられ、具体的には、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００５０】
弾性層の厚さは、硬度及び層構成にもよるが、０．０７［ｍｍ］以上０．５［ｍｍ］以下の範囲が好ましい。さらに好ましくは０．２５［ｍｍ］以上０．５［ｍｍ］以下の範囲がよい。また、中間転写ベルト３１の厚さが０．０７［ｍｍ］以下と薄いと、二次転写ニップ部で中間転写ベルト３１上のトナーに対する圧力が高くなり、転写中抜けが発生しやすくなり、さらに、トナーの転写率が低下する。
【００５１】
また、弾性層の硬度は、１０°≦ＨＳ≦６５°（ＪＩＳ−Ａ）であることが好ましい。中間転写ベルト３１の層厚によって最適な硬度は異なるものの、硬度が１０°ＪＩＳ−Ａより低いと転写中抜けが生じやすい。これに対して硬度が６５°ＪＩＳ−Ａより高いものは、ローラヘの張架が困難となり、また、長期の張架によって延伸するために耐久性が無く早期の交換が必要になる。  
【００５２】
中間転写ベルト３１の基層は、伸びの少ない樹脂で構成している。具体的に、基層に用いられる材料としては、ポリカーボネート、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ等）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ピニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００５３】
また、伸びの大きなゴム材料などからなる弾性層の伸びを防止するために、基層と弾性層との間に帆布などの材料で構成された芯体層を設けてもよい。芯体層に用いられる伸びを防止する材料としては、例えば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維、鉄繊維、銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い、糸状あるいは織布状のものを使用することができる。もちろん、上記材料に限定されるものではない。上記の糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり、導電処理を施すことも可能である。  
【００５４】
中間転写ベルト３１の表面コート層は、弾性層の表面をコーティングするためのものであり、平滑性のよい層からなるものである。コート層に用いられる材料としては、特に制限はないが、一般に、中間転写ベルト３１の表面へのトナーの付着力を小さくして二次転写性を高める材料が用いられる。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上、又は、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素材脂、フッ素化合物、フッ化炭素、酸化チタン、シリコンカーバイド等の粒子を１種類あるいは２種類以上、又は必要に応じて粒径を変えたものを分散させて使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。  
【００５５】
また、必要に応じて、基層、弾性層又はコート層は、抵抗を調整する目的で、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等を用いることができる。ここで、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００５６】
なお、中間転写ベルト３１の表面を保護する目的等のため、中間転写ベルト３１の表面に潤滑剤を塗布するようにしてもよい。この場合、その潤滑剤塗布装置としては、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤と、固形潤滑剤と当接し、回転によって固形潤滑剤から掻き取って得た潤滑剤粉末を中間転写ベルト３１の表面に塗布する塗布部材たる塗布ブラシローラとを備えたものを用いることができる。もちろん、使用するトナーや中間転写ベルト３１の材質、表面摩擦係数等の条件によっては、潤滑剤の塗布を必要としない場合もあり、必ずしも潤滑剤を塗布しなければならないものではない。
【００５７】
次に、本発明者らが行った実験について説明する。
本発明者らは、本実施形態に係るプリンタと同様の構成のプリント試験機を用意し、このプリント試験機を用いて、凹凸紙（レザック紙：１００ｋｇ紙、１７５ｋｇ紙、２６０ｋｇ紙）と平滑紙（ＯＫトップコート紙：７９．１ｇｓｍ紙）のそれぞれに画像を出力するプリントテストを行った。このプリントテストでは、中間転写ベルト３１として、上述した実施形態と同じく弾性層を備えた弾性ベルトと、弾性層を備えていないポリイミド（ＰＩ）の単層ベルト（ＰＩベルト）とを用いた。また、黒ベタ画像と２ｄｏｔ画像の２種類の画像を出力し、両出力画像について、凹凸紙に対する凹部濃度再現性と平滑紙に対するドット再現性（画像再現性）を評価した。図４は、本実験の実験条件をまとめた表である。
【００５８】
図５は、凹部濃度再現性の評価内容である「○」、「△」、「×」の内容をまとめた表である。
図６は、凹部濃度再現性のランク分けの内容をまとめた表である。
凹部濃度再現性については、次のようにして評価した。すなわち、表面凹凸の凹部内に対して十分量のトナーを進入させていることから、凹部において十分な画像濃度が得られている場合をランク５として評価した。また、凹部内のごく僅かな領域を白く抜けた領域にしているか、あるいは、凹部の画像濃度が平滑部よりも僅かに低い状態になっている場合を、ランク４として評価した。また、ランク４よりも、白抜けの領域が大きい場合、あるいは濃度低下が目立つ場合を、ランク３として評価した。また、ランク３に比べ、さらに白抜けの領域が大きい場合、あるいは濃度低下が目立つ場合をランク２として評価した。また、凹部が全体的に白く、全体的に溝の状態がはっきりと認識できる場合や、さらに悪い場合をランク１として評価した。ユーザーに提供できる画質の許容レベルとしては、ランク４以上である。
【００５９】
図７は、ドット再現性を評価したときの「○」、「×」の内容をまとめた表である。
ドット再現性については次のように評価した。評価方法は、平滑紙上の未定着ドット画像と中間転写ベルト３１上のドット画像とをマイクロスコープにて拡大観察し、そのドット形状を比較する方法とした。平滑紙上のドット形状が中間転写ベルト上のドット形状とほぼ同じ形状であるときを「○」と評価し、紙上のドット形状が中間転写ベルト上のドット形状よりも乱れていてドットがつながっている状態が見られるときを「×」と評価した。なお、図８は、マイクロスコープにて拡大観察したときの、中間転写ベルト３１上の撮像画像、「○」と評価される平滑紙上の未定着ドット画像の撮像画像、「×」と評価される平滑紙上の未定着ドット画像の撮像画像をそれぞれ示すものである。
【００６０】
図９は、本実験の評価結果をまとめた表である。
図９に示すように、中間転写ベルト３１としてＰＩベルト（非弾性ベルト）を用いた場合、いずれの凹凸紙に対しても、十分な凹部濃度再現性を得ることができなかった。また、中間転写ベルト３１として弾性ベルトを用いた場合でも、レザック２６０ｋｇ紙に対して十分な凹部濃度再現性を得るためには、ニップ形成ローラ（二次転写ローラ）３６の中間転写ベルト３１への加圧力（以下「転写加圧力」という。）を、約２４０［Ｎ］という高い加圧力に設定する必要があることが判明した。一方、中間転写ベルト３１として弾性ベルトを用いた場合、転写加圧力が１２０［Ｎ］以上になると、平滑紙に対するドット再現性を十分に得ることができなくなることが判明した。
【００６１】
以上の評価結果から、弾性ベルトを用いて凹凸紙に対する凹部濃度再現性と平滑紙に対するドット再現性をどちらも良好にするためには、用紙の種類（表面凹凸の違い）に応じて、転写加圧力を例えば６０［Ｎ］と２４０［Ｎ］との間で切り替える必要がある。そのため、このような広い範囲で転写加圧力を切り替えることのできる加圧機構が必要になる。
【００６２】
次に、本発明の特徴部分であるニップ形成ローラ３６の加圧機構について説明する。
弾性部材としてバネ部材である引張バネを用いてニップ形成ローラ３６の両軸端部をそれぞれ加圧する加圧機構を用いる従来構成において、転写加圧力を６０［Ｎ］と２４０［Ｎ］との間で切り替えようとした場合、ニップ形成ローラ３６の一端部に設けられる引張バネで、当該一端部を加圧する加圧力を３０［Ｎ］と１２０［Ｎ］との間で切り替える必要がある。この場合、例えば、１つの引張バネでニップ形成ローラ３６の各端部をそれぞれ加圧する場合、１つの引張バネで最大で１２０［Ｎ］の加圧力を得る必要がある。そのため、仮にバネ定数が１［Ｎ／ｍｍ］である場合、１２０［ｍｍ］という広い伸び縮み範囲でも、塑性変形せずに弾性変形を維持できるような引張バネが必要となる。
【００６３】
一方、塑性変形せずに弾性変形を維持できる範囲が１０［ｍｍ］である引張バネを用いる場合、その引張バネに必要なバネ定数は最低でも１２［Ｎ／ｍｍ］もの大きな値が必要となる。この場合、引張バネの引張量に対する加圧力の感度が高く、ニップ形成ローラ３６の両端部における引張バネ間の引張量のズレ等により、ニップ形成ローラ３６の軸方向における転写加圧力のバラツキが大きくなりやすく、用紙幅方向（主走査方向）における画像濃度ムラを生じやすくなる。
【００６４】
図１０は、本実施形態の加圧機構４０におけるニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図である。
この加圧機構４０は、ニップ形成ローラ３６を中間転写ベルト３１の二次転写裏面ローラ３３に巻き付いているベルト部分へ当接させるための加圧力をニップ形成ローラ３６に付与するものである。加圧機構４０は、ニップ形成ローラ３６の回転軸両端部を回転自在に支持する転写装置ケース４１を保持する加圧台４２を備えている。この加圧台４２は、ニップ形成ローラ３６の回転軸に平行な回転軸４３を中心にして回動可能に構成されている。
【００６５】
加圧台４２は、回転軸４３よりもニップ形成ローラ３６が配置されている側（図中右側）において、ニップ形成ローラの両端部に対応する箇所（図示において手前側と奥側）で、それぞれ、２つの弾性部材としてのバネ部材である引張バネ４４及び圧縮バネ４５の付勢力を受けて、回転軸４３回りの回転力が生じる構成となっている。この回転力により、ニップ形成ローラ３６が中間転写ベルト３１に当接し、ニップ形成ローラ３６と中間転写ベルト３１との間に転写ニップ圧を生じさせる。
【００６６】
引張バネ４４は、加圧台４２を上方から引っ張るように配置されており、加圧台４２に対して常時ほぼ一定の付勢力を作用させるものである。一方、圧縮バネ４５は、加圧台４２を下方から押し上げるように配置されており、その下端位置がカム４６の回転角度によって上下方向に変位可能に構成されている。このカム４６は、図示しない回転駆動源によって回転駆動するものであり、図示しない制御部により回転駆動源を制御することで、カム４６が停止する回転角度位置を切り替えることができる。
【００６７】
本実施形態では、ニップ形成ローラ３６の一端側に設けられる１組の引張バネ４４及び圧縮バネ４５の付勢力で、当該一端側の加圧力を３０［Ｎ］と１２０［Ｎ］との間で切り替える必要がある。本実施形態では、引張バネ４４の付勢力によって３０［Ｎ］の加圧力が常時付与されるように構成されている。また、圧縮バネ４５は、カム４６を図１１に示すような回転角度位置（第２回転角度）で停止させることでほぼ自然長となる。このとき、圧縮バネ４５の付勢力は加圧台４２にほとんど作用しないので、当該一端側の加圧力は、引張バネ４４のみ付勢力による３０［Ｎ］となる。特に、本実施形態では、カム４６を図１１に示すような第２回転角度で停止させたときの当該一端側の加圧力は、単位圧縮量又は単位引張量に対する復元力の変化率が圧縮バネ４５よりも小さい引張バネ４４による付勢力のみで実現される。そのため、目標の加圧力（３０［Ｎ］）に設定しやすく、目標の転写ニップ圧を得やすい。
【００６８】
一方、カム４６を図１０に示すような回転角度位置（第１回転角度）で停止させると、圧縮バネ４５が圧縮され、圧縮バネ４５の付勢力が加圧台４２に作用する。このとき、圧縮バネ４５の付勢力によって９０［Ｎ］の加圧力が付与される。したがって、当該一端側に生じる加圧力は、引張バネ４４の付勢力による３０［Ｎ］に圧縮バネ４５の付勢力による９０［Ｎ］を加算した１２０［Ｎ］となる。本実施形態の引張バネ４４としては、例えば、１．３［Ｎ／ｍ］のバネ定数をもつバネ部材を用いることができる。また、本実施形態の圧縮バネ４５としては、例えば、２．６［Ｎ／ｍ］のバネ定数をもつバネ部材を用いることができる。
【００６９】
本実施形態によれば、レザック紙のような表面凹凸の大きな記録紙へ画像形成を行う場合には、ニップ形成ローラ３６の両端に設けられた両カム４６を図１０に示す第１回転角度にする。これにより、２４０［Ｎ］の転写加圧力でニップ形成ローラ３６を中間転写ベルト３１へ当接させることができ、良好な凹部濃度再現性が得られ、表面凹凸にならった濃淡パターンの少ない良好な画像が得られる。
【００７０】
また、ＯＫトップコート紙のような表面凹凸の小さな記録紙へ画像形成を行う場合には、ニップ形成ローラ３６の両端に設けられた両カム４６を図１１に示す第２回転角度にする。これにより、６０［Ｎ］の転写加圧力でニップ形成ローラ３６を中間転写ベルト３１へ当接させることができ、良好なドット再現性が得られる。
【００７１】
図１２は、本実施形態における二次転写ニップ圧を変更する制御の流れを示すフローチャートである。
まず、ユーザーが図示しない操作パネルを操作して画像出力指示を行う（Ｓ１）。この画像出力指示でユーザーが凹部濃度再現性を優先する旨の指示を行うと（Ｓ２のＹｅｓ）、加圧機構４０のカム４６の回転角度位置を図１０に示す第１回転角度にするようにカム４６の回転駆動源が制御される（Ｓ３）。これにより、ニップ形成ローラ３６は２４０［Ｎ］の転写加圧力で中間転写ベルト３１へ当接し、高い二次転写ニップ圧が得られる。その後、画像形成動作が開始され（Ｓ５）、レザック紙のような表面凹凸の大きな記録紙に対して、表面凹凸にならった濃淡パターンの少ない良好な画像を形成することができる。
【００７２】
一方、画像出力指示でユーザーが凹部濃度再現性を優先しない旨の指示を行うと（Ｓ２のＮｏ）、加圧機構４０のカム４６の回転角度位置を図１１に示す第２回転角度にするようにカム４６の回転駆動源が制御される（Ｓ４）。これにより、ニップ形成ローラ３６は６０［Ｎ］の転写加圧力で中間転写ベルト３１へ当接し、低い二次転写ニップ圧が得られる。その後、画像形成動作が開始され（Ｓ５）、表面凹凸の小さな平滑紙に対して、ドット再現性の高い良好な画像を形成することができる。
【００７３】
なお、画像出力指示でユーザーが紙種を指示する場合には、その紙種が凹凸紙であれば凹部濃度再現性を優先し（Ｓ２のＹｅｓ）、その紙種が平滑紙であれば凹部濃度再現性を優先しない（Ｓ２のＮｏ）というように制御してもよい。
【００７４】
本実施形態では、加圧機構４０で用いる弾性部材が、引張バネ４４と圧縮バネ４５とを用いているので、両方を同じ引張バネで構成したり圧縮バネで構成したりする場合よりも、加圧機構４０のレイアウトの自由度を得やすい。
【００７５】
〔変形例１〕
次に、上記実施形態における加圧機構の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図１３は、本変形例１における加圧機構１４０におけるニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図である。
上記実施形態における加圧機構４０では、引張バネ４４の付勢力が作用する加圧台４２上の点と回転軸４３との距離Ｌ１と、圧縮バネ４５の付勢力が作用する加圧台４２上の点と回転軸４３との距離Ｌ２とが、ほぼ同じであった。これに対し、本変形例１では、これらの距離Ｌ１，Ｌ２を異ならせたものである。より詳しくは、上記実施形態の構成よりも、圧縮バネ４５を回転軸４３から離し、距離Ｌ１よりも距離Ｌ２を長く設定したものである。
【００７６】
加圧機構により付与する加圧力を調整する場合、引張バネ４４及び圧縮バネ４５のバネ定数や引張量又は圧縮量のほか、上述した距離Ｌ１，Ｌ２を調整することによっても、行うことができる。そして、本変形例１のように、引張バネ４４及び圧縮バネ４５における回転軸４３との距離Ｌ１，Ｌ２が互いに異なった構成であれば、これらの距離が同じである構成と比較して、引張バネ４４による加圧力と圧縮バネ４５による加圧力を個別に調整することが可能となる。したがって、本変形例１によれば、加圧力調整の自由度が高まる。
【００７７】
特に、本変形例１では、二次転写ニップ圧を変更するために付勢力が変更される圧縮バネ４５の距離Ｌ２を、常時ほぼ一定の付勢力を付与する引張バネ４４の距離Ｌ１よりも長くしている。回転軸４３からの距離が遠いほど、付勢力の変化量に対する加圧力の変化率が大きくなるので、圧縮バネ４５について、より少ない圧縮量の変化範囲で、より広い二次転写ニップ圧の切り替え幅を実現できる。したがって、より適切な圧縮バネ４５を比較的簡単に得ることが可能となる。
【００７８】
〔変形例２〕
次に、上記実施形態における加圧機構の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
二次転写部についてのジャム処理時や、転写ユニット３０やニップ形成ローラ３６等の部品着脱時（メンテナンス処理時）などにおいては、中間転写ベルト３１やニップ形成ローラ３６に傷が付くのを抑制したり、処理作業が容易になるようにしたりする目的で、ニップ形成ローラ３６を中間転写ベルト３１から大きく離間させることが望ましい。そのため、ジャム処理時やメンテナンス処理時には、ニップ形成ローラ３６が中間転写ベルト３１から大きく離間する離間位置まで、回転軸４３を中心に加圧台４２を大きく回動させることが要求される。ところが、上記実施形態や上記変形例１における加圧機構４０，１４０では、加圧台４２の下方に配置されている圧縮バネ４５の下端をカム面で押し上げるカム４６を用いて、圧縮バネ４５による付勢力の切り替えを行っている。このカム４６は、加圧機構４０，１４０を離間位置まで加圧台４２を回動させるときに加圧台４２が通る回動領域内に存在している。したがって、カム４６が邪魔して加圧機構４０，１４０を離間位置まで回動させることができない。
【００７９】
本変形例２は、ニップ形成ローラ３６が中間転写ベルト３１から大きく離間する離間位置まで、回転軸４３を中心に加圧台４２を大きく回動させることを可能とするものである。なお、本変形例２における加圧機構２４０の基本構成は、上記変形例１のものと同様であるため、以下、上記変形例１とは異なる点を中心に説明する。
【００８０】
図１４は、本変形例２における加圧機構２４０のニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図である。
本変形例２においては、加圧台４２を下方から押し上げるように配置されている圧縮バネ４５の下端位置が、加圧アーム２４６の回転角度によって上下方向に変位可能に構成されている。この加圧アーム２４６は、回転駆動源２４８によって回転軸２４７を中心に回転駆動するものであり、図示しない制御部により回転駆動源２４８を制御することで、加圧アーム２４６が停止する回転角度位置を切り替えることができる。
【００８１】
本変形例２でも、引張バネ４４の付勢力によって３０［Ｎ］の加圧力が常時付与されるように構成されている。また、加圧アーム２４６が図１４に示すような回転角度位置（第１回転角度）で停止したニップ圧変更状態においては、加圧アーム２４６が圧縮バネ４５の下端に取り付けられたステー２４９を押し上げることにより圧縮バネ４５が圧縮され、圧縮バネ４５の付勢力が加圧台４２に作用する。このとき、圧縮バネ４５の付勢力によって９０［Ｎ］の加圧力が付与される。したがって、当該一端側に生じる加圧力は、引張バネ４４の付勢力による３０［Ｎ］に圧縮バネ４５の付勢力による９０［Ｎ］を加算した１２０［Ｎ］となる。
【００８２】
一方、加圧アーム２４６が図１５に示すような回転角度位置（第２回転角度）で停止した退避状態においては、加圧アーム２４６が圧縮バネ４５の下端に取り付けられたステー２４９から離れ、圧縮バネ４５の圧縮量がゼロ（自然長）となる。このとき、圧縮バネ４５の付勢力は加圧台４２に作用しないので、当該一端側の加圧力は、引張バネ４４のみ付勢力による３０［Ｎ］となる。
【００８３】
本変形例２においては、レザック紙のような表面凹凸の大きな記録紙へ画像形成を行う場合には、ニップ形成ローラ３６の両端に設けられた両加圧アーム２４６を図１４に示す第１回転角度にする。これにより、２４０［Ｎ］の転写加圧力でニップ形成ローラ３６を中間転写ベルト３１へ当接させることができ、良好な凹部濃度再現性が得られ、表面凹凸にならった濃淡パターンの少ない良好な画像が得られる。また、ＯＫトップコート紙のような表面凹凸の小さな記録紙へ画像形成を行う場合には、ニップ形成ローラ３６の両端に設けられた両加圧アーム２４６を図１５に示す第２回転角度にする。これにより、６０［Ｎ］の転写加圧力でニップ形成ローラ３６を中間転写ベルト３１へ当接させることができ、良好なドット再現性が得られる。
【００８４】
ここで、本変形例２においては、ニップ形成ローラ３６を、中間転写ベルト３１の表面に対して当接する当接位置から、中間転写ベルト３１の表面に対して離間する離間位置へ移動させる移動手段として、離間アーム２５１が設けられている。この離間アーム２５１は、図示しない離間レバーの操作に連動して、回転軸２５２を中心に回転するものである。したがって、離間レバーの操作により、離間アーム２５１が停止する回転角度位置を切り替えることができる。
【００８５】
離間アーム２５１は、その自由端部側部分が加圧台４２の上面側に位置するように配置されている。画像形成動作時においては、図１４や図１５に示すように、離間アーム２５１の自由端部側部分が加圧台４２を押し下げない回転角度位置で、離間アーム２５１が停止している。このとき、ニップ形成ローラ３６は中間転写ベルト３１に当接する当接位置をとる。一方、ジャム処理時やメンテナンス処理時には、作業者が離間レバーを操作することで、離間アーム２５１が図１６に示す回転角度位置をとる。このとき、離間アーム２５１の自由端部側部分が加圧台４２の上面に当接し、引張バネ４４の付勢力に抗して加圧台４２を押し下げる。これにより、加圧台４２が回転軸４３回りで回転し、図１６に示すように、ニップ形成ローラ３６が中間転写ベルト３１から離間した離間位置をとる。
【００８６】
本変形例２においては、上述したとおり、離間レバーを操作してニップ形成ローラ３６を当接位置から離間位置へ移動させる際、加圧アーム２４６が退避状態となっている。加圧アーム２４６が退避状態であるとき、加圧アーム２４６は、離間レバーに連動した離間アーム２５１により回転軸４３回りで回動する加圧台４２の回動範囲（移動経路）外に位置している。ここでいう加圧台４２の回動範囲とは、図中符号Ａで示す回動範囲内を加圧台４２が回動するときに加圧台４２が通るスペースを意味する。よって、加圧アーム２４６に邪魔されることなく、ニップ形成ローラ３６を当接位置から離間位置へ移動させることができる。
【００８７】
上記変形例２においては、圧縮バネ４５の下端に取り付けられたステー２４９に対して加圧アーム２４６が直接接離する構成となっているが、図１７に示すように、加圧アーム２４６とステー２４９との接触部に、玉軸受部２５３を設けてもよい。この場合、ステー２４９との接触部での加圧アーム２４６とステー２４９との摺擦が少なくなって、擦れ音が少なくなる。また、経時使用により当該接触部が削れにくくなるので、圧縮バネ４５の圧縮量を経時的に安定して維持することができ、画質の乱れが少なくなる。
【００８８】
また、上述した加圧アーム２４６に代えて、図１８や図１９に示すように、加圧カム２５４を用いた構成であってもよい。特に、図示の構成においては、加圧カム２５４が圧縮バネ４５の下端に取り付けられたステー２４９を押し上げるニップ圧変更状態であるとき、加圧カム２５４が圧縮バネ４５から力を受ける作用点（加圧カム２５４とステー２４９との接触部）から当該力の方向の先に、回転軸２５５が配置されている。したがって、加圧カム２５４が圧縮バネ４５からの力を受けても、加圧カム２５４にはほとんど回転モーメントが発生しない。よって、加圧カム２５４をニップ圧変更状態に維持するのに必要なトルクが少なく、その維持が容易となる。
【００８９】
なお、本変形例２においては、加圧アーム２４６をニップ圧変更状態にすると同時に、圧縮バネ４５が圧縮されて圧縮バネ４５の付勢力が加圧台４２に作用し、加圧アーム２４６を退避状態にすると同時に、圧縮バネ４５の圧縮が解除されて圧縮バネ４５の付勢力は加圧台４２にほとんど作用しない。よって、加圧アーム２４６をニップ圧変更状態と退避状態とに切り替える動作が、圧縮バネ４５の付勢力を加圧台４２に作用させるか否かの切り替え動作になっている。ただし、これらの動作は、別動作にしてもよい。すなわち、加圧アーム２４６がニップ圧変更可能状態であるときに、圧縮バネ４５を圧縮したり圧縮を解除したりする切り替えが可能な手段を、別途設けてもよい。例えば、圧縮バネ４５のステー２４９に当接する加圧アーム２４６の先端部分に、上述した実施形態におけるカム４６のような圧縮バネ４５の圧縮量を変更する手段を設ける。
【００９０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト３１等の像担持体の表面に当接して二次転写ニップ等の転写ニップを形成するニップ形成ローラ３６等のニップ形成部材と、弾性部材を弾性変形させたときの復元力に応じた当接圧力を上記ニップ形成部材と上記像担持体との間に生じさせる加圧機構４０，１４０と、上記弾性部材の弾性変形量を少なくとも２段階で切り替えて上記転写ニップのニップ圧を変更するカム４６，２５４、加圧アーム２４６等のニップ圧変更手段とを備えた転写装置において、上記加圧機構は、引張バネ４４及び圧縮バネ４５等の複数の弾性部材を有し、上記ニップ圧変更手段は、上記複数の弾性部材のうちの一部の弾性部材（引張バネ４４）による当接圧力を生じさせたまま、別の弾性部材（圧縮バネ４５）の弾性変形量（圧縮量）を切り替えることにより、上記転写ニップのニップ圧を変更することを特徴とする。
これによれば、弾性変形範囲が比較的狭い弾性部材を用いて目標の転写ニップ圧を安定して得つつ、転写ニップ圧を変更することができる。なお、好ましくは、ニップ圧変更手段は、上記複数の弾性部材のうちの一部の弾性部材（引張バネ４４）の弾性変形量（引張量）を維持したままの状態で、別の弾性部材（圧縮バネ４５）の弾性変形量（圧縮量）を切り替えることにより、上記転写ニップのニップ圧を変更するような構成とする。
【００９１】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記ニップ圧変更手段は、上記別の弾性部材による当接圧力を生じさせない第１状態と、該別の弾性部材の弾性変形による当接圧力を生じさせる第２状態との間で、該別の弾性部材の弾性変形量を切り替えることを特徴とする。
これによれば、上記別の弾性部材の弾性変形量の制御が簡易となる。
【００９２】
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、上記一部の弾性部材（引張バネ４４）の弾性率（バネ定数）よりも、上記別の弾性部材（圧縮バネ４５）の弾性率（バネ定数）の方が大きいことを特徴とする。
これにより、転写ニップ圧をより大きく変化させることができる。
【００９３】
（態様Ｄ）
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記加圧機構１４０は、上記複数の弾性部材の復元力が上記ニップ形成部材を支持する加圧台４２等の支持部材を所定の回転軸４３の回りで回転させる方向に作用して、上記ニップ形成部材と上記像担持体との間に当接圧力を生じさせるものであり、上記一部の弾性部材（引張バネ４４）の復元力が上記支持部材に作用する点と上記回転軸４３との距離Ｌ１が、上記別の弾性部材（圧縮バネ４５）の復元力が該支持部材に作用する点と該回転軸４３との距離Ｌ２とは異なるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、上記変形例１で説明したとおり、加圧機構による加圧力の調整の自由度が高まる。
【００９４】
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、上記一部の弾性部材（引張バネ４４）の弾性率（バネ定数）よりも上記別の弾性部材（圧縮バネ４５）の弾性率（バネ定数）の方が大きく、上記一部の弾性部材の復元力が上記支持部材に作用する点と上記回転軸との距離Ｌ１は、上記別の弾性部材の復元力が該支持部材に作用する点と該回転軸との距離Ｌ２よりも短いことを特徴とする。
これによれば、上記変形例１で説明したとおり、上記別の弾性部材についてより適切な弾性部材を比較的簡単に得ることが可能となる。
【００９５】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、上記複数の弾性部材のうちの少なくとも１つの弾性部材は、圧縮バネ又は引張バネであることを特徴とする。
これによれば、比較的広い範囲の弾性率（バネ定数）が選択しやすく、また、比較的広い弾性変形範囲を得やすいので、より適切な弾性部材を比較的簡単に得ることが可能となる。
【００９６】
（態様Ｇ）
上記態様Ｆにおいて、上記一部の弾性部材及び上記別の弾性部材の一方は引張バネであり、他方は圧縮バネであることを特徴とする。
これによれば、上記一部の弾性部材及び上記別の弾性部材を異なる位置に配置しやすく、両方が同じ引張バネで又は圧縮バネである構成と比較して、加圧機構のレイアウトの自由度を得やすい。
【００９７】
（態様Ｈ）
上記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、上記ニップ形成部材を、上記像担持体の表面に対して当接する当接位置から該像担持体の表面に対して離間する離間位置へ移動させる離間アーム２５１等の移動手段と、上記転写ニップのニップ圧を変更可能なニップ圧変更可能状態と、上記移動手段による上記当接位置から上記離間位置への上記ニップ形成部材の移動を阻害しない退避状態とに、上記ニップ圧変更手段の状態を切り替える回転駆動源２４８等の状態切替手段とを有することを特徴とする。
これによれば、ジャム処理時やメンテナンス処理時に移動手段によってニップ形成部材を当接位置から離間位置へ移動させる際、その邪魔にならないように、ニップ圧変更手段を退避状態にすることができる。
【００９８】
（態様Ｉ）
上記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、上記ニップ形成部材を、上記像担持体の表面に対して当接する当接位置から該像担持体の表面に対して離間する離間位置へ移動させる離間アーム２５１等の移動手段と、上記転写ニップのニップ圧を変更するニップ圧変更状態と、上記移動手段による上記当接位置から上記離間位置への上記ニップ形成部材の移動を阻害しない退避状態とに、上記ニップ圧変更手段の状態を切り替える回転駆動源２４８等の状態切替手段とを有することを特徴とする。
これによれば、ジャム処理時やメンテナンス処理時に移動手段によってニップ形成部材を当接位置から離間位置へ移動させる際、その邪魔にならないように、ニップ圧変更手段を退避状態にすることができる。
【００９９】
（態様Ｊ）
上記態様Ｈ又はＩにおいて、上記加圧機構は、上記複数の弾性部材の復元力が上記ニップ形成部材を支持する支持部材を所定の回転軸回りで回転させる方向に作用して、上記ニップ形成部材と上記像担持体との間に当接圧力を生じさせるものであり、上記移動手段は、上記支持部材を上記所定の回転軸回りで回転させることにより、上記ニップ形成部材を上記当接位置から上記離間位置へ移動させるものであり、上記状態切替手段は、上記ニップ圧変更手段を上記移動手段による上記支持部材の移動経路内に位置させることで上記ニップ圧変更可能状態又は上記ニップ圧変更状態にし、該ニップ圧変更手段を上記移動手段による上記支持部材の移動経路外に位置させることで上記退避状態にするものであることを特徴とする。
これによれば、ニップ圧変更手段の状態をニップ圧変更可能状態又はニップ圧変更状態と退避状態とに切り替える構成を簡易に実現できる。
【０１００】
（態様Ｋ）
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて、最終的に記録材へ転写することにより記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記転写手段として、上記態様Ａ〜Ｊのいずれかの態様に係る転写装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、弾性変形範囲が比較的狭い弾性部材を用いて目標の転写ニップ圧を安定して得つつ、画像形成条件等に応じて転写ニップ圧を大きく変更することができる。
【０１０１】
（態様Ｌ）
上記態様Ｋにおいて、記録材の種類を取得する操作パネルや制御部等の記録材種類取得手段と、上記記録材に画像を形成する前に、上記記録材種類取得手段が取得した該記録材の種類に対応するニップ圧となるように上記転写装置のニップ圧変更手段を制御する制御部等の制御手段とを有することを特徴とする。
これによれば、記録材の種類に応じた適切な転写ニップ圧を用いて画像形成を行うことができ、幅広い種類の記録材に対して良好な画像を形成することができる。
【０１０２】
（態様Ｍ）
上記態様Ｌにおいて、上記制御手段は、表面凹凸が小さい種類の平滑紙等の記録材に画像を形成する際には、上記一部の弾性部材による当接圧力を生じさせたまま上記別の弾性部材の弾性変形量を小さくし又は無くし、表面凹凸が大きい種類の凹凸紙等の記録材に画像を形成する際には、該一部の弾性部材による当接圧力を生じさせたまま該別の弾性部材の弾性変形量を大きくするように、上記ニップ圧変更手段を制御することを特徴とする。
これによれば、表面凹凸に富んだ記録材に対しては高い転写ニップ圧に切り替えて画像形成することにより表面凹凸にならった濃淡パターンの少ない良好な画像を形成することができる。また、表面凹凸の少ない記録材に対しては低い転写ニップ圧に切り替えて画像形成することによりドット再現性の高い良好な画像を形成することができる。
【０１０３】
（態様Ｎ）
上記態様請求項Ｋ〜Ｍのいずれかの態様において、上記像担持体は、基層と弾性層とを有する中間転写ベルト３１等の中間転写体であることを特徴とする。
これによれば、表面凹凸に富んだ記録材に対して良好な画像を形成することができる。
【０１０４】
（態様Ｏ）
上記態様請求項Ｋ〜Ｎのいずれかの態様において、上記像担持体は、ベルト状部材であることを特徴とする。
これによれば、表面凹凸に富んだ記録材に対して良好な画像を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  画像形成ユニット
２  感光体
３０  転写ユニット
３１  中間転写ベルト
３３  二次転写裏面ローラ
３６  ニップ形成ローラ
４０，１４０，２４０  加圧機構
４１  転写装置ケース
４２  加圧台
４３  回転軸
４４  引張バネ
４５  圧縮バネ
４６  カム
８０  光書込ユニット
９０  定着装置
２４６  離間アーム
２４７，２５５  回転軸
２４８  回転駆動源
２４９  ステー
２５１  離間アーム
２５２  回転軸
２５３  玉軸受部
２５４  加圧カム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特許第４０４０６１１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２８２２９号公報
【図１】
2014194515.tif 000003
【図２】
2014194515.tif 000004
【図３】
2014194515.tif 000005
【図４】
2014194515.tif 000006
【図５】
2014194515.tif 000007
【図６】
2014194515.tif 000008
【図７】
2014194515.tif 000009
【図９】
2014194515.tif 000010
【図１０】
2014194515.tif 000011
【図１１】
2014194515.tif 000012
【図１２】
2014194515.tif 000013
【図１３】
2014194515.tif 000014
【図１４】
2014194515.tif 000015
【図１５】
2014194515.tif 000016
【図１６】
2014194515.tif 000017
【図１７】
2014194515.tif 000018
【図１８】
2014194515.tif 000019
【図１９】
2014194515.tif 000020
【図８】
2014194515.tif 000021