(57)【要約】【課題】本発明は、エスカレータとしての形状を維持しつつ、必要時に建築基準法上の階段として使用することを目的とするものである。【解決手段】各特殊踏段２２は、踏段本体２３と、踏段本体２３の上段側の踏段２に隣接する部分に設けられている補助踏段部２４とを有している。各補助踏段部２４は、往路で踏段本体２３から上方へ突出した突出位置に変位可能になっている。各特殊踏段２２の踏板１５は、踏段本体２３に設けられた主踏板１５ａと、補助踏段部２４に設けられた補助踏板１５ｂとに分割されている。補助踏板１５ｂは、補助踏段部２４が突出位置にせり上げられると、主踏板１５ａと、上段側に隣接する踏段２の踏板１５との中間の高さに変位される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客を乗せる踏板をそれぞれ有しており、かつ無端状に連結されており、往路と帰路とを含む経路に沿って循環される複数の踏段を備えているエスカレータであって、
前記踏段は、連続して配置された複数の特殊踏段を含んでおり、
各前記特殊踏段は、踏段本体と、前記踏段本体の上段側の前記踏段に隣接する部分に設けられている補助踏段部とを有しており、
各前記特殊踏段の前記踏板は、前記踏段本体に設けられた主踏板と、前記補助踏段部に設けられた補助踏板とに分割されており、
各前記補助踏段部は、前記往路で前記踏段本体から上方へ突出した突出位置に変位可能になっており、
各前記補助踏板は、前記補助踏段部が前記突出位置にあるとき、前記主踏板と、上段側に隣接する前記踏段の前記踏板との中間の高さに位置するエスカレータ。
【請求項２】
前記踏段には、前記往路の傾斜部を満たす個数以上の前記特殊踏段が含まれている請求項１記載のエスカレータ。
【請求項３】
前記傾斜部全体に前記特殊踏段が位置しており、かつ前記補助踏段部が突出位置にある状態では、前記傾斜部全体に渡って前記主踏板と前記補助踏板とが階段状に交互に配置される請求項２記載のエスカレータ。
【請求項４】
前記踏段の停止状態を保持する制動装置をさらに備え、
前記制動装置は、前記往路に位置する全ての前記主踏板及び前記補助踏段にそれぞれ乗客が乗った状態でも前記踏段の停止状態を保持する十分な保持力を有している請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエスカレータ。
【請求項５】
各前記補助踏段部は、補助ローラを有しており、
前記往路には、可動レールが設けられており、
前記可動レールは、前記補助ローラを乗せる案内位置と、前記案内位置から離れた案内解除位置との間で変位可能になっており、
前記可動レールを前記案内位置に変位させた状態で前記特殊踏段が前記往路を移動することにより、前記補助踏段部が前記踏段本体から上方へ突出される請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエスカレータ。
【請求項６】
前記往路には、階高４ｍ以内ごとに１つの踊り場が設けられている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエスカレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、踏段を停止させたときに階段としても利用可能なエスカレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエスカレータでは、車椅子を乗せるための特殊踏段が通常踏段の間に設けられている。特殊踏段は、通常時は通常踏段と同じ外形であるが、車椅子を乗せる際には踏板の一部が上昇する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開６０−１０２３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、踏段を停止させた状態のエスカレータを、階段として利用することが要求されている。しかし、従来のエスカレータは、建築基準法令第２３条、第２４条、第２７条によって定められている階段の寸法（有効幅、蹴上、踏面、踊り場等）の要件を満たしていないため、そのまま階段として使用することはできなかった。上記のように特殊踏段を含むエスカレータも提案されているが、従来の特殊踏段は車椅子を乗せるためのものであり、特殊踏段の個数を増やしても、階段としては使用できなかった。
【０００５】
このため、ＵＰ用のエスカレータ及びＤＮ用のエスカレータと階段とを併設するスペースが確保できない場合、階段又はエスカレータのみを設置するか、もしくはＵＰ用又はＤＮ用の一方向のエスカレータと階段との併設といった環境になりがちであった。また、無理に建築基準法令に従ってエスカレータを設計した場合、傾斜角が過度に低く、長い機長が必要になるなど、エスカレータとしての体裁をなさないものになってしまう。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エスカレータとしての形状を維持しつつ、必要時に建築基準法上の階段として使用することができるエスカレータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエスカレータは、乗客を乗せる踏板をそれぞれ有しており、かつ無端状に連結されており、往路と帰路とを含む経路に沿って循環される複数の踏段を備え、踏段は、連続して配置された複数の特殊踏段を含んでおり、各特殊踏段は、踏段本体と、踏段本体の上段側の踏段に隣接する部分に設けられている補助踏段部とを有しており、各特殊踏段の踏板は、踏段本体に設けられた主踏板と、補助踏段部に設けられた補助踏板とに分割されており、各補助踏段部は、往路で踏段本体から上方へ突出した突出位置に変位可能になっており、各補助踏板は、補助踏段部が突出位置にあるとき、主踏板と、上段側に隣接する踏段の踏板との中間の高さに位置する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエスカレータは、複数の特殊踏段が連続して配置されており、各特殊踏段は、踏段本体と補助踏段部とを有しており、各補助踏段部は、踏段本体の上段側の踏段に隣接する部分に設けられており、各補助踏板は、補助踏段部が突出位置にあるとき、主踏板と、上段側に隣接する踏段の踏板との中間の高さに位置するので、エスカレータとしての形状を維持しつつ、必要時に建築基準法上の階段として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１の往路及び帰路の中間部における踏段を示す側面図である。
【図３】図２の補助踏段部が突出位置に変位した状態を示す側面図である。
【図４】図３の矢印ＩＶ方向に沿って見た特殊踏段の背面図である。
【図５】図４の特殊踏段を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。図において、トラス（主枠）１は、建築の階間に架設されている。トラス１には、無端状に連結された複数の踏段２が設けられている。図１では、一部の踏段２のみを示している。
【００１１】
踏段２は、往路と帰路とを含む経路に沿って循環駆動される。往路は、上側水平部、下側水平部、踊り場（中間水平部）３、上側水平部と踊り場３との間に位置する上側傾斜部、及び下側水平部と踊り場３との間に位置する下側傾斜部を含んでいる。
【００１２】
トラス１上には、一対の欄干４が立設されている。欄干４は、踏段２から見て左右両側に配置されている。各欄干４には、踏段２に同期して循環駆動される移動手摺５が設けられている。
【００１３】
トラス１の上階側端部には、機械室６が設けられている。機械室６には、駆動装置７、駆動装置７によって回転される一対の上部スプロケット８、上部スプロケット８の回転を制動する制動装置９が設けられている。駆動装置７の駆動力は、一対の駆動チェーン１０を介して上部スプロケット８に伝達される。
【００１４】
トラス１の下階側端部には、一対の下部スプロケット１１が設けられている。上部スプロケット８と下部スプロケット１１との間には、無端状の一対のステップチェーン１２が巻かれている。踏段２は、ステップチェーン１２を介して無端状に連結されている。トラス１内の下部には、オイルパン１３が設けられている。
【００１５】
図２は図１の往路及び帰路の中間部における踏段２を示す側面図である。各踏段２は、踏段フレーム１４、乗客を乗せる踏板１５、ライザ１６、一対の駆動ローラ１７、及び一対の従動ローラ１８を有している。
【００１６】
実施の形態１の踏段２には、連続して配置された複数の通常踏段２１と、連続して配置された複数の特殊踏段２２との２種類の踏段が含まれている。また、実施の形態１の踏段２には、往路の上側傾斜部及び下側傾斜部を満たす個数以上の特殊踏段２２が含まれている。さらに、実施の形態１では、往路の上側傾斜部、踊り場３及び下側傾斜部をちょうど満たす個数の特殊踏段２２が用いられており、その他の踏段２は通常踏段２１となっている。
【００１７】
各特殊踏段２２は、踏段本体２３と、踏段本体２３の上段側の踏段２に隣接する部分に設けられている補助踏段部２４とを有している。各補助踏段部２４は、往路で、図３に示すように踏段本体２３から上方へ突出可能になっている。即ち、各補助踏段部２４は、踏段本体２３に対して、図２に示す通常位置と図３に示す突出位置との間で変位可能となっており、それぞれの位置に保持可能となっている。
【００１８】
各特殊踏段２２の踏板１５は、踏段本体２３に設けられた主踏板１５ａと、補助踏段部２４に設けられた補助踏板１５ｂとに分割されている。各踏段本体２３は、踏段フレーム１４、主踏板１５ａ、ライザ１６、駆動ローラ１７、及び従動ローラ１８を有している。
【００１９】
各補助踏段部２４は、補助フレーム２５、補助踏板１５ｂ、補助ライザ２６、及び一対の補助ローラ２７を有している。補助踏段部２４が通常位置に位置するとき、補助踏段部２４の補助踏板１５ｂ以外の部分は踏段本体２３内に内蔵（収容）されている。
【００２０】
各補助踏板１５ｂは、補助踏段部２４が通常位置に位置するとき、主踏板１５ａと面一の踏み面を形成する。また、各補助踏板１５ｂは、補助踏段部２４が突出位置にせり上げられると、同じ特殊踏段２２の主踏板１５ａと、上段側に隣接する踏段２の踏板１５との中間（半分）の高さに変位される。このとき、補助踏板１５ｂは、水平に保持される。
【００２１】
上側傾斜部及び下側傾斜部の全体に特殊踏段２２が位置（停止）しており、かつ補助踏段部２４が突出位置に位置する状態では、上側傾斜部及び下側傾斜部の全体に渡って主踏板１５ａと補助踏板１５ｂとが階段状に交互に配置される。このとき、１個の特殊踏段２２が２段の階段としての役割を果たす。
【００２２】
主踏板１５ａ及び補助踏板１５ｂは、それぞれ階段の踏み面として必要な面積を有している。制動装置９は、往路に位置する全ての主踏板１５ａ及び補助踏板１５ｂにそれぞれ乗客が乗った状態でも、踏段２の停止状態を保持するのに十分な保持力（制動力）を有している。
【００２３】
図４は図３の矢印ＩＶ方向に沿って見た特殊踏段２２の背面図である。トラス１内には、駆動ローラ１７の移動を案内する一対の駆動ローラレール（図示せず）と、従動ローラ１８の移動を案内する一対の従動ローラレール１９とが設けられている。
【００２４】
また、トラス１内の踏段２の往路には、一対の可動レール２８が設けられている。可動レール２８は、補助ローラ２７を乗せる案内位置と、案内位置から離れた案内解除位置との間で、図４の矢印に示す左右方向（踏段２の幅方向）に変位可能になっている。可動レール２８は、必要に応じてアクチュエータ等によって変位される。
【００２５】
可動レール２８を案内位置に変位させた状態で特殊踏段２２が往路を移動することにより、補助ローラ２７が可動レール２８によって案内されて、補助踏段部２４が突出位置にせり上げられる。可動レール２８は、特殊踏段２２が帰路側に位置するときに変位される。
【００２６】
また、可動レール２８の端部には、補助踏段部２４が通常位置にあるときの補助ローラ２７の軌道から可動レール２８上に補助ローラ２７を導く導入部が設けられている。さらに、可動レール２８は、通常の踏段２の駆動時には案内解除位置に待避しており、補助ローラ２７と接することはない。
【００２７】
特殊踏段２２には、補助踏段部２４を通常位置に付勢する付勢手段を設けることができる。これにより、特殊踏段２２が帰路にあるときに補助踏段部２４が自重で突出位置に変位するのを防止することができる。また、特殊踏段２２が往路にあるとき、振動等により補助踏段部２４が浮き上げるのを防止することができる。さらに、補助踏段部２４を突出位置から通常位置に容易に復帰させることができる。
【００２８】
踏段本体２３及び補助踏段部２４の寸法は、補助踏段部２４を突出位置に変位させた状態で、建築基準法令の階段としての要件を満たすように設定されている。例えば、図４において、主踏板１５ａの幅寸法Ｗ１は、補助踏板１５ｂの幅寸法Ｗ２以上、１１００ｍｍ以下に設定されている。そして、Ｗ２は、９００ｍｍ以上に設定されている。
【００２９】
図５は図４の特殊踏段２２を示す側面図であり、図５では補助ローラ２７を省略している。補助踏段部２４が突出位置にあるとき、主踏板１５ａの踏み面（上面）から補助踏板１５ｂの踏み面（上面）までの高さ寸法Ｈは、２２０ｍｍ以下に設定されている。また、補助踏板１５ｂの踏み面から、上段側に隣接する踏段本体２３の主踏板１５ａの踏み面までの高さ寸法も、２２０ｍｍ以下に設定されている。
【００３０】
主踏板１５ａの前後方向寸法Ｌ１及び補助踏板１５ｂの前後方向寸法Ｌ２は、いずれも２１０ｍｍ以上に設定されている。また、階高４ｍ以内ごとに１つの踊り場３が設けられている。
【００３１】
このようなエスカレータでは、特殊踏段２２が連続して配置されており、各特殊踏段２２は、踏段本体２３と補助踏段部２４とを有している。また、各補助踏段部２４は、踏段本体２３の上段側の踏段２に隣接する部分に設けられている。そして、各補助踏板１５ｂは、補助踏段部２４が突出位置にあるとき、主踏板１５ａと、上段側に隣接する踏段２の踏板１５との中間の高さに位置する。このため、踏段本体２３及び補助踏段部２４の寸法を適切に設定することで、エスカレータとしての形状を維持しつつ、必要時に建築基準法上の階段として使用することができる。
【００３２】
また、特殊踏段２２の個数は、往路の傾斜部の長さに相当する分だけとし、残りを通常踏段２１としたので、コストの増大を抑えることができる。
【００３３】
さらに、制動装置９は、往路に位置する全ての主踏板１５ａ及び補助踏板１５ｂにそれぞれ乗客が乗った状態でも十分な保持力を有しているので、一度に多くの人が階段として利用することができる。
【００３４】
さらにまた、補助踏段部２４に補助ローラ２７を設け、トラス１内に可動レール２８を設けたので、可動レール２８を案内位置に変位させて踏段２を移動させるだけで、補助踏段部２４を容易に突出位置に変位させることができる。
【００３５】
また、往路には、階高４ｍ以内ごとに１つの踊り場３が設けられているので、階高が高くなった場合でも、階段としての使用が可能である。
【００３６】
なお、可動レール２８の変位方向は水平方向に限定されるものではなく、例えば上下方向であってもよい。即ち、通常時に可動レール２８を案内位置から下方へ待避させてもよい。
また、補助踏段部を突出位置へ変位させる機構は、上記の例に限定されるものではなく、例えば歯車を用いた機構などであってもよい。
さらに、踏段２を停止させた状態で、個々の補助踏段部を手動で突出位置へ変位させるようにしてもよい。この場合、各特殊踏段には、補助踏段部を突出位置にロックするロック機構を設けてもよい。
さらにまた、実施の形態１のように踊り場を設ける場合、踊り場に対応する部分の踏段は通常踏段としてもよい。
また、踏段全体に対する特殊踏段の割合は上記の例に限定されるものではなく、例えば全部を特殊踏段としてもよい。
さらに、踏段の駆動方式は、ステップチェーンとスプロケットとを用いたものに限定されるものではなく、例えば傾斜部に駆動装置を配置する方式であってもよい。
さらにまた、補助踏段部が通常位置にあることを検出するセンサ又はスイッチを設け、補助踏段部が通常位置にないときには踏段の駆動を禁止し、補助踏段部が通常位置にあるときのみ踏段の駆動を許可するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
２  踏段、３  踊り場、９  制動装置、１５  踏板、１５ａ  主踏板、１５ｂ  補助踏板、２１  通常踏段、２２  特殊踏段、２３  踏段本体、２４  補助踏段部、２７  補助ローラ、２８  可動レール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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