(57)【要約】【課題】乾燥した粉粒体からなる被造粒物を一対の圧縮ローラで圧縮成形する乾式造粒法によって顆粒を製造する方法で、従来の乾式造粒法で製造された顆粒よりも、水に対する溶解性が低い顆粒を製造する方法を提供する。【解決手段】乾燥した粉粒体からなる被造粒物が、ＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤或いは金属石鹸と、無水ケイ酸とを含んで調製されている顆粒の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥した粉粒体からなる被造粒物を一対の圧縮ローラで圧縮成形する乾式造粒法で顆粒を製造する方法であって、前記被造粒物は、ＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤或いは金属石鹸と、無水ケイ酸とを含んで調製されていることを特徴とする顆粒の製造法。
【請求項２】
ＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤或いは金属石鹸が、前記被造粒物に対して０．０５〜１０．００重量％の割合で添加されていることを特徴とする請求項１記載の顆粒の製造法。
【請求項３】
無水ケイ酸が、前記被造粒物に対して０．１〜２．０重量％の割合で添加されていることを特徴とする請求項１又は２記載の顆粒の製造法。
【請求項４】
ＨＬＢ値８以下の前記食品用乳化剤が、ショ糖脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の顆粒の製造法。
【請求項５】
ＨＬＢ値８以下の前記食品用乳化剤が、グリセリン脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の顆粒の製造法。
【請求項６】
前記金属石鹸がステアリン酸塩であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の顆粒の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顆粒を製造する方法に関し、特に、乾燥した粉粒体からなる被造粒物を一対の圧縮ローラで圧縮成形する乾式造粒法によって、水に対する溶解性が低い顆粒を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顆粒の製造において、従来より、乾燥した粉粒体からなる被造粒物を一対の圧縮ローラで圧縮成形する乾式造粒法が知られている。この乾式造粒法では、湿式造粒法のように湿潤剤の必要がなく、高密度の顆粒を得ることができる。
【０００３】
こうして得られた顆粒は湿式造粒法の押出し造粒法、流動層造粒、撹拌造粒、転動造粒などに比較して、水に対して、比較的、溶解性が低い顆粒となる。
【０００４】
しかしながら、上記のような乾式造粒法で得られる顆粒も被造粒物の性質にもよるが、水に投入した瞬間から溶解し始め、数分から数十分で完全に溶けてしまう。また、生肉や生魚などの水分を含む食品へのふりかけを行った場合でもふりかけ直後から溶解し始め、数時間程度で完全に溶けてしまう。
【０００５】
特許文献１で提案されている顆粒の製造方法では、吸湿に伴って生じる固結や潮解を抑制できる、とされているが、乾燥した粉粒体からなる被造粒物を一対の圧縮ローラで圧縮成形する乾式造粒法によって、水に対する溶解性が低い顆粒を製造するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、乾燥した粉粒体からなる被造粒物を一対の圧縮ローラで圧縮成形する乾式造粒法によって顆粒を製造する方法であって、従来の乾式造粒法で製造された顆粒よりも、水に対する溶解性が低い顆粒を製造する方法を提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、
乾燥した粉粒体からなる被造粒物を一対の圧縮ローラで圧縮成形する乾式造粒法で顆粒を製造する方法であって、前記被造粒物は、ＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤或いは金属石鹸と、無水ケイ酸とを含んで調製されていることを特徴とする顆粒の製造法
である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、
ＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤或いは金属石鹸が、前記被造粒物に対して０．０５〜１０．００重量％の割合で添加されていることを特徴とする請求項１記載の顆粒の製造法
である。
【００１０】
請求項３記載の発明は、無水ケイ酸が、前記被造粒物に対して０．１〜２．０重量％の割合で添加されていることを特徴とする請求項１又は２記載の顆粒の製造法
である。
【００１１】
請求項４記載の発明は、
ＨＬＢ値８以下の前記食品用乳化剤が、ショ糖脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の顆粒の製造法
である。
【００１２】
請求項５記載の発明は、
ＨＬＢ値８以下の前記食品用乳化剤が、グリセリン脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の顆粒の製造法
である。
【００１３】
請求項６記載の発明は、
前記金属石鹸がステアリン酸塩であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の顆粒の製造法
である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、乾燥した粉粒体からなる被造粒物を一対の圧縮ローラで圧縮成形する乾式造粒法によって顆粒を製造する方法であって、従来の乾式造粒法で製造された顆粒よりも、水に対する溶解性が低い顆粒を製造する方法を提供することができる。
【００１５】
本発明の製造方法によって製造された顆粒は難水溶性の顆粒となる。すなわち、本発明の製造方法によって製造された顆粒は、従来の乾式造粒法で得られた顆粒より、水に対しての溶解性が低いものになる。
【００１６】
発明者が検討したところによれば、本願発明の方法で製造した本発明の顆粒は、乾燥した粉粒体からなる被造粒物に添加、混合されている、ＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤或いは金属石鹸と、無水ケイ酸以外の物質の種類、品質を問わず、水１００重量部に対して２重量部の割合で添加し、１５〜２５℃の温度範囲に保持したときに２４時間以上溶けず、また、水を含む食品１００重量部に対して５重量部の割合で振り掛け、温度５〜１０℃、湿度１０〜３０％の冷蔵庫内に保存したときに７２時間以上溶けない、という難水溶性を示した。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明が提案する顆粒の製造方法は、乾燥した粉粒体からなる被造粒物を一対の圧縮ローラで圧縮成形する乾式造粒法で顆粒を製造する方法であって、前記被造粒物は、ＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤或いは金属石鹸と、無水ケイ酸とを含んで調製されているものである。
【００１８】
前記の乾燥した粉粒体からなる被造粒物は、顆粒に加工処理する原材料に、ＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤或いは金属石鹸と、無水ケイ酸とを添加、混合し、水分を加えることなしに、粉状及び／又は粒状に調製したものである。
【００１９】
前記の原材料には乾燥した粉粒体であれば特に制限はなく、食塩、砂糖、デキストリン、デンプン、加工デンプン、糖アルコール、増粘剤や、噴霧乾燥法、凍結乾燥法、ベルト式連続減圧乾燥法、ドラム乾燥法などで、畜肉類、魚介類、野菜・果実類、酵母などの液体原料を乾燥させたもの、また、フリーズドライ、エアードライなどで乾燥後、粉砕したものなどを用いることができる。
【００２０】
被造粒物を一対の圧縮ローラで圧縮成形する乾式造粒法は従来から公知の方法を用いるものであり、この技術分野で公知の成形機（ロール圧延機）で造粒するが、原材料の種類や顆粒の強度などに応じて、成形条件は適宜変更しても差し支えない。
【００２１】
製造する顆粒の粒径範囲は、製造される顆粒の種類、用途などに応じて種々の範囲が設定されるが、一般的には、目開き１．０〜２．４ｍｍの範囲の粒子径の顆粒を回収して本発明の方法で製造する顆粒にすることができる。
【００２２】
前記のＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤としては、ＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤であれば特に制限はなく、例えば、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、レシチン、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムなどが挙げられる。これらの中でもより好ましいものはＨＬＢ値の幅が広く任意のＨＬＢ値を得ることができるショ糖脂肪酸エステル又はグリセリン脂肪酸エステルである。
【００２３】
金属石鹸としては、種類は特に制限はなく、ステアリン酸塩、パルミチン酸塩、ラウリル酸塩、ベヘン酸塩、リシノール酸塩、エルカ酸塩などが挙げられる。これらの中でもより好ましいものはステアリン酸塩である。
【００２４】
ＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤或いは金属石鹸は、前記被造粒物に対して０．０５〜１０．００重量％の割合で添加されていることが望ましい。これは、添加量が０．０５重量％未満の場合、水に対しての溶解性を低くする効果が弱く、本発明の課題解決には至らない。一方、添加量が１０．００重量％超過の場合、ＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤の脂肪酸由来の風味や金属石鹸独特の風味を有したり、又、ＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤及び金属石鹸が高価なものであるため、経済的にも好ましくない。
【００２５】
なお、かかる観点から、前記被造粒物に対してＨＬＢ値８以下の食品用乳化剤或いは金属石鹸を１．００〜４．００重量％の割合で添加することがより好ましい。
【００２６】
無水ケイ酸は、微粒子二酸化ケイ素：食品添加物記載名称、又は、軽質無水ケイ酸：日本薬局方記載名称であって、ケイ酸ナトリウムを酸で処理して二酸化ケイ素を析出させ、精製して作られた非晶質で多孔質の含水ケイ酸を強熱したものである。処理方法によって孔径、表面積の異なったものがあるが、特に制限はない。
【００２７】
無水ケイ酸は、前記被造粒物に対して０．１〜２．０重量％の割合で添加されていることが望ましい。この範囲が望ましい理由は、添加量が０．１重量％未満の場合、顆粒強度が低く、脆くて崩れやすい顆粒となり、生産性の低下に繋がり、又、添加量が２．０重量％超過の場合、無水ケイ酸が高価であるため、経済的に好ましくないためである。
【００２８】
なお、かかる観点から、前記被造粒物に対して無水ケイ酸を１．０〜２．０重量％の割合で添加することがより好ましい。
【００２９】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例１】
【００３０】
食塩９６重量部に、ショ糖脂肪酸エステル（リョートーシュガーエステルB-370F：三菱化学フーズ株式会社製）２重量部、微粒子二酸化ケイ素（カープレックスCS-500：DSL.ジャパン株式会社製）２重量部を添加、混合し、被造粒物となる、乾燥した粉粒体を調製した。
【００３１】
前記のように準備した被造粒物を、一対の圧縮ローラで圧縮成形する乾式造粒法によって、本発明品となる顆粒を製造した。
【００３２】
成形機にはローラーコンパクターＷＰ９０×３０型（ローラーコンパクター：ターボ工業株式会社製）を用い、ロール圧１４．７ＭＰａ、ロール回転数１３ｒｐｍ、ロール幅３．０ｃｍ、ロール間クリアランス１．０ｍｍ、被造粒物の処理量０．５〜1．０ｋｇ／ｈｒの条件で造粒し、目開き１．０〜２．４ｍｍの範囲の粒子径の顆粒を回収して発明実施品の顆粒を得た。
【００３３】
（比較例１）
実施例１で乾燥した粉粒体からなる被造粒物を調製する際に用いたショ糖脂肪酸エステル、微粒子二酸化ケイ素を添加、混合せず、食塩１００重量部のみで乾燥した粉粒体からなる被造粒物とした。乾式造粒については、実施例１と同一の成形機を用い、同一の成形条件で、目開き１．０〜２．４ｍｍの範囲の粒子径の顆粒を回収して比較例の顆粒を得た。
【００３４】
（水への溶解性の評価）
前記の実施例１及び比較例１における、各顆粒の「水への溶解性」について以下の２通りの方法で評価を行った。
【００３５】
まず、水１００重量部に対して各顆粒を２重量部投入し、水温を１５〜２５℃の範囲に保持して、目視により溶解性について２４時間計測し、「水への溶解性」を評価した。
【００３６】
次に、含水食品に顆粒を振り掛けた場合の「水への溶解性」を次のようにして評価した。含水食品として生の豚ロース肉１００重量部に、実施例１、比較例１の各顆粒５重量部をふりかけ、温度５〜１０℃、湿度１０〜３０％の範囲に保持した冷蔵庫内に保存し、目視により溶解性について７２時間計測し、「水への溶解性」を評価した。
【００３７】
前述した「水への溶解性の評価」の結果、比較例１の顆粒は、水中において、投入直後から溶解し始め、５０分で完全に溶解し、又、生の豚ロース肉へのふりかけについては、ふりかけ直後に吸湿し始め、１時間でほとんどが溶解した。
【００３８】
一方、本発明品である実施例１の顆粒は、水中において、２４時間以上経過しても完全に溶解することなく、又、生の豚ロース肉へのふりかけについては、７２時間以上経過しても、ほぼすべての顆粒が溶解しないことを確認できた。
【実施例２】
【００３９】
抹茶粉末（松鶴みどり 西尾抹茶１２号：株式会社松鶴園製）３０重量部に、デキストリン（サンデック＃30：三和澱粉工業株式会社製）６６重量部、グリセリン脂肪酸エステル（エマルジーMH：キリン協和フーズ株式会社製）２重量部、微粒子二酸化ケイ素（カープレックスCS-500：DSL.ジャパン株式会社製）２重量部を添加、混合し、被造粒物となる、乾燥した粉粒体を調製した。
【００４０】
前記のように準備した被造粒物を、一対の圧縮ローラで圧縮成形する乾式造粒法によって、本発明品となる顆粒を製造した。
【００４１】
成形機にはローラーコンパクターＷＰ９０×３０型（ローラーコンパクター：ターボ工業株式会社製）を用い、ロール圧１７．７ＭＰａ、ロール回転数１３ｒｐｍ、ロール幅３．０ｃｍ、ロール間クリアランス１．０ｍｍ、被造粒物の処理量１．０〜２．０ｋｇ／ｈｒの条件で造粒し、目開き０．７〜２．４ｍｍの範囲の粒子径の顆粒を回収して発明品の顆粒を得た。
【００４２】
（比較例２）
実施例２で乾燥した粉粒体からなる被造粒物を調製する際に用いたグリセリン脂肪酸エステル、微粒子二酸化ケイ素を添加、混合せず、実施例２で用いた抹茶粉末３０重量部と、デキストリン７０重量部とを添加、混合して、乾燥した粉粒体からなる被造粒物とした。乾式造粒については、実施例２と同一の成形機を用い、同一の成形条件で、目開き０．７〜２．４ｍｍの範囲の粒子径の顆粒を回収して比較例の顆粒を得た。
【００４３】
実施例２、比較例２で製造した各顆粒について、前述したものと同様の「水への溶解性の評価」を行った。
【００４４】
前述した「水への溶解性の評価」の結果、比較例２の顆粒は、水中において、投入直後から崩壊し、デキストリン部は溶解し始め、６０分で完全に崩壊し、抹茶粉末部は沈殿し、デキストリン部は溶解した。又、生の豚ロース肉へのふりかけについては、ふりかけ直後に吸湿し始め、６時間でほとんどが崩壊し、デキストリン部は溶解した。
【００４５】
一方、本発明品である実施例２の顆粒は、水中において、２４時間以上経過しても完全に溶解することなく、又、生の豚ロース肉へのふりかけについては、７２時間以上経過しても、ほぼすべての顆粒が溶解しないことを確認できた。
【実施例３】
【００４６】
マンゴ果汁粉末（NVマンゴパウダーA-8804：日研フード（株）製）９６重量部に、ステアリン酸カルシウム（ステアリン酸Ca：セティ株式会社製）２重量部、微粒子二酸化ケイ素（カープレックスCS-500：DSL.ジャパン株式会社製）２重量部を添加、混合し、被造粒物となる、乾燥した粉粒体を調製した。
【００４７】
前記のように準備した被造粒物を、一対の圧縮ローラで圧縮成形する乾式造粒法によって、本発明品となる顆粒を製造した。
【００４８】
成形機にはローラーコンパクターＷＰ９０×３０型（ローラーコンパクター：ターボ工業株式会社製）を用い、ロール圧１２．８ＭＰａ、ロール回転数１３ｒｐｍ、ロール幅３．０ｃｍ、ロール間クリアランス１．０ｍｍ、被造粒物の処理量０．５〜１．０ｋｇ／ｈｒの条件で造粒し、目開き１．０〜４．０ｍｍの範囲の粒子径の顆粒を回収して発明品の顆粒を得た。
【００４９】
（比較例３）
実施例３で乾燥した粉粒体からなる被造粒物を調製する際に用いたステアリン酸カルシウム、微粒子二酸化ケイ素を添加、混合せず、実施例３で用いたマンゴ果汁粉末１００重量部のみで乾燥した粉粒体からなる被造粒物とした。乾式造粒については、実施例３と同一の成形機を用い、同一の成形条件で、目開き１．０〜４．０ｍｍの範囲の粒子径の顆粒を回収して比較例の顆粒を得た。
【００５０】
実施例３、比較例３で製造した各顆粒について、前述したものと同様の「水への溶解性の評価」を行った。
【００５１】
前述した「水への溶解性の評価」の結果、比較例３の顆粒は、水中において、投入直後から溶解し始め、６０分で完全に溶解し、又、生の豚ロース肉へのふりかけについては、ふりかけ直後に吸湿し始め、３時間でほとんどが溶解した。
【００５２】
一方、本発明品である実施例３の顆粒は、水中において、２４時間以上経過しても完全に溶解することなく、又、生の豚ロース肉へのふりかけについては、７２時間以上経過しても、ほぼすべての顆粒が溶解しないことを確認できた。
【００５３】
以上、この発明の好ましい実施形態、実施例を説明したが本発明はこれらに限られるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。