(57)【要約】【課題】充電及び放電が繰り返し行われる場合であっても、充電状態を検出し難くなることを抑制できる蓄電装置を提供すること。【解決手段】第１正極シート１８を構成する金属箔２５の表面には、第１正極活物質を含む第１正極活物質層２６が形成された第１形成領域１８ｂが設けられる一方で、第２正極シート１９を構成する金属箔２５の表面には、第１正極活物質より低い電位の第２正極活物質を含む第２正極活物質層２７が形成された第２形成領域１９ｂが設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の表面に活物質を含む活物質層が形成された一方の電極と、前記一方の電極とは異なる極の他方の電極と、セパレータとを有し、前記一方の電極と前記他方の電極とがセパレータを間に介在させた状態で層状に重なる電極組立体を備えた蓄電装置であって、
前記一方の電極の金属箔の表面には、
前記活物質として第１活物質を含む第１活物質層が形成された第１形成領域と、
前記活物質として前記第１活物質より低い電位の第２活物質を含む第２活物質層が形成された第２形成領域と、が設けられていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記第１形成領域と前記第２形成領域とは、それぞれ別体の金属箔に設けられている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
１つの金属箔における一方の面には、前記第１形成領域が設けられている一方で、前記１つの金属箔における他方の面には、前記第２形成領域が設けられている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記金属箔の各面には、前記第１形成領域と前記第２形成領域とが設けられている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１形成領域と、前記第２形成領域とは同一面積であり、
前記第１活物質の目付け量と、前記第２活物質の目付け量とは同一目付け量である請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載される蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池などがよく知られている。これらの二次電池では、金属箔の表面に活物質を含む活物質層を形成した電極を、間にセパレータを介在させた状態で積層又は捲回するなどして電極組立体を形成するとともに、該電極組立体をケースに収容している（例えば特許文献１）。
【０００３】
そして、特許文献１では、２種類の正極活物質を所定の比率で混合した正極活物質層を設けることにより、二次電池の電圧曲線（放電曲線及び充電曲線）において、放電又は充電に伴って急激に電圧が変化する電圧段差を所定の充電率（例えば５０％）にて生じさせている。このような二次電池では、放電曲線や充電曲線に現れる電圧段差を検出することにより、二次電池の充電状態（充電率）を検出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、２種類の正極活物質を混合して正極活物質層を形成していることから、繰り返し行われる充電及び放電のエネルギによって、２種類の正極活物質を構成する成分が互いに拡散し合い、その組成が均一化される可能性がある。このような場合には、二次電池の放電曲線や充電曲線に現れる電圧段差が小さくなることから、該電圧段差を正確に検出し難くなり、結果として二次電池の充電状態を検出し難くなる虞がある。
【０００６】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、充電及び放電が繰り返し行われる場合であっても、充電状態を検出し難くなることを抑制できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、金属箔の表面に活物質を含む活物質層が形成された一方の電極と、前記一方の電極とは異なる極の他方の電極と、セパレータとを有し、前記一方の電極と前記他方の電極とがセパレータを間に介在させた状態で層状に重なる電極組立体を備えた蓄電装置であって、前記一方の電極の金属箔の表面には、前記活物質として第１活物質を含む第１活物質層が形成された第１形成領域と、前記活物質として前記第１活物質より低い電位の第２活物質を含む第２活物質層が形成された第２形成領域と、が設けられていることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、蓄電装置の放電曲線、及び充電曲線において、電位の高い第１活物質に基づいた電圧となる充電率の範囲と、第２活物質に基づいた電圧となる充電率の範囲との境界に電圧段差を設けることができる。このため、この電圧段差を検出することによって、蓄電装置の充電状態を検出できる。そして、一方の極の電極を構成する金属箔の表面には、第１活物質を含む第１活物質層が形成された第１形成領域と、第２活物質を含む第２活物質層が形成された第２形成領域とを設けている。このため、従来のように、第１活物質と第２活物質とを混合して活物質層を形成する構成と比較して、充電及び放電に伴うエネルギによって各活物質層の成分が互いに拡散して均一化されることを抑制できる。したがって、蓄電装置の放電曲線や充電曲線に現れる電圧段差が小さくなることを抑制し、充電及び放電が繰り返し行われる場合であっても、充電状態を検出し難くなることを抑制できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記第１形成領域と前記第２形成領域とは、それぞれ別体の金属箔に設けられている。
これによれば、第１活物質層と、第２活物質層とが別の金属箔の表面に形成されることから、第１活物質層と第２活物質層とを確実に離間させ、各活物質層の成分が互いに拡散して均一化されることをさらに抑制できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、１つの金属箔における一方の面には、前記第１形成領域が設けられている一方で、前記１つの金属箔における他方の面には、前記第２形成領域が設けられている。
【００１１】
これによれば、１つの金属箔における一方の面に第１活物質層が形成される一方で、他方の面に第２活物質層が形成される。したがって、第１活物質層と第２活物質層とを確実に離間させ、各活物質層の成分が互いに拡散して均一化されることをさらに抑制できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記金属箔の各面には、前記第１形成領域と前記第２形成領域とが設けられている。
これによれば、金属箔の各面には、それぞれ第１，第２活物質層が形成される。したがって、金属箔の各面で第１活物質層による放電及び充電と、第２活物質層による放電及び充電とを行わせ、金属箔の両面において均等に反応を行わせることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記第１形成領域と、前記第２形成領域とは同一面積であり、前記第１活物質の目付け量と、前記第２活物質の目付け量とは同一目付け量である。
【００１４】
これによれば、蓄電装置の放電曲線及び充電曲線において、５０％の充電率と対応させて電圧段差を設けることができる。したがって、該電圧段差を検出することによって、５０％の充電率を検出できる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は二次電池である。
これによれば、二次電池として、充電及び放電が繰り返し行われる場合であっても、充電状態を検出し難くなることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、充電及び放電が繰り返し行われる場合であっても、充電状態を検出し難くなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】リチウムイオン二次電池を模式的に示す斜視図。
【図２】図１に示す１−１線断面図。
【図３】分解した電極組立体を模式的に示す斜視図。
【図４】リチウムイオン二次電池の放電曲線を示す模式図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、別の実施形態における正極シートを模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、例えば乗用車両や産業車両などの車両に搭載される蓄電装置としてのリチウムイオン二次電池（以下「二次電池」と示す）１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。
【００１９】
ケース１１は、電極組立体１２を収容する有底矩形箱状の本体部材１１ａと、該本体部材１１ａの開口部を閉塞する矩形板状の蓋部材１１ｂとから構成されている。本体部材１１ａ、及び蓋部材１１ｂは、例えばステンレスやアルミニウムなどの金属製である。
【００２０】
図２に示すように、ケース１１内には、電解質として非水電解液１３が充填されている。また、ケース１１を形成する壁の１つとなる蓋部材１１ｂには、正極端子１５、及び負極端子１６が外部に向かって突設されている。また、電極組立体１２は、絶縁性を有する樹脂製シート１４に覆われた状態でケース１１に収容されている。
【００２１】
図３に示すように、電極組立体１２は、電極（負極）としての負極シート１７と、電極（正極）としての第１正極シート１８及び第２正極シート１９と、負極シート１７と各正極シート１８，１９との間を絶縁する矩形シート状のセパレータ２０とを有する。そして、電極組立体１２は、それぞれ複数の負極シート１７、第１正極シート１８、及び第２正極シート１９を、間にセパレータ２０を介在させた状態で交互に積層された積層型の電極組立体である。電極組立体１２を構成する第１正極シート１８及び第２正極シート１９の数は、同一数である。本実施形態では、各正極シート１８，１９が一方の電極となり、負極シート１７が各正極シート１８，１９とは異なる極の他方の電極となる。
【００２２】
負極シート１７は、負極用の金属箔（本実施形態では銅箔）２１と、その両面に負極活物質を含んで形成された負極活物質層２２を有する。また、負極活物質層２２が形成されていない部分の金属箔２１は、非塗工部２３を構成する。そして、負極シート１７の縁部１７ａには、負極集電タブ２４が突出形成されている。負極集電タブ２４は、非塗工部２３を構成する金属箔２１の一部である。
【００２３】
負極集電タブ２４は、電極組立体１２を構成する各負極シート１７において同位置に同一形状で形成されている。このため、図２に示すように、電極組立体１２の縁部のうち１つの縁部１２ａには、複数の負極集電タブ２４が層状に重なった負極集電タブ群２４ａが突出形成されている。この負極集電タブ群２４ａには、負極端子１６が電気的に接続される。
【００２４】
図３に示すように、各正極シート１８，１９は、正極用の金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２５を有する。各正極シート１８，１９の金属箔２５は、何れも同一形状で、且つ同一面積である。また、第１正極シート１８は、金属箔２５の両面に正極活物質を含んで形成された第１正極活物質層２６を有するとともに、第２正極シート１９は、金属箔２５の表面に正極活物質を含んで形成された第２正極活物質層２７を有する。
【００２５】
第１正極シート１８を構成する金属箔２５の両面において、第１正極活物質層２６が形成されている第１形成領域１８ｂの面積は、第２正極シート１９を構成する金属箔２５の両面において、第２正極活物質層２７が形成されている第２形成領域１９ｂの面積と同一面積（又は略同一面積）である。このように、本実施形態の第１形成領域１８ｂと第２形成領域１９ｂとは、それぞれ別体の金属箔２５に設けられている。そして、二次電池１０において、第１形成領域１８ｂの合計面積と、第２形成領域１９ｂの合計面積とは同一面積（又は略同一面積）である。
【００２６】
また、第１正極シート１８において、第１正極活物質層２６が形成されていない部分の金属箔２５、及び第２正極シート１９において、第２正極活物質層２７が形成されていない部分の金属箔２５は、それぞれ非塗工部２８を構成する。そして、第１正極シート１８の縁部１８ａ、及び第２正極シート１９の縁部１９ａには、それぞれ正極集電タブ２９が突出形成されている。正極集電タブ２９は、非塗工部２８を構成する金属箔２５の一部である。
【００２７】
正極集電タブ２９は、電極組立体１２を構成する各正極シート１８，１９において同位置に同一形状で形成されている。なお、正極集電タブ２９は、負極シート１７と各正極シート１８，１９とを積層する場合に負極集電タブ２４と重ならない位置に設けられている。このため、図２に示すように、電極組立体１２の縁部のうち１つの縁部１２ａには、負極集電タブ群２４ａとは異なる部分に、複数の正極集電タブ２９が層状に重なった正極集電タブ群２９ａが突出形成される。この正極集電タブ群２９ａには、正極端子１５が電気的に接続される。
【００２８】
次に、第１正極シート１８の第１正極活物質層２６、及び第２正極シート１９の第２正極活物質層２７についてさらに詳しく説明する。
第１正極活物質層２６、及び第２正極活物質層２７は、正極活物質と、例えばアセチレンブラックなどの導電剤と、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのバインダと、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などの溶媒とを混練した活物質合剤（活物質ペースト）を金属箔２５の表面に塗布し、乾燥させて形成されている。
【００２９】
そして、第１正極活物質層２６に用いられる第１活物質としての第１正極活物質は、第２正極活物質層２７に用いられる第２活物質としての第２正極活物質よりも高い電位（放電電位及び充電電位）の正極活物質である。なお、本実施形態でいう「電位」は、リチウム金属基準（ｖｓ  Ｌｉ＋／Ｌｉ）の電位である。
【００３０】
第１正極活物質は、例えばＮＣＭ（ニッケル・コバルト・マンガン）であり、平均放電電位は３．６７Ｖ〜３．６９Ｖである。一方、第２正極活物質は、例えばＮＣＡ（ニッケル・コバルト・アルミ）であるとともに、平均放電電位は第１正極活物質よりも低い３．６２Ｖ〜３．６４Ｖである。
【００３１】
また、第１正極活物質層２６における第１正極活物質の目付け量、及び第２正極活物質層２７における第２正極活物質の目付け量は、何れも例えば３０．０ｇ／ｃｍ２であり、同一（又は略同一）の目付け量である。前述のように、電極組立体１２は、同一数の第１正極シート１８及び第２正極シート１９から構成され、且つ第１形成領域１８ｂの合計面積と第２形成領域１９ｂの合計面積とが同一面積（又は略同一面積）である。
【００３２】
したがって、本実施形態では、二次電池１０に用いられている第１正極活物質の重量と、第２正極活物質の重量とが等しく（又は略等しく）なる。このため、二次電池１０の容量（電池容量）の全体に占める、第１正極活物質層２６（第１正極活物質）に基づく容量の割合と、第２正極活物質層２７（第２正極活物質）に基づく容量の割合とは、何れも５０％であり等しく（又は略等しく）なる。
【００３３】
即ち、完全充電（充電率＝１００％）の状態から、第１正極活物質層２６の放電が終了した場合には、二次電池１０の容量の５０％（略５０％）が放電されたことになり、さらに第２正極活物質層２７の放電が終了した場合には、二次電池１０の電気容量の１００％が放電されたことになる。同様に、完全放電（充電率＝０％）の状態から、第２正極活物質層２７の充電が終了した場合には、二次電池１０の容量の５０％（略５０％）が充電されたことになり、さらに第１正極活物質層２６の充電が終了した場合には、二次電池１０の容量の１００％が充電されたことになる。
【００３４】
次に、二次電池１０の作用について、図４にしたがって説明する。
図４では、本実施形態の二次電池１０における放電曲線を「実線」で示している。また、図４では、負極シート１７と第１正極シート１８とを積層した電極組立体１２を有する二次電池１０（比較例１）の放電曲線を「破線」で示し、負極シート１７と第２正極シート１９とを積層した電極組立体１２を有する二次電池１０（比較例２）の放電曲線を「一点鎖線」で示している。
【００３５】
本実施形態の二次電池１０は、二次電池１０の充電及び放電を制御するコントローラ（制御装置、検出手段）を備えた蓄電装置モジュール（蓄電装置システム）に搭載できる。蓄電装置モジュールは、例えば１つ又は複数の二次電池１０と、該二次電池１０の電圧値（電池電圧値）を検出する電圧センサ（電圧検出手段）と、二次電池１０とモータなどの負荷、又は発電機などの電源とを接続する配線を流れる電流値（放電電流値又は充電電流値）を検出する電流センサ（電流検出手段）とを有する。
【００３６】
そして、図４に示すように、このような蓄電装置モジュールにおいて、完全充電（充電率＝１００％）の状態から放電を開始する場合には、電位の高い第１正極活物質層２６の放電が優先されて比較例１と同様の放電電圧となり、充電率が５０％〜１００％である範囲にわたって放電電圧が略一定となる第１電圧平坦部Ｐ１が放電曲線上に現れる。続けて、第１正極活物質層２６の放電が終了すると、続けて第２正極活物質層２７の放電が開始されることから、比較例２と同様の放電電圧となり、充電率が０％〜５０％である範囲にわたって放電電圧が略一定となる第２電圧平坦部Ｐ２が放電曲線上に現れる。
【００３７】
そして、二次電池１０の放電曲線において、第１電圧平坦部Ｐ１と第２電圧平坦部Ｐ２との間には、第１正極活物質層２６からの放電が終了するととともに第２正極活物質層２７からの放電が開始されることに伴って、第１正極活物質層２６に基づいた放電電圧から第２正極活物質層２７に基づいた放電電圧へ変化（降下）する電圧段差Ｐ３が現れる。
【００３８】
この電圧段差Ｐ３は、二次電池１０の容量の全体に占める第１正極活物質層２６に基づく容量の割合が５０％であることから、充電率＝５０％に対応して放電曲線上に現れる。したがって、本実施形態では、二次電池１０の電圧段差Ｐ３を検出することによって、二次電池１０の充電状態が充電率＝５０％であることを検出できる。
【００３９】
なお、完全放電（充電率＝０％）の状態から充電を開始する場合には、二次電池１０の充電曲線において、充電率＝５０％に対応して、第２正極活物質層２７に基づく充電電圧から第１正極活物質層２６に基づく充電電圧へと変化（上昇）する電圧段差Ｐ３が現れる。したがって、本実施形態の二次電池１０では、充電時においても、二次電池１０の電圧段差Ｐ３を検出することによって、二次電池１０の充電状態が充電率＝５０％であることを検出できる。
【００４０】
ここで、電圧段差Ｐ３は、二次電池１０のコントローラにおいて、例えば単位時間毎に検出される電圧値及び電流値に基づいて放電曲線（充電曲線）を作成しつつ、該作成した放電曲線と予めコントローラに記憶されている放電曲線（充電曲線）とを対比することにより検出できる。また、電圧段差Ｐ３は、コントローラにおいて、二次電池１０の放電量（充電量）の変化量ｄＱに対する電圧値の変化量ｄＶの割合となるｄＶ／ｄＱの値が所定値よりも大きいか否かを判定することにより検出できる。
【００４１】
そして、二次電池１０のコントローラに、予め電圧段差Ｐ３における充電率を記憶させておくことにより、電圧段差Ｐ３が検出されたときに、該記憶させた充電率に達したと判定させることができる。そして、二次電池１０のコントローラにおいて、電圧センサが検出する電圧値や、電流センサが検出する電流値に基づき演算して推定する二次電池１０の充電率が、電圧段差Ｐ３に対応する充電率と異なる場合には、二次電池１０の推定充電率を補正させることが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態の二次電池１０では、金属箔２５の表面において、第１形成領域１８ｂと、第２形成領域１９ｂと、がそれぞれ重ならないように設けている。このため、従来のように、第１正極活物質と第２正極活物質とを混合して活物質層を形成する構成と比較して、充電及び放電に伴うエネルギによって各活物質層の成分が互いに拡散して均一化されることを抑制できる。
【００４３】
特に、第１正極活物質層２６と、第２正極活物質層２７とが別体の金属箔２５の表面に形成されていることから、各正極活物質層２６，２７の成分が互いに拡散して均一化されることをさらに抑制できる。
【００４４】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）二次電池１０の放電曲線、及び充電曲線において電圧段差Ｐ３を設けることができる。このため、該電圧段差Ｐ３を検出することによって、二次電池１０の充電状態を検出できる。そして、本実施形態では、金属箔２５の表面において、第１形成領域１８ｂと、第２形成領域１９ｂをそれぞれ設けている。このため、充電及び放電に伴うエネルギによって各正極活物質層の成分が互いに拡散して均一化されることを抑制できる。したがって、電圧段差Ｐ３が小さくなることを抑制し、充電及び放電が繰り返し行われる場合であっても、充電状態を検出し難くなることを抑制できる。
【００４５】
（２）第１正極活物質層２６と、第２正極活物質層２７とが別の金属箔２５の表面に形成されていることから、各正極活物質層２６，２７の成分が互いに拡散して均一化されることをさらに抑制できる。
【００４６】
（３）また、同一の金属箔２５に各正極活物質層２６，２７の両方を形成する場合と比較して、活物質合剤の塗工を金属箔２５毎にまとめて行えることから、簡便に第１正極シート１８及び第２正極シート１９を形成できる。
【００４７】
（４）第１形成領域１８ｂと、第２形成領域１９ｂとは同一面積であり、第１正極活物質の目付け量と、第２正極活物質の目付け量とは同一目付け量である。このため、二次電池１０の放電曲線及び充電曲線において、５０％（又は略５０％）の充電率と対応させて電圧段差Ｐ３を設けることができる。したがって、電圧段差Ｐ３を検出することによって、５０％の充電率を検出できる。
【００４８】
（５）二次電池１０として、充電及び放電が繰り返し行われる場合であっても、充電状態（充電率）を検出し難くなることを抑制できる。
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
【００４９】
○  第１形成領域１８ｂ及び第２形成領域１９ｂは、１つの金属箔２５にそれぞれ設けてもよい。例えば、図５（ａ）に示すように、金属箔２５の両面をそれぞれ２つの領域に分割し、第１形成領域１８ｂと第２形成領域１９ｂを設けてもよい。これによれば、金属箔２５の各面には、それぞれ各正極活物質層２６，２７が形成される。したがって、金属箔２５の各面で第１正極活物質層２６による充電及び放電と、第２正極活物質層２７による充電及び放電とを行い、金属箔２５の両面において均等に反応を行わせることができる。なお、金属箔２５の表面は、非塗工部２８が設けられた縁部に沿って２つの領域に分割してもよく、該縁部が延びる方向と直交する方向に沿って２つの領域に分割してもよい。
【００５０】
○  また、図５（ｂ）に示すように、１つの金属箔２５における一方の面には、第１形成領域１８ｂが設けられている一方で、１つの金属箔２５における他方の面には、第２形成領域１９ｂが設けられていてもよい。これによれば、１つの金属箔２５における一方の面に第１正極活物質層２６が形成される一方で、他方の面に第２正極活物質層２７が形成される。したがって、各正極活物質層２６，２７の成分が互いに拡散して均一化されることを抑制しつつも、各正極活物質層２６，２７を別体の金属箔２５に形成する構成と比較して、正極シートの種類を削減できる。
【００５１】
○  二次電池１０における第１正極活物質の重量、及び第２正極活物質の重量を変更できる。例えば、第１正極活物質の重量と、第２正極活物質の重量の比を１：３とすれば、充電率７５％に対応させて電圧段差Ｐ３を設けることができる。また、二次電池１０における第１正極活物質の重量、及び第２正極活物質の重量を変化させ、電圧段差Ｐ３を設ける充電率（容量）を１０〜９０％の範囲で変更してもよい。この場合、各正極活物質の目付け量や、各形成領域１８ｂ，１９ｂの面積（各正極シート１８，１９の枚数）を変更するとよい。
【００５２】
○  金属箔２５の表面には、第１正極活物質、及び第２正極活物質とは異なる正極活物質を含む活物質層が形成された１つ又は複数の形成領域をさらに設けてもよい。これによれば、放電曲線、及び充電曲線上に２つ以上の電圧段差Ｐ３が現れることから、より精度良く二次電池１０の充電状態を検出できる。
【００５３】
○  第１正極活物質、及び第２正極活物質は、電位の異なる正極活物質の組み合わせであれば他の正極活物質に変更してもよい。例えば、オリビン系の正極活物質（ＬｉＦｅＰＯ４など）に変更してもよい。
【００５４】
○  金属箔２１には、第１負極活物質を含む負極活物質層２２が形成された第１形成領域と、第１負極活物質よりも電位が低い第２負極活物質を含む第２負極活物質層が形成された第２形成領域とを設けてもよい。また、さらに異なる負極活物質を含む負極活物質層が形成される形成領域を設けてもよい。本別例であっても、放電曲線や充電曲線において電圧段差Ｐ３を設けることができる。
【００５５】
○  電極組立体１２は、各正極シート１８，１９、及び負極シート１７を帯状に形成するとともに、間に帯状のセパレータ２０を介在させた状態で捲回した捲回型の電極組立体としてもよい。
【００５６】
○  各正極シート１８，１９、及び負極シート１７は、片面に活物質を塗布して形成されていてもよい。
○  ニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタなどの蓄電装置に具体化してもよい。
【００５７】
○  車両以外に用いられる蓄電装置に具体化してもよい。
以下、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について追記する。
（イ）前記一方の電極は正極である請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【００５８】
（ロ）１つ又は複数の蓄電装置と、前記蓄電装置の放電曲線又は充電曲線における電圧段差を検出する検出手段と、を備えた蓄電装置モジュールであって、前記蓄電装置は、請求項１〜５、及び技術的思想イのいずれか１項に記載の蓄電装置であることを特徴とする蓄電装置モジュール。
【符号の説明】
【００５９】
１０…リチウムイオン二次電池（二次電池、蓄電装置）、１２…電極組立体、１８…第１正極シート（電極、正極）、１８ｂ…第１形成領域、１９…第２正極シート（電極、正極）、１９ｂ…第２形成領域、２０…セパレータ、２５…金属箔、２６…第１正極活物質層（活物質層）、２７…第２正極活物質層（活物質層）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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