(57)【要約】【課題】車内スペースを確保しつつ、小型化できる車両用保持装置を提供する。【解決手段】車室内の所定の取付面２２に取り付けられる車両用保持装置１０において、第１保持部１４は、所定の被保持部材を掛けるためのフック部４０と、支持部とを有する。第２保持部１６は、支持部に回動可能に支持される被支持部と、被支持部に連動するようにそれぞれ連結して、互いに対向する一対のアーム部３０とを有する。第２保持部１６は、所定の第１回転位置において一対のアーム部３０が張り出して被保持部材を保持可能な第１状態、および、所定の第２回転位置において一対のアーム部３０の先端が第１状態より取付面２２に接近した第２状態をとり得る。【選択図】図１
2014139041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内の所定の取付面に取り付けられる車両用保持装置であって、
所定の被保持部材を掛けるための荷掛部と、支持部とを有する第１保持部と、
前記支持部に回動可能に支持される被支持部と、前記被支持部に、連動するようにそれぞれ連結して互いに対向する一対のアーム部とを有する第２保持部と、を備え、
前記第２保持部は、所定の第１回転位置において一対の前記アーム部が張り出して被保持部材を保持可能な第１状態、および、所定の第２回転位置において一対の前記アーム部の先端が前記第１状態より前記取付面に接近した第２状態をとり得ることを特徴とする車両用保持装置。
【請求項２】
前記荷掛部は、前記第２状態において、一対の前記アーム部の間に位置することを特徴とする請求項１に記載の車両用保持装置。
【請求項３】
一対の前記アーム部は、所定の壁材をアーム状に延伸させて形成され、および、前記壁材の高さが傾斜する傾斜部が形成され、
前記荷掛部の先端と前記傾斜部とを通り、かつ、前記支持部の回動軸に平行であり、かつ、前記取付面と同一面上の所定領域に直交する基準面上において、前記所定領域から前記荷掛部の先端までの間隔は、前記所定領域から前記傾斜部までの間隔より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用保持装置。
【請求項４】
一対の前記アーム部の先端側に設けられ、前記第２状態において前記取付面から離れる方向に突出するツマミ部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両用保持装置。
【請求項５】
前記支持部および前記被支持部と、前記ツマミ部との間に前記荷掛部の荷掛面が設けられ、
前記支持部を通り、かつ、前記支持部の回転軸に平行であり、かつ、前記取付面に直交する所定の面と、前記第２状態における前記ツマミ部との最小間隔は、前記荷掛部の荷掛面と、前記所定の面との最大間隔より大きいことを特徴とする請求項４に記載の車両用保持装置。
【請求項６】
前記第２状態における前記ツマミ部と前記取付面と同一面上の所定領域までの最大間隔は、前記荷掛部と前記取付面と同一面上の所定領域までの最小間隔より大きいことを特徴とする請求項４または５に記載の車両用保持装置。
【請求項７】
一対の前記アーム部の先端側の最小間隔は、前記荷掛部の横幅より大きいことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の車両用保持装置。
【請求項８】
前記第１保持部に設けられ、前記取付面に形成された取付孔の縁に取り付けるための取付部をさらに備え、
前記取付部は、前記取付孔の上側の縁に係止する第１係止部と、前記取付孔の下側の縁に係止する第２係止部とを有し、
前記第１保持部は、前記第１係止部または前記第２係止部の係止を解除するための操作部を有し、
前記操作部は、前記第２状態において一対の前記アーム部の先端側に挟まれた領域に位置することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の車両用保持装置。
【請求項９】
前記第１保持部に設けられ、前記取付面に形成された取付孔の縁に取り付けるための取付部をさらに備え、
前記取付部は、前記第１保持部から立設する柱部と、直交する複数の面により凹むように前記柱部に形成される切欠部と、前記柱部にフランジ状に形成されて前記切欠部を形成する複数の面に支持され、前記取付孔の縁に係止する係止部と、を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の車両用保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種類の保持機能を有する車両用保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載される収納式把持装置は、車両に凹設されたケース部と、ケース部の把持本体収納室に対し出し入れできるように枢支される把持本体と、ケース部のフック部収納室に対し出し入れ可能であるフック部と、を備える。この収納式把持装置は、把持本体を出して傘を把持させ、フック部を出して袋を掛けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０３２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、把持本体とフック部が個々にケース部に軸支され、それぞれ別の収納室が設けられているため、把持装置の全体構造が大きくなる。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、車内スペースを確保しつつ、小型化できる車両用保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は、車室内の所定の取付面に取り付けられる車両用保持装置であって、所定の被保持部材を掛けるための荷掛部と、支持部とを有する第１保持部と、支持部に回動可能に支持される被支持部と、被支持部に連動するようにそれぞれ連結して、互いに対向する一対のアーム部とを有する第２保持部と、を備える。この第２保持部は、所定の第１回転位置において一対のアーム部が張り出して被保持部材を保持可能な第１状態、および、所定の第２回転位置において一対のアーム部の先端が第１状態より取付面に接近した第２状態をとり得る。
【０００７】
この態様によると、第２保持部を使用しない場合は一対のアーム部を収納して、車内スペースを広くできる。また、第１保持部に支持部、第２保持部に支持部に回動可能に支持される被支持部を設けているため、第１保持部および第２保持部の組み立て構造を小型化できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両用保持装置の小型化ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）は、車両用保持装置の斜視図であり、図１（ｂ）は、車両用保持装置の正面図であり、ともに第２保持部材が収納状態にある。
【図２】図２（ａ）は、車両用保持装置の斜視図であり、図２（ｂ）は、車両用保持装置の上面図であり、ともに第２保持部材が使用状態にある。
【図３】図３（ａ）および（ｂ）は、第１保持部材を異なる方向から見た斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、第１保持部材の裏面図であり、図４（ｂ）は、第１保持部材の下面図である。
【図５】図１に示す車両用保持装置の線分Ａ−Ａの断面図である。
【図６】変形例の第１保持部材について説明するための図である。
【図７】変形例の第１保持部材における取付孔への取付について説明するための図である。
【図８】変形例の第１保持部材の取り付け動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は第２保持部材１６が収納状態にある車両用の保持装置１０を示し、図２は第２保持部材１６が使用状態にある車両用保持装置１０を示す。図１（ａ）は、車両用保持装置１０の斜視図であり、図１（ｂ）は、車両用保持装置１０の正面図である。図２（ａ）は、車両用保持装置１０の斜視図であり、図２（ｂ）は、車両用保持装置１０の上面図であり。なお各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１１】
車両用保持装置１０は、車室内の所定の取付面２２に固定され、鉤状に形成された第１保持部材１４と、Ｕ字状に形成された第２保持部材１６と、を備える。取付面２２は車両内装部材１２に形成され、所定の取付孔が形成される。
【００１２】
図１（ａ）および（ｂ）に示す第２保持部材１６の収納状態では、第１保持部材１４のフック部４０は、引っ掛けられたヒモ付き袋のヒモを保持する。一方、図２（ａ）および（ｂ）に示す第２保持部材１６の使用状態では、第２保持部材１６の第１アーム部３０ａおよび第２アーム部３０ｂ（これらを区別しない場合「アーム部３０」という）は傘の胴部を挟むように保持する。
【００１３】
このように車両用保持装置１０は、買い物袋やバッグなどのヒモ付き袋の保持、または、傘の保持に用いられ、用途に応じて用いられる。車両用保持装置１０によれば傘とヒモ付き袋をともに保持できるため、傘の保持装置とヒモ付き袋の保持装置をそれぞれ設ける場合と比べて、車内スペースを確保しつつコストを抑えることができる。また、第２保持部材１６を収納できるため、使用しない場合は車内スペースを確保できる。
【００１４】
車両用保持装置１０は、運転座席と助手席の間のダッシュボード、運転座席および助手席などの座席の裏面、ドアの側面などに埋め込むように設けられる。車両用保持装置１０は、１ユニットであり、車体の取付孔に容易に取り付けることができる。
【００１５】
車両内装部材１２は、箱状に形成された取付面２２と、取付面２２の底面に形成された取付孔部（不図示）とを有する。取付面２２は車両内装部材１２に凹むように形成される。
【００１６】
第１保持部材１４は、鉤状に形成されたフック部４０と、フック部４０の裏側に設けられ、所定の取付孔に取り付けるための取付部４６と、軸支部４２とを有する。ここで図３および図４を参照しつつ、第１保持部材１４について詳細に説明する。
【００１７】
図３（ａ）および（ｂ）は、第１保持部材１４を異なる方向から見た斜視図である。図３（ａ）は第１保持部材１４の表面側を斜め前から見た図であり、図３（ｂ）は第１保持部材１４の裏面側を斜め前から見た図である。図４（ａ）は、第１保持部材１４の裏面図であり、図４（ｂ）は、第１保持部材１４の下面図である。
【００１８】
図３（ａ）に示すようにフック部４０は、表側で折れ曲がった屈曲部４０ａと、屈曲部４０ａと対向する基部４０ｂとを有する。基部４０ｂの上端から軸延出部４４が上方に延出し、上方へ延出した軸延出部４４が前方へ張り出すよう折れ曲がっている。軸延出部４４の先端には一対の軸支部４２が設けられる。軸支部４２は、第１保持部材１４の上端に設けられ、第２保持部材１６を支持する支持部として機能する。屈曲部４０ａの上面は、ヒモ付き袋のヒモを掛けるための荷掛部として機能する。
【００１９】
図３（ｂ）および図４（ａ）に示すように、取付部４６は、フック部４０の裏側に設けられる。取付部４６は、基部４０ｂの裏面から裏側に突出するよう設けられた柱部４７と、柱部４７の上端面に設けられた第１係止部４８と、基部４０ｂの裏面に設けられた第２係止部５０と、柱部４７の下側に設けられる第３係止部５６と、を有する。これらの各係止部が取付面に係止する。
【００２０】
第３係止部５６は弾性を有する爪体であり、爪部により取付孔の下端の縁に係止する。第３係止部５６はフック部４０の下部に設けられた操作部５８が連設される。操作部５８を上方に押し込むことで、爪部の係合が外れるように構成されている。
【００２１】
図１に戻る。第２保持部材１６は、軸支部４２に回動可能に支持される軸部３２と、軸部３２の両端側にそれぞれ連結する一対のアーム部３０とを有する。軸部３２は、第２保持部材１６の上端に設けられ、軸支部４２に支持される被支持部として機能する。軸部３２により第２保持部材１６は回動して２つの位置で停止する。一対のアーム部３０は軸部３２の回転に連動する。
【００２２】
図１（ａ）および図２（ａ）に示すように、第２保持部材１６は、所定の第１回転位置において一対のアーム部３０が収納された収納状態、および、所定の第２回転位置において一対のアーム部３０が張り出して被保持部材を保持可能な使用状態をとり得る。被保持部材は例えば傘やステッキなどである。第２回転位置ではアーム部３０は、取付面に対して垂直方向、すなわち水平方向に張り出す。軸部３２には、第２回転位置で第２保持部材１６の状態を一時的に支持する構成が設けられる。第２保持部材１６が第１回転位置にある場合、すなわち第２保持部材１６の収納状態において一対のアーム部３０の先端が使用状態より取付面２２に接近した収納状態をとり得る。
【００２３】
一対のアーム部３０は先端に向かって互いに接近するよう円弧状に形成され、互いに対向する。アーム部３０は高さのある壁材で、軸部３２からアーム状に延伸されて形成される。一対のアーム部３０の間に傘を保持する保持空間が形成される。アーム部３０の先端側には開口３７が形成される。第２保持部材１６に開口３７を形成することで、図２（ｂ）に示すように、側方から保持空間に傘の胴部を入れることができる。なお、「アーム部の先端側」とは、アーム部３０の先端および／または先端近傍をいう。
【００２４】
図２（ａ）に示すように一対のアーム部３０の先端には、第１ツマミ部３４ａおよび第２ツマミ部３４ｂ（これらを区別しない場合「ツマミ部３４」という）が設けられる。ツマミ部３４は、使用者が収納状態の第２保持部材１６を把持するための取っ手となる。使用者はツマミ部３４を摘んで第２保持部材１６を回転させて使用状態にする。ツマミ部３４は、収納状態において取付面２２から離れる方向に突出する。
【００２５】
ツマミ部３４は、互いに拡開するように屈曲する。これにより開口３７から保持空間へ傘を入れる際に、アーム部３０の先端が傘に引っかかりにくくできる。また、使用者がツマミ部３４の両外側から屈曲部分に指を入れることで、容易に摘むことができる。図２（ａ）に示すようにツマミ部３４は先端に向かってテーパ状に形成される。これにより、傘をツマミ部３４に引っかかりにくくできる。ツマミ部３４の先端は、使用状態におけるツマミ部３４の上端である。
【００２６】
図１（ｂ）に示すように収納状態ではフック部４０は一対のアーム部３０の間に設けられる。アーム部３０の大きさは一般的な傘の大きさにもとづいて定められる。一対のアーム部３０の先端側の最小間隔は、フック部４０の横幅より大きい。アーム部３０の先端側の最小間隔は、開口３７の最小間隔である。これにより、収納状態において第２保持部材１６の内側の保持空間に第１保持部材１４を収納しつつ、アーム部３０の開口３７まで第１保持部材１４を伸ばして第１保持部材１４の上下方向の長さを最大限確保することができる。第１保持部材１４の上下の長さを確保することで、必要な耐荷重が得られる。
【００２７】
図１（ｂ）に示すように第２保持部材１６の内面、すなわち保持空間を形成する面には、複数の突起３６が設けられる。これにより、傘を保持した場合、第２保持部材１６と傘との接触面積を減らし、傘に付着した雨水を下方へ移動しやすくできる。
【００２８】
図５は、図１に示す車両用保持装置１０の線分Ａ−Ａの断面図を示す。側面視にてアーム部３０の中央部分が凹むように構成されている。これは、収納状態においてヒモ付き袋をフック部４０に掛ける場合に、アーム部３０が邪魔にならないようにするためである。
【００２９】
具体的には、一対のアーム部３０は、壁の高さが軸部３２からアーム部３０の先端側に向かって低くなるように傾斜する傾斜部３５を有する。傾斜部３５の先端側は、アーム部３０の中央部分で、傾斜部３５の壁の高さが最も低くなった箇所である。
【００３０】
フック部４０の先端４０ｃは、収納状態で側面から見て傾斜部３５の先端側より外側（手前）に張り出す。すなわち、フック部４０の先端４０ｃの内側から取付面２２と同一面上の領域までの距離は、先端４０ｃと同じ水平位置の傾斜部３５から取付面と同一面上の領域までの距離より大きい。つまり、フック部４０の先端４０ｃと傾斜部３５とを通り、かつ、軸部３２の回動軸に平行であり、かつ、取付面２２と同一面上の所定領域に直交する基準面９０上において、所定領域から先端４０ｃまでの間隔９２は、所定領域から傾斜部３５までの間隔６２より大きい。これにより、使用者がヒモ付き袋をフック部４０に掛ける際に、ヒモを上方からアーム部３０に当接させながら下方へ移動させることで、傾斜部３５に沿って容易にフック部４０へ掛けることができる。つまり傾斜部３５がフック部４０へ掛けるヒモを阻害しないようにでき、アーム部３０の傾斜部３５を挿入ガイドとして使うことができる。
【００３１】
アーム部３０の中央部分が凹んでいるため、アーム部３０は傾斜部３５の先端側からツマミ部３４に向かって壁の高さが高くなる別の傾斜部３８を有する。傾斜部３５と別の傾斜部３８の取付面に対する傾斜角は、傾斜部３５の方が小さい。
【００３２】
ツマミ部３４の壁材の高さは、傾斜部３５の先端側の壁の高さ６０より高く、かつ、ツマミ部３４に連結した箇所のアーム部３０の壁材より高く、使用者が摘みやすくなるように構成されている。軸部３２を通り、かつ、軸部３２の回転軸に平行であり、かつ、第２状態における取付面２２に直交する所定面９５と、ツマミ部３４との最小間隔９６は、フック部４０の面４０ｄ（荷掛部の荷掛面）と、所定面９５との最大間隔９７より大きい。ツマミ部３４は、収納状態においてフック部４０の底の面４０ｄ、つまり荷掛部の荷掛面より下側に配置される。また、軸部３２とツマミ部３４の間にフック部４０の面４０ｄが設けられる。これにより、被保持部材のヒモを第１保持部材１４に掛ける際、ツマミ部３４がフック部４０に掛けるヒモと干渉しないため、容易に被保持部材をフック部４０に掛けることができる。ツマミ部３４と取付面２２と同一面上の所定領域までの最大間隔９４は、屈曲部４０ａ（荷掛部）と取付面２２と同一面上の所定領域までの最小間隔９３より大きい。これにより、フック部４０にヒモ付き袋を掛けた場合に、そのヒモの側方への移動がツマミ部３４により制限され、走行時の振動によるヒモ付き袋の横振れを抑えることができる。
【００３３】
第１保持部材１４は、第１係止部４８、第２係止部５０および第３係止部５６により取付孔２４の上下の縁に係止している。第１係止部４８は屈曲して形成され、取付状態において第２係止部５０から上方に離れた位置で取付面２２に当接する。これにより第１保持部材１４の耐荷重を向上できる。
【００３４】
第１保持部材１４を取付孔２４に取り付ける場合、使用者は、第１係止部４８から取付孔２４に挿入して、第２係止部５０を取付孔２４の上端縁に係止させて、フック部４０の下部を押し込んで第３係止部５６を取付孔２４の下端縁に係止させる。第１係止部４８の先端は取付面２２の裏面に当接する。第１保持部材１４を取り外す場合、使用者は操作部５８を上方へ押して第３係止部５６の爪部５６ａの係止を解除し、フック部４０を手前へ引っ張り出し、第１係止部４８および第２係止部５０の係止を解除する。このように、使用者は操作部５８を押して、第１保持部材１４を取付孔２４から容易に取り外すことができる。操作部５８が一対のアーム部３０の先端側に挟まれた領域に位置することで、使用者が操作部５８へ向かって容易に指を入れることができる。
【００３５】
図６は、変形例の第１保持部材１１４について説明するための図である。図６（ａ）は第１保持部材１１４の表面側を斜め前から見た図であり、図６（ｂ）は第１保持部材１１４の裏面側を斜め前から見た図である。変形例の第１保持部材１１４は裏側の取付孔２４への取付構造が図３に示す第１保持部材１４と異なる。
【００３６】
第１保持部材１１４の取付部４６は、柱部４７、出張り部７６、第１係止部７０、一対の第２係止部７２、第３係止部７４およびガイドリブ７８を有する。また第１保持部材１１４の側面には第３係止部７４の係止を解除するための操作部７１が形成される。柱部４７は、基部４０ｂの裏面から立設する。
【００３７】
柱部４７の上部中央にはさらに上方に張り出した出張り部７６が設けられ、出張り部７６の上端面に第１係止部７０が設けられ、出張り部７６の両側面にそれぞれ第２係止部７２が設けられる。つまり、出張り部７６の両隣には直交する複数の面により凹むように切欠部７５が形成され、切欠部７５を形成する複数の面により第２係止部７２が設けられる。第２係止部７２を複数の面により支持することにより剛性を高めることができる。第２係止部７２は第１係止部７０の両側に段状に形成される。第１係止部７０および第２係止部７２は柱部４７から基部４０ｂの裏面に沿ってフランジ状に形成される。第１係止部７０および第２係止部７２と基部４０ｂの裏面との間に隙間が設けられ、その隙間に取付孔２４の縁が入り込んで係止がなされる。なお、切欠部７５は直交する複数の面により形成されるが、それらの面が連結する角部分は面取りされ、Ｒ形状またはテーパ形状であってよい。
【００３８】
第３係止部７４は、柱部４７の側面に爪状に形成される。第３係止部７４は操作部７１が設けられた弾性爪体に形成され、操作部７１を押し込むことで第３係止部７４の係止が解除される。ガイドリブ７８は、柱部４７の下面にテーパ状に形成される。
【００３９】
図７は、取付孔２４への取付について説明するための図である。図７（ａ）は取付孔２４へ第１保持部材１１４の取付部４６を取り付ける途中の状態を示す正面図であり、図７（ｂ）は取付孔２４へ第１保持部材１１４の取付部４６を取り付けた状態を示す裏面図である。
【００４０】
図７（ａ）に示すように、取付孔２４には上端側の孔縁が凹むように形成された切り取り部６４が形成される。つまり、取付孔２４の上部の形状と柱部４７の上部の形状は、ほぼ同じであり、切り取り部６４に柱部４７の出張り部７６が収まるように形成される。切り取り部６４は複数辺の凹みにより形成される。
【００４１】
図７（ｂ）に示す斜線部分は、各係止部が取付孔２４の縁に係止した箇所である。第１係止部７０は切り取り部６４の上端縁に係止し、一対の第２係止部７２は、切り取り部６４の側縁にそれぞれ係止する。これにより、一対の第２係止部７２は複数の面により支持されていることから、一辺のみで支持される場合と比べて剛性が高いため、取付孔２４の縁に係止した際、係止が外れにくく、強固に固定できる。
【００４２】
一対の第３係止部７４は取付孔２４の側縁に係止する。これにより、側方へのガタツキを抑えることができる。ガイドリブ７８は、取付孔２４の下端に当接して取付部４６の下方への移動を規制する。
【００４３】
図８は、第１保持部材１１４の取り付け動作を説明するための図である。図８（ａ）に示すように取付孔２４の下端に柱部４７の下面を当てつつ柱部４７を取付孔２４に挿入する。つまり、柱部４７の下面を支点に第１保持部材１１４の上側を取付孔２４に押し込み、第１係止部７０を取付孔２４に通過させる。
【００４４】
図８（ｂ）に示すように、第１係止部７０を取付孔２４の上端縁２４ａに当接させて、第１係止部７０を支点に第１保持部材１１４の下側を取付孔２４に押し込む。すると、ガイドリブ７８のテーパ面が取付孔２４の下端縁２４ｂに当接して、第１保持部材１１４に上方向および挿入方向への反力を付与する。これにより、第１保持部材１１４が上方向および挿入方向へ移動する。
【００４５】
図８（ｃ）に示すように、第１係止部７０が取付孔２４の上端縁２４ａに係止し、ガイドリブ７８が取付孔２４の下端縁２４ｂに係止して、取り付けが完了する。取付孔２４の縁は、第１保持部材１１４の基部４０ｂの裏面と第１係止部７０および基部４０ｂの裏面と一対の第２係止部７２の隙間に入り込んで係止される。このようにガイドリブ７８によって、第１保持部材１１４を容易に取り付けることができる。
【００４６】
本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。また各変形例を組み合わせることも可能である。
【００４７】
実施形態では、第１保持部材１４の荷掛部を鉤形状で示したが、この態様に限られない。例えば、第１保持部材１４の荷掛部は、取付部から棒状に突出して先端に膨出形状を有する態様であってよく、荷を掛けられる形状であればよい。
【００４８】
実施形態では、軸支部４２は第１保持部材１４の上端に設ける態様を示したが、この態様に限られない。たとえば軸支部４２が第１保持部材１４の下端に設けられてよい。
【００４９】
実施形態の変形例では、柱部４７の上部に一つの出張り部７６を有する態様を示したが、これに限られない。例えば、出張り部７６が柱部４７の下部に設けられ、ガイドリブ７８が柱部４７の上部に設けられてよい。
【００５０】
実施形態の変形例では、柱部４７の上部に出張り部７６が一段設けられた態様を示したが、これに限られない。例えば、柱部４７の上部に多段状に出張り部７６が設けられてよい。出張り部７６の上端中央に、出張り部７６より小さい出張り部が設けられ、それぞれの上面および側面にフランジ状の係止部が形成される。
【００５１】
実施形態の変形例では、柱部４７の上部に出張り部７６を有する態様を示したが、これに限られない。例えば取付部４６の上端部に凹んで形成された凹み部を有し、凹み部の側面にフランジ状の係止部が形成されてよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０  車両用保持装置、  １２  車両内装部材、  １４  第１保持部材、  １６  第２保持部材、  ２１  枠部、  ２２  取付面、  ２４  取付孔、  ３０ａ  第１アーム部、  ３０ｂ  第２アーム部、  ３２  軸部、  ３５  傾斜部、  ３６  突起、  ３７  開口、  ４０  フック部、  ４０ａ  屈曲部、  ４０ｂ  基部、  ４２  軸支部、  ４４  軸延出部、  ４６  取付部、  ４７  柱部、  ４８  第１係止部、  ５０  第２係止部、  ５２  第４係止部、  ７６  出張り部、  ５６  第３係止部、  ５６ａ  爪部、  ５８  操作部、  ６４  切り取り部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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