(57)【要約】【課題】データのメタデータおよびデータの所在情報を記憶しデータ検索機構を有するシステムにおいて、データのメタデータの削除可否を判定できるようにする。【解決手段】データ関連情報管理装置が、データ識別情報と当該データ識別情報が示すデータのメタデータとが対応付けられたデータ関連情報を記憶するデータ関連情報記憶部と、データ関連情報記憶部の記憶するデータ関連情報を管理するデータ関連情報管理部と、通信ネットワークのノードを示すノード識別情報と当該ノードの配下のデータのデータ識別情報とが対応付けられた配下データ情報を記憶する配下データ情報記憶部と、を具備し、データ関連情報管理部は、データ関連情報に含まれるデータ識別情報について、当該データ識別情報が配下データ情報に含まれているか否かを判定し、含まれていないと判定すると当該データ識別情報および対応付けられているメタデータをデータ関連情報から削除する。【選択図】図１
2014146271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ識別情報と当該データ識別情報が示すデータのメタデータとが対応付けられたデータ関連情報を記憶するデータ関連情報記憶部と、
前記データ関連情報記憶部の記憶する前記データ関連情報を管理するデータ関連情報管理部と、
通信ネットワークのノードを示すノード識別情報と当該ノードの配下のデータのデータ識別情報とが対応付けられた配下データ情報を記憶する配下データ情報記憶部と、
を具備し、
前記データ関連情報管理部は、前記データ関連情報に含まれるデータ識別情報について、当該データ識別情報が前記配下データ情報に含まれているか否かを判定し、含まれていないと判定すると当該データ識別情報および対応付けられているメタデータを前記データ関連情報から削除する、ことを特徴とするデータ関連情報管理装置。
【請求項２】
前記配下データ情報を管理する配下データ情報管理部と、
前記通信ネットワークのノードからの、前記配下データ情報に含まれるデータ識別情報の削除要求を取得する削除要求取得部と、
を具備し、
前記配下データ情報管理部は、前記削除要求の要求元のノードが削除要求対象のデータ識別情報の削除要求権限を有するか否かを判定し、削除要求権限を有すると判定すると、当該削除要求に従って前記データ識別情報を前記配下データ情報から削除する、ことを特徴とする請求項１に記載のデータ関連情報管理装置。
【請求項３】
前記データ関連情報記憶部は、前記データ識別情報と当該データ識別情報の削除要求権限を有するノードを示すノード識別情報とを、前記データ関連情報にて対応付けて記憶する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ関連情報管理装置。
【請求項４】
通信ネットワークのノードと、データ関連情報管理装置とを具備するデータ通信システムであって、
前記データ関連情報管理装置は、
データ識別情報と当該データ識別情報が示すデータのメタデータとが対応付けられたデータ関連情報を記憶するデータ関連情報記憶部と、
前記データ関連情報記憶部の記憶する前記データ関連情報を管理するデータ関連情報管理部と、
前記通信ネットワークのノードを示すノード識別情報と当該ノードの配下のデータのデータ識別情報とが対応付けられた配下データ情報を記憶する配下データ情報記憶部と、
を具備し、
前記データ関連情報管理部は、前記データ関連情報に含まれるデータ識別情報について、当該データ識別情報が前記配下データ情報に含まれているか否かを判定し、含まれていないと判定すると当該データ識別情報および対応付けられているメタデータを前記データ関連情報から削除する、ことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項５】
データ識別情報と当該データ識別情報が示すデータのメタデータとが対応付けられたデータ関連情報を記憶するデータ関連情報記憶部と、
通信ネットワークのノードを示すノード識別情報と当該ノードの配下のデータのデータ識別情報とが対応付けられた配下データ情報を記憶する配下データ情報記憶部と、
を具備するデータ関連情報管理装置のデータ関連情報管理方法であって、
前記データ関連情報に含まれるデータ識別情報について、当該データ識別情報が前記配下データ情報に含まれているか否かを判定し、含まれていないと判定すると当該データ識別情報および対応付けられているメタデータを前記データ関連情報から削除するデータ関連情報管理ステップを具備することを特徴とするデータ関連情報管理方法。
【請求項６】
データ識別情報と当該データ識別情報が示すデータのメタデータとが対応付けられたデータ関連情報を記憶するデータ関連情報記憶部と、
通信ネットワークのノードを示すノード識別情報と当該ノードの配下のデータのデータ識別情報とが対応付けられた配下データ情報を記憶する配下データ情報記憶部と、
を具備するデータ関連情報管理装置としてのコンピュータに、
前記データ関連情報に含まれるデータ識別情報について、当該データ識別情報が前記配下データ情報に含まれているか否かを判定し、含まれていないと判定すると当該データ識別情報および対応付けられているメタデータを前記データ関連情報から削除するデータ関連情報管理ステップとを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ関連情報管理装置、データ通信システム、データ関連情報管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の見える化や、省エネ制御や、生活利便性向上などを実現するために、各種センサやアクチュエータとデータ蓄積機能（ストレージ）やアプリケーション等とが相互に連携するシステムや、連携を行うための通信プロトコルが普及しつつある。このようなシステムが大規模化すると、データと当該データへのアクセス先との関係が複雑化する。特に、アプリケーション等がデータにアクセスする際、必要なデータの所在が分かり難くなる。
【０００３】
そこで、必要なデータを取得可能にするための幾つかの技術が提案されている。
例えば、ＩＥＥＥ１８８８プロトコルでは、レジストリが、データのメタデータ（ポイント表）とデータの所在情報とを記憶しておく。そして、コンポーネント（ゲートウェイ、ストレージまたはアプリケーション）は、データのメタデータを参照するポイント検索にて必要なデータを選択し、データの所在情報を参照するコンポーネント検索にて必要なデータの所在を把握する。
ＩＥＥＥ１８８８プロトコルのようにデータのメタデータとデータの所在情報とを分けて管理することで、例えば、同一のセンサが測定した各時間のデータなど同一のデータを統一的に扱うことができる。また、データのメタデータとデータの所在情報とを分けて管理することで、複数のストレージが同一のデータを記憶している場合など同一のデータが複数存在する場合に、データのメタデータの重複を回避でき、記憶容量の増大を抑制し得る。
また、特許文献１に記載の、Ｗｅｂサービスシステムのサービス状況監視システムでは、クライアントは、利用したいＷｅｂサービスのアドレスをＵＤＤＩから入手し、当該アドレスでＷｅｂサービスの要求を発行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
データのメタデータおよびデータの所在情報を記憶しデータ検索機構を有するシステムにおいて、システムが大規模化してデータ参照関係が複雑化すると、データのメタデータやデータの所在情報に必要な記憶容量が増大する。このため、不要になった情報を削除して記憶容量の増大を抑制することが好ましい。
しかしながら、ＩＥＥＥ１８８８では、原則としてデータのメタデータ（ポイント表）の削除は行われない。データのメタデータは個々のセンサやストレージなどのデータ提供元ではなくデータに対応付けられるため、削除可否の判定が容易でない。
また、特許文献１には、ＵＤＤＩのレジストリが記憶しているＷｅｂサービス検索用の情報の削除については記載されていない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、データのメタデータおよびデータの所在情報を記憶しデータ検索機構を有するシステムにおいて、データのメタデータの削除可否を判定することのできるデータ関連情報管理装置、データ通信システム、データ関連情報管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様によるデータ関連情報管理装置は、データ識別情報と当該データ識別情報が示すデータのメタデータとが対応付けられたデータ関連情報を記憶するデータ関連情報記憶部と、前記データ関連情報記憶部の記憶する前記データ関連情報を管理するデータ関連情報管理部と、通信ネットワークのノードを示すノード識別情報と当該ノードの配下のデータのデータ識別情報とが対応付けられた配下データ情報を記憶する配下データ情報記憶部と、を具備し、前記データ関連情報管理部は、前記データ関連情報に含まれるデータ識別情報について、当該データ識別情報が前記配下データ情報に含まれているか否かを判定し、含まれていないと判定すると当該データ識別情報および対応付けられているメタデータを前記データ関連情報から削除する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の他の一態様によるデータ関連情報管理装置は、上述のデータ関連情報管理装置であって、前記配下データ情報を管理する配下データ情報管理部と、前記通信ネットワークのノードからの、前記配下データ情報に含まれるデータ識別情報の削除要求を取得する削除要求取得部と、を具備し、前記配下データ情報管理部は、前記削除要求の要求元のノードが削除要求対象のデータ識別情報の削除要求権限を有するか否かを判定し、削除要求権限を有すると判定すると、当該削除要求に従って前記データ識別情報を前記配下データ情報から削除する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の一態様によるデータ関連情報管理装置は、上述のデータ関連情報管理装置であって、前記データ関連情報記憶部は、前記データ識別情報と当該データ識別情報の削除要求権限を有するノードを示すノード識別情報とを、前記データ関連情報にて対応付けて記憶する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の一態様によるデータ通信システムは、通信ネットワークのノードと、データ関連情報管理装置とを具備するデータ通信システムであって、前記データ関連情報管理装置は、データ識別情報と当該データ識別情報が示すデータのメタデータとが対応付けられたデータ関連情報を記憶するデータ関連情報記憶部と、前記データ関連情報記憶部の記憶する前記データ関連情報を管理するデータ関連情報管理部と、前記通信ネットワークのノードを示すノード識別情報と当該ノードの配下のデータのデータ識別情報とが対応付けられた配下データ情報を記憶する配下データ情報記憶部と、を具備し、前記データ関連情報管理部は、前記データ関連情報に含まれるデータ識別情報について、当該データ識別情報が前記配下データ情報に含まれているか否かを判定し、含まれていないと判定すると当該データ識別情報および対応付けられているメタデータを前記データ関連情報から削除する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の一態様によるデータ関連情報管理方法は、データ識別情報と当該データ識別情報が示すデータのメタデータとが対応付けられたデータ関連情報を記憶するデータ関連情報記憶部と、通信ネットワークのノードを示すノード識別情報と当該ノードの配下のデータのデータ識別情報とが対応付けられた配下データ情報を記憶する配下データ情報記憶部と、を具備するデータ関連情報管理装置のデータ関連情報管理方法であって、前記データ関連情報に含まれるデータ識別情報について、当該データ識別情報が前記配下データ情報に含まれているか否かを判定し、含まれていないと判定すると当該データ識別情報および対応付けられているメタデータを前記データ関連情報から削除するデータ関連情報管理ステップを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の一態様によるプログラムは、データ識別情報と当該データ識別情報が示すデータのメタデータとが対応付けられたデータ関連情報を記憶するデータ関連情報記憶部と、通信ネットワークのノードを示すノード識別情報と当該ノードの配下のデータのデータ識別情報とが対応付けられた配下データ情報を記憶する配下データ情報記憶部と、を具備するデータ関連情報管理装置としてのコンピュータに、前記データ関連情報に含まれるデータ識別情報について、当該データ識別情報が前記配下データ情報に含まれているか否かを判定し、含まれていないと判定すると当該データ識別情報および対応付けられているメタデータを前記データ関連情報から削除するデータ関連情報管理ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、データのメタデータおよびデータの所在情報を記憶しデータ検索機構を有するシステムにおいて、データのメタデータの削除可否を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態におけるデータ通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態におけるレジストリ装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態においてコンポーネント情報記憶部が記憶するコンポーネント表の例を示す説明図である。
【図４】同実施形態においてポイント情報記憶部が記憶するポイント表の例を示す説明図である。
【図５】同実施形態においてコンポーネント情報管理部が行う削除権限の有無の判定の例を示す説明図である。
【図６】同実施形態においてデータ通信システムが行う処理の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下では、ＩＥＥＥ１８８８プロトコルに基づく構成のデータ通信システムに本発明を適用してレジストリ機能を拡張する場合を例に説明するが、本発明の適用範囲はこれに限らない。データのメタデータおよびデータの所在情報を記憶しデータ検索機構を有する様々なシステムに本発明を適用可能である。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態におけるデータ通信システムの構成を示す概略ブロック図である。同図において、データ通信システム１は、レジストリ（Registry）装置１０と、ゲートウェイ（Gateway；ＧＷ）装置２１と、ストレージ（Storage）装置２２と、アプリケーション（Application；ＡＰＰ）２３と、センサ機器３１と、アクチュエータ機器３２と、測定データ３３と、加工データ３４とを具備する。
また、レジストリ装置１０と、ゲートウェイ装置２１と、ストレージ装置２２と、アプリケーション２３とは、通信ネットワーク９０を介して通信を行う。センサ機器３１やアクチュエータ機器３２は、ゲートウェイ装置２１に接続している。また、測定データ３３や加工データ３４は、ストレージ装置２２が記憶しているデータである。
【００１７】
通信ネットワーク９０は、レジストリ装置１０と、ゲートウェイ装置２１と、ストレージ装置２２と、アプリケーション２３との通信を媒介する。通信ネットワーク９０として様々な通信ネットワークを用いることができる。例えば、通信ネットワーク９０は、インターネット（Internet）であってもよいし、ＬＡＮ（Local Area Network）であってもよいし、データ通信システム１専用のネットワークであってもよい。
【００１８】
ゲートウェイ装置２１は、通信ネットワーク９０と、センサ機器３１やアクチュエータ機器３２や他の通信ネットワークとの接続を仲介して、ゲートウェイ機能を提供する装置である。ここでいうゲートウェイ機能は、通信プロトコルの差異を解消する機能である。具体的には、ゲートウェイ装置２１は、センサ機器３１の測定データを通信ネットワーク９０で使用可能なデータに変換する。また、ゲートウェイ装置２１は、アクチュエータ機器３２に対する動作指令を、アクチュエータ機器３２が実行可能なデータに変換する。また、ゲートウェイ装置２１は、通信ネットワーク９０の通信プロトコルと他のネットワークの通信プロトコルとのプロトコル変換を行う。
ゲートウェイ装置２１は、例えばサーバ装置にて構成される。
【００１９】
ストレージ装置２２は、ストレージ機能を提供する。ここでいうストレージ機能は、センサ機器３１の測定データや、当該測定データを加工したデータ（加工データ）など、各種データを記憶（蓄積）する機能である。ストレージ装置２２は、例えばネットワークストレージ（ＮＡＳ；Network Attached Storage）機器などの記憶デバイスを用いて構成される。
【００２０】
アプリケーション２３は、アプリケーション機能を提供する。ここでいうアプリケーション機能は、コンピュータがアプリケーションプログラムを実行することで得られる機能である。特に、アプリケーション２３は、例えばセンサ機器３１の測定データの見える化（視覚的表示）など、データ通信を伴うアプリケーション機能を提供する。
【００２１】
センサ機器３１は、測定を行って測定データを出力する。ここで、測定を行う様々な機器をセンサ機器３１として用いることができる。例えば、センサ機器３１は、温度センサや電力センサやなどのデジタルセンサまたはアナログセンサであってもよいし、人感センサなどのＯＮ／ＯＦＦセンサであってもよい。
【００２２】
アクチュエータ機器３２は、動作指令を受けて動作する。ここで、制御対象となる様々な機器をアクチュエータ機器３２として用いることができる。例えば、アクチュエータ機器３２は、電源スイッチのようにＯＮ／ＯＦＦ動作を行う機器であってもよいし、空調機器における温度調整機能のように数値制御される機器であってもよい。
【００２３】
測定データ３３は、ストレージ装置２２が記憶しているセンサ機器３１の測定データである。加工データ３４は、ストレージ装置２２が記憶している加工データ（センサ機器３１の測定データを加工したデータ）である。測定データ３３や加工データ３４は、ストレージ装置２２が記憶するデータの例に該当する。但し、ストレージ装置２２が記憶するデータはこれに限らず、例えば、ユーザ入力にて得られたデータや、当該データの加工データをストレージ装置２２が記憶するようにしてもよい。
【００２４】
以下では、ゲートウェイ機能と、ストレージ機能と、アプリケーション機能とを総称して「コンポーネント」または「コンポーネント２０」と表記する。また、「コンポーネント」の表記において、ゲートウェイ機能とゲートウェイ装置と、および、ストレージ機能とストレージ装置とを同視する。従って、ゲートウェイ装置やストレージ装置をコンポーネントとも称する。コンポーネントは、通信ネットワーク９０のノードに該当する。
データ通信システム１が具備するコンポーネントの個数は、図１に示す６つに限らず、１つ以上であればよい。
【００２５】
また、以下では、センサ機器の測定データと、アクチュエータ機器への指令としてのデータと、ストレージ装置が記憶しているデータとを総称して「ポイント」または「ポイント３０」と表記する。また、「ポイント」の表記において、センサ機器の測定データとセンサ機器と、および、アクチュエータ機器への指令とアクチュエータ機器とを同視する。従って、センサ機器やアクチュエータ機器をポイントとも称する。
【００２６】
なお、「ポイント」の表記において、同一のソース（源）から得られるデータを同視する。例えば、センサ機器３１の測定データと、ストレージ装置２２が記憶しているセンサ機器３１の過去の測定データなど、１つのセンサ機器から得られる一連の時系列データを同一のポイントと見做す。
データ通信システム１が具備するポイントの個数は、図１に示す７つに限らず任意の個数であってよい。
【００２７】
レジストリ装置１０は、レジストリ機能を提供する。ここでいうレジストリ機能は、データ通信システム１の構成要素としてのコンポーネントやポイントに関する情報を記憶し、コンポーネントに提供する機能である。レジストリ装置１０は、例えばサーバ装置にて構成される。
レジストリ装置１０は、データ関連情報管理装置の一例に該当する。
【００２８】
図２は、レジストリ装置１０の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、レジストリ装置１０は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを具備する。記憶部１２０は、ポイント情報記憶部１２１と、コンポーネント情報記憶部１２２とを具備する。制御部１３０は、ポイント情報管理部１３１と、コンポーネント情報管理部１３２とを具備する。
【００２９】
記憶部１２０は、レジストリ装置１０が具備する記憶デバイスにて構成され、各種データを記憶する。
コンポーネント情報記憶部１２２は、通信ネットワーク９０のノードであるコンポーネントの識別情報と当該コンポーネントの配下のポイントの識別情報とが対応付けられた配下ポイント表を含むコンポーネント表を記憶する。コンポーネント情報記憶部１２２は、配下データ情報記憶部の一例に該当し、配下ポイント表は、配下データ情報の一例に該当する。
【００３０】
ここで、データがノードの配下にあるとは、当該ノードが当該データを出力（提供）すること、または、当該ノードが当該データを制御指令のデータとして受け付けることである。従って、ポイントがコンポーネントの配下にあるとは、当該コンポーネントがデータとしての当該ポイントを出力すること、または、当該コンポーネントが、制御指令のデータとしての当該ポイントを受け付けることである。
【００３１】
図３は、コンポーネント情報記憶部１２２が記憶するコンポーネント表の例を示す説明図である。同図に示すコンポーネント表は、コンポーネント表本体Ｔ１１と、配下ポイント表Ｔ１２とを有する。コンポーネント表本体Ｔ１１は、「コンポーネント名」欄と、「ＵＲＩ」欄と、「更新コンポーネント」欄と、「リンク」欄とを有している。また、コンポーネント表本体Ｔ１１の１行が、１つのコンポーネントに対応する。
【００３２】
「コンポーネント名」欄は、コンポーネント毎に付されているコンポーネント名を格納する。コンポーネント名は、コンポーネントの識別情報の一例（従って、通信ネットワークのノードの識別情報の一例）に該当する。
「ＵＲＩ」欄は、コンポーネントのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を格納する。コンポーネントのＵＲＩは、通信ネットワーク９０におけるコンポーネントのアドレスの一例に該当する。
【００３３】
「更新コンポーネント」欄は、コンポーネント表の行（コンポーネント表本体の行、および、対応付けられた配下ポイント表）の更新権限を有するコンポーネントを示す。コンポーネント名の示すコンポーネントと更新権限を有するコンポーネントとが必ず一致する場合、すなわち、コンポーネント名の示すコンポーネントのみが該当行の更新権限を有するようにする場合、「更新コンポーネント」欄を省略可能である。
【００３４】
コンポーネント表の更新は、例えば、更新権限を有するコンポーネントが、更新位置および更新内容を示して、コンポーネント情報管理部１３２に更新を要求することで行われる。また、かかる更新要求は、例えば、コンポーネントがＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮメソッドを呼び出すことで行われる。
【００３５】
「リンク」欄は、コンポーネント表本体の行から配下ポイント表へのリンクを示す欄である。当該リンクは、コンポーネント表本体の行から高々１つの配下ポイント表へ辿れるものであればよく、様々な表現方法を用いることができる。例えば、配下ポイント表にコンポーネント名を付して、コンポーネント名の一致にてコンポーネント表本体の行と配下ポイント表との対応関係を示すようにしてもよい。この場合、コンポーネント表本体に「リンク」欄を設けなくてもよい。
なお、コンポーネント表本体Ｔ１１は、コンポーネントの属性情報などコンポーネントに関連する情報をさらに格納する。なお、ＵＲＩでコンポーネントを識別する場合、「コンポーネント」欄を設けなくてもよい。
【００３６】
配下ポイント表Ｔ１２は、コンポーネントの配下にあるポイントに関する情報を示す。配下ポイント表Ｔ１２は、「ＫＥＹ」欄を有している。
「ＫＥＹ」欄は、コンポーネントの配下にあるポイントの識別情報（図３の例ではポイント名）を格納する。図３の例では、ゲートウェイ１の配下には、ポイントａとポイントｂとがある。また、ストレージ１の配下には、ポイントａとポイントｃとがある。
【００３７】
なお、コンポーネントが配下ポイントを有していない場合や、配下のポイントを登録していない場合は、当該コンポーネントに対応する配下ポイント表は設けられない。
なお、配下ポイント表が、配下のポイントの属性情報など、配下のポイントに関する情報をさらに格納するようにしてもよい。
なお、コンポーネント情報記憶部１２２がコンポーネントの情報を記憶する形式として、コンポーネント表のような表形式に限らず、様々な形式を用いることができる。
【００３８】
ポイント情報記憶部１２１は、ポイントにおけるデータ識別情報と当該データ識別情報が示すデータのメタデータとが対応付けられたポイント表を記憶する。また、ポイント情報記憶部１２１は、ポイントにおけるデータ識別情報と当該データ識別情報の削除要求権限を有するノードを示すノード識別情報とを、ポイント表にて対応付けて記憶する。
ポイント情報記憶部１２１は、データ関連情報記憶部の一例に該当し、ポイント表は、データ関連情報の一例に該当する。
【００３９】
図４は、ポイント情報記憶部１２１が記憶するポイント表の例を示す説明図である。同図のポイント表は、「ポイント名」欄と、「更新コンポーネント」欄と、「場所」欄と、「種類」欄とを有する。また、ポイント表の１行が、１つのポイントに対応する。
「ポイント名」欄は、ポイント毎に付される名称であるポイント名を格納する。ポイント名は、ポイントにおけるデータ識別情報（すなわちポイントの識別情報）の一例に該当する。
【００４０】
「更新コンポーネント」欄は、コンポーネント表の配下ポイント表においてポイントを削除する権限を有するコンポーネントの識別情報（図４の例ではコンポーネント名）を格納する。
ここで、配下ポイント表は、コンポーネント表本体にて対応する行に示されている更新コンポーネントが更新権限を有するのが原則であるが、加えて、ポイント表に示される更新コンポーネントも削除権限を有する。図３の例の場合、ストレージ１の配下ポイント表におけるポイントaの情報に対しては、ストレージ１の更新コンポーネントであるストレージ１自らと、図４のポイント表でポイントaの更新コンポーネントとなっているゲートウェイ１とが削除権限を有している。
【００４１】
「場所」欄は、センサ機器やアクチュエータ機器の設置場所など、ポイントに対応付けられる場所を格納する。図４の例では、ポイントに対応付けられる場所を部屋番号にて示している。
「種類」欄は、ポイントにおけるデータの種類を示している。図４の例の「電力」は、電力センサによる測定データであること、または、アクチュエータ機器に動作を指令する際に目標電力を設定することを示している。また、「温度」は、温度センサによる測定データであること、または、アクチュエータ機器に動作を指令する際に目標温度を設定することを示している。
なお、ポイント情報記憶部１２１がポイントの情報を記憶する形式として、ポイント表のような表形式に限らず、様々な形式を用いることができる。
【００４２】
通信部１１０は、通信ネットワーク９０に接続して通信を行う。特に、通信部１１０は、通信ネットワーク９０のノードであるコンポーネントからの、コンポーネント表の配下ポイント表に含まれる、あるポイントに対応する行の削除要求を取得（受信）する。通信部１１０は、削除要求取得部の一例に該当する。
【００４３】
制御部１３０は、レジストリ装置１０の各部を制御して各種機能を実行する。制御部１３０は、例えば、レジストリ装置１０の具備するＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理装置）が記憶部１２０からプログラムを読み出して実行することで構成される。
ポイント情報管理部１３１は、ポイント情報記憶部１２１の記憶するポイント表を管理する。ポイント情報管理部１３１は、データ関連情報管理部の一例に該当する。特に、ポイント情報管理部１３１は、ポイント表に含まれるポイントの識別情報について、当該識別情報がコンポーネント表の配下データ表に含まれているか否かを判定し、含まれていないと判定すると当該ポイントの識別情報および対応付けられているメタデータをポイント表から削除する。
【００４４】
コンポーネント情報管理部１３２は、コンポーネント表を管理する。コンポーネント情報管理部１３２は、配下データ情報管理部の一例に該当する。特に、コンポーネント情報管理部１３２は、通信部１１０が受信する配下ポイント表の行の削除要求の要求元のコンポーネントが、削除要求対象行の削除要求権限を有するか否かを判定し、削除要求権限を有すると判定すると、当該削除要求に従って該当行をポイント表から削除する。
具体的には、コンポーネント情報管理部１３２は、削除要求が削除を要求している行のポイント名をポイント情報管理部１３１に通知して、該当するポイントの更新コンポーネント（を示す情報）を取得する。そして、コンポーネント情報管理部１３２は、削除要求の送信元のコンポーネントと更新コンポーネントとを比較し、送信元のコンポーネントが更新コンポーネントに含まれる、あるいは一致する場合は、削除権限有りと判定する。削除権限ありと判定した場合、コンポーネント情報管理部１３２は、削除要求に従って配下データ表の行を削除する。
【００４５】
図５は、コンポーネント情報管理部１３２が行う削除権限の有無の判定の例を示す説明図である。同図は、コンポーネントＢが、配下ポイント表の行Ｌ１１の削除を要求した場合の例を示している。
この場合、コンポーネント表において、削除要求対象の配下ポイント表に対応する行Ｌ１２を参照すると、更新コンポーネントはコンポーネントＡとなっており、削除要求元のコンポーネントＢと異なる。一方、ポイント表において、削除対象の行Ｌ１１に対応するコンポーネントＢの行Ｌ１３を参照すると、削除コンポーネントはコンポーネントＢとなっており、削除要求元のコンポーネントＢと一致する。そこで、コンポーネント情報管理部１３２は、配下ポイント表の行Ｌ１１を削除する。
【００４６】
次に、図６を参照して、データ通信システム１の動作について説明する。
図６は、データ通信システム１が行う処理の例を示すシーケンス図である。同図において、まず、コンポーネントＢが、ポイントのＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ手順にてポイントｘの情報をポイント表に登録している（シーケンスＳ１１１）。
ここで、ポイントのＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ手順は、ポイント表へのポイントの情報の登録を行う手順である。一方、ポイント表に登録されているポイントの情報の削除は、コンポーネントからの要求ではなく、レジストリ自らの判断にて行う。
【００４７】
また、コンポーネントＢは、コンポーネントのＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ手順にてコンポーネントＢ自らの情報をコンポーネント表に登録している（シーケンスＳ１１２）。ここで、コンポーネントのＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ手順は、コンポーネント表へのコンポーネントの情報の登録、変更または削除を行う手順である。
【００４８】
次に、コンポーネントＡは、ポイントのＬＯＯＫＵＰ手順にて、ある属性を有するポイントの情報の検索をレジストリに要求している（シーケンスＳ１２１）。ここで、ポイントのＬＯＯＫＵＰ手順は、ポイント表の検索を行う手順である。
これに対し、レジストリは、指定された属性を有するポイントの情報を回答している（シーケンスＳ１２２）。図６の例では、レジストリは、ポイントｘの情報を含む情報を回答している。
【００４９】
また、コンポーネントＡは、コンポーネントのＬＯＯＫＵＰ手順にて、ある条件を満たすコンポーネントの情報の検索をレジストリに要求している（シーケンスＳ１３１）。ここで、コンポーネントのＬＯＯＫＵＰ手順は、コンポーネント表の検索を行う手順である。
これに対し、レジストリは、指定された条件を満たすコンポーネントの情報を回答している（シーケンスＳ１３２）。図６の例では、レジストリは、コンポーネントＢの情報を含む情報を回答している。
【００５０】
また、コンポーネントＡは、ＦＥＴＣＨ手順にて、コンポーネントＢに対してデータを要求している（シーケンスＳ１４１）。ここで、ＦＥＴＣＨ手順は、あるコンポーネントが別のコンポーネントに存在するデータを取得する手順である。
これに対してコンポーネントＢは要求されたデータをコンポーネントＡに回答している（シーケンスＳ１４２）。
また、コンポーネントＡは、コンポーネントのＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ手順にてコンポーネントＡ自らの情報をコンポーネント表に登録している（シーケンスＳ１５１）。
【００５１】
また、コンポーネントＢは、ポイントｘの情報をレジストリ（コンポーネント表およびポイント表）から消去したい場合、まず、コンポーネントのＬＯＯＫＵＰ手順にて、ポイントｘの情報を管理しているコンポーネントの情報の検索をレジストリに要求している（シーケンスＳ１６１）。ここで、ポイントの情報を管理しているコンポーネントとは、コンポーネント表の配下ポイント表に当該ポイントを登録しているコンポーネントである。
これに対し、レジストリは、ポイントｘの情報を管理している全てのコンポーネントの情報を、検索結果として回答している（シーケンスＳ１６２）。図６の例では、レジストリは、コンポーネントＢの情報を含む情報を回答している。
【００５２】
次に、コンポーネントＢは、コンポーネントのＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ手順にて、シーケンスＳ１６２の回答に含まれる全てのコンポーネントについて、ポイントｘの情報をコンポーネント表の配下ポイント表から削除している（シーケンスＳ１６３）。
さらに、レジストリは、コンポーネント表のいずれの配下ポイント表にもポイントｘのポイント名が含まれていないことを検出し、ポイント表からポイントｘの情報を削除している（シーケンスＳ１６４）。
【００５３】
なお、コンポーネント表やポイント表から情報を削除する方法として様々な方法を用いることができる。例えば、削除対象の欄または行などを無くすようにしてもよいし、欄または行など自体は残したまま、空欄または空行などにするようにしてもよい。
なお、レジストリがポイント表からポイントの情報を削除するタイミングは、様々なタイミングとすることができる。例えば、図６の例のように、配下ポイント表からポイントの情報を削除したタイミングで、レジストリが、当該ポイントが他の配下ポイント表に出現するか否かを判定し、出現しないと判定した場合に、当該ポイントの情報をポイント表から削除するようにしてもよい。あるいは、レジストリがバックグラウンドジョブにて定期的に、配下ポイント表に出現しないポイントを検出し、ポイント表から当該ポイントの情報を削除するようにしてもよい。
【００５４】
以上のように、ポイント情報記憶部１２１は、ポイント表（データの情報）を記憶し、コンポーネント情報記憶部１２２は、コンポーネント表（ノードの情報）を記憶する。そして、ポイント情報管理部１３１は、ポイント表に含まれるポイントの識別情報について、当該識別情報がコンポーネント表に含まれているか否かを判定する。含まれていないと判定すると、ポイント情報管理部１３１は、当該ポイントの情報をポイント表から削除する。
【００５５】
このように、ポイント情報管理部１３１は、配下ポイント表を参照してポイントがコンポーネントの配下にあるか否かを検出することで、ポイント表におけるポイントの情報（データのメタデータ）の削除可否を判定することができる。
ポイント情報管理部１３１が、ポイントが配下ポイント表に出現しないことを確認した後、当該ポイントの情報をポイント表から削除することで、配下ポイント表にはポイントの情報があるが、ポイント表にはポイントの情報が無い状態を回避できる。すなわち、レジストリ装置１０は、コンポーネント表がポイントの所在情報を示しているにもかかわらず、ポイント表には当該ポイントの属性情報が無いために、コンポーネント表の情報が生かされず記憶容量が無駄に消費される事態を回避することができる。
【００５６】
また、通信部１１０が配下ポイント表におけるポイントの情報の削除要求を受信すると、コンポーネント情報管理部１３２は、要求元のコンポーネントが削除要求権限を有するか否かを判定する。削除要求権限を有すると判定すると、コンポーネント情報管理部１３２は、当該削除要求に従って配下ポイント表からポイントの情報を削除する。
【００５７】
このように、コンポーネント情報管理部１３２が削除要求権限の有無を判定することで、コンポーネント２０は、他のコンポーネントの配下のポイントの情報を削除し得る。削除要求権限を有するコンポーネントは、他のコンポーネントの配下のポイントの情報を削除することで、上述した、配下ポイント表にはポイントの情報があるが、ポイント表にはポイントの情報が無い状態を回避しつつ、ポイント表から当該ポイントの情報を削除することができる。
【００５８】
また、ポイント情報記憶部１２１は、ポイントの識別情報と、当該識別情報の削除要求権限を有するコンポーネントを示す更新コンポーネントの識別情報とを、ポイント表にて対応付けて記憶する。
これにより、ポイント情報管理部１３１は、ポイント表を参照するという簡単な処理で、削除要求元のコンポーネントの削除権限の有無を確認することができる。
【００５９】
なお、レジストリ装置１０の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することで各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６０】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１  データ通信システム
１０  レジストリ装置
２１  ゲートウェイ装置
２２  ストレージ装置
２３  アプリケーション
３１  センサ機器
３２  アクチュエータ機器
３３  測定データ
３４  加工データ
９０  通信ネットワーク
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  ポイント情報記憶部
１２２  コンポーネント情報記憶部
１３０  制御部
１３１  ポイント情報管理部
１３２  コンポーネント情報管理部
【図１】
2014146271.tif 000003
【図２】
2014146271.tif 000004
【図３】
2014146271.tif 000005
【図４】
2014146271.tif 000006
【図５】
2014146271.tif 000007
【図６】
2014146271.tif 000008