(57)【要約】      （修正有）【課題】ターゲットシールが設置された建物部材の基準芯座標値と、当該ターゲットシールの基準となる基準シール座標値とを自動的に検索することで、効率のよい建ち精度の計測を実現することが可能な建ち精度算出装置を提供する。【解決手段】設計図における前記建物の各建物部材毎に設けられた基準芯座標値のうち、実測シール座標値と最も近接した基準芯座標値を、計測対象建物部材の基準芯座標値として検索する建物部材検索手段２０５を設ける。さらに、前記計測対象建物部材の基準芯座標値を基準として外表面に設置されるターゲットシールの候補の位置を示す候補シール座標値を複数算出し、当該算出した候補シール座標値のうち、前記実測シール座標値と最も近接した候補シール座標値を、前記ターゲットシールの基準の位置を示す基準シール座標値として検索するシール位置検索手段２０６とを備えて建ち精度算出装置４を形成する。【選択図】図２
2014194434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を構成する建物部材の外表面に設置されたターゲットシールの現実の位置を示す実測シール座標値を計測する三次元測量機に接続された建ち精度算出装置であって、
前記三次元測量機から所定の実測シール座標値が入力されると、設計図における前記建物の各建物部材毎に設けられた、前記建物部材の芯の位置を示す基準芯座標値のうち、前記実測シール座標値と最も近接した基準芯座標値を、建ち精度の計測対象である計測対象建物部材の基準芯座標値として検索する建物部材検索手段と、
前記計測対象建物部材の基準芯座標値を基準として外表面に設置されるターゲットシールの候補の位置を示す候補シール座標値を少なくとも１以上算出し、当該算出した候補シール座標値のうち、前記実測シール座標値と最も近接した候補シール座標値を、前記ターゲットシールの基準の位置を示す基準シール座標値として検索するシール位置検索手段と、
前記計測された実測シール座標値と、前記検索された基準シール座標値とに基づいて、前記計測対象建物部材の建ち精度を算出する建ち精度算出手段と
を備える建ち精度算出装置。
【請求項２】
前記建物部材検索手段は、各建物部材毎の基準芯座標値のうち、前記実測シール座標値を中心とし、各建物部材間の平均的な距離よりも短く予め設定された第一の設定距離を幅とする第一の検索範囲に含まれる基準芯座標値を検索することで、前記実測シール座標値と最も近接した基準芯座標値を検索する
請求項１に記載の建ち精度算出装置。
【請求項３】
前記シール位置検索手段は、前記候補シール座標値を中心とし、各建物部材の平均的な断面形状の寸法又は建ち精度の許容最大値に基づいて予め設定された第二の設定距離を幅とする第二の検索範囲のうち、前記実測シール座標値が含まれる第二の検索範囲の候補シール座標値を検索することで、前記実測シール座標値と最も近接した候補シール座標値を検索する
請求項１又は２に記載の建ち精度算出装置。
【請求項４】
前記シール位置検索手段は、前記三次元測量機の位置を示すマシン座標値と前記計測対象建物部材の基準芯座標値との位置関係と、当該計測対象建物部材の縦寸法と、横寸法と、回転角とに基づいて、前記三次元測量機と対面する外表面に設置されるターゲットシールの候補シール座標値を複数算出する
請求項１−３のいずれか一項に記載の建ち精度算出装置。
【請求項５】
前記シール位置検索手段は、前記マシン座標値と前記計測対象建物部材の基準芯座標値との位置関係から、当該計測対象建物部材の基準芯座標値をＸＹ平面の原点とした場合に、当該マシン座標値が当該ＸＹ平面の第一象限から第四象限までのいずれの象限に位置するかを判定し、当該判定した象限を、前記候補シール座標値の算出に用いる
請求項４に記載の建ち精度算出装置。
【請求項６】
前記建ち精度算出装置は、前記建物の各建物部材毎の基準芯座標値を記憶する測量情報記憶手段を備えた端末装置に接続され、
前記建物部材検索手段は、前記実測シール座標値が入力されると、前記端末装置の測量情報記憶手段にアクセスして、前記実測シール座標値と最も近接した基準芯座標値を検索する
請求項１−５のいずれか一項に記載の建ち精度算出装置。
【請求項７】
建物を構成する建物部材の外表面に設置されたターゲットシールの現実の位置を示す実測シール座標値を計測する三次元測量機に接続された建ち精度算出装置の建ち精度算出方法であって、
前記三次元測量機から所定の実測シール座標値が入力されると、設計図における前記建物の各建物部材毎に設けられた、前記建物部材の芯の位置を示す基準芯座標値のうち、前記実測シール座標値と最も近接した基準芯座標値を、建ち精度の計測対象である計測対象建物部材の基準芯座標値として検索する建物部材検索ステップと、
前記計測対象建物部材の基準芯座標値を基準として外表面に設置されるターゲットシールの候補の位置を示す候補シール座標値を少なくとも１以上算出し、当該算出した候補シール座標値のうち、前記実測シール座標値と最も近接した候補シール座標値を、前記ターゲットシールの基準の位置を示す基準シール座標値として検索するシール位置検索ステップと、
前記計測された実測シール座標値と、前記検索された基準シール座標値とに基づいて、前記計測対象建物部材の建ち精度を算出する建ち精度算出ステップと
を備える建ち精度算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建ち精度算出装置及び建ち精度算出方法に関し、詳しくは、ターゲットシールが設置された建物部材の基準芯座標値と、当該ターゲットシールの基準となる基準シール座標値とを自動的に検索することで、効率のよい建ち精度の計測を実現することが可能な建ち精度算出装置及び建ち精度算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築施工中の建築物の精度を把握するために、従来より、建築施工における様々なプロセスにおいて、予め選定した特定ポイントで、その都度、実際の建築物における各部の寸法を測定し、躯体図（コンクリート寸法図、建築物の各部のコンクリートの形状、寸法を詳細に示した施工図）との照合を行っている。
【０００３】
この方法によれば、測定ポイントを増やすことによって、建築物の精度の向上を図ることが出来るものの、実際の寸法と前記躯体図での寸法との照合に手間が掛かるという問題がある。一方、測定ポイントを減らすことによって前記照合の手間を軽減出来るものの、出来上がる建築物の精度・品質が低下するという問題が生じる。更に、実際の寸法を測定するために、トランシットやレベル等の測量器械を用いる測量では、測量する作業者の測量技術によって、実際に測量された現実の寸法に大きな誤差が生じる場合があり、前記測量の精度にも限界があるという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、特開平８−２１８６３３号公報（特許文献１）には、計測器とこれを制御する計測用パソコンとの組み合わせで、１台の計測器で鉛直角、水平角、距離の３つの要素を同時に測定し、計測用パソコンでデータの演算から記録までの処理を行う鉄骨工事における自動計測システムが開示されている。前記自動計測システムでは、前記計測器は、ある範囲内にある受光器を自動的に探し出し、その中心を見つけ出す自動視準機能を有する計測装置を使用し、前記受光器による測点は、事務所に置いたＣＡＤを使って鉄骨図面に指示される。更に、前記自動計測システムでは、計測作業は、前記測定装置の計測器により無人で自動的に行い、事務所に置いたＣＡＤで元の鉄骨図面の上に実測された座標による図面を重ねて描かせて施工状況をチェックする。これにより、現場事務所に居ながらにして計測指示や収集した測定結果データにより施工状況を把握でき、現場測量作業の大幅削減及び測量作業の省力化、更に、出来上がり精度の向上を実現することが出来るとしている。
【０００５】
又、特開２００５−２１３９７２号公報（特許文献２）には、建築施工中の建築物の精度管理を行う施工管理システムが開示されている。前記施工管理システムでは、前記建築物の３次元ＣＡＤデータを記憶する記憶手段と、３次元レーザスキャナを用いて、建築施工中の前記建築物の３次元データを計測する計測手段とを備える。又、前記施工管理システムでは、前記記憶手段に記憶された前記３次元ＣＡＤデータと前記計測手段で計測された前記３次元データとを照合する照合手段と、前記照合手段による照合結果から、前記建築物の建築施工において発生した誤差を算出する算出手段と、前記誤差が許容範囲内か否かを判定する判定手段とを備える。これにより、３次元レーザスキャナを用いて高速・高精度で計測した建物空間の３次元データに基づいて、建築施工中の建築物の精度管理を好適に実施することが出来るとしている。
【０００６】
又、特開２００６−１４５４６４号公報（特許文献３）には、建て込まれた柱の、高さが等しく、かつ、柱芯に対する位置関係が既知である２点の座標を、３次元位置測定装置を用いて測定する工程と、前記測定した２点の座標に基づいて、前記柱の柱芯の座標を求める工程とを備える柱建込み誤差の計測方法が開示されている。これにより、柱の、平面座標が異なる２点の座標を測定することで、柱にねじれが生じた場合にも、測定した２点の座標から柱芯の位置を正確に求めることが出来るとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２１８６３３号公報
【特許文献２】特開２００５−２１３９７２号公報
【特許文献３】特開２００６−１４５４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、建物を構成する柱や梁などの建物部材の建ち精度、つまり、所定の設計図に示された前記建物における建物部材の芯の（基準となる）位置を示す三次元座標値（基準芯座標値）と、現実に設置された当該建物部材の芯の（実測の）位置を示す三次元座標値（実測芯座標値）との建ち精度（ズレ）は、従来より、以下の手順によって算出されていた。
【０００９】
即ち、測量業務者が、先ず、建設現場に赴き、建物の建物部材のうち、建ち精度の計測対象となる建物部材を見つけ出して、当該建物部材の外表面の所定の位置に、三次元測量機のターゲットとなるターゲットシールを設置する。次に、測量業務者は、前記ターゲットシールを設置した計測対象の建物部材の基準芯座標値や断面形状の縦寸法・横寸法、回転角、当該ターゲットシールを設置した前記計測対象建物部材の外表面（測定面）などを、前記三次元測量機に接続された携帯端末装置に入力する。そして、測量業務者は、所定の計測指示を前記携帯端末装置に入力して、当該三次元測量機に、前記ターゲットシールの位置を示す実測シール座標値を計測させる。前記実測シール座標値の計測が完了すると、測量業務者は、前記携帯端末装置に、当該実測シール座標値と、先ほど入力した基準芯座標値などの情報とに基づいて前記計測対象建物部材の建ち精度を算出させる。尚、前記建ち精度の算出は、測量業務者が、会社の事務所などに設けられた端末装置（パーソナルコンピュータ）などで別途なされる場合もある。
【００１０】
ここで、前記建ち精度の算出の際に、測量業務者は、前記ターゲットシールを設置した計測対象建物部材の基準芯座標値などの情報を予め確認しておく必要がある。当該確認は、通常、測量業務者が、必ずしも好適な条件と言えない環境の中で、建設現場における建物の各建物部材と、前記設計図の各建物部材とを見比べながら、前記計測対象建物部材を確認（特定）するとともに、前記ターゲットシールを設置した当該計測対象建物部材の外表面（測定面）を確認することで行われる。
【００１１】
このような確認作業は、測量業務者にとって非常に細かく煩わしいとともに、天候などの原因により確認ミスなども発生し易く、効率のよい建ち精度の計測が実現し難いという問題がある。もちろん、前記特許文献１−３のいずれに記載の発明では、このような問題を解決することが出来ない。
【００１２】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、本発明者が鋭意研究を行った結果、画期的なアイデアに基づきなされたものである。即ち、本発明は、ターゲットシールが設置された建物部材の基準芯座標値と、当該ターゲットシールの基準となる基準シール座標値とを自動的に検索することで、効率のよい建ち精度の計測を実現することが可能な建ち精度算出装置及び建ち精度算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る建ち精度算出装置は、建物を構成する建物部材の外表面に設置されたターゲットシールの位置を示す実測シール座標値を計測する三次元測量機に接続された建ち精度算出装置であって、以下の構成を採用する。
【００１４】
即ち、前記建ち精度算出装置は、前記三次元測量機から所定の実測シール座標値が入力されると、設計図における前記建物の各建物部材毎に設けられた、前記建物部材の芯の位置を示す基準芯座標値のうち、前記実測シール座標値と最も近接した基準芯座標値を、計測対象の建物部材の基準芯座標値として検索する建物部材検索手段を備える。又、前記建ち精度算出装置は、前記計測対象建物部材の基準芯座標値を基準として外表面に設置されるターゲットシールの候補の位置を示す候補シール座標値を少なくとも１以上算出し、当該算出した候補シール座標値のうち、前記実測シール座標値と最も近接した候補シール座標値を、前記計測対象建物部材の外表面に現実に設置されたターゲットシールの基準の位置を示す基準シール座標値として検索するシール位置検索手段を備える。又、前記建ち精度算出装置は、前記計測された実測シール座標値と、前記検索された基準シール座標値とに基づいて、前記計測対象建物部材の建ち精度を算出する建ち精度算出手段を備える。
【００１５】
これにより、自動的に、前記計測対象建物部材の基準芯座標値が検索されるとともに、自動的に、前記実測シール座標値と対になる基準シール座標値が検索される。そのため、測量業務者は、従来より行っていた細かく煩雑な確認作業をする必要が無くなり、測量業務者に対する負担・手間を軽減するとともに、確認ミス、入力ミスの発生を防止することが可能となる。又、従来の確認作業では、建設現場の環境や建物の複雑さなどにより、一つの建物部材の建ち精度の算出に要する算出時間は、数分−数十分などに及ぶ場合もあったが、本発明では、前記確認作業が殆ど不要となることから、前記算出時間を、数秒−数十秒などに飛躍的に短縮することが可能となり、効率のよい建ち精度の計測を実現することが可能となる。更に、人為的な確認ミス、入力ミスの発生を防止することで、精度の高い建ち精度を計測することも可能となる。
【００１６】
又、前記建物部材検索手段は、各建物部材毎の基準芯座標値のうち、前記実測シール座標値を中心とし、各建物部材間の平均的な距離よりも短く予め設定された第一の設定距離を幅とする第一の検索範囲に含まれる基準芯座標値を検索することで、前記実測シール座標値と最も近接した基準芯座標値を検索するよう構成することが出来る。
【００１７】
又、前記シール位置検索手段は、前記候補シール座標値を中心とし、各建物部材の平均的な断面形状の寸法又は建ち精度の許容最大値に基づいて予め設定された第二の設定距離を幅とする第二の検索範囲のうち、前記実測シール座標値が含まれる第二の検索範囲の候補シール座標値を検索することで、前記実測シール座標値と最も近接した候補シール座標値を検索するよう構成することが出来る。
【００１８】
又、前記シール位置検索手段は、前記三次元測量機の位置を示すマシン座標値と前記計測対象建物部材の基準芯座標値との位置関係と、当該計測対象建物部材の縦寸法と、横寸法と、回転角とに基づいて、前記三次元測量機と対面する外表面に設置されるターゲットシールの候補シール座標値を複数算出するよう構成することが出来る。
【００１９】
又、前記シール位置検索手段は、前記マシン座標値と前記計測対象建物部材の基準芯座標値との位置関係から、当該計測対象建物部材の基準芯座標値をＸＹ平面の原点とした場合に、当該マシン座標値が当該ＸＹ平面の第一象限から第四象限までのいずれの象限に位置するかを判定し、当該判定した象限を、前記候補シール座標値の算出に用いるよう構成することが出来る。
【００２０】
又、前記建ち精度算出装置は、前記建物の各建物部材毎の基準芯座標値を記憶する測量情報記憶手段を備えた端末装置に接続され、前記建物部材検索手段は、前記実測シール座標値が入力されると、前記端末装置の測量情報記憶手段にアクセスして、前記実測シール座標値と最も近接した基準芯座標値を検索するよう構成することが出来る。
【００２１】
又、本発明は、建ち精度算出方法として提供することが出来る。即ち、建ち精度算出方法は、前記三次元測量機から所定の実測シール座標値が入力されると、設計図における前記建物の各建物部材毎に設けられた、前記建物部材の芯の位置を示す基準芯座標値のうち、前記実測シール座標値と最も近接した基準芯座標値を、建ち精度の計測対象である計測対象建物部材の基準芯座標値として検索する建物部材検索ステップを備える。又、建ち精度算出方法は、前記計測対象建物部材の基準芯座標値を基準として外表面に設置されるターゲットシールの候補の位置を示す候補シール座標値を少なくとも１以上算出し、当該算出した候補シール座標値のうち、前記実測シール座標値と最も近接した候補シール座標値を、前記ターゲットシールの基準の位置を示す基準シール座標値として検索するシール位置検索ステップを備える。更に、建ち精度算出方法は、前記計測された実測シール座標値と、前記検索された基準シール座標値とに基づいて、前記計測対象建物部材の建ち精度を算出する建ち精度算出ステップを備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る建ち精度算出装置及び建ち精度算出方法によれば、ターゲットシールが設置された建物部材の基準芯座標値と、当該ターゲットシールの基準となる基準シール座標値とを自動的に検索することで、効率のよい建ち精度の計測を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る建ち精度算出装置を含む建ち精度管理システムの一例を示した概略構成図である。
【図２】本発明に係る建ち精度算出装置を含む建ち精度管理システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る検索の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図４】本発明に係る第一のプログラムの実行手順を示すためのフローチャートである。
【図５】本発明に係る第一のプログラムの実行手順を示すためのフローチャートである。
【図６】本発明に係る測量情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明に係る測量座標系の建物部材にターゲットシールが設置された場合の一例を示す図である。
【図８】本発明に係るＸＹ平面の第一の検索範囲と基準芯座標値との関係の一例を示す図である。
【図９】本発明に係るＸＹ平面のマシン座標値と計測対象建物部材の基準芯座標値との関係の一例を示す図である。
【図１０】本発明において三次元測量機がＸＹ平面の第一象限と判定された場合のＸ外表面とＹ外表面との一例を示す図である。
【図１１】本発明において三次元測量機がＸＹ平面の第二象限と判定された場合のＸ外表面とＹ外表面との一例を示す図である。
【図１２】本発明において三次元測量機がＸＹ平面の第三象限と判定された場合のＸ外表面とＹ外表面との一例を示す図である。
【図１３】本発明において三次元測量機がＸＹ平面の第四象限と判定された場合のＸ外表面とＹ外表面との一例を示す図である。
【図１４】本発明に係るＸＹ平面の第二の検索範囲と実測シール座標値との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る判定装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２５】
図１は、本発明に係る建ち精度算出装置を含む建ち精度管理システムの一例を示した概略構成図である。
【００２６】
本発明に係る建ち精度算出装置４は、図１に示すように、例えば、建ち精度管理システム１を構成する一の装置であり、通常、携帯端末装置（例えば、携帯型のコンピュータ）に対応し、測量業務者によって建設現場に携帯される。又、前記建ち精度管理システム１には、建ち精度算出装置４の他に、会社の事務所などに設置される端末装置２（例えば、コンピュータ）及びサーバーコンピュータ３（例えば、コンピュータ）と、前記建設現場に設置され、前記建ち精度算出装置４に有線又は無線で接続される三次元測量機５とから基本的に構成される。尚、前記建ち精度算出装置４と、前記端末装置２と、前記サーバーコンピュータ３とは、インターネットなどのネットワーク６を介して有線又は無線で接続される。
【００２７】
前記建ち精度算出装置４は、一般に使用される携帯用のコンピュータであり、タッチパネルなどの表示受付部を備え、柱又は梁などの建物部材の外表面の所定の位置にターゲットシールを設置している場合に、測量業務者により前記表示受付部を介して所定の計測指示の入力を受けると、前記三次元測量機５の計測を開始させる。
【００２８】
又、前記建ち精度算出装置４は、前記サーバーコンピュータ３の記憶部（データベース）から所定の情報を検索する建物部材検索部を備える。当該建物部材検索部は、前記三次元測量機５からターゲットシールの現実の位置を示す３次元の実測シール座標値の入力を受けると、前記サーバーコンピュータ３の記憶部にアクセスし、当該記憶部に記憶された建物部材の芯の位置を示す基準芯座標値のうち、前記実測シール座標値と最も近接した基準芯座標値を、建ち精度の計測対象である計測対象建物部材の基準芯座標値として検索する。
【００２９】
更に、前記建ち精度算出装置４は、前記計測対象建物部材の基準芯座標値を基準として外表面に設置されるターゲットシールの候補の位置を示す候補シール座標値を複数算出するシール位置検索部を備える。当該シール位置検索部は、前記算出した候補シール座標値のうち、前記実測シール座標値と最も近接した候補シール座標値を、前記ターゲットシールの基準の位置を示す基準シール座標値として検索する。
【００３０】
又、前記建ち精度算出装置４は、前記実測シール座標値と、前記基準シール座標値とに基づいて計測対象建物部材の建ち精度を算出する建ち精度算出部を備える。前記算出された建ち精度は、前記ネットワーク６を介してサーバーコンピュータ３の記憶部に送信され、記憶される。前記建物部材検索部、シール位置検索部などの詳細については、後述する。
【００３１】
尚、前記建ち精度算出装置４は、通常の端末装置でも構わないが、携帯用の小型の携帯端末装置を採用すれば、測量業務者が、前記三次元測量機５とともに携帯端末装置を容易に現場へ搬送することが出来て、建物の建ち精度の計測が円滑に進み、好ましい。
【００３２】
又、前記端末装置２は、一般に使用されるコンピュータであり、上述した基準芯座標値などの所定の情報を記憶する記憶部と、キーボード、マウス等の操作部と、前記記憶部に記憶された情報に基づいて所定の図面（画像）を液晶ディスプレイに表示するとともに、前記操作部による指示を受け付ける表示受付部とを備えている。前記記憶部は、建物の建ち精度のデータベースとしての役割を果たす。
【００３３】
又、三次元測量機５は、一般に建設現場で使用される測量機であり、所定の計測指示を受けると、前記ターゲットシールの位置を、測量座標系（直交座標系）の実測シール座標値として計測し、当該計測した実測シール座標値を前記携帯端末装置４に入力する。前記測量座標系は、例えば、前後がＸ軸方向であり、左右がＹ軸方向であり、上下（高さ）がＺ軸方向である。
【００３４】
ここで、前記三次元測量機５がターゲットシールの実測シール座標値を計測する場合、測量業務者が所定の操作を入力することにより、当該三次元測量機５の初期位置（水平角、鉛直角ともにゼロ度）からの相対角度の入力を受けると、当該三次元測量機５自身が、当該相対角度に向きを変えて自動視準する（ターゲットシールを見付ける）構成としている。これにより、測量業務者の負担を軽減している。尚、一般になされている、測量業務者が前記三次元測量機５の視準軸をターゲットシールの方向に合わせる（視準する）構成でもよい。
【００３５】
又、前記三次元測量機５は、全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のＧＰＳ衛星により、測量座標系における自身の位置の座標値を出力する位置特定部（ＧＰＳ受信機）を備えている。
【００３６】
尚、前記端末装置２、前記サーバーコンピュータ３、前記建ち精度算出装置４、前記三次元測量機５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤを内蔵しており、ＣＰＵは、例えば、ＲＡＭを作業領域として利用し、ＲＯＭ、ＨＤＤ等に記憶されているプログラムを実行する。又、後述する各手段（図２に示す）についても、ＣＰＵがプログラムを実行することで当該各手段を実現する。
【００３７】
＜本発明に係る実施例＞
【００３８】
次に、図２−図５を参照しながら、本発明に係る構成及び実行手順について説明する。図２は、本発明に係る座標値算出装置２を含む建ち精度管理システム１の機能ブロック図である。又、図３は、本発明に係る検索の実行手順を示すためのフローチャートである。又、図４は、本発明に係る第一のプログラムの実行手順を示すためのフローチャートであり、図５は、本発明に係る第二のプログラムの実行手順を示すためのフローチャートである。
【００３９】
先ず、測量業務者は、建ち精度管理システム１における端末装置２の操作部及び表示受付部（第一の表示受付手段２０１）を用いて、当該建ち精度管理システム１におけるサーバーコンピュータ３の測量情報記憶手段２０２に、所定の建設現場の建物を構成する建物部材（例えば、柱又は梁）の測量情報を記憶させる（図３：Ｓ１０１）。
【００４０】
前記測量情報とは、前記建物部材の建ち精度を計測する際に必要となる情報であり、例えば、所定の建物部材を識別するための建物部材識別情報、測量座標系における当該建物部材の芯（中心）の（基準となる）位置（本来の位置）を示す基準芯座標値（３次元座標値）、当該建物部材の長手方向に直角な断面形状のＸ軸方向の寸法（縦寸法）及びＹ軸方向の寸法（横寸法）、前記測量座標系のＸＹ平面における所定の方向（例えば、Ｘ軸方向）を基準とした回転角などが該当する。
【００４１】
測量業務者が前記測量情報を前記測量情報記憶手段２０２に記憶させる方法は、特に限定しない。例えば、オブジェクト指向型のＣＡＤデータを含むＣＡＤデータ（前記建物の設計図）から前記測量情報だけを抽出する特別な抽出プログラムを用いる方法や従来からなされている紙の設計図又はＣＡＤデータを表示した端末装置２の画面を見ながら前記操作部を用いて手作業で入力する方法などが挙げられる。
【００４２】
又、前記測量情報が前記測量情報記憶手段２０２に記憶される形態は、特に限定しない。例えば、図６に示すように、前記建物部材識別情報６０１と、前記基準芯座標値６０２｛（Ｃｘ（ｍｍ）、Ｃｙ（ｍｍ）、Ｃｚ（ｍｍ））と、前記縦寸法６０３｛Ｗｘ（ｍｍ）｝と、前記横寸法６０４｛Ｗｙ（ｍｍ）｝と、前記回転角６０５｛Ｒ（ｒａｄ）｝とが、相互に関連付けられてテーブル形式で、測量情報テーブル６００として記憶される。又、前記測量情報テーブル６００には、図６に示すように、所定の建物部材識別情報６０１の建物部材に対応して計測された建ち精度が入力される欄６０６が設けられる。これにより、前記測量情報テーブル６００は、所定の建物における各建物部材毎のデータベースとして機能する。
【００４３】
さて、前記測量情報記憶手段２０２への前記測量情報の記憶が完了すると、前記建物における建物部材の建ち精度の計測の準備が整うため、測量業務者は、前記建ち精度管理システム１における建ち精度算出装置４（携帯端末装置）及び三次元測量機５を携帯して、前記建物の設置されている特定の建設現場に赴く。そして、測量業務者は、前記建設現場の建物における複数の建物部材の中から、建ち精度の計測対象となる所定の建物部材を選定して（又は見つけ出して）、当該建物部材の外表面の所定の位置に、前記三次元測量機５の計測ターゲットとなるターゲットシールを設置する（図３：Ｓ１０２）。
【００４４】
ここで、前記ターゲットシールが設置される建物部材の外表面の所定の位置は、通常、当該建物部材の上端部の芯から四方（前後左右）の方向に位置する４箇所の外表面（外側面）のうち、いずれかの外表面の所定の位置で、且つ、前記三次元測量機５と対面する位置となる。
【００４５】
図７は、本発明に係る測量座標系の建物部材にターゲットシールが設置された場合の一例を示す図である。
【００４６】
例えば、前記建物部材が四角柱の柱Ｐ（ｐｉｌｌａｒ）である場合、図７に示すように、前記ターゲットシールＴは、前記柱Ｐの柱頭部（上端部）の芯Ｃ（ｃｏｒｅ）から四方の方向に位置する前後（Ｘ軸）左右（Ｙ軸）の外表面のうち、いずれかの外表面の中心の位置（測量業務者が予め決定した位置）に設置される。図７では、前記ターゲットシールＴが、例えば、右側の外表面Ｓ（ｏｕｔｓｕｒｆａｃｅ）の中心の位置に設置されている。ちなみに、前記建物部材Ｐの上下高さ方向がＺ軸方向となる。
【００４７】
尚、前記建物部材が円柱の柱であっても、二つのフランジを有するＨ鋼の柱であっても、同様である。但し、前記Ｈ鋼の柱の場合では、二つのフランジの外表面のうち、いずれかとなる。
【００４８】
ここで、前記ターゲットシールＴは、前記建物部材Ｐの上端部（柱頭部）に必ずしも設置される必要はなく、当該建物部材Ｐの建て方具合や周辺の環境に対応して、前記上端部（柱頭部）より所定量ΔＴｚ（ｍｍ）だけ下方の位置に設置される場合もある。この場合は、後述する建ち精度の算出の際に、前記所定量ΔＴｚ（ｍｍ）に応じた所定の式が用いられることになる。
【００４９】
次に、測量業務者は、前記建ち精度算出装置４と前記三次元測量機５とを起動すると、当該建ち精度算出装置４の第二の表示受付手段２０３が、表示受付部を介して測量業務者から所定の指示の入力を受付を可能とする。そこで、測量業務者は、前記三次元測量機５の基準ポイントを視準して、前記第二の表示受付手段２０３に所定の計測指示を入力すると（図３：Ｓ１０３）、当該第二の表示受付手段２０３は、当該計測指示の入力を受け付けて、その旨を計測手段２０４に通知する。当該通知を受けた計測手段２０４は、前記三次元測量機５に、前記測量座標系におけるターゲットシールＴの現実（実際）の位置の実測シール座標値（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の三次元座標値）を計測させる（図３：Ｓ１０４）。
【００５０】
ここで、前記三次元測量機５が前記実測シール座標値を計測する場合、自己の視準軸を前記ターゲットシールＴの方向に自動的に合わせた後に、当該実測シール座標値を計測する。
【００５１】
前記三次元測量機５が前記実測シール座標値の計測を完了すると、前記計測手段２０４を介して、当該実測シール座標値を前記建ち精度算出装置４の建物部材検索手段２０５に入力する。当該実測シール座標値の入力を受けた建物部材検索手段２０５は、予め記憶された第一のプログラムに従い、前記建物における各建物部材毎の基準芯座標値のうち、前記実測シール座標値に最も近接した基準芯座標値を、建ち精度の計測対象である計測対象建物部材の基準芯座標値として検索する（図３：Ｓ１０５）。
【００５２】
＜計測対象建物部材の基準芯座標値の検索＞
【００５３】
ここで、前記第一のプログラムは、具体的には、図４に示す処理に従って進行する。先ず、前記建物部材検索手段２０５は、前記建ち精度管理システム１におけるネットワーク６を介して、前記サーバーコンピュータ３の測量情報記憶手段２０２にアクセスし、当該測量情報記憶手段２０２に記憶された測量情報テーブル６００を参照する（図４：Ｓ２０１）。
【００５４】
次に、前記測量情報テーブル６００を参照した建物部材検索手段２０５は、前記実測シール座標値を中心とし、各建物部材間の平均的な距離よりも短く予め設定された第一の設定距離を幅（範囲）とする第一の検索範囲を算出する（図４：Ｓ２０２）。
【００５５】
具体的には、前記建物部材検索手段２０５が、所定のメモリに予め記憶されている第一の設定距離Ｓ１（ｍｍ）を読み出し、当該第一の設定距離Ｓ１（ｍｍ）と、前記実測シール座標値ＴＲｘ（ｍｍ）、ＴＲｙ（ｍｍ）、ＴＲｚ（ｍｍ）｛以下、ＴＲｉ（ｍｍ）、ｉ＝ｘ、ｙ、ｚと示す｝とを、下記の３種類の式（１−１）−（１−３）に代入することで、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の第一の検索範囲Ｒ１ｉ（ｍｍ）（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）を算出する。
ＴＲｘ−（Ｓ１／２）  ≦  Ｒ１ｘ  ≦  ＴＲｘ＋（Ｓ１／２）    （１−１）
ＴＲｙ−（Ｓ１／２）  ≦  Ｒ１ｙ  ≦  ＴＲｙ＋（Ｓ１／２）    （１−２）
ＴＲｚ−（Ｓ１／２）  ≦  Ｒ１ｚ  ≦  ＴＲｚ＋（Ｓ１／２）    （１−３）
【００５６】
ここで、前記第一の検索範囲Ｒ１ｉ（ｍｍ）は、式（１−１）−（１−３）に示すように、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）に前記第一の設定距離Ｓ１（ｍｍ）の２分の１を加算した値（ＴＲｉ＋Ｓ１／２）を上限値とし、当該実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）に当該第一の設定距離Ｓ１（ｍｍ）の２分の１を減算した値（ＴＲｉ−Ｓ１／２）を下限値として算出される。
【００５７】
又、前記第一の設定距離Ｓ１（ｍｍ）は、建物、建物部材の種類などに応じて一義的に決定することは出来ないものの、例えば、１０００ｍｍ−４０００ｍｍの範囲内が好ましく、具体的には、２０００ｍｍが採用され、この場合には、前記Ｓ１／２（ｍｍ）は１０００ｍｍとなる。
【００５８】
次に、前記建物部材検索手段２０５は、前記算出した第一の検索範囲Ｒ１ｉ（ｍｍ）（上限値及び下限値）と、前記測量情報テーブル６００における所定の建物部材識別情報６０１の基準芯座標値６０２｛Ｃｉ（ｍｍ）（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）｝とを、各軸（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）毎に比較する。そして、前記建物部材検索手段２０５は、前記第一の検索範囲Ｒ１ｉ（ｍｍ）と、前記基準芯座標値６０２｛Ｃｉ（ｍｍ）｝との大小関係を、各建物部材識別情報６０１毎に決定することで、複数の基準芯座標値６０２｛Ｃｉ（ｍｍ）｝のうち、当該第一の検索範囲Ｒ１ｉ（ｍｍ）に含まれる特定の基準芯座標値６０２｛Ｃｉ（ｍｍ）｝を検索（判定）する（図４：Ｓ２０３）。
【００５９】
図８は、本発明に係るＸＹ平面の第一の検索範囲と基準芯座標値との関係の一例を示す図である。
【００６０】
ここで、前記第一の設定距離Ｓ１（ｍｍ）は、図８に示すように、各建物部材間の平均的な距離ｄよりも短く設定されているため、原理的には、当該第一の設定距離Ｓ１（ｍｍ）を用いた第一の検索範囲Ｒ１ｉ（ｍｍ）には、複数の基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）のうち、特定（一つ）の基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）が一義的に含まれることになる。当該特定の基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）が、前記ターゲットシールＴに対応する実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）と最も近接した基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）となる。
【００６１】
前記検索の結果、前記第一の検索範囲Ｒ１ｉ（ｍｍ）に含まれる基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）が存在しない場合（図４：Ｓ２０３ＮＯ）、前記建物部材検索手段２０５は、その旨を前記第二の表示受付手段２０３に通知し、当該通知を受けた第二の表示受付手段２０３は、予め設定されたエラー画面を前記表示受付部に表示する（図４：Ｓ２０４）。
【００６２】
これにより、測量業務者は、前記ターゲットシールＴを設置した建物部材Ｐの基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）が前記測量情報テーブル６００に存在しないことを確認することが出来る。この場合は、例えば、測量業務者が、前記測量情報テーブル６００に計測対象建物部材の基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）を記憶し損ねたり、誤って計測対象外の建物部材ＰにターゲットシールＴを設置したりした場合に該当する。そのため、測量業務者は、例えば、前記測量情報テーブル６００に記憶された基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）を確認したり、前記ターゲットシールＴを再度設置して、実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）を計測し直したりする。
【００６３】
尚、前記第一の設定距離Ｓ１（ｍｍ）の値の取り方などにより、前記基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）が存在しない場合に、前記第二の表示受付手段２０３が、複数の建物部材識別情報６０１を前記エラー画面に選択可能に表示して、測量業務者に、特定（所望）の建物部材識別情報６０１を任意に選択させて、特定の基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）を選択させるよう構成しても良い。
【００６４】
一方、前記検索の結果、前記第一の検索範囲Ｒ１ｉ（ｍｍ）に含まれる基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）が存在する場合（図４：Ｓ２０３ＹＥＳ）、前記建物部材検索手段２０５は、当該存在した基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）を、前記計測対象建物部材ＰＴ、つまり、前記ターゲットシールＴが現実に設置された建物部材の基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）として決定する（図４：Ｓ２０５）。
【００６５】
ここで、従来であれば、測量業務者が、建設現場にて建物の建物部材Ｐと前記設計図の建物部材とを見比べて、当該設計図上の建物部材のうち、前記ターゲットシールＴを設置した建物部材Ｐを見つけ出した（確認した）。そして、測量業務者が、当該建物部材Ｐの建物部材識別情報６０１を前記建ち精度算出装置４に入力し、特定の基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）を決定していた。本発明の構成により、自動的に、前記計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）が検索されるため、測量業務者は、上述した細かい確認作業をする必要が無くなる。その結果、測量業務者に対する負担を軽減するとともに、確認ミスの発生を防止することが可能となる。
【００６６】
尚、前記第一の設定距離Ｓ１（ｍｍ）の値の取り方などにより、前記基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）が二つ以上存在する場合に、例えば、前記第二の表示受付手段２０３が、当該検索された基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）の建物部材識別情報６０１を前記表示受付部に選択可能に表示して、測量業務者に、特定の建物部材識別情報６０１を任意に選択させて、特定の基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）を選択させるよう構成しても良い。
【００６７】
さて、前記建物部材検索手段２０５が、前記計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）を決定し、前記検索を終了すると、前記第一のプログラムを終了し、その旨をシール位置検索手段２０６に通知する。当該通知を受けたシール位置検索手段２０６は、予め記憶された第二のプログラムに従い、前記計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）を基準として外表面に設置されるターゲットシールＴの候補の位置を示す候補シール座標値を複数算出する。そして、前記シール位置検索手段２０６は、前記算出した複数の候補シール座標値のうち、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）と最も近接した候補シール座標値を、前記ターゲットシールＴの基準の位置を示す基準シール座標値として検索する（図３：Ｓ１０６）。
【００６８】
＜計測対象建物部材の基準シール座標値の検索＞
【００６９】
ここで、前記第二のプログラムは、具体的には、図５に示す処理に従って進行する。先ず、前記シール位置検索手段２０６は、前記三次元測量機５に予め備えられた位置特定部にアクセスし、当該位置特定部から三次元測量機５の位置を示すＸ軸、Ｙ軸方向のマシン座標値Ｍｘ（ｍｍ）、Ｍｙ（ｍｍ）｛以下、Ｍｊ（ｍｍ）、ｊ＝ｘ、ｙと示す｝を取得する（図５：Ｓ３０１）。
【００７０】
次に、前記シール位置検索手段２０６は、前記マシン座標値Ｍｊ（ｍｍ）と前記計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）との位置関係から、当該計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｊ（ｍｍ）（ｊ＝ｘ、ｙ）をＸＹ平面の原点とした場合に、当該マシン座標値Ｍｊ（ｍｍ）が当該ＸＹ平面の第一象限から第四象限までのいずれの象限に位置するかを判定する（図５：Ｓ３０２）。
【００７１】
具体的には、前記シール位置検索手段２０６は、前記マシン座標値Ｍｊ（ｍｍ）と、前記計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｊ（ｍｍ）とを各軸（ｊ＝ｘ、ｙ）毎に比較する。
【００７２】
図９は、本発明に係るＸＹ平面のマシン座標値と計測対象建物部材の基準芯座標値との関係の一例を示す図である。
【００７３】
ここで、図９に示すように、例えば、Ｍｘ  ≧  Ｓｘ  且つ、Ｍｙ  ≧  Ｓｙ  の場合には、前記マシン座標値Ｍｊ（ｍｍ）が前記ＸＹ平面の第一象限に位置すると判定し、Ｍｘ  ＜  Ｓｘ  且つ、Ｍｙ  ≧  Ｓｙ  の場合には、前記マシン座標値Ｍｊ（ｍｍ）が前記ＸＹ平面の第二象限に位置すると判定する。又、Ｍｘ  ＜  Ｓｘ  且つ、Ｍｙ  ＜  Ｓｙ  の場合には、前記マシン座標値Ｍｊ（ｍｍ）が前記ＸＹ平面の第三象限に位置すると判定し、Ｍｘ  ≧  Ｓｘ  且つ、Ｍｙ  ＜  Ｓｙ  の場合には、前記マシン座標値Ｍｊ（ｍｍ）が前記ＸＹ平面の第四象限に位置すると判定する。
【００７４】
次に、前記シール位置検索手段２０６が、前記マシン座標値Ｍｊ（ｍｍ）の特定の象限位置の判定を完了すると、前記ネットワーク６を介して前記サーバーコンピュータの測量情報記憶手段２０２にアクセスし、当該測量情報記憶手段２０２に記憶された測量情報テーブル６００を参照する（図５：Ｓ３０３）。
【００７５】
そして、前記シール位置検索手段２０６は、前記参照した測量情報テーブル６００のうち、前記計測対象建物部材ＰＴの建物部材識別情報６０１に関連付けられた縦寸法６０３、横寸法６０４、回転角６０５を取得する。更に、前記シール位置検索手段２０６は、前記取得した縦寸法Ｗｘ（ｍｍ）、横寸法Ｗｙ（ｍｍ）、回転角Ｒ（ｒａｄ）を、先ほど判定した特定の象限に応じて、下記の１６種類の式（２−１）−（２−１６）のうち、所定の４種類の式に代入する。これにより、前記シール位置検索手段２０６は、前記計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）から前記三次元測量機５がＸ軸方向で対面する外表面（Ｘ外表面）までの第一の距離Ｄ１ｊ（ｍｍ）（ｊ＝ｘ、ｙ）と、前記計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）から前記三次元測量機５がＹ軸方向で対面する外表面（Ｙ外表面）までの第二の距離Ｄ２ｊ（ｍｍ）とを算出する（図５：Ｓ３０４）。
【００７６】
図１０は、本発明において三次元測量機がＸＹ平面の第一象限と判定された場合のＸ外表面とＹ外表面との一例を示す図である。
【００７７】
例えば、前記三次元測量機５が前記ＸＹ平面の第一象限と判定された場合は、図１０に示すように、Ｘ外表面における第一の距離Ｄ１ｊ（ｍｍ）とＹ外表面における第二の距離Ｄ２ｊ（ｍｍ）とは、下記の４種類の式（２−１）−（２−４）により算出される。尚、ＰＩは、円周率を示す。
Ｘ外表面における第一の距離Ｄ１ｊ（ｊ＝ｘ、ｙ）
Ｄ１ｘ＝（Ｗｘ／２）×ｓｉｎ（ＰＩ／２−Ｒ）    （２−１）
Ｄ１ｙ＝（Ｗｘ／２）×ｃｏｓ（ＰＩ／２−Ｒ）    （２−２）
Ｙ外表面における第二の距離Ｄ２ｊ（ｊ＝ｘ、ｙ）
Ｄ２ｘ＝−（Ｗｙ／２）×ｓｉｎＲ                （２−３）
Ｄ２ｙ＝（Ｗｙ／２）×ｃｏｓＲ                  （２−４）
【００７８】
図１１は、本発明において三次元測量機がＸＹ平面の第二象限と判定された場合のＸ外表面とＹ外表面との一例を示す図である。
【００７９】
同様に、前記三次元測量機５が前記ＸＹ平面の第二象限と判定された場合は、図１１に示すように、下記の４種類の式（２−５）−（２−８）が用いられる。
Ｘ外表面における第一の距離Ｄ１ｊ（ｊ＝ｘ、ｙ）
Ｄ１ｘ＝−（Ｗｘ／２）×ｓｉｎ（ＰＩ／２−Ｒ）  （２−５）
Ｄ１ｙ＝−（Ｗｘ／２）×ｃｏｓ（ＰＩ／２−Ｒ）  （２−６）
Ｙ外表面における第二の距離Ｄ２ｊ（ｊ＝ｘ、ｙ）
Ｄ２ｘ＝−（Ｗｙ／２）×ｓｉｎＲ                （２−７）
Ｄ２ｙ＝（Ｗｙ／２）×ｃｏｓＲ                  （２−８）
【００８０】
図１２は、本発明において三次元測量機がＸＹ平面の第三象限と判定された場合のＸ外表面とＹ外表面との一例を示す図である。
【００８１】
又、前記三次元測量機５が前記ＸＹ平面の第三象限と判定された場合は、図１２に示すように、下記の４種類の式（２−９）−（２−１２）が用いられる。
Ｘ外表面における第一の距離Ｄ１ｊ（ｊ＝ｘ、ｙ）
Ｄ１ｘ＝−（Ｗｘ／２）×ｓｉｎ（ＰＩ／２−Ｒ）  （２−９）
Ｄ１ｙ＝−（Ｗｘ／２）×ｃｏｓ（ＰＩ／２−Ｒ）  （２−１０）
Ｙ外表面における第二の距離Ｄ２ｊ（ｊ＝ｘ、ｙ）
Ｄ２ｘ＝（Ｗｙ／２）×ｓｉｎＲ                  （２−１１）
Ｄ２ｙ＝−（Ｗｙ／２）×ｃｏｓＲ                （２−１２）
【００８２】
図１３は、本発明において三次元測量機がＸＹ平面の第四象限と判定された場合のＸ外表面とＹ外表面との一例を示す図である。
【００８３】
更に、前記三次元測量機５が前記ＸＹ平面の第三象限と判定された場合は、図１３に示すように、下記の４種類の式（２−１３）−（２−１６）が用いられる。
Ｘ外表面における第一の距離Ｄ１ｊ（ｊ＝ｘ、ｙ）
Ｄ１ｘ＝（Ｗｘ／２）×ｓｉｎ（ＰＩ／２−Ｒ）    （２−１３）
Ｄ１ｙ＝（Ｗｘ／２）×ｃｏｓ（ＰＩ／２−Ｒ）    （２−１４）
Ｙ外表面における第二の距離Ｄ２ｊ（ｊ＝ｘ、ｙ）
Ｄ２ｘ＝（Ｗｙ／２）×ｓｉｎＲ                  （２−１５）
Ｄ２ｙ＝−（Ｗｙ／２）×ｃｏｓＲ                （２−１６）
【００８４】
そして、前記シール位置検索手段２０６は、前記算出した第一の距離Ｄ１ｊ（ｍｍ）、第二の距離Ｄ２ｊ（ｍｍ）と、前記計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）とを、下記の４種類の式（２−１７）−（２−２０）に代入することで、Ｘ外表面に設置された場合のターゲットシールＴの候補の位置を示す候補シール座標値ＣＸｊ（ｍｍ）（第一の候補シール座標値）と、Ｙ外表面に設置された場合のターゲットシールＴの候補の位置を示す候補シール座標値ＣＹｊ（ｍｍ）（第二の候補シール座標値）とを算出する（図５：Ｓ３０５）。
第一の候補シール座標値ＣＸｊ（ｊ＝ｘ、ｙ）
ＣＸｘ＝ＣＴｘ＋Ｄ１ｘ    （２−１７）
ＣＸｙ＝ＣＴｙ＋Ｄ１ｙ    （２−１８）
第二の候補シール座標値ＣＹｊ（ｊ＝ｘ、ｙ）
ＣＹｘ＝ＣＴｘ＋Ｄ２ｘ    （２−１９）
ＣＹｙ＝ＣＴｙ＋Ｄ２ｙ    （２−２０）
【００８５】
前記シール位置検索手段２０６が、２つの候補シール座標値ＣＸｊ（ｍｍ）、ＣＹｊ（ｍｍ）の算出を完了すると、前記候補シール座標値を中心とし、各建物部材の平均的な断面形状の寸法又は建ち精度の許容最大値に基づいて予め設定された第二の設定距離を幅（範囲）とする第二の検索範囲を算出する（図５：Ｓ３０６）。
【００８６】
具体的には、前記シール位置検索手段２０６は、所定のメモリに予め記憶されている第二の設定距離Ｓ２（ｍｍ）を読み出して、当該第二の設定距離Ｓ２（ｍｍ）と、前記候補シール座標値ＣＸｊ（ｍｍ）、ＣＹｊ（ｍｍ）とを、下記の４種類の式（２−２１）−（２−２４）に代入することで、各候補シール座標値ＣＸｊ（ｍｍ）、ＣＹｊ（ｍｍ）毎のＸ軸、Ｙ軸方向の第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）（ｋ＝Ｘ、Ｙ、ｊ＝ｘ、ｙ）を算出する。
第一の候補シール座標値ＣＸｊに対応する第二の検索範囲ＲＸ２ｊ（ｍｍ）
ＣＸｘ−（Ｓ２／２）  ≦  ＲＸ２ｘ  ≦  ＣＸｘ＋（Ｓ２／２）    （２−２１）
ＣＸｙ−（Ｓ２／２）  ≦  ＲＸ２ｙ  ≦  ＣＸｙ＋（Ｓ２／２）    （２−２２）
第二の候補シール座標値ＣＹｊに対応する第二の検索範囲ＲＹ２ｊ（ｍｍ）
ＣＹｘ−（Ｓ２／２）  ≦  ＲＹ２ｘ  ≦  ＣＹｘ＋（Ｓ２／２）    （２−２３）
ＣＹｙ−（Ｓ２／２）  ≦  ＲＹ２ｙ  ≦  ＣＹｙ＋（Ｓ２／２）    （２−２４）
【００８７】
ここで、各候補シール座標値ＣＸｊ（ｍｍ）、ＣＹｊ（ｍｍ）毎の第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）は、式（２−２１）−（２−２４）に示すように、所定の候補シール座標値（例えば、ＣＸｊ）に前記第二の設定距離Ｓ２（ｍｍ）の２分の１を加算した値を上限値（例えば、ＣＸｊ＋Ｓ２／２）とし、当該候補シール座標値ＣＸｊ（ｍｍ）に当該第二の設定距離Ｓ２（ｍｍ）の２分の１を減算した値（例えば、ＣＸｊ−Ｓ２／２）を下限値として算出される。
【００８８】
又、前記第二の設定距離Ｓ２（ｍｍ）は、建物、建物部材の種類などに応じて一義的に決定することは出来ないものの、各建物部材の平均的な断面形状の寸法よりも短い距離、例えば、２０ｍｍ−１０００ｍｍの範囲内が好ましく、具体的には、２００ｍｍが採用され、この場合には、前記Ｓ２／２（ｍｍ）は１００ｍｍとなる。
【００８９】
ここで、前記建ち精度の許容範囲は、通常、ＪＩＳ規格により、計測対象建物部材ＰＴが柱である場合、当該柱長の１／１０００以内で、且つ、１０ｍｍ以内である。これに従うならば、第二の設定距離Ｓ２（ｍｍ）は、前記建ち精度の許容最大値に対応させて、２０ｍｍと設定され、前記Ｓ２／２（ｍｍ）は１０ｍｍとなる。しかしながら、前記第二の設定距離Ｓ２（ｍｍ）は、通常、建設現場の現実の建ち精度に応じて、前記ＪＩＳ規格に基づく建ち精度の許容最大値よりも所定量だけ大きく設定される。
【００９０】
そして、前記シール位置検索手段２０６は、前記算出した第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）（上限値及び下限値）と、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）とを、各軸（ｉ、ｊ＝ｘ、ｙ）毎に比較する。尚、ここでの比較は、Ｘ軸、Ｙ軸の２軸方向のみとなる。そして、前記シール位置検索手段２０６は、前記第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）と、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）との大小関係を、各第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）毎に決定することで、当該実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）が含まれる第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）を検索（判定）する（図５：Ｓ３０７）。
【００９１】
図１４は、本発明に係るＸＹ平面の第二の検索範囲と実測シール座標値との関係の一例を示す図である。
【００９２】
ここで、前記第二の設定距離Ｓ２（ｍｍ）は、図１４に示すように、各建物部材の平均的な断面形状の寸法ｗよりも短く設定されているため、原理的には、前記ターゲットシールＴに対応する実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）は、前記第二の設定距離Ｓ２（ｍｍ）を用いた２つの第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）のうち、特定（一つ）の第二の検索範囲に一義的に含まれることになる。当該特定の第二の検索範囲における候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）が、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）と最も近接した候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）となる。
【００９３】
前記検索の結果、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）が含まれる第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）が存在しない場合（図５：Ｓ３０７ＮＯ）、前記シール位置検索手段２０６は、その旨を前記第二の表示受付手段２０３に通知し、当該通知を受けた第二の表示受付手段２０３は、予め設定されたエラー画面を前記表示受付部に表示する（図５：Ｓ３０８）。
【００９４】
これにより、測量業務者は、前記第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）における候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）が不適切であることを確認することが出来る。この場合は、例えば、測量業務者が、前記測量情報テーブル６００に計測対象建物部材ＰＴの縦寸法Ｗｘ（ｍｍ）などの記憶を誤っていたり、前記ターゲットシールＴが設置された外表面の位置が誤っていたりした場合が該当する。そのため、測量業務者は、例えば、前記測量情報テーブル６００に記憶された計測対象建物部材ＰＴの縦寸法Ｗｘ（ｍｍ）などを見直したり、前記ターゲットシールＴが設置された外表面の位置を適切な位置に選択（特定）し直したりする。
【００９５】
尚、前記第二の設定距離Ｓ２（ｍｍ）の値の取り方などにより、前記第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）が存在しない場合に、上述と同様に、前記第二の表示受付手段２０３が、前記計測対象建物部材ＰＴの外表面、特に、前記候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）の算出で対象とならなかった外表面を前記エラー画面に選択可能に表示して、測量業務者に、特定（所望）の外表面を任意に選択させて、特定の外表面に対応する候補シール座標値を選択させるよう構成しても良い。
【００９６】
一方、前記検索の結果、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）が含まれる第二の検索範囲（例えば、ＲＹ２ｊ（ｍｍ））が存在する場合（図５：Ｓ３０７ＹＥＳ）、前記シール位置検索手段２０６は、当該存在した第二の検索範囲ＲＹ２ｊ（ｍｍ）における候補シール座標値ＣＹｊ（ｍｍ）を、前記ターゲットシールＴの基準の位置を示す基準シール座標値ＴＳｊ（ｍｍ）として決定する（図５：Ｓ３０９）。
【００９７】
ここで、従来であれば、測量業務者は、建設現場にて前記設計図を見ながら、前記計測対象建物部材ＰＴの外表面のうち、自己が前記ターゲットシールＴを設置した特定の外表面（測定面）を確認して、当該外表面を前記建ち精度算出装置４に入力し、前記基準シール座標値ＴＳｊ（ｍｍ）を決定していた。本発明の構成により、自動的に、基準シール座標値ＴＳｊ（ｍｍ）が決定されるため、測量業務者は、上述した煩雑な確認作業をする必要が無くなる。その結果、測量業務者に対する手間を軽減するとともに、入力ミスの発生を防止することが可能となる。
【００９８】
尚、前記第二の設定距離Ｓ２（ｍｍ）の値の取り方などにより、前記第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）が二つ存在する場合に、上述と同様に、例えば、前記第二の表示受付手段２０３が、当該検索された二つの第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）に対応する候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）を前記表示受付部に選択可能に表示して、測量業務者に、特定の候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）を任意に選択させるよう構成しても良い。
【００９９】
さて、前記シール位置検索手段２０６が、前記基準シール座標値ＴＳｊ（ｍｍ）を決定し、前記検索を終了すると、前記基準シール座標値ＴＳｊ（ｍｍ）はＸ軸、Ｙ軸方向の座標値から構成されていることから、前記シール位置検索手段２０６が、当該基準シール座標値ＴＳｊ（ｍｍ）のＺ軸方向の座標値を追加する。
【０１００】
ここで、前記基準シール座標値ＴＳｊ（ｍｍ）のＺ軸方向の座標値（つまり、高さ）は、前記計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）のＺ軸方向の座標値（高さ）と一致するため、前記シール位置検索手段２０６は、前記基準シール座標値ＴＳｊ（ｍｍ）のＺ軸方向の座標値として、前記計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｚ（ｍｍ）を追加して、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の基準シール座標値ＴＳｉ（ｍｍ）（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）を構成する。
【０１０１】
そして、前記シール位置検索手段２０６が、前記第二のプログラムを終了し、その旨を建ち精度算出手段２０７に通知する。当該通知を受けた建ち精度算出手段２０７は、前記基準シール座標値ＴＳｉ（ｍｍ）と、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）とに基づいて、前記計測対象建物部材ＰＴの建ち精度を算出する（図３：Ｓ１０７）。
【０１０２】
＜計測対象建物部材の建ち精度の算出＞
【０１０３】
ここで、前記建ち精度（ズレ）は、通常、前記ターゲットシールＴが設置された計測対象建物部材ＰＴの部材芯（例えば、柱であれば、柱頭部の芯）の実測芯座標値｛例えば、ＣＲｉ（ｍｍ）（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）｝から、当該計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）を各軸（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）毎に減算することにより算出される。Ｘ軸方向の建ち精度をＸ軸方向への倒れ値（ｍｍ）、Ｙ軸方向の建ち精度をＹ軸方向への倒れ値（ｍｍ）、Ｚ軸方向の建ち精度をレベルの精度（ｍｍ）と称する。
【０１０４】
一方、図１４に示すように、建設現場における現実の計測対象建物部材ＰＴＲ（白抜きの建物部材）の実測芯座標値ＣＲｉ（ｍｍ）と、設計図における計測対象建物部材ＰＴＳ（黒塗りの建物部材）の基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）とのズレΔは、原理的には、建設現場における現実のターゲットシールＴＲの実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）と、設計図における基準となるターゲットシールＴＳの基準シール座標値ＴＳｉ（ｍｍ）とのズレΔに一致する。そのため、前記建ち精度算出手段２０７は、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）と、前記基準シール座標値ＴＳｉ（ｍｍ）とを、下記の３種類の式（３−１）−（３−３）に代入し、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）から、前記基準シール座標値ＴＳｉ（ｍｍ）を各軸（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）毎に減算することにより、前記計測対象建物部材ＰＴの建ち精度を算出することになる。
ΔＸ＝ＴＲｘ−ＴＳｘ            （３−１）
ΔＹ＝ＴＲｙ−ＴＳｙ            （３−２）
ΔＺ＝ＴＲｚ−ＴＳｚ            （３−３）
【０１０５】
ここで、図７に示すように、測量業務者が、前記ターゲットシールＴを前記建物部材Ｐの上端部よりも下方に所定量ΔＴｚ（ｍｍ）だけ設置し、当該所定量ΔＴｚ（ｍｍ）を前記測量情報テーブル６００又は前記建ち精度算出装置４に予め入力していた場合には、前記建ち精度算出手段２０７が、前記所定量ΔＴｚ（ｍｍ）と、Ｚ軸方向の実測シール座標値ＴＲｚ（ｍｍ）と、Ｚ軸方向の基準シール座標値ＴＳｚ（ｍｍ）とを、下記の式（３−４）に代入して、Ｚ軸方向の建ち精度（レベルの精度）を算出することになる。
ΔＺ＝ＴＲｚ−ＴＳｚ−ΔＴｚ    （３−４）
【０１０６】
さて、前記建ち精度算出手段２０７が、前記計測対象建物部材の建ち精度の算出を完了すると、その旨を前記第二の表示受付手段２０３に通知し、当該通知を受けた第二の表示受付手段２０３は、当該建ち精度を前記表示受付部に表示する。これにより、測量業務者は、前記算出された建ち精度が妥当か否かを検討することが可能となる。
【０１０７】
ここで、測量業務者が、前記建ち精度の値が著しく大きいなど当該建ち精度は妥当でないと判断した場合（図３：Ｓ１０８ＮＯ）、Ｓ１０２に戻って、再度、前記ターゲットシールＴの設置からやり直したり、前記測量情報テーブル６００のデータを見直したりする。
【０１０８】
一方、測量業務者が、前記建ち精度は妥当であると判断した場合（図３：Ｓ１０８ＹＥＳ）、所定の送信指示を前記第二の表示受付手段２０３に入力すると、当該第二の表示受付手段２０３は、当該送信指示の入力を受け付けて、前記ネットワーク６を介してサーバーコンピュータ３にアクセスして、当該サーバーコンピュータ３の記憶手段の測量情報テーブル６００を参照する。そして、前記第二の表示受付手段２０３は、図６に示すように、前記測量情報テーブル６００のうち、前記計測対象建物部材ＰＴの建物部材識別情報６０１に対応する建ち精度の欄６０６に、先ほど算出された建ち精度Δ、つまり、Ｘ軸方向への倒れ値ΔＸ（ｍｍ）、Ｙ軸方向への倒れ値ΔＹ（ｍｍ）、レベルの精度ΔＺ（ｍｍ）を関連付けて記憶させる（図３：Ｓ１０９）。
【０１０９】
これにより、測量業務者が、前記算出された建ち精度を、手作業で算出したり記録紙等に記入したりする必要が無くなり、作業時間を短縮することが出来て、算出ミス、入力ミスなどを確実に防止することが可能となる。
【０１１０】
このような作業を建設現場における建物の各建物部材毎に繰り返すことで、当該建物の建ち精度を円滑且つ迅速に計測することが出来る。
【０１１１】
さて、前記建物の建ち精度の計測が完了した後に、測量業務者は、例えば、会社に戻って、前記端末装置２（又は他の端末装置）を使い、前記ネットワーク６を介してサーバーコンピュータ３にアクセスすると、当該端末装置２の第一の表示受付手段２０１が、当該サーバーコンピュータ３の測量情報記憶手段２０２の測量情報テーブル６００を参照する。そして、前記第一の表示受付手段２０１は、前記測量情報テーブル６００に記憶された建物部材識別情報６０１、基準芯座標値６０２、建ち精度６０６などを取得し、当該取得したこれらの情報に基づいて、所定の節（配置フロア、レベル）における建物の平面図と、当該平面図上における各建物部材（柱又は梁）毎の建ち精度とを表示する。
【０１１２】
これにより、測量業務者は、計測対象の建物における各建物部材毎の建ち精度を一見して容易に確認することが可能となる。又、現場における建物の建ち精度は、前記ネットワーク６に接続されたサーバーコンピュータ３の測量情報記憶手段２０２（測量情報テーブル６００）にデータベースとして記憶されるため、当該ネットワーク６に接続（アクセス）可能な端末装置であれば、どこからでも前記建物の建ち精度を確認することが可能となる。そのため、測量業務者は、従来のように、紙からなる測量結果表（平面図）を作成する必要が無く、又、当該測量結果表を確認する管理者は、測量業務者による測量結果表の提出を待たずに、迅速に確認することが可能となる。
【０１１３】
このように、本発明に係る建ち精度算出装置４は、前記三次元測量機５から所定の実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）が入力されると、設計図における前記建物の各建物部材毎に設けられた、前記建物部材の芯の位置を示す基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）のうち、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）と最も近接した基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）を、建ち精度の計測対象である計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＳｉ（ｍｍ）として検索する建物部材検索手段２０５を備える。更に、前記建ち精度算出装置４は、前記計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＳｉ（ｍｍ）を基準として外表面に設置されるターゲットシールＴの候補の位置を示す候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）を複数算出し、当該算出した候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）のうち、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）と最も近接した候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）を、前記ターゲットシールＴの基準の位置を示す基準シール座標値ＴＳｉ（ｍｍ）として検索するシール位置検索手段２０６を備える。
【０１１４】
これにより、自動的に、前記計測対象建物部材の基準芯座標値が検索されるとともに、自動的に、前記実測シール座標値と対になる基準シール座標値が検索される。そのため、測量業務者は、従来より行っていた細かく煩雑な確認作業をする必要が無くなり、測量業務者に対する負担・手間を軽減するとともに、確認ミス、入力ミスの発生を防止することが可能となる。又、従来の確認作業では、建設現場の環境や建物の複雑さなどにより、一つの建物部材の建ち精度の算出に要する算出時間は、数分−数十分などに及ぶ場合もあったが、本発明では、前記確認作業が殆ど不要となることから、前記算出時間を、数秒−数十秒などに飛躍的に短縮することが可能となり、効率のよい建ち精度の計測を実現することが可能となる。更に、人為的な確認ミス、入力ミスの発生を防止することで、精度の高い建ち精度を計測することも可能となる。
【０１１５】
尚、本発明の実施形態では、前記建物部材検索２０５が、複数の基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）のうち、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）を中心とし、各建物部材間の平均的な距離よりも短く予め設定された第一の設定距離Ｓ１（ｍｍ）を幅とする第一の検索範囲Ｒ１ｉ（ｍｍ）に含まれる基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）を検索することで、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）と最も近接した基準芯座標値を検索するよう構成したが、他の構成でも構わない。例えば、前記建物部材検索２０５が、所定の基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）と、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）との間の距離を各基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）毎に算出し、当該距離のうち、最小値となる距離の基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）を、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）と最も近接した基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）として検索するよう構成しても構わない。
【０１１６】
又、本発明の実施形態では、前記シール位置検索手段２０６が、前記候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）を中心とし、各建物部材の平均的な断面形状の寸法又は建ち精度の許容最大値に基づいて予め設定された第二の設定距離Ｓ２（ｍｍ）を幅とする第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）のうち、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）が含まれる第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）の候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）を検索することで、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）と最も近接した候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）を検索するよう構成したが、他の構成でも構わない。例えば、前記建物部材検索２０５が、所定の候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）と、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）との間の距離を各候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）毎に算出し、当該距離のうち、最小値となる距離の候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）を、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）と最も近接した候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）として検索するよう構成しても構わない。
【０１１７】
又、本発明の実施形態では、前記建物部材検索手段２０５が、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向における第一の検索範囲Ｒ１ｉ（ｍｍ）を算出し、当該算出した第一の検索範囲Ｒ１ｉ（ｍｍ）と、前記基準芯座標値６０２｛Ｃｉ（ｍｍ）（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）｝とを、各軸（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）毎に比較するよう構成したが、他の構成でも構わない。例えば、上下高さ方向に対応するＺ軸方向の情報を省略して、前記建物部材検索手段２０５が、Ｘ軸、Ｙ軸方向における第一の検索範囲Ｒ１ｊ（ｍｍ）を算出し、当該算出した第一の検索範囲Ｒ１ｊ（ｍｍ）と、前記基準芯座標値６０２｛Ｃｉ（ｍｍ）｝とを、各軸（ｉ、ｊ＝ｘ、ｙ）毎に比較するよう構成しても構わない。
【０１１８】
又、本発明の実施形態では、前記シール位置検索手段２０６が、Ｘ軸、Ｙ軸方向における第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）（ｋ＝Ｘ、Ｙ、ｊ＝ｘ、ｙ）を算出し、当該算出した第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）と、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）とを、各軸（ｉ、ｊ＝ｘ、ｙ）毎に比較するよう構成したが、他の構成でも構わない。前記第二の検索範囲Ｒｋ２ｊ（ｍｍ）における候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）のＺ軸方向の座標値は、前記基準シール座標値ＴＳｊ（ｍｍ）のＺ軸方向の座標値と同様に、前記計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）のＺ軸方向の座標値と一致する。そのため、例えば、前記シール位置検索手段２０６が、前記候補シール座標値Ｃｋｊ（ｍｍ）のＺ軸方向の座標値に、前記計測対象建物部材ＰＴの基準芯座標値ＣＴｉ（ｍｍ）のＺ軸方向の座標値を追加して、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向における候補シール座標値Ｃｋｉ（ｍｍ）を算出する。そして、前記シール位置検索手段２０６が、前記算出した候補シール座標値Ｃｋｉ（ｍｍ）を用いて、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向における第二の検索範囲Ｒｋ２ｉ（ｍｍ）（ｋ＝Ｘ、Ｙ、ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）を算出し、当該算出した第二の検索範囲Ｒｋ２ｉ（ｍｍ）と、前記実測シール座標値ＴＲｉ（ｍｍ）とを、各軸（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）毎に比較するよう構成しても構わない。
【０１１９】
又、本発明の実施形態では、前記建ち精度算出装置４が、少なくとも前記建物の各建物部材毎の基準芯座標値Ｃｉ（ｍｍ）、縦寸法Ｗｘ（ｍｍ）、横寸法Ｗｙ（ｍｍ）、回転角Ｒ（ｒａｄ）を記憶する測量情報記憶手段２０２を備える端末装置２に接続され、前記建物部材検索手段２０５及び前記シール位置検索手段２０６が、前記端末装置２の測量情報記憶手段２０２にアクセスして、当該測量情報記憶手段２０２の所定の情報を参照するよう構成したが、他の構成でも構わない。例えば、前記建ち精度算出装置４に、前記測量情報記憶手段２０２と同等の記憶手段を搭載して、前記建物部材検索手段２０５及び前記シール位置検索手段２０６が、自装置２の当該記憶手段の所定の情報を参照するよう構成しても構わない。この場合は、例えば、測量業務者が、所定の端末装置２を用いて、前記建ち精度算出装置４に所定の情報を送信し、当該建ち精度算出装置４の記憶手段（備え付けのメモリ）に記憶させても良いし、ＵＳＢメモリやＳＤカードなどの記憶媒体に所定の情報を予め記憶させておき、当該記憶媒体の情報を備え付けの記憶手段に記憶させたり、当該記憶媒体をそのまま前記記憶手段として前記建ち精度算出装置に搭載しても良い。
【０１２０】
又、本発明の実施形態では、第一の検索範囲Ｒ１ｉを、前記実測シール座標値ＴＲｉを中心とした四角形状の範囲とし、第二の検索範囲Ｒｋ２ｊを、前記候補シール座標値Ｃｋｊを中心とした四角形状の範囲としたが、他の構成でも構わない。例えば、第一の検索範囲Ｒ１ｉを、前記実測シール座標値ＴＲｉを中心とした円形状や多角形状の範囲としても良いし、第二の検索範囲Ｒｋ２ｊを、前記候補シール座標値Ｃｋｊを中心とした円形状や多角形状の範囲としても良い。
【０１２１】
又、本発明の実施形態では、前記建ち精度算出装置４が、各手段を備えるよう構成したが、例えば、当該各手段が実行するステップを、建ち精度算出方法として提供しても構わない。前記建ち精度算出方法は、建物を構成する建物部材の外表面に設置されたターゲットシールの現実の位置を示す実測シール座標値を計測する三次元測量機５に接続された建ち精度算出装置４の建ち精度算出方法であって、以下の構成を採用する。前記建ち精度算出方法は、前記三次元測量機から所定の実測シール座標値が入力されると、設計図における前記建物の各建物部材毎に設けられた、前記建物部材の芯の位置を示す基準芯座標値のうち、前記実測シール座標値と最も近接した基準芯座標値を、建ち精度の計測対象である計測対象建物部材の基準芯座標値として検索する建物部材検索ステップを備える。更に、前記計測対象建物部材の基準芯座標値を基準として外表面に設置されるターゲットシールの候補の位置を示す候補シール座標値を複数算出し、当該算出した候補シール座標値のうち、前記実測シール座標値と最も近接した候補シール座標値を、前記ターゲットシールの基準の位置を示す基準シール座標値として検索するシール位置検索ステップを備える。当該構成としても、上述と同様の効果を得ることが可能となる。
【０１２２】
又、本発明では、仮に、建ち精度算出方法として提供する場合に、当該建ち精度算出方法を、電気通信回線などを介して個別に流通する、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することが可能である。この場合、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、前記プログラムに従ってＣＰＵ以外の各回路と協働して制御動作を実現する。又、前記プログラム及びＣＰＵを用いて実現される各手段は、専用のハードウェアを用いて構成しても構わない。
【０１２３】
又、前記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で流通させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
以上のように、本発明に係る建ち精度算出装置及び建ち精度算出方法は、建築分野、設計分野、測量分野等の建ち精度の計測（測量）を必要とする産業分野に使用される建ち精度算出装置及び建ち精度算出方法に有用であり、ターゲットシールが設置された建物部材の基準芯座標値と、当該ターゲットシールの基準となる基準シール座標値とを自動的に検索することで、効率のよい建ち精度の計測を実現することが可能な建ち精度算出装置及び建ち精度算出方法として有効である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  建ち精度管理システム
２  端末装置
３  サーバーコンピュータ
４  建ち精度算出装置（携帯端末装置）
５  三次元測量機
６  ネットワーク
２０１  第一の表示受付手段
２０２  測量情報記憶手段
２０３  第二の表示受付手段
２０４  計測手段
２０５  建物部材検索手段
２０６  シール位置検索手段
２０７  建ち精度算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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