(57)【要約】【課題】重要度の高いデータを効率的に送信可能な送信装置及び送信方法を提供することにある。【解決手段】本発明に係る送信装置（１０１）は、複数の電力負荷それぞれの消費電力を取得する取得部（１２１）と、消費電力に基づくデータを、ネットワークを介してサーバに送信する通信部（１２５）と、ネットワークの混雑度を取得する制御部（１２７）とを備え、制御部（１２７）は、混雑度に基づきデータの重要度を決定し、当該重要度の高いデータから優先的に送信するように通信部（１２５）を制御する。【選択図】図２
2014166073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力負荷それぞれの消費電力を取得する取得部と、
前記消費電力に基づくデータを、ネットワークを介してサーバに送信する通信部と、
前記ネットワークの混雑度を取得する制御部と
を備える送信装置であって、前記制御部は、
前記混雑度に基づき前記データの重要度を決定し、
当該重要度の高いデータから優先的に送信するように前記通信部を制御する
送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置において、前記制御部は、
前記消費電力の総和をメインデータとし、
当該メインデータの重要度を最も高くする
ことを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の送信装置において、前記混雑度が第１混雑閾値以上である場合、前記制御部は、
前記消費電力に基づき、電力系統の配電方式毎の配電種別消費電力をサブデータとして算出し、
当該サブデータの重要度を前記メインデータの次に高くする
ことを特徴とする送信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の送信装置において、前記混雑度が前記第１混雑閾値未満であり、当該第１混雑閾値よりも小さい第２混雑閾値以上である場合、前記制御部は、
前記総和を電力閾値と比較し、
前記総和が前記電力閾値以上である場合、
前記消費電力をサブデータとし、
当該サブデータの重要度を前記メインデータの次に高くし、
前記サブデータの内で、瞬時値又は変化量が大きい消費電力ほど重要度を高くする
ことを特徴とする送信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の送信装置において、前記総和が前記電力閾値未満である場合、前記制御部は、
前記消費電力に基づき、対地電圧の等しい電圧線毎の相消費電力をサブデータとして算出し、
当該相消費電力の電力差を電力差閾値と比較し、
前記電力差が前記電力差閾値以上である場合、前記サブデータの重要度を前記メインデータの次に高くする
ことを特徴とする送信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の送信装置において、前記電力差が前記電力差閾値未満である場合、前記制御部は、
前記消費電力に基づき、前記電力負荷の種類毎の負荷種別消費電力をサブデータとして算出し、
当該サブデータの重要度を前記メインデータの次に高くし、
前記サブデータの内で、瞬時値が大きい負荷種別消費電力ほど重要度を高くする
ことを特徴とする送信装置。
【請求項７】
請求項４に記載の送信装置において、前記総和が前記電力閾値未満である場合、前記制御部は、
前記ネットワークにおける送信料と料金閾値とを比較し、
前記送信料が前記料金閾値以上である場合、前記消費電力に基づき、電力系統の配電方式毎の配電種別消費電力をサブデータとして算出し、当該サブデータの重要度を前記メインデータの次に高くする
ことを特徴とする送信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の送信装置において、前記制御部は、
前記取得された消費電力のうち前記サブデータとは異なる消費電力を未送信データとし、
当該未送信データの重要度を前記サブデータの次に高くする
ことを特徴とする送信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の送信装置において、前記制御部は、
前記ネットワークにおける送信料と料金閾値とを比較し、
前記送信料が前記料金閾値以上である場合、前記未送信データを送信しないように前記通信部を制御する
ことを特徴とする送信装置。
【請求項１０】
請求項４乃至７のいずれか一項に記載の送信装置において、前記混雑度が前記第２混雑閾値未満である場合、前記制御部は、
前記消費電力をサブデータとし、
当該サブデータの重要度を前記メインデータの次に高くし、
前記サブデータの内で、各消費電力の重要度を互いに同じにする
ことを特徴とする送信装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の送信装置において、
前記通信部は、前記送信装置が送信すべきデータを指定する信号を前記サーバから受信し、
前記制御部は、当該送信すべきデータの重要度を前記メインデータの次に高くする
ことを特徴とする送信装置。
【請求項１２】
ネットワークを介してサーバにデータを送信する送信装置における送信方法であって、当該送信装置が、
複数の電力負荷それぞれの消費電力を取得するステップと、
前記ネットワークの混雑度を取得するステップと、
前記消費電力に基づくデータの重要度を前記混雑度に基づき決定するステップと、
前記重要度の高いデータから優先的に送信するステップと
を含む送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置及び送信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力不足の懸念や地球環境保護への要求を背景として、各店舗、家庭、建物等（以下、各店舗等と略記する）での節電が求められている。特に、夏場及び冬場は電力需要が高まり、各店舗等での消費電力が契約電力を上回ることがある。そこで、節電を効果的に行って消費電力が契約電力を上回らないようにするために、各店舗等における消費電力を監視し、各種電気製品（以下、電力負荷という）の消費電力を制御する、いわゆるＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）が提案されている。ＢＥＭＳでは、電力センサーが各電力負荷の消費電力を検知し、検知した消費電力データを、例えば遠隔地にあるサーバに送信する。そして、サーバが消費電力を監視しながら消費電力に応じた制御信号を各電力負荷に送信することで、各電力負荷の消費電力は効率的に削減される。
【０００３】
ここで、電力負荷の数の増加に伴い電力センサーからのデータ量が増加すると、サーバへのデータ送信におけるトラフィック負荷やサーバ負荷の上昇が発生する。すると、電力センサーにより取得されたデータが一定時間内にサーバに送信されず、現在の消費電力に応じた制御が行えなくなることがある。
【０００４】
そこで、例えば、トラフィック負荷が上昇した場合に、データ量を削減して送信を行う方法が考案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の方法では、送信装置が、受信装置（サーバ）へのデータ送信に先立って、ネットワーク上のトラフィック量情報を取得する。そして、送信装置は、取得したトラフィック量情報が所定値より大きい場合に、データの属性（解像度等）を変更し、データ量を削減して送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１６９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の送信装置は、送信すべきデータの一部だけの属性を変更するわけではないため、データ量削減のためにデータ全体が粗くなり、データ全体の質が低下してしまう。また、仮に、一部のデータだけの属性を変更するとしても、データの重み付けについて何ら考慮されていないため、重要度の高いデータの属性だけが変更されてしまうおそれがある。この場合、受信装置は、重要度の高いデータから精確な情報を取得できなくなってしまう。
【０００７】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、重要度の高いデータを効率的に送信可能な送信装置及び送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点に係る送信装置の発明は、
複数の電力負荷それぞれの消費電力を取得する取得部と、
前記消費電力に基づくデータを、ネットワークを介してサーバに送信する通信部と、
前記ネットワークの混雑度を取得する制御部と
を備える送信装置であって、前記制御部は、
前記混雑度に基づき前記データの重要度を決定し、
当該重要度の高いデータから優先的に送信するように前記通信部を制御する
送信装置である。
【０００９】
また、第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る送信装置において、前記制御部は、
前記消費電力の総和をメインデータとし、
当該メインデータの重要度を最も高くする
ことを特徴とするものである。
【００１０】
また、第３の観点に係る発明は、第２の観点に係る送信装置において、前記混雑度が第１混雑閾値以上である場合、前記制御部は、
前記消費電力に基づき、電力系統の配電方式毎の配電種別消費電力をサブデータとして算出し、
当該サブデータの重要度を前記メインデータの次に高くする
ことを特徴とするものである。
【００１１】
また、第４の観点に係る発明は、第３の観点に係る送信装置において、前記混雑度が前記第１混雑閾値未満であり、当該第１混雑閾値よりも小さい第２混雑閾値以上である場合、前記制御部は、
前記総和を電力閾値と比較し、
前記総和が前記電力閾値以上である場合、
前記消費電力をサブデータとし、
当該サブデータの重要度を前記メインデータの次に高くし、
前記サブデータの内で、瞬時値又は変化量が大きい消費電力ほど重要度を高くする
ことを特徴とするものである。
【００１２】
また、第５の観点に係る発明は、第４の観点に係る送信装置において、前記総和が前記電力閾値未満である場合、前記制御部は、
前記消費電力に基づき、対地電圧の等しい電圧線毎の相消費電力をサブデータとして算出し、
当該相消費電力の電力差を電力差閾値と比較し、
前記電力差が前記電力差閾値以上である場合、前記サブデータの重要度を前記メインデータの次に高くする
ことを特徴とするものである。
【００１３】
また、第６の観点に係る発明は、第５の観点に係る送信装置において、前記電力差が前記電力差閾値未満である場合、前記制御部は、
前記消費電力に基づき、前記電力負荷の種類毎の負荷種別消費電力をサブデータとして算出し、
当該サブデータの重要度を前記メインデータの次に高くし、
前記サブデータの内で、瞬時値が大きい負荷種別消費電力ほど重要度を高くする
ことを特徴とするものである。
【００１４】
また、第７の観点に係る発明は、第４の観点に係る送信装置において、前記総和が前記電力閾値未満である場合、前記制御部は、
前記ネットワークにおける送信料と料金閾値とを比較し、
前記送信料が前記料金閾値以上である場合、前記消費電力に基づき、電力系統の配電方式毎の配電種別消費電力をサブデータとして算出し、当該サブデータの重要度を前記メインデータの次に高くする
ことを特徴とするものである。
【００１５】
また、第８の観点に係る発明は、第１乃至第７のいずれか１つの観点に係る送信装置において、前記制御部は、
前記取得された消費電力のうち前記サブデータとは異なる消費電力を未送信データとし、
当該未送信データの重要度を前記サブデータの次に高くする
ことを特徴とするものである。
【００１６】
また、第９の観点に係る発明は、第８の観点に係る送信装置において、前記制御部は、
前記ネットワークにおける送信料と料金閾値とを比較し、
前記送信料が前記料金閾値以上である場合、前記未送信データを送信しないように前記通信部を制御する
ことを特徴とするものである。
【００１７】
また、第１０の観点に係る発明は、第４乃至第７のいずれか１つの観点に係る送信装置において、前記混雑度が前記第２混雑閾値未満である場合、前記制御部は、
前記消費電力をサブデータとし、
当該サブデータの重要度を前記メインデータの次に高くし、
前記サブデータの内で、各消費電力の重要度を互いに同じにする
ことを特徴とするものである。
【００１８】
また、第１１の観点に係る発明は、第２の観点に係る送信装置において、
前記通信部は、前記送信装置が送信すべきデータを指定する信号を前記サーバから受信し、
前記制御部は、当該送信すべきデータの重要度を前記メインデータの次に高くする
ことを特徴とするものである。
【００１９】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００２０】
例えば、本発明を方法として実現させた第１２の観点に係る電力制御方法の発明は、
ネットワークを介してサーバにデータを送信する送信装置における送信方法であって、当該送信装置が、
複数の電力負荷それぞれの消費電力を取得するステップと、
前記ネットワークの混雑度を取得するステップと、
前記消費電力に基づくデータの重要度を前記混雑度に基づき決定するステップと、
前記重要度の高いデータから優先的に送信するステップと
を含む送信方法である。
【発明の効果】
【００２１】
上記のように構成された本発明に係る送信装置及び送信方法によれば、重要度の高いデータを効率的に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電力制御システムの概略的な構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る送信装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る送信装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る消費電力を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る送信装置のメインデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る送信装置のサブデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る配電種別消費電力を示す説明図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る送信装置の詳細サブデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る瞬時値順の消費電力を示す説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る変化量順の消費電力を示す説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る相消費電力を示す説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る負荷種別消費電力を示す説明図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る送信装置の未送信データ送信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る送信装置について、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る電力制御システムの概略的な構成図である。電力制御システム１００は、送信装置１０１と、電力計１０３と、複数の電力負荷１０５（１０５−１〜１０５−６）と、センサー１０７（１０７−１〜１０７−５）と、サーバ１０９とを含むものである。
【００２５】
送信装置１０１は、各電力負荷の消費電力を取得（収集）し、消費電力に基づくデータを、ネットワーク１１１を介してサーバ１０９に送信するものであり、以下に説明される処理を行うコンピュータを含むものである。電力計１０３は、主幹ブレーカに接続されるものであり、電力負荷１０５全体の消費電力（以下、総消費電力という）を計測するものである。電力負荷１０５は、電力を消費する各種電気製品であり、例えば、ライト、電子レンジ、エアコン、ＴＶ（テレビジョン受像機）、冷蔵庫等である。電力負荷１０５は、主幹ブレーカに接続された分岐ブレーカ（配線用遮断器）に接続されている。なお、図１において、電力負荷１０５は６つ示されているが、本発明はこの態様に限定されるものではなく、２つ以上設けることができる。
【００２６】
センサー１０７は、消費電力を送信装置１０１が扱えるデータに変換して、送信装置１０１に送出するものである。また、センサー１０７は、消費電力そのものの値のみならず、消費電力がどの電力負荷に起因するものであるかという情報や、後述のどの配電方式によって供給された電力の消費であるのかという情報も送信装置１０１に送出することができる。センサー１０７−１は、電力計１０３に接続され、総消費電力を取得するものである。センサー１０７−２〜１０７−５は、電力負荷１０５−１〜１０５−６に接続され、各電力負荷における消費電力を取得するものである。
【００２７】
サーバ１０９は、受信した消費電力に基づくデータから、どのように消費電力を削減するかを判断し、消費電力の削減を指示する制御信号を電力負荷１０５に送信する。サーバ１０９は、例えば、ＢＥＭＳコントローラ等から構成される。消費電力に基づくデータとは、各電力負荷の消費電力自体のデータや、複数の消費電力の和算により求まるデータ等である。ネットワーク１１１は、送信装置１０１及びセンサー１０７とサーバ１０９とを接続する回線であり、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）である。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態に係る送信装置の概略構成を示す機能ブロック図である。送信装置１０１は、取得部１２１と、記憶部１２３と、通信部１２５と、制御部１２７とを有している。取得部１２１と、記憶部１２３と、通信部１２５とは、制御部１２７に接続されている。
【００２９】
取得部１２１は、センサー１０７から、複数の電力負荷１０５それぞれの消費電力を取得するものであり、例えば、センサー１０７と通信を行う通信部である。また、本発明では、送信装置１０１がセンサー１０７自体を内包することができ、この場合、取得部１２１を、センサー自体、又はセンサーからのアナログ信号を制御部１２７が扱えるデジタル信号に変換するためのＡＤＣ（Analog to Digital Converter）とすることができる。なお、図２において、サーバ１０９と通信するための後述の通信部１２５と取得部１２１とを、別個の機能ブロックとして表現しているが、取得部１２１が通信部である場合、本発明は、取得部１２１と通信部１２５とを別個のハードウェアにより実現することに限定されるものではない。送信装置１０１は、取得部１２１の機能と通信部１２５の機能とを併せ持つ１つの通信部を有することができる。
【００３０】
記憶部１２３は、後述の各種閾値等の情報を記憶するものであり、ワークメモリ等としても機能する。記憶部１２３は、例えば、メモリやＨＤＤである。通信部１２５は、消費電力に基づくデータを、ネットワーク１１１を介してサーバ１０９に送信するものである。
【００３１】
制御部１２７は、送信装置１０１の各機能ブロックをはじめとして送信装置１０１の全体を制御及び管理している。制御部１２７は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることもできる。
【００３２】
制御部１２７は、ネットワーク１１１の混雑度を取得し、混雑度に基づき、消費電力に基づくデータの重要度を決定する。ネットワーク１１１の混雑度とは、ネットワーク１１１を伝送中のデータ量の多さを示すものである。混雑度が高いほど、送信装置１０１が送信可能なデータ量が減少し、スループットは低下する。
【００３３】
混雑度が高いほど、送信装置１０１からのデータがサーバ１０９に届くまでに必要な時間が長くなったり、場合によっては届かなかったりする。そのため、制御部１２７は、消費電力に基づくデータに対して重要度を決定し、重要度の高いデータから優先的に送信するように通信部１２５を制御する。制御部１２７は、重要度を決定する上で、混雑度を評価する指標として混雑閾値を利用する。
【００３４】
混雑度は、例えば、ネットワーク１１１が混雑しているほど値が大きくなる伝送遅延時間や伝送量である。伝送遅延時間は、例えば、通信部１２５が、あるデータを送信してから、当該データに対する応答信号（ＡＣＫ信号やＮＡＣＫ信号）をサーバ１０９から受信するまでの時間（ＲＴＴ：Round-Trip Time）により表現される。この伝送遅延時間を測定するためにサーバ１０９へ送信されるデータは、消費電力に基づくデータであっても、測定用のテストデータであってもよい。以下、本実施形態では、混雑度はＲＴＴであり、上記混雑閾値はＲＴＴに関する時間閾値であるとする。重要度の決定方法の更なる詳細については、後述の図３の説明にて示す。
【００３５】
続いて、送信装置１０１の送信方法について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る送信装置の処理を示すフローチャートである。なお、下記の説明で用いられる各種閾値は、ネットワーク１１１の伝送路容量や契約電力等に応じて、任意に設定され得る事項である。
【００３６】
まず、送信装置１０１は、ステップＳ１０１の繰返処理により、送信装置１０１の動作中、以下のステップＳ１０２〜Ｓ１０７の処理を繰り返して行う。まず、取得部１２１は、定期的又は不定期的に、センサー１０７から消費電力を取得し、当該消費電力を制御部１２７に送る（ステップＳ１０２）。本実施形態では、図４のように、電力計１０３の示す総消費電力はＷｄであり、電力負荷１０５−１〜１０５−６の消費電力はそれぞれ、Ｗ１〜Ｗ６であるとする。
【００３７】
そして、制御部１２７は、所定の送信タイミングで、消費電力Ｗｄ、Ｗ１〜Ｗ６に基づくデータを送信するように通信部１２５を制御することができる（ステップＳ１０３）。送信タイミングは、定期的又は不定期的なものであり、例えば、ＢＥＭＳ補助金を受領するために必要なサーバ１０９への報告タイミングとなり得る。１／２の補助率を実現するためには、１０分以内の報告が必要になるため、送信タイミングは１０分若しくは１０分よりも短い間隔でおとずれる。
【００３８】
現在の時刻が送信タイミングではない場合（ステップＳ１０３のＮｏ）、制御部１２７は、取得された消費電力Ｗｄ、Ｗ１〜Ｗ６を記憶部１２３に記憶させることができる（ステップＳ１０４）。このとき、制御部１２７は、消費電力の履歴が特定できるように、時刻と対応付けて消費電力を記憶部１２３に記憶させることができる。
【００３９】
現在の時刻が送信タイミングである場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、制御部１２７は、消費電力Ｗｄ、Ｗ１〜Ｗ６に基づくデータに対して重要度を決定する。制御部１２７は、消費電力に基づくデータからメインデータ及びサブデータを決定し、メインデータの重要度を最も高くし、サブデータの重要度をメインデータの次に高くする。また、制御部１２７は、取得された消費電力Ｗｄ、Ｗ１〜Ｗ６のうちサブデータとは異なる消費電力、つまりサブデータとして選択されなかった消費電力を未送信データとし、この未送信データの重要度をサブデータの次に高くする。よって、制御部１２７は、メインデータ、サブデータ、未送信データの順に送信処理を行う（ステップＳ１０５〜Ｓ１０７）。
【００４０】
まず、メインデータ送信処理（ステップＳ１０５）の詳細について、図５を参照して説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る送信装置のメインデータ送信処理を示すフローチャートである。
【００４１】
本実施形態では、制御部１２７は、全電力負荷１０５−１〜１０５−６の消費電力Ｗ１〜Ｗ６の総和、つまり、電力負荷１０５全体の総消費電力Ｗｄをメインデータとし、総消費電力Ｗｄをサーバ１０９に送信するように通信部１２５を制御する（ステップＳ２０１）。なお、制御部１２７は、総消費電力Ｗｄを、電力計１０３に接続されているセンサー１０７−１から取得できる。また、制御部１２７は、総消費電力Ｗｄを、電力負荷１０５に接続されているセンサー１０７−２〜１０７−５からの消費電力Ｗ１〜Ｗ６を全て和算することにより、取得することもできる。
【００４２】
総消費電力Ｗｄがサーバ１０９に届くと、サーバ１０９は応答信号を送信装置１０１へ送信する。すると、送信装置１０１の通信部１２５は、この応答信号を受信し、当該応答信号を制御部１２７に送る（ステップＳ２０２）。そして、制御部１２７は、総消費電力Ｗｄを送信した時刻と応答信号を受信した時刻とから、ＲＴＴを算出する（ステップＳ２０３）。
【００４３】
送信装置１０１は、メインデータの送信処理が終了すると、サブデータ送信処理（ステップＳ１０６）を行う。サブデータ送信処理の詳細について、図６を参照して説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る送信装置のサブデータ送信処理を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、制御部１２７は、ＲＴＴを第１時間閾値（第１混雑閾値）と比較する（ステップＳ３０１）。ＲＴＴが第１時間閾値以上である場合（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、制御部１２７は、消費電力Ｗ１〜Ｗ６に基づき、電力系統の配電方式毎の配電種別消費電力をサブデータとして算出する。配電種別消費電力とは、配電方式毎に接続されている電力負荷の消費電力の和である。本実施形態では、電力系統の配電方式として、単相三線式や三相三線式が採用されているとし、電力負荷１０５−１〜１０５−４は単相三線式により電力供給を受け、電力負荷１０５−５及び１０５−６は、三相三線式により電力供給を受けているとする。よって、制御部１２７は、単相三線式の消費電力Ｗｔを、Ｗ１とＷ２とＷ３とＷ４との和算により求める。また、制御部１２７は、三相三線式の消費電力Ｗｓを、Ｗ５とＷ６との和算により求める。なお、本発明は、電力系統の配電方式が、単相三線式や三相三線式に限定されるものではなく、例えば単相二線式でもよい。
【００４５】
そして、制御部１２７は、配電種別消費電力を送信するように通信部１２５を制御する（ステップＳ３０２）。そして、制御部１２７は、送信されなかった各消費電力Ｗ１〜Ｗ６の消費電力を未送信データとして記憶部１２３に記憶させる（ステップＳ３０３）。つまり、ＲＴＴが第１時間閾値以上である場合は、図７のように、３つの消費電力Ｗｄ、Ｗｔ、Ｗｓがサーバ１０９に送信されることになる。
【００４６】
ステップＳ３０１において、ＲＴＴが第１時間閾値未満である場合（ステップＳ３０１のＮｏ）、制御部１２７は、ＲＴＴを、第１時間閾値よりも小さい第２時間閾値（第２混雑閾値）と比較する（ステップＳ３０４）。ＲＴＴが第２時間閾値以上である場合（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、制御部１２７は、後述の詳細サブデータ送信処理を行う（ステップＳ３０５）。そして、制御部１２７は、詳細サブデータ送信処理で送信されなかった各電力負荷の消費電力を未送信データとして記憶部１２３に記憶させる（ステップＳ３０３）。
【００４７】
ステップＳ３０４において、ＲＴＴが第２時間閾値未満である場合（ステップＳ３０４のＮｏ）、電力負荷１０５−１〜１０５−６の消費電力Ｗ１〜Ｗ６を全てサブデータとし、当該サブデータの内で、各消費電力の重要度を互いに同じにする。つまり、制御部１２７は、全ての消費電力Ｗ１〜Ｗ６を順不同で送信するように通信部１２５を制御する（ステップＳ３０６）。
【００４８】
続いて、詳細サブデータ送信処理（ステップＳ３０５）の詳細について、図８を参照して説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る送信装置の詳細サブデータ送信処理を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、制御部１２７は、総消費電力Ｗｄを電力閾値と比較する（ステップＳ４０１）。総消費電力が電力閾値以上である場合（ステップＳ４０１のＹｅｓ）、制御部１２７は、電力負荷１０５−１〜１０５−６それぞれの消費電力Ｗ１〜Ｗ６をサブデータとし、当該サブデータの内で、瞬時値又は変化量が大きい消費電力ほど重要度を高くする。なお、電力閾値は、任意に設定される事項であるが、夏の昼場等の電力料金が高い時間帯や、節電要請が行われる時間帯には電力閾値を低く設定することができる。
【００５０】
瞬時値とは、送信タイミングの直近に取得された消費電力Ｗ１〜Ｗ６であり、変化量は、当該瞬時値と、記憶部１２３に記憶されている過去の消費電力との差分、又は当該瞬時値が取得された時間を含む一定期間内の消費電力の標準偏差若しくは分散等である。例えば、消費電力の瞬時値の大小関係がＷ６＞Ｗ３＞Ｗ５＞Ｗ１＞Ｗ４＞Ｗ２である場合、図９のように、Ｗ６、Ｗ３、Ｗ５、Ｗ１、Ｗ４、Ｗ２の順で重要度が低くなる。また、変化量が、電力負荷１０５−６、１０５−５、１０５−１、１０５−３、１０５−４、１０５−２の順に小さい場合、図１０のように、Ｗ６、Ｗ５、Ｗ１、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ２の順で重要度が低くなる。
【００５１】
そして、制御部１２７は、現時刻が次の送信タイミングになるまで、重要度の高い順に消費電力Ｗ１〜Ｗ６を送信するように通信部１２５を制御する（ステップＳ４０２）。時刻が次の送信タイミングになったことにより、送信されなかった消費電力は、未送信データとして記憶部１２３に記憶される（ステップＳ３０３）。
【００５２】
ステップＳ４０１において、総消費電力Ｗｄが電力閾値未満である場合（ステップＳ４０１のＮｏ）、制御部１２７は、現時刻のネットワーク１１１における送信料を料金閾値と比較することができる（ステップＳ４０３）。送信料が料金閾値未満である場合（ステップＳ４０３のＹｅｓ）、制御部１２７は、消費電力に基づき、対地電圧の等しい電圧線毎の相消費電力をサブデータとして算出する。本実施形態では、対地電圧の等しい電圧線は、単相三線式を構成するＲ線（１００Ｖ）、Ｔ線（１００Ｖ）であり、当該電圧線の相消費電力は、Ｒ−Ｎ相の消費電力及びＴ−Ｎ相の消費電力となる。なお、Ｎは、中性線（０Ｖ）を意味する。Ｒ−Ｎ相に、電力負荷１０５−１〜１０５−３が接続され、Ｔ−Ｎ相に電力負荷１０５−４が接続されているとすると、制御部１２７は、Ｒ−Ｎ相の消費電力ＷｒｎをＷ１とＷ２とＷ３との和算により求め、Ｔ−Ｎ相の消費電力ＷｔｎはＷ４であると判断する。
【００５３】
そして、制御部１２７は、相消費電力の電力差（Ｗｒｎ−Ｗｔｎ（但し、Ｗｒｎ＞Ｗｔｎ））を電力差閾値と比較する（ステップＳ４０４）。電力差が電力差閾値以上である場合（ステップＳ４０４のＹｅｓ）、制御部１２７は、相消費電力Ｗｒｎ及びＷｔｎを送信するように通信部１２５を制御する（ステップＳ４０５）。つまり、相消費電力の電力差が電力差閾値以上である場合は、図１１のように、３つの消費電力Ｗｄ、Ｗｒｎ、Ｗｔｎがサーバ１０９に送信されることになる。なお、制御部１２７は、相消費電力Ｗｒｎ及びＷｔｎと併せて、Ｒ−Ｔ相の消費電力及び三相三線式に関する配電種別消費電力Ｗｓを通信部１２５に送信させることもできる。
【００５４】
ステップＳ４０４において、相消費電力の電力差が電力差閾値未満である場合は（ステップＳ４０４のＮｏ）、制御部１２７は、消費電力Ｗ１〜Ｗ６に基づき、電力負荷の種類毎の負荷種別消費電力をサブデータとして算出する。本実施形態では、電力負荷１０５−１及び１０５−２が照明器具という点で同じ種類であり、電力負荷１０５−３及び１０５−４が調理器具という点で同じ種類であり、電力負荷１０５−５及び１０５−６が空調器具という点で同じ種類である。なお、電力負荷の種類は、予め任意に設定され得る事項であり、上記の調理器具等より狭いグループ（例えば、電子レンジ）や広いグループ（例えば、キッチンに設置されている電力負荷（調理器具だけでなく冷蔵庫等も含む））とすることができる。
【００５５】
よって、制御部１２７は、照明器具の消費電力ＷＬをＷ１とＷ２の和算により算出し、調理器具の消費電力ＷｃをＷ３とＷ４の和算により求め、空調器具の消費電力ＷａをＷ５とＷ６の和算により求める。そして、制御部１２７は、負荷種別消費電力ＷＬ、Ｗｃ、Ｗａの内で、瞬時値が大きい負荷種別消費電力ほど重要度を高くする。例えば、負荷種別消費電力の大小関係がＷａ＞Ｗｃ＞ＷＬである場合、図１２のように、Ｗａ、Ｗｃ、ＷＬの順で重要度が低くなる。
【００５６】
そして、制御部１２７は、現時刻が次の送信タイミングになるまで、重要度の高い順に消費電力Ｗａ、Ｗｃ、ＷＬを送信するように通信部１２５を制御する（ステップＳ４０６）。時刻が次の送信タイミングになったことにより、送信されなかった負荷種別消費電力は、未送信データとして記憶部１２３に記憶される（ステップＳ３０３）。
【００５７】
ステップＳ４０３において、送信料が料金閾値以上である場合（ステップＳ４０３のＮｏ）、制御部１２７は、ステップＳ３０２と同様、配電種別消費電力を送信するように通信部１２５を制御する（ステップＳ４０７）。
【００５８】
送信装置１０１は、上記のようにしてサブデータ送信処理（ステップＳ１０６）を行うと、続いて未送信データ送信処理を行う（ステップＳ１０７）。未送信データ送信処理の詳細について、図１３を参照して説明する。図１３は、本発明の一実施形態に係る送信装置の未送信データ送信処理を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、制御部１２７は、現時刻の送信料を料金閾値と比較する（ステップＳ５０１）。送信料が料金閾値未満である場合（ステップＳ５０１のＹｅｓ）、送信装置１０１は、ステップＳ５０２の繰返処理により、記憶部１２３に記憶されている未送信データを全て送信するまで、以下のステップＳ５０３及びＳ５０４の処理を繰り返して行う。
【００６０】
まず、制御部１２７は、現時刻が次の送信タイミングであるかを判断する（ステップＳ５０３）。時刻が次の送信タイミングでない場合（ステップＳ５０３のＮｏ）、制御部１２７は、記憶部１２３に記憶されている未送信データを送信するように通信部１２５を制御する（ステップＳ５０４）。
【００６１】
送信料が料金閾値以上である場合（ステップＳ５０１のＮｏ）や時刻が次の送信タイミングである場合（ステップＳ５０３のＹｅｓ）には、送信装置１０１は、未送信データ送信処理を終了する。つまり、制御部１２７は、未送信データを送信しないように通信部１２５を制御する。
【００６２】
このように本実施形態では、送信装置１０１の制御部１２７は、消費電力Ｗｄ、Ｗ１〜Ｗ６に基づくデータの重要度を、ＲＴＴに基づき決定し、当該重要度の高いデータから優先的に送信するように通信部１２５を制御する。これにより、重要度の高いデータは、サーバ１０９が当該データを必要とする時間までに、サーバ１０９に届く可能性が高まる。よって、重要度の高いデータの効率的な送信が実現される。
【００６３】
また、本実施形態では、制御部１２７は、消費電力の総和（総消費電力）Ｗｄをメインデータとし、当該メインデータの重要度を最も高くすることができる。サーバ１０９は、総消費電力Ｗｄを他のデータよりも先に受信することにより、総消費電力Ｗｄが契約電力を超過しそうであるかを最初に判断することができる。総消費電力Ｗｄが契約電力を超過しそうであると予測される場合、サーバ１０９は、いずれかの電力負荷に電力消費を削減するように指示することができる。これにより、総消費電力Ｗｄが契約電力を超える可能性を低くでき、契約電力の超過による違約金の発生や契約電力の引き上げを防ぐことができる。
【００６４】
また、本実施形態では、制御部１２７は、ＲＴＴが第１時間閾値以上である場合、電力系統の配電方式毎の配電種別消費電力Ｗｓ及びＷｔをサブデータとして算出し、当該サブデータの重要度をメインデータの次に高くすることができる。これにより、ＢＥＭＳ補助金の受領のために報告が必要な総消費電力Ｗｄ、動力盤の消費電力Ｗｓ、電灯盤の消費電力Ｗｔが優先的にサーバ１０９に送信される。よって、ＢＥＭＳ補助金受領のための報告の確実性を高めることができる。また、配電種別消費電力Ｗｓ及びＷｔは、複数の消費電力の和算により求まるものであるため、配電種別消費電力Ｗｓ及びＷｔの個数（２つ）は、電力負荷１０５−１〜１０５−６の消費電力Ｗ１〜Ｗ６の個数（６つ）よりも少なくなる。よって、配電種別消費電力の送信は、電力負荷の消費電力の送信よりも、通信料金を抑えることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、制御部１２７は、ＲＴＴが第１時間閾値未満であり、第２時間閾値以上である場合、総消費電力Ｗｄを電力閾値と比較することができる。続いて、制御部１２７は、総消費電力Ｗｄが電力閾値以上である場合、各電力負荷１０５−１〜１０５−６の消費電力Ｗ１〜Ｗ６をサブデータとし、当該サブデータの重要度をメインデータの次に高くすることができる。そして、制御部１２７は、サブデータの内で、瞬時値又は変化量が大きい消費電力ほど重要度を高くすることができる。これにより、サーバ１０９は、瞬時値又は変化量が大きい消費電力を特定し易くなる。サーバ１０９は、瞬時値又は変化量が大きい消費電力に関する電力負荷に電力消費の削減を指示することにより、効率的に総消費電力Ｗｄを削減できる。
【００６６】
また、本実施形態では、制御部１２７は、総消費電力Ｗｄが電力閾値未満である場合、消費電力に基づき、対地電圧の等しい電圧線毎の相消費電力Ｗｒｎ及びＷｔｎをサブデータとして算出し、相消費電力ＷｒｎとＷｔｎとの電力差を電力差閾値と比較することができる。そして、制御部１２７は、電力差が電力差閾値以上である場合、サブデータの重要度をメインデータの次に高くすることができる。これにより、相消費電力Ｗｒｎ及びＷｔｎが優先的にサーバ１０９に届き、サーバ１０９は、対地電圧の等しい電圧線間に負荷の不均衡が生じていることを特定できる。これにより、サーバ１０９は、不均衡が是正されるように、電力負荷に電力消費の削減を指示することができる。また、相消費電力Ｗｒｎ及びＷｔｎは、複数の消費電力の和算により求まるものであるため、相消費電力Ｗｒｎ及びＷｔｎの個数（２つ）は、電力負荷１０５−１〜１０５−６の消費電力Ｗ１〜Ｗ６の個数（６つ）よりも少なくなる。よって、相消費電力の送信は、電力負荷の消費電力の送信よりも、通信料金を抑えることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、制御部１２７は、相消費電力ＷｒｎとＷｔｎとの電力差が電力差閾値未満である場合、消費電力に基づき、電力負荷の種類毎の負荷種別消費電力ＷＬ、Ｗｃ、Ｗａをサブデータとして算出することができる。そして、制御部１２７は、当該サブデータの重要度をメインデータの次に高くし、サブデータの内で、瞬時値が大きい負荷種別消費電力ほど重要度を高くすることができる。これにより、サーバ１０９は、消費電力の多い電力負荷の種類を特定し易くなる。また、負荷種別消費電力ＷＬ、Ｗｃ、Ｗａは、複数の消費電力の和算により求まるものであるため、負荷種別消費電力ＷＬ、Ｗｃ、Ｗａの個数（３つ）は、電力負荷１０５−１〜１０５−６の消費電力Ｗ１〜Ｗ６の個数（６つ）よりも少なくなる。よって、負荷種別消費電力の送信は、電力負荷の消費電力の送信よりも、通信料金を抑えることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、制御部１２７は、総消費電力Ｗｄが電力閾値未満である場合、ネットワーク１１１における送信料と料金閾値とを比較することができる。そして、制御部１２７は、送信料が料金閾値以上である場合、電力系統の配電方式毎の配電種別消費電力Ｗｓ及びＷｔをサブデータとして算出し、当該サブデータの重要度をメインデータの次に高くすることができる。つまり、送信料が相対的に高価な時間帯では、送信装置１０１が、ＢＥＭＳ補助金受領のために必要な最低限のデータのみをサーバ１０９に送信することにより、電力料金の削減と通信料金の削減を図ることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、制御部１２７は、取得された消費電力Ｗｄ、Ｗ１〜Ｗ６のうちサブデータとは異なる消費電力を未送信データとし、未送信データの重要度をサブデータの次に高くすることができる。これにより、送信装置１０１は、サブデータとしては送信されなかった各電力負荷の消費電力をサーバ１０９に送信することができる。よって、サーバ１０９は、電力負荷毎の消費電力の推移を把握することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、制御部１２７は、ネットワーク１１１における送信料と料金閾値とを比較し、送信料が料金閾値以上である場合、未送信データを送信しないように通信部１２５を制御することができる。これにより、送信装置１０１は、送信料が相対的に高価な時間帯での未送信データの送信により、通信料金が著しく増加することを抑えることができる。
【００７１】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００７２】
例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００７３】
上述の本発明の実施形態の説明において、送信装置１０１が、サーバ１０９に優先的に送信すべきデータを決定するとしたが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えば、サーバは、送信装置がサーバに送信すべきデータを指定する信号を送信することができる。すると、送信装置の通信部は当該信号を受信し、制御部は、サーバによって指定されたデータの重要度をメインデータの次に高くすることができる。これにより、送信装置は、サーバが必要とするデータを効率的にサーバに送信することができる。サーバによる送信データの指定は、例えば、サーバが、瞬時値の確認を行いたい場合や、電源が切り忘れられた電力負荷を特定したい場合等に有効となる。電源が切り忘れられた電力負荷をサーバが特定したい場合は、サーバは、前日比による変化量が大きい消費電力ほど重要度を高くするように、送信装置に指示する。店舗での活動パターンが日毎に近い場合（例えば、閉店後の時間帯）、電力負荷の使用パターンが近似する。そのため、ある電力負荷が、現時刻で電力を消費し、前日の同時刻では電力を消費していない場合、この電力負荷の電源は切り忘れられた可能性が高い。
【００７４】
また、上述の本発明の実施形態の説明において、閾値「以上」または「未満」のような表現の技術的思想が意味する内容は必ずしも厳密な意味ではなく、送信装置の仕様に応じて、基準となる値を含む場合又は含まない場合の意味を包含するものとする。例えば、閾値「以上」とは、比較対象が閾値に達した場合のみならず、閾値を超えた場合も含意し得るものとする。また、例えば閾値「未満」とは、比較対象が閾値を下回った場合のみならず、閾値に達した場合、つまり閾値以下になった場合も含意し得るものとする。
【符号の説明】
【００７５】
１００  電力制御システム
１０１  送信装置
１０３  電力計
１０５−１〜１０５−６  電力負荷
１０７−１〜１０７−５  センサー
１０９  サーバ
１１１  ネットワーク
１２１  取得部
１２３  記憶部
１２５  通信部
１２７  制御部
【図１】
2014166073.tif 000003
【図２】
2014166073.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014166073.tif 000008
【図７】
2014166073.tif 000009
【図８】
2014166073.tif 000010
【図９】
2014166073.tif 000011
【図１０】
2014166073.tif 000012
【図１１】
2014166073.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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