(57)【要約】【課題】製品の状態変化を再現しうる条件を見極めるための評価方法の提供。【解決手段】この評価方法は、模擬試料を劣化させて得た劣化試料の特性を追跡することにより、１又は２以上の部品を有する製品が受けた履歴を評価するための方法である。この評価方法は、（１）対象製品と基準製品とを準備する工程、（２）対象製品の部品の特性を得る工程、（３）基準製品の部品の特性を得る工程、（４）参照変化率Ｓｎを得る工程、（５）模擬試料を作製し、この模擬試料の特性を得る工程、（６）模擬試料を人工的に劣化させて劣化試料を作製し、この劣化試料の特性を得る工程、（７）対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを得る工程、及び（８）参照変化率Ｓｎ及び対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを用いて対象製品の状態と劣化試料の状態との類似性を判断する工程を含む。【選択図】図１
2014041069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
模擬試料を劣化させて得た劣化試料の特性を追跡することにより、１又は２以上の部品を有する製品が受けた履歴を評価するための方法であって、上記特性追跡のために採用され、この特性を表す要素のタイプを１からＮの自然数ｎを用いて要素ｎで表し、上記劣化のための条件のタイプを１からＭの自然数ｍを用いて条件ｍで表したとき、
履歴のある対象製品と、この履歴のない基準製品とを準備する工程、
上記対象製品の部品から実試料を得て、この実試料の特性を表す要素ｎの計測値ｎｆを得る工程、
上記対象製品の部品に対応する上記基準製品の部品から基準試料を得て、この基準試料の特性を表す要素ｎの計測値ｎｂを得る工程、
上記計測値ｎｆの上記計測値ｎｂに対する比率（ｎｆ／ｎｂ）で表される参照変化率Ｓｎを得る工程、
上記基準試料をなす材料と同等の材料から模擬試料を作製し、この模擬試料の特性を表す要素ｎの計測値ｎｏを得る工程、
上記模擬試料を条件ｍで人工的に劣化させて劣化試料を作製し、この劣化試料の特性を表す要素ｎの計測値ｎａｍを得る工程、
上記計測値ｎａｍの上記計測値ｎｏに対する比率（ｎａｍ／ｎｏ）で表される対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを得る工程、
及び
上記参照変化率Ｓｎ及び上記対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを用いて上記対象製品の状態と上記劣化試料の状態との類似性を判断する工程
を含んでいる、製品の評価方法。
【請求項２】
上記類似性を判断する工程において、
下記数式（１）で表される、根二乗平均誤差関数α（ｍ）を用いて、この根二乗平均誤差関数α（ｍ）が最小となる条件ｍが見極められ、
【数５】
2014041069.tif 000016
この根二乗平均誤差関数α（ｍ）のβ（ｍ）ｎが上記対照変化率Ｒ（ｍ）ｎ及び上記参照変化率Ｓｎの乖離の程度を表す乖離関数である、請求項１に記載の製品の評価方法。
【請求項３】
上記乖離関数β（ｍ）ｎが、上記対照変化率Ｒ（ｍ）ｎと上記参照変化率Ｓｎとを用いて下記数式（２）で表され、
【数６】
2014041069.tif 000017
この乖離関数β（ｍ）ｎのｌ（ｎ）が要素ｎについて得られる対照変化率Ｒ（ｍ）ｎ及び参照変化率Ｓｎの、冪数であり、
上記模擬試料を人工的に劣化させて得られる較正試料の特性を表す要素ｎの計測値がｎｃとされ、この計測値ｎｃの、この模擬試料の特性を表す要素ｎの計測値ｎｏに対する比率により較正変化率が表されたとき、
上記較正試料の特性を表す要素ｎの較正変化率が１よりも大きい場合において、この較正試料の特性を表す要素ｎのうち、この較正変化率が１．２以上１．６以下の範囲にある要素ｎ１を基準とし、この較正変化率が１．１に満たない要素ｎ２について、この要素ｎ２の較正変化率の冪乗が上記要素ｎ１の較正変化率よりも大きくなるように、この要素ｎ２についての冪数ｌ（ｎ２）が決められ、
上記較正試料の特性を表す要素ｎの較正変化率が１よりも小さい場合において、この較正試料の特性を表す要素ｎのうち、この較正変化率が０．２以上０．６以下の範囲にある要素ｎ１を基準とし、この較正変化率が０．７よりも大きな要素ｎ２について、この要素ｎ２の較正変化率の冪乗が上記要素ｎ１の較正変化率よりも小さくなるように、この要素ｎ２についての冪数ｌ（ｎ２）が決められる、請求項２に記載の製品の評価方法。
【請求項４】
上記乖離関数β（ｍ）ｎが、上記対照変化率Ｒ（ｍ）ｎと上記参照変化率Ｓｎとを用いて下記数式（３）で表される請求項２に記載の製品の評価方法。
β（ｍ）ｎ＝Ｒ（ｍ）ｎ−Ｓｎ        （３）
【請求項５】
上記要素のタイプを表す自然数ｎの最大値Ｎが、３以上である請求項１から４のいずれかに記載の製品の評価方法。
【請求項６】
上記条件のタイプを表す自然数ｍの最大値Ｍが、３以上である請求項１から５のいずれかに記載の製品の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の評価方法に関する。詳細には、本発明は、模擬試料の促進劣化試験で得た結果に基づいて製品の状態を評価するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品は通常、複数の部品を組み合わせて構成される。例えば、タイヤでは、トレッド、サイドウォール、ビード、カーカス等の部品を組み合わせて構成されている。使用により、これら部品の一部又は全部において、その状態が経時的に変化することがある。この変化は、製品の性能に影響する。製品の品質向上の観点から、この変化を予測するための方法について、様々な検討がなされている。この検討例が、特開２００２−１９２９２４公報及び特開２００４−０４７２９５公報に開示されている。
【０００３】
使用履歴のある製品を市場から回収し、各部品の状態について調査を行うことがある。例えば、タイヤのトレッドを調査の対象とした場合、トレッドから採取した試料を用いて、硬さ、切断時伸び、切断時引張応力、所定伸び引張応力、複素弾性率等の物性が計測される。それぞれの物性について得た計測値に基づいて、トレッドの状態が評価される。
【０００４】
製品の状態変化の原因を探求することは、この製品の品質向上に寄与しうる。この観点から、模擬試料を用いて試験を行い、製品において生じた変化の再現を試みることがある。この再現のための試験として通常、促進劣化試験が行われる。この促進劣化試験の例が、特開２００１−２９６２３５公報及び特開平０９−１３３６１１号公報に開示されている。促進劣化試験では、例えば、トレッドの状態変化を再現するには、このトレッドをなすゴム組成物と同等のゴム組成物から形成された模擬試料が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９２９２４公報
【特許文献２】特開２００４−０４７２９５公報
【特許文献３】特開２００１−２９６２３５公報
【特許文献４】特開平０９−１３３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１７には、促進劣化試験として熱劣化試験を採用した例が示されている。この熱劣化試験は、ＪＩＳ−Ｋ  ６２５７に準拠して実施されている。この試験では、劣化のための温度が８０℃に設定され、硬さ、複素弾性率、切断時伸び、切断時引張応力、１００％伸長時の引張応力（以下、１００％モジュラスとも称される。）及び膨潤率の経時変化が追跡されている。この追跡の結果が、この図１７にプロットされている。図１７中、符号Ｐ１で示されたプロットは硬さの変化率を表している。符号Ｐ２で示されたプロットは、複素弾性率の変化率を表している。符号Ｐ３で示されたプロットは、切断時伸びの変化率を表している。符号Ｐ４で示されたプロットは、切断時引張応力の変化率を表している。符号Ｐ５で示されたプロットは、１００％モジュラスの変化率を表している。そして、符号Ｐ６で示されたプロットは膨潤率の変化率を表している。なお、この熱劣化試験では、劣化条件として、「８０℃４日」、「８０℃７日」、「８０℃１４日」及び「８０℃２１日」の４タイプが採用されている。図中、「未処理」は劣化させる前の模擬試料の特性であることを表している。
【０００７】
図１７には、回収されたタイヤのトレッドの物性の、この回収タイヤに対応する新品タイヤのトレッドの物性に対する変化率（以下、製品変化率とも称される。）が点線で示されている。図１７中、点線Ｌ１は硬さの製品変化率を表している。点線Ｌ２は、複素弾性率の製品変化率を表している。点線Ｌ３は、切断時伸びの製品変化率を表している。点線Ｌ４は、切断時引張応力の製品変化率を表している。点線Ｌ５は、１００％モジュラスの製品変化率を表している。そして、点線Ｌ６は膨潤率の製品変化率を表している。
【０００８】
図示されているように、模擬試料において確認された物性の変化率が製品変化率に到達するまでの時間は、選択する物性によって異なる。複数の物性を指標として、回収タイヤの劣化状態を総合的に再現するのは難しい。劣化試料の状態が回収タイヤの状態と一致する確率は低く、劣化試料の状態と回収タイヤの状態とが類似しているかどうかの判断も難しい。このように、様々な条件を想定し促進劣化試験を行っても、製品の状態を再現するための条件を見極めるのは難しいのが現状である。
【０００９】
本発明の目的は、製品の状態変化を再現しうる条件を見極めるための評価方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る製品の評価方法は、模擬試料を劣化させて得た劣化試料の特性を追跡することにより、１又は２以上の部品を有する製品が受けた履歴を評価するための方法である。この評価方法は、上記特性追跡のために採用され、この特性を表す要素のタイプを１からＮの自然数ｎを用いて要素ｎで表し、上記劣化のための条件のタイプを１からＭの自然数ｍを用いて条件ｍで表したとき、
（１）履歴のある対象製品と、この履歴のない基準製品とを準備する工程、
（２）上記対象製品の部品から実試料を得て、この実試料の特性を表す要素ｎの計測値ｎｆを得る工程、
（３）上記対象製品の部品に対応する上記基準製品の部品から基準試料を得て、この基準試料の特性を表す要素ｎの計測値ｎｂを得る工程、
（４）上記計測値ｎｆの上記計測値ｎｂに対する比率（ｎｆ／ｎｂ）で表される参照変化率Ｓｎを得る工程、
（５）上記基準試料をなす材料と同等の材料から模擬試料を作製し、この模擬試料の特性を表す要素ｎの計測値ｎｏを得る工程、
（６）上記模擬試料を条件ｍで人工的に劣化させて劣化試料を作製し、この劣化試料の特性を表す要素ｎの計測値ｎａｍを得る工程、
（７）上記計測値ｎａｍの上記計測値ｎｏに対する比率（ｎａｍ／ｎｏ）で表される対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを得る工程、
及び
（８）上記参照変化率Ｓｎ及び上記対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを用いて上記対象製品の状態と上記劣化試料の状態との類似性を判断する工程
を含む。
【００１１】
好ましくは、この製品の評価方法では、上記類似性を判断する工程において、
下記数式（１）で表される、根二乗平均誤差関数α（ｍ）を用いて、この根二乗平均誤差関数α（ｍ）が最小となる条件ｍが見極められる。
【数１】
2014041069.tif 000003
ここで、上記根二乗平均誤差関数α（ｍ）のβ（ｍ）ｎは、上記対照変化率Ｒ（ｍ）ｎ及び上記参照変化率Ｓｎの乖離の程度を表す乖離関数である。
【００１２】
好ましくは、この製品の評価方法では、上記乖離関数β（ｍ）ｎは、上記対照変化率Ｒ（ｍ）ｎと上記参照変化率Ｓｎとを用いて下記数式（２）で表される。
【数２】
2014041069.tif 000004
この乖離関数β（ｍ）ｎのｌ（ｎ）は、要素ｎについて得られる対照変化率Ｒ（ｍ）ｎ及び参照変化率Ｓｎの、冪数である。そして、上記模擬試料を人工的に劣化させて得られる較正試料の特性を表す要素ｎの計測値がｎｃとされ、この計測値ｎｃの、この模擬試料の特性を表す要素ｎの計測値ｎｏに対する比率により較正変化率が表されたとき、
上記較正試料の特性を表す要素ｎの較正変化率が１よりも大きい場合において、この較正試料の特性を表す要素ｎのうち、この較正変化率が１．２以上１．６以下の範囲にある要素ｎ１を基準とし、この較正変化率が１．１に満たない要素ｎ２について、この要素ｎ２の較正変化率の冪乗が上記要素ｎ１の較正変化率よりも大きくなるように、この要素ｎ２についての冪数ｌ（ｎ２）は決められる。上記較正試料の特性を表す要素ｎの較正変化率が１よりも小さい場合においては、この較正試料の特性を表す要素ｎのうち、この較正変化率が０．２以上０．６以下の範囲にある要素ｎ１を基準とし、この較正変化率が０．７よりも大きな要素ｎ２について、この要素ｎ２の較正変化率の冪乗が上記要素ｎ１の較正変化率よりも小さくなるように、この要素ｎ２についての冪数ｌ（ｎ２）は決められる。
【００１３】
好ましくは、この製品の評価方法では、上記乖離関数β（ｍ）ｎは、上記対照変化率Ｒ（ｍ）ｎと上記参照変化率Ｓｎとを用いて下記数式（３）で表される。
β（ｍ）ｎ＝Ｒ（ｍ）ｎ−Ｓｎ        （３）
【００１４】
好ましくは、この製品の評価方法では、上記要素のタイプを表す自然数ｎの最大値Ｎは３以上である。
【００１５】
好ましくは、この製品の評価方法では、上記条件のタイプを表す自然数ｍの最大値Ｍは、３以上である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る評価方法によれば、製品の状態変化を再現しうる条件が効率良く見極められる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る評価方法が示されたフローチャートである。
【図２】図２は、図１の評価方法が実施された空気入りタイヤの一部が示された断面図である。
【図３】図３は、図２に示されたタイヤのトレッドの状態を表す参照レーダーチャートが示されたグラフである。
【図４】図４は、表３の条件３で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の状態を表す対照レーダーチャートが示されたグラフである。
【図５】図５は、表３の条件５で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の状態を表す対照レーダーチャートが示されたグラフである。
【図６】図６は、表３の条件７で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の状態を表す対照レーダーチャートが示されたグラフである。
【図７】図７は、表３の条件９で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の状態を表す対照レーダーチャートが示されたグラフである。
【図８】図８は、表３の条件１１で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の状態を表す対照レーダーチャートが示されたグラフである。
【図９】図９は、表３の条件１３で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の状態を表す対照レーダーチャートが示されたグラフである。
【図１０】図１０は、表３の条件１５で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の状態を表す対照レーダーチャートが示されたグラフである。
【図１１】図１１は、表３の条件１８で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の状態を表す対照レーダーチャートが示されたグラフである。
【図１２】図１２は、表３の条件２０で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の状態を表す対照レーダーチャートが示されたグラフである。
【図１３】図１３は、表３の条件１から４で模擬試料を劣化させて得た較正試料の特性が示されたグラフである。
【図１４】図１４は、根二乗平均平均誤差関数α（ｍ）の算出結果が示されたグラフである。
【図１５】図１５は、表３の条件１から４で模擬試料を劣化させて得た較正試料の他の特性が示されたグラフである。
【図１６】図１６は、本発明の他の実施形態に係る評価方法により得られた根二乗平均平均誤差関数α（ｍ）の算出結果が示されたグラフである。
【図１７】図１７は、促進試験結果の一例が示されたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１９】
図１のフローチャートに示されているのは、模擬試料を劣化させて得た劣化試料の特性を追跡することにより、１又は２以上の部品を有する製品が受けた履歴を評価するための方法である。
【００２０】
この評価方法は、準備工程（ＳＴＥＰ１）、実試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ２）、基準試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ３）、参照変化率Ｓｎを算出する工程（ＳＴＥＰ４）、模擬試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ５）、劣化試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ６）、対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを算出する工程（ＳＴＥＰ７）及び製品の状態と劣化試料の状態との類似性を判断する工程（ＳＴＥＰ８）を含んでいる。
【００２１】
本明細書では、準備工程（ＳＴＥＰ１）から類似性の判断工程（ＳＴＥＰ８）までが順に説明されるが、本発明はこの順序に制限されない。実試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ２）、基準試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ３）、模擬試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ５）及び劣化試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ６）の後に、参照変化率Ｓｎを算出する工程（ＳＴＥＰ４）及び対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを算出する工程（ＳＴＥＰ７）が実施されてもよい。模擬試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ５）及び劣化試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ６）の後に、実試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ２）及び基準試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ３）が実施されてもよい。本発明における各工程の順序は、評価のための段取り等を考慮し適宜決められる。
【００２２】
準備工程（ＳＴＥＰ１）では、対象製品と、基準製品とが準備される。この評価方法では、製品が有する全ての部品又は一部の部品の特性を変化させた履歴が評価の対象とされる。この履歴のある製品が対象製品であり、この履歴のない製品が基準製品である。例えば、本発明の評価方法が需要者による使用履歴を対象とする場合は、この使用履歴のある製品が対象製品であり、この使用履歴のない製品が基準製品である。本発明の評価方法が保管履歴を対象とする場合は、この保管履歴のある製品が対象製品であり、この保管履歴のない製品が基準製品である。なお、本明細書では、評価の対象とする製品としてタイヤを取り上げるが、本発明の対象とする製品はこのタイヤに制限されるものではない。
【００２３】
図２に示されているのは、市場から回収した空気入りタイヤ２である。このタイヤ２は、乗用車用である。この図２において、上下方向がタイヤ２の半径方向であり、左右方向がタイヤ２の軸方向であり、紙面との垂直方向がタイヤ２の周方向である。図２において、一点鎖線ＣＬはタイヤ２の赤道面を表わす。このタイヤ２の形状は、トレッドパターンを除き、赤道面に対して対称である。
【００２４】
このタイヤ２は、トレッド４、サイドウォール６、ビード８、カーカス１０、ベルト１２、バンド１４、インナーライナー１６及びチェーファー１８を備えている。このタイヤ２は、トレッド４、サイドウォール６等の多数の部品を有する製品である。
【００２５】
図示されていないが、このタイヤ２のトレッド４にはチッピングが生じている。言い換えれば、このタイヤ２は車両に装着されて使用されている間にトレッド４にチッピングを生じさせるような履歴を受けている。本明細書では、この図２に示されたタイヤ２が対象製品である。図示されていないが、この回収タイヤ２に対応し、使用履歴のない、新品のタイヤが基準製品である。この評価方法の準備工程（ＳＴＥＰ１）では、回収タイヤ２と、この回収タイヤ２に対応する新品のタイヤとが準備される。なお、新品タイヤのトレッドには、チッピングは生じていない。このチッピングは、タイヤ２の損傷状態を表す語である。走行によりトレッド面に傷がつき、トレッド４の一部が細片として欠け落ちた状態が、チッピングと称される。このチッピングは、タイヤ２の外観を目視で観察することにより確認される。
【００２６】
実試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ２）では、対象製品の部品から実試料を得て、この実試料の特性が調査される。前述したように、対象製品であるタイヤ２のトレッド４にチッピングが生じている。この評価方法では、トレッド４から実試料を作製し、この実試料の特性を表す要素について計測が行われる。
【００２７】
本明細書では、評価対象とする部品としてトレッド４を扱うが、本発明の対象は目視で異状が確認されたトレッド４に制限されるものではない。この評価方法は、目視では異状の確認されていないサイドウォール６を評価対象としてもよい。タイヤ２の表面に露出していないビード８のエイペックス２０を評価対象としてもよい。
【００２８】
評価対象のトレッド４は、架橋ゴムからなる。架橋ゴムの特性を表す要素のタイプとしては、硬さ、切断時伸び、切断時引張応力、１００％モジュラス、複素弾性率、膨潤率等の物性及び残存老化防止剤量、残存オイル量、トータル網目密度、モノスルフィド網目密度、カルボニル基の定量値、水酸基の定量値等の指標が挙げられる。各要素の測定方法は、次の通りである。
【００２９】
（ａ）硬さは、「ＪＩＳ−Ｋ６２５３」の規定に準拠して、２３℃の環境下で、タイプＡのデュロメータによって測定される。
【００３０】
（ｂ）切断時伸び、切断時引張応力及び所定伸び引張応力のそれぞれは、「ＪＩＳ−Ｋ６２５１」の規定に準拠して測定される。条件は、下記の通りである。
試験片の形状＝４号ダンベル
環境温度＝２３℃
試験機＝東洋精機製作所社製の商品名「ストログラフ」
引張速度＝５００ｍｍ／ｍｉｎ
【００３１】
（ｃ）複素弾性率は、「ＪＩＳ−Ｋ６３９４」の規定に準拠して測定される。条件は、下記の通りである。
粘弾性スペクトロメーター：岩本製作所の商品名「ＶＥＳ」
初期歪み：１０％
動歪み：±５％
周波数：１０Ｈｚ
変形モード：引張
測定温度：３０℃
【００３２】
（ｄ）膨潤率を得るためには、「ＪＩＳ−Ｋ６２５８」の規定に準拠して浸漬試験が実施される。４０℃のトルエンに２４時間浸漬した際の試験片の体積変化率が、膨潤率として表される。数値が小さいほど、架橋密度が高いことが示される。
【００３３】
（ｅ）残存老化防止剤量は、試験片に残存する老化防止剤の量である。「ＪＩＳ−Ｋ６２２９」の規定に準拠し試験片から老化防止剤が抽出され、この抽出された老化防止剤の量が定量される。数値が大きいほど、残存量が多いことが示される。
【００３４】
（ｆ）残存オイル量は、試験片に残存するオイルの量である。「ＪＩＳ−Ｋ６２２９」の規定に準拠し試験片からオイルが抽出され、この抽出されたオイルの量が定量される。数値が大きいほど、残存量が多いことが示される。
【００３５】
（ｇ）トータル網目密度νＴ及びモノスルフィド網目密度νＭは、次のようにして得られる。厚さ１．５ｍｍ〜２．５ｍｍのサンプルが、準備される。このサンプルについて、溶媒にアセトンを用い、８０℃〜９０℃で１５時間、ソックスレー抽出が実施される。抽出後、サンプルが１時間以上室温で真空乾燥される。真空乾燥後、縦約２ｍｍ、横約２ｍｍの大きさに切断され、試験片が準備される。この試験片の縦の長さＷｏ、横の長さＤｏ及び高さＨｏが正確に測定される。
【００３６】
（ｇ−１）試験片が、３０℃に調整された恒温槽内で、トルエン／ＴＨＦ（１／１（体積比））の混合溶液に２０時間浸漬される。浸漬後、試験片を取り出し、この試験片の膨潤後の高さＨｓが測定される。この試験片について、熱機械分析計（ＴＭＡ）を用いて、荷重に対する歪み量（圧縮比α）が測定される。この圧縮比αを用いて、下記数式（ｉ）から、網目密度ν（×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３）が算出される。この網目密度νが、トータル網目密度νＴと称される。
ν  ＝  Ｖｒ１／３×Ｆ×１０４／（Ｒ×Ｔ×（α−α−２）×Ａ）          （ｉ）
ここで、Ｖｒは膨潤サンプル中のゴム体積分率である。Ｆは、荷重（ｍｇ）である。Ｒは気体定数（８．３１）である。Ｔは、絶対温度（Ｋ）である。Ａは、未膨潤試験片の断面積（Ｗｏ×Ｄｏ）である。なお、ゴム体積分率Ｖｒは、下記数式（ｉｉ）から算出される。
Ｖｒ＝（Ｖｏ−Ｖｆ）／（Ｖｓ−Ｖｆ）              （ｉｉ）
数式（ｉｉ）において、Ｖｏは膨潤前の体積（Ｗｏ×Ｄｏ×Ｈｏ）である。Ｖｓは、膨潤後の体積（Ｗｏ×Ｄｏ×Ｈｓ３／Ｈｏ２）である。Ｖｆはゴム組成物に含まれる薬品の体積を表す。このゴム組成物が、カーボンブラック、亜鉛華及び硫黄を含む場合、この体積Ｖｆは、Ｖｏ×ｄ（Ｃ／１．８５＋Ｚ／５．６＋Ｓ／２．０５）で示される。なお、ｄは基材ゴムの比重である。Ｃは、カーボンブラックの含有量（質量％）である。Ｚは、亜鉛華の含有量（質量％）である。Ｓは、硫黄の含有量（質量％）である。
【００３７】
（ｇ−２）上記（ｇ）で準備された試験片が３０℃に調整された恒温槽内で、水素化リチウムアルミニウムの溶液に２０時間浸漬される。浸漬後、水素化リチウムアルミニウムの溶液をトルエン／ＴＨＦ（１／１（体積比））の混合溶液に置き換え、この試験片がさらに２時間混合溶液中に浸漬される。その後、試験片を取り出し、この試験片の膨潤後の高さＨｓが測定される。この試験片について、熱機械分析計（ＴＭＡ）を用いて、荷重に対する歪み量（圧縮比α）が測定される。この圧縮比αを用いて、上記数式（ｉ）から、網目密度ν（×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３）が算出される。この網目密度νが、モノスルフィド網目密度νＭと称される。
【００３８】
（ｉ）カルボニル基及び水酸基の定量値を得るためには、全反射法の赤外分光光度計を用いて試験片の赤外吸収スペクトルを得て、このスペクトルにおける、内部基準としての、ポリマーに由来するメチレン基（１４４５ｃｍ−１）、並びに、劣化の指標としてのカルボニル基（１７４０ｃｍ−１）及び水酸基（３３００ｃｍ−１）の吸収強度が計測される。カルボニル基の定量値は、メチレン基の吸収強度に対するカルボニル基の吸収強度の比率で表される。水酸基の定量値は、メチレン基の吸収強度に対する水酸基の吸収強度の比率で表される。
【００３９】
本発明においては、特性追跡のために採用され、この特性を表す要素のタイプが、１からＮの自然数ｎを用いて要素ｎとして表される。したがって、この実試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ２）では、対象製品の部品から実試料を得て、この実試料の特性を表す要素ｎが調査され、この要素ｎの計測値ｎｆが得られる。
【００４０】
この実施形態では、特性追跡のために採用された要素のタイプは、硬さ、複素弾性率、切断時伸び、切断時引張応力及び１００％モジュラスである。この実施形態では、硬さは「要素１」として表される。複素弾性率は、「要素２」として表される。切断時伸びは、「要素３」として表される。切断時引張応力は、「要素４」として表される。そして、１００％モジュラスは「要素５」として表される。したがって、この実試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ２）では、回収タイヤ２のトレッド４から得た実試料の特性が調査され、「要素１」の計測値１ｆが得られる。「要素２」の計測値２ｆが得られる。「要素３」の計測値３ｆが得られる。「要素４」の計測値４ｆが得られる。そして、「要素５」の計測値５ｆが得られる。
【００４１】
基準試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ３）では、対象製品の部品に対応する基準製品の部品から基準試料を得て、この基準試料の特性が調査される。前述したように、実試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ２）では、回収タイヤ２のトレッド４から実試料が作製される。したがって、この基準試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ３）では、基準製品としての新品タイヤのトレッドから基準試料が作製される。そして、この基準試料の特性を表す要素ｎが調査され、この要素ｎの計測値ｎｂが得られる。
【００４２】
前述したように、この実施形態では、特性追跡のための要素のタイプとして、「要素１」で表される硬さ、「要素２」で表される複素弾性率、「要素３」で表される切断時引張伸び、「要素４」で表される切断時引張応力及び「要素５」で表される１００％モジュラスが採用されている。したがって、この基準試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ３）では、新品タイヤのトレッドから得た基準試料の特性を調査することにより、「要素１」の計測値１ｂが得られる。「要素２」の計測値２ｂが得られる。「要素３」の計測値３ｂが得られる。「要素４」の計測値４ｂが得られる。「要素５」の計測値５ｂが得られる。
【００４３】
参照変化率Ｓｎを算出する工程（ＳＴＥＰ４）では、実試料の調査工程（ＳＴＥＰ２）で得た要素ｎの計測値ｎｆ及び基準試料の調査工程（ＳＴＥＰ３）で得た要素ｎの計測値ｎｂを用いて参照変化率Ｓｎが計算される。この評価方法では、この参照変化率Ｓｎは計測値ｎｆの計測値ｎｂに対する比率（ｎｆ／ｎｂ）で表される。
【００４４】
前述したように、この実施形態では、特性追跡のための要素のタイプとして、「要素１」で表される硬さ、「要素２」で表される複素弾性率、「要素３」で表される切断時引張伸び、「要素４」で表される切断時引張応力及び「要素５」で表される１００％モジュラスが採用されている。したがって、この参照変化率Ｓｎを算出する工程（ＳＴＥＰ４）では、「要素１」については、比率（１ｆ／１ｂ）で表される参照変化率Ｓ１が得られる。「要素２」については、比率（２ｆ／２ｂ）で表される参照変化率Ｓ２が得られる。「要素３」については、比率（３ｆ／３ｂ）で表される参照変化率Ｓ３が得られる。「要素４」については、比率（４ｆ／４ｂ）で表される参照変化率Ｓ４が得られる。そして、「要素５」については、比率（５ｆ／５ｂ）で表される参照変化率Ｓ５が得られる。下記の表１に示されているのは、実試料の調査工程（ＳＴＥＰ２）、基準試料の調査工程（ＳＴＥＰ３）及び参照変化率Ｓｎを算出する工程（ＳＴＥＰ４）で得られるデータである。
【００４５】
【表１】
2014041069.tif 000005
【００４６】
この評価方法では、参照変化率Ｓｎを用いて、レーダーチャートが作成されてもよい。言い換えれば、この評価方法は、参照変化率Ｓｎを用いて、レーダーチャートを作成する工程をさらに含むことができる。レーダーチャートは、回収タイヤ２のトレッド４の状態の理解を容易にする。このレーダーチャートは、製品の状態を複数の要素を用いて総合的に理解する場合に有用である。なお、この評価方法では、参照変化率Ｓｎを用いて表されたレーダーチャートは参照レーダーチャートと称される。
【００４７】
図３に示されているのは、参照レーダーチャートの一例である。この図３には、参照変化率Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４及びＳ５を用いて作成された参照レーダーチャートが実線で示されている。点線は、新品タイヤのレーダーチャートである。この図３から、回収タイヤ２のトレッド４では、「要素１」で表される硬さ、「要素２」で表される複素弾性率、及び、「要素５」で表される１００％モジュラスが、新品タイヤよりも上昇し、「要素３」で表される切断時引張伸び、及び、「要素４」で表される切断時引張応力が新品タイヤよりも低下していることが分かる。
【００４８】
模擬試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ５）では、基準試料をなす材料と同等の材料から模擬試料が作製され、この模擬試料の特性が調査される。前述したように、基準試料は新品タイヤのトレッドから作製される。したがって、この実施形態の模擬試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ５）では、トレッドをなすゴム組成物と同等のゴム組成物を準備し、このゴム組成物を架橋することにより模擬試料が作製される。そして、この模擬試料の特性を表す要素ｎが調査され、この要素ｎの計測値ｎｏが得られる。
【００４９】
前述したように、この実施形態では、特性追跡のための要素のタイプとして、「要素１」で表される硬さ、「要素２」で表される複素弾性率、「要素３」で表される切断時引張伸び、「要素４」で表される切断時引張応力及び「要素５」で表される１００％モジュラスが採用されている。したがって、この模擬試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ５）では、模擬試料の特性を調査することにより、「要素１」の計測値１ｏが得られる。「要素２」の計測値２ｏが得られる。「要素３」の計測値３ｏが得られる。「要素４」の計測値４ｏが得られる。「要素５」の計測値５ｏが得られる。下記の表２に示されているのは、模擬試料の調査工程（ＳＴＥＰ５）で得られるデータである。
【００５０】
【表２】
2014041069.tif 000006
【００５１】
劣化試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ６）では、模擬試料を人工的に劣化させて劣化試料が作製される。本発明では、模擬試料を劣化させるために様々な措置をとることができる。例えば、架橋ゴムからなる模擬試料を人工的に劣化させるための措置としては、
（Ａ）温度を８０℃に調整した試験槽内に模擬試料を置く。
（Ｂ）温度を８０℃に調整した試験槽内に、２０％の引張り歪みを付与した状態で、模擬試料を置く。
（Ｃ）室温又は温度を８０℃に調整した試験槽内において、正弦波を描く往復運動をする構造を有する装置を用いて、引張り歪みの付与とその解放をこの模擬試料に繰り返す。なお、引張り歪みの最大値は２０％、その最小値は０％、往復運動の周波数は０．５Ｈｚとする。
（Ｄ）温度を８０℃に調整した試験槽内に、表面をアセトンで拭いた模擬試料を置く。そして、模擬試料を試験槽内に置いた日から２日置きに模擬試料を取り出し、この模擬試料の表面をアセトンでさらに拭く。
（Ｅ）ＪＩＳ−Ｋ６２５９に準拠して、温度を４０℃、オゾン濃度を５０ｐｐｈｍに調整した試験槽内に、２０％の引張り歪みを付与した状態で、模擬試料を置く。
（Ｆ）ＪＩＳ−Ｋ６２５９に準拠して、温度を４０℃、オゾン濃度を５０ｐｐｈｍに調整した試験槽内において、正弦波を描く往復運動をする構造を有する装置を用いて、引張り歪みの付与とその解放をこの模擬試料に繰り返す。なお、引張り歪みの最大値は２０％、その最小値は０％、往復運度の周波数は０．５Ｈｚとする。
及び
（Ｇ）キセノンウェザーメーターの試験槽内に２０％の引張り歪みを付与した状態で模擬試料を置き、この模擬試料に照射強度１８０Ｗ／ｍ２で紫外線を照射する。
が挙げられる。
【００５２】
この評価方法では、例えば、措置（Ａ）及び措置（Ｅ）を組み合わせて、模擬試料を複合的に劣化させてもよい。措置（Ｃ）及び措置（Ｅ）を組み合わせて、模擬試料を複合的に劣化させてもよい。
【００５３】
本発明においては、劣化のための条件のタイプが１からＭの自然数ｍを用いて条件ｍで表される。この劣化試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ６）では、模擬試料を条件ｍで人工的に劣化させて劣化試料が作製される。
【００５４】
この評価方法では、条件ｍは劣化のための措置に基づいて設定される。例えば、架橋ゴムからなる模擬試料を人工的に劣化させるための条件は、前述の（Ａ）から（Ｇ）で示した措置に基づいて設定することができる。下記の表３には、この実施形態で採用される、模擬試料の劣化のための条件ｍの内容が示されている。
【００５５】
【表３】
2014041069.tif 000007
【００５６】
この劣化試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ６）では、条件ｍで模擬試料を劣化させて得た劣化試料について、その特性を表す要素ｎが調査され、この要素ｎの計測値ｎａｍが得られる。前述したように、この実施形態では、特性追跡のための要素のタイプとして、「要素１」で表される硬さ、「要素２」で表される複素弾性率、「要素３」で表される切断時引張伸び、「要素４」で表される切断時引張応力及び「要素５」で表される１００％モジュラスが採用されている。したがって、この劣化試料の特性を調査する工程（ＳＴＥＰ６）では、例えば、表３の条件１で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の特性を調査することにより、「要素１」の計測値１ａ１が得られる。「要素２」の計測値２ａ１が得られる。「要素３」の計測値３ａ１が得られる。「要素４」の計測値４ａ１が得られる。「要素５」の計測値５ａ１が得られる。この表３の条件５で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の特性を調査することにより、「要素１」の計測値１ａ５が得られる。「要素２」の計測値２ａ５が得られる。「要素３」の計測値３ａ５が得られる。「要素４」の計測値４ａ５が得られる。「要素５」の計測値５ａ５が得られる。
【００５７】
対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを算出する工程（ＳＴＥＰ７）では、模擬試料の調査工程（ＳＴＥＰ５）で得た要素ｎの計測値ｎｏ及び劣化試料の調査工程（ＳＴＥＰ６）で得た要素ｎの計測値ｎａｍを用いて対照変化率Ｒ（ｍ）ｎが計算される。この対照変化率Ｒ（ｍ）ｎは、計測値ｎｏに対する計測値ｎａｍの比率（ｎａｍ／ｎｏ）で表される。
【００５８】
前述したように、この実施形態では、特性追跡のための要素のタイプとして、「要素１」で表される硬さ、「要素２」で表される複素弾性率、「要素３」で表される切断時引張伸び、「要素４」で表される切断時引張応力及び「要素５」で表される１００％モジュラスが採用されている。したがって、この対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを算出する工程（ＳＴＥＰ７）では、例えば、模擬試料の特性及び表３の条件１で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の特性に基づいて、「要素１」については、比率（１ａ１／１ｏ）で表される対照変化率Ｒ（１）１が得られる。「要素２」については、比率（２ａ１／２ｏ）で表される対照変化率Ｒ（１）２が得られる。「要素３」については、比率（３ａ１／３ｏ）で表される対照変化率Ｒ（１）３が得られる。「要素４」については、比率（４ａ１／４ｏ）で表される対照変化率Ｒ（１）４が得られる。そして、「要素５」については、比率（５ａ１／５ｏ）で表される対照変化率Ｒ（１）５が得られる。模擬試料の特性及び表３の条件５で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の特性に基づいて、「要素１」については、比率（１ａ５／１ｏ）で表される対照変化率Ｒ（５）１が得られる。「要素２」については、比率（２ａ５／２ｏ）で表される対照変化率Ｒ（５）２が得られる。「要素３」については、比率（３ａ５／３ｏ）で表される対照変化率Ｒ（５）３が得られる。「要素４」については、比率（４ａ５／４ｏ）で表される対照変化率Ｒ（５）４が得られる。そして、「要素５」については、比率（５ａ５／５ｏ）で表される対照変化率Ｒ（５）５が得られる。下記の表４から表７に示されているのは、劣化試料の調査工程（ＳＴＥＰ６）及び対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを算出する工程（ＳＴＥＰ７）で得られるデータである。
【００５９】
【表４】
2014041069.tif 000008
【００６０】
【表５】
2014041069.tif 000009
【００６１】
【表６】
2014041069.tif 000010
【００６２】
【表７】
2014041069.tif 000011
【００６３】
この評価方法では、対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを用いて、レーダーチャートが作成されてもよい。言い換えれば、この評価方法は、対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを用いて、レーダーチャートを作成する工程をさらに含むことができる。レーダーチャートは、劣化試料の状態の理解を容易にする。このレーダーチャートは、劣化試料の状態を複数の要素を用いて総合的に理解する場合に有用である。なお、この評価方法では、対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを用いて表されたレーダーチャートは対照レーダーチャートと称される。
【００６４】
図４に示されているのは、対照レーダーチャートの一例である。この図４には、表３の条件３で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の対照レーダーチャートが実線で示されている。この対照レーダーチャートは、劣化試料の対照変化率Ｒ（３）１、Ｒ（３）２、Ｒ（３）３、Ｒ（３）４及びＲ（３）５がプロットされ、これらが実線で結ばれることにより得られる。点線は、模擬試料ののレーダーチャートである。この図４から、条件３で模擬試料を劣化させた場合、「要素２」の複素弾性率及び「要素５」の１００％モジュラスが、模擬試料よりも上昇し、「要素３」の切断時引張伸び及び「要素４」の切断時引張応力が模擬試料よりも低下することが確認される。なお、「要素１」の硬さは、模擬試料のそれよりも上昇するが、両者の差は僅かである。
【００６５】
図５には、表３の条件５で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の対照レーダーチャートが実線で示されている。この図５から、条件５で模擬試料を劣化させた場合、「要素２」の複素弾性率及び「要素５」の１００％モジュラスが、模擬試料よりも上昇し、「要素１」の硬さ及び「要素３」の切断時引張伸びが模擬試料よりも低下することが確認される。「要素４」の切断時引張応力は、模擬試料のそれとほとんど変わらない。
【００６６】
図６には、表３の条件７で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の対照レーダーチャートが実線で示されている。この図６から、条件７で模擬試料を劣化させた場合、「要素１」の硬さのみが模擬試料よりも低下するが、「要素２」の複素弾性率、「要素３」の切断時引張伸び、「要素４」の切断時引張応力及び「要素５」の１００％モジュラスは模擬試料のそれとほとんど変わらないことが確認される。
【００６７】
図７には、表３の条件９で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の対照レーダーチャートが実線で示されている。この図７から、条件９で模擬試料を劣化させた場合、「要素１」の硬さ、「要素３」の切断時引張伸び及び「要素４」の切断時引張応力が模擬試料よりも低下し、「要素５」の１００％モジュラスが模擬試料よりも上昇することが確認される。「要素２」の複素弾性率は、模擬試料のそれとほとんど変わらない。
【００６８】
図８には、表３の条件１１で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の対照レーダーチャートが実線で示されている。この図８から、条件１１で模擬試料を劣化させた場合、「要素１」の硬さ、「要素２」の複素弾性率、「要素３」の切断時引張伸び、「要素４」の切断時引張応力及び「要素５」の１００％モジュラスの全てが模擬試料よりも低下し、これらのうち特に、「要素１」の硬さの低下が著しいことが確認される。
【００６９】
図９には、表３の条件１３で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の対照レーダーチャートが実線で示されている。この図９から、条件１３で模擬試料を劣化させた場合、「要素１」の硬さ及び「要素３」の切断時引張伸びが模擬試料よりも低下し、「要素２」の複素弾性率、「要素４」の切断時引張応力及び「要素５」の１００％モジュラスが模擬試料よりも上昇することが確認される。
【００７０】
図１０には、表３の条件１５で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の対照レーダーチャートが実線で示されている。この図１０から、条件１５で模擬試料を劣化させた場合、「要素１」の硬さ、「要素３」の切断時引張伸び及び「要素４」の切断時引張応力が模擬試料よりも低下し、「要素２」の複素弾性率及び「要素５」の１００％モジュラスが模擬試料よりも上昇することが確認される。
【００７１】
図１１には、表３の条件１８で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の対照レーダーチャートが実線で示されている。この図１１から、条件１８で模擬試料を劣化させた場合、「要素１」の硬さ、「要素３」の切断時引張伸び及び「要素４」の切断時引張応力が模擬試料よりも低下し、「要素２」の複素弾性率及び「要素５」の１００％モジュラスが模擬試料よりも上昇することが確認される。「要素１」の硬さの低下が著しい。
【００７２】
図１２には、表３の条件２０で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の対照レーダーチャートが実線で示されている。この図１２から、条件２０で模擬試料を劣化させた場合、「要素１」の硬さ及び「要素４」の切断時引張応力が模擬試料よりも低下することが確認される。「要素２」の複素弾性率、「要素３」の切断時引張伸び及び「要素５」の１００％モジュラスは模擬試料のそれとほとんど変わらない。
【００７３】
この評価方法の類似性を判断する工程（ＳＴＥＰ８）では、参照変化率Ｓｎ及び対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを用いて、対象製品の状態と劣化試料の状態との類似性が判断される。言い換えれば、様々な条件で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の中から、対象製品の状態と類似した状態にある劣化試料が選定される。これにより、対象製品が受けた履歴に相当する劣化条件（条件ｍ）が見極められる。
【００７４】
この評価方法では、類似性の判断に際して、レーダーチャートを用いることができる。例えば、図４から１２に示された対照レーダーチャートと、図３に示された参照レーダーチャートとを見比べ、対象製品の状態と類似した状態にある劣化試料が選定される。レーダーチャートを用いることにより数値だけでなく形態的な相違も容易に判断できるので、このレーダーチャートの適用は類似性判断の効率化に寄与しうる。複数の要素に基づいて試料の状態が総合的に理解できるので、このレーダーチャートの適用は見極められた条件ｍと対象製品の受けた履歴との乖離を抑えうる。この評価方法は、製品の状態変化を再現するための条件ｍの見極めに寄与しうる。
【００７５】
この評価方法では、類似性を判断する工程（ＳＴＥＰ８）において、下記数式（１）で表される、根二乗平均誤差関数α（ｍ）を用いることができる。
【００７６】
【数３】
2014041069.tif 000012
【００７７】
根二乗平均誤差関数α（ｍ）において、β（ｍ）ｎは対照変化率Ｒ（ｍ）ｎ及び参照変化率Ｓｎの乖離の程度を表す乖離関数である。この乖離関数β（ｍ）ｎは、例えば、対照変化率Ｒ（ｍ）ｎ及び参照変化率Ｓｎを用いて下記数式（２）で表される。
β（ｍ）ｎ＝Ｒ（ｍ）ｎ−Ｓｎ        （２）
【００７８】
この類似性を判断する工程（ＳＴＥＰ８）では、根二乗平均誤差関数α（ｍ）が算出される。より詳細には、表１に示された参照変化率Ｓｎ及び表４から７に示された対照変化率Ｒ（ｍ）ｎを用いて、条件１から２０のそれぞれについて、根二乗平均誤差関数α（ｍ）が算出される。
【００７９】
根二乗平均誤差関数α（ｍ）は、対象製品の状態と劣化試料の状態との差を数値で評価するものである。小さな根二乗平均誤差関数α（ｍ）は、対象製品の状態と劣化試料の状態との差が小さい、言い換えれば、劣化試料の状態が対象製品の状態に近いことを表す。一方、大きな根二乗平均誤差関数α（ｍ）は、対象製品の状態と劣化試料の状態との差が大きい、言い換えれば、劣化試料の状態が対象製品の状態とは遠いことを表す。
【００８０】
この類似性を判断する工程（ＳＴＥＰ８）では、根二乗平均誤差関数α（ｍ）が最小となる条件ｍが見極められる。より詳細には、条件１から２０のそれぞれについて算出された根二乗平均誤差関数α（ｍ）において、最小値を表す根二乗平均誤差関数α（ｍ）が選択される。選択された根二乗平均誤差関数α（ｍ）に基づいて、条件ｍが見極められる。この評価方法では、対象製品の状態と劣化試料の状態との類似性が数値を用いて定量的に判断される。この根二乗平均誤差関数α（ｍ）の適用は、類似性の判断の容易に寄与しうる。類似性の判断が数値で裏付けられるので、この評価方法で見極められた条件ｍの信頼性は高い。この評価方法によれば、製品の状態変化を再現するための条件が適切に見極められる。
【００８１】
ところで、下記の表８には、表３の条件４（８０℃で３週間加熱する）で模擬試料を劣化させて得た劣化試料の、硬さ（「要素１」）、複素弾性率（「要素２」）及び１００％モジュラス（「要素５」）の変化率が示されている。なお、この表８において、硬さの変化率は表４のＲ（４）１に相当する。複素弾性率の変化率は、表４のＲ（４）２に相当する。１００％モジュラスの変化率は、表４のＲ（４）３に相当する。
【００８２】
【表８】
2014041069.tif 000013
【００８３】
図２に示された回収タイヤ２（対象製品）において、トレッド４の硬さは７０（表１の計測値１ｆに相当）である。基準製品としての新品タイヤのトレッドの硬さは６５（表１の計測値１ｂに相当）である。したがって、トレッド４の硬さの変化量は５であり、この場合の参照変化率Ｓ１は１．０８である。この参照変化率Ｓ１は、表８に示された硬さの変化率と同程度である。
【００８４】
硬さ、複素弾性率及び１００％モジュラスはいずれも、試料に歪みを付与して得られる物性である。硬さは複素弾性率及び１００％モジュラスと類似した物性であるにもかかわらず、その変化の程度を変化率で表した場合、上記表８に示されているように、硬さの変化率は複素弾性率及び１００％モジュラスの変化率に比して小さい。しかし、製品における硬さの変化量は「５」であり、硬さとしての変化の程度は顕著である。そこで、この評価方法では、実質的な変化の程度が大きいにもかかわらず、変化率にこの変化の程度が十分に反映されていない要素については、この要素に類似し、その変化率に変化の程度が十分に反映されている他の要素と同程度の変化率になるように、重み付けがなされてもよい。この要素の類似性は要素間の関連性の有無により判断されればよく、この類似性の判断に際して特に制限はない。
【００８５】
この評価方法では、重み付けをする場合、上記数式（１）で表される根二乗平均誤差関数α（ｍ）において、上記数式（２）で表された乖離関数β（ｍ）ｎが、対照変化率Ｒ（ｍ）ｎ及び参照変化率Ｓｎを用いて下記数式（３）で表される乖離関数β（ｍ）ｎに置き換えられる。この乖離関数β（ｍ）ｎにおいて、ｌ（ｎ）は１、２、３、・・・、Ｌで表される自然数である。このｌ（ｎ）は、要素ｎについて得られる対照変化率Ｒ（ｍ）ｎ及び参照変化率Ｓｎの、冪数である。
【００８６】
【数４】
2014041069.tif 000014
【００８７】
この評価方法では、類似性を判断する工程（ＳＴＥＰ８）において、冪数ｌ（ｎ）は次のようにして決められる。劣化のための措置（例えば、前述の措置（Ａ）から（Ｇ））を模擬試料に講じて、要素ｎの経時変化が追跡される。評価の対象が架橋ゴムのような高分子材料からなる場合、簡便でありしかも再現性に優れるとの観点から、劣化の措置としては試験槽内で模擬試料を加熱することが好ましい。評価の対象がタイヤ２のトレッド４のように架橋ゴムからなる部品である場合は、８０℃で模擬試料を加熱する措置（前述の措置（Ａ））が好ましい。措置（Ａ）で模擬試料を劣化させることを選択した場合、例えば、表３に示された条件１から４で模擬試料を人工的に劣化させて較正試料を得、この較正試料について特性が調査される。変化の程度が大きく、再現性に優れるとの観点から、表３の条件４が好ましい。
【００８８】
較正試料の特性を調査することにより、この特性を表す要素ｎの計測値ｎｃが得られる。この評価方法では、この計測値ｎｃの、上記模擬試料の特性を表す要素ｎの計測値ｎｏに対する比率が、要素ｎについての較正変化率として表される。
【００８９】
この評価方法では、較正試料の特性を表す要素ｎの較正変化率が１よりも大きい場合においては、この較正試料の特性を表す要素ｎのうち、この較正変化率が１．２以上１．６以下の範囲にある要素ｎ１を基準とし、この較正変化率が１．１に満たない要素ｎ２について、この要素ｎ２の較正変化率の冪乗が上記要素ｎ１の較正変化率よりも大きくなるように、この要素ｎ２についての冪数ｌ（ｎ２）が決められる。的確な判断が可能との観点から、較正試料の特性を表す要素ｎのうち、この較正変化率が１．２以上１．６以下の範囲にありかつ１．４に最も近い要素ｎ１が基準とされるのが好ましい。
【００９０】
図１３に示されているのは、表３の条件１から４で模擬試料を劣化させて得た較正試料の特性である。この図１３には、各条件で得られた、硬さ（以下、要素１とも称される。）、複素弾性率（以下、要素２とも称される。）及び１００％モジュラス（以下、要素５とも称される。）の較正変化率がプロットされている。この較正変化率は、前述の、参照変化率Ｓｎ及び対照変化率Ｒ（ｍ）ｎと同義である。この図１３に示されたグラフにおいては、縦軸が較正変化率を表している。横軸は、時間に相当する。この図１３は、要素１、要素２及び要素５の較正変化率の経時変化を表している。図１３中、実線ＬＨで示されているのが要素１の較正変化率の経時変化である。実線ＬＥで示されているのが、要素２の較正変化率の経時変化である。実線ＬＭで示されているのが、要素５の較正変化率の経時変化である。
【００９１】
図１３に示されているように、要素１の較正変化率、要素２の較正変化率及び要素５の較正変化率はいずれも１より大きい。つまり、この図１３には、較正試料の特性を表す要素ｎの較正変化率が１よりも大きい場合の例が示されている。
【００９２】
図１３から明らかなように、条件２から４で得た較正試料において、要素１、要素２及び要素５のうち、要素２が変化率が１．２以上１．６以下の範囲にありかつ１．４に最も近い要素（前述の要素ｎ１に相当）であり、要素１が変化率が１．１に満たない要素（前述の要素ｎ２に相当）である。したがって、要素２を基準として、要素１の変化率の冪乗が要素２よりも大きくなるように、この要素１の冪数ｌ（１）が調整される。
【００９３】
図１３には、冪数ｌ（１）を５とした場合の、要素１の変化率の冪乗の推移が点線ＬＨ５で示され、冪数ｌ（１）を１０とした場合の、要素１の変化率の冪乗の推移が点線ＬＨ１０で示されている。この図１３から明らかなように、条件４において、冪数ｌ（１）を１０とした場合に、要素２の変化率よりも大きな、要素１の変化率の冪乗が得られる。したがって、この図１３に示された例では、要素１について、その冪乗ｌ（１）が１０とされる。なお、この実施形態では、この要素１以外の要素、すなわち、要素２の冪乗ｌ（２）、要素３の冪乗ｌ（３）、要素４の冪乗ｌ（４）及び要素５の冪乗ｌ（５）は、１とされる。
【００９４】
図１４には、要素１の冪乗ｌ（１）を１０として、上記数式（３）で表される乖離関数を用いて、条件１から２０の根二乗平均誤差関数を算出した結果が示されている。この図１４においては、縦軸は根二乗平均誤差関数の値を表している。横軸は、それぞれの条件を表している。図１４に示されているように、条件３の根二乗平均誤差関数が最小である。つまり、図２に示された回収タイヤ２のトレッド４の状態は、８０℃で２週間、模擬試料を加熱して得た劣化試料の状態に近い。言い換えれば、回収タイヤ２のトレッド４の状態に近い状態は、条件２、すなわち、８０℃で２週間、模擬試料を加熱することにより再現されうる。このように、この評価方法では、対象製品の状態と劣化試料の状態との類似性の見極めが数値を用いて定量的に判断される。冪数ｌ（ｎ）を適用することにより、類似性の判断が容易にかつ的確になされうる。しかも類似性の判断が数値で裏付けられるので、この評価方法で見極められた条件ｍの信頼性は高い。この評価方法によれば、製品の状態変化を再現するための条件が適切に見極められる。
【００９５】
前述したように、この評価方法では、特性追跡のために採用され、この特性を表す要素のタイプが、１からＮの自然数ｎを用いて要素ｎとして表される。この評価方法は、３以上の要素のタイプを対象とする場合において、製品の状態変化を再現するための条件の見極めに効果的に寄与しうる。したがって、この要素のタイプを表す自然数ｎの最大値Ｎは３以上が好ましい。
【００９６】
前述したように、この評価方法では、劣化のための条件のタイプが１からＭの自然数ｍを用いて条件ｍで表される。この評価方法は、３以上の条件のタイプを対象とする場合において、製品の状態変化を再現するための条件の見極めに効果的に寄与しうる。したがって、この条件のタイプを表す自然数ｍの最大値Ｍは３以上が好ましい。
【００９７】
選択する要素によっては、図１３に示した例とは異なり、劣化により得られる要素の変化率が１よりも小さくなる場合がある。この場合は、次のようにして冪数ｌ（ｎ）は決められる。
【００９８】
この評価方法では、較正試料の特性を表す要素ｎの較正変化率が１よりも小さい場合においては、この較正試料の特性を表す要素ｎのうち、この較正変化率が０．２以上０．６以下の範囲にある要素ｎ１を基準とし、この較正変化率が０．７よりも大きな要素ｎ２について、この要素ｎ２の較正変化率の冪乗が上記要素ｎ１の較正変化率よりも小さくなるように、この要素ｎ２についての冪数ｌ（ｎ２）が決められる。的確な判断が可能との観点から、較正試料の特性を表す要素ｎのうち、この較正変化率が０．２以上０．６以下の範囲にありかつ０．４に最も近い要素ｎ１が基準とされるのが好ましい。
【００９９】
図１５に示されているのは、表３の条件１から４で模擬試料を劣化させて得た較正試料の特性である。この図１５には、各条件で得られた、残存オイル量、残存老化防止剤量及び膨潤率の各要素についての較正変化率がプロットされている。この図１５に示されたグラフにおいては、縦軸が較正変化率を表している。横軸は、時間に相当する。この図１５は、残存オイル量、残存老化防止剤量及び膨潤率の経時変化を表している。図１５中、実線ＬＡで示されているのが残存オイル量の較正変化率の経時変化である。実線ＬＯで示されているのが、残存老化防止剤量の較正変化率の経時変化である。実線ＬＳで示されているのが、膨潤率の較正変化率の経時変化である。
【０１００】
図１５に示されているように、残存オイル量の較正変化率、残存老化防止剤量の較正変化率及び膨潤率の較正変化率はいずれも１より小さい。つまり、この図１５には、較正試料の特性を表す要素ｎの較正変化率が１よりも小さい場合の例が示されている。
【０１０１】
図１５から明らかなように、条件２から４で得た較正試料において、残存オイル量、残存老化防止剤量及び膨潤率の各要素のうち、残存老化防止剤がその較正変化率が０．２以上０．６以下の範囲にありかつ０．４に最も近い要素（前述の要素ｎ１に相当）であり、残存オイル量がその較正変化率が０．７よりも大きな要素（前述の要素ｎ２に相当）である。したがって、残存老化防止剤量を基準要素として、残存オイル量の較正変化率の冪乗が残存老化防止剤量の較正変化率よりも小さくなるように、この残存オイル量の冪数が調整される。
【０１０２】
図１５には、冪数を４とした場合の、残存オイル量の較正変化率の冪乗の推移が点線ＬＨ４で示され、冪数を５とした場合の、残存オイル量の較正変化率の冪乗の推移が点線ＬＨ５で示されている。この図１５から明らかなように、条件２及び３においては、冪数を４又は５とした場合に、基準要素としての残存老化防止剤量の較正変化率よりも大きな、残存オイル量の較正変化率の冪乗が得られる。条件４においては、冪数を５とした場合に、基準要素としての残存老化防止剤量の較正変化率よりも大きな、残存オイル量の較正変化率の冪乗が得られる。したがって、この図１５に示された例では、残存オイル量の冪乗は４又は５とされる。
【０１０３】
図１６に示されているのは、本発明に係る他の実施形態としての評価方法により得られた、根二乗平均誤差関数の算出結果である。この実施形態では、カルボニル基の定量値、水酸基の定量値、トータル網目密度、モノスルフィド網目密度、残存老化防止剤量及び残存オイル量が、特性追跡のために採用された要素のタイプである。この実施形態では、カルボニル基の定量値が「要素１」として表される。水酸基の定量値が、「要素２」として表される。トータル網目密度が、「要素３」として表される。モノスルフィド網目密度が、「要素４」として表される。残存老化防止剤量が、「要素５」として表される。残存オイル量が、「要素５」として表される。
【０１０４】
この実施形態では、下記の表９に示された条件で劣化試料が作製され、この劣化試料の特性が調査されている。この調査で得られた結果に基づいて、前述の数式（３）で示された乖離関数を用いて、条件１から１１の根二乗平均誤差関数が算出されている。この算出結果が、図１６に示されている。なお、この根二乗平均誤差関数の算出に際しては、前述の図１５に示された結果に基づいて、要素５の冪乗ｌ（５）が５とされている。この要素５以外の要素、すなわち、要素１の冪乗ｌ（１）、要素２の冪乗ｌ（２）、要素３の冪乗ｌ（３）及び要素４の冪乗ｌ（４）は、１とされる。
【０１０５】
【表９】
2014041069.tif 000015
【０１０６】
図１６に示されているように、条件３の根二乗平均誤差関数が最小である。つまり、対象製品の状態は、２０％の引張歪みを付与した状態で８０℃で７日間模擬試料を加熱して得た劣化試料の状態に近い。言い換えれば、製品の状態に近い状態が、条件３、すなわち、２０％の引張歪みを付与した状態で８０℃で７日間、模擬試料を加熱することにより再現されうる。このように、この評価方法では、対象製品の状態と劣化試料の状態との類似性の見極めが数値を用いて定量的に判断される。冪数ｌ（ｎ）を適用することにより、類似性の判断が容易にかつ的確になされうる。しかも類似性の判断が数値で裏付けられるので、この評価方法で見極められた条件ｍの信頼性は高い。この評価方法によれば、製品の状態変化を再現するための条件が適切に見極められる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上説明された方法は、様々な製品の評価にも適用されうる。
【符号の説明】
【０１０８】
２・・・タイヤ
４・・・トレッド
６・・・サイドウォール
８・・・ビード
１０・・・カーカス
１２・・・ベルト
１４・・・バンド
１６・・・インナーライナー
１８・・・チェーファー
２０・・・エイペックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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