(57)【要約】      （修正有）【課題】無線送信機を持つ使用者が一時的な静止状態になる場合でも、機能制限解除状態が維持されることを可能とする。【解決手段】無線通信システムは、振動センサ１３を搭載して振動を検出した際は振動検出送信モードの信号を送信する無線送信機１と、信号を受信してＲＳＳＩ値を検出する無線受信機２を備え、ＲＳＳＩ閾値との比較結果及び受信信号のＩＤ認証結果に基づいて一部の機能が制限される。前記無線送信機１は、振動検出後の振動未検出時間が所定時間を越えた際に振動検出送信モードと異なる振動未検出送信モードの信号送信手段を備え、機能制限解除状態で前記無線送信機１からの信号が途絶えた場合に、信号送信手段による最後の検出信号が振動未検出送信モードであれば、機能制限がかけられる機能制限状態には移行せずに機能制限解除状態を維持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動センサを搭載し、所定の振動を検出した際は振動検出送信モードの信号を送信する無線送信機と、前記無線送信機から送信される信号を受信してＲＳＳＩ値を検出する無線受信機と、前記ＲＳＳＩ値と予め設定したＲＳＳＩ閾値との比較結果及び受信した信号のＩＤ認証データのＩＤ認証結果に基づいて、少なくとも一部の機能が機能制限される無線通信システムを備えており、前記無線送信機は、振動検出後の振動未検出時間が所定時間を越えた際に、前記振動検出送信モードと異なる振動未検出送信モードで送信する信号送信手段を備え、前記機能制限が解除された状態で前記無線送信機からの信号が途絶えた場合に、前記無線受信機の最後の検出信号が前記信号送信手段による前記振動未検出送信モードであれば、前記機能制限がかけられる機能制限状態には移行せずに機能制限解除状態を維持する無線通信システム。
【請求項２】
前記振動検出送信モードと前記振動未検出送信モードを区別する手段として、前記無線送信機が送信する信号の無線送信フォーマット中の一部のビット変更を用いることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記ＲＳＳＩ閾値として、ＲＳＳＩ閾値Ａと、前記ＲＳＳＩ閾値Ａより低く設定したＲＳＳＩ閾値Ｂを用い、前記機能制限状態で検出された前記ＲＳＳＩ値が前記ＲＳＳＩ閾値Ａを上回り、かつ前記ＩＤ認証データで認証された場合は前記機能制限解除状態に移行し、
前記機能制限解除状態で検出された前記ＲＳＳＩ値が前記ＲＳＳＩ閾値Ｂを上回り、かつ前記ＩＤ認証データで認証された場合は前記機能制限解除状態を維持し、前記機能制限解除状態で前記無線送信機からの信号が途絶えた場合に、前記無線受信機の最後の検出信号が前記信号送信手段による前記振動未検出送信モードであり、かつ最後に検出された前記ＲＳＳＩ値が前記ＲＳＳＩ閾値Ａを上回れば、前記機能制限がかけられる前記機能制限状態には移行せずに前記機能制限解除状態を維持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線送信機と無線受信機を備える無線通信システムに、請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の機能制限解除状態の維持を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ分野等で用いられる無線通信システムおよびコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＤ認証データにより一部機能の機能制限がかけられる各種機器においては、機能制限／機能制限解除のハンズフリー化が要望されており、入退室管理機器ではドアロック／ロック解除、パソコンでは画面ロック／ロック解除のハンズフリー化が要望されている。これらの要望に応えるべく、近年、様々な手法が考案されている。例えば、特許文献１には無線通信におけるＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：受信信号強度）検出値を予め設定した閾値で場合分けする手法があり、閾値を２種類用いる認証システムが開示されている。またこの種の無線通信の送信機では低消費電力化が強く望まれており、例えば、特許文献２には送信機に振動センサを搭載し、予め定めるレベル以上の振動が検知されたときのみ送信することで消費電力を削減している所在管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９３８２１号公報
【特許文献２】特開２００９−０７７３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術のように送信機に振動センサを搭載し、予め定めるレベル以上の振動が検知されたときのみ送信し、受信ＲＳＳＩ検出値を予め設定した閾値によってＩＤ認証データによる機能制限／機能制限解除を実現するシステムの場合、使用者の一時的な静止状態により機能制限解除状態の維持に問題が生じてしまう恐れがある。例えば、パソコンにおいて画面ロック／ロック解除のハンズフリーシステムを構成し、受信ＲＳＳＩ検出値に基づいた画面ロック解除によりパソコンを設定した場合、画面の凝視等で一時的に振動が検知されない静止状態になると送信機からの送信信号が途絶え、ロック解除状態が維持されずに画面がロックされてしまう。一方、ロック解除に戻すためには少し体を動かす必要があり、使用者に煩わしさを与え、パソコンの機能性を損なうことになる。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、無線送信機を持つ使用者が一時的な静止状態になる場合でも機能制限解除状態が維持されることを可能とする無線通信システムおよびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を解決するための本発明に係る無線通信システムは、振動センサを搭載し、振動を検出した際は振動検出送信モードの信号を送信する無線送信機と、無線送信機から送信される信号を受信してＲＳＳＩ値を検出する無線受信機と、ＲＳＳＩ値と予め設定したＲＳＳＩ閾値との比較結果及び受信した信号のＩＤ認証結果に基づいて少なくとも一部の機能が制限される無線通信システムを備えており、無線送信機は、振動検出後の振動未検出時間が所定時間を越えた際に振動検出送信モードと異なる振動未検出送信モードの信号送信手段を備え、機能制限が解除された状態で無線送信機からの信号が途絶えた場合に、信号送信手段による最後の検出信号が振動未検出送信モードであれば、機能制限がかけられる機能制限状態には移行せずに機能制限解除状態を維持することを第１の特徴とする。
【０００７】
ここで、少なくとも一部の機能が制限されるとは、例えば、パソコン等における画面がロックされてしまい、画面に基づいて操作が出来なくなってしまう状態とする。
【０００８】
上記特徴の無線通信システムによれば、通常の振動検出送信モードと異なる振動未検出送信モードを備えることで、無線送信機を持つ使用者が一時的な静止状態にあるという情報を無線受信機側に伝えることができる。これにより、無線送信機を持つ使用者が一時的な静止状態になる場合でも機能制限解除状態が維持されることが可能となる。
【０００９】
さらに、本発明に係る無線通信システムは、振動検出送信モードと振動未検出送信モードを区別する手段として、無線送信機が送信する信号の無線送信フォーマット中の一部のビット変更を用いることを第２の特徴とする。
【００１０】
上記特徴の無線通信システムによれば、比較的容易に送信モードを区別することが可能となる。
【００１１】
さらに、本発明に係る無線通信システムは、ＲＳＳＩ閾値として、ＲＳＳＩ閾値Ａと閾値Ａより低く設定したＲＳＳＩ閾値Ｂを用い、機能制限状態で検出されたＲＳＳＩ値がＲＳＳＩ閾値Ａを上回り、かつＩＤ認証データで認証された場合は機能制限解除状態に移行し、機能制限解除状態で検出されたＲＳＳＩ値がＲＳＳＩ閾値Ｂを上回り、かつＩＤ認証データで認証された場合は機能制限解除状態を維持し、機能制限解除状態で無線送信機からの信号が途絶えた場合、信号送信手段による最後の検出信号が振動未検出送信モードであり、かつ最後に検出されたＲＳＳＩ値がＲＳＳＩ閾値Ａを上回れば、機能制限がかけられる機能制限状態に移行せずに機能制限解除状態を維持することを第３の特徴とする。
【００１２】
上記特徴の無線通信システムによれば、２つのＲＳＳＩ閾値を用いることにより、機能制限解除状態が維持される距離範囲を、より短い距離に限定することが比較的容易になり、セキュリティを高めることが可能となる。
【００１３】
さらに、本発明に係るコンピュータプログラムは、無線送信機と無線受信機を備える第１〜３のいずれかの特徴に記載された無線通信システムに、機能制限解除状態の維持をプログラム化することを第４の特徴とする。
【００１４】
上記特徴のコンピュータプログラムによれば、無線送信機を持つ使用者が一時的な静止状態になる場合でも機能制限解除状態が維持されることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線送信機を持つ使用者が一時的な静止状態になる場合でも機能制限解除状態が維持されることを可能とする無線通信システムおよびコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムの機能ブロック図である。
【図２】ＩＤ認証データを送信する送信モードのタイミングチャート図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線通信システムのＲＳＳＩ閾値設定図である。
【図４】第１の実施形態に係る機能制限解除設定フローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る無線送信フォーマットの説明図である。
【図６】第３の実施形態に係る無線通信システムのＲＳＳＩ閾値設定図である。
【図７】第３の実施形態に係る機能制限解除設定フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための好適な形態につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの機能ブロック図である。無線通信システムは、無線送信機１、及び無線受信機２を備える。無線送信機１は、太陽電池１０、充電回路１１、二次電池１２、振動センサ１３、抵抗１４、信号処理回路１５、高周波回路１６、及び無線送信機のアンテナ１７を備える。無線送信機１の形状は、例えば、一般的な社員証のカードタイプ形態であり、紐状の物と組み合わせて首から吊るしたり、胸ポケットの位置に固定して使用する。
【００１９】
太陽電池１０は、光エネルギー（太陽光又は照明光等の光エネルギー）を直流電力に変換する発電素子である。充電回路１１は、太陽電池１０から二次電池１２への電力供給、及び二次電池１２から信号処理回路１５側への電力供給を制御する。充電回路１１は、二次電池１２から太陽電池１０への電流の逆流を防止する機能や、二次電池１２の端子電圧を監視し、過充電時の際には充電を停止し、過放電時の際には過放電を停止する機能を有する。
【００２０】
さらに、二次電池１２は、信号処理回路１５及び高周波回路１６へ供給される電力を蓄電する蓄電装置である。例えば、リチウムイオン電池として、定格でＤＣ３Ｖの電圧を出力する。この定格電圧では、信号処理回路１５及び高周波回路１６での最低動作電圧レベルにもよるが、約１．８Ｖ〜３．３Ｖ程度の範囲で電力が消費される。なお、蓄電装置は、二次電池１２に限定されるものではなく、例えば、キャパシタ等でも流用可能である。
【００２１】
さらに、振動センサ１３は、振動を検出する素子である。例えば、動作感度０．１Ｇの微小ボール接点方式振動センサであり、抵抗１４と組み合わせて、前記動作感度より小さい振動の時は連続信号出力で無線送信機１の静止状態と対応し、前記動作感度より大きい振動の時はチャタリング信号出力で無線送信機１の動いている状態と対応する。ここで、使用者は無線送信機１を首から吊るしたり、胸ポケットの位置に固定して使用することから、無線送信機１の静止または動いている状態は、使用者の静止又は動いている状態に対応する。したがって、動作感度を所定の値に設定することで、使用者の静止又は動いている状態を適切に区別することができる。
【００２２】
さらに、信号処理回路１５は、ＣＰＵとメモリＩＣとから構成されており、消費電力を抑える制御やＩＤ認証データの出力処理等を行う。また、メモリＩＣには、ＩＤ認証データと、送信フォーマットとが予め記憶されている。ＩＤ認証データは、無線送信機１を一意に識別するために割り当てられた識別情報である。メモリＩＣとしては、不揮発性メモリや揮発性メモリ等の各種のメモリを適用できる。ＣＰＵは、ＩＤ認証データと共に送信フォーマットをメモリＩＣから読み出し、高周波回路１６へ断続的に出力し、例えば、８ビットマイコンを用いることができる。
【００２３】
さらに、高周波回路１６は、チップインダクタ、チップコンデンサ、チップ抵抗等の受動部品、トランジスタ等の半導体素子等により構成されている。高周波回路１６は、信号処理回路１５からの送信フォーマットにしたがって、ＩＤ認証データの情報を含むデジタル信号で搬送波（例えば、３００ＭＨｚ帯）を変調（例えば、２値ＦＳＫ変調）し、送信信号を生成する。アンテナ１７は、高周波回路１６によって生成された送信信号を電磁波に変換して放射する。
【００２４】
さらに、無線受信機２は、無線受信機のアンテナ２０、高周波回路２１、及び信号処理回路２２を備え、端末機器（入退室管理機器、パソコン、等）３に接続される。無線送信機１のアンテナ１７から放射された送信信号は、アンテナ２０にて受信され、高周波回路２１にてＲＳＳＩ値が検出され、ＩＤ認証データの情報を含むデジタル信号が復調され、信号処理回路２２にて、所定のインターフェース形式（例えば、ＵＡＲＴ：シリアルインターフェース形式）でＩＤ認証データが端末機器３に出力される。
【００２５】
なお、端末機器３は、無線受信機２が検出したＲＳＳＩ値と予め設定したＲＳＳＩ閾値との比較結果及び受信した信号のＩＤ認証結果に基づいて、無線送信機１を識別し、少なくとも一部の機能を制限する。例えば、端末機器３がパソコンの場合、無線送信機１を持つ使用者が移動することにより、無線送信機１と無線受信機２とがある所定の距離以上離れると、端末機器３は画面ロックし、ある所定の距離以内に近づくと、端末機器３はロックを解除する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図２は第１の実施形態に係る無線通信システムにおけるＩＤ認証データを送信する送信モードの動作を説明するためのタイミングチャート図である。信号処理回路１５は、消費電力を抑えるための制御として、間欠動作を実施する。送信モードとして動作する送信期間では、信号処理回路１５は、ＩＤ認証データを所定の送信フォーマットに格納して出力し、待機モードとして動作する待機期間では、信号処理回路１５及び高周波回路１６の動作は待機状態になる。信号処理回路１５及び高周波回路１６は、必要な場合のみ送信モードにすることで、二次電池１２の消費電力を抑えている。
【００２７】
なお、無線送信機１の送信モードは２種類あり、無線送信機１を持つ使用者の動きで振動センサ１３が振動を検出した際は振動検出送信モードとなり、使用者が一時的に静止して振動検出後の振動未検出時間が所定時間を越えた際は振動未検出送信モードとなる。通常の振動検出送信モードと異なる振動未検出送信モードを備えることで、無線送信機１を持つ使用者が一時的な静止状態にあるという情報を無線受信機２側に伝えることができる。これにより、無線送信機１を持つ使用者が一時的な静止状態になる場合でも端末機器３の機能制限解除状態が維持されることが可能となる。
【００２８】
また、無線送信機１は振動未検出送信モードで信号送信した後に、次の振動検出までは待機モードとなる。２種類の送信モードを区別する手段として、図２では送信回数を変えており、振動検出送信モードは２回、振動未検出送信モードは３回としているが、区別する手段は送信回数に限られるものではなく、無線受信機２が送信モードを区別できる手段であれば、他の手段でもよい。
【００２９】
図３は、第１の実施形態に係る無線通信システムのＲＳＳＩ閾値設定図である。ＲＳＳＩ閾値を予め一定の値（例えば、−７０ｄＢｍ）に設定し、無線受信機２から離れた位置に無線送信機１を持つ使用者の検出されたＲＳＳＩ値（例えば、−８０ｄＢｍ）がＲＳＳＩ閾値より低い場合は、無線受信機２と接続する端末機器３の機能を制限する。ここで、無線送信機１を持つ使用者が無線受信機２に近づき、検出されたＲＳＳＩ値（例えば、−６０ｄＢｍ）がＲＳＳＩ閾値より高くなる場合は、端末機器３の機能制限を解除する。逆も同様で、端末機器３の機能制限を解除している位置にいる使用者が動いて離れ、検出されたＲＳＳＩ値（例えば、−８０ｄＢｍ）がＲＳＳＩ閾値より低くなる場合は、端末機器３の機能を制限する。
【００３０】
図４は、第１の実施形態に係る無線通信システムの機能制限解除設定フローチャートである。端末機器３は機能制限状態から開始される。Ｓ１で無線送信機１からの信号有無を確認するとＳ２に移り、機能制限状態であるからＳ３に移る。検出されたＲＳＳＩ値が予め設定されたＲＳＳＩ閾値を上回るとＳ４に移り、上回らないとＳ６で機能制限状態はそのまま維持される。Ｓ４ではＩＤ認証データの認証が行われ、認証されないとＳ６で機能制限状態はそのまま維持されるが、認証されるとＳ５で機能制限解除状態に移行する。機能制限解除状態に移行した状態で、Ｓ１で無線送信機１からの信号有無を確認するとＳ２からＳ７に移る。
【００３１】
さらに、Ｓ７で検出されたＲＳＳＩ値が予め設定されたＲＳＳＩ閾値を上回るとＳ８に移り、ＩＤ認証データが認証されるとＳ９で機能制限解除状態は維持されるが、認証されないとＳ１０で機能制限状態に移行する。Ｓ７で検出されたＲＳＳＩ値が予め設定されたＲＳＳＩ閾値を上回らない場合はＳ１１に移る。Ｓ１１ではＳ１で確認した信号有無について場合分けし、信号がある場合はＳ１０で機能制限状態に移行するが、信号がない場合はＳ１２に移る。Ｓ１２では最後の検出信号の送信モードを確認し、信号検出送信モードの場合はＳ１０で機能制限状態に移行するが、信号未検出送信モードの場合はＳ１３で機能制限解除状態をそのまま維持する。
【００３２】
したがって、端末機器３の機能制限が解除された状態で無線送信機１からの信号が途絶えた場合に、最後の検出信号が振動未検出送信モードであれば、端末機器３は機能制限がかけられる機能制限状態には移行せずに機能制限解除状態を維持する。これにより、無線送信機１を持つ使用者が一時的な静止状態になる場合でも端末機器３の機能制限解除状態が維持されることが可能となる。
【００３３】
本実施形態に係る無線送信機１をパソコンの近くに置いて使用し、使用者がそのまま離席してしまった場合は、ロック解除状態が維持され、第三者の不正利用が可能となる。しかし、使用者の所持から離れた場合の不正利用の可能性のリスクは本実施形態に限られるものではなく、上記のケースをもってセキュリティが低下したとはいえない。なお、本実施形態に係る無線送信機１においては、使用者本人の所持を前提としている点や、休日時の保管方法は、カードリーダーにかざす方式の一般的な非接触型ＩＣカードタイプ形態の社員証と同様である。
【００３４】
また、無線送信機１は振動センサ１３を元に送信を制御しているため、消費電力を削減できるが、振動未検出送信モードの信号送信手段によって消費電力は増えることになる。しかし、振動未検出送信モードで信号送信した後は、次の振動検出まで待機モードとなるため、消費電力の増加はさほど多くない。下記に示す本発明者の試算において、振動センサ１３を搭載せず、常に所定の時間間隔で送信する無線送信機１の電池寿命を約１．０年と仮定すると、振動センサ１３を搭載し、３時間程度の静止状態を想定した場合の電池寿命は、振動未検出送信モードの信号送信がないと約９．３年、０．５時間あると約８．１年となる。このように、振動センサ１３による低消費電力の効果に対して、振動未検出送信モードの信号送信があることによる消費電力の増加、すなわち電池寿命の劣化は多くないことが検証された。
【００３５】
したがって、本実施形態によれば機能制限／機能制限解除のハンズフリー化と、振動センサによる低消費電力の効果を持ちながら、無線送信機を持つ使用者が一時的な静止状態になる場合でも機能制限解除状態が維持されることを可能とする無線通信システムを提供することができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態に係る無線通信システムの無線送信フォーマットの説明図である。図２に示す第１の実施形態に係る無線通信システムとの異なる点は、無線受信機２が送信モードを区別する手段として、送信回数ではなく、無線送信フォーマット中の一部のビット変更を用いている点である。この無線送信フォーマットは、パケットの先頭を示すプリアンブル（ＰＲ）、同期を確立するための同期コード（ＳＮＣ）、制御情報（ＣＴＬ）、ＩＤ認証データやその他のデータを格納するデータ部（ＤＡＴＡ）、及び巡回冗長符号（ＣＲＣ）を含む。ここで、プリアンブル、同期コード、制御情報、データ部、及び巡回冗長符号のそれぞれのビット数は、例えば、６４ビット、３２ビット、８ビット、４８ビット、及び１６ビットである。
【００３７】
ここで、振動検出送信モードと振動未検出送信モードを区別する手段として、無線送信フォーマット中の制御情報又はデータ部の一部のビット変更を用いることができる。例えば、制御情報８ビットの中の任意の１ビットにおいて、振動検出送信モードを０、振動未検出送信モードを１に対応させることができ、受信する無線受信機２側でもその区別を認識できる。これにより、比較的容易に送信モードを区別することが可能になる。
【００３８】
（第３の実施形態）
図６は、第３の実施形態に係る無線通信システムのＲＳＳＩ閾値設定図である。図３に示す第１の実施形態に係る無線通信システムとの異なる点は、ＲＳＳＩ閾値を２つ用いている点である。ＲＳＳＩ閾値Ａ、ＲＳＳＩ閾値Ｂを予め所定の値（例えば、Ａを−６０ｄＢｍ、Ｂを−７５ｄＢｍ）に設定し、無線受信機２から離れた位置に無線送信機１を持つ使用者がいて、検出されたＲＳＳＩ値（例えば、−７０ｄＢｍ）がＲＳＳＩ閾値Ａより低い場合は、無線受信機２と接続する端末機器３の機能を制限する。ここで、無線送信機１を持つ使用者が無線受信機２に近づき、検出されたＲＳＳＩ値（例えば、−５０ｄＢｍ）がＲＳＳＩ閾値Ａより高くなる場合は、端末機器３の機能制限を解除する。
【００３９】
逆も同様で、端末機器３の機能制限を解除している位置にいる使用者が動いて離れ、検出されたＲＳＳＩ値（例えば、−８０ｄＢｍ）がＲＳＳＩ閾値Ｂより低くなる場合は、端末機器３の機能を制限する。第３の実施形態においては、振動未検出送信モードによる機能制限解除の維持に、最後の検出信号のＲＳＳＩ値が閾値Ａを上回ることを条件として追加しているため、振動未検出送信モードによる機能制限解除の維持範囲を、より短い距離に限定することが比較的容易になる。
【００４０】
図７は、第３の実施形態に係る無線通信システムの機能制限解除設定フローチャートである。図４に示す第１の実施形態に係る無線通信システムの機能制限解除設定フローチャートとの異なる点は、ＲＳＳＩ閾値を２つ用いている点である。端末機器３は機能制限状態から開始される。Ｓ１で無線送信機１からの信号有無を確認するとＳ２に移り、機能制限状態であるからＳ３に移る。検出されたＲＳＳＩ値が予め設定されたＲＳＳＩ閾値Ａを上回るとＳ４に移り、上回らないとＳ６で機能制限状態はそのまま維持される。Ｓ４ではＩＤ認証データの認証が行われ、認証されないとＳ６で機能制限状態はそのまま維持されるが、認証されるとＳ５で機能制限解除状態に移行する。機能制限解除状態に移行した状態で、Ｓ１で無線送信機１からの信号有無を確認するとＳ２からＳ７に移る。
【００４１】
さらに、Ｓ７で検出されたＲＳＳＩ値が予め設定されたＲＳＳＩ閾値Ｂを上回るとＳ８に移り、ＩＤ認証データが認証されるとＳ９で機能制限解除状態は維持されるが、認証されないとＳ１０で機能制限状態に移行する。Ｓ７で検出されたＲＳＳＩ値が予め設定されたＲＳＳＩ閾値Ｂを上回らない場合はＳ１１に移る。Ｓ１１ではＳ１で確認した信号有無について場合分けし、信号がある場合はＳ１０で機能制限状態に移行するが、信号がない場合はＳ１２に移る。Ｓ１２では最後の検出信号の送信モードを確認し、信号検出送信モードの場合はＳ１０で機能制限状態に移行するが、信号未検出送信モードの場合はＳ１４に移る。Ｓ１４では最後の検出信号のＲＳＳＩ値を確認し、閾値Ａを下回る場合はＳ１０で機能制限状態に移行するが、下回らない場合はＳ１３で機能制限解除状態をそのまま維持する。
【００４２】
したがって、端末機器３の機能制限が解除された状態で無線送信機１からの信号が途絶えた場合に、最後の検出信号が振動未検出送信モードであり、かつ最後の検出信号のＲＳＳＩ値が閾値Ａを下回らなければ、端末機器３は機能制限がかけられる機能制限状態には移行せずに機能制限解除状態を維持する。このように２つのＲＳＳＩ閾値を用いることで、機能制限解除状態が維持される距離範囲を、より短い距離に限定することが比較的容易になり、セキュリティを高めることが可能になる。また、ＲＳＳＩ閾値は３つ以上用いることも可能であり、さらにセキュリティを高めることができる。
【００４３】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー、スマートフォン、タブレット等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。さらに、プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したり、また、インターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００４４】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００４５】
例えば、ハンズフリーで画面ロック／ロック解除する機器はパソコンに限らず、タブレット、スマートフォン等でもよい。また無線送信機１に指紋認証等の個人認証機能を搭載し、本人確認ができた場合のみ送信動作可能となるように構成してもよい。振動センサ１３の動作感度や、振動未検出送信モードで送信する直前の振動未検出時間は、各利用シーンに応じて適宜設定して構わない。
【００４６】
また、ハンズフリーでの機能制限／機能制限解除の機能としては、画面ロック／ロック解除に限らず、照明機器の消灯／消灯解除（点灯）でもよい。この場合、無線送信機１を持った使用者が無線受信機２の接続されている照明機器に近いと消灯解除（点灯）し、遠いと消灯となることで照明機器の省エネが実現でき、照明機器に近いところで一時的な静止状態になっても、振動未検出送信モードの送信で消灯解除（点灯）状態を維持できる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る無線通信システムおよびコンピュータプログラムは、ハンズフリーによるパソコンの画面ロック／ロック解除等に利用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１    無線送信機
２    無線受信機
３    端末機器（入退室管理機器、パソコン、等）
１０  太陽電池
１１  充電回路
１２  二次電池
１３  振動センサ
１４  抵抗
１５  信号処理回路
１６  高周波回路
１７  無線送信機のアンテナ
２０  無線受信機のアンテナ
２１  高周波回路
２２  信号処理回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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