(57)【要約】【課題】高温高湿下における寸法変化が少なく、かつセルロースエステルフィルムなどの透明フィルムと偏光子との接着性が高い偏光板とその製造方法を提供する。【解決手段】偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された透明フィルムと、前記偏光子と前記透明フィルムとの間に配置された活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層と、を含み、前記透明フィルムの前記硬化物層が配置される表層は、アセチル基の置換度をＡとし、炭素数３以上のアシル基の置換度をＢとしたとき、下記式（ａ−１）および下記式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを主成分として含む、偏光板。  ０≦Ａ＜２．６  …（ａ−１）  ０≦Ａ＋Ｂ＜２．６  …（ｂ−１）【選択図】図１
2014041263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された透明フィルムと、
前記偏光子と前記透明フィルムとの間に配置された活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層と、
を含み、
前記透明フィルムの前記硬化物層が配置される表層は、アセチル基の置換度をＡとし、炭素数３以上のアシル基の置換度をＢとしたとき、下記式（ａ−１）および下記式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを主成分として含む、偏光板。
０≦Ａ＜２．６  …（ａ−１）
０≦Ａ＋Ｂ＜２．６  …（ｂ−１）
【請求項２】
前記透明フィルムは、単層のセルロースエステルフィルムである、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記透明フィルムは、前記式（ａ−１）および前記式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを主成分として含む単層のセルロースエステルフィルムである、請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記透明フィルムは、下記式（ａ−２）および下記式（ｂ−２）を満たすセルロースエステルを主成分として含むセルロースエステルフィルムの表層を構成するセルロースエステルのアセチル基の置換度Ａまたは炭素数３以上のアシル基の置換度Ｂを低下させて、前記表層を構成するセルロースエステルのアセチル基の置換度Ａおよび炭素数３以上のアシル基の置換度Ｂが前記式（ａ−１）および式（ｂ−１）を満たすように前記セルロースエステルフィルムを表面処理したものである、請求項２に記載の偏光板。
０≦Ａ＜３．０  …（ａ−２）
０≦Ａ＋Ｂ＜３．０  …（ｂ−２）
【請求項５】
前記表面処理は、鹸化処理またはプラズマ処理である、請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記透明フィルムは、積層フィルムであって、
前記積層フィルムの、前記活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層が配置される表層が、前記式（ａ−１）および前記式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを主成分として含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項７】
前記表層に含まれるセルロースエステルは、下記式（ａ−３）をさらに満たす、請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板。
１．５≦Ａ＜２．５  …（ａ−３）
【請求項８】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、（メタ）アクリロイル基を含む化合物を少なくとも一種類以上含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物と、（メタ）アクリレート系化合物とを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤に含まれる硬化性化合物の合計に対して、前記Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物の含有量は２５〜９９質量％であり、かつ前記（メタ）アクリレート系化合物の含有量は１〜７５質量％である、請求項９に記載の偏光板。
【請求項１１】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層の厚みは、１０μｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の偏光板を含む、液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法であって、
アセチル基の置換度をＡとし、炭素数３以上のアシル基の置換度をＢとしたとき、下記式（ａ−１）および下記式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを主成分として含む表層を有する透明フィルムを得る工程と、
０≦Ａ＜２．６  …（ａ−１）
０≦Ａ＋Ｂ＜２．６  …（ｂ−１）
前記透明フィルムの前記表層上に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布して、接着剤層を得る工程と、
前記透明フィルムと前記偏光子とを前記接着剤層を介して積層して積層物を得る工程と、
前記積層物に活性エネルギー線を照射して、前記接着剤層を硬化させて硬化物層を得る工程と、
を含む、偏光板の製造方法。
【請求項１４】
前記透明フィルムは、単層のセルロースエステルフィルムであって、
前記透明フィルムを得る工程は、下記式（ａ−２）および下記式（ｂ−２）を満たすセルロースエステルを主成分として含むセルロースエステルフィルムの表層を構成するセルロースエステルのアセチル基の置換度Ａまたは炭素数３以上のアシル基の置換度Ｂを低下させて、前記表層を構成するセルロースエステルのアセチル基の置換度Ａおよび炭素数３以上のアシル基の置換度Ｂが前記式（ａ−１）および式（ｂ−１）を満たすように前記セルロースエステルフィルムを表面処理して前記透明フィルムを得る工程を含み、
前記透明フィルムの前記表層は、前記表面処理された面である、請求項１３に記載の偏光板の製造方法。
０≦Ａ＜３．０  …（ａ−２）
０≦Ａ＋Ｂ＜３．０  …（ｂ−２）
【請求項１５】
前記表面処理は、鹸化処理またはプラズマ処理である、請求項１４に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１６】
前記透明フィルムは、積層フィルムであって、
前記透明フィルムを得る工程は、透明樹脂ドープと、前記式（ａ−１）および式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを含むドープとを共流延して前記透明フィルムを得る工程を含み、
前記透明フィルムの前記表層は、前記セルロースエステルを含むドープから得られる層である、請求項１３に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１７】
前記透明フィルムは、積層フィルムであって、
前記透明フィルムを得る工程は、透明樹脂層上に前記式（ａ−１）および式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを含むドープを塗布して透明フィルムを得る工程を含み、
前記透明フィルムの前記表層は、前記セルロースエステルを含むドープから得られる層である、請求項１３に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１８】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、（メタ）アクリロイル基を含む化合物を少なくとも一種類以上含む、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１９】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物と、（メタ）アクリレート系化合物とを含む、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項２０】
前記接着剤層の塗布厚みは、１０μｍ以下である、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、偏光板の製造方法および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを有する。偏光板は、偏光子と、それを挟持する一対の保護フィルムとを有する。
【０００３】
偏光板を構成する偏光子としては、透過率および偏光度が高いことから、例えば、ヨウ素を吸着させたポリビニルアルコールフィルムを延伸して得られるヨウ素系偏光子が広く用いられている。
【０００４】
偏光板は、一般的に、偏光子と保護フィルムとを、ポリビニルアルコール系化合物を水に溶かした水系接着剤を介して貼り合わせて得られる。このような水系接着剤とともに用いられる保護フィルムとしては、セルロースエステルフィルムが好ましく用いられている。セルロースエステルフィルムは、水蒸気透過性が高いだけでなく、アルカリ水溶液に浸漬することでフィルム表面を鹸化処理し、親水化することで、偏光子と良好に接着させうるからである。
【０００５】
しかしながら、水系接着剤を用いた偏光板の製造方法では、偏光子と透明フィルムとを貼り合わせた後に、水系接着剤に含まれる水分などを除去する乾燥工程が必要となる。偏光板の製造工程に乾燥工程が含まれると、偏光板の生産性を向上させる上で好ましくない。
【０００６】
また、水系接着剤を用いて製造された偏光板は、高温や、高温高湿度下では、寸法変化が大きいなどの問題があった。特に、薄型で大画面の液晶表示装置では、水系接着剤を用いて製造された偏光板は、バックライトの熱や気温などにより寸法変化しやすい。それにより、液晶表示装置の画面の一部に光抜けが生じ、表示ムラが生じるという問題がある。
【０００７】
これらのことから、水系接着剤の代わりに、活性エネルギー線硬化型の接着剤（特に紫外線硬化型の接着剤）を用いることが提案されている。例えば、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等のアクリルオリゴマーを、アクリル又はメタクリル系モノマーで希釈した紫外線硬化型接着剤が提案されている（特許文献１）。また、良好な接着性を有する活性エネルギー線硬化型の接着剤として、ウレタン（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、およびアクリルアミド誘導体を含有する接着剤が提案されている（特許文献２）。さらに、良好な接着性と耐水性とを有する活性エネルギー線硬化型の接着剤として、特定の単官能性モノマーと、（メタ）アクリルアミド基を有する多官能性モノマーとを含む接着剤などが提案されている（特許文献３〜５）。
【０００８】
また、透明フィルムの、活性エネルギー線硬化型の接着剤層が配置される面に「易接着層」を設けることが提案されている（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６１−２４６７１９号公報
【特許文献２】特開２００７−１７７１６９号公報
【特許文献３】特開２０１０−０７７１９９号公報
【特許文献４】特開２０１０−０７８６９９号公報
【特許文献５】特開２０１０−０７８７００号公報
【特許文献６】特開２００９−９８６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１〜５に示されるような硬化型の接着剤は、ノルボルネン系樹脂フィルムやアクリル系樹脂フィルムと偏光子との貼り合わせでは良好な接着性を示すものの、セルロースエステルフィルムと偏光子との貼り合わせでは、必ずしも良好な接着性を示すものではなかった。
【００１１】
一方、特許文献６に示される方法は、セルロースエステルフィルムと偏光子との貼り合わせでも比較的良好な接着性を示すと考えられる。しかしながら、透明フィルム上に易接着層を設ける工程を新たに行う必要があり、偏光板の製造工程が煩雑になるだけでなく、材料コストも高くなりやすい。また、易接着層を有する偏光板を含む液晶表示装置は、易接着層を有しない偏光板を含む液晶表示装置と比べて、コントラストが低くなりやすいという問題があった。
【００１２】
このように、高温高湿下における偏光板の寸法変化を抑制でき、かつ易接着層などを設けなくても、セルロースエステルフィルムと偏光子とを良好に接着させる方法が求められている。特に、セルロースエステルフィルムは、保護フィルムとしてはもちろん、位相差フィルムとしても多用されている。そのため、材料コストや製造コストを高めることなく、セルロースエステルフィルムと偏光子とを活性エネルギー線硬化型接着剤により良好に接着できることが求められている。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高温高湿下における寸法変化が少なく、かつセルロースエステルフィルムなどの透明フィルムと偏光子との接着性が高い偏光板とその製造方法を提供することを目的とする。さらに、偏光板の寸法変化に起因する表示ムラが抑制された液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
［１］  偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された透明フィルムと、前記偏光子と前記透明フィルムとの間に配置された活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層と、を含み、前記透明フィルムの前記硬化物層が配置される表層は、アセチル基の置換度をＡとし、炭素数３以上のアシル基の置換度をＢとしたとき、下記式（ａ−１）および下記式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを主成分として含む、偏光板。
０≦Ａ＜２．６  …（ａ−１）
０≦Ａ＋Ｂ＜２．６  …（ｂ−１）
［２］  前記透明フィルムは、単層のセルロースエステルフィルムである、［１］に記載の偏光板。
［３］  前記透明フィルムは、前記式（ａ−１）および前記式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを主成分として含む単層のセルロースエステルフィルムである、［２］に記載の偏光板。
［４］  前記透明フィルムは、下記式（ａ−２）および下記式（ｂ−２）を満たすセルロースエステルを主成分として含むセルロースエステルフィルムの表層を構成するセルロースエステルのアセチル基の置換度Ａまたは炭素数３以上のアシル基の置換度Ｂを低下させて、前記表層を構成するセルロースエステルのアセチル基の置換度Ａおよび炭素数３以上のアシル基の置換度Ｂが前記式（ａ−１）および式（ｂ−１）を満たすように前記セルロースエステルフィルムを表面処理したものである、［２］に記載の偏光板。
０≦Ａ＜３．０  …（ａ−２）
０≦Ａ＋Ｂ＜３．０  …（ｂ−２）
［５］  前記表面処理は、鹸化処理またはプラズマ処理である、［４］に記載の偏光板。
［６］  前記透明フィルムは、積層フィルムであって、前記積層フィルムの、前記活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層が配置される表層が、前記式（ａ−１）および前記式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを主成分として含む、［１］に記載の偏光板。
［７］  前記表層に含まれるセルロースエステルは、下記式（ａ−３）をさらに満たす、［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板。
１．５≦Ａ＜２．５  …（ａ−３）
［８］  前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、（メタ）アクリロイル基を含む化合物を少なくとも一種類以上含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板。
［９］  前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物と、（メタ）アクリレート系化合物とを含む、［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光板。
［１０］  前記活性エネルギー線硬化型接着剤に含まれる硬化性化合物の合計に対して、前記Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物の含有量は２５〜９９質量％であり、かつ前記（メタ）アクリレート系化合物の含有量は１〜７５質量％である、［９］に記載の偏光板。
［１１］  前記活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層の厚みは、１０μｍ以下である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の偏光板。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の偏光板を含む、液晶表示装置。
【００１５】
［１３］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の偏光板の製造方法であって、アセチル基の置換度をＡとし、炭素数３以上のアシル基の置換度をＢとしたとき、下記式（ａ−１）および下記式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを主成分として含む表層を有する透明フィルムを得る工程と、
０≦Ａ＜２．６  …（ａ−１）
０≦Ａ＋Ｂ＜２．６  …（ｂ−１）
前記透明フィルムの前記表層上に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布して、接着剤層を得る工程と、前記透明フィルムと前記偏光子とを前記接着剤層を介して積層して積層物を得る工程と、前記積層物に活性エネルギー線を照射して、前記接着剤層を硬化させて硬化物層を得る工程と、を含む、偏光板の製造方法。
［１４］  前記透明フィルムは、単層のセルロースエステルフィルムであって、
前記透明フィルムを得る工程は、下記式（ａ−２）および下記式（ｂ−２）を満たすセルロースエステルを主成分として含むセルロースエステルフィルムの表層を構成するセルロースエステルのアセチル基の置換度Ａまたは炭素数３以上のアシル基の置換度Ｂを低下させて、前記表層を構成するセルロースエステルのアセチル基の置換度Ａおよび炭素数３以上のアシル基の置換度Ｂが前記式（ａ−１）および式（ｂ−１）を満たすように前記セルロースエステルフィルムを表面処理して前記透明フィルムを得る工程を含み、前記透明フィルムの前記表層は、前記表面処理された面である、［１３］に記載の偏光板の製造方法。
０≦Ａ＜３．０  …（ａ−２）
０≦Ａ＋Ｂ＜３．０  …（ｂ−２）
［１５］  前記表面処理は、鹸化処理またはプラズマ処理である、［１４］に記載の偏光板の製造方法。
［１６］  前記透明フィルムは、積層フィルムであって、前記透明フィルムを得る工程は、透明樹脂ドープと、前記式（ａ−１）および式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを含むドープとを共流延して前記透明フィルムを得る工程を含み、前記透明フィルムの前記表層は、前記セルロースエステルを含むドープから得られる層である、［１３］に記載の偏光板の製造方法。
［１７］  前記透明フィルムは、積層フィルムであって、前記透明フィルムを得る工程は、透明樹脂層上に前記式（ａ−１）および式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを含むドープを塗布して透明フィルムを得る工程を含み、前記透明フィルムの前記表層は、前記セルロースエステルを含むドープから得られる層である、［１３］に記載の偏光板の製造方法。
［１８］  前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、（メタ）アクリロイル基を含む化合物を少なくとも一種類以上含む、［１３］〜［１７］のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
［１９］  前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物と、（メタ）アクリレート系化合物とを含む、［１３］〜［１８］のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
［２０］  前記接着剤層の塗布厚みは、１０μｍ以下である、［１３］〜［１９］のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高温高湿下における寸法変化が少なく、かつセルロースエステルフィルムなどの透明フィルムと偏光子との接着性が高い偏光板とその製造方法を提供することができる。さらに、偏光板の寸法変化に起因する表示ムラが抑制された液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の偏光板の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３Ａ】実施例における評価用の偏光板の構成の一例を示す模式図である。
【図３Ｂ】実施例における評価用の偏光板の構成の一例を示す模式図である。
【図４】実施例で用いた液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、その少なくとも一方の面に配置される透明フィルムと、偏光子と透明フィルムとの間に配置され、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層とを含む。そして、透明フィルムの、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層が配置される表層が、低置換度のセルロースエステルを主成分として含むことを特徴とする。
【００１９】
図１は、本発明の偏光板１０の一例を示す模式図である。図１に示されるように、偏光子１１と、その一方の面に配置された透明フィルム１３と、他方の面に配置された透明フィルム１５と、偏光子１１と透明フィルム１３または透明フィルム１５との間に配置された活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層１７とを有する。そして、透明フィルム１３の活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層１７が配置される表層１３Ａと、透明フィルム１５の活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層１７が配置される表層１５Ａとが、それぞれ低置換度のセルロースエステルを主成分として含む。
【００２０】
偏光子１１について
偏光子は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含む偏光フィルムであり；具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂を含むフィルムを一軸延伸した後、二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系樹脂を含むフィルムを二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルムであってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂を含むフィルムを一軸延伸し、かつ二色性染料で染色して得られるフィルムである。
【００２１】
偏光子に含まれるポリビニルアルコール系樹脂の例には、ポリビニルアルコール樹脂およびその誘導体が含まれる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体の例には、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール樹脂をオレフィン（例えばエチレンやプロピレン）、不飽和カルボン酸（例えばアクリル酸、メタクリル酸やクロトン酸）、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものが含まれる。なかでも、偏光特性や耐久性に優れ、色斑が少ないことなどから、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン変性ポリビニルアルコール樹脂が好ましい。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、１００〜１００００であることが好ましく、１０００〜１００００であることがより好ましい。平均重合度が１００未満であると、十分な偏光特性が得られにくい。一方、平均重合度が１００００超であると、水に対する溶解性が低下しやすい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、８０モル％以上であることが好ましく、９８モル％以上であることがより好ましい。平均ケン化度が８０モル％未満であると、十分な偏光特性が得られにくいことがある。
【００２３】
二色性色素の例には、ヨウ素や有機染料などが含まれる。有機染料の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。
【００２４】
偏光子は、必要に応じて可塑剤、界面活性剤などの添加剤をさらに含有していてもよい。可塑剤の例には、ポリオールおよびその縮合物が含まれ、具体的にはグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。これらの添加剤の含有量は、例えばポリビニルアルコール系樹脂に対して２０重量％以下としうる。
【００２５】
偏光子の厚みは、特に制限されないが、３０μｍ以下であることが好ましく、偏光板を薄型化するためには、２０μｍ以下であることがより好ましい。一方、偏光子の厚みは、一定以上の強度や染色性を確保するためには、０．５μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。
【００２６】
透明フィルム１３または１５について
透明フィルムは、少なくともその表層がセルロースエステルを主成分として含むフィルムであることが好ましい。透明フィルムの表層以外の層は、任意の熱可塑性樹脂を主成分として含むことができ、好ましくはセルロースエステルを含みうる。
【００２７】
後述するように、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた透明フィルムと偏光子との貼り合わせでは、例えば透明フィルム上に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した後；当該塗布層上に偏光子を配置した後、光照射する。しかしながら、本発明者らは、活性エネルギー線硬化型接着剤；特に（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を硬化性化合物として含む接着剤が、セルロースエステルを含む透明フィルムに対して過剰に浸透しやすく、瞬時に染み込んでしまうことを見出した。つまり、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した後、光照射するまでの間に、活性エネルギー線硬化型接着剤の大部分が、セルロースエステルを含む透明フィルムに浸透する。その結果、活性エネルギー線硬化型接着剤が透明フィルムの表面に保持されず、偏光子との接着性が低下しやすいと考えられる。
【００２８】
透明フィルムの表面に、活性エネルギー線硬化型接着剤を保持させるためには、透明フィルムへの活性エネルギー線硬化型接着剤の過剰な浸透を抑制することが有効であり；活性エネルギー線硬化型接着剤の過剰な浸透を抑制するためには、透明フィルムの表面に適度な親水性を付与することが有効であると考えられる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、比較的疎水性の高いことから、親水性が付与された透明フィルムの表面には浸透しにくいと考えられるからである。
【００２９】
そこで本発明では、透明フィルムの活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層が配置される表層に含まれるセルロースエステルの置換度を低くすることを特徴とする。即ち、セルロースエステルの置換度が低いことは、水酸基を多く含み、親水性が比較的高いことを意味する。例えば、透明フィルムの活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層が配置される表層（図１では、透明フィルム１３の表層１３Ａや透明フィルム１５の表層１５Ａ）に含まれるセルロースエステルは、アセチル基の置換度をＡとし、炭素数３以上のアシル基の置換度をＢとしたとき、下記式（ａ−１）および下記式（ｂ−１）を満たすことが好ましい。
０≦Ａ＜２．６  …（ａ−１）
０≦Ａ＋Ｂ＜２．６  …（ｂ−１）
【００３０】
前記表層に含まれるセルロースエステルは、下記式（ａ−３）をさらに満たすことが好ましい。
１．５≦Ａ＜２．５  …（ａ−３）
【００３１】
透明フィルムの表層とは、透明フィルムの一方の面を含む層を意味する。表層の厚みは、透明フィルムの全体厚みに対して例えば１５％以下でありうる。具体的には、表層の厚みは、５μｍ以下とすることができ、好ましくは１μｍ以下とすることができ、より好ましくは２００ｎｍ以下としうる。
【００３２】
このような表層を有する透明フィルムは、（Ａ）単層のセルロースエステルフィルムであってもよいし、（Ｂ）セルロースエステルを主成分として含む表層を有する積層フィルムであってもよい。
【００３３】
（Ａ）単層のセルロースエステルフィルム
単層のセルロースエステルフィルムは、（Ａ１）未処理のセルロースエステルフィルムであってもよいし、（Ａ２）表面処理されたセルロースエステルフィルムであってもよい。
【００３４】
（Ａ１）未処理のセルロースエステルフィルム
未処理のセルロースエステルフィルムは、前述の通り、アセチル基の置換度をＡとし、炭素数３以上のアシル基の置換度をＢとしたとき、下記式（ａ−１）および下記式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを主成分として含む。下記式（ｂ−１）における（Ａ＋Ｂ）は、アシル基の総置換度ともいう。
０≦Ａ＜２．６  …（ａ−１）
０≦Ａ＋Ｂ＜２．６  …（ｂ−１）
【００３５】
セルロースエステルは、セルロースの水酸基を、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸でエステル化して得られる化合物である。
【００３６】
セルロースエステルに含まれる炭素数３以上のアシル基の置換度は、炭素数３以上の脂肪族アシル基または芳香族アシル基であり、好ましくは炭素数３以上の脂肪族アシル基である。なかでも、炭素数３以上の脂肪族アシル基は、好ましくは炭素数３〜６、より好ましくは炭素数３〜４の脂肪族アシル基であることがより好ましい。炭素数３〜４の脂肪族アシル基の例には、プロピオニル基、ブタノイル基などが含まれ、より好ましくはプロピオニル基である。
【００３７】
セルロースエステルの具体例には、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが含まれ、好ましくはセルロースアセテートまたはセルロースアセテートプロピオネートである。
【００３８】
未処理のセルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルは、下記式（ａ−３）をさらに満たすことがより好ましい。
１．５≦Ａ＜２．５  …（ａ−３）
【００３９】
セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００４０】
セルロースエステルの数平均分子量は、一定以上の機械的強度を有するフィルムを得るためには、３．０×１０４以上２．０×１０５未満であることが好ましく、４．５×１０４以上１．５×１０５未満であることがより好ましい。セルロースアセテートの重量平均分子量は、１．２×１０５以上２．５×１０５未満であることが好ましく、１．５×１０５以上２．０×１０５未満であることがより好ましい。
【００４１】
セルロースアセテートの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．０〜４．５であることが好ましい。
【００４２】
セルロースエステルの数平均分子量Ｍｎおよび重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００４３】
未処理のセルロースエステルフィルムは、必要に応じて糖エステル化合物、ポリエステル化合物、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、レターデーション調整剤、帯電防止剤、剥離剤、マット剤（微粒子）などの添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００４４】
糖エステル化合物
糖エステル化合物は、下記式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【化１】
2014041263.tif 000003
【００４５】
式（１）のＲ１〜Ｒ８は、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表わす。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【００４６】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基などのアリール基が含まれる。
【００４７】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基などのアルキル基が含まれる。
【００４８】
式（１）で示される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。表１中のＲは、式（１）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。
【化２】
2014041263.tif 000004
【００４９】
可塑剤の例には、下記式（２）で表されるポリエステル化合物などが含まれる。
【化３】
2014041263.tif 000005
【００５０】
式（２）中、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基または炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基を表す。Ｂは、水素原子またはカルボン酸から誘導される１価の基を表す。Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基、または炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。
【００５１】
Ａの、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１,２-エタンジカルボン酸、１,３-プロパンジカルボン酸、１,４-ブタンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。Ａにおける炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１,２-ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１,３-ベンゼンジカルボン酸、１,４-ベンゼンジカルボン酸、１,５-ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。
【００５２】
Ｂの、カルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸やトルイル酸などの芳香族カルボン酸、酢酸などの脂肪族カルボン酸などから誘導される１価の基が含まれる。
【００５３】
Ｇの、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２,２-ジエチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、２-メチル-１,８-オクタンジオール、１,９-ノナンジオール、１,１０-デカンジオール、および１,１２-オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。
【００５４】
Ｇの、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、ジプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【００５５】
一般式（２）で表されるエステル化合物の例には、以下のものが含まれる。
【化４】
2014041263.tif 000006
【化５】
2014041263.tif 000007
【化６】
2014041263.tif 000008
【００５６】
一般式（１）および一般式（２）で示される化合物の含有量は、セルロースエステルに対して１〜４０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【００５７】
セルロースアセテートフィルムは、必要に応じて他の可塑剤をさらに含んでもよい。
【００５８】
他の可塑剤は、特に限定されないが、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（脂肪酸エステル系可塑剤を含む）、およびアクリル系可塑剤などが好ましい。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００６０】
２価のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。
【化７】
2014041263.tif 000009
【００６１】
３価以上のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。
【化８】
2014041263.tif 000010
【化９】
2014041263.tif 000011
【化１０】
2014041263.tif 000012
【００６２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸であるか、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸または３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【００６３】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく；透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。
【００６４】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が含まれる。
【００６５】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【００６６】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が含まれる。
【００６７】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤などが含まれる。
【００６８】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、およびセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、およびクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれる。
【００６９】
他の可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１〜４０質量％であることが好ましい。
【００７０】
セルロースエステルフィルムは、取扱性を向上させるために、微粒子（マット剤）をさらに含んでもよい。微粒子は、無機微粒子または有機微粒子であり、フィルムのヘイズの増大を少なくするためには、二酸化ケイ素であることが好ましい。
【００７１】
微粒子の一次平均粒子径は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、５〜１６ｎｍであることがより好ましく、５〜１２ｎｍであることがさらに好ましい。
【００７２】
未処理のセルロースエステルフィルムの厚みは、１０〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、１５〜４５μｍであることがさらに好ましい。フィルムの厚みが２００μｍ超であると、熱や湿度により位相差の変動が大きくなりやすい。一方、フィルムの厚みが１０μｍ未満であると、十分なフィルム強度が得られにくい。
【００７３】
（Ａ２）表面処理されたセルロースエステルフィルム
表面処理されたセルロースエステルフィルムは、下記式（ａ−２）および下記式（ｂ−２）を満たすセルロースエステルを主成分として含むセルロースエステルフィルムを表面処理したものである。即ち、表面処理されたセルロースエステルフィルム部分が、透明フィルムの表層となる。
０≦Ａ＜３．０  …（ａ−２）
０≦Ａ＋Ｂ＜３．０  …（ｂ−２）
【００７４】
表面処理は、表層を構成するセルロースエステルのアシル基の総置換度が、表層以外の層を構成するセルロースエステルのアシル基の総置換度よりも相対的に低く（例えば０．１〜０．９、好ましくは０．２〜０．７程度）なるように行われることが好ましい。具体的には、表面処理は、（表面処理された面を含む）表層に含まれるセルロースエステルが、後述する式（ａ−１）および式（ｂ−１）を同時に満たすように行われることが好ましい。
【００７５】
表層とそれ以外の他の層との境界は、必ずしも明確ではないことが多い。例えば、表層からそれ以外の他の層にわたって、セルロースエステルのアシル基の総置換度が段階的に変化していることが多いと考えられる。
【００７６】
即ち、表面処理されたセルロースエステルフィルムの、表層に含まれるセルロースエステルは、下記式（ａ−１）および下記式（ｂ−１）を同時に満たすことが好ましい。
０≦Ａ＜２．６  …（ａ−１）
０≦Ａ＋Ｂ＜２．６  …（ｂ−１）
【００７７】
表層に含まれるセルロースエステルは、下記式（ａ−３）をさらに満たすことが好ましい。
１．５≦Ａ＜２．５  …（ａ−３）
【００７８】
表層に含まれるセルロースエステルは、（Ａ１）未処理のセルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルと同様としうる。
【００７９】
一方、表層以外の他の層に含まれるセルロースエステルは、前記式（ａ−２）および前記式（ｂ−２）を満たすことが好ましく、下記式（ａ−４）および式（ｂ−４）を満たすことがより好ましい。
２．６≦Ａ＜３．０  …（ａ−４）
２．６≦Ａ＋Ｂ＜３．０  …（ｂ−４）
【００８０】
表層に含まれるセルロースエステルのアセチル基置換度Ａや、アシル基の総置換度（Ａ＋Ｂ）は、後述する方法で測定することができる。
【００８１】
表層の厚みは、前述の通り、表面処理されたセルロースエステルフィルムの厚みに対して１５％以下としうる。具体的には、表層の厚みは、１μｍ以下とすることができ、好ましくは２００ｎｍ以下としうる。表面処理されたセルロースエステルフィルムの厚みは、前述の（Ａ１）未処理のセルロースエステルフィルムの厚みと同様としうる。
【００８２】
表面処理されたセルロースエステルフィルムは、鹸化処理またはプラズマ処理されたセルロースエステルフィルムであることが好ましい。
【００８３】
表層以外の他の層に含まれるセルロースエステルの種類や分子量は、アシル基の種類やアシル基の置換度が異なる以外は（Ａ１）未処理のセルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルと同様としうる。
【００８４】
表面処理されたセルロースエステルフィルムは、必要に応じて前述の（Ａ１）未処理のセルロースエステルフィルムに含まれるものと同様の添加剤などをさらに含んでもよい。
【００８５】
（Ｂ）積層フィルム
積層フィルムは、二以上の層を含む積層物である。そして、積層フィルムを構成する二以上の層のうち、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層が配置される層が、下記式（ａ−１）および式（ｂ−１）を満たすセルロースエステルを主成分として含む。即ち、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層が配置される層が、前述の透明フィルムの表層となる。
０≦Ａ＜２．６  …（ａ−１）
０≦Ａ＋Ｂ＜２．６  …（ｂ−１）
【００８６】
活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層が配置される層に含まれるセルロースエステルは、下記式（ａ−３）をさらに満たすことが好ましい。
１．５≦Ａ＜２．５  …（ａ−３）
【００８７】
活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層が配置される層に含まれるセルロースエステルの種類や分子量は、アシル基の種類や置換度が異なる以外は（Ａ１）未処理のセルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルと同様としうる。
【００８８】
活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層が配置される層以外の他の層は、透明性や熱安定性の良好な熱可塑性樹脂を主成分として含むことが好ましい。そのような熱可塑性樹脂の例には、セルロースエステル、環状ポリオレフィン、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル樹脂などが含まれる。なかでも、共流延などで製造しやすいことなどから、セルロースエステルが好ましい。
【００８９】
積層フィルムは、必要に応じて、前述の（Ａ１）未処理のセルロースエステルフィルムに含まれるものと同様の添加剤をさらに含んでもよい。
【００９０】
活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層が配置される層の厚みは、積層フィルム全体の厚みに対して０．５〜１５％程度としうる。具体的には、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層が配置される層の厚みは、０．１〜１０μｍとすることができ、好ましくは０．５〜５μｍとしうる。
【００９１】
積層フィルムの厚みは、２０〜２００μｍであることが好ましく、３０〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることがさらに好ましい。フィルムの厚みが２００μｍ超であると、熱や湿度により位相差の変動が大きくなりやすい。一方、フィルムの厚みが２０μｍ未満であると、十分なフィルム強度が得られにくい。
【００９２】
後述するように、積層フィルムは、最外層となるセルロースエステルを含有するドープと、他の層となる透明樹脂を含有するドープとを共流延するか；または他の層となる透明樹脂層上に、最外層となるセルロースエステルを含有するドープを塗布して得ることができる。
【００９３】
透明フィルムの光学特性
透明フィルムの表層に含まれるセルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ Ｄ−８１７−９１に準じた方法；セルロースエステルを完全に加水分解し、遊離したカルボン酸もしくはその塩をガスクロマトグラフィーまたは高速液体クロマトグラフィーで定量する方法；１Ｈ−ＮＭＲまたは１３Ｃ−ＮＭＲによる方法などを、単独または組み合わせて測定することができる。さらに、フィルムのある一定の深さにおけるセルロースエステルのアシル基の総置換度は、ＦＴ−ＩＲ法により測定することができる。
【００９４】
これらの測定に用いられる測定サンプルは、以下のようにして準備することができる。
（測定用サンプル）
（Ａ１）単層フィルム
製膜したフィルムを細かくシュレッドし、必要量採取して、測定用サンプルとする。
（Ａ２）表面処理されたフィルム
ダイプラ・ウィンテス株式会社製  ＳＡＩＣＡＳ ＤＮ（表面・界面物性解析装置）を用いて、表面処理されたフィルムの表面処理された面から刃先を入れて必要量削り取り、測定用サンプルとする。刃先を入れる深さは、フィルムの表面処理深さを超えない程度とし、例えばフィルムの表面処理された面から０．２μｍ程度の深さとする。
（Ｂ）積層フィルム
ダイプラ・ウィンテス株式会社製  ＳＡＩＣＡＳ(R) ＤＮ（表面・界面物性解析装置）を用いて、積層フィルムを構成する層のうち活性エネルギー線硬化性接着剤が塗布される層（Ｘ）に刃先を入れて必要量削り取り、測定用サンプルとする。刃先を入れる深さは、層（Ｘ）の厚みを超えない程度とする。
【００９５】
（置換度の測定）
前述のようにして得られた測定用サンプルを用いて、ガスクロマトグラフィーもしくは高速液体クロマトグラフィー測定；または１Ｈ−ＮＭＲもしくは１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。それにより、セルロースエステルのアセチル基の置換度Ａ、炭素数３以上のアシル基の置換度Ｂ、およびアシル基の総置換度（Ａ＋Ｂ）を測定する。
【００９６】
さらに、セルロースエステルのアシル基の総置換度（Ａ＋Ｂ）は、ＦＴ−ＩＲ法によっても測定することができる。特に、フィルムの一定の深さにおけるセルロースエステルのアシル基の総置換度は、ＦＴ−ＩＲ法により比較的簡易に測定することができる。
（ＦＴ−ＩＲ）
（１）検量線の作成
１−１）アシル基の種類や置換度の異なる複数のセルロースエステルを準備する。これらのセルロースエステルのアセチル基置換度Ａ、炭素数３以上のアシル基（好ましくはプロピオニル基）置換度Ｂおよびアシル基総置換度（Ａ＋Ｂ）を上記置換度の測定方法により測定する。
１−２）これらのセルロースエステルを１００℃で３時間乾燥させた後、セルロースエステルの粉状体を薄片状に加工する。得られた薄片状のセルロースエステルの吸収スペクトルをＦＴ−ＩＲの反射型ＡＴＲ法により測定する。ＡＴＲクリスタルとしては、ダイヤモンド（測定波長域１００００〜５５ｃｍ−１）を使用する。
１−３）ＦＴ−ＩＲで得られた各セルロースエステルの吸収スペクトルにおいて、カルボニル由来の吸収ピーク強度（１７５０ｃｍ−１付近の吸収ピーク強度）Ｘと、セルロースのピラノース環由来の吸収ピーク強度（１０００〜１１００ｃｍ−１付近の吸収ピーク強度）Ｙを測定する。そして、得られたＸ／Ｙの値を、アシル基総置換度（Ａ＋Ｂ）に対してプロットして検量線を得る。
（２）測定
２−１）前述のようにして準備した測定用サンプルを、前記１−２）と同様にして、ＦＴ−ＩＲの反射型ＡＴＲ法によりスペクトルを測定し、Ｘ／Ｙの値を得る。得られたＸ／Ｙの値から、検量線に基づいて、表層に含まれるセルロースエステルの総置換度（Ａ＋Ｂ）を算出する。
２−２）フィルムの表層を、深さ方向に０．２μｍさらに削り取り、同様の測定を行う。この操作を、フィルムの深さ方向に０．２μｍずつ行い、表面処理されていない部分に到達するまで行う。それにより、表面処理されていない部分の深さよりも一段階浅い部分の深さを「表面処理深さ」として求めることができる。
【００９７】
また、表層を有する透明フィルムをＡＴＲクリスタルに接触させて、ＦＴ−ＩＲの反射型ＡＴＲ法による測定を行うこともできる。それにより、フィルムの表層のある一定の深さにおけるセルロースエステルのアシル基の総置換度を簡易に測定することができる。
【００９８】
透明フィルムの面内方向または厚み方向のレターデーションは、液晶セルの表示方式や、求められる光学性能に応じて設定される。例えば、ＶＡ方式の液晶セルの位相差を調整するためには、保護フィルムの、２３℃５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにて測定される面内方向のレターデーションＲｏは、３０〜９０ｎｍであることが好ましく、厚み方向のレターデーションＲｔｈは、７０〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００９９】
レターデーションＲｏおよびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘ：フィルム面内の遅相軸方向ｘの屈折率、ｎｙ：フィルム面内において、遅相軸方向ｘに対して直交する方向ｙの屈折率、ｎｚ：フィルムの厚み方向ｚの屈折率、ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ））
【０１００】
レターデーションＲｏおよびＲｔｈは、例えば以下の方法によって測定することができる。
１）フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後のフィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後のフィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲｏを、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。レターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認できる。
４）測定されたＲｏおよびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【０１０１】
フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定される内部ヘイズは、０．０１〜０．１であることが好ましい。フィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。
【０１０２】
活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層１７について
活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層１７は、前述の偏光子１１と透明フィルム１３または１５とを接着させる機能を有する。活性エネルギー線硬化型接着剤は、後述するように、硬化性化合物を含む。
【０１０３】
硬化性化合物は、ラジカル重合性化合物、カチオン重合性化合物、またはそれらの混合物であってもよい。硬化性化合物は、モノマー、オリゴマーまたはこれらの混合物でありうる。
【０１０４】
ラジカル重合性化合物
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミドまたはメタクリアミドを意味する。
【０１０５】
Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物
Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物は、ヒドロキシル基を有するＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物またはそれ以外の他のＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物を含み、好ましくはヒドロキシル基を有するＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物を含みうる。ヒドロキシル基を有するＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物は、低水分率の偏光子や、透湿度の低い透明フィルムに対しても良好な接着性を示しうるからである。
【０１０６】
ヒドロキシル基を有するＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物は、アミド基を形成する窒素原子（Ｎ）に結合する置換基が、少なくとも１つのヒドロキシル基を有する。
【０１０７】
ヒドロキシル基を有するＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物の例には、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２，２−ジメトキシ−１−ヒドロキシエチル）−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｐ−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビス（メタ）アクリルアミドなどが含まれる。なかでも、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが好ましい。
【０１０８】
他のＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物は、下記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＮＲ２（Ｒ３）  …（１）
【０１０９】
式（１）において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を示す。Ｒ２は、水素原子または置換基を有してもよい炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示す。炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基が有しうる置換基は、メルカプト基、アミノ基もしくは第４級アンモニウム基でありうる。Ｒ３は、水素原子または炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を示す。ただし、Ｒ２とＲ３は、同時に水素原子である場合を除く。また、Ｒ２とＲ３は、互いに結合して、酸素原子を含んでもよい５員環または６員環を形成してもよい。
【０１１０】
Ｒ２またはＲ３で示される炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基の例には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などが含まれる。置換基としてのアミノ基を有するアルキル基の例には、アミノメチル基、アミノエチル基などが含まれる。
【０１１１】
Ｒ２とＲ３が互いに結合して形成しうる、酸素原子を含んでもよい５員環または６員環の例には、酸素原子と窒素原子とを有する複素環；具体的には、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環などが含まれる。  
【０１１２】
ヒドロキシル基を有しないＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物の例には、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド；
Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジンなどが含まれる。これらの化合物は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１３】
ヒドロキシル基を有するＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物と、それ以外の他のＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物とを組み合わせる場合は、塗工性、接着性、得られる偏光板の耐久性などを高めるためには、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドとＮ−アクリロイルモルホリンとを組み合わせることが好ましい。
【０１１４】
ヒドロキシル基を有するＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物と、それ以外の他のＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物とを組み合わせる場合、良好な接着性を得るためには、ヒドロキシル基を有するＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物の含有割合は、ヒドロキシル基を有するＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物と、それ以外の他のＮ置換（メタ）アクリルアミド系化合物の合計に対して、好ましくは４０質量％以上であり、より好ましくは４０〜９５質量％であり、さらに好ましくは６０〜９０質量％である。
【０１１５】
Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物は、それ以外の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物や、ビニル基を含有する化合物などと組み合わせて用いられうる。
【０１１６】
Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物以外の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物の例には、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。
【０１１７】
（メタ）アクリレート系化合物の例には、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル化合物；
(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート化合物；
カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレートなどのカルボキシル基含有（メタ）アクリレート化合物；
アクリル酸のカプロラクトン付加物などが含まれる。
【０１１８】
これらのなかでも、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート化合物は、それを含む接着剤を透明フィルムの表層上で濡れ広がりやすくすることができるため、好ましい。さもなくば、活性エネルギー線の照射に至るまでの間（硬化前）に、フィルムと偏光子との間で、一旦濡れ広がった接着剤の一部がフィルム上ではじかれてムラとなることがある。また、本発明では、接着剤の透明フィルムへの過剰な浸透を抑制することが重要であるものの；接着剤が透明フィルムの表層上に模様ができる程度の浸透を有さないと、硬化後も十分な接着性が得られにくいことがある。そこで、接着剤を、透明フィルムの表層上に適度に濡れ広がらせ、かつ適度に浸透させるために、接着剤にヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート化合物を含有させることが好ましい。
【０１１９】
（メタ）アクリレート系化合物の例には、エポキシ（メタ）アクリレート化合物、ウレタン（メタ）アクリレート化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート化合物なども含まれる。
【０１２０】
エポキシ（メタ）アクリレート化合物は、芳香環とヒドロキシ基とを有する単官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましい。当該（メタ）アクリレート化合物におけるヒドロキシ基は、芳香環の置換基に含まれてもよいが、芳香環と（メタ）アクリロイル基とを結合する２価の有機基（２価の炭化水素基、特にアルキレン基）に含まれることが好ましい。
【０１２１】
芳香環とヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートは、例えばフェニルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルポリエチレングリコールグリシジルエーテルなどの芳香環を有する単官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応物でありうる。
【０１２２】
芳香環とヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートの例には、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルポリエチレングリコールプロピル（メタ）アクリレートなどが含まれる。
【０１２３】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、硬化性が高く、良好な接着性が得られることから、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物と、（メタ）アクリレート系化合物とを含むことが好ましい。接着性を高めるためには、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物と（メタ）アクリレート系化合物の少なくとも一方が、ヒドロキシル基を含有していることがより好ましい。
【０１２４】
活性エネルギー線硬化型接着剤に含まれる硬化性化合物の合計中、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物の含有量は、好ましくは２５〜９９質量％、より好ましくは２５〜７５質量％であり、かつ（メタ）アクリレート系化合物の含有量は、好ましくは１〜７５質量％であり、より好ましくは３０〜５０質量％である。
【０１２５】
他の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物の他の例には、
アクリル酸などの（メタ）アクリル酸；
無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有化合物；
スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有化合物；
２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有化合物；
マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等；
（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系化合物；
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系化合物なども含まれる。
【０１２６】
ラジカル重合性化合物は、一種類であっても、二種以上の混合物であってもよい。
【０１２７】
カチオン重合性化合物
カチオン重合性化合物は、エポキシ基を含む化合物であることが好ましい。なかでも、硬化速度が速く、得られる硬化物との接着性も良好であることから、エポキシ基と（メタ）アクリロイル基とを含有する（メタ）アクリル変性エポキシ化合物が好ましい。
【０１２８】
（メタ）アクリル変性エポキシ化合物は、２以上の（メタ）アクリロイル基を含むことが好ましい。２以上の（メタ）アクリロイル基を含む（メタ）アクリル変性エポキシ化合物は、多官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸とを反応させて得ることができる。
【０１２９】
（メタ）アクリル変性エポキシ化合物を構成する多官能のエポキシ化合物の例には、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが含まれる。
【０１３０】
芳香族エポキシ化合物の例には、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ化合物；フェノールノボラックエポキシ化合物、クレゾールノボラックエポキシ化合物、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ化合物のようなノボラック型のエポキシ化合物；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ化合物などが含まれる。
【０１３１】
脂環式エポキシ化合物の例には、前記芳香族エポキシ化合物の水添物、シクロヘキサン系、シクロヘキシルメチルエステル系、シシクロヘキシルメチルエーテル系、スピロ系、トリシクロデカン系等のエポキシ化合物が含まれる。
【０１３２】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルなどであってよく、その具体例には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加して得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが含まれる。
【０１３３】
（メタ）アクリル変性エポキシ化合物を構成する多官能のエポキシ化合物は、脂肪族エポキシ化合物であることが好ましく、二官能の脂肪族エポキシ化合物であることがより好ましい。多官能のエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常３０〜３０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量でありうる。
【０１３４】
カチオン重合性化合物は、一種類であっても、二種以上の混合物であってもよい。
【０１３５】
活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層の厚みは、例えば１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましく、２μｍ以下であることがさらに好ましく、１μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１３６】
２．偏光板の製造方法
本発明の偏光板の製造方法は、１）前述の表層を有する透明フィルムを得る工程、２）透明フィルムの表層または偏光子の少なくとも一方の表面に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する工程、３）塗布して得られた接着剤層を介して、透明フィルムと偏光子とを積層する（貼り合わせる）工程、４）得られた積層物に活性エネルギー線を照射して、接着剤層を硬化させる工程、を含む。
【０１３７】
１）表層を有する透明フィルムを得る工程
表層を有する透明フィルムは、その形態に応じて種々の方法で得ることができる。
【０１３８】
（Ａ１）未処理の単層セルロースエステルフィルム
未処理の単層セルロースエステルフィルムは、任意の方法で製造されてよく、溶液流延法で製造されても、溶融流延法で製造されてもよい。薄膜で平面性の高いフィルムが得られるなどの観点から、溶液流延法で製造されることが好ましい。
【０１３９】
セルロースエステルフィルムを溶液流延法により製造する工程は、Ａ１−１）前述したセルロースエステルと、添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、Ａ１−２）ドープを無端状の金属支持体上に流延する工程、Ａ１−３）流延したドープを乾燥してウェブとする工程、Ａ１−４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、Ａ１−５）ウェブを延伸してセルロースエステルフィルムを得る工程、Ａ１−６）セルロースエステルフィルムをさらに乾燥する工程を含む。
【０１４０】
Ａ１−１）ドープを調製する工程について
ドープに含まれるセルロースエステルは、前記式（ａ−１）および前記式（ｂ−１）を同時に満たすことが好ましい。ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高いことが好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎると濾過しにくく、濾過精度が低下しやすくなる。このため、ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は１０〜３５質量％であることが好ましく、１５〜２５質量％であることがより好ましい。
【０１４１】
ドープに含まれる溶剤は、１種類でも２種以上を組み合わせたものでもよい。生産効率を高める観点では、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いることが好ましい。良溶剤とは、セルロースエステルを単独で溶解する溶剤をいい、貧溶剤とは、セルロースエステルを膨潤させるか、または単独では溶解しないものをいう。そのため、良溶剤および貧溶剤は、セルロースエステルの平均アシル基置換度（アセチル基置換度）によって異なる。
【０１４２】
良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いる場合、セルロースエステルの溶解性を高めるためには、良溶剤が貧溶剤よりも多いことが好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％であることが好ましい。
【０１４３】
良溶剤の例には、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、およびアセト酢酸メチルなどが含まれ、好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルなどである。貧溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、およびシクロヘキサノン等が含まれる。ドープ中には、水分が０．０１〜２質量％含まれていることが好ましい。
【０１４４】
セルロースエステルを溶剤に溶解させる方法は、一般的な方法であってよく、例えば加熱および加圧下で溶解させる方法、セルロースエステルに貧溶剤を加えて膨潤させた後、良溶剤をさらに加えて溶解させる方法、および冷却溶解法などでありうる。
【０１４５】
なかでも、常圧における沸点以上に加熱できることから、加熱および加圧下で溶解させる方法が好ましい。具体的には、常圧下で溶剤の沸点以上であり、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を抑制できる。
【０１４６】
加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱して溶剤の蒸気圧を上昇させる方法などによって行うことができる。加熱は、外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易であるため好ましい。
【０１４７】
加熱温度は、セルロースエステルの溶解性を高める観点では、高いほうが好ましいが、高過ぎると、圧力を高める必要があり、生産性が低下する。このため、加熱温度は、４５〜１２０℃であることが好ましく、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃であることがさらに好ましい。圧力は、設定された加熱温度において、溶剤が沸騰しないような範囲に調整される。
【０１４８】
得られるドープには、例えば原料であるセルロースエステルに含まれる不純物などの不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られるフィルムにおいて輝点異物となりうる。このような不溶物等を除去するために、得られたドープを濾過することが好ましい。
【０１４９】
ドープの濾過は、濾紙等の濾過材によって行われる。濾過材の絶対濾過精度は、ドープに含まれる不溶物等を高度に除去するためには小さいことが好ましいが、小さすぎると目詰まりが生じやすい。このため、濾過材の絶対濾過精度は、０．００８ｍｍ以下であることが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍであることがより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍであることがさらに好ましい。
【０１５０】
濾過材の種類は、通常の濾過材であってよく、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾過材や、ステンレススチール等の金属製の濾過材などでありうる。なかでも、繊維の脱落等が少ない観点から、金属製の濾過材が好ましい。
【０１５１】
ドープの濾過は、濾過前後の差圧を少なくするために、ドープの調製と同様に、加熱および加圧下で行うことが好ましい。加熱温度も、ドープの調製と同様に、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度とすることが好ましく、具体的には４５〜１２０℃であることが好ましく、４５〜７０℃であることがより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。
【０１５２】
濾圧は、低いことが好ましく、具体的には１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０１５３】
ドープの濾過は、得られるフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｃｍ２以下、さらに好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下となるようにする。径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も少ないことが好ましい。
【０１５４】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
１）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
２）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点（異物）の数をカウントする。
【０１５５】
Ａ１−２）ドープを流延する工程について
ドープが流延される金属支持体は、表面が鏡面仕上げされたものが好ましい。金属支持体の好ましい例は、ステンレススチールベルトや、鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラムなどである。
【０１５６】
ドープの流延幅は、搬送性や製造効率を考慮して設定され、通常は１〜４ｍ程度であり、好ましくは１．４〜４ｍであり、より好ましくは１．６〜３ｍである。幅が４ｍを超えると搬送しにくくなる。ドープが流延される金属支持体の表面温度は、ウェブの乾燥速度を高めるためには高いことが好ましいが、高すぎるとウェブが発泡したり、ウェブの平面性が低下したりすることがある。そのため、金属支持体の表面温度は、−５０℃以上溶剤の沸点未満に設定されることが好ましい。ウェブの温度は、０〜５５℃であることが好ましく、２５〜５０℃であることがさらに好ましい。
【０１５７】
金属支持体の表面温度の制御方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法などであってよい。
【０１５８】
Ａ１−３）流延したドープを乾燥する工程について
流延したドープを、残留溶媒が一定以下となるように乾燥させる。金属支持体からウェブを剥離するときのウェブの残留溶媒量は、得られるフィルムの平面性を高めるためには１０〜１５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であることがより好ましく、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％であることがさらに好ましい。
【０１５９】
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。下記式において、Ｍは、製造中のウェブまたは製造後のフィルムから任意の時点で採取した試料の質量を示す。Ｎは、前記試料を１１５℃で１時間加熱した後の、試料の質量を示す。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
【０１６０】
Ａ１−４）ウェブを剥離する工程について
ウェブの剥離は、一般的な方法で行われるが、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸することによって行うことが好ましい。ウェブの剥離張力は、３００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０１６１】
ウェブの剥離は、前記Ａ１−３）の工程でウェブを乾燥した後、剥離する方法だけでなく、前記Ａ１−２）の工程の後に、乾燥させることなくキャスト膜を冷却して、残留溶媒を多く含む状態のままゲル化させた後に、ドラムから剥離してもよい。
【０１６２】
剥離されたウェブをさらに乾燥してもよい。剥離されたウェブの乾燥は、一般的に、ウェブを搬送させながら行うことができる。具体的には、剥離されたウェブを、上下に配置した多数のロールにより搬送しながら乾燥させるロール乾燥方式や、テンター方式などがある。
【０１６３】
ウェブの乾燥方法は、特に制限されないが、一般的に、熱風、赤外線、加熱ロールおよびマイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便である点から、熱風で乾燥する方法が好ましい。ウェブの乾燥温度は、４０℃から２００℃にかけて、段階的に高くすることが好ましい。
【０１６４】
Ａ１−５）ウェブを延伸する工程について
ウェブの延伸により、所望の面内のレターデーション値Ｒｏおよび厚み方向のレターデーション値Ｒｔｈを有するセルロースエステルフィルムを得る。セルロースエステルフィルムの面内のレターデーション値Ｒｏおよび厚み方向のレターデーション値Ｒｔｈは、ウェブに掛かる張力の大きさを、搬送方向または幅方向に調整することによって制御することができる。
【０１６５】
ウェブの延伸は、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。二軸延伸には、ウェブの搬送方向（縦方向）と、ウェブ面内で搬送方向と直交する幅方向（横方向）と、に延伸することが含まれる。延伸は、逐次延伸であっても同時延伸であってもよい。
【０１６６】
ウェブの延伸倍率は、例えば互いに直交する方向に二軸延伸する場合には、最終的には搬送方向（縦方向）に０．８〜１．５倍、幅方向（横方向）に１．１〜２．５倍とすることが好ましく、搬送方向（縦方向）に０．８〜１．０倍、幅方向（横方向）に１．２〜２．０倍とすることがより好ましい。
【０１６７】
ウェブの延伸温度は、１２０℃〜２００℃であることが好ましく、１５０℃〜２００℃あることがより好ましく、１５０℃を超えて１９０℃以下であることがさらに好ましい。
【０１６８】
延伸されるウェブの残留溶媒は、２０〜０質量％であることが好ましく、１５〜０質量％であることが好ましい。具体的には、延伸されるウェブの、１５５℃における残留溶媒が１１質量％であること、もしくは１５５℃における残留溶媒が２質量％であることが好ましい。または、延伸されるウェブの、１６０℃における残留溶媒が１１質量％であること、もしくは１６０℃で残留溶媒が１質量％未満であることがより好ましい。
【０１６９】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法（ロール延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を縦方向に向かって広げて縦方向に延伸したり、横方向に広げて横方向に延伸したり、縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法など（テンター延伸法）などが挙げられる。これらの延伸方法は、組み合わされてもよい。
【０１７０】
テンター延伸法は、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動することが好ましい。クリップ部分の移動が滑らかであるため、延伸を行い易く、ウェブの破断を生じる危険性を低減できるからである。
【０１７１】
ウェブの幅保持や横方向の延伸は、テンター法により行うことが好ましい。テンター法は、ピンテンター法でもクリップテンター法でもよい。
【０１７２】
延伸により得られたセルロースエステルフィルムは、必要に応じてさらに乾燥されうる。
【０１７３】
（Ａ２）表面処理されたセルロースエステルフィルム
前記式（ａ−２）および前記式（ｂ−２）を同時に満たすセルロースエステルを主成分として含むフィルムを表面処理して「（Ａ２）表面処理されたセルロースエステルフィルム」を得ることができる。
【０１７４】
表面処理は、前述したように、表面処理した面を含む表層を構成するセルロースエステルのアシル基の総置換度が、前記表層以外の層を構成するセルロースエステルのアシル基の総置換度よりも低くなるように行うことが好ましい。そのような正面処理は、鹸化処理またはプラズマ処理であることが好ましい。
【０１７５】
鹸化処理は、例えば６０℃の２モル／Ｌのアルカリ水溶液に浸漬させた後、水洗および乾燥して行うことができる。アルカリ水溶液は、例えば水酸化カリウム溶液としうる。
【０１７６】
プラズマ処理は、フィルム表面における水酸基、アミノ基、カルボニル基、カルボキシル基等を増加させうる。プラズマ処理は、０．１３３〜２６６０Ｐａ（１０−３〜２０Ｔｏｒｒ）の低圧ガス下での低温プラズマであっても、大気圧下でのプラズマ処理であってもよい。プラズマ励起性ガスの例には、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などが挙げられる。印加電圧は、１〜１５ｋＶの範囲とすることができ；処理時間は、１０〜３０秒間とすることができる。
【０１７７】
（Ｂ）積層フィルム
積層フィルムは、透明樹脂層と、セルロースエステル層とを含む積層物であり、共流延法または塗布法により得ることができる。
【０１７８】
共流延法について
共流延法では、少なくとも透明樹脂ドープと、セルロースエステルドープとを含む２種以上のドープを金属支持体上に共流延するステップを経て積層フィルムを得ることができる。
【０１７９】
セルロースエステルドープは、前述の溶液製膜法と同様に、前述の式（ａ−１）および（ｂ−１）を同時に満たすセルロースエステルを主成分として含む。そして、セルロースエステルドープから得られる層が、積層フィルム（透明フィルム）の表層となる。
【０１８０】
透明樹脂ドープおよびセルロースエステルドープは、溶媒に透明樹脂またはセルロースエステルを溶解させた溶液であるか、透明樹脂またはセルロースエステルの溶融物でありうる。
【０１８１】
共流延法は、流延方向に異なる位置に設けられた複数の流延口からドープをそれぞれ流延させながら逐次的に積層する方法（逐次積層共流延）であってもよいし；流延方向に同じ位置に設けられた複数の流延口からドープを同時に流延して積層する方法（同時積層共流延）であってもよい。
【０１８２】
塗布法について
塗布法では、透明樹脂層上に、セルロースエステルドープを塗布するステップを経て積層フィルムを得ることができる。セルロースエステルドープは、共流延法におけるセルロースエステルドープと同様としうる。そして、セルロースエステルドープから得られる層が、積層フィルム（透明フィルム）の表層となる。
【０１８３】
２）活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する工程
偏光子と前述の透明フィルムの少なくとも一方の表面に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を得る。特に、前述の透明フィルムを用いることで、透明フィルムの表面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布したときに問題となりやすい、活性エネルギー線硬化型接着剤の透明フィルムへの過剰な染みこみを好ましく抑制できる。
【０１８４】
活性エネルギー線硬化型接着は、前述の硬化性化合物と、光重合開始剤とを含み、必要に応じて光増感剤などをさらに含んでもよい。
【０１８５】
光重合開始剤
光重合開始剤は、硬化性化合物の種類に応じて選択され、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤またはそれらの組み合わせでありうる。
【０１８６】
光ラジカル重合開始剤の例には、２−ヒドロキシ−２−メチル−1−フェニル−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系化合物；
ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アニゾインメチルエーテルなどのベンゾインエーテル系化合物；
２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどのα‐ケトール系化合物；
ベンジルジメチルケタールなどのケタール系化合物；
２−ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド系化合物；
１−フェノン−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどの光活性オキシム系化合物；
ベンゾフェノンやベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物などが含まれる。市販品の例には、ダロキュア１１７３（登録商標）などが含まれる。
【０１８７】
光カチオン重合開始剤の例には、アリールジアゾニウム塩、アリールスルホニウム塩（例えばトリアリールスルホニウム塩など）、アリールヨードニウム塩、アレン−イオン錯体などが含まれる。市販品の例には、サンアプロ株式会社製  ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００ＫおよびＣＰＩ−２１０Ｓ（いずれもトリアリールスルホニウム塩）などが含まれる。
【０１８８】
光重合開始剤の含有量は、硬化性化合物１００質量部に対して通常０．１〜１０質量部程度とすることができ、好ましくは０．５〜５質量部、さらに好ましくは１〜４質量部としうる。
【０１８９】
光増感剤
活性エネルギー線硬化型接着剤は、硬化性や接着性を高めるために、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤をさらに含んでもよい。前述の光ラジカル重合開始剤は、３００ｎｍ付近またはそれよりも短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応して、カチオン種またはルイス酸を発生させ、カチオン重合型の硬化性化合物のカチオン重合を開始させるが、それよりも長い波長の光にも感応するように、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤が配合される。
【０１９０】
光増感剤は、下記一般式（ａｔ）で示されるアントラセン系化合物であることが好ましい。
【化１１】
2014041263.tif 000013
【０１９１】
式（ａｔ）中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基または炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を示す。Ｒ７は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【０１９２】
式（ａｔ）で示されるアントラセン系化合物の例には、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン等が含まれる。
【０１９３】
光増感剤は、活性エネルギー線硬化型接着剤に高い硬化性を付与しうる。光増感剤の含有量は、硬化性の向上効果を得るためには、活性エネルギー線硬化型接着剤１００質量部に対して０．１質量部以上であることが好ましい。一方、光増感剤の含有量が多すぎると、低温保管時に析出する等の問題が生じることから、活性エネルギー線硬化型接着剤１００質量部に対して２質量部以下としうる。偏光板のニュートラルグレーを維持するためには、偏光子と透明フィルムとの接着性が適度に保たれる範囲で、接着剤中の光増感剤の含有量を少なくすることが好ましい。例えば、活性エネルギー線硬化型接着剤１００質量部に対し、光増感剤の含有量を０．１〜０．５質量部、さらには０．１〜０．３質量部の範囲としうる。
【０１９４】
光増感助剤
活性エネルギー線硬化型接着剤は、必要に応じて光増感助剤をさらに含んでもよい。光増感助剤は、下記式（ｎｆ）で示されるナフタレン系光増感助剤であることが好ましい。
【化１２】
2014041263.tif 000014
【０１９５】
式（ｎｆ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基を示す。ナフタレン系光増感助剤の例には、１，４−ジメトキシナフタレン、１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジプロポキシナフタレン、１，４−ジブトキシナフタレン等が含まれる。
【０１９６】
ナフタレン系光増感助剤は、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化性を高めうる。ナフタレン系光増感助剤の含有量は、硬化性の向上効果を得るためには、活性エネルギー線硬化型接着剤１００質量部に対して０．１質量部以上としうる。一方、ナフタレン系光増感助剤の含有量が多すぎると、低温保管時に析出する等の問題を生じることから、硬化性化合物１００質量部に対して１０質量部以下、好ましくは活性エネルギー線硬化型接着剤１００質量部に対して５質量部以下としうる。
【０１９７】
このような活性エネルギー線硬化型接着剤を、偏光子と透明フィルムの少なくとも一方に塗布して、接着剤層を得る。活性エネルギー線硬化型接着剤の塗布方法は、特に制限されないが、例えばドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター、スピンコーター等であってよい。
【０１９８】
接着剤層の塗布厚みは、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０２〜５μｍであることがより好ましく、０．０３〜２μｍであることがさらに好ましく、０．1〜１μｍであることが特に好ましい。塗布厚みが０．０１μｍより薄いと、十分な凝集力が得られず、接着強度が不十分となるおそれがある。一方、塗布厚みが１０μｍを超えると、接着剤が多すぎるため、得られる偏光板の厚みを増大させるだけでなく、ＣＳを落としたり、積算照射量を多くするために照射距離を長くしたりする必要があり、生産性が低下しやすい。
【０１９９】
前述のように、本発明では、活性エネルギー線硬化型接着剤が付与される透明フィルムの表層に含まれるセルロースエステルの置換度を低くしている。そのため、活性エネルギー線硬化型接着剤が透明フィルムに過剰に染み込むのを抑制し、活性エネルギー線硬化型接着剤をフィルム表面に保持させることができると考えられる。それにより、例えば活性エネルギー線硬化型接着剤の塗布量を少なくしても、後述する活性エネルギー線を照射する工程までの間に、偏光子と透明フィルムとの間に活性エネルギー線硬化型接着剤を保持させることができる。その結果、偏光子と透明フィルムとを活性エネルギー線硬化型接着剤を介して良好に接着させることができると考えられる。
【０２００】
その一方で、活性エネルギー線硬化型接着剤に、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート化合物を含有させることで、接着剤を透明フィルムの表層上で十分に濡れ広がらせることができる。それにより、偏光子と透明フィルムとを、一層良好に接着させることができると考えられる。
【０２０１】
また、セルロースエステルを含む透明フィルムは、従来のアクリル樹脂フィルムや環状オレフィン樹脂フィルムよりも位相差を調整しやすい。そのため、セルロースエステルを含む透明フィルムを位相差フィルムとして用いた場合でも、偏光子と活性エネルギー線硬化型接着剤を介して良好に接着させることができる。
【０２０２】
３）透明フィルムと偏光子とを積層する（貼り合わせる）工程
透明フィルムと偏光子とを接着剤層を介して積層する（貼り合わせる）。例えば、前述の塗布工程において、偏光子の表面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した場合には、当該塗布された接着剤層上に、透明フィルムの表層が接するように重ね合わせる。あるいは、透明フィルムの表層上に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した場合には、当該塗布された接着剤層上に偏光子を重ね合わせる。
【０２０３】
偏光子の一方の面または両方の面に、透明フィルムを積層すればよい。偏光子の両方の面にそれぞれ透明フィルムを積層した場合、得られた積層物を、一対のロール等で挟んで加圧して貼り合わせることができる。即ち、偏光子と透明フィルムとの積層（貼り合わせ）は、透明フィルムと偏光子とをロールトゥロールで貼り合わせて行うことができる。
【０２０４】
ロールの材質は、金属やゴムなどであってよい。積層物の両面に配置される一対のロールは、互いに同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２０５】
４）活性エネルギー線を照射して接着剤層を硬化させる工程
前述で塗布した接着剤層に活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤層に含まれる硬化性化合物を硬化させる。それにより、偏光子と透明フィルムとを良好に接着させる。
【０２０６】
偏光子の片面のみに透明フィルムを貼り合わせる場合、活性エネルギー線を、偏光子または透明フィルムの一方を介して接着剤層に照射してもよい。また、偏光子の両面に透明フィルムを貼り合わせる場合、活性エネルギー線を、それぞれの透明フィルムを介して接着剤層に照射してもよい。
【０２０７】
活性エネルギー線の例には、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等が含まれる。取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般的には、電子線や紫外線が好ましい。
【０２０８】
紫外線の照射条件は、接着剤層を十分に硬化できる条件であれば、任意に設定されうる。紫外線の照射量は、積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることがより好ましい。
【０２０９】
紫外線の照射光源は、紫外線領域の波長を発するものであればよく、例えば高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤ光源などであり、好ましくはメタルハライドランプでありうる。
【０２１０】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満であると、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがある。加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、透明フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。
【０２１１】
照射線量は、５〜１００ｋＧｙ程度とすることができ、好ましくは１０〜７５ｋＧｙとしうる。照射線量が５ｋＧｙ未満であると、接着剤が硬化不足となりやすい。一方、１００ｋＧｙを超えると、透明フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じるおそれがある。
【０２１２】
偏光子と透明フィルムとの貼り合わせをロールトゥロールで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲とすることができ、好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎの範囲、より好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲としうる。ライン速度が小さすぎると、生産性が低下するだけでなく、透明フィルムへのダメージが大きくなりやすく、耐久性の高い偏光板が得られにくいことがある。一方、ライン速度が大きすぎると、接着剤層を十分に硬化させることができず、所望の接着性が得られないことがある。
【０２１３】
３．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、少なくとも前述の偏光板を含む。具体的には、液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する第一および第二の偏光板と、バックライトとを有する。第一および第二の偏光板のうち、少なくとも一方；好ましくは液晶セルの視認側に配置される第一の偏光板と、液晶セルのバックライト側に配置される第二の偏光板の両方を、本発明の偏光板としうる。
【０２１４】
図２は、液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。図２に示されるように、液晶表示装置２０は、液晶セル３０と、それを挟持する第一の偏光板５０および第二の偏光板７０と、バックライト９０とを有する。同図では、第一の偏光板５０と第二の偏光板７０の両方を本発明の偏光板とした例の一つを示す。
【０２１５】
液晶セル３０の表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式（ＭＶＡ；Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ Ｖｅｒｔｉｃａｌ ＡｌｉｇｎｍｅｎｔやＰＶＡ；Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔも含む）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式等がある。高いコントラストを得るには、ＶＡ（垂直配向）方式が好ましい。
【０２１６】
ＶＡ方式の液晶セルは、通常、二つの透明基板と、それらの間に配置され、液晶分子を含む液晶層と、を有する。
【０２１７】
二つの透明基板のうち一方は、画素電極が配置される。対向電極は、画素電極が配置される一方の透明基板に配置されてもよいし、他方の透明基板に配置されてもよい。
【０２１８】
液晶層は、負または正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。液晶分子は、ネマチック液晶分子であることが好ましい。
【０２１９】
電圧無印加時では、液晶セルは、透明基板の表面に対して垂直に配向している。そして、電圧を印加時には、透明基板の表面と平行方向の電界を生じさせて、液晶分子を、その長軸が透明基板の表面に平行となるように配向させうる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０２２０】
第一の偏光板５０は、本発明の偏光板であり、液晶セル３０の視認側の面に配置されている。第一の偏光板５０は、第一の偏光子５１と、その視認側の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層５２を介して配置される透明フィルム５３（Ｆ１）と、第一の偏光子５１の液晶セル３０側の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層５２を介して配置された透明フィルム５５（Ｆ２）とを有する。活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層５２は、透明フィルム５３の表層５３Ａ上または透明フィルム５５の表層５５Ａ上に配置されている。
【０２２１】
同様に、第二の偏光板７０は、本発明の偏光板であり、液晶セル３０のバックライト９０側の面に配置されている。第二の偏光板７０は、第二の偏光子７１と、その液晶セル３０側の面に活性硬化性組成物の硬化物層７２を介して配置された透明フィルム７３（Ｆ３）と、第二の偏光子７１のバックライト９０側の面に、活性硬化性組成物の硬化物層７２を介して配置される透明フィルム７５（Ｆ４）とを有する。活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層７２は、透明フィルムの表層７３Ａ上または透明フィルム７５の表層７５Ａ上に配置されている。
【０２２２】
透明フィルム５５（Ｆ２）と７３（Ｆ３）の少なくとも一方は、必要に応じて省略されてもよい。
【０２２３】
図２に示されるように、透明フィルムＦ１／第一の偏光子５１の接着、第一の偏光子５１／透明フィルムＦ２の接着、透明フィルムＦ３／第二の偏光子７１の接着、および第二の偏光子７１／透明フィルムＦ４の接着のうちいずれか一以上に、本発明を適用することができる。なかでも、第一の偏光子５１／透明フィルムＦ２の接着、または透明フィルムＦ３／第二の偏光子７１との接着に、本発明を好ましく適用することができる。
【０２２４】
本発明の偏光板は、特定の表層を有する透明フィルムと偏光子とが、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層を介して良好に接着されうる。活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層は、含水量が少なく、弾性率も比較的高いことから、それを含む偏光板の高温高湿下での寸法変化を生じにくくしうる。そのため、本発明の液晶表示装置は、高温高湿下で保存されても、偏光板の寸法変化による表示ムラが抑制されうる。
【実施例】
【０２２５】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０２２６】
１．透明フィルムの作製
１）添加剤
ａ：ポリエステル化合物２−１５
【化１３】
2014041263.tif 000015
ｂ：平均置換度５．５のベンジルサッカロース（糖エステル化合物）
ｃ：トリメチロールプロパントリベンゾエート
ｄ：ポリエステル化合物２−１４
【化１４】
2014041263.tif 000016
ｅ：平均置換度７．２のベンジルサッカロース（糖エステル化合物）
ｆ：トリフェニルホスフィン（関東化学  社製）
ｇ：エチルフタリルエチルグリコレート（東京化成  社製）
ｈ：アクリル樹脂  ＶＢ７１０２（三菱レイヨン社製）
ｉ：アクトフローＵＭＭ１００１（綜研化学製、重量平均分子量Ｍｗ：約１０００）
ｊ：ペンタエリスルトール  テトラベンゾエート（株式会社ＡＤＥＫＡ製）
ｋ：ダイカラック８０８０  （大同化成工業(株)）
ｌ：ポリエステル化合物
【化１５】
2014041263.tif 000017
【０２２７】
２）透明フィルム（（Ａ１）単層のセルロースエステルフィルム）の作製
（製造例１）
微粒子添加液１の調製
下記成分を、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液１を得た。
（微粒子分散液１の組成）
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）：１１質量部
エタノール：８９質量部
【０２２８】
得られた微粒子分散液１を、メチレンクロライドを投入した溶解タンクに十分攪拌しながらゆっくりと添加した。得られた溶液を、微粒子の二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散させた後、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液１を得た。
（微粒子添加液１の組成）
メチレンクロライド：９９質量部
微粒子分散液１：５質量部
【０２２９】
次いで、加圧溶解タンクに、メチレンクロライドおよびエタノールを投入した。これに、セルロースエステル（アセチル基置換度０．９、プロピオニル基置換度１．６、総アシル基置換度２．５、数平均分子量７万）、添加剤ａ、添加剤ｂ、および微粒子添加液１を攪拌しながらさらに投入し、加熱下で攪拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープ液１を得た。
（ドープ液１の組成）
メチレンクロライド：３４０質量部
エタノール：６４質量部
セルロースエステル（アセチル基置換度０．９、プロピオニル基置換度１．６、総アシル基置換度２．５、数平均分子量７万）：１００質量部
添加剤ａ：３質量部
添加剤ｂ：１０質量部
微粒子添加液１：１質量部
【０２３０】
得られたドープ液１を３３℃に調整し、ベルト流延装置を用いて、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体に均一に流延した。ステンレスベルト支持体上で、ドープ膜を、残留溶媒量が７５質量％になるまで乾燥させた。得られたドープ膜を、ステンレスベルト支持体から剥離張力１３０Ｎ／ｍで剥離してウェブを得た。
【０２３１】
得られたウェブを、テンター延伸機にて１７０℃でウェブの幅方向（ＴＤ方向）に２０％延伸した。延伸を開始したときのウェブの残留溶媒量は１５質量％であった。得られたフィルムを、搬送張力１００Ｎ／ｍで、多数のロールで搬送させながら、１３０℃で乾燥させて、膜厚４０μｍのフィルムＡ−１を得た。
【０２３２】
（製造例２〜１５）
ドープの組成を、表１に示されるように変更した以外は製造例１と同様にしてフィルムＡ−２〜Ａ−８およびフィルムＢ−１〜Ｂ−６を得た。
【０２３３】
得られたフィルムＡ−１〜Ａ−８およびＢ−１〜Ｂ−６の組成を、表１に示す。
【表１】
2014041263.tif 000018
【０２３４】
３）透明フィルム（（Ａ２）表面処理フィルム、（Ｂ）積層フィルム）の作製
（製造例１６）
製造例９で作製したフィルムＢ−１を、５０℃の２モル／Ｌの水酸化カリウム溶液に１５秒間浸漬させた後、水洗および乾燥して、表面を鹸化処理した。それにより、フィルムＡ−９を得た。
【０２３５】
（製造例１７）
製造例９で調製したドープを基材層用ドープとし；製造例２で調製したドープを表層用ドープとして準備した。そして、基材層用ドープと表層用ドープとを、バンド流延機にて共流延させた。具体的には、走行するバンド上に、流延ダイから基材層用ドープと表層用ドープとを同時多層流延させた。
【０２３６】
バンド上で流延したドープ膜を、残留溶剤量が約３０質量％となるまで乾燥させた後、バンドから剥ぎ取ってウェブを得た。得られたウェブを、テンターにて１４０℃の熱風で乾燥させた後、ロールで搬送させながら１２０〜１５０℃でさらに乾燥させた。
【０２３７】
得られたウェブを、テンターにて１４０℃、延伸倍率３０％でウェブの幅方向（ＴＤ方向）に延伸した。延伸開始時のウェブの残留溶剤量は、２５質量％とした。得られたフィルムを、１２０〜１５０℃で乾燥させた。それにより、基材層（Ｂ−１）と表層（Ａ−２）とを有するフィルムＡ−１０を得た。得られたフィルムＡ−１の総厚みは４０μｍであり、各層の厚みは基材層／表層＝４０μｍ／５μｍであった。
【０２３８】
（製造例１８）
製造例９で作製したフィルムＢ−１を、以下の条件でプラズマ処理して、フィルムＡ−１１を得た。
（プラズマ処理条件）
圧力：大気圧
プラズマ励起性気体：ヘリウム
印加電圧：１４ｋＶ
処理時間：１０秒
【０２３９】
（製造例１９〜２３）
フィルムの鹸化処理条件（特に、鹸化液濃度、鹸化液温度、および処理時間のいずれか一以上）を調整して、表層のセルロースエステルの置換度を表２に示されるように変更した以外は製造例１６と同様にして、フィルムＡ−１２〜１６を得た。
【０２４０】
得られたフィルムＡ−９〜Ａ−１６の表層に含まれるセルロースエステルの置換度を、以下のようにして測定した。この結果を表２に示す。
【０２４１】
（１ＨＮＭＲ測定）
フィルムＡ−９〜Ａ−１６の表面処理された面から０．２μｍの深さまでの部分を、ダイプラ・ウィンテス株式会社製  ＳＡＩＣＡＳ ＤＮ（表面・界面物性解析装置）を用いて削り取り、必要量の粉状のサンプルを得た。得られた粉状のサンプルに含まれるセルロースエステルの置換度を、１ＨＮＭＲ法、具体的には特表２０１０−５２９２１６号公報の段落０２２６〜０２３４に記載の方法に準じて測定した。それにより、サンプルに含まれるセルロースエステルのアセチル基置換度Ａ、炭素数３以上のアシル基の置換度Ｂ、およびアシル基の総置換度（Ａ＋Ｂ）を測定した。その結果を表２に示す。
【０２４２】
さらに、試料に含まれるセルロースエステルのアシル基の総置換度（Ａ＋Ｂ）を、以下の方法によっても測定した。
（ＦＴ−ＩＲ測定）
１）検量線の作成
下記セルロースエステルａ〜ｄの、アセチル基置換度およびプロピオニル基置換度を、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９６または特表２０１０−５２９２１６号公報の段落０２２６〜０２３４に記載の方法に準じて測定した。
（セルロースエステル）
Ｃ−ａ：モノアセチルセルロース、アセチル基置換度１．０（アシル基総置換度１．０）アルドリッチ社製（ＦＬＵＫＡ）
Ｃ−ｂ：トリアセチルセルロース（イーストマン社製  ＶＭ１４９）、アセチル基置換度（アシル基総置換度）２．９、数平均分子量１３９０００
Ｃ−ｃ：ジアセチルセルロース（ダイセル社製  Ｌ−７０）、アセチル置換度（アシル基総置換度）２．４、数平均分子量６００００
Ｃ−ｄ：セルロースアセテートプロピオネート（イーストマン社製  ＣＡＰ４８２−２０）、アセチル基置換度０．２、プロピオニル基置換度２．６、アシル基総置換度：２．８、数平均分子量７５０００
【０２４３】
次いで、上記セルロースエステルａ〜ｄを、１００℃で３時間乾燥させた後、予めセルロースエステルに含まれる水分を除去した。得られたセルロースエステルの粉状体を薄片状に加工し、その吸収スペクトルをＦＴ−ＩＲにより測定した。
【０２４４】
ＦＴ−ＩＲで得られた各セルロースエステルの吸収スペクトルにおいて、カルボニル由来の吸収ピーク強度（１７５０ｃｍ−１付近の吸収ピーク強度）Ｘと、セルロースのピラノース環由来の吸収ピーク強度（１０００〜１１００ｃｍ−１付近の吸収ピーク強度）Ｙを測定した。そして、得られたＸ／Ｙの値（下記参照）を、アシル基総置換度（Ａ＋Ｂ）に対してプロットして検量線を得た。
（セルロースエステル）
Ｃ−ａ：Ｘ／Ｙ＝１．０
Ｃ−ｂ：Ｘ／Ｙ＝１．５
Ｃ−ｃ：Ｘ／Ｙ＝１．３
Ｃ−ｄ：Ｘ／Ｙ＝１．４
【０２４５】
そして、前述で得られた粉状のサンプルを、１００℃で３時間乾燥させて水分を除去した。この粉状のサンプルを薄片状に加工し、その吸収スペクトルをＦＴ−ＩＲの反射ＡＴＲ法により測定し、Ｘ／Ｙの値を得た。そして、前述で得た検量線と照合して、サンプルに含まれるセルロースエステルのアシル基総置換度（Ａ＋Ｂ）を算出した。ＦＴ−ＩＲ法で得られたセルロースエステルのアシル基総置換度（Ａ＋Ｂ）と、１ＨＮＭＲ法で得られたセルロースエステルのアシル基総置換度（Ａ＋Ｂ）とはほぼ同じであった。
【表２】
2014041263.tif 000019
【０２４６】
３）その他の透明フィルム（環状オレフィン樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム）の作製
（製造例２４）
環状オレフィン樹脂のペレット（ノルボルネン系重合体、日本ゼオン社製ＺＥＯＮＯＲ１４２０、Ｔｇ：１３６℃）を、減圧下、９０℃、６時間乾燥させた後、単軸押し出し機に投入した。窒素雰囲気下、２４０℃で溶融混練した。その後、ダイから、表面温度が９０℃である冷却ロール上に押し出した。そして、冷却ロール上に押し出された樹脂を、弾性タッチロールで押圧して成形した。
ダイのスリットのギャップが、フィルム幅方向の端部から３０ｍｍ以内では０．７ｍｍ、それ以外の箇所では１ｍｍとした。弾性タッチロールの表面温度は８０℃とした。
ダイから押し出された樹脂が冷却ロールに接触する位置Ｐ１から、冷却ロールと弾性タッチロールとのニップ部分の、冷却ロールの回転方向上流端の位置Ｐ２までの、冷却ローラの周面に沿った長さＬを２０ｍｍとした。弾性タッチロールの冷却ロールに対する線圧は１４．７Ｎ／ｃｍとした。
その後、弾性タッチロールを冷却ロールから離間させ、冷却ロールと弾性タッチロールとでニップされる直前の溶融樹脂の温度Ｔを測定した。当該溶融樹脂の温度Ｔは、ニップ上流端Ｐ２よりも更に１ｍｍ上流側の位置で、温度計（安立計器株式会社製ＨＡ−２００Ｅ）により測定した結果、１４１℃であった。
ダイから押し出された樹脂を、複数の冷却ロールで冷却固化した後、剥離ロールで剥離して、厚さ８０μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ１５００ｍの原反フィルムを得た。得られた原反フィルムの両端部１０ｃｍをスリットし、ロール延伸装置にて原反フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に、１５０℃で延伸倍率２．０倍に延伸した。搬送方向（ＭＤ方向）の延伸倍率は、ロール延伸装置の加熱ヒータを両面から当て、搬送方向下流側のロールの周速を、原反フィルムの搬送速度の２倍に設定して行った。
搬送方向（ＭＤ方向）に延伸後のフィルムは、両端部が収縮しているため、さらにフィルムの両端部を２０ｃｍスリットした。得られたフィルムの両端部を、テンター延伸機のクリップで把持して、予熱ゾーンで１２０℃に予熱した後、延伸ゾーンでフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に１５０℃で延伸倍率２．０倍に延伸した。その後、得られたフィルムを、幅方向に３％緩和させながら３０℃まで冷却させた。次いで、クリップを外して、フィルム両端部のクリップで把持されていた部分２０ｃｍを裁ち落とした後、フィルム両端部に幅２０ｍｍ、高さ２５μｍのナーリング加工を施して、熱可塑性樹脂フィルムを得た。得られた熱可塑性樹脂フィルムを、巻き取り張力２２０Ｎ／ｍにて巻き取った。熱可塑性樹脂フィルムは、膜厚２０μｍ、幅１８００ｍｍ、長さ５０００ｍの環状オレフィン樹脂フィルムＤ−１を得た
【０２４７】
（製造例２５）
環状オレフィン樹脂のペレットを、（メタ）アクリル樹脂のペレット（アクリル旭化成ケミカルズ（株）製８０ＮＨ（ＰＭＭＡ））に変更した以外は製造例２４と同様にして、（メタ）アクリル樹脂フィルムＤ−２を得た。
【０２４８】
（製造例２６）
ラクトン環含有（メタ）アクリル樹脂のペレットの作製
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した１ｍ３の反応釜に、２０４ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、５１ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、２４９ｋｇのトルエンを仕込み、窒素ガスを通じつつ、１０５℃まで昇温して還流させた。そして、得られた溶液に、重合開始剤として２８１ｇのターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加し、さらに５６１ｇの重合開始剤と５．４ｋｇのトルエンからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２４９】
得られた重合体溶液に、２５５ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−１８）を添加し、還流下（約９０〜１１０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。
【０２５０】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２５０℃、回転数１５０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（Φ＝４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で１５ｋｇ／時間の処理速度で導入し、押し出し機内で環化縮合反応と脱揮を行った。脱揮後、得られた溶融樹脂をストランド状に押し出した後、水冷してカッティングし、透明なペレットを得た。透明なペレットの、ラクトン環構造の含有割合は２０質量％であった。
【０２５１】
環状オレフィン樹脂のペレットを、得られたラクトン環含有（メタ）アクリル樹脂のペレットに変更した以外は製造例２４と同様にして、ラクトン環含有（メタ）アクリル樹脂フィルムＤ−３を得た。
【０２５２】
２．偏光板の作製
（実施例１）
１）偏光子の作製
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、得られたフィルムを、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながら染色した。その後、得られたフィルムを、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、トータルの延伸倍率が６倍となるように延伸した。その後、得られたフィルムを、４０℃のオーブンにて３分間乾燥して、厚み３０μｍの偏光子を得た。
【０２５３】
２）活性エネルギー線硬化型接着剤の調製
ＨＥＡＡを５０質量部、ＨＥＡを５０質量部、およびチバ・ジャパン（株）製Ｉｒｕｇａｃｕｒｅ８１９を３質量部混合して、５０℃で１時間撹拌し、活性エネルギー線硬化型接着剤を得た。表３で用いた各成分は、以下のとおりである。
ＨＥＡＡ：興人製  ヒドロキシエチルアクリルアミド
ＨＥＡ  ：興人製  ２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＡＣＭＯ  ：興人製  アクリロイルモルホリン
ＨＢＡ  ：日本化成製  ４−ヒドロキシブチルアクリレート
セロキサイド２０２１Ｐ:ダイセル化学工業社製の下記式で表される脂環式エポキシ化合物（エポキシ当量１２８−１４０ｇ／ｅｑ）
【化１６】
2014041263.tif 000020
Ｉｒｕｇａｃｕｒｅ８１９：チバ・ジャパン（株）製  光ラジカル重合開始剤
ＣＰＩ−１０１Ａ：サンアプロ社製  光カチオン重合開始剤
ＵＶＳ−１２２１：サンアプロ社製  光増感剤
【０２５４】
３）評価用の偏光板の作製
以下のようにして、評価用の偏光板を作製し、接着性および歩留まりを、以下の方法で評価した。
【０２５５】
３−１）片ＴＡＣ偏光板の作製
前述で作製した偏光子の一方の面に、ＴＡＣフィルム（コニカミノルタ社製  ＫＣ４ＵＹ）を、水糊を介して貼り合わせ；偏光子の他方の面に、プロテクトフィルムを、水糊を介して貼り合わせた。プロテクトフィルムは、ポリエステル系の離型フィルムとし、既知の方法で貼りつけた。それにより、片ＴＡＣ偏光板を得た。
【０２５６】
３−２）評価用の偏光板の作製
図３Ａおよび図３Ｂは、評価用の偏光板の構成を示す模式図である。図３Ａおよび図３Ｂに示されるような評価用の偏光板を、以下の手順で作製した。
i）５０ｍｍ×２００ｍｍのガラス板上に、前記１）で作製した片ＴＡＣ偏光板を、ＴＡＣフィルムがガラス板側となるように、基材レス接着テープ（ＤＩＣ社製、Ｚ８７０１１Ｗ  ５０ｍｍ×１００ｍｍ）を介して貼り付けた。
ii）片ＴＡＣ偏光板のプロテクトフィルムを剥がして、露出した偏光子面に、活性エネルギー線硬化型接着剤を、塗布厚みで０．５μｍとなるように塗布した。次いで、図３Ａに示されるように、製造例１で得たフィルムＡ−１を、偏光子上の接着剤層上に積層した。透明フィルムの積層は、図３Ａに示されるように、透明フィルムと接着剤層との間の一部に、ＰＥＴフィルム（テイジンテトロンフィルム（帝人社製）  Ｇ２  膜厚１００μｍ  ５０ｍｍ×５ｍｍ）を挟ませながら行った。
iii）得られた積層物に、照射装置としてＦｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製Ｌｉｇｈｔ ＨＡＭＭＥＲ１０（ガリウム封入メタルハライドランプ）を用いて、以下の条件で紫外線を照射し、接着剤層を硬化させた。照射条件は、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）とした。
iv）透明フィルム上に、図３Ａに示されるように、基材レス接着テープ（ＤＩＣ社製）を介してＰＥＴフィルム（テイジンテトロンフィルム（帝人社製）  Ｇ２  膜厚１００μｍ  ５０ｍｍ×１００ｍｍ）をさらに貼り付けた。それにより、ＰＥＴフィルムの剥がししろを有する評価用の偏光板（５０ｍｍ×１００ｍｍ）を得た。
【０２５７】
［接着性１］
得られた評価用の偏光板のＰＥＴフィルムの剥がししろをクリップで挟んで固定した。そして、図３Ｂに示されるように、剥がししろを、ガラス板の表面の法線方向に一定の荷重３０（Ｎ／５０ｍｍ）で引っ張った。透明フィルムの剥離状態を目視観察して、以下の基準で評価した。
○：透明フィルムの７０％以上が破断して偏光子側に残る、または偏光子が破壊される
○△：透明フィルムの５０％以上７０％未満が破断して偏光子に残る、または接着剤が偏光子と透明フィルムの両方に残る
△：透明フィルムの２０％以上５０％未満が破断して偏光子に残る
△×：透明フィルムの１０％以上２０％未満が破断して偏光子に残り、かつ接着剤が偏光子と透明フィルムの両方に残る
×：透明フィルムの１０％未満が破断して偏光子に残る（接着剤がほぼ偏光子側に残る）
【０２５８】
［歩留まり］
前述のようにして作製した評価用の偏光板を７個準備した。このとき、接着剤塗布後から３０秒経過後に一定の接着性が得られる偏光板の数をカウントし、歩留まりを以下の基準に基づいて行った。
○：全ての偏光板で一定の接着性が得られた
○△：１つの偏光板で一定の接着性が得られなかった
△：２つの偏光板で一定の接着性が得られなかった
△×：３〜６つの偏光板で一定の接着性が得られなかった
×：全ての偏光板で一定の接着性が得られなかった
【０２５９】
（実施例２〜２８、比較例１〜９）
製造例１で得たフィルムＡ−１を表３または４に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして評価用の偏光板を作製し、偏光板の接着性と歩留まりを評価した。
【０２６０】
実施例１〜２０の評価結果を表３に示し；実施例２１〜２８および比較例１〜９の評価結果を表４に示す。
【表３】
2014041263.tif 000021
【表４】
2014041263.tif 000022
【０２６１】
（実施例２９）
以下のようにして、評価用の偏光板を作製し、接着性２および歩留まりを評価した。
【０２６２】
評価用の偏光板の作製
製造例１で作製したフィルムＡ−１を２枚準備し、それぞれの片面に、実施例１で作製した活性エネルギー線硬化型接着剤を、ＭＣＤコーター（富士機械社製）を用いて、塗布厚みが０．５μｍになるように塗布した。ＭＣＤコーターのセル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速とした。次いで、ロール機を用いて、前述で作製した偏光子の一方の面にフィルムＡ−１（透明フィルムＦ１またはＦ４）を貼り合わせ、かつ他方の面にもう一方のフィルムＡ−１（透明フィルムＦ２またはＦ３）を貼り合わせた。得られた積層物のうち、透明フィルムＦ２（またはＦ３）の側を、ＩＲヒータを用いて５０℃に加温し、さらに透明フィルムＦ２（またはＦ３）側のみから紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。その後、得られた積層物を７０℃で３分間熱風乾燥して、後述する図４の第一の偏光板に示されるような透明フィルムＦ１／偏光子／透明フィルムＦ２（または第二の偏光板に示されるような透明フィルムＦ３／偏光子／透明フィルムＦ４）の評価用の偏光板を得た。
【０２６３】
［接着性２］
１）透明フィルムＦ１（またはＦ４）の接着性
得られた評価用の偏光板の透明フィルムＦ１（またはＦ４）を、その表面の法線方向に一定の荷重３０（Ｎ／５０ｍｍ）で引っ張った。透明フィルムＦ１（またはＦ４）の剥離状態を目視観察して、以下の基準で評価した。評価基準は、接着性１の評価基準と同様とした。
【０２６４】
２）透明フィルムＦ２（またはＦ３）の接着性
得られた評価用の偏光板の透明フィルムＦ２（またはＦ３）を、その表面の法線方向に一定の荷重３０（Ｎ／５０ｍｍ）で引っ張った。透明フィルムＦ２（またはＦ３）の剥離状態を目視観察して、前述と同様にして評価した。
【０２６５】
［歩留まり］
前述のようにして作製した評価用の偏光板を７個準備した。このとき、透明フィルムＦ２（またはＦ３）上に接着剤を塗布した後から３０秒経過後に、透明フィルムＦ２（またはＦ３）／偏光子との間で一定の接着性が得られる偏光板の数をカウントし、歩留まりを以下の基準に基づいて行った。評価基準は、前述の歩留まりの評価基準と同様とした。
【０２６６】
（実施例３０〜３５）
透明フィルムＦ１（またはＦ４）とＦ２（またはＦ３）の種類を表５に示されるように変更した以外は実施例２９と同様にして偏光板を作製し、接着性２と歩留まりを評価した。
【０２６７】
実施例２９〜３５の評価結果を表５に示す。
【表５】
2014041263.tif 000023
【０２６８】
表３および４に示されるように、実施例１〜２８の偏光板は、偏光子と透明フィルムとの間の接着性が良好であり、かつ歩留まりも良好であることがわかる。これに対して比較例１〜９の偏光板は、接着性と歩留まりとを両立できないことがわかる。
【０２６９】
実施例２１〜２８の偏光板は、透明フィルムとして「鹸化処理またはプラズマ処理された単層のセルロースエステルフィルム」や「表層に所定のセルロースエステルを含む積層フィルム」を含んでいる。そのため、透明フィルム上に塗布された活性エネルギー線硬化型接着剤が、透明フィルムに過剰に染みこむことなく、偏光子と透明フィルムとの界面に良好に保持されたと考えられる。それにより、透明フィルムと偏光子とを、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して良好に接着できたことがわかる。
【０２７０】
一方、比較例１〜６の偏光板は、接着性が低いことがわかる。これは、透明フィルムの表層に含まれるセルロースエステルの置換度が高く、活性エネルギー線硬化型接着剤が透明フィルムに過剰に染みこみ、偏光子と透明フィルムとの界面に保持されなかったためと考えられる。一方、比較例７〜９の偏光板に含まれる透明フィルムは、そもそもセルロースエステルを含む透明フィルムではないことから、活性エネルギー線硬化型接着剤の染みこみが生じなかったと考えられる。
【０２７１】
また、表５に示されるように、実施例２９〜３５の偏光板では、紫外線を、透明フィルムＦ２（またはＦ３）側のみから照射しているにも係わらず、透明フィルムＦ１（またはＦ４）／偏光子間および偏光子／透明フィルムＦ２（またはＦ３）間の接着性がいずれも良好であることがわかる。
【０２７２】
２．液晶表示装置の作製
（実施例３６）
環境変動試験用の偏光板の作製
製造例１で作製したフィルムＡ−１上に、作製した活性エネルギー線硬化型の接着剤組成物を、ＭＣＤコーター（富士機械社製）を用いて、塗布厚みが０．５μｍになるように塗布した。ＭＣＤコーターのセル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速とした。次いで、得られたフィルムＡ−１を、ロール機を用いて、前述で作製した偏光子の両面に貼り合わせた。貼り合わせたフィルムＡ−１の両側から、ＩＲヒータを用いて５０℃に加温し、さらに一方のフィルムＡ−１と他方のフィルムＡ−１の両方から紫外線を照射して接着剤組成物を硬化させた。その後、得られた積層物を７０℃で３分間熱風乾燥して、偏光子と、その両面に貼り合わされた一対のフィルムＡ−１とを有する偏光板を得た。偏光子と、フィルムＡ−１との貼り合わせは、ライン速度２５ｍ／ｍｉｎにて行った。
【０２７３】
環境変動試験
サイクルサーモ  ＥＣ−２５ＥＸＨＨ（日立アプライアンス）を用いて、上記偏光板の温度を、湿度２０％下で−５０℃から９０℃までの範囲で、２０℃おきに上昇させ、かつ各温度で１時間ずつ保持させた（１サイクル目）。次に、湿度５０％下で、偏光板の温度を、前述と同様に−５０℃から９０℃までの範囲で２０℃おきに上昇させ、かつ各温度で１時間ずつ保持させた（２サイクル目）。さらに、湿度９０％下で、偏光板の温度を、前述と同様に−５０℃から９０℃までの範囲で２０℃おきに上昇させ、かつ各温度で１時間ずつ保持させた（３サイクル目）。これらの３サイクルを１セットとして、当該１セットを５００時間繰り返した。
【０２７４】
［偏光板の耐久性の評価］
環境変動試験前の偏光板を、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で２４時間以上調湿した後、同雰囲気下において、ＮＤＨ  ５０００、日本電色（株）製を使用して偏光板の全光線透過率を測定した。次いで、環境変動試験を経た偏光板を、同条件で調湿し、得られた偏光板の全光線透過率を測定した。得られた測定値を、それぞれ下記式に当てはめて、耐久試験前後の偏光板の全光線透過率の上昇率を算出し、偏光板の耐久性を評価した。
全光線透過率の上昇率（％）＝｛（環境変動試験後の全光線透過率−環境変動試験前の全光線透過率）／環境変動試験前の全光線透過率｝×１００
○：偏光板の全光線透過率の上昇率が１０％未満
○△：偏光板の全光線透過率の上昇率が１０％以上２０％未満
△：偏光板の全光線透過率の上昇率が２０％以上
×：透明フィルムが剥がれて、偏光板を作製できなかった
【０２７５】
液晶表示装置の作製
前述の環境変動試験後に得られた偏光板を、ＶＡ型の液晶セルの両面に貼り合わせて液晶表示装置を得た。具体的には、図４に示されるような液晶表示装置の構成において、透明フィルムＦ１〜Ｆ４の種類、および透明フィルムＦ１／偏光子１間の接着剤１、透明フィルムＦ２／偏光子１間の接着剤２、透明フィルムＦ３／偏光子２間の接着剤３および透明フィルムＦ４／偏光子２間の接着剤４を、それぞれ表６に示されるようにした。貼り合わせは、透明フィルムＦ２とＦ３が液晶セルと接するように行った。
【０２７６】
［液晶表示装置のコントラストの測定］
得られた液晶表示装置のコントラストを、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔを用いて、方位角を変えながら測定した。コントラストの測定は、パネル面の法線方向からの傾き角８０°において、方位角を変えながら全方位について行った。また、コントラスト＝液晶表示装置の白表示時の輝度／黒表示時の輝度とした。そして、コントラストを、以下の基準に基づいて評価した。
○：コントラストが全方位で３０以上
○△：コントラストが全方位で２５以上３０未満
△：コントラストが全方位で１５以上２５未満
×：コントラストが１５未満の領域が存在した
−：液晶パネル（第一の偏光板／液晶セル／第二の偏光板）を作製できなかった
【０２７７】
（実施例３７〜５５）
透明フィルムＦ１〜Ｆ４の種類または活性エネルギー線硬化型接着剤の組成を、表６に示されるように変更した以外は実施例３６と同様にして偏光板を得た。そして、得られた偏光板の環境変動試験を行った後、実施例３６と同様にして当該偏光板の耐久性の評価およびそれを用いた液晶表示装置のコントラストの測定を行った。
【０２７８】
（実施例５６〜６３）
透明フィルムＦ１〜Ｆ４の種類を表７に示されるように変更し、かつ透明フィルムの表面処理面（鹸化処理面またはプラズマ処理面）または低置換度のセルロースエステルを主成分として含む層上に、作製した活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した以外は実施例３６と同様にして偏光板を得た。そして、得られた偏光板の環境変動試験を行った後、実施例３６と同様にして当該偏光板の耐久性の評価およびそれを用いた液晶表示装置のコントラストの測定を行った。
【０２７９】
（実施例６４〜７０）
透明フィルムＦ１〜Ｆ４の種類を表７に示されるように変更し、かつ第一の偏光板の作製時には透明フィルムＦ２側のみから活性エネルギー線を照射し、第二の偏光板の作製時には透明フィルムＦ３側のみから活性エネルギー線を照射し、接着剤を硬化させた以外は実施例３６と同様にして偏光板を得た。そして、得られた偏光板の環境変動試験を行った後、実施例３６と同様にして当該偏光板の耐久性の評価およびそれを用いた液晶表示装置のコントラストの測定を行った。
【０２８０】
（比較例１２〜１７）
透明フィルムＦ１〜Ｆ４の種類または活性エネルギー線硬化型接着剤の組成を、表７に示されるように変更した以外は実施例３６と同様にして偏光板を得た。そして、得られた偏光板の環境変動試験を行った後、実施例３６と同様にして当該偏光板の耐久性の評価およびそれを用いた液晶表示装置のコントラストの測定を行った。
【０２８１】
実施例３６〜５５の評価結果を表６に示し；実施例５６〜７０および比較例１２〜１７の評価結果を表７に示す。
【表６】
2014041263.tif 000024
【表７】
2014041263.tif 000025
【０２８２】
実施例３６〜７０および比較例１２〜１７の液晶表示装置を構成する第一および第二の偏光板は、表３〜５の実施例１〜３５の接着性の評価結果からも示されるように、偏光子１と透明フィルムＦ１またはＦ２との接着性、および偏光子２と透明フィルムＦ３またはＦ４との接着性がいずれも良好であった。一方、比較例１２〜１７の液晶表示装置を構成する第一および第二の偏光板の偏光板は、表４の比較例１〜６からも示されるように、偏光子１と透明フィルムＦ１またはＦ２との接着性、および偏光子２と透明フィルムＦ３またはＦ４との接着性が、いずれも十分ではなかった。
【０２８３】
また、実施例３６〜７０で作製した偏光板は、比較例１２〜１７で作製した偏光板よりも、環境変動に対する耐性が良好であることがわかる。それと対応して、実施例３６〜７０の液晶表示装置は、比較例１２〜１７の液晶表示装置よりも環境変動に対する耐性が良好であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２８４】
本発明によれば、高温高湿下における寸法変化が少なく、かつセルロースエステルフィルムなどの透明フィルムと偏光子との接着性が高い偏光板とその製造方法を提供することができる。さらに、偏光板の寸法変化に起因する表示ムラが抑制された液晶表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０２８５】
１０  偏光板
１１  偏光子
１３、１５、５３、５５、７３、７５  透明フィルム
１３Ａ、１５Ａ、５３Ａ、５５Ａ、７３Ａ、７５Ａ  表層
１７、５２、７２  活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物層
２０  液晶表示装置
３０  液晶セル
５０  第一の偏光板
５１  第一の偏光子
７０  第二の偏光板
７１  第二の偏光子
９０  バックライト
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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