(57)【要約】      （修正有）【課題】グループ符号の異なる他の報知システムの通信環境を利用した携帯端末の間の呼出報知を可能として通信可能領域を拡張可能とする。【解決手段】報知システムＡ１，Ａ２には自己のグループを示すグループ符号Ｇ１，Ｇ２を割り当て、住宅１５−１，１５−２内に住警器１２−１１〜１２−２２を配置し、携帯端末１０−１１〜１０−２２は利用者が保有する。報知システムＡ１の携帯端末１０−１１を所持した子供等の利用者Ｘ１が報知システムＡ２の通信可能領域１６−２内におり、これを捜す場合、報知システムＡ１の別の携帯端末１０−１２を所持した親などの利用者Ｘ２は、携帯中継端末１４を所持する捜索担当者Ｚと共に行動し、携帯端末からの呼出信号を携帯中継端末で全ての報知システムに有効な非常グループ符号を含む呼出信号に変換して中継送信し、報知システムＡ２の住警器を経由して通信可能領域内に位置する携帯端末で受信して呼出を報知させる。【選択図】図２
2014041519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬自在な複数の可搬通信手段と、所定の監視領域に対応して配置して当該監視領域内及びその外側に所定の通信可能領域を形成する固定通信手段とを備えた報知システムを複数設けると共に、前記複数の報知システム毎に異なるグループ符号を割り当て、更に、可搬自在な可搬中継手段を設け、
前記可搬通信手段は、呼出操作に基づき自己のグループを示すグループ符号を含む呼出信号を送信し、一方、自己のグループを示すグループ符号を含む呼出信号を受信した場合に呼出を報知し、
前記固定通信手段は、自己のグループを示すグループ符号又は全ての報知システムに有効な非常グループ符号を含む呼出信号を受信した場合に当該呼出信号を中継送信し、
前記可搬中継手段は、呼出信号を受信した場合に前記非常グループ符号を含む非常呼出信号に変換して送信することを特徴とする連携報知システム。
【請求項２】
請求項１記載の連携報知システムに於いて、
前記可搬通信手段は、自己のグループを示すグループ符号を含む呼出信号を受信して呼出を報知した場合に自己のグループを示すグループ符号を含む呼出応答信号を送信し、一方、非常グループ符号を含む非常呼出信号を受信して呼出を報知した場合に前記非常グループ符号を含む呼出応答信号を送信し、一方、前記非常グループ符号を含む呼出応答信号を受信した場合に呼出応答を報知し、
前記固定通信手段は、自己のグループを示すグループ符号又は非常グループ符号を含む呼出応答信号を受信した場合に当該呼出応答信号を中継送信し、
前記可搬中継手段は、呼出応答信号を受信した場合に当該呼出応答信号を中継送信することを特徴とする連携報知システム。
【請求項３】
可搬自在な可搬通信手段及び所定の監視領域に配置して当該監視領域内及びその外側に通信可能領域を形成する固定通信手段を備えると共に、相互に異なるグループ符号を割り当てた複数の報知システムを連携させる可搬中継手段に於いて、
前記複数の報知システムの何れかの可搬通信手段から所定のグループ符号を含む呼出信号を受信した場合に、全ての報知システムに有効な非常グループ符号を含む非常呼出信号に変換して送信する制御手段を設けたことを特徴とする可搬中継手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅に設置し火災等の異状を検知して警報する無線連動機能を備えた警報器の無線通信環境を利用して、利用者が携帯する可搬端末の間で呼出報知を行う連携報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコストも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器も実用化され、普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
日常生活においては、住警器を設置している住宅からそれほど離れていない庭や駐車場などの戸外敷地内で作業をしていたり、所用で隣近所に出向いているような場合もあるが、そのような状況で住警器が異状を検知して報知しても、住宅の外まで警報音が届かず、住宅内に戻って初めて異状に気づくことになる。このように、住宅からそれほど離れていない場所であるにもかかわらず、警報か伝わらないという問題がある。
【０００７】
この問題を解決するためには、住警器で検知した異状を、携帯電話網を経由して利用者の携帯電話に例えばメール送信して火災警報を報知することが考えられる。しかし、携帯電話を利用したメール送信による異状報知は、仕事や買い物などにより住警器を設置した家から遠く離れている場合の異状通報を想定しており、メールにより異状を知っても直ちに家に駆けつけて必要な対応をとるようなことはできない。
【０００８】
勿論、家の近くにいる場合に、携帯電話によるメール受信で異状を知ることができれば、直ぐに家に戻って対処することが可能であるが、そのために携帯電話による有料サービスに登録するようなことは合理的とは言えない面がある。また利用するたびに料金が課金されることから、普及しにくい状況にもある。さらに、高齢者等にとってはこのような携帯電話の機能を使いこなすことが簡単でない面があり、使用に抵抗感を抱いているため、機能を設けても利用されないことが考えられる。
【０００９】
このような問題を解決するため、本願出願人にあっては、住宅等に設置した無線連動型の警報器で検知した監視領域の火災等の異状を、警報器を配置した監視領域の外となる通信可能領域で、簡易な装置を用いて、簡単に分かるようにする報知システムを提案している。
【００１０】
この報知システムによれば、可搬端末を携帯した利用者が警報器（例えば住警器）の監視領域（住宅）の外側であっても、住宅近隣の、警報器との通信可能領域内にいる場合には、可搬端末は住警器から送信された火災連動信号を受信して火災を報知するため、利用者は住宅で起きた火災等の異状を知ることができ、直ぐに住宅に戻って迅速且つ適切に対処することができる。また、利用者による可搬端末側での呼出操作により呼出信号を送信し、これを他の可搬端末で受信して呼出を報知し、それぞれ警報器との通信可能領域内に位置する可搬端末相互間で、相手が近くにいることを簡単に確認することを可能とする。
【００１１】
また、呼出信号はこれを発信した可搬端末との通信可能領域にある住警器でも受信され、住警器はこの受信に基づき、必要に応じて呼出を報知する。また、住警器は同じくこの受信に基づき当該呼出信号を中継送信する。中継送信された呼出信号は、当該住警器との通信可能領域に位置する別の可搬端末で受信され、受信した可搬端末でも呼出が報知されるようにしている。
【００１２】
ところで、このような報知システムあっては、報知システム毎に異なる所定のグループ符号を予め割り当て、同じ報知システムに属する住警器や携帯端末は、自己のグループ符号を含めた信号を送信し、また他の住警器や携帯端末から信号を受信した場合には、例えば当該信号に含まれるグループ符号が自己のグループ符号に一致した場合に、当該受信信号を有効な信号として処理し、近隣に存在する他の報知システムとの混信を防止している。
【００１３】
このため、例えば住宅内に居る親が携帯端末を持ち、また子供に別の携帯端末を持たせ、その子供が外で遊んでいる場合、時々、様子を確認するために携帯端末の呼出操作を行って呼出信号を送信し、子供が携帯している携帯端末からの応答信号（呼出信号を受信した携帯端末からの応答信号）が受信されるかどうかを確認するといった使い方ができ、外で遊んでいる子供から目を離していても安心して家事に専念することができる。
【００１４】
何らかのトラブル等により子供が親の携帯端末との通信可能領域内から居なくなった場合には、この応答が確認できないので、親はトラブル発生の可能性を認知することができる。
【００１５】
このような可搬端末間での呼出とその応答確認は、呼出信号及びその応答信号を中継する住警器を介しても行われるので、上記の例でも、必ずしも親が住宅内に居る必要は無く、住宅に設置されている住警器との通信可能領域内に居れば住警器の中継を介して呼出とその応答確認ができるようになっている。
【００１６】
一方、自宅の通信可能領域から外れた別の世帯でも、同様の報知システムを設置している場合があるが、報知システムが異なるとグループ符号が異なるため、例えば行方が分からなくなっている子供が別の報知システムの無線信号の有効到達領域内にいたような場合であっても、使用しているグループ符号が相違するため、別の報知システムの無線通信環境を利用して呼出を行うようなことはできない。このため携帯端末により子供を捜すことのできる領域は限定的なものとなり、捜索に手間と時間がかかる場合がある。
【００１７】
本発明は、グループ符号の異なる他の報知システムの通信環境を利用した携帯端末の間の呼出報知を可能として通信可能領域を簡単に拡張可能とする連携報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（連携報知システム）
本発明は、連携報知システムに於いて、
可搬自在な複数の可搬通信手段と、所定の監視領域に対応して配置して当該監視領域内及びその外側に所定の通信可能領域を形成する固定通信手段とを備えた報知システムを複数設けると共に、複数の報知システム毎に異なるグループ符号を割り当て、更に、可搬自在な可搬中継手段を設け、
可搬通信手段は、呼出操作に基づき自己のグループを示すグループ符号を含む呼出信号を送信し、一方、自己のグループを示すグループ符号を含む呼出信号を受信した場合に呼出を報知し、
固定通信手段は、自己のグループを示すグループ符号又は全ての報知システムに有効な非常グループ符号を含む呼出信号を受信した場合に当該呼出信号を中継送信し、
可搬中継手段は、呼出信号を受信した場合に前記非常グループ符号を含む非常呼出信号に変換して送信することを特徴とする。
【００１９】
（呼出応答）
可搬通信手段は、自己のグループを示すグループ符号を含む呼出信号を受信して呼出を報知した場合に自己のグループを示すグループ符号を含む呼出応答信号を送信し、一方、非常グループ符号を含む非常呼出信号を受信して呼出を報知した場合に非常グループ符号を含む呼出応答信号を送信し、一方、非常グループ符号を含む呼出応答信号を受信した場合に呼出応答を報知し、
固定通信手段は、自己のグループを示すグループ符号又は非常グループ符号を含む呼出応答信号を受信した場合に当該呼出応答信号を中継送信し、
可搬中継手段は、呼出応答信号を受信した場合に当該呼出応答信号を中継送信する。
【００２０】
（可搬中継手段）
可搬自在な可搬通信手段及び所定の監視領域に配置して当該監視領域及びその外側に通信可能領域を形成する固定通信手段を備えると共に相互に異なるグループ符号を割り当てた複数の報知システムを連携させる可搬中継手段に於いて、
複数の報知システムの何れかの可搬通信手段から所定のグループ符号を含む呼出信号を受信した場合に、全ての報知システムに有効な非常グループ符号を含む非常呼出信号に変換して送信する制御手段を設ける。
【発明の効果】
【００２１】
（基本的な効果）
本発明によれば、例えば可搬通信手段を携帯した子供などを捜索する場合、消防や警察関係者、地区責任者などが可搬中継手段を携帯して、別の可搬通信手段を持った親などと一緒に捜索するといったことが可能になる。即ちこの場合、親の可搬通信手段から送信した呼出信号は、近くにある可搬中継手段で有効に受信され、親が所持する可搬通信手段が本来属する住宅の報知システム以外の、他の全てのグループの報知システムに属する固定通信手段で有効に受信可能な非常グループ符号を含む呼出信号に変換して送信され、このため可搬中継手段との通信可能領域内にある住宅等の報知システムの固定通信手段では可搬中継手段で変換のうえ送信された呼出信号が受信され、これが更に中継送信され、その固定通信手段との通信可能領域内に、捜索している子供が居たような場合、供所持の可搬通信手段は、当該固定通信手段が中継送信した呼出信号を受信し、呼出を報知する。ここで、本来親の可搬通信端末が属するグループとは異なるグループに属する固定通信手段であるが、このように非常グループ符号を使用することで、自己のグループと相違しても有効な呼出信号の受信と判断して中継送信するようにしている。このためグループの異なる報知システムの通信環境（固定通信手段）を利用して、親の可搬通信手段から子供の可搬通信手段を呼出して、親が近くに来ていることを子供に知らせることができ、親子所持の各可搬通信手段相互の通信可能領域を実質的に拡大でき、可搬通信手段を利用した捜索可能領域を拡大し、迅速且つ確実な捜索活動を可能とする。
【００２２】
そして、仮に可搬中継手段が不正に使用されたとしても、正規のグループに属する可搬通信手段を持たない場合には、正規のグループに属する可搬通信手段を所持している利用者の所在に関する情報を得ることはできない。仮に正規のグループ符号が漏洩するなどしてこれが可能になったとしても、例えば半径１００ｍ程度の所定の通信可能領域内に正規利用者が居るかどうかが知られる程度に止まり、また各住宅等に設置された固定通信手段の中継機能が使用されるに止まるので、大きな被害を受ける可能性は高くない。したがって、利用者は報知システムを安心して利用することができる。
【００２３】
（呼出応答による効果）
また、子供所持の可搬通信手段は、非常グループ符号を含む呼出信号を受信した場合に、非常グループ符号を含む呼出応答信号を送信し、親所持の可搬通信手段が、自己のグループの報知システムの固定通信手段、他グループの報知システムの固定通信手段、可搬中継手段の何れかを経由して、又は子供所持の可搬通信手段から直接受信した場合に呼出応答を報知するため、親は、捜している子供が近くにいることが分かり、迅速且つ確実な捜索活動を可能とする。また、子供所持の可搬通信手段からの呼出応答信号の送信は、当該子供所持の可搬通信手段での操作を必要とすることなく、呼出信号を受信した場合に自動的に行われ、操作方法を理解していない子供や高齢者等であっても、これを所持していずれかの報知システム、或いは可搬中継手段との通信可能領域内に入れば呼出信号を受信して、これに基づき呼出応答信号が送信されるので、簡単に、親が近くにいることを確認でき、また親に確認させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による連携報知システムの設置例を示した説明図
【図２】他の報知システムの通信可能領域を利用して端末呼出を行う場合の説明図
【図３】図２の端末呼出における呼出信号と呼出応答信号の通信を示した説明図
【図４】連動信号、呼出信号及び呼出応答信号の信号形式を示した説明図
【図５】住警器の要部機能構成の概略を示したブロック図
【図６】携帯端末の外観を示した説明図
【図７】携帯端末の要部機能構成の概略を示したブロック図
【図８】通信可能領域の報知制御と送信電力制御を示したフロー図
【図９】火災警報制御を示したフロー図
【図１０】同じ報知システム内の携帯端末相互間の呼出制御を示したフロー図
【図１１】携帯中継端末の外観を示した説明図
【図１２】携帯中継端末の要部機能構成の概略を示したブロック図
【図１３】異なる報知システムの通信環境を利用した呼出制御の実施形態を示したフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［連携報知システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による連携報知システムの設置例を示した説明図であり、図２に他の報知システムの通信環境を利用して端末呼出（後述する）を行う場合を示し、図３に図２の端末呼出における呼出信号と呼出応答信号の通信を示し、更に図４に、連動信号、呼出信号及び呼出応答信号の信号形式を示している。
【００２６】
図１及び図２は、報知システムを２つの住宅にそれぞれ設置した例であり、住宅１５−１の報知システムＡ１は、固定通信手段として機能する警報手段である無線連動型の住警器１２−１１，１２−１２と、可搬通信手段として機能する複数の携帯端末１０−１１，１０−１２で構成する。また住宅１５−２の報知システムＡ２は、同じく固定通信手段として機能する警報手段である無線連動型の住警器１２−２１，１２−２２と、可搬通信手段として機能する複数の携帯端末１０−２１，１０−２２で構成する。
【００２７】
警報システムＡ１の住警器１２−１１，１２−１２は、無線通信機能を備え、所定の監視領域となる住宅１５−１に配置し、住宅１５−１内及びその外側に通信可能領域１６−１を形成する。また警報システムＡ２の住警器１２−２１，１２−２２は、無線通信機能を備え、所定の監視領域となる住宅１５−２に配置し、住宅１５−２内及びその外側に通信可能領域１６−２を形成する。また報知システムＡ１に自己のグループを示すグループ符号Ｇ１を割り当てて連動グループを形成し、報知システムＡ２に自己のグループを示すグループ符号Ｇ２を割り当てて別の連動グループを形成している。
【００２８】
更に、他の報知システムの通信環境を利用して端末呼出を行う場合には、図２に示すように、可搬自在な可搬中継手段として機能する携帯中継端末１４を一時的に配置する。携帯中継端末１４には、全ての報知システムに有効な非常グループ符号Ｇeを割り当てている。
【００２９】
以下、携帯端末１０−１１〜１０−２２をそれぞれ区別しない場合は携帯端末１０といい、住警器１２−１１〜１２−２２をそれぞれ区別しない場合は住警器１２という。またグループ符号Ｇ１，Ｇ２をそれぞれ区別しない場合はグループ符号Ｇｉという。
【００３０】
可搬通信手段として機能する携帯端末１０は、呼出操作に基づき自己のグループを示すグループ符号Ｇｉを含む呼出信号を送信し、一方、自己のグループを示すグループ符号Ｇｉを含む呼出信号を有効受信した場合に呼出を報知し、更に、全ての報知システム（全てのグループ）に有効な非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号を受信した場合に呼出を報知する。
【００３１】
また、携帯端末１０は、自己のグループを示すグループ符号Ｇｉを含む呼出信号を有効受信した場合、自己のグループを示すグループ符号Ｇｉを含む呼出応答信号を送信し、更に、非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号を有効受信した場合に非常グループ符号Ｇｅを含む呼出応答信号を送信する。これとあわせて、非常グループ符号を含む呼出応答信号を受信した場合には呼出応答を報知する。
【００３２】
携帯端末１０の送信する呼出信号及び呼出応答信号は、図４（Ａ）に示すように、送信元を示す送信元符号、報知グループＡ１を示すグループ符号Ｇ１、呼出又は呼出応答を示す事象符号等を含む信号形式とする。
【００３３】
固定通信手段として機能する住警器１２は、自己のグループを示すグループ符号Ｇｉ又は非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号を受信した場合に当該呼出信号を中継送信する。一方で住警器１２は警報手段として機能し、所定の監視領域（例えば住宅）内における所定の感知領域（例えば部屋）の火災などの異状を検知して警報すると共に、異状連動信号を送信する。なお、本説明では、呼出信号その他の信号を有効受信してそれを中継送信するまでの一連の処理を総称して、単に「中継」ということがある。
【００３４】
図２に示す携帯中継端末１４は、可搬中継手段として機能し、所定のグループ符号Ｇｉを含む呼出信号を受信した場合に、非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号に変換して送信する。本実施形態に於いては、ここで変換して送信する（中継送信する）非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号を、受信した呼出信号に含まれる所定のグループ符号Ｇｉと非常グループ符号Ｇｅの両方を含む呼出信号とする場合について説明する。これ以外に、変換して送信する呼出信号を、受信した呼出信号に含まれる所定のグループ符号Ｇｉを含まず非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号とする場合が考えられるが、この場合については説明を省略する。
【００３５】
ここで、携帯端末１０が呼出操作に基づき送信する呼出信号及び呼出応答信号は、図４（Ａ）に示すように、送信元を示す送信元符号、グループ符号Ｇｉ、呼出又は呼出応答を示す事象符号等を含む信号形式とする。
【００３６】
また、携帯中継端末１４が携帯端末１０から呼出信号を受信した場合に変換して中継送信する呼出信号は、図４（Ｂ）に示すように、送信元を示す送信元符号、グループ符号Ｇｉ、非常グループ符号Ｇｅ、呼出を示す事象符号等を含む信号形式とする。
【００３７】
更に、携帯端末１０が、図４（Ｂ）に示す非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号を受信した場合に送信する呼出応答信号は、図４（Ｃ）のように、送信元符号、グループ符号Ｇｉ、非常グループ符号Ｇｅ、呼出応答を示す事象符号等を含む信号形式とする。
【００３８】
（住警器の配置）
図１及び図２において、例えば住宅１５−１を例にとると、監視領域となる住宅１５−１の各部屋に分けて、無線連動型の住警器１２−１１、１２−１２を設置している。住警器１２−１１、１２−１２を配置した各部屋は、それぞれの住警器の感知領域となる。なお、説明を簡単にするため、２台の住警器を示しているが、必要に応じてそれ以上の台数を設置すること、或いは１台のみとすることを妨げない。
【００３９】
住警器１２−１１を例にとると、住警器１２−１１は設置した部屋の温度又は煙濃度を観測し、観測結果が示す温度又は煙濃度に基づいて火災を検知した場合に、連動元を示す火災警報を出力する。
【００４０】
また住警器１２−１１，１２−１２はグループ符号Ｇ１を割り当てた報知システムＡ１の連動グループに含まれる。住警器１２−１１，１２−１２の間では所定の通信プロトコルに従った相互通信が可能であり、自己のグループを示すグループ符号Ｇ１を含めた信号を送受信することで、同じグループ内の信号を識別できるようにしている。住警器１２−１１と住警器１２−１２の連動は例えば、住警器１２−１１が火災を検知した場合、連動元を示す火災警報を出力すると共に他の住警器１２−１２へ火災連動信号を送信して、これを受信した住警器１２−１２に、連動先を示す火災警報を出力させるといった動作となる。住警器１２が送信する火災連動信号は、図４（Ａ）に示すように、送信元を示す送信元符号、グループ符号Ｇｉ、火災を示す事象符号等を含む信号形式とする。
【００４１】
住警器１２−１１，１２−１２の連動グループには、携帯端末１０−１１，１０−１２も含まれ、同様に、自己のグループを示すグループ符号Ｇ１を含めた信号を送受信することで、グループ内での通信を可能とする。そして、これら全体として報知システムＡ１を形成している。
【００４２】
この点は、住宅１５−２に設けた住警器１２−２１，１２−２２、携帯端末１０−２１，１０−２２の場合も同様であり、こちらはグループ符号Ｇ２を使用し、全体として報知スステムＡ２を形成する。
【００４３】
（通信可能領域）
図１及び図２において、例えば報知システムＡ１を例にとると、住宅１５−１に住警器１２−１１，１２−１２を配置しており、概念的に点線で示す領域内が住警器１２−１１，１２−１２との通信可能領域１６−１となっている。
【００４４】
住警器１２の通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００４５】
特定小電力無線局に準拠した住警器１２の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下または１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル程度となる。
【００４６】
実際の通信可能領域１６−１は、住宅１５−１に複数の住警器１２−１１，１２−１２を配置しており、それぞれの通信可能領域を合成した領域となる。また住宅１５−１における住警器１２−１１，１２−１２の設置場所等各種の要因により、住宅１５−１の外側まで広がる通信可能領域１６−１の範囲形状は様々であり、一義的には決まらない。
【００４７】
携帯端末１０−１１，１０−１２には通信可能領域１６−１内にいることを報知する機能を設けており、例えば携帯端末１０−１１を所持した利用者Ｘ１が通信可能領域１６−１内にいる場合は、当該携帯端末１０−１１は、通信可能領域内に位置していることを報知し、利用者Ｘ１が通信可能領域１６−１外にいる場合には、携帯端末１０−１１は、通信可能領域から外れたことを報知する。
【００４８】
このように通信可能領域から外れたことの報知を行う場合には、少なくとも、携帯端末が通信可能領域１６−１内から通信可能領域１６−１外へ移動したことを検知したときに、適宜のタイミングで行うようにする。もちろんそれ以外のタイミングで報知しても良く、例えば通信可能領域外に位置している間は所定の周期で繰り返し報知するようにしても良い。
【００４９】
また、上記通信可能領域内に位置することの報知と通信可能領域外に位置する（通信可能領域から外れた）ことの報知は、何れか一方を行うようにしても良い。
【００５０】
なお、住宅１５−２の報知システムＡ２に設けた住警器１０−２１，１０−２２との通信可能領域１６−２及び携帯端末１０−２１，１０−２２も、住宅１５−１に設けた報知システムＡ１の場合と同様となる。
【００５１】
ここで、本説明では、報知システムＡ１の住警器１２−１１，１２−１２の１台あたりで監視する領域（例えば部屋）を感知領域といい、警報器１２−１，１２−２で構成した報知システムＡ１全体で監視する領域（例えば住宅１５−１）を監視領域とする。この点は報知システム Ａ２の場合も同様とする。
【００５２】
また、検知又は受信した事象或いは事象が発生した旨を示す情報等を住警器１２や携帯端末１０から利用者に知らせることを報知といい、住警器１２による警報は、報知の下位概念に含まれる。
【００５３】
（報知システム内での呼出と呼出応答）
本実施形態にあっては、図１に示すように、例えば報知システムＡ１の利用者Ｘ１の所持する携帯端末１０−１１が通信可能領域１６−１内に位置している場合に、利用者Ｘ１が携帯端末１０−１１で呼出操作を行うと、自己のグループを示すグループ符号Ｇ１を含む図４（Ａ）の信号形式の呼出信号を例えば住警器１２−１１を経由して他の携帯端末１０−１２へ送信し、続いて携帯端末１０−１２は自己のグループを示すグループ符号Ｇ１を含む呼出信号の有効受信を検知し、これに基づき呼出を報知する。このように、携帯端末１０から他の携帯端末１０へ呼出信号を送信して、これに基づき他の端末から呼出を報知させることを、本説明では端末呼出という。
【００５４】
この点は報知システムＡ２も同様であり、利用者Ｙ１が所持する携帯端末１０−２１が通信可能領域１６−２内に位置している場合に、利用者Ｙ１が携帯端末１０−２１で呼出操作を行うと、自己のグループを示すグループ符号Ｇ２を含む図４（Ａ）の信号形式の呼出信号を例えば住警器１２−２１を経由して他の携帯端末１０−２２へ送信し、携帯端末１０−２２は自己のグループを示すグループ符号Ｇ２を含む呼出信号の有効受信を検知し、これに基づき呼出を報知する。
【００５５】
一方、呼出報知を行った報知システムＡ１の携帯端末１０−１２は、利用者による呼出応答操作を必要とすることなく、自己のグループを示すグループ符号Ｇ１を含む図４（Ａ）の信号形式の呼出応答信号を送信（返信）し、住警器１０−１１による中継を経てこれを携帯端末１０−１１が有効受信し、これに基づき呼出応答を報知する。これにより利用者Ｘ１は呼出信号が相手の携帯端末１０−１２に届いていることを確認できる。携帯端末１０−１２から携帯端末１０−１１を呼び出す場合も同様である。
【００５６】
また、報知システムＡ２の場合も同様であり、例えば携帯端末１０−１１での呼出操作に基づき、例えば住警器１２―２１を経由して呼出信号を受信して呼出報知を行った携帯端末１０−２２は、自己のグループを示すグループ符号Ｇ２を含む図４（Ａ）の信号形式の呼出応答信号を送信（返信）し、住警器１０−２１による中継を経てこれを携帯端末１０−２１が有効受信して呼出応答を報知する。これにより利用者Ｙ１は呼出信号が相手の携帯端末１０−２２に届いていることを確認できる。
【００５７】
なお、図１では携帯端末１０−１２，１０−２２がそれぞれ住宅１５−１，１５−２内に有るが、必要に応じ適宜、これらも各住宅の外側に位置して良い。即ち携帯端末１０が何処に位置するかは使用の場面により変化するものであり、任意である。
【００５８】
（報知システム外での呼出と呼出応答）
本実施形態にあっては、例えば図１の報知システムＡ１の携帯端末１０−１１を所持している子供などの利用者Ｘ１が通信可能領域１６−１を出て、トラブルなどにより行方不明となったような場合、他の報知システムの通信環境を利用して携帯端末１０−１１に対する呼出を行うことで、利用者（子供）Ｘ１の捜索を可能とする。
【００５９】
例えば図２に示すように、捜索側として例えば親などの利用者Ｘ２が報知システムＡ１の別の携帯端末１０−１２を所持し、また、警察や消防等の捜索担当者Ｚが携帯中継端末１４を所持し、利用者Ｘ２と共に捜索を行う。ここで、行方不明となった利用者Ｘ１が、他の報知システムＡ２の通信可能領域１６−２内に位置していたとする。
【００６０】
このような状況下における捜索中に、利用者Ｘ２が所持している報知システムＡ１の携帯端末１０−１２で呼出操作を行うと、携帯端末１０−１２は自己のグループを示すグループ符号Ｇ１を含む図４（Ａ）の信号形式の呼出信号を送信する。
【００６１】
携帯端末１０−１２が送信した呼出信号は、捜索担当者Ｚが所持する携帯中継端末１４で受信され、携帯中継端末１４は受信したグループ符号Ｇ１を含む呼出信号と、全ての報知システムで有効な非常グループ符号Ｇｅの両方を含む図４（Ｂ）に示す信号形式の呼出信号に変換して送信する。携帯中継端末１４が送信した呼出信号は、例えば報知システムＡ２の住警器１２−２１で受信され、住警器１２−２１は呼出信号中のグループ符号Ｇ１が自己のグループを示すグループ符号Ｇ２に一致しないことから、この点では有効な信号とは判断しないが、呼出信号中の非常グループ符号Ｇｅに基づき有効な信号と判断し、当該呼出信号を中継送信する。
【００６２】
このため通信可能領域１６−２内に位置している利用者Ｘ１の携帯端末１０−１１は、住警器１２−２１が中継送信した非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号の有効受信を検知して、これに基づき呼出を報知し、これにより利用者Ｘ１は例えば家族が自分を捜して近くに来ていることを知ることができる。
【００６３】
なお、携帯中継端末１４及び住警器１２−２１で中継送信される呼出信号には、図４（Ｂ）の信号形式に示すように、中継前の呼出信号、即ち呼出操作が行われた携帯端末１０−１２から送信された呼出信号に含まれるグループ符号Ｇ１を含むようにしているので、携帯端末１０−１１はこれを受信して呼出を報知するようにしても良いが、この場合については詳細な説明を省略する。
【００６４】
続いて、呼出報知を行った警報システムＡ１の携帯端末１０−１１は、利用者Ｘ１による呼出応答操作を必要とすることなく、自己のグループを示すグループ符号Ｇ１と非常グループ符号Ｇｅを含む図４（Ｃ）に示す信号形式の呼出応答信号を送信し、呼出信号の場合と同様に住警器１２−２１及び携帯中継端末１４による中継を経て携帯端末１０−１２がこれを有効受信して呼出応答を報知し、これにより利用者Ｘ２は、捜索している利用者Ｘ１が近く（通信可能領域１６−２内）にいることを確認でき、報知システムＡ２の通信可能領域１６−２内に捜索範囲を絞り込み、利用者Ｘ１を迅速に捜し出すことを可能とする。
【００６５】
なお、住警器１２−２１が中継送信したグループ符号Ｇ１と非常グループ符号Ｇｅを含む図４（Ｂ）に示す形式の呼出信号は、報知システムＡ２の携帯端末１０−２１，１０−２２でも有効受信されるが、グループ符号Ｇ１が自己のグループを示さないことから、呼出報知は行わない。この点は、グループ符号Ｇ１と非常グループ符号Ｇｅを含む図４（Ｃ）に示す信号形式の呼出応答信号を受信した場合も同様である。
【００６６】
また、「信号の有効受信」、「信号の有効受信の検知」とは、例えば受信した信号に含まれるグループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録した自己のグループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異常が無いことを認識したことを意味する。また、非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号の場合の「信号の有効受信の検知」とは、受信した信号に全ての報知システムで有効な非常グループ符号が含まれていることを認識し、更に、信号内容としても異常が無いことを認識したことを意味する。即ち、信号の有効受信、有効受信の検知とは、受信した信号が自己で処理すべき信号であること及び信号の内容に異常がないことを認識することをいう。以下、有効受信を単に「受信」ということがある。
【００６７】
図３は、図２における携帯端末１０−１２、携帯中継端末１４、住警器１２−２１及び携帯端末１０−１１を取出し、携帯端末１０−１２から呼出信号を送信し、携帯中継端末１４及び住警器１２−２１を経由して携帯端末１０−１１を呼出し、また、携帯端末１０−１１から呼出応答信号を、住警器１２−２１及び携帯中継端末１４を経由して携帯端末１０−２１へ送信（返信）する場合の通信を、呼出信号及び呼出応答信号の信号に含まれる送信元符号、グループ符号、非常グループ符号と共に示している。
【００６８】
なお、図３では、携帯端末１０−１２の送信元符号を「ＩＤ−ｂ」とし、携帯端末１０−１１の送信元符号を「ＩＤ−ａ」とし、また呼出信号及び応答信号におけるグループ符号は「Ｇ１」、非常グループ符号は「Ｇｅ」で示している。
【００６９】
図３に示すように、携帯端末１０−１２が送信した呼出信号Ｅ１は、捜索担当者Ｚが所持する携帯中継端末１４で受信され、携帯中継端末１４はグループ符号Ｇ１と非常グループ符号Ｇｅの両方を含む呼出信号Ｅ２に変換して中継送信する。実際には、呼出信号Ｅ２には更に携帯中継端末１４を特定する識別符号（携帯中継端末１４の送信元符号）が付加されるが、図示を省略する。携帯中継端末１４が中継送信した呼出信号Ｅ２（中継された呼出信号）は、例えば報知システムＡ２の住警器１２−２１で受信される。
【００７０】
住警器１２−２１は、受信した呼出信号Ｅ２に含まれるグループ符号Ｇ１が自己のグループを示すグループ符号Ｇ２に一致しないことから、この点では有効な信号とは判断しないが、呼出信号中の非常グループ符号Ｇｅに基づき有効な信号と判断し、当該呼出信号Ｅ２をさらに中継送信する。呼出信号Ｅ２には、携帯中継端末１４での場合と同様、住警器１２−２１で中継送信される場合にも、住警器１２−２１を特定する識別符号（住警器１２−２１の送信元符号）が付加されるが、これについても図示を省略する。このように、中継送信毎に中継送信を行う装置の送信元符号が付加される点は、呼出応答信号の場合も同様である。
【００７１】
携帯端末１０−１１は、住警器１２−２１が中継送信した、自己のグループ符号Ｇ１を含む呼出信号Ｅ２の有効受信を検知して呼出を報知する。
【００７２】
続いて、呼出報知を行った携帯端末１０−１１は、自己の送信元符号ＩＤ−ａ、グループ符号Ｇ１、非常グループ符号Ｇｅを含む呼出応答信号Ｅ３を送信し、呼出信号Ｅ２の場合と同様に住警器１２−２１及び携帯中継端末１４による中継を経て携帯端末１０−１２がこれを有効受信して呼出応答を報知する。
【００７３】
なお、携帯端末１０−１１から送信する呼出応答信号Ｅ３には、その送信の原因となった呼出信号Ｅ２に含まれる、携帯端末１０−１２の送信元符号ＩＤ−ｂも含むようにして良い。
【００７４】
ところで、ここで説明したように携帯端末１０が携帯中継端末１４により中継送信した非常グループ符号Ｇｅ（或いは発信元携帯端末１０のグループ符号）を含む図４（Ｃ）に示すように、呼出信号を有効に処理する場合、当該呼出信号の発信元である携帯端末１０−１２（呼出操作が行われた携帯端末１０）でも図４（Ｃ）に示す信号形式の呼出信号が受信されて呼出が報知されることになる。
【００７５】
これを回避するためには、発信元の携帯端末１０−１２は、自己が呼出信号を送信してから所定時間の間、他からの呼出信号を受け付けない（呼出応答信号は受け付ける）といった回避処理を行うことが考えられる。また、他の方法として、中継送信端末１４及び中継送信を行う住警器１２（上の例では住警器１２−２１）は、中継対象となる呼出信号を受け付けた場合に、自己の送信元符号が含まれている場合にはこれを処理せず、呼出報知を行わないようにしても良い。
【００７６】
この点は呼出応答信号についても同様である。即ち、呼出応答信号を発信した携帯端末１０は、所定時間の間、他からの呼出応答信号を受け付けない。または呼出応答信号を受信した携帯端末１０は、受信した呼出応答信号に自己の送信元符号が含まれている場合にはこれを処理しない。或いは、呼出応答信号の場合には、呼出応答信号を受信した時点から遡る所定の期間内に呼出操作が行われていない場合には、これを処理しないようにするといった方法も考えられる。以下、このような回避処理については詳細な説明を省略する。
【００７７】
また図２の場合、捜索担当者Ｚが携帯中継端末１４を呼出操作し、これによって携帯中継端末１４から非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号を送信するようにし、携帯端末１０−１２を使用せずに直接携帯端末１０−１１を呼出可能に構成することもできる。この場合、携帯中継端末１４が送信する呼出信号は、図４（Ａ）に示す信号形式のグループ符号を非常グループ符号Ｇｅに代えた形式となるが、非常グループ符号Ｇｅのみでは携帯端末１０でこれを有効なものとして認識できないという問題ある。そこで、捜索を開始する場合に、捜索対象の携帯端末１０−１１（および携帯端末１０−１２）が属する報知システムを示すグループ符号Ｇ１と親が所持している携帯端末１０−１２の送信元符号を所定の操作により携帯中継端末１４のメモリに登録し、携帯中継端末１４で呼出操作した場合に、携帯端末１０−１２の送信元符号、グループ符号Ｇ１及び非常グループ符号Ｇｅを含む、図４（Ｂ）に示す信号形式の呼出信号を送信する。これにより携帯端末１０−１２で呼出操作を行った場合と同様にして、携帯端末１０−１１を呼び出してこれから呼出報知を行わせ、また携帯端末１０−１１からの呼出応答信号を受信して携帯中継端末１４で呼出応答報知を行うことができる。
【００７８】
［住警器１２の構成］
図５は無線連動型の住警器１２−１１の要部機能構成の概略を示したブロック図であり、他の住警器１２−１２〜１２−２２も同様となる。
【００７９】
図５において、住警器１２−１１は、警報制御部４６、センサ部５２、アンテナ５０を接続した通信部４８、報知部５４、操作部５６を備え、本実施形態においては図示しない電池電源により動作する。
【００８０】
警報制御部４６は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００８１】
センサ部５２は例えば温度検出部または検煙部等である。センサ部５２として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を増幅し、温度検出信号として警報制御部４６へ出力する。
【００８２】
またセンサ部５２として検煙部を設けた場合、公知の散乱光式検煙構造を備え、警報制御部４６の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した、煙による散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号として警報制御部４６へ出力する。これ以外に、センサ部５２は炎からの赤外線を検出して炎検出信号を出力するもの等であって良い。これら検出信号に基づき警報制御部４６は、感知領域の火災に伴う温度上昇や煙の発生を捉え、感知領域の異状として火災を検知することができる。
【００８３】
通信部４８は、同じグループに属する他の住警器１２（この場合住警器１２−１２）との間で、前述した例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０又はＳＴＤ−Ｔ６７に準拠して火災、火災復旧、警報停止など各種の連動信号を送受信する。この連動信号は、送信元を示す送信元符号、報知システム（この場合報知システムＡ１）を特定するグループ符号Ｇｉ（この場合Ｇ１）、火災などの事象内容を示す事象符号等を含む形式とする。
【００８４】
また、通信部４８は、警報制御部４６の指示に基づき、同じグループに属する他の住警器（この場合住警器１２−１２）が送信した連動信号を受信した場合、当該連動信号を中継送信する。
【００８５】
報知部５４は、例えばブザーやスピーカ、表示用のＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部４６の指示により例えばスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤの例えば点灯や点滅により警報表示を行う。操作部５６は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの操作入力装置を必要に応じて備える。
【００８６】
警報制御部４６は、次の火災警報制御、火災復旧制御、警報停止制御等を行う。
【００８７】
（火災警報制御）
警報制御部４６は、センサ部５２からの検出信号に基づいて火災を検知する。即ち、警報制御部４６は、センサ部５２から出力された温度又は煙濃度等の検出信号を所定のタイミングでＡＤ変換して読み込み、例えば検出信号レベルが所定の閾値以上である場合に火災を検知する。そして、これに伴い報知部５４から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ピー  ピー  ピー  火事です  火事です」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００８８】
また、警報制御部４６は、センサ部５２からの検出信号に基づいて火災を検知した場合、火災連動信号を生成し、通信部４８に指示し、他の住警器１２−１２へ火災連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連動信号の有効受信を検知した同グループに属する他の住警器１２−１２の報知部から連動先を示す火災警報を出力させる。
【００８９】
この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピー  ピー  ピー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点滅して行う。
【００９０】
ここでの火災連動信号は、図４（Ａ）の信号形式であり、送信元である住警器１２−１１を示す送信元符号及び住警器１２−１１が属するグループ（報知システム）を示すグループ符号、火災の事象符号が含まれる。特記する場合を除き、この点は後述する火災復旧連動信号、警報停止信号、その他の連動信号についても同様である。
【００９１】
また、警報制御部４６は、通信部４８を介して、住警器１２−１１と同じグループに属する他の住警器１２−２が送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部５４から連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報は、前述したように例えば「ピー  ピー  ピー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点滅して行う。
【００９２】
（火災復旧制御）
警報制御部４６は、連動元としての火災警報制御の後、センサ部５２からの検出信号に基づき温度又は煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、当該火災警報制御に係る火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部５４からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、火災復旧連動信号を生成し、通信部４８に指示し、当該火災復旧連動信号を同グループに属する他の住警器１２−１２へ送信させる制御を行い、これを有効受信した他の住警器に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００９３】
また警報制御部４６は、連動先としての火災警報出力中に、通信部４８を介して、同グループに属する他の住警器１２−１２が送信した火災復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部５４からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。このとき、報知部５４から、火災が復旧した旨の報知出力を行わせるようにしても良い。
【００９４】
（警報停止制御）
警報制御部４６は、連動元として火災警報の出力中（間欠出力の場合の一旦休止期間を含む）に操作部５６の警報停止スイッチを介して警報停止操作の入力受付を検知した場合、報知部５４からの当該連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、警報停止連動信号を生成し、通信部４８に指示し、当該警報停止連動信号を同グループに属する他の住警器１２−１２へ送信させる制御を行い、これを有効受信した他の住警器１２−２に、その報知部からの連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００９５】
また警報制御部４６は、連動先としての火災警報出力中（間欠出力の場合の一旦休止期間を含む）に、通信部４８を介して、同グループに属する他の住警器１２−１２が送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部５４からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。このとき、報知部５４から、警報停止操作が行われた旨の報知出力を行わせるようにしても良い。
【００９６】
［携帯端末１０の構成］
（携帯端末の外観）
図６は本発明による携帯端末１０−１１の外観を示した説明図であり、図６（Ａ）に正面図を、図６（Ｂ）に側面図を示しており、他の携帯端末１０−１２〜１０−２２も同様となる。なお、ストラップ（紐）３４を設けている方を上側とする。
【００９７】
図６において、携帯端末１０は本体２４の表側に、ＬＥＤなどを用いた呼出表示灯２６ａ、警報表示灯２６ｂ、エリア表示灯２６ｃを設けている。その下側にはスリット状の音響孔２８を設け、この内部にブザーやスピーカを内蔵し（図示せず）、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。本体２４の側面には報知停止釦３０を設けている。報知停止釦３０を警報音又は報知音の出力中に押圧操作すると、これに連動して内蔵した報知停止スイッチ（図示せず）を押圧する。なお、報知停止スイッチは、警報音又は報知音を出力していない通常状態では呼出スイッチとして機能する。
【００９８】
また本体２４の側面上部にはアンテナ３２を設けている。更に、本体２４の上部にはストラップ３４を設け、利用者の携帯電話やバッグ等に吊り下げ可能としている。この他に、携帯端末１０を例えば腕時計型に形成しても良い。
【００９９】
（携帯端末の機能構成の概略）
図７は図６の携帯端末１０−１１の要部機能構成の概略を示したブロック図であり、他の携帯端末１０−１２〜１０−２２も同様となる。図７において、携帯端末１０−１１は、制御部３６、アンテナ３２を接続した通信部３８、報知部４２、操作部４４を備え、図示しない電池電源により動作する。
【０１００】
制御部３６は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１０１】
通信部３８は、携帯端末１２−１１と同じグループ（報知システム）に属する住警器１２−１１，１２−１２，他の携帯端末１０−１２との間で、住警器１２の場合と同様、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０又はＳＴＤ−Ｔ６７に準拠して呼出信号又は呼出応答信号を送受信する。この呼出信号及び呼出応答信号は、住警器１２−１１の連動信号の場合と同様、送信元を示す送信元符号、報知グループＡ１を示すグループ符号Ｇ１、呼出又は呼出応答を示す事象符号等を含む形式を基本形式とする。
【０１０２】
また、通信部３８は、携帯中継端末１４に対して図４（Ａ）に示す信号形式の呼出信号を送信する。携帯中継端末１４からは、図４（Ｂ）（Ｃ）に示すように、非常グループ符号を加えた信号形式の呼出信号及び呼出応答信号を受信（有効受信）する。
【０１０３】
また、通信部３８は、受信した呼出信号又は呼出応答信号の受信強度を検知する受信強度把握手段としての機能を備え、受信強度把握手段は適宜の受信強度検知回路等で構成される。通信部３８は、制御部３６の指示により、受信強度把握手段で把握した受信強度に基づき、必要に応じ送信電力を例えば１ｍＷ〜１０ｍＷの範囲で可変制御する。
【０１０４】
報知部４２は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ制御部３６の指示によりスピーカから報知音を出力すると共にＬＥＤにより各種の報知表示を行う。
【０１０５】
操作部４４は報知音及び又は報知表示等の報知出力を停止するための操作を受け付ける報知停止スイッチなどの操作入力装置を必要に応じて備える。操作部４４に設けた報知停止スイッチは、例えば、報知部４２から報知音や報知表示を出力しているとき（間欠出力の場合の一旦休止期間を含む）に、報知停止スイッチとして機能し、それ以外のときには、呼出スイッチとして機能する。報知停止スイッチ４２は、前述の通り報知停止釦３０の操作に伴って作動する。
【０１０６】
制御部３６は、次に説明する通信可能領域報知制御、送信電力制御、異状報知制御、及び報知システム内の呼出制御を行う。
【０１０７】
（通信可能領域報知制御）
制御部３６は、通信部３８に指示し、自己のグループを示すグループ符号Ｇｉ（ここではＧ１）を含むビーコン信号を所定周期で送信させる制御を行う。ここで、ビーコン信号は、携帯端末１０が自分の存在を他の通信手段に知らせるための無線標識として機能する無線標識信号である。ビーコン信号は呼出信号等と同じく報知システムで送受信される事象信号のひとつであり、この信号形式は基本的に図４（Ａ）に示すもので、事象符号がビーコン信号を示すものとなるが、次に説明する住警器１２−１１で中継送信されるときには、最初に送信した携帯端末１０−１１の送信元符号を含んで送信される。携帯端末１０−１１と同じ報知システム（ここでは報知システムＡ１、グループＧ１）に属する住警器１２（ここでは住警器１２−１１，１２−１２）で当該ビーコン信号の有効受信が検知された場合、中継送信される。住警器１２−１１，１２−１２で中継送信されたビーコン信号（中継ビーコン信号）は、最初にビーコン信号を送信した携帯端末１０−１１で受信される。つまり、携帯端末１０−１１は、送信したビーコン信号に対し、住警器１２−１１又は１２−１２からの応答信号として中継ビーコン信号を受信することになる。ここで、携帯端末１０−１１は、受信した中継ビーコン信号に含まれるグループ符号Ｇ１と自己の送信元符号から、自己が発信したビーコン信号に対する応答信号であることを認識する（有効受信）。
【０１０８】
制御部３６は、通信部３８を介して、自己が送信し、住警器１２−１１又は１２−１２が中継送信した中継ビーコン信号の有効受信を検知した場合、住警器１２−１１又は１２−１２の通信可能領域内に位置していることを報知する。この場合の通信可能領域内に位置していることの報知は、例えば「ピッ」といった報知音を出力すると共に図６に示したエリア表示灯２６ｃを間欠的に点灯する。或いは、所定周期でのビーコン信号の受信毎にエリア表示灯２６ｃを点灯駆動しても良い。
【０１０９】
住警器１２−１１又は１２−１２で中継送信したビーコン信号の有効受信が所定周期で継続している場合、例えば１回目は報知音を出力するが、２回目以降の報知音は出力せず、エリア表示灯２６ｃの間欠的な点灯を維持する。
【０１１０】
また、制御部３６は、通信部３８からビーコン信号を送信した後に、これに対する中継ビーコン信号の有効受信を検知できなかった場合、例えば警報音として「ピッピッ」を出力してエリア表示灯２６ｃを点灯から消灯に切替える制御を行い、利用者に、通信可能領域から外れたことを報知する。
【０１１１】
このような通信可能領域内に位置することの報知や通信可能領域内から通信可能領域外へ外れたことの報知は、他の適宜の方法で行っても良い。
図８は、通信可能領域の報知制御による携帯端末１０と住警器１２の制御処理の概略を、後述する送信電力制御と共に例示したフロー図である。ここでは、携帯端末１０−１１と住警器１２−１１との通信を例にとって説明する。
【０１１２】
図８において、携帯端末１０−１１はステップＳ１（以下「ステップ」は省略）で、所定周期の送信タイミング到来に基づきビーコン信号を送信する。携帯端末１０−１１が住警器１２−１１との通信可能領域内に位置していれば、住警器１２−１１はＳ２でビーコン信号の有効受信を検知し、Ｓ３で当該ビーコン信号を中継送信（返信）する。
【０１１３】
携帯端末１０−１１が住警器１２−１１の通信可能領域内に位置していれば、Ｓ４で中継ビーコン信号の有効受信を検知し、Ｓ５で通信可能領域内に位置していることを報知する。
【０１１４】
一方、Ｓ４で中継ビーコン信号（返信）の有効受信を検知できなかった場合は、Ｓ７で通信可能領域を外れたこと報知する。
【０１１５】
このような通信可能領域報知制御により、携帯端末１０−１１を携帯した利用者が住宅１５−１の戸外や近隣において、住警器１２−１１からの事象信号を受信できる場所にいるかどうかが簡単に分かり、例えば通信可能領域１６−１内から出ないように行動したり、通信可能領域１６−１の外へ出た場合には通信可能領域１６−１内へ戻るといった行動を適切にとることを可能とする。
【０１１６】
なお、住警器１２−１１はビーコン信号を受信した場合にこれを中継送信するのに代えて、別の応答信号を送信するようにしても良い。そしてこの場合、携帯端末１０による通信可能領域内に位置していること、通信可能領域内から外れて通信可能領域外に位置することの報知は、この応答信号に基づいて行う。
【０１１７】
（送信電力制御）
制御部３６は、前述した通信可能領域報知制御で通信部３８に指示してビーコン信号を送信し、これを受信した住警器１２−１１は当該ビーコン信号を中継送信（返信）する。こうして中継送信されたビーコン信号（中継ビーコン信号）は、最初にビーコン信号を送信した携帯端末１０−１１で有効受信される。つまり、携帯端末１０−１１は、送信したビーコン信号に対し、住警器１２−１１からの応答信号として中継ビーコン信号を受信することになる。
【０１１８】
携帯端末１０−１１の制御部３６は、通信部３８を介して、この中継ビーコン信号の有効受信を検知した場合、受信した中継ビーコン信号の受信強度を受信強度把握手段としての機能を備えた通信部３８を介して当該中継ビーコン信号の受信強度を検知し、当該検知した受信強度に基づいて、必要に応じ通信部３８の送信電力を増加或いは減少させる制御を行う。
【０１１９】
制御部３６による送信電力制御は、中継ビーコン信号の受信強度が前回の受信強度より所定度合い増加した場合、これに対応して送信電力を所定レベル減少させ、また中継ビーコン信号の受信強度が前回の受信強度より所定度合い減少した場合、これに対応して送信電力を所定レベル増加させる制御を、変更制御可能な送信電力の範囲、例えば最小送信電力１ｍＷ、最大送信電力１０ｍＷの範囲で行う。
【０１２０】
なお、住警器１２−１１はビーコン信号を受信した場合にこれを中継送信するのに代えて、別の応答信号を送信するようにしても良い。この場合、携帯端末１０−１１による受信強度の検知は、この応答信号について行うようにする。そして、上記同様に受信強度検知結果に基づく送信電力の制御を行う。
【０１２１】
図８のＳ４，Ｓ６，Ｓ８は、携帯端末１０−１１における送信電力制御を示している。図８において、携帯端末１０−１１はＳ４で住警器１２−１１からの中継ビーコン信号の有効受信を検知した場合、Ｓ５で通信可能領域１６−１内に位置していることを報知すると共に、Ｓ６で中継ビーコン信号の受信強度に応じて送信電力を変化させる制御、即ち、受信強度の増加に対応して必要に応じ送信電力を減少し、また受信強度の減少に対応して必要に応じ送信電力を増加させる制御を行う。一方，Ｓ４で中継ビーコン信号の有効受信を検知できなかった場合は、Ｓ７で通信可能領域１６−１内から外れたことを報知すると共に、Ｓ４で送信電力を可変範囲の上限となる最大送信電力に制御する。
【０１２２】
このような送信電力制御により、例えば住警器１２−１１から携帯端末１０−１１が離れて通信距離が増加した場合は送信電力を増加し、住警器１２−１１に携帯端末１０−１１が近づいて通信距離が減少した場合は送信電力を低下し、携帯端末１０−１１の送信電力を、住警器１２−１１との通信距離に対応して最適な通信可能な送信電力に制御することになり、また、送信電力を例えば１０ｍＷ（最大送信電力）に固定とする場合に比べ、電池電源で動作する携帯端末１０−１１の電力消費を低減して電池寿命を伸ばすことを可能にする。
【０１２３】
（異状報知制御）
携帯端末１０−１１の制御部３６は、通信部３８を介して例えば住警器１２−１１が送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部４２に指示し、火災を報知する制御を行う。この場合の火災報知は、例えば「ピー  ピー  ピー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共に図６に示した警報表示灯２６ｂを点灯又は点滅して行う。また、制御部３６は、この警報報知中に、報知停止釦３０の操作、即ち操作部４４の報知停止スイッチによる報知停止操作の入力受付を検知した場合、報知部４２からの当該警報報知出力を停止させる制御を行う。
【０１２４】
図９は、住警器１２および携帯端末１０の異状報知制御の概略を例示したフロー図である。ここでは住警器１２−１１と携帯端末１０−１１について説明する。図９において、住警器１２−１１がＳ１１で火災を検知した場合、Ｓ１２で報知部５４から連動元を示す火災警報を出力し、Ｓ１３で火災連動信号を送信する。火災連動信号の形式は図４（Ａ）に示すものであり、事象符号が火災を示すものとなっている。
【０１２５】
住警器１２−１１が送信した火災連動信号は、同じ報知システムＡ１に属する他の住警器１２−１２で有効受信されて、これに基づき当該他の住警器１２−１２の報知部５４から連動先を示す火災警報を出力させる。また、住警器１２−１１との通信可能領域１６−１内に位置している携帯端末１０−１１がＳ１４で火災連動信号の有効受信を検知し、Ｓ１５で報知部４２から火災を報知する。
【０１２６】
このような異状報知制御により、住宅１５−１に設けた報知システムＡ１に属する携帯端末１０−１１，１０−１２を携帯した利用者が戸外敷地内や近隣の住警器１２−１１，１２−１２の通信可能領域１６−１内にいるときに、火災などの住宅内の異状を知ることができ、適切に対処することを可能とする。このように、利用者は携帯端末１０を所持して通信可能領域１６―１内で行動する限り、住宅内の異状を知ることが簡単に可能になる。
【０１２７】
（報知システム内の呼出制御）
携帯端末１０−１１の制御部３６は、異状報知を行っていない通常状態において、操作部４４に設けた報知停止スイッチの操作による呼出操作の入力受付けを検知した場合、通信部３８に指示し、自己のグループを示すグループ符号Ｇ１を含む呼出信号を送信する制御を行う。この呼出信号の信号形式は図４（Ａ）に示すものであり、事象符号が呼出を示す符号になっている。
【０１２８】
また、制御部３６は、通信部３８を介して、同じ報知システムＡ１に属する他の携帯端末１０−１２が送信するか或いは住警器１０−１１又は１２−１２で中継送信したグループ符号Ｇ１を含む呼出信号の有効受信を検知した場合、報知部４２に指示し、呼出を報知する制御を行う。この場合の呼出報知は、例えば「ピッ  ピッ  Ｘ２が近くにいます」といった音声メッセージをスピーカから出力すると共に図６に示した例えば呼出表示灯２６ａを点灯又は点滅して行う。
【０１２９】
この場合、利用者Ｘ２が保有する他の携帯端末１０−１２の送信元符号と利用者名Ｘ２との関係を、メモリに予め記憶しておくことで、有効受信した呼出信号の送信元符号に基づきメモリを参照して利用者Ｘ２を特定し、呼出報知の音声メッセージに反映することができる。
【０１３０】
なお、住警器１２−１１又は住警器１２−１２で中継送信される呼出信号の信号形式は図４（Ａ）に示したものであり、事象符号は呼出を示すものになっている。（送信元符号は最初に呼出信号を送信した携帯端末１０−１１を示すものと、中継送信を行った住警器１２を示すものの両方が含まれることになる。）
【０１３１】
また、制御部３６は、同じ報知システムＡ１に属する他の携帯端末１０−１２が送信した呼出信号の有効受信を検知した場合、自動的に、自己のグループを示すグループ符号Ｇ１を含む呼出応答信号を生成し、通信部３８に指示し、同じ報知システムＡ１に属する他の携帯端末１０−１２へ送信させる制御を行う。ここで送信する呼出応答信号は、図４（Ａ）に示す形式であり、事象符号が呼出応答を示すものとなっている。（送信元符号は自己を示すものに加えて、呼出応答信号送信の原因となる最初の呼出信号を送信した携帯端末１０−１１を示すものが含まれることになる。）
【０１３２】
また、制御部３６は、通信部３８を介して、同じ報知システムＡ１に属する他の携帯端末１０−１２が送信するか、或いは住警器１２−１１又は１２−１２で中継送信した呼出応答信号の有効受信を検知した場合、報知部４２に指示し、呼出応答を報知する制御を行う。この場合の呼出応答報知は、例えば「ピッ  ピッ  Ｘ１が近くにいます」といった音声メッセージをスピーカから出力すると共に図４に示した例えば呼出表示灯２６ａを点灯又は点滅して行う。
【０１３３】
この場合にも、利用者Ｘ１が保有する他の携帯端末１０−１２の送信元符号と利用者名Ｘ１との関係を、メモリに予め記憶しておくことで、有効受信した呼出信号の送信元符号に基づきメモリを参照して利用者Ｘ１を特定し、呼出応答報知の音声メッセージに反映することができる。
【０１３４】
なお、住警器１２で中継送信する呼出応答信号は図４（Ａ）に示す形式である。（送信元符号は中継送信を行う住警器１２を示すもの、呼出応答信号を送信した携帯端末１０１２を示すもの、最初に呼出信号を送信した携帯端末１０−１１を示すものが含まれることになる。）
【０１３５】
このような携帯端末１０−１１，１０−１２の間の呼出制御は、図１に示した住警器１２−１１又は１２−１２の通信可能領域１６−１内に位置している場合に限定されず、２台の携帯端末１０−１１，１０−１２同士が近づいて、直接相互通信可能な領域内に位置した場合にも行われ、携帯端末を携帯している利用者は、相互に、相手先となる利用者が近くにいることを知ることができる。
【０１３６】
なお、このような携帯端末１０同士の呼出報知は、携帯端末１０が３台以上の場合でも同様に行うことができる。例えば、３台の携帯端末１０が全て、相互に、直接的に或いは間接的に通信可能な領域内に位置している場合には、１台の携帯端末で他の２台の携帯端末の呼出報知が行われることになる。
【０１３７】
図１０は、報知システムＡ１に属する携帯端末１０−１１，１０−１２が住警器１２−１１を経由して行う呼出制御の概略を例示したフロー図である。図１０において、携帯端末１０−１１がＳ２１で、自己の操作部４２で受け付けた呼出操作入力を検知するとＳ２２へ進み、自己のグループを示すグループ符号Ｇ１を含む呼出信号を生成し、住警器１２−１１へ送信する。
【０１３８】
住警器１２−１１は、Ｓ２３で携帯端末１０−１１が送信した呼出信号の有効受信を検知し、携帯端末１０−１２へ中継送信する。
【０１３９】
他の携帯端末１０−１２は、Ｓ２４で自己のグループを示すグループ符号Ｇ１を含む呼出信号の有効受信を検知するとＳ２５で呼出を報知する。続いてＳ２６で自己のグループを示すググループ符号Ｇ１を含む呼出応答信号を生成して送信する。携帯端末１０−１２が送信した呼出応答信号は、Ｓ２７で住警器１２−１１によって中継送信され、これがＳ２８で携帯端末１０−１１により受信されて、これに基づきＳ２９で携帯端末１０−１１から呼出応答が報知される。
【０１４０】
［携帯中継端末１４の構成］
（携帯中継端末の外観）
図１１は本発明による携帯中継端末１４の外観を示した説明図であり、図１１（Ａ）に正面図を、図１１（Ｂ）に側面図を示している。なお、ストラップ（紐）７０を設けている方を上側とする。
【０１４１】
図１１において、携帯中継端末１４は、本体６０の表側に、ＬＥＤなどを用いた呼出表示灯６２を設け、その下側にはスリット状の音響孔６４を設け、この内部にブザーやスピーカを内蔵し（図示せず）、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。本体６０の側面には呼出釦６６を設けている。呼出釦６６を押圧操作すると、これに連動して内蔵した呼出スイッチ（図示せず）を押圧する。
【０１４２】
また本体６０の側面上部にはアンテナ６８を設けている。更に、本体６０の上部にはストラップ７０を設けている。この他に、携帯端末１０を例えば腕時計型に形成しても良い。
【０１４３】
（携帯中継端末の機能構成の概略）
図１３は図１２の携帯中継端末１４の要部機能構成の概略を示したブロック図である。図１３において、携帯中継端末１４は、制御部７２、アンテナ６８を接続した通信部７４、報知部７６、操作部７８を備え、図示しない電池電源により動作する。
【０１４４】
制御部７２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１４５】
通信部７４は、全ての携帯端末１０及び住警器１２との間で、住警器１２や携帯端末１０の場合と同様、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０又はＳＴＤ−Ｔ６７に準拠して呼出信号又は呼出応答信号を送受信する。
【０１４６】
報知部７６は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ制御部７２の指示によりスピーカから報知音を出力すると共にＬＥＤにより各種の報知表示を行う。操作部７８は呼出釦６６の操作に伴う呼出操作入力を受付ける呼出スイッチを備える。
【０１４７】
制御部７２は、次に説明する中継制御を行う。
【０１４８】
（呼出信号の中継制御）
携帯中継端末１４の制御部７２は、通信部７４を介して、例えば報知システムＡ１の携帯端末１０−１１が送信したグループ符号Ｇ１を含む呼出信号の有効受信を検知した場合、当該呼出信号に全ての報知システムに有効な非常グループ符号Ｇｅを加えた呼出信号、即ち受信した呼出信号のグループ符号Ｇｉ（ここではＧ１）はそのままで、これに非常グループ符号Ｇｅを追加した呼出信号に変換して送信（中継送信）する制御を行う。ここで中継送信される呼出信号は図４（Ｂ）に示す形式であり、事象符号は呼出を示すものとなっている。（送信元符号は、中継送信を行う携帯中継端末を示すものと最初に呼出信号を送信した携帯端末１０−１１を示すもの両方が含まれることになる。）
【０１４９】
ここで、制御部７２は、報知システムＡ１，Ａ２に制約されず、全ての報知システムの携帯端末１０が送信した呼出信号を有効受信する。このため制御部７２は、自己のグループ符号として全ての報知システムのグループ符号Ｇｉを予めメモリに登録し、受信した呼出信号のグループ符号がメモリに登録したグループ符号Ｇｉの何れか一致し、且つ、信号内容としても異状が無いことを認識した場合に自己に宛てた信号と認識することで、信号の有効受信を検知する。また別の方法として、制御部７２は、呼出信号に含まれるグループ符号の認識を行わずに、信号内容として異状が無いことを認識した場合に、信号の有効受信を検知するようにしても良い。
【０１５０】
制御部７２の制御により通信部７４から送信した非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号は、携帯中継端末１４との通信可能領域内に位置する他の端末で次のように受信される。即ち、携帯端末１０−１２〜１０−２２では報知システムＡ１に割り当てられたグループ符号Ｇ１基づき有効受信される。住警器１２−１１，１２−１２ではグループ符号Ｇ１に優先して非常グループ符号Ｇｅに基づき有効受信される。そして、住警器１２−２１，１２−２２の場合は受信した非常グループ符号Ｇｅに基づき有効受信される。
【０１５１】
住警器１２−１１〜１２−２１は、携帯端末１０−１１が送信した、非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号を有効受信するとこれを中継送信する。（中継送信される呼出信号の形式は前述したとおりであるが、送信元符号は、中継送信を行う住警器１２を示すものと、この中継送信の原因となる呼出信号を最初に送信した携帯端末１０を示すものの両方が含まれることになる。）また携帯端末１０−１２〜１０−２２の場合は、呼出信号の有効受信を検知した場合、呼出を報知すると共に、自己のグループを示すグループ符号Ｇｉ及び非常グループ符号Ｇｅを含む呼出応答信号を生成して送信する制御を行う。（この呼出応答信号の形式は前述したとおりであるが、送信元符号は、送信を行う携帯端末１０を示すものと、この送信の原因となる呼出信号を最初に送信した携帯端末１０を示すものの両方が含まれることになる。）
【０１５２】
また、制御部７２は、通信部７４を介して、携帯端末１０−１２〜１０−２２が送信するか、又は住警器１２−１１〜１２−２２が中継送信した非常グループ符号Ｇｅを含む呼出応答信号（ここで中継送信される呼出応答信号の信号形式は前述の通りであるが、送信元符号は中継送信を行う住警器１２を示すものと、呼出応答信号を送信した携帯端末１０を示すものと、最初に呼出信号を送信した携帯端末１０を示すものが含まれることになる。）の有効受信を検知した場合、当該呼出応答信号を中継送信する制御を行い、これにより当該呼出応答信号を呼出元の携帯端末１０−１１へ送信して呼出応答を報知させる制御を行う。（ここで中継送信される呼出応答信号の信号形式は前述の通りであるが、送信元符号は中継送信を行う携帯中継端末１４を示すものと、呼出応答信号を送信した携帯端末１０を示すものと、最初に呼出信号を送信した携帯端末１０を示すものが含まれることになる。）
【０１５３】
また、制御部７２は、通信部７４を介して、携帯端末１０−１２〜１０−２２が送信するか、又は住警器１２−１１〜１２−２２が中継送信した非常グループ符号Ｇｅを含む呼出応答信号の有効受信を検知した場合、報知部７６に指示し、呼出応答を報知する制御を行う。この場合の呼出応答報知は、例えば「ピッ  ピッ  Ｘ１が近くにいます」といった音声メッセージをスピーカから出力すると共に図９に示した例えば呼出表示灯６２を点灯又は点滅して行う。
【０１５４】
また、制御部７２は、操作部７８に設けた呼出スイッチの操作による呼出操作入力の受付けを検知した場合、通信部７４に指示し、所定の登録処理により登録された、捜索対象の携帯端末１０が属する報知システムを示すグループ符号Ｇｉ及び非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号を送信する制御を行う。この制御により、携帯中継端末１４からも必要に応じた呼出操作により非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号を送信し、捜索対象としている報知システムの携帯端末１０を呼出す制御を可能とする。
【０１５５】
（報知システム外の呼出制御）
図１３は、図２に示したように、報知システムＡ１の携帯端末１０−１１を所持する例えば子供などの利用者Ｘ１が行方不明となり、他の報知システムＡ２の通信可能領域に位置している場合に、携帯中継端末１４を利用して捜索する場合の呼出制御例を概略的に示したフロー図である。
【０１５６】
図１３において、報知システムＡ１の携帯端末１０−１２を所持している、例えば親などの利用者Ｘ２は、携帯中継端末１４を保有している、例えば警察又は消防等機関の捜索担当者Ｚと共に捜索活動を行っており、必要に応じて携帯端末１０−１２で呼出操作を行うと、携帯端末１０−１２は呼出操作の受付けをＳ３１で検知し、Ｓ３２に進んで自己のグループを示すグループ符号Ｇ１を含む呼出信号を送信する。
【０１５７】
携帯端末１０−１２がＳ３２で送信した呼出信号は、Ｓ３３において、同行の捜索担当者Ｚが所持している携帯中継端末１４がその受信を検知し、Ｓ３４で、非常グループ符号Ｇｅを加えた呼出信号に変換して送信（中継送信）する。
【０１５８】
携帯中継端末１４がＳ３４で中継送信した非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号は、携帯中継端末１４が報知システムＡ２の住警器１２−２１の通信可能領域１６−２内に位置していることで、Ｓ３５において住警器１２−２１で有効受信され、Ｓ３６で中継送信する。このとき携帯端末１０−１１を所持している利用者Ｘ１が住警器１２−２１の通信可能領域１６−２内に位置していたとすると、住警器１２−２１がＳ３６で中継送信した非常呼出信号の有効受信を、Ｓ３７で携帯端末１０−１１が検知し、これに基づきＳ３８で呼出報知を行い、利用者Ｘ２が近くに捜しに来ていることを利用者Ｘ１に知らせる。
【０１５９】
続いて、Ｓ３８で呼出報知を行った携帯端末１０−１１は、Ｓ３９で自己のグループを示すグループ符号Ｇ１及び非常グループ符号Ｇｅを含む応答信号を生成して送信し、この応答信号はＳ４０で住警器１２−２１により中継送信され、またさらにＳ４１で携帯中継端末１４により中継送信され、続いて呼出元となる携帯端末１０−１２でその有効受信が検知され、これに基づきＳ４２で呼出応答を報知して、行方不明となっていた利用者Ｘ１が近くにいることを知らせる。
【０１６０】
また、携帯中継端末１４においても、Ｓ４１の呼出応答信号の有効受信検知に基づきＳ４３で呼出応答を報知し、行方不明となっている利用者Ｘ１が近くにいることを知ることを可能とする。
【０１６１】
［本発明の変形例］
上記の実施形態にあっては、携帯中継端末１４は、ある報知システムの携帯端末１０が送信した、当該携帯端末１０が属するグループを示すグループ符号Ｇｉを含んだ呼出信号の有効受信を検知した場合、このグループ符号Ｇｉに非常グループ符号Ｇｅを追加した呼出信号に変換して送信しているが、受信した呼出信号に含まれるグループ符号Ｇｉを非常グループ符号Ｇｅに置き換えた呼出信号に変換して送信しても良い。この点は、非常グループ信号を含む呼出信号を有効受信した携帯端末が送信する呼出応答信号についても同様であり、自己のグループを示すグループ符号を含まず、非常グループ符号のみを含む呼出応答信号を送信する。
【０１６２】
またグループ符号Ｇｉを含まず非常グループ符号Ｇｅを含む呼出信号を送受信する場合、全ての報知システムの携帯端末１０で非常グループ符号Ｇｅに基づいて呼出信号を有効受信するようにすると、無関係の報知システムに属する携帯端末１０でも不要に呼出信号及び呼出応答信号を有効受信して呼出報知又は呼出応答報知が行われてしまうことから、例えば相互に呼出を行う携帯端末の送信元符号などをメモリに予め登録しておき、受信した呼出信号又は呼出応答信号の送信元符号がメモリに登録した送信元符号に一致した場合に、呼出報知又は呼出応答報知を行うようにすれば良い。
【０１６３】
また、上記の実施形態は固定通信手段が警報手段である場合の警報手段として、火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、本発明の警報手段は住警器以外の他の警報器、例えば火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、防犯用警報器やそれらの複合警報器であって良く、また本発明の報知システムはこれら各種の警報器を混在させて配置した場合についても同様に適用できる。
【０１６４】
また、固定通信手段としては、警報器以外の固定通信手段を設けても良い。警報器以外の固定通信手段としては、例えば、警報機能を備えていない非常押釦装置、玄関呼出器、防犯検知器などがあり、それぞれに対応した事象を検知した場合に、所定の事象信号を警報器１２及び携帯端末１０へ送信して事象内容を報知させる。
【０１６５】
また、本発明により連携する複数の報知システムの各々は、１台の固定通信手段（警報器）と少なくとも２台の可搬通信手段（携帯端末）が設けられていれば良く、複数の警報器を設けることを必須とせず、またこれら複数の警報器を連動させることを必須としない。また、携帯中継端末は２台以上を使用しても良い。
【０１６６】
また、本発明の連携報知システムにおける複数の可搬通信手段の間の直接通信は、呼出操作を行った可搬通信手段から呼出信号を他の可搬通信手段へ送信して呼出を報知させる一方向通信であってもよく、呼出報知に基づき呼出応答信号を送信する双方向通信としなくても良い。
【０１６７】
また、上記の実施形態にあっては、携帯端末が音声メッセージを出力するようにしているが、構成を簡単にしてコストを低減するため、音声メッセージを出力せずに、「ピッ」といった報知音のみを出力するようにしても良い。
【０１６８】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器（警報器）を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【０１６９】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１７０】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１７１】
１０−１１~１０−２２： 携帯端末
１２−１１~１２−２２：住警器
１４：携帯中継端末
１６−１，１６−２：通信可能領域
３６，７２：制御部
３８，４８，７４：通信部
４２，５４，７６：報知部
４４，５６，７８：操作部
４６：警報制御部
５２：センサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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