(57)【要約】【課題】透気性及び孔の均一性が高く、電池や電解コンデンサー等のセパレータなどとして有用なポリプロピレン系微多孔フィルムを提供すること、また、前記ポリプロピレン系微多孔フィルムを与えることができ、延伸加工性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物および前記樹脂組成物のシートを提供する。【解決手段】重量平均分子量Ａｗが７０００〜１４０００であるプロピレン系重合体（Ａ）９９〜７０重量部と、重量平均分子量Ａｗが１００〜５，０００であるプロピレン系重合体（Ｂ）１〜３０重量部と、β晶核剤０．０５〜２重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量Ａｗが７，０００〜１４，０００であるプロピレン系重合体である成分（Ａ）９９〜７０重量部と、重量平均分子量Ａｗが１００〜５，０００であるプロピレン系重合体である成分（Ｂ）１〜３０重量部と、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）のそれぞれの重量の合計１００重量部に対し、β晶核剤０．０５〜２重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物（ただし、前記重量平均分子量Ａｗはそれぞれ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定される値である。）。
【請求項２】
前記成分（Ａ）の数平均分子量Ａｎに対する重量平均分子量Ａｗの比Ａｗ／Ａｎが３〜５であり、
前記成分（Ｂ）の数平均分子量Ａｎに対する重量平均分子量Ａｗの比Ａｗ／Ａｎが２〜６である請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物（ただし、前記重量平均分子量Ａｗ及び前記数平均分子量Ａｎはそれぞれ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定される値である。）。
【請求項３】
重量平均分子量Ａｗが７，０００〜１４，０００であり、数平均分子量Ａｎに対する重量平均分子量Ａｗの比Ａｗ／Ａｎが３〜５であるプロピレン系重合体である成分（Ａ）９５〜７０重量部と、
重量平均分子量Ａｗが１００〜５，０００であり、アイソタクチックペンタッド分率が０．９８以上であり、該アイソタクチックペンタッド分率が前記成分（Ａ）のアイソタクチックペンダッド分率より高いプロピレン系重合体である成分（Ｂ）１〜３０重量部と、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）のそれぞれの重量の合計は１００重量部に対し、β晶核剤０．０５〜２重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物（ただし、前記重量平均分子量Ａｗ及び前記数平均分子量Ａｎはそれぞれ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定される値であり、前記アイソタクチックペンタッド分率はそれぞれ、１３Ｃ−核磁気共鳴法で測定される値である。）。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練してフラットダイから押し出し、押し出された溶融混練物を１００〜１４０℃の冷却用部材に接触させて冷却することにより得られるポリプロピレン系シート。
【請求項５】
請求項４記載のポリプロピレン系シートを、少なくとも一軸に延伸して得られるポリプロピレン系微多孔フィルム。
【請求項６】
請求項４記載のポリプロピレン系シートを、縦延伸倍率を２〜６倍で、横延伸倍率を３〜８倍で、延伸して得られるポリプロピレン系微多孔フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物、並びにそのシートおよびフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレン系延伸フィルムは、その機械特性、熱特性、および電気特性を利用して、電池や電解コンデンサーのセパレータなどの電気材料に用いられている。例えば、特許文献１および特許文献２にはそれぞれ、メルトフローレートが異なる２種類のポリプロピレン樹脂と、β晶核剤とを含むポリプロピレン樹脂組成物からなる多孔性ポリプロピレンフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７１５６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１５９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献に記載の多孔性ポリプロピレンフィルムを延伸して透気性の高い微多孔性フィルムを製造する場合、延伸加工時に破断が多発したり、得られる微多孔性フィルムの孔径の均一性が悪くなることがある。このような多孔性ポリプロピレンフィルムから製造された微多孔フィルムをリチウムイオン電池のセパレータとして使用した場合には、満足な出力特性が得られないことがあった。
かかる状況の下、本発明の目的は、透気性および孔サイズの均一性が高いポリプロピレン系微多孔フィルムを提供すること、また、前記ポリプロピレン系微多孔フィルムを与えることができ、延伸加工性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物および前記樹脂組成物のシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一つの態様は、重量平均分子量Ａｗが７，０００〜１４，０００であるプロピレン系重合体である成分（Ａ）９９〜７０重量部と、重量平均分子量Ａｗが１００〜５，０００であるプロピレン系重合体である成分（Ｂ）１〜３０重量部と、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）のそれぞれの重量の合計１００重量部に対し、β晶核剤０．０５〜２重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物（ただし、前記重量平均分子量Ａｗはそれぞれ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定される値である。）である。
【０００６】
また、本発明の他の態様は、前記のポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練し、冷却温度１００〜１４０℃で冷却して得られるポリプロピレン系シートである。
【０００７】
また、本発明の更に他の態様は、前記のポリプロピレン系シートを、縦延伸倍率を２〜６倍で、横延伸倍率を３〜８倍で、延伸して得られるポリプロピレン系微多孔フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、透気性および孔サイズの均一性が高いポリプロピレン系微多孔フィルムを得ることができ、また、前記ポリプロピレン系微多孔フィルムを与えることができ、延伸加工性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のＳＥＭ写真を示す図
【図２】実施例２のＳＥＭ写真を示す図
【図３】実施例４のＳＥＭ写真を示す図
【図４】実施例６のＳＥＭ写真を示す図
【図５】比較例１のＳＥＭ写真を示す図
【図６】比較例２のＳＥＭ写真を示す図
【図７】比較例３のＳＥＭ写真を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（成分（Ａ）、成分（Ｂ））
成分（Ａ）および成分（Ｂ）として本発明で用いられるプロピレン系重合体は、単量体としてプロピレン９０重量％以上を重合して得られる重合体である。具体的には、プロピレンを単独重合して得られるプロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとを共重合して得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合して得られるプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元ランダム共重合体が挙げられる。透気性および孔サイズの均一性が高いポリプロピレン系微多孔フィルムを提供するという観点からは、プロピレン単独重合体が好ましい。
【００１１】
換言すれば、成分（Ａ）および成分（Ｂ）として本発明で用いられるプロピレン系重合体の例としては、プロピレンに由来する構造単位からなる単独重合体、プロピレンに由来する構造単位とエチレンに由来する構造単位を有する共重合体、プロピレンに由来する構造単位と炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位を有する共重合体、およびプロピレンに由来する構造単位とエチレンに由来する構造単位と炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位を有する共重合体が挙げられる。
【００１２】
前記炭素数４以上のα−オレフィンは、好ましくは、炭素数４〜１２のα−オレフィンである。炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、および１−ウンデセン、１−ドデセンが挙げられる。これらの中でも、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが好ましく、共重合特性や工業的な入手容易性の観点から、１−ブテンが特に好ましい。
【００１３】
成分（Ａ）としてのプロピレン系重合体がエチレンに由来する構造単位を有する場合には、該構造単位の含有量は、好ましくは０．１〜１重量％であり、より好ましくは０．１〜０．５重量％である（但し、該プロピレン系重合体の全重量を１００重量％とする。）。成分（Ａ）としてのプロピレン系重合体が炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位を有する場合には、該構造単位の含有量は、好ましくは０．１〜５重量％であり、より好ましくは０．１〜２重量％である（但し、該プロピレン系重合体の全重量を１００重量％とする。）。
【００１４】
成分（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定される重量平均分子量Ａｗは７，０００〜１４，０００であり、好ましくは７，５００〜１０，０００である。
成分（Ａ）の数平均分子量Ａｎに対する重量平均分子量Ａｗの比Ａｗ／Ａｎは３〜５であり、好ましくは３．５〜４．５である。なお、数平均分子量Ａｎもゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定される。
成分（Ａ）の重量平均分子量Ａｗを７，０００〜１４，０００とし、比Ａｗ／Ａｎを３〜５とすることによって、透気性および孔サイズの均一性が高いポリプロピレン系微多孔フィルムを与えることができ、また、延伸加工性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を得ることができる。
【００１５】
成分（Ａ）のメルトフローレート（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの下で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定される）は、ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性、および樹脂組成物から得られる微多孔フィルムの透気性および孔サイズの均一性という観点から、好ましくは１．５〜２０ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜１５ｇ／１０分である。
【００１６】
また、ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性、および樹脂組成物から得られる微多孔フィルムの透気性および孔サイズの均一性という観点から、成分（Ａ）の示差走査型熱量計（以下、ＤＳＣと称する）を用いる示差走査熱分析で測定される融点ＴｍＡは、好ましくは１６０〜１７０℃であり、成分（Ａ）の１３Ｃ−核磁気共鳴法で測定されるアイソタクチックペンタッド分率（以下、ｍｍｍｍと記すことがある）は、好ましくは０．９３以上である。より好ましくは、成分（Ａ）は、融点ＴｍＡが１６３〜１６８℃であり、ｍｍｍｍが０．９５以上である。
なお、示差走査型熱量計で測定される融点は、ＤＳＣで測定される融解曲線において、融解熱量が最も大きいピークの頂点に対応する温度である。
また、１３Ｃ−核磁気共鳴法で測定されるアイソタクチックペンタッド分率は、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、第１３巻、第６８７〜６８９頁（１９７５年）に発表された論文に基づいて測定する。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲ（ＢＲＵＫＥＲ社製  ＥＸ−２７０）により検出されたメチル基の炭素のシグナルを用いて定量した。測定試料は重水素化ｏ−ジクロロベンゼンに溶解し、１３５℃において測定を実施する。
【００１７】
成分（Ｂ）としてのプロピレン系重合体がエチレンに由来する構造単位を有する場合には、該構造単位の好ましい含有量は０．１〜３重量％であり、より好ましくは、０．１〜２重量％である（但し、該プロピレン系重合体の全重量を１００重量％とする。）。成分（Ｂ）としてのプロピレン系重合体が炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位を有する場合には、該構造単位含有量は、好ましくは０．１〜５重量％であり、より好ましくは０．１〜２重量％である（但し、該プロピレン系重合体の全重量を１００重量％とする。）。
【００１８】
成分（Ｂ）の重量平均分子量Ａｗは、ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性、および樹脂組成物から得られる微多孔フィルムの透気性および孔サイズの均一性という観点から、好ましくは１００〜５，０００であり、より好ましくは１５０〜４，０００である。
【００１９】
また、ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性、および樹脂組成物から得られる微多孔フィルムの透気性および孔サイズの均一性という観点から、成分（Ｂ）の示差走査型熱量計で測定される融点ＴｍBは、好ましくは１４０℃よりも高い温度であり、より好ましくは１６０℃以上である。ここで、融点ＴｍBの測定方法は、上記融点ＴｍＡの測定方法と同様である。
【００２０】
本発明の一つの好ましい態様において、成分（Ｂ）のアイソタクチックペンタッド分率は０．９８以上であり、該アイソタクチックペンタッド分率が前記成分（Ａ）のアイソタクチックペンタッド分率より高い。ここで、成分（Ｂ）のアイソタクチックペンタッド分率の測定方法は、上記成分（Ａ）のアイソタクチックペンタッド分率の測定方法と同様である。
【００２１】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）として本発明で用いられるプロピレン系重合体は、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造することができる。
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の製造には、立体規則性重合用触媒を用いることができ、このような触媒としては、例えば、三塩化チタン触媒、チタン、マグネシウム、ハロゲン、および電子供与体を必須成分とするＴｉ−Ｍｇ系触媒等の固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物、および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒系、メタロセン系触媒等が挙げられる。
【００２２】
好ましくは、マグネシウム、チタン、ハロゲン、および電子供与体を必須成分とする固体触媒成分、有機アルミニウム化合物、および電子供与性化合物を組み合わせた触媒系であり、その具体例としては、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系が挙げられる。
【００２３】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の製造には、例えば、不活性溶媒の存在下で行われる溶媒重合法、液状のモノマーの存在下で行われる塊状重合法、実質上液状の媒体の不存在下で行われる気相重合法、さらには上記の重合方法を２種類以上組み合わせた方法等を適用することができる。好ましくは気相重合法や、塊状重合法と気相重合法を組み合わせた重合方法である。
【００２４】
また、成分（Ａ）および成分（Ｂ）は、二段階以上の多段重合法を用いて製造することができる。この場合には、成分（Ａ）および成分（Ｂ）は、それぞれ異なる段階で製造される。
このような多段重合法としては、例えば、不活性溶媒の存在下で行われる溶媒重合法、液状のモノマーの存在下で行われる塊状重合法、実質上液状の媒体の不存在下で行われる気相重合法等を任意に組み合わせて二段階以上で実施する方法が挙げられ、例えば、第一段で成分（Ａ）を製造し、第一段で製造された成分（Ａ）を第二段へ移動させて、第二段で成分（Ａ）の存在下に成分（Ｂ）を製造する方法、または、第一段で成分（Ｂ）を製造し、第一段で製造された成分（Ｂ）を第二段へ移動させて、第二段で成分（Ｂ）の存在下に成分（Ａ）を製造する方法が挙げられる。
【００２５】
また、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の製造方法としては、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のそれぞれを個別に製造し、次いで、得られた成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを混合する方法や、多段重合法を用いて、成分（Ａ）および成分（Ｂ）を異なる段階で製造して得られる成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する樹脂に、さらに成分（Ａ）または成分（Ｂ）を混合する方法等が挙げられる。
【００２６】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）を混合する方法、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する樹脂に、さらに成分（Ａ）または成分（Ｂ）を混合する方法としては、例えば、
（１）  成分（Ａ）と成分（Ｂ）とをリボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等で混合し、その混合物を押出機等で溶融混練する方法、
（２）  成分（Ａ）と成分（Ｂ）とをそれぞれ個別に溶融混練してペレット化し、ペレット化された成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを上記（１）と同様の方法で混合し、さらに溶融混練する方法、
（３）  成分（Ａ）と成分（Ｂ）とをそれぞれ個別に溶融混練してペレット化し、ペレット化された成分（Ａ）と成分（Ｂ）とをドライブレンド等でブレンドした後、直接フィルム加工機で溶融混練する方法、
（４）  成分（Ａ）と成分（Ｂ）とをそれぞれ個別に溶融混練してペレット化し、ペレット化された成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを個別に単一の押出機にフィードして溶融混練する方法等が挙げられる。
なお、ペレット化には、例えば、単軸押出機や同方向二軸押出機等の公知の押出機を用いることができる。
【００２７】
また、成分（Ｂ）１００重量部に対して、成分（Ａ）を１〜９９重量部含むマスターバッチをあらかじめ作製し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の濃度が所定の濃度となるように、該マスターバッチを、成分（Ａ）に、または成分（Ｂ）に、または成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する樹脂に、混合する方法を採用することもできる。
【００２８】
（β晶核剤）
本発明で用いられるβ晶核剤とは、ポリプロピレンにβ晶である結晶形態を形成させることができる化合物である。
【００２９】
β晶とはポリプロピレンの結晶形態の一つであって、六方晶構造を持つとされている。β晶は、α晶に比べて延伸時に微細なクレーズが発生しやすく、そのため、β晶に富むポリプロピレンは、微多孔フィルムの製造に好適に適用される。本発明で用いるβ晶核剤は、より多くのβ晶を積極的に形成する為の結晶核剤である。
本発明に適用可能なβ晶核剤としては、例えば、ピメリン酸カルシウム、１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、コハク酸マグネシウム、フタル酸マグネシウムなどに代表されるカルボン酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩；
Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミドなどに代表されるアミド系化合物；
ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムなどに代表される芳香族スルホン酸化合物；
二塩基カルボン酸または三塩基カルボン酸のジエステル類もしくはトリエステル類；
テトラオキサスピロ化合物類；
イミドカルボン酸誘導体；
フタロシアニンブルーなどに代表されるフタロシアニン系顔料；
キナクリドン、キナクリドンキノンなどに代表されるキナクリドン系顔料；
有機二塩基酸である第１成分と周期律表第ＩＩＡ族金属の酸化物、水酸化物または塩である第２成分とからなる二成分系化合物などが挙げられるが、これらに限定されず、１種類のβ晶核剤を用いてもよいし、２種類以上のβ晶核剤を混合して用いてもよい。
本発明において、より好ましくは、下記一般式（Ｉ）で示されるアミド系化合物である。
Ｒ２−ＮＨＣＯ−Ｒ１−ＣＯＮＨ−Ｒ３          （Ｉ）
（式中、Ｒ１は、２価の芳香族基を示す。Ｒ２およびＲ３は、それぞれ同一または相違なり、１価の芳香族基または１価の脂環族基を示す。）
【００３０】
式（Ｉ）における置換基Ｒ１としては、例えば、ｐ−フェニレン基、２，６−ナフチレン基、ビフェニレン基などが挙げられる。また、式（Ｉ）における置換基Ｒ２およびＲ３としては、例えば、シクロヘキシル基、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−エチルフェニル基、４−シクロヘキシルフェニル基などが挙げられる。式（Ｉ）で示されるアミド系化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−４，４’−ビフェニルジカルボキシアミドなどが挙げられる。
【００３１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有される成分（Ａ）のプロピレン系重合体の含有量は９９〜７０重量部であり、成分（Ｂ）のプロピレン系重合体の含有量は１〜３０重量部である。好ましくは成分（Ａ）の含有量が９７〜８０重量部であり、成分（Ｂ）の含有量が３〜２０重量部である。ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のそれぞれの含有量の合計を１００重量部とする。
【００３２】
成分（Ａ）の含有量を９９〜７０重量部とし、成分（Ｂ）の含有量を１〜３０重量部とすることによって、透気性および孔サイズの均一性が高いポリプロピレン系微多孔フィルムを与えることができ、また、延伸加工性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を得ることができる。
【００３３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物におけるβ晶核剤の含有量は、成分（Ａ）成分（Ｂ）のそれぞれの含有量の合計１００重量部に対して、０．０５〜２重量部であり、好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００３４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートは３〜２０ｇ／１０分であり、好ましくは５〜１５ｇ／１０分である。
【００３５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物、または成分（Ａ）のプロピレン系重合体、成分（Ｂ）のプロピレン系重合体には、必要に応じて種々の添加剤を加えることができる。
上記添加剤としては、例えば、酸化防止剤、中和剤、有機過酸化物、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、抗ブロッキング剤、フィラー、β晶核剤以外の結晶核剤等が挙げられる。
【００３６】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、亜リン酸エステル類、アクリレート系化合物等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６、チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）、α−トコフェノール類（ビタミンＥ）等が挙げられる。
ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。
亜リン酸エステル類としては、例えば、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ[ｄ，ｆ]  [１，３，２]ジオキサホスフェピン（スライザーＧＰ、住友化学株式会社製）等が挙げられる。
アクリレート系化合物としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート（スミライザーＧＳ、住友化学株式会社製）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（スミライザーＧＭ、住友化学株式会社製）等が挙げられる。
これらの酸化防止剤は単独で用いてもよく、２種類以上を併用しても良い。
【００３７】
中和剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイト、アルカリ土類金属の酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物等が挙げられる。これらの中和剤は、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３８】
β晶核剤以外の結晶核剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、ｐ-ｔｅｒｔ-ブチル安息香酸および安息香酸アルミニウム等の芳香族カルボン酸類およびその誘導体、ジ（4-ｔｅｒｔ-ブチルフェニル）リン酸ナトリウム等の有機リン酸金属塩類、ベンジリデンソルビトール誘導体、タルク、ポリビニルシクロヘキサン等のポリビニルシクロアルカン類、およびセバシン酸等のある種の有機ジカルボン酸誘導体類、ロジン系のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、具体的にはロジンのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩などが挙げられる。
【００３９】
その他の添加剤としては、例えば高級脂肪酸アミドや高級脂肪酸エステルに代表される滑剤、炭素数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステルなどの帯電防止剤、合成シリカ粉末や合成アルミノシリケート粉末、ポリマービーズ、シリコーン樹脂化合物に代表される抗ブロッキング剤、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミド等に代表される防曇剤等が挙げられる。
【００４０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、上記の必要に応じて加えられる添加剤の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のそれぞれの含有量の合計１００重量部に対して、好ましくは、０．００１〜５重量部であり、より好ましくは、０．００２〜１重量部であり、更に好ましくは、０．００２〜０．５重量部である。
【００４１】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートは、有機過酸化物の存在下に該組成物を溶融混練することによって調整することができる。このような有機過酸化物としては、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナン等が挙げられる。
有機過酸化物の配合量は、ポリプロピレン系樹脂組成物から製造される微多孔フィルムの孔サイズの均一性を良好にするという観点から、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のそれぞれの重量の合計１００重量部に対して、好ましくは、０．０５重量部以下、より好ましくは０．０２重量部以下である。
【００４２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、成分（Ａ）のプロピレン系重合体と成分（Ｂ）のプロピレン系重合体以外の有機重合体を含有していてもよい。このような有機重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体成分とエチレンに由来する構造単位の含有量が１０〜５０重量％であるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を含有する耐衝撃性ポリプロピレン樹脂組成物、ポリエチレン系樹脂、スチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、石油樹脂、テルペン系樹脂が挙げられる。ポリエチレン系樹脂として、より詳しくは、密度が０．８５以上０．９０ｇ／ｃｍ３未満のエチレン系エラストマー、密度が０．９０以上０．９４ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、もしくは密度が０．９４以上０．９７ｇ／ｃｍ３未満の高密度ポリエチレンである。密度が０．９０以上０．９４ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレンを用いる場合、チューブラー法やヴェッセル法による高圧法低密度ポリエチレンが挙げられるが、エチレンとα−オレフィンの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレンであってもよい。α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、好ましくは、１−ヘキセンである。
【００４３】
β晶核剤や必要に応じて加えられるその他の添加剤は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を製造する過程の任意の時点で配合することができる。例えば、成分（Ａ）のプロピレン系重合体、成分（Ｂ）のプロピレン系重合体、または、多段重合法によって製造された成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する樹脂などのパウダーと、β晶核剤やその他の添加剤を混合し、溶融混練することができる。
【００４４】
ポリプロピレン系シートの製造方法の一例は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を公知の押出機を用いて１８０〜３００℃の温度で溶融混練し、得られた混練物を該押出機が備えるフラットダイ（Ｔダイなど）から膜状に押し出した後、１００〜１４０℃に温調した冷却用部材（冷却ロールなど）に接触させることにより冷却して固化させる方法である。好ましい溶融混練温度は１９０〜２９０℃、より好ましくは２００〜２４０℃であり、冷却用部材の好ましい温度は１１０〜１３０℃であり、冷却用部材による好ましい冷却時間は３０秒以上である。
また、シートの厚みは、延伸加工して得られる微多孔フィルムが要求される厚みに応じて調整することができ、好ましくは５０〜７００μｍ、より好ましくは１００〜５００μｍである。
【００４５】
ポリプロピレン系シートの製造には、逐次二軸延伸加工機やフラットダイ押出加工機、インフレーション加工機など、公知の加工機を用いることができる。例えば、フラットダイ押出加工機を用いる場合には、該加工機の押出機で溶融混練した樹脂組成物を押出機先端に設置されたフラットダイ（Ｔダイなど）から膜状に押し出し、該押出物を冷却ロールで引き取ることによって、ポリプロピレン系シートを得ることができる。
【００４６】
本発明のポリプロピレン系微多孔フィルムの製造方法としては、例えば、縦方向一軸延伸方式、横方向一軸延伸方式、逐次二軸延伸方式、同時二軸延伸方式、チューブラー二軸延伸方式等が挙げられ、好ましくは、逐次二軸延伸方式である。
例えば、本発明のポリプロピレン系シートを、逐次二軸延伸フィルム装置を用いて延伸して微多孔フィルムを製造する場合には、加熱ロールで該シートを所定温度に加熱し、縦方向に延伸を行った後、得られた縦延伸シートの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックでそれぞれ掴み、予熱部、延伸部、および熱処理部が流れ方向にこの順に配置された加熱炉内を通しながら上記２列のチャック間隔を広げることによって得ることができる。
【００４７】
縦方向の延伸の好ましい条件としては、延伸温度が９０〜１３０℃、更に好ましくは１００〜１２０℃であり、延伸倍率が２〜６倍、更に好ましくは３〜５倍である。
横方向の延伸の好ましい条件としては、延伸温度が１２０〜１７０℃、更に好ましくは１３０〜１６０℃であり、延伸倍率が３〜８倍、更に好ましくは４〜６倍である。
本発明のポリプロピレン系微多孔フィルムの厚みは、好ましくは、１０〜２００μｍであり、より好ましくは、１５〜１００μｍである。
上記のような製造条件を適宜選択することにより、生成する微多孔フィルムの空孔率、ガーレー透気度、径サイズ、微多孔フィルムを構成する微視的な繊維状樹脂の径などの値を調節することができる。
このようにして製造されたフィルムには、通常工業的に採用されている方法によって、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理を施してもよい。
【００４８】
以下に、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物から得られる微多孔フィルムの好ましい物性を示す。
本発明により得られる微多孔フィルムの空孔率は、透気度および機械強度の観点から、３０〜７０％であることが好ましい。更に好ましくは４０〜６０％である。
【００４９】
本発明により得られる微多孔フィルムのガーレー透気度は、機械強度とのバランスから、５０〜１０００ｓｅｃ／１００ｍｌであることが好ましい。更に好ましくは５０〜５００ｓｅｃ／１００ｍｌである。
【００５０】
本発明により得られる微多孔フィルムの微多孔サイズや微視的な繊維状樹脂の径は、機械強度、電池の寿命および安全性の観点から、微細かつ均等であることが好ましく、不貫通孔が無いことが好ましい。
【００５１】
上記のように本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、重量平均分子量が７，０００〜１４，０００のプロピレン系重合体である成分（Ａ）と、重量平均分子量が１００〜５，０００のプロピレン系重合体である成分（Ｂ）とを所定の比率で含み、かつ、所定量のβ晶核剤を含んでいる。このため、これを適切に設定された条件下でシート加工し、得られたシートを延伸することにより、透気性および孔サイズの均一性が高い本発明のポリプロピレン系微多孔フィルムを得ることができる。
本発明のポリプロピレン系微多孔フィルムは、透気性が高く、孔の均一性に優れることから、電池や電解コンデンサーのセパレータ、各種分離膜、透湿防水膜、パール調フィルム、合成紙など、様々な用途に使用することができる。好ましい用途はリチウムイオン電池用のセパレータである。
【実施例】
【００５２】
次に実施例および比較例により本発明を更に詳しく説明する。
実施例および比較例で用いた重合体および添加剤は、以下のとおりである。
＜亜リン酸エステル類＞
化合物名：  ２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ[ｄ，ｆ]  [１，３，２]ジオキサホスフェピン
商品名  ：  スミライザーＧＰ（住友化学（株）製）
＜リン系酸化防止剤＞
化合物名：  トリス(２，４−ジ−tｅｒｔ−ブチルフェニル)ホスファイト
商品名  ：  イルガフォス１６８（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）
＜フェノール系酸化防止剤＞
化合物名  ：  テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン
商品名    ：  イルガノックス１０１０（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）
【００５３】
＜中和剤＞
化合物名：  ハイドロタルサイト
商品名  ：  ＤＨＴ−４Ｃ（協和化学工業（株）製）
＜β晶核剤＞
化合物名：  Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルテレフタルアミド
商品名  ：  ＴＭＢ−５  （ＳＨＡＮＸＩ  ＰＲＯＶＩＮＣＩＡＬ  ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ  ＯＦ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＩＮＤＵＳＴＲＹ製）
＜α晶核剤＞
化合物名：  Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシルトリメシン酸アミド
商品名  ：  エヌジェスターＴＦ−１  （新日本理化（株）製）
＜過酸化物＞
化合物名：  ２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）へキサン
商品名  ：  パーヘキサ２５Ｂ（日本油脂（株）製）
【００５４】
＜プロピレン系重合体＞
（ＰＰ−Ａ１）
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いて、実施例１に記載の方法に準拠して、プロピレンのみを重合し水素で重合度を調整することによって、プロピレン単独重合体（融解温度１６４℃、ＭＦＲ８ｇ／１０分の粉末を得た。得られた重合体パウダー１００重量部に対し、ハイドロタルサイト０．０１重量部、亜リン酸エステル類０．１重量部、リン系酸化防止剤０．１重量部を混合した後、スクリュウ径４０ｍｍの単軸造粒機で溶融混練してＰＰ−Ａ１のペレットを得た。ＰＰ−Ａ１の物性を表１に示した。
【００５５】
（ＰＰ−Ａ２）
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いて、実施例１に記載の方法に準拠して、プロピレンのみを重合し水素で重合度を調整することによって、プロピレン単独重合体（融解温度１６４℃、ＭＦＲ３ｇ／１０分の粉末を得た。得られた重合体パウダー１００重量部に対し、ハイドロタルサイト０．０１重量部、亜リン酸エステル類０．１重量部、リン系酸化防止剤０．１重量部を混合した後、スクリュウ径４０ｍｍの単軸造粒機で溶融混練してＰＰ−Ａ２のペレットを得た。ＰＰ−Ａ２の物性を表１に示した。
【００５６】
（ＰＰ−Ａ３）
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いて、実施例１に記載の方法に準拠して、プロピレンのみを重合し水素で重合度を調整することによって、プロピレン単独重合体（融解温度１６４℃、ＭＦＲ１８ｇ／１０分の粉末を得た。得られた重合体パウダー１００重量部に対し、ハイドロタルサイト０．０１重量部、亜リン酸エステル類０．１重量部、リン系酸化防止剤０．１重量部を混合した後、スクリュウ径４０ｍｍの単軸造粒機で溶融混練してＰＰ−Ａ３のペレットを得た。ＰＰ−Ａ３の物性を表１に示した。
【００５７】
（ＰＰ−Ｂ１）
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いて、実施例１に記載の方法に準拠して、プロピレンのみを重合し水素で重合度を調整することによって、プロピレン単独重合体（融解温度１６３℃、ＭＦＲ３００ｇ／１０分の粉末を得た。得られた重合体パウダー１００重量部に対し、ハイドロタルサイト０．０１重量部、亜リン酸エステル類０．１重量部、リン系酸化防止剤０．１重量部を混合した後、スクリュウ径４０ｍｍの単軸造粒機で溶融混練してＰＰ−Ｂ１のペレットを得た。ＰＰ−Ｂ１の物性を表１に示した。
【００５８】
（ＰＰ−Ｂ２）
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いて、実施例１に記載の方法に準拠して、プロピレンのみを重合し水素で重合度を調整することによって、プロピレン単独重合体（融解温度１６３℃、ＭＦＲ３００ｇ／１０分の粉末を得た。得られた重合体パウダー１００重量部に対し、ハイドロタルサイト０．０１重量部、亜リン酸エステル類０．１重量部、リン系酸化防止剤０．１重量部、過酸化物０．０１重量部を混合した後、スクリュウ径４０ｍｍの単軸造粒機で溶融混練してＰＰ−Ｂ２のペレットを得た。ＰＰ−Ｂ２の物性を表１に示した。
【００５９】
（ＰＰ−Ｂ３）
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いて、実施例１に記載の方法に準拠して、第二槽目でプロピレンおよびエチレンを重合することによって、プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含有量１．７重量％、融解温度１４７℃、ＭＦＲ３００ｇ／１０分の粉末を得た。得られた重合体パウダー１００重量部に対し、ハイドロタルサイト０．０１重量部、亜リン酸エステル類０．１重量部、リン系酸化防止剤０．１重量部、過酸化物０．０１重量部を混合した後、３００℃、窒素雰囲気下で４時間、溶融混練・熱分解してＰＰ−Ｂ３の粉末を得た。ＰＰ−Ｂ３の物性を表１に示した。
【００６０】
（ＰＰ−Ｂ４）
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いて、実施例１に記載の方法に準拠して、第二槽目でプロピレンおよびエチレンを重合することによって、プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含有量２．２重量％、融解温度１４５℃、ＭＦＲ２００ｇ／１０分の粉末を得た。得られた重合体パウダー１００重量部に対し、ハイドロタルサイト０．０１重量部、亜リン酸エステル類０．１重量部、リン系酸化防止剤０．１重量部、過酸化物０．０２重量部を混合した後、３００℃、窒素雰囲気下で４時間、溶融混練・熱分解してＰＰ−Ｂ４の粉末を得た。ＰＰ−Ｂ４の物性を表１に示した。
【００６１】
（ＰＰ−Ｂ５）
ＰＰ−Ｂ２の重合体パウダー１００重量部に対し、ハイドロタルサイト０．０１重量部、亜リン酸エステル類０．１重量部、リン系酸化防止剤０．１重量部、過酸化物０．０１重量部を混合した後、３００℃、窒素雰囲気下で４時間、溶融混練・熱分解してＰＰ−Ｂ５の粉末を得た。ＰＰ−Ｂ５の物性を表１に示した。
【００６２】
＜β晶核剤のマスターバッチ（β晶核剤−ＭＢ）＞
ＰＰ-Ａ１の重合体パウダー１００重量部に対し、β晶核剤を５重量部、亜リン酸エステル類を０．１重量部、フェノール系酸化防止剤０．０５重量部、中和剤０．０１重量部を混合した後、４０ｍｍ造粒機で溶融混練してβ晶核剤のマスターバッチ（以下、β晶核剤−ＭＢと称する）のペレットを得た。
【００６３】
＜α晶核剤のマスターバッチ（α晶核剤−ＭＢ）＞
ＰＰ-Ａ１の重合体パウダー１００重量部に対し、α晶核剤を５重量部、亜リン酸エステル類を０．１重量部、フェノール系酸化防止剤０．０５重量部、中和剤０．０１重量部を混合した後、４０ｍｍ造粒機で溶融混練してα晶核剤のマスターバッチ（以下、α晶核剤−ＭＢと称する）のペレットを得た。
【００６４】
実施例および比較例の微多孔フィルムは、以下の方法に従って加工した。
（Ｉ）ポリプロピレン系シートの作製
実施例１〜１０および比較例１〜６で得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、スクリュー径５０ｍｍの押出機を備えたＴダイシート加工機を用いて樹脂温度２２０℃で押し出し、２．０ｍ／分のライン速度で所定温度に温調した冷却ロールに４３秒間接触させることにより固化し、厚み４７０μｍのシートを作製した。
【００６５】
（ＩＩ）縦方向の延伸加工
上記（Ｉ）の加工で得られた実施例１〜２および比較例１〜３のポリプロピレン系シートから９０ｍｍ×９０ｍｍの試料を採取し、以下の延伸機を用いて、シートにおける樹脂の流れ方向を縦方向として、縦方向に以下の条件で１軸延伸を行った。
延伸機：東洋精機製二軸延伸試験装置
予熱温度：１１０℃
予熱時間：３分間
延伸倍率：４倍
延伸速度：１ｍ／分
【００６６】
（ＩＩＩ）横方向の延伸加工
上記（ＩＩ）の加工で縦方向に１軸延伸を行ったポリプロピレン系シートから縦６０ｍｍ×横４０ｍｍの試料を採取し、以下の延伸機を用いて、該シート面上で縦方向に対して垂直な方向を横方向として、横方向に以下の条件で１軸延伸を行って、微多孔フィルムを得た。
延伸機：嶋津製作所製オートグラフ
予熱温度：１５０℃
予熱時間：３．５分間
延伸倍率：５倍
延伸速度：０．１ｍ／分
【００６７】
実施例および比較例で用いたプロピレン系重合体、得られたポリプロピレン系樹脂組成物および微多孔フィルムの物性は以下の方法に従って測定した。
（１）重量平均分子量（Ａｗ）および分子量分布（Ａｗ／Ａｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、下記条件で測定した。なお分子量分布は重量平均分子量（Ａｗ）と数平均分子量（Ａｎ）との比（Ａｗ／Ａｎ）で評価した。
機種：１５０ＣＶ型（ミリポアウォーターズ社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｍ／Ｓ  ８０
測定温度：１５２℃
溶媒：オルトジクロロベンゼン
サンプル濃度：５ｍｇ／８ｍＬ
検量線：標準ポリスチレンを用いて作成した。
測定試料：
プロピレン系重合体の測定には、当該重合体のパウダー１００重量部に対し、ハイドロタルサイト０．０１重量部、亜リン酸エステル類０．１重量部、リン系酸化防止剤０．１重量部を溶融混合した組成物のペレットを測定試料として用いた。
ポリプロピレン系樹脂組成物の測定には、当該樹脂組成物のペレットを測定試料として用いた。
【００６８】
（２）融点（Ｔｍ、単位：℃）
（２−１）測定サンプル
プロピレン系重合体の融点の測定には、当該重合体を以下の方法で熱プレス成形したシートを用いた。
＜熱プレス成形＞
２３０℃で５分間予熱後、３分間かけて５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力まで昇圧し、２分間保圧した。その後、３０℃で３０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で５分間冷却して、測定用シートを準備した。
但し、プロピレン系重合体の融点の測定には、当該パウダー１００重量部に対し、ハイドロタルサイト０．０１重量部、亜リン酸エステル類０．１重量部、リン系酸化防止剤０．１重量部を溶融混合して調製した組成物のペレットを熱プレス成形して得られたシートを用いた。
プロピレン系シートの融点の測定には、上記の（Ｉ）ポリプロピレン系シートの作成で得られたシートを用いた。
【００６９】
（２−２）融点測定方法
示差走査型熱量計（ＴＡインスツルメンツ社製ＭＤＳＣ）を用い、上記の熱プレス成形で準備したシートから切り出した試料１０ｍｇを窒素雰囲気下２２０℃で５分間熱処理した後、降温速度５℃／分で５０℃まで冷却し、５０℃において１分間保温した。その後、５０℃から１８０℃まで昇温速度５℃／分で加熱した際に得られた融解曲線において、融解熱量が最も大きいピークに対応する温度を測定し、これをその試料の融点（℃）とした。
【００７０】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って測定を実施した。
【００７１】
（５）アイソタクチックペンタッド分率
Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、第１３巻、第６８７〜６８９頁（１９７５年）に発表された論文に基づいて測定を実施した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲ（ＢＲＵＫＥＲ社製  ＥＸ−２７０）により検出されたメチル基の炭素のシグナルを用いて定量した。測定試料は重水素化ｏ−ジクロロベンゼンに溶解し、１３５℃において測定を実施した。
【００７２】
（６）ガーレー透気度
フィルムのガーレー透気度（単位：秒／１００ｍｌ）は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準じて、Ｂ型デンソメーター（株式会社東洋精機製作所製）を用いて測定した。
【００７３】
（８）最大横延伸倍率
縦方向に４倍延伸した一軸延伸シートを横方向に延伸した際に、破断を起こさない最大延伸倍率を延伸加工性の指標として測定した。
【００７４】
（９）孔の均一性
実施例１〜１０および比較例１〜６で作製した微多孔フィルムの表面を倍率１０００倍でＳＥＭ写真撮影して、ＳＥＭ写真を得た。得られた代表的なＳＥＭ写真を図１〜７に示した。なお、それぞれの図の下に記載されているバー表示の１目盛りは１００μｍである。
得られたＳＥＭ写真を用いて、孔の均一性を目視により、以下の基準で評価した。
５点・・・不貫通孔が見られない。
４点・・・僅かに不貫通孔が認められる。
３点・・・不貫通孔の割合が少ない。
２点・・・不貫通孔の割合が多い。
１点・・・貫通孔が見られない。
【００７５】
〔実施例１〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部と、ＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部、およびβ晶核剤−ＭＢのペレット４重量部を、前記（Ｉ）ポリプロピレン系シートの作製、（ＩＩ）縦方向の延伸加工、および（ＩＩＩ）横方向の延伸加工からなる方法によりポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。（Ｉ）ポリプロピレン系シートの作製では、押出物を、２．０ｍ／分のライン速度で、１２０℃に温調した冷却ロールに４３秒間接触させた。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表２に示した。
【００７６】
〔実施例２〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ-Ａ１のペレット７９重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット２１重量部をそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表２に示した。
【００７７】
〔実施例３〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ-Ａ１のペレット９５重量部およびＰＰ−Ｂ２のペレット５重量部をそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表２に示した。
【００７８】
〔実施例４〕
ＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ−Ｂ２のペレット１０重量部を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表２に示した。
【００７９】
〔実施例５〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ-Ａ１のペレット９８重量部およびＰＰ−Ｂ３のペレット２重量部をそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートを用いて、ポリプロピレン系微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表２に示した。
【００８０】
〔実施例６〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ-Ａ１のペレット９８重量部およびＰＰ−Ｂ４のペレット２重量部をそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表２に示した。
【００８１】
〔実施例７〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ-Ａ１のペレット９８重量部およびＰＰ−Ｂ５のペレット２重量部をそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表３に示した。
【００８２】
〔実施例８〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ-Ａ２のペレット７０重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット３０重量部をそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表３に示した。
【００８３】
〔実施例９〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部の代わりにＰＰ−Ａ１のペレット６５重量部およびＰＰ-Ａ２のペレット２５重量部を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表３に示した。
【００８４】
〔実施例１０〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ-Ａ１のペレット７６重量部およびＰＰ−Ａ２のペレット２０重量部を用い、ＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ−Ｂ４のペレット４重量部を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表３に示した。
【００８５】
〔比較例１〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ-Ａ１のペレット１００重量部を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表３に示した。
【００８６】
〔比較例２〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ-Ａ２のペレット１００重量部を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表３に示した。
【００８７】
〔比較例３〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ-Ａ３のペレット１００重量部を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表４に示した。
【００８８】
〔比較例４〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ-Ａ１のペレット７９重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット２１重量部をそれぞれ用い、（Ｉ）ポリプロピレン系シートの作製における冷却ロールの温度を１２０℃ではなく８０℃にした以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表４に示した。
【００８９】
〔比較例５〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部およびＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部の代わりにＰＰ-Ａ１のペレット１００重量部を用い、β晶核剤−ＭＢのペレット４重量部の代わりにα晶核剤−ＭＢのペレット４重量部を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表４に示した。
【００９０】
〔比較例６〕
ＰＰ-Ａ１のペレット９０重量部、ＰＰ−Ｂ１のペレット１０重量部、およびβ晶核剤−ＭＢのペレット４重量部の代わりにＰＰ-Ａ１のペレット１００重量部を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系シートおよび微多孔フィルムを製造した。得られたシートおよび微多孔フィルムの物性の測定結果および延伸加工性の評価結果を表４に示した。
【００９１】
【表１】
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【００９２】
【表２】
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【００９３】
【表３】
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【００９４】
【表４】
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＊表２〜４中、β晶核剤−ＭＢとα晶核剤−ＭＢの含有量は、ＰＰ−Ａ１〜ＰＰ−Ｂ５の含有量の合計１００重量部としたときの含有量である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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