(57)【要約】【課題】施錠装置の円滑な操作を確保できるようになる扉を提供すること。【解決手段】トイレブースの出入口５を開閉する扉１は、扉本体１Ｄと、この扉本体１Ｄの厚さ方向両側のうちの一方の側である出入口５の内側に設けられていて、出入口５を形成している不動部材である正面パネル３に配置されたラッチ受け部材１６に受けられるためのラッチ２１Ｂを有する施錠装置２０と、を含んで構成されており、扉本体１Ｄの厚さ方向両側のうちの出入口５の内側におけるラッチ２１Ｂの回動範囲には、この回動範囲の形状と対応する形状を有していて、出入口５の内側へ突出する厚さ寸法を有し、扉本体１Ｄとラッチ２１Ｂとの間に生じている隙間Ｓ２の寸法Ｄ２をゼロ又は略ゼロに変更している隙間寸法変更手段である塞ぎ部を形成する略環状の塞ぎ部材４０を設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉するためにこの開口部に開閉自在に配置され、扉本体と、この扉本体の厚さ方向両側のうちの一方の側である前記開口部の内側に設けられていて、前記開口部を形成している不動部材に配置されたラッチ受け部材に受けられるためのラッチを有する施錠装置と、を含んで構成される扉において、
前記扉本体の前記厚さ方向両側のうちの前記一方の側における前記ラッチの可動範囲には、前記扉本体と前記ラッチとの間に生じている隙間の寸法を変更している隙間寸法変更手段が設けられていることを特徴とする扉。
【請求項２】
請求項１に記載の扉において、前記隙間寸法変更手段は、前記隙間を塞ぐ又は略塞ぐための塞ぎ部であることを特徴とする扉。
【請求項３】
請求項２に記載の扉において、前記塞ぎ部は、前記扉本体の前記厚さ方向両側のうちの前記一方の側における前記ラッチの前記可動範囲のうち、前記ラッチ受け部材と干渉しない範囲に設けられていることを特徴とする扉。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の扉において、前記塞ぎ部は、前記扉本体の前記厚さ方向両側のうちの前記一方の側に取り付けられ、前記ラッチの前記可動範囲の形状と対応する形状を有していて、前記開口部の内側へ突出する厚さ寸法を有する塞ぎ部材により形成されていることを特徴とする扉。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の扉において、前記塞ぎ部は、軟質材料で形成されていることを特徴とする扉。
【請求項６】
請求項１に記載の扉において、前記隙間寸法変更手段は、前記扉本体に設けられていて、この扉本体の厚さ方向の内側へ窪んだ窪み部であることを特徴とする扉。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の扉において、前記ラッチは、中心軸を中心に回動自在となっているサムターン部材に設けられた棒状となっており、このサムターン部材とともに回動する前記ラッチの回動範囲が前記可動範囲となっていることを特徴とする扉。
【請求項８】
請求項７に記載の扉において、前記塞ぎ部の形状は、環状又は略環状となっていることを特徴とする扉。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の扉において、前記ラッチ受け部材が配置されている前記不動部材は、前記扉本体とこの扉本体幅方向に並設されており、前記隙間寸法変更手段は、前記不動部材の厚さ方向両側のうちの一方の側である前記ラッチ受け部材が配置されている側にも設けられていることを特徴とする扉。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の扉において、前記扉本体の表面の少なくとも一部は、軟質材料で形成されていることを特徴とする扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉する扉に係り、例えば、幼稚園や保育園の園児用トイレブース、公共施設の公衆用トイレブース等に用いられる扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開口部となっているトイレブースの出入口を開閉するための扉が示されている。この扉は、扉本体と、この扉本体の厚さ方向両側のうちの一方の側である出入口の内側に設けられている施錠装置と、を含んで構成されている。トイレブースの内側から扉を施錠するためのこの施錠装置は、出入口を形成している不動部材となっている正面パネルに配置されたラッチ部材に受けられるためのラッチを有するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３６４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した施錠装置では、扉本体とラッチと間には隙間が形成されているため、この隙間に物等が挟まれたりした場合には、施錠装置の操作に支障が生じるおそれがある。言い換えると、施錠装置の操作が円滑に行われないおそれがある。
【０００５】
このため、施錠装置の円滑な操作ができるための扉の工夫が求められている。
【０００６】
本発明の目的は、施錠装置の円滑な操作を確保できるようになる扉を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る扉は、開口部を開閉するためにこの開口部に開閉自在に配置され、扉本体と、この扉本体の厚さ方向両側のうちの一方の側である前記開口部の内側に設けられていて、前記開口部を形成している不動部材に配置されたラッチ受け部材に受けられるためのラッチを有する施錠装置と、を含んで構成される扉において、前記扉本体の前記厚さ方向両側のうちの前記一方の側における前記ラッチの可動範囲には、前記扉本体と前記ラッチとの間に生じている隙間の寸法を変更している隙間寸法変更手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明では、扉本体の厚さ方向両側のうちの一方の側である開口部の内側には、開口部を形成している不動部材に配置されたラッチ受け部材に受けられるためのラッチを有する施錠装置が設けられている。
【０００９】
そして、扉本体の厚さ方向両側のうちの一方の側における施錠装置のラッチの可動範囲には、扉本体とラッチとの間に生じている隙間の寸法を変更している隙間寸法変更手段が設けられている。
【００１０】
これにより、扉本体とラッチの可能範囲との間に生じている隙間の寸法を小さく（ゼロ又は略ゼロにすることを含む）したり、大きくしたりすることができ、この隙間に物等が挟まれたりすることを防止することができる。
【００１１】
すなわち、隙間寸法変更手段により隙間の寸法を小さくすることにより、隙間に物が挟まれにくいようにすることができる。また、隙間寸法変更手段により隙間の寸法を大きくすることにより、隙間に物が挿入されたとしても、この物を隙間から脱落させやすくすることができる。
【００１２】
このため、本発明によると、施錠装置の円滑な操作を確保できるようになる。
【００１３】
なお、本発明において、隙間寸法変更手段は、扉本体の厚さ方向両側のうちの一方の側におけるラッチの可動範囲の全部に設けるようにしてもよく、一部に設けるようにしてもよい。
【００１４】
本発明において、隙間寸法変更手段の形式、構造は、任意なものでよく、この隙間寸法変更手段の一例は、扉本体の厚さ方向両側のうちの一方の側における施錠装置のラッチの可動範囲に設けられ、扉本体とラッチとの間に生じている隙間を塞ぐ又は略塞ぐための塞ぎ部である。
【００１５】
これによると、扉本体とラッチとの間に生じている隙間の寸法をゼロ又は略ゼロとすることができるため、隙間に物が挟まれることを防止することができるようになる。
【００１６】
本発明において、開口部を形成している不動部材に配置されたラッチ受け部材がラッチの可動範囲に存在する場合には、すなわち、ラッチの可動範囲にラッチ受け部材と重複する部分が存在する場合には、塞ぎ部は、扉本体の厚さ方向両側のうちの一方の側におけるラッチの可動範囲のうち、ラッチ受け部材と干渉しない範囲に設けることが好ましい。
【００１７】
また、本発明において、塞ぎ部は、扉本体と一体となっていてもよく、いなくてもよい。
【００１８】
前者の場合の一例として、塞ぎ部を、扉本体の厚さ方向両側のうちの一方の側に設けられ、ラッチの可動範囲の形状と対応する形状を有していて、開口部の内側へ突出する突出部を挙げることができる。
【００１９】
後者の場合の一例として、塞ぎ部を、扉本体の厚さ方向両側のうちの一方の側に取り付けられ、ラッチの可動範囲の形状と対応する形状を有していて、開口部の内側へ突出する厚さ寸法を有する塞ぎ部材により形成したものを挙げることができる。
【００２０】
なお、塞ぎ部は、ラッチの可動範囲を超える形状を有するものとしてもよい。
【００２１】
本発明において、塞ぎ部は、軟質材料で形成してもよく、軟質材料よりも硬質である硬質材料で形成してもよい。
【００２２】
なお、本発明において、軟質材料とは、通常の扉本体の材料として用いられている鋼板等の金属や合板等の木材よりも柔軟性を有する材料のことであり、この軟質材料には、高発泡倍率の軟質性発泡樹脂や軟質ゴム等が含まれる。
【００２３】
これに対して、硬質材料とは、上記軟質材料よりも剛性を有する材料のことであり、この硬質材料は、例えば、合成樹脂、金属や木材、硬質ゴム等である。
【００２４】
また、隙間寸法変更手段の他の一例は、扉本体に設けられていて、この扉本体の厚さ方向の内側へ窪んだ窪み部である。
【００２５】
これによると、扉本体とラッチとの間に生じている隙間の寸法をより大きくすることができるため、隙間に物が挿入されたとしても、この物を隙間から脱落させやすくすることができる。
【００２６】
以上の本発明において、ラッチは、スライド自在となっているものでもよく、中心軸を中心に回動自在となっているものでもよい。
【００２７】
後者の場合の一例として、ラッチが、中心軸を中心に回動自在となっているサムターン部材に設けられた棒状となってものを挙げることができる。
【００２８】
そして、この例では、サムターン部材とともに回動するラッチの回動範囲が可動範囲となる。なお、このラッチの回動範囲は、任意な角度（例えば、９０度、１８０度、３６０度等）でよい。
【００２９】
また、この例では、塞ぎ部の形状は、環状又は略環状としてもよく、しなくてもよい。
【００３０】
ラッチの回動範囲が３６０度又は略３６０度の場合である場合には、塞ぎ部の形状は、前者の場合のように、環状又は略環状とすることが好ましい。一方、ラッチの回動範囲が３６０度未満である場合には、塞ぎ部は、ラッチの回動範囲の形状と対応する形状、又はラッチの回動範囲を超える形状を有するものとすることが好ましい。
【００３１】
なお、ラッチが、上述したようにスライド自在となっている場合には、スライドするラッチのスライド範囲が可動範囲となる。
【００３２】
以上の本発明において、ラッチ受け部材が配置されている不動部材は、扉本体とこの扉本体幅方向に並設されるものであってもよく、なくてもよい。
【００３３】
前者の場合には、ラッチ受け部材は、ラッチと扉本体の厚さ方向に対向しないものとなり、後者の場合には、ラッチ受け部材は、ラッチと扉本体の厚さ方向に対向するものとなる。
【００３４】
これにより、前者の場合では、ラッチの可動範囲は、扉本体と、ラッチ受け部材が配置されている不動部材とに跨ることになるため、隙間寸法変更手段は、不動部材の厚さ方向両側のうちの一方の側であるラッチ受け部材が配置されている側にも設けることなる。
【００３５】
この隙間寸法変更手段により、扉本体とラッチとの間に生じている隙間の寸法が変更されるとともに、不動部材とラッチとの間に生じている隙間の寸法も変更される。
【００３６】
以上の本発明において、扉本体の表面の少なくとも一部は、軟質材料で形成するようにしてもよい。
【００３７】
これによると、扉を利用する者が扉に接触したときに受ける影響を軽減できるようになる。
【００３８】
以上の本発明において、施錠装置の形式、構造は任意なものでよく、例えば、施錠装置のラッチが、不動部材に配置されたラッチ受け部材に係合することにより施錠状態となるものでもよく、施錠装置のラッチが、不動部材に配置されたラッチ受け部材に載置することにより施錠状態となるものでもよい。
【００３９】
後者の場合には、ラッチ受け部材が配置されている不動部材は、扉本体とこの扉本体幅方向に並設され、扉が全閉位置に達したとき、扉本体とラッチ受け部材が配置されている不動部材の幅方向の端部同士は係合するものとなる。
【００４０】
本発明は、任意な開口部を開閉するための扉に適用することができ、この開口部は、トイレブースの出入口でもよく、教室や居室等の部屋の出入口でもよい。
【００４１】
また、トイレブースは幼稚園や保育園に設置されるものでもよく、公園等の公共施設に設置されるものでもよい。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によると、施錠装置の円滑な操作を確保できるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る扉が適用されているトイレブースの全体を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のトイレブースを示す正面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている扉を二点鎖線で示したトイレブースの正面図である。
【図４】図４は、図１及び図２に示されている施錠装置が開錠されているときを示す平断面図（施錠装置及びその近傍は除く）である。
【図５】図５は、図１及び図２に示されている施錠装置が施錠されているときを示す平断面図（施錠装置及びその近傍は除く）である。
【図６】図６は、図１及び図２に示されている施錠装置及びヒンジを構成する第２ヒンジ部材の分解斜視図である。
【図７】図７は、図６に示されている施錠装置の分解斜視図の拡大図である。
【図８】図８は、図４に示されている施錠装置の拡大断面図である。
【図９】図９は、図５に示されている施錠装置及び本発明の一実施形態に係る隙間寸法変更手段である塞ぎ部となっている塞ぎ部材の正面図である。
【図１０】図１０は、図９に示されている塞ぎ部材を上下２個に分割可能とした実施形態に係る塞ぎ部材単独の正面図である。
【図１１】図１１は、隙間寸法変更手段が窪み部となっている実施形態が示されている図４と同様の図である。
【図１２】図１２は、隙間寸法変更手段が窪み部となっている実施形態が示されている図５と同様の図である。
【図１３】図１３は、図１２に示されている施錠装置及び窪み部の正面図である。
【図１４】図１４は、隙間寸法変更手段である塞ぎ部となっている塞ぎ部材の別実施形態が示されている図４と同様の図である。
【図１５】図１５は、隙間寸法変更手段である塞ぎ部となっている塞ぎ部材の別実施形態が示されている図５と同様の図である。
【図１６】図１６は、図１５に示されている施錠装置及び塞ぎ部材の正面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示されている塞ぎ部材単独の正面図である。
【図１８】図１８は、隙間寸法変更手段である塞ぎ部となっている塞ぎ部材のさらなる別実施形態が示されている図４と同様の図である。
【図１９】図１９は、隙間寸法変更手段である塞ぎ部となっている塞ぎ部材のさらなる別実施形態が示されている図５と同様の図である。
【図２０】図２０は、図１９に示されている施錠装置及び塞ぎ部材の正面図である。
【図２１】図２１は、図２０に示されている塞ぎ部材単独の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本実施形態に係る扉１が適用されたトイレブース２が示されており、このトイレブース２は幼稚園又は保育園に設置されているものである。本実施形態では、複数個のトイレブース、図１では２個のトイレブース２Ａ，２Ｂが横方向連設されているため、連設式のトイレブースとなっており、それぞれのトイレブース２Ａ，２Ｂごとに扉１が設けられている。
【００４５】
それぞれのトイレブース２Ａ，２Ｂは、左右方向の間隔を開けて設置されている正面パネル３と、正面パネル３から後方に延びている側面パネル４と、これらの側面パネル４の後端において、正面パネル３と平行に立設されている図示外の室内壁とにより、平面視で四角形に形成され、正面パネル３同士の間が、それぞれのトイレブース２Ａ，２Ｂの開口部である出入口５となっている。そして、互いに連結されている正面パネル３と側面パネル４は、脚部材６により床に立設されている。このように、正面パネル３は、出入口５を形成する不動部材となっている。
【００４６】
図１で３個示されている不動部材である正面パネル３Ａ，３Ｂ，３Ｃのうち、中央の正面パネル３Ｂは、言い換えると、２個のトイレブース２Ａと２Ｂの間に設けられた正面パネル３Ｂは、これらのトイレブース２Ａと２Ｂに共通の正面パネルになっており、また、図１で３個示されている不動部材である側面パネル４Ａ，４Ｂ，４Ｃのうち、正面パネル３Ｂの左右方向中央部から後方に延びている側面パネル４Ｂは、トイレブース２Ａと２Ｂを仕切るための間仕切りパネルとなっている。
【００４７】
図２は、図１のトイレブース２を示す正面図である。それぞれのトイレブース２の扉１は、正面パネル３に上下方向に離間して配置された２個のヒンジ７で開閉自在に取り付けられており、これにより、正面パネル３Ａと３Ｂとの間に形成されているトイレブース２Ａの出入口５Ａは、扉１Ａにより開閉され、正面パネル３Ｂと３Ｃとの間に形成されているトイレブース２Ｂの出入口５Ｂは、扉１Ｂにより開閉される。このため、出入口５Ａ，５Ｂに配置されている扉１Ａ，１Ｂは、左右の側辺１０，１２のうちの左の側辺１０側に配置された上下２個のヒンジ７を中心に開閉自在となっているとともに、左側開きの扉となっている。
【００４８】
このように、出入口５Ａは、左右方向の間隔を開けて配置されている不動部材となっている２枚の正面パネル３Ａ，３Ｂにより形成されており、出入口５Ｂは、左右方向の間隔を開けて配置されている不動部材となっている２枚の正面パネル３Ｂ，３Ｃにより形成されている。また、扉１は、出入口５を開閉するためにこの出入口５に開閉自在に配置されている。
【００４９】
扉１Ａ，１Ｂは、扉本体１Ｄと、扉関連部材である具体的な構造を後述する施錠装置２０と、扉関連部材である上述した上下２個のヒンジ７を構成する第２ヒンジ部材３４と、を含んで構成されており、扉本体１Ｄは、金属や木材よりも柔軟な材料であって、軟質材料となっている発泡樹脂製の１枚の板状部材、すなわち、軟質板状部材により形成されたものとなっている。このため、扉本体１Ｄにおける扉関連部材が設けられる部分を含む全部が軟質材料で形成されており、扉１の表面の大部分は、軟質材料で形成されている。
【００５０】
一方、正面パネル３Ａ，３Ｂ，３Ｃ及び側面パネル４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、木材等の硬質材料で形成されたものとなっている。
【００５１】
また、図２に示されているように、扉１Ａ，１Ｂの扉本体１Ｄは、正面視で略長方形の形状となっているとともに、四つの角部がラウンド形状に面取りされたものとなっている。また、扉本体１Ｄの下辺１１は、正面パネル３の下辺と面一状態又は略面一状態となっており、扉本体１Ｄの上辺１３は、正面パネル３の上辺と面一状態又は略面一状態となっている。
【００５２】
このため、扉１は、図１〜図３に示されているように、左側開きの扉として使用できるだけでなく、左右の側辺１０，１２のうちの右の側辺１２側に配置された上下２個のヒンジ７を中心に開閉自在となっている右側開きの扉としても使用できるようになっている。
【００５３】
なお、扉本体１Ｄの形状は、図２に示されているような正面視で略長方形の形状に限定されるものでなく、任意な形状なものでよい。例えば、扉本体１Ｄの形状は、正面視で非四角形の形状となっていてもよく、この場合の形状は、例えば、１個又は複数個の果物（例えば、スイカ、オレンジ、キウイフルーツ等）の断面形状の輪郭を表す形状でもよい。
【００５４】
また、それぞれの扉本体１Ｄには、扉１が前述の出入口５を閉じているときに、これらの扉１を正面パネル３に施錠するための施錠装置２０が設けられている。
【００５５】
具体的な構造を後述するこの施錠装置２０は、図４及び図５に示されているように、扉１におけるトイレブース２の内側に向いている面に、水平軸（回動中心軸）を中心に回動自在に取り付けられているサムターン部材２１と、このサムターン部材２１に結合されている棒状のラッチ２１Ｂとを有するものとなっている。そして、このラッチ２１Ｂは、正面パネル３におけるトイレブース２の外側に向いている面に取り付けられているラッチ受け部材１６に受けられ、これにより、扉１が施錠状態となるものとなっている。
【００５６】
すなわち、施錠装置２０は、扉本体１Ｄの厚さ方向両側のうちの一方の側である出入口５の内側に設けられていて、出入口５を形成している正面パネル３に配置されたラッチ受け部材１６に受けられるためのラッチ２１Ｂを有するものとなっており、このラッチ２１Ｂは、水平な回動中心軸を回動自在となっているサムターン部材２１に設けられた棒状となっており、このサムターン部材２１とともに回動するものとなっている。
【００５７】
なお、図４及び図５では、施錠装置２０及びその近傍を除く部分が断面図となって示されており、施錠装置２０の断面図は、後述する図８に示されている。
【００５８】
図４は、サムターン部材２１を回動させる前であって、ラッチ２１Ｂの先端部がラッチ受け部材１６の溝部１６Ａに嵌合してしないときを示しており、このときの施錠装置２０は開錠されており、扉１を開閉操作することができる。また、図５は、サムターン部材２１を９０度回動させた後であって、ラッチ２１Ｂの先端部がラッチ受け部材１６の溝部１６Ａに嵌合しているときを示しており、このときの施錠装置２０は施錠されており、扉１を開閉操作することができない。このように、施錠装置２０は、室内側であるトイレブース２の内側（内部）から施錠、開錠するための扉関連部材となっている。
【００５９】
なお、サムターン部材２１と扉１を隔てた反対側、すなわち、扉１のトイレブース２の内側の面１５とは反対側であるトイレブース２の外側の面１４には、扉１の施錠状態及び開錠状態を表示するための施錠状態表示部材が設けられており、この施錠状態表示部材を構成するカップ状のカバー部材２６の窓孔２６Ａから、扉１の施錠状態及び開錠状態が分かるようになっている。
【００６０】
すなわち、カバー部材２６の内部には、サムターン部材２１の回動中心軸に固定されていてサムターン部材２１とともに回動する円盤状の円盤部を有するマーク部材が配置されており、このマーク部材の円盤部の四半円部分は、着色（本実施形態では、赤色）されたマーク部（着色部）２５Ｂとなっている。
【００６１】
このため、施錠装置２０を図５に示されているように施錠するために、サムターン部材２１を９０度回動させると、カバー部材２６の窓孔２６Ａには、マーク部２５Ｂが露出するため、トイレブース２の外部から扉１が施錠されていることを確認できる。
【００６２】
図６は、図１〜図３に示されている扉１Ａ，１Ｂのうち、右側に配置されている扉１Ｂの扉本体１Ｄに取り付けられる施錠装置２０及びヒンジ７を構成する第２ヒンジ部材３４の分解斜視図であるとともに、図１に示すトイレブース２Ｂの外側から見たとき扉１Ｂの斜視図となっている。
【００６３】
図７は、図６に示されている施錠装置２０の分解斜視図の拡大図であり、図８は、図４で示されている扉本体１Ｄに取り付けられた状態の施錠装置２０の拡大断面図である。
【００６４】
なお、図６〜図８には、扉本体１Ｄと施錠装置２０のラッチ２１Ｂとの間に生じている隙間の寸法を変更している隙間寸法変更手段である塞ぎ部となっている塞ぎ部材の一実施形態である具体的な構造を後述する塞ぎ部材４０も示されている。
【００６５】
図７に示されているように、施錠装置２０は、扉本体１Ｄの厚さ方向両側のうちの一方の側であるトイレブース２の内側に配置されるサムターン部材２１と、扉本体１Ｄの厚さ方向両側のうちの他方の側であるトイレブース２の外側に配置されるベース部材２４、マーク部材２５及びカバー部材２６と、を含んで構成されている。
【００６６】
サムターン部材２１は、扉１の利用者が施錠装置２０を操作するための操作部となっている摘み部２１Ａと、図４及び図５に示されているラッチ受け部材１６の溝部１６Ａに受けられる棒状のラッチ２１Ｂと、回動中心軸２１Ｃと、を有している。
【００６７】
サムターン部材２１の回動中心軸２１Ｃを支持するための支持部材２２は、円柱状のベース部２２Ａと、このベース部２２Ａの中心部から扉本体１Ｄの厚さ方向内側へ水平方向に突出して設けられていて、サムターン部材２１の回動中心軸２１Ｃを受けるための円筒状の軸受け部２２Ｂと、ベース部２２Ａにおける軸受け部２２Ｂの外周部に扉本体１Ｄの厚さ方向内側へ水平方向に突出して設けられた２個の円筒状の突出部２２Ｃと、を有しており、それぞれの突出部２２Ｃには、雌ねじ穴２２Ｄが形成されている。なお、これらの突出部２２Ｃは、扉本体１Ｄの厚さ寸法Ｄ１よりも小さい長さ寸法（突出量）を有している。
【００６８】
回動中心軸２１Ｃが支持部材２２の軸受け部２２Ｂから露出しているサムターン部材２１は、支持部材２２のベース部２２Ａの外周部を回動するようになっている。
【００６９】
扉本体１Ｄには、支持部材２２の軸受け部２２Ｂが挿通される貫通孔１Ｅと、支持部材２２の２個の突出部２２Ｃがそれぞれ挿通される２個の貫通孔１Ｆが設けられている。
【００７０】
円盤状のベース部材２４は、支持部材２２を扉本体１Ｄに取り付けるため部材（言い換えると、支持部材２２の相手部材）となっており、中心部に設けられた貫通孔２４Ａと、この貫通孔２４Ａの外周部に設けられた２個の貫通孔２４Ｂと、を有している。図８に示されているように、２個の貫通孔２４Ｂにそれぞれ挿通された雄ねじ部材であるビス２８の軸部２８Ｂが、支持部材２２の突出部２２Ｃの雌ねじ穴２２Ｄに螺入されるとともに、ビス２８の頭部２８Ａがベース部材２４の貫通孔２４Ｂの周縁部に圧接することにより、支持部材２２が扉本体１Ｄに取り付けられた状態となる。このように、支持部材２２は、結合具であるビス２８でベース部材２４と結合されることになる。
【００７１】
前述したように、サムターン部材２１と扉１を隔てた反対側、すなわち、トイレブース２の外側に設けられるマーク部材２５及びこのマーク部材２５を覆うためのカバー部材２６は、ベース部材２４よりも出入口５の外側に設けられていて、扉１の施錠状態及び開錠状態を表示するための施錠状態表示部材（より正確には、施錠／開錠状態表示部材）となっている。
【００７２】
図７に示されているように、マーク部材２５は、約四半円部分が着色（本実施形態では、赤色）されたマーク部（着色部）２５Ｂを有する円形状の円盤部２５Ａと、この円盤部２５Ａの中心部から扉本体１Ｄ側へ水平方向に突出する図８に示されている円筒状の突出部２５Ｃと、を有しており、この突出部２５Ｃの内部２５Ｄに、サムターン部材２１の回動中心軸２１Ｃが嵌合固定されるようになっている。これにより、マーク部材２５はサムターン部材２１とともに回動自在となる。
【００７３】
マーク部材２５の円盤部２５Ａとベース部材２４は、カップ状のカバー部材２６の内径寸法よりも小さい直径寸法を有しており、カバー部材２６は、このカバー部材２６の内周面がベース部材２４の外周部２４Ｃの突起部２４Ｄに係合されることにより、あるいはカバー部材２６の側面部がベース部材２４の外周部２４Ｃにビス等の止着具により止着されることにより、ベース部材２４に固定される（取り付けられる）ようになっている。
【００７４】
図８に示されているように、マーク部材２５の円盤部２５Ａは、カバー部材２６の内部（カバー部材２６とベース部材２４とで形成された空間Ｓ１）で回動自在となっている。このため、サムターン部材２１の回動により、カバー部材２６の窓孔２６Ａからマーク部材２５のマーク部２５Ｂが見え隠れし、これにより、扉１の施錠状態及び開錠状態が分かるようになっている。
【００７５】
すなわち、本実施形態では、図４で示されている扉１の開錠状態では、カバー部材２６の窓孔２６Ａには、マーク部材２５のマーク部２５Ｂが露出しておらず、図５で示されている扉１の施錠状態では、カバー部材２６の窓孔２６Ａには、マーク部材２５のマーク部２５Ｂが露出するようになっている。
【００７６】
なお、本実施形態では、扉本体１Ｄとベース部材２４との間には、円盤状の板状部材２３が配置されるものとなっている。合成樹脂、金属、木材等の硬質材料で形成されているこの板状部材２３には、扉本体１Ｄに設けられた１個の貫通孔１Ｅと同じ又は略同じ直径寸法を有する１個の貫通孔２３Ａと、扉本体１Ｄに設けられた２個の貫通孔１Ｆと同じ又は略同じ直径寸法を有する２個の貫通孔２３Ｂと、が設けられており、板状部材２３の貫通孔２３Ａが扉本体１Ｄの貫通孔１Ｅに対応し、板状部材２３の２個の貫通孔２３Ｂが扉本体１Ｄの２個の貫通孔１Ｆに対応するものとなっている。
【００７７】
図８に示されているように、板状部材２３の貫通孔２３Ａには、サムターン部材２１の回動中心軸２１Ｃが嵌合固定されたマーク部材２５の突出部２５Ｃが挿通され、板状部材２３の２個の貫通孔２３Ｂのそれぞれには、ベース部材２４の貫通孔２４Ｂに挿通されたビス２８の軸部２８Ｂが挿通されるものとなっている。
【００７８】
この板状部材２３は、ベース部材２４の貫通孔２４Ｂに挿通されたビス２８の軸部２８Ｂが支持部材２２の突出部２２Ｃの雌ねじ穴２２Ｄに螺入されることにより、ベース部材２４に掛かるビス２８の荷重を分散させるための荷重分散部材となっている。
【００７９】
また、本実施形態では、図７及び図８に示されているように、扉本体１Ｄに設けられた２個の貫通孔１Ｆのそれぞれには、透光性又は半透光性を有する硬質材料となっている合成樹脂で形成された中間部材となっている筒状部材２７が挿通されるものとなっている。
【００８０】
扉本体１Ｄの厚さ方向への長さを有する棒状部材となっているこの筒状部材２７の長さ寸法Ｌ１は、扉本体１Ｄの厚さ寸法Ｄ１と同じ又は略同じとなっている。また、筒状部材２７の内径寸法は、前述したようにビス２８の軸部２８Ｂが螺入される雌ねじ穴２２Ｄを有する支持部材２２の突出部２２Ｃの外径寸法と同じ又は略同じとなっている。このため、支持部材２２の突出部２２Ｃは、筒状部材２７の内部２７Ａに挿通可能となっている。
【００８１】
また、板状部材２３の２個の貫通孔２３Ｂは、筒状部材２７の外径寸法と同じ又は略同じ直径寸法を有しており、このため、筒状部材２７は、板状部材２３の２個の貫通孔２３Ｂに挿通可能となっている。
【００８２】
次に、施錠装置２０を扉本体１Ｄへ取り付ける作業手順（取付方法）について説明する。
【００８３】
まず、扉本体１Ｄの２個の貫通孔１Ｆのそれぞれに筒状部材２７を挿入するとともに、それぞれの筒状部材２７の長さ方向の両端部が扉本体１Ｄの表面と面一又は略面一状態となるように配置する作業を実施する。
【００８４】
なお、扉本体１Ｄの１個の貫通孔１Ｅ及び２個の貫通孔１Ｆを形成する作業は、工場において扉本体１Ｄを製造するときに一緒に実施されるものであってもよく、扉１を設置する現場で実施されるものであってもよい。また、貫通孔１Ｅと貫通孔１Ｆとは連通するようにてもよい。
【００８５】
この後、扉本体１Ｄの厚さ方向両側のうちの一方の側（トイレブース２の内側に配置される側）から、サムターン部材２１の支持部材２２の軸受け部２２Ｂを扉本体１Ｄの貫通孔１Ｅに挿入するとともに、サムターン部材２１の支持部材２２の２個の突出部２２Ｃを、扉本体１Ｄの内部に挿入配置された筒状部材２７の内部２７Ａに挿入する作業を実施する。
【００８６】
次に、扉本体１Ｄの厚さ方向両側のうちの他方の側（トイレブース２の外側に配置される側）から、板状部材２３を扉本体１Ｄの表面に押し当てる。なお、このとき、板状部材２３の貫通孔２３Ａの中心が扉本体１Ｄの貫通孔１Ｅの中心に一致又は略一致するとともに、板状部材２３の２個の貫通孔２３Ｂのそれぞれの中心が扉本体１Ｄの２個の貫通孔１Ｆのそれぞれの中心に一致又は略一致するようにする。
【００８７】
この後、ベース部材２４を、このベース部材２４の貫通孔２４Ａの中心が板状部材２３の貫通孔２３Ａの中心に一致又は略一致するとともに、ベース部材２４の２個の貫通孔２４Ｂのそれぞれの中心が板状部材２３の２個の貫通孔２３Ｂのそれぞれの中心に一致するように、板状部材２３の表面に押し当てる。
【００８８】
次に、２個のビス２８の軸部２８Ｂのそれぞれを、板状部材２３の２個の貫通孔２３Ｂのそれぞれに挿通するとともに、扉本体１Ｄの内部に配置された２個の筒状部材２７の内部２７Ａに挿入し、さらに、２個の筒状部材２７の内部２７Ａに挿入されたサムターン部材２１の支持部材２２の２個の突出部２２Ｃの雌ねじ穴２２Ｄにそれぞれ螺入する作業を実施する。この螺入作業は、ビス２８の頭部２８Ａがベース部材２４の貫通孔２４Ｂの周縁部に圧接するまで行う。
【００８９】
以上の作業により、サムターン部材２１が扉本体１Ｄに取り付けられた（固定された）状態となる。
【００９０】
この後、図８に示されているマーク部材２５の突出部２５Ｃの内部２５Ｄに、サムターン部材２１の回動中心軸２１Ｃを嵌合固定する作業を実施する。これにより、マーク部材２５はサムターン部材２１とともに回動自在な状態となる。
【００９１】
最後に、カバー部材２６をベース部材２４に取り付ける作業を実施する。すなわち、カバー部材２６の内周面をベース部材２４の外周部２４Ｃの突起部２４Ｄに係合し、あるいはカバー部材２６の側面部をベース部材２４の外周部２４Ｃにビス等の止着具により止着する作業を実施する。
【００９２】
以上で施錠装置２０を扉本体１Ｄへ取り付ける作業は完了する。
【００９３】
図９には、図５に示されている施錠装置２０の正面図が示されている。この図９に示されているように、扉本体１Ｄの厚さ方向両側のうちの一方の側である出入口５の内側（トイレブース２側）の面１５におけるサムターン部材２１の摘み部２１Ａの外周には、軟質材料で形成された軟質部材４０が取り付けられている。
【００９４】
本実施形態では、サムターン部材２１は、扉１が全閉位置に達しているときを除いて、回動中心軸２１Ｃを中心に３６０度回動可能なものとなっており、このため、サムターン部材２１とともに回動するラッチ２１Ｂの可動範囲、すなわち、回動範囲は環状（リング状）となっている。
【００９５】
軟質部材４０は、この図９や図７に示されているように、サムターン部材２１のラッチ２１Ｂの回動範囲の形状と対応する形状、すなわち、貫通孔４０Ａを有する略環状となっている。また、軟質部材４０は、図４及び図５に示されているように、出入口５の内側（トイレブース２の内側）へ突出する厚さ寸法を有するものとなっており、この厚さ寸法は、扉本体１Ｄとラッチ２１Ｂとの間に生じている隙間Ｓ２の寸法Ｄ２と同じ又は略同じとなっている。
【００９６】
このため、軟質部材４０は、扉本体１Ｄとラッチ２１Ｂとの間に生じている隙間Ｓ２を塞ぐ又は略塞ぐための塞ぎ部を形成している塞ぎ部材となっている。すなわち、扉本体１Ｄの厚さ方向両側のうちの一方の側におけるラッチ２１Ｂの回動範囲に設けられている略環状の軟質部材４０は、隙間Ｓ２の寸法Ｄ２をゼロ又は略ゼロに変更している隙間寸法変更手段となっている。
【００９７】
また、略環状の軟質部材４０の外周部には、欠部４０Ｂが形成されており、この欠部４０Ｂは、図９から分かるように、ラッチ２１Ｂの回動範囲とラッチ受け部材１６とが重複する部分と一致又は略一致する形状を有している。
【００９８】
このため、軟質部材４０は、ラッチ受け部材１６の配置位置を避けた形状、言い換えると、ラッチ受け部材１６と干渉しない形状を有している。
【００９９】
このように、塞ぎ部を形成する軟質部材４０は、ラッチ２１Ｂの回動範囲のうち、ラッチ受け部材１６と干渉しない範囲に設けられている。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態では、扉本体１Ｄの厚さ方向両側のうちの一方の側におけるラッチ２１Ｂの回動範囲には、扉本体１Ｄとラッチ２１Ｂとの間に生じている隙間Ｓ２の寸法Ｄ２をゼロ又は略ゼロに変更している隙間寸法変更手段となっている略環状の軟質部材４０が設けられている。
【０１０１】
これにより、扉本体１Ｄとラッチ２１Ｂとの間に生じている隙間Ｓ２に物が挟まれたりすることを防止することができ、また、この隙間Ｓ２に扉１の利用者の手が挟まれたりすることも防止することができる。
【０１０２】
すなわち、隙間寸法変更手段となっている塞ぎ部材である軟質部材４０により隙間Ｓ２の寸法Ｄ２をゼロ又は略ゼロにすることにより、隙間Ｓ２に、物や、扉１の利用者の手が挟まれにくいようにすることができる。
【０１０３】
このため、本実施形態によると、施錠装置２０の円滑な操作を確保できるようになる。
【０１０４】
なお、軟質部材４０の扉本体１Ｄへの取付作業は、施錠装置２０を扉本体１Ｄに取り付ける前に行ってもよく、施錠装置２０を扉本体１Ｄに取り付けた後に行ってもよい。
【０１０５】
前者の場合の取付手順（取付方法）の一例として、まず、ラッチ受け部材１６を正面パネル３に取り付けた状態で、扉１を全閉位置まで閉じ移動させる作業を行う。
【０１０６】
次に、軟質部材４０の欠部４０Ｂの隅部４０Ｃを、図９に示すラッチ受け部材１６の角部１６Ｂに当接させる作業を行う。これにより、軟質部材４０の扉本体１Ｄへの取付位置が決まる。すなわち、軟質部材４０の取付位置は、ラッチ受け部材１６の角部１６Ｂで位置決めされる。
【０１０７】
最後に、軟質部材４０を、接着あるいはビス等の止着具による止着等により扉本体１Ｄに取り付ける（固定する）作業を行う。
【０１０８】
この後、施錠装置２０のサムターン部材２１の摘み部２１Ａの中心が、扉本体１に取り付けた状態の軟質部材４０の貫通孔４０Ａの中心と一致又は略一致するように、施錠装置２０を扉本体１Ｄに取り付ける作業を行う。
【０１０９】
なお、施錠装置２０を扉本体１Ｄに取り付けた後に、軟質部材４０の扉本体１Ｄへの取付作業を行う場合には、最初に、軟質部材４０の貫通孔４０Ａに施錠装置２０のサムターン部材２１を通してから行う。
【０１１０】
このように、軟質部材４０には貫通孔４０Ａが形成されているため、軟質部材４０の扉本体１Ｄへの取付作業を、施錠装置２０を扉本体１Ｄに取り付けた後にも行うことができる。
【０１１１】
なお、本実施形態では、出入口５を開閉するためにこの出入口５に開閉自在に配置される扉１の表面のうち、扉関連部材である施錠装置２０や第２ヒンジ部材３４が配置される部分を除いた部分は、軟質材料で形成されたものとなっている。
【０１１２】
このため、本実施形態によると、扉１が使用する者により数多く開閉されたり接触されたりしても、使用する者が接触した際に受ける影響を軽減することができるようになる。すなわち、扉１を使用する者にとっての安全性の向上を図ることができる。
【０１１３】
なお、本実施形態では、図７に示されているように、扉本体１Ｄのうち、施錠装置２０が設けられる部分の内部には、扉本体１Ｄの厚さ寸法Ｄ１と同じ又は略長さ寸法Ｌ１を有する硬質材料で形成された中間部材である筒状部材２７が配置される。そして、筒状部材２７の長さ方向の両端部のうちの一方の端部に、施錠装置２０のサムターン部材２１の支持部材２２のベース部２２Ａが当接するとともに、筒状部材２７の長さ方向の両端部のうちの他方の端部に、施錠装置２０のベース部材２４が当接するようになっている。これにより、施錠装置２０のサムターン部材２１の支持部材２２のベース部２２Ａと、施錠装置２０のベース部材２４との間の距離は、扉本体１Ｄの厚さ寸法Ｄ１である状態が維持される。
【０１１４】
すなわち、本実施形態では、施錠装置２０がビス２８により扉本体１Ｄに取り付けられる際、施錠装置２０の支持部材２２のベース部２２Ａやベース部材２４が、軟質材料で形成された扉本体１Ｄにめり込むことが防止される（言い換えると、扉本体１Ｄの厚さ方向内側へ移動することが阻止される）ようになっている。
【０１１５】
このため、本実施形態によると、扉本体１Ｄの内部に筒状部材２７を配置しない場合と比較して、施錠装置２０の扉本体１Ｄに対する取付強度の低下を防止することができる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、扉１が出入口５を閉じる全閉位置に達したときには、図４及び図５に示されているように、扉１におけるトイレブース２の内側に向いている面は、ラッチ受け部材１６に当接している。このため、ラッチ受け部材１６は、扉１の全閉位置を規定するための戸当たり部材を兼ねている。ラッチ受け部材１６におけるトイレブース２の外側に向いている面には、扉本体１Ｄが当たったときの衝撃を緩和し、かつ園児に対する安全性を考慮して、発泡樹脂やゴム、モヘヤ等による軟質部材１７が取り付けられている。このような軟質部材は、溝部１６Ａの開口部分と正面パネル３との接触面を除くラッチ受け部材１６の全面に設けてもよい。
【０１１７】
また、図４及び図５に示されているように、扉１の右の側辺１２を形成する右側の端部９は、ラッチ受け部材１６から出入口５とは反対側の左右方向へ突出している。このため、正面パネル３との間に指や手を差し込むことができる間隔があいているこの端部９により、扉１をヒンジ７を中心に開閉操作できるようになっており、端部９を扉１の把持部材であるノブや取っ手の代わりとして使用できるようになっている。
【０１１８】
なお、本実施形態では、隙間寸法変更手段である塞ぎ部は、扉本体１Ｄと別体となっている塞ぎ部材である軟質部材４０であったが、塞ぎ部は、扉本体１Ｄと一体成形による軟質部材４０と同じ形状、寸法を有する突出部としてもよい。
【０１１９】
なお、本実施形態において、軟質部材４０と、施錠装置２０のベース２２Ａ又は扉本体１Ｄとは、一体化されていてもよいが、軟質部材４０は、扉１が設置される現場等の使用条件によって、扉本体１Ｄの厚さ寸法Ｄ１や、扉本体１Ｄと施錠装置２０のラッチ２１Ｂとの間に生じている隙間Ｓ２の寸法Ｄ２等が異なる場合があることを考慮すると、厚さ寸法が異なっている上述した使用条件に適合する軟質部材４０を採用し、施錠装置２０については共通のものを採用することにより、これらの部材の在庫管理上等で有利なものとなる。
【０１２０】
このため、軟質部材４０と、施錠装置２０のベース２２Ａ又は扉本体１Ｄとは、一体化されていなくて分離していることが好ましい。このように分離していれば、何らかの事情で、扉本体１Ｄと施錠装置２０のラッチ２１Ｂとの間に生じている隙間Ｓ２の寸法Ｄ２が変化した場合や変化させたい場合にも、施錠装置２０は元のもの（共通のもの）を使用し、軟質部材４０のみを交換することで対処可能である。
【０１２１】
図１０は、上述した実施形態に係る軟質部材４０を上下２個に分割した実施形態の正面図である。
【０１２２】
軟質部材４０と同じ形状、寸法を有する本実施形態に係る軟質部材４１は、上の部分を形成する第１軟質部材４２と、下の部分を形成する第２軟質部材４３とからなっており、第１軟質部材４２には欠部４２Ａが形成され、第２軟質部材４３には欠部４３Ａが形成されている。
【０１２３】
第１軟質部材４２と第２軟質部材４３同士を結合することにより、軟質部材４０の欠部４０Ｂと同じ形状、寸法を有する欠部４１Ｂが形成されるとともに、軟質部材４０の貫通孔４０Ａと同じ形状、寸法を有する貫通孔４１Ａが形成された軟質部材４１が形成される。
【０１２４】
このように、本実施形態では、軟質部材４１が上下２個に分割可能となっているため、軟質部材４１の扉本体１Ｄへの取付作業を、施錠装置２０を扉本体１Ｄに取り付けた後でも容易に行うことができるようになっている。
【０１２５】
軟質部材５０の扉本体１Ｄへの取付作業を、施錠装置２０を扉本体１Ｄに取り付けた後に行う場合の作業手順の一例としては、まず、ラッチ受け部材１６を正面パネル３に取り付けた状態で、扉１を全閉位置まで閉じ移動させる作業を行う。
【０１２６】
次に、第１軟質部材４２の欠部４２Ａの隅部４２Ｂを、図９に示すラッチ受け部材１６の角部１６Ｂに当接させる作業を行う。これにより、第１軟質部材４２の扉本体１Ｄへの取付位置が決まる。すなわち、第１軟質部材４２の取付位置は、ラッチ受け部材１６の角部１６Ｂで位置決めされる。
【０１２７】
この後、第１軟質部材４２を、接着あるいはビス等の止着具による止着等により扉本体１Ｄに取り付ける（固定する）作業を行う。
【０１２８】
最後に、第２軟質部材４３の欠部４３Ａをラッチ受け部材１６に当接させるとともに、第２軟質部材４３の上面を第１軟質部材４２の下面に密着させ、この第２軟質部材４３を、接着あるいはビス等の止着具による止着等により扉本体１Ｄに取り付ける（固定する）作業を行う。
【０１２９】
図１１〜図１３には、隙間寸法変更手段の別実施形態が示されている。図１１は、本実施形態に係る隙間寸法変更手段が示されている図４と同様の図であり、図１２は、本実施形態に係る隙間寸法変更手段が示されている図５と同様の図である。また、図１３は、図１２に示されている施錠装置及び隙間寸法変更手段の正面図である。
【０１３０】
図１１〜図１３から分かるように、扉本体１Ｄの厚さ方向両側のうちの一方の側である出入口５の内側（トイレブース２側）の面１５におけるサムターン部材２１の摘み部２１Ａの外周には、扉本体１Ｄの厚さ方向の内側へ窪んだ環状の窪み部４４が形成されており、この窪み部４４の存在により、扉本体１Ｄとラッチ２１Ｂとの間に生じている隙間Ｓ３の寸法Ｄ３は、図４及び図５で示されている隙間Ｓ２の寸法Ｄ２よりも拡大されたものとなっている。
【０１３１】
このため、窪み部４４は、扉本体１Ｄとラッチ２１Ｂの可能範囲との間に生じている隙間の寸法を大きくする（拡大変更する）ための隙間寸法変更手段となっている。
【０１３２】
これによると、隙間Ｓ３に物が挿入されたとしても、この物を隙間Ｓ３から脱落させやすくする、言い換えると、隙間Ｓ３に物が挟まれにくいものとすることができる。また、これによると、隙間Ｓ３に扉１の利用者の手が挟まれにくいようにすることができる。
【０１３３】
このため、本実施形態によると、施錠装置２０の円滑な操作を確保することができるようになる。
【０１３４】
なお、ラッチ受け部材１６におけるトイレブース２の外側に向いている面には、図４及び図５の実施形態と同様に、扉本体１Ｄが当たったときの衝撃を緩和し、かつ園児に対する安全性を考慮して、発泡樹脂やゴム、モヘヤ等による軟質部材１８が取り付けられている。この軟質部材１８は、ラッチ受け部材１６の全体形状からラッチ２１Ｂの回動範囲と重複する部分を除いた形状を有している。
【０１３５】
図１４〜図１７には、隙間寸法変更手段のさらなる別実施形態が示されている。図１４は、本実施形態に係る隙間寸法変更手段が示されている図４と同様の図であり、図１５は、本実施形態に係る隙間寸法変更手段が示されている図５と同様の図である。また、図１６は、図１５に示されている施錠装置及び隙間寸法変更手段の正面図であり、図１７は、図１６に示されている隙間寸法変更手段単独の正面図である。
【０１３６】
図１４及び図１５に示されているように、本実施形態では、ラッチ受け部材１６が配置されている正面パネル５３は、扉本体１Ｄとこの扉本体１Ｄ幅方向に並設されている。
【０１３７】
このため、施錠装置２０のラッチ２１Ｂの回動範囲は、扉本体１Ｄと正面パネル５３とに跨るものとなっている。
【０１３８】
図１６に示されているように、本実施形態に係る隙間寸法変更手段は、前述した図４及び図５で示されている実施形態と同様に、ラッチ２１Ｂの回動範囲の形状と対応する形状を有していて、出入口５の内側へ突出する厚さ寸法を有する塞ぎ部材である軟質部材４５となっている。
【０１３９】
この軟質部材４５は、図１７に示されているように、扉本体１Ｄに取り付けられる第１軟質部材４６と、正面パネル５３に取り付けられる第２軟質部材４７とからなっており、これらの軟質部材４６，４７は、同じ厚さ寸法を有している。また、この軟質部材４５は、全体として、正面視で略環状となっている。
【０１４０】
第２軟質部材４７には、欠部４７Ａが形成されており、このため、軟質部材４５は、ラッチ受け部材１６の配置位置を避けた形状、言い換えると、ラッチ受け部材１６と干渉しない形状を有している。すなわち、塞ぎ部を形成する軟質部材４５は、ラッチ２１Ｂの回動範囲のうち、ラッチ受け部材１６と干渉しない範囲に設けられている。
【０１４１】
このように、本実施形態では、隙間寸法変更手段となっている軟質部材４５は、正面パネル５３の厚さ方向両側のうちの一方の側であるラッチ受け部材１６が配置されている側にも設けられている。
【０１４２】
この軟質部材４５の存在により、扉本体１Ｄとラッチ２１Ｂとの間に生じている隙間Ｓ４の寸法Ｄ４がゼロ又は略ゼロに変更されているとともに、正面パネル５３とラッチ２１Ｂとの間に生じている隙間Ｓ４の寸法Ｄ４がゼロ又は略ゼロに変更されている。
【０１４３】
なお、本実施形態では、隙間寸法変更手段である塞ぎ部のうち、扉本体１Ｄに設けられる塞ぎ部は、扉本体１Ｄと別体となっている塞ぎ部材である軟質部材４６であったが、扉本体１Ｄに設けられる塞ぎ部は、扉本体１Ｄと一体成形による軟質部材４６と同じ形状、寸法を有する突出部としてもよい。
【０１４４】
図１８〜図２１には、隙間寸法変更手段のまたさらなる別実施形態が示されている。図１８は、本実施形態に係る隙間寸法変更手段が示されている図４と同様の図であり、図１９は、本実施形態に係る隙間寸法変更手段が示されている図５と同様の図である。また、図２０は、図１９に示されている施錠装置及び隙間寸法変更手段の正面図であり、図２１は、図２０に示されている隙間寸法変更手段単独の正面図である。
【０１４５】
本実施形態では、図１４〜図１７で示されている実施形態と同様に、ラッチ受け部材６６が配置されている正面パネル６３は、扉本体１Ｄとこの扉本体１Ｄ幅方向に並設されており、施錠装置６０のラッチ６１Ｂの回動範囲は、扉本体１Ｄと正面パネル６３とに跨るものとなっている。また、施錠装置６０のラッチ６１Ｂの回動範囲は、前述した施錠装置２０のラッチ２１Ｂと同様に、環状（リング状）となっている。
【０１４６】
一方、本実施形態では、施錠装置６０は、図１４〜図１７で示されている実施形態とは異なり、図１９及び図２０に示されているように、円柱状のラッチ６１Ｂがラッチ受け部材６６の水平部６６Ａに載置されることにより、扉１が施錠状態となるものである。なお、このラッチ６１Ｂがラッチ受け部材６６の水平部６６Ａに載置されただけでは、完全な施錠状態とならない。すなわち、全閉位置に達した扉１をトイレブース２の外側から押すと、扉１はトイレブース２の内側へ回動してしまう。
【０１４７】
このため、扉本体１Ｄの幅方向（左右方向）の両端部の一方の端部である正面パネル６３側（言い換えると、施錠装置６０側）の端部には、段部１Ｊが形成されているとともに、正面パネル６３の幅方向（左右方向）の両端部の一方の端部である扉本体１Ｄ側（言い換えると、ラッチ受け部材６６側）の端部には、上記段部１Ｊに係合可能な段部６３Ａが形成されている。
【０１４８】
これにより、図１９及び図２０から分かるように、扉１が全閉位置に達するとともに、施錠装置６０のラッチ６１Ｂがラッチ受け部材６６の水平部６６Ａに載置されたときには、扉１をトイレブース２の外側から押しても、扉１はトイレブース２の内側へ回動しないし、また、扉１をトイレブース２の内側から押しても、扉１はトイレブース２の外側へ回動しない。すなわち、扉１は完全に施錠状態となる。
【０１４９】
本実施形態に係る隙間寸法変更手段は、図１４〜図１７の実施形態と同様に、ラッチ６１Ｂの回動範囲の形状と対応する形状を有していて、出入口５の内側へ突出する厚さ寸法を有する塞ぎ部材である軟質部材４８となっている。
【０１５０】
図１９及び図２０から分かるように、ラッチ受け部材６６の水平部６６Ａにおける正面パネル６３側の端部には、軟質部材４８と同じ厚さ寸法を有し、この水平部６６Ａから上向きに延びる上方延出部（言い換えると、立上り部）６６Ｂが形成されている。
【０１５１】
このため、軟質部材４８は、図２１に示されているように、扉本体１Ｄに取り付けられる第１軟質部材４９と、正面パネル６３に取り付けられる第２軟質部材５０と、同じく正面パネル６３に取り付けられ、欠部５１Ａを有する第３軟質部材５１とからなっており、これらの軟質部材４９〜５１は、同じ厚さ寸法を有している。
【０１５２】
軟質部材４８は、図１４〜図１７の実施形態と同様に、ラッチ受け部材６６の配置位置を避けた形状、言い換えると、ラッチ受け部材６６と干渉しない形状を有しており、図２１に示されているように、軟質部材４８は、全体として、正面視で一部が開口した略環状となっている。
【０１５３】
このように、塞ぎ部を形成する軟質部材４８は、図１４〜図１７の実施形態と同様に、ラッチ６１Ｂの回動範囲のうち、ラッチ受け部材６６と干渉しない範囲に設けられている。
【０１５４】
また、軟質部材４８は、図１４〜図１７の実施形態と同様に、正面パネル６３の厚さ方向両側のうちの一方の側であるラッチ受け部材６６が配置されている側にも設けられている。
【０１５５】
この軟質部材４８の存在により、扉本体１Ｄとラッチ６１Ｂとの間に生じている隙間Ｓ５の寸法Ｄ５がゼロ又は略ゼロに変更されているとともに、正面パネル６３とラッチ２１Ｂとの間に生じている隙間Ｓ５の寸法Ｄ５がゼロ又は略ゼロに変更されている。
【０１５６】
なお、本実施形態では、隙間寸法変更手段である塞ぎ部のうち、扉本体１Ｄに設けられる塞ぎ部は、扉本体１Ｄと別体となっている塞ぎ部材である軟質部材４９であったが、扉本体１Ｄに設けられる塞ぎ部は、扉本体１Ｄと一体成形による軟質部材４９と同じ形状、寸法を有する突出部としてもよい。
【０１５７】
なお、施錠装置２０，６０の少なくとも一部を軟質材料で覆うようにしてもよい。すなわち、施錠装置２０，６０のカバー部材２６のうちの窓孔２６Ａを除いた部分を、軟質材料で覆うようにしてもよい。また、ヒンジ７の少なくとも一部も軟質材料で覆うようにしてもよい。
【０１５８】
なお、施錠装置２０の形式、構造等は、図７及び図８に示されているものに限定されるものではなく、任意なものでよい。また、施錠装置６０の形式、構造等も、図１８及び図１９に示されているものに限定されるものではなく、任意なものでよい。
【０１５９】
なお、図１及び図２に示されているヒンジ７は、出入口５を形成している不動部材である正面パネル３Ａ，３Ｂに設けられる第１ヒンジ部材３０と、扉１Ａ，１Ｂの扉本体１Ｄに設けられる第２ヒンジ部材３４と、を含んで構成されている。
【０１６０】
図６に示されているように、扉本体１Ｄの幅方向の両端部のうちのヒンジ７が配置される側の端部における上部と下部には、上下２個の貫通孔１Ｇ，１Ｈがそれぞれ設けられており、これらの貫通孔１Ｇ，１Ｈの位置に、上下２個の第２ヒンジ部材３４が取り付けられるものとなっている。
【０１６１】
第２ヒンジ部材３４は、上下２個の貫通孔３５Ｃが形成されている羽根部３５Ｂが側面部３５Ａに設けられている円柱状の本体部３５と、ベース部（言い換えると、基部）３６Ａに扉本体１Ｄの厚さ方向内側へ水平方向に延びる上下２個の円筒状の突出部３６Ｂが設けられている板状のベース部材３６と、を含んで構成されており、本体部３５は、扉本体１Ｄの厚さ方向両側のうちの一方の側であるトイレブース２の内側に配置されており、ベース部材３６は、扉本体１Ｄの厚さ方向両側のうちの他方の側であるトイレブース２の外側に配置されている。なお、図示されていないが、第２ヒンジ部材３４の本体部３５の底部３５Ｄには、第１ヒンジ部材３０の本体部の上部に設けられているピン部が挿入可能な穴が設けられている。
【０１６２】
また、扉本体１Ｄの内部における第２ヒンジ部材３４の本体部３５の羽根部３５Ｂとベース部材３６との間には、扉本体１Ｄの厚さ寸法Ｄ１（図７参照）と同じ又は略同じ長さ寸法を有する硬質材料で形成されている中間部材である筒状部材３８が配置されるようになっており、ベース部材３６の上下２個の突出部３６Ｂは、筒状部材３８の内部に挿入可能となっている。扉本体１Ｄの上部と下部に設けられた前述した上下２個の貫通孔１Ｇ，１Ｈは、筒状部材３８の外径寸法と同じ又は略同じ直径寸法を有しており、これらの貫通孔１Ｇ，１Ｈに筒状部材３８が挿入配置されるものとなっている。
【０１６３】
第２ヒンジ部材３４の本体部３５とベース部材３６とは、雄ねじ部材である２個のビス３７の軸部が、本体部３５の羽根部３５Ｂの上下２個の貫通孔３５Ｃに挿通されるとともに、ベース部材３６の上下２個の突出部３６Ｂに形成された図示しない雌ねじ穴に螺入されることにより結合される。
【０１６４】
扉本体１Ｄに取り付けられた第２ヒンジ部材３４の本体部３５の底部３５Ｄの前記穴に、正面パネル３に取り付けられた第１ヒンジ部材３０の本体部の上部の前記ピン部が挿入されることにより、第１ヒンジ部材３０と第２ヒンジ部材３４とが連結された状態となる。
【０１６５】
これにより、第２ヒンジ部材３４は、図１に示されているように、第１ヒンジ部材３０よりも上側に配置されるとともに、第２ヒンジ部材３４の本体部３５は、第１ヒンジ部材３０の図示されない本体部の上部のピン部を中心に回動自在となる。このため、扉本体１Ｄは、第１ヒンジ部材３０と第２ヒンジ部材３４とを含んで構成されるヒンジ７で出入口５に開閉自在に配置される。
【０１６６】
また、ヒンジ７は、扉１を開き移動させるとこの扉１が自重により自動的に閉じ移動するいわゆるグレビティヒンジとなっていてもよく、なっていなくてもよい。
【０１６７】
なお、扉本体１Ｄの表面（トイレブース２の外側の面）や裏面（トイレブース２の内側の面）には、幼稚園や保育園の園児が興味を抱く色付きの絵柄を表示するようにしてもよい。
【０１６８】
また、扉本体１Ｄの形状が、前述したように、例えば、１個又は複数個の果物（例えば、スイカ、オレンジ、キウイフルーツ等）の断面形状の輪郭を表す形状となっている場合には、扉本体１Ｄの表面や裏面には、果物の中身（断面の様子）を表す絵柄を表示するようにしてもよい。
【０１６９】
なお、扉本体１Ｄは、軟質材料となっている発泡樹脂製の１枚の板状部材で形成されたものであったが、この扉本体１Ｄの構造はこれに限定されるものではなく、任意なものでよい。
【０１７０】
例えば、扉本体１Ｄは、同じ形状、寸法を有する軟質材料で形成された複数枚の板状部材を厚さ方向に重ね合わせることにより形成したものでもよい。
【０１７１】
また、扉本体１Ｄの少なくとも一部は、この扉本体１Ｄに対して取り付け、取り外し自在なカバー部材（覆い部材）で覆われるようにしてもよい。これによると、扉本体１Ｄの汚損を防止できるようになる。
【０１７２】
なお、以上説明した各実施形態に係る塞ぎ部材である軟質部材４０，４１，４５，４８は、扉本体１Ｄを形成する軟質材料と同じ材料で形成されるものでもよく、扉本体１Ｄを形成する軟質材料とは異なる軟質材料で形成されるものであってもよい。
【０１７３】
また、以上説明した各実施形態に係る塞ぎ部材である軟質部材４０，４１，４５，４８は、軟質材料で形成されるものであったが、これらの塞ぎ部材４０，４１，４５，４８は、硬質材料で形成されるものであってもよい。
【０１７４】
なお、以上説明した本実施形態に係る扉１は、扉の個数が１個のトイレブースについても、また扉の個数が３個以上のトイレブースについても適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明は、例えば、トイレブースのための扉や、教室や居室等のための扉に利用することができる。
【符号の説明】
【０１７６】
１  扉
１Ｄ  扉本体
３，３Ａ，３Ｂ  不動部材である正面パネル
５  開口部である出入口
１６，６６  ラッチ受け部材
２０，６０  施錠装置
２１  サムターン部材
２１Ｂ，６１Ｂ  ラッチ
２１Ｃ  サムターン部材の回動中心軸
４０，４１，４５，４８  隙間寸法変更手段である塞ぎ部を形成する塞ぎ部材である軟質部材
４４  隙間寸法変更手段である窪み部
Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５  扉本体とラッチとの間に生じている隙間
Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５  扉本体とラッチとの間に生じている隙間の寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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