(57)【要約】【課題】可変容量型圧縮機の起動時における液冷媒の排出時間の短縮化を目的とする。【解決手段】フロントハウジング３、シリンダブロック２、リヤハウジング４及び弁形成体５はハウジングボルト６により締結される。リヤハウジング４には、容量制御弁３１が備えられている。クランク室１１は、排出通路６４を介して第２弁体収容室３２に連通する。排出通路６４は可変容量型圧縮機１の搭載時に最下部に位置するハウジングボルト６の挿通孔６３と兼用されている。可変容量型圧縮機１が長時間の停止後起動されると、容量制御弁３１内に充満した液冷媒が第２弁体を開き、クランク室１１内の液冷媒は排出通路６４から容量制御弁３１を介して吸入室２２に排出される。排出通路６４は、最下部のハウジングボルト６の挿通孔に形成されるため、クランク室１１の底部の液冷媒を速やかに排出し、可変容量型圧縮機１の起動後、短時間で、全ての液冷媒の排出を完了する。【選択図】図１
2014194180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾動可能な斜板が設けられるクランク室、吐出室、吸入室及びシリンダボアを形成する複数のハウジングを備え、前記複数のハウジングに複数のハウジングボルトの挿通孔が形成され、前記複数のハウジングボルトの挿通孔に挿通されたハウジングボルトにより前記複数のハウジングが締結され、前記クランク室と前記吐出室とを連通可能な第１弁体を備え、前記第１弁体の開度を制御し、吐出容量を変更する容量制御弁を備えた可変容量型圧縮機において、
前記容量制御弁は、前記クランク室と前記吸入室とを連通可能な第２弁体を収容する第２弁体収容室をさらに備え、前記クランク室と前記第２弁体収容室とを連通する排出通路の一部を、前記圧縮機の搭載時に前記複数のハウジングボルトのうち最下部側に配置される前記ハウジングボルトの挿通孔と兼用したことを特徴とする可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記排出通路は、一端が前記クランク室に開口し、他端が前記吐出室及び前記吸入室が形成されるリヤハウジングに達するように形成された第１連通路と、前記リヤハウジングに設けられ前記第１連通路と前記第２弁体収容室とを連通する第２連通路とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記ハウジングに設けられ、前記クランク室と前記第２弁体収容室とを連通する第２排出通路を、前記圧縮機の搭載時において、前記排出通路よりも上部に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項４】
前記シリンダボアと前記吸入室及び前記吐出室との間に弁形成体が形成され、前記クランク室と前記吸入室とを連通する抽気通路とが形成され、前記抽気通路は、回転軸の内部に形成された第３連通路と、前記回転軸の後端を囲み前記第３連通路と連通すると共に、前記クランク室と連通する排出室と、前記弁形成体に形成され前記排出室と前記吸入室とを連通する第４連通路とにより構成され、前記弁形成体を構成するバルブプレートに、一端が前記排出通路と連通し、他端が前記排出室と連通する排出溝が形成され、前記バルブプレートに前記弁形成体を構成する吸入弁形成プレートを重ねることによって前記排出溝を通路として形成し、前記排出通路を流れる液冷媒の一部を前記排出溝及び前記抽気通路を介して前記吸入室に排出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、容量制御弁を備えた可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量型圧縮機は、長時間に亘って運転を停止していると、圧縮機内の冷媒が液状化して液冷媒となり、クランク室や吸入室等の空間に貯留される。可変容量型圧縮機は、クランク室内の圧力が高く、クランク室内に設置されている斜板の傾角が最小となった状態で停止している。このため、可変容量型圧縮機を起動すると、クランク室内の液冷媒が無くなるまで、クランク室内の高圧状態が持続され、斜板の傾角が最大角度側に移行しないため、冷房能力を速やかに高くすることができない。
【０００３】
可変容量型圧縮機では、運転中に行われる可変容量制御のために、クランク室の冷媒を吸入室へ排出する固定絞り付き冷媒抽気通路が設けられている。しかし、冷媒抽気通路では、可変容量型圧縮機の起動時に、クランク室内の液冷媒の排出に多くの時間を費やすことになり、可変容量型圧縮機の冷房能力を早期に最大にすることができなかった。
【０００４】
例えば、特許文献１には、容量制御弁を改良して、可変容量型圧縮機の起動直後における液冷媒の排出を速やかに行い、冷媒の吐出容量が大きくなるまでの時間を短縮した技術が開示されている。具体的な構成は次の通りである。可変容量型圧縮機の運転が長く停止した場合、制御圧室（クランク室に該当）内には液冷媒が溜まる。制御圧室に溜まった液冷媒が容量制御弁の感圧室に流入し、充満すると、ベローズが感圧室内の液冷媒の圧力により付勢ばねのばね力に抗して縮小する。
【０００５】
その結果、受圧体が第２弁体から離れ、制御圧室内の液冷媒は、制御圧室の中心側に開口させた通路から、感圧室、軸内通路、隙間通路、凹み空間部、弁収容室及び通路を介して吸入室へ排出される。また、吐出室内の冷媒が制御圧室へ流入することは無いため、制御圧室内の圧力が低減して、斜板の傾角が最小角度から最大角度へ移行し、斜板の復帰動作が液冷媒に阻害されること無く迅速に行われる。このため、可変容量型圧縮機の起動後、冷房能力が早期に高められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された技術では、制御圧室内の液冷媒の排出時間を有る程度縮めることはできるが、十分に短縮することができない。特許文献１は、液冷媒を排出するために設けられた制御圧室と容量制御弁とを連通する通路が、制御圧室の中心側、即ち、可変容量型圧縮機の回転軸に近い位置に設けられている。例えば、可変容量型圧縮機が車両に搭載された状態で、可変容量型圧縮機が起動すると、容量制御弁と連通する通路付近までの液冷媒は吸入室側へ速やかに排出される。しかし、通路から制御圧室の底部までの間に溜まった液冷媒は、ガス化した冷媒にならないと排出されない。このため、特許文献１は、液冷媒の完全な排出に時間がかかり、可変容量型圧縮機の起動後、冷房能力を早期に高めるという作用効果を十分に得ることができない。
【０００８】
本願発明は、可変容量型圧縮機の起動時における液冷媒の排出時間の短縮化を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１は、傾動可能な斜板が設けられるクランク室、吐出室、吸入室及びシリンダボアを形成する複数のハウジングを備え、前記複数のハウジングに複数のハウジングボルトの挿通孔が形成され、前記複数のハウジングボルトの挿通孔に挿通されたハウジングボルトにより前記複数のハウジングが締結され、前記クランク室と前記吐出室とを連通可能な第１弁体を備え、前記第１弁体の開度を制御し、吐出容量を変更する容量制御弁を備えた可変容量型圧縮機において、前記容量制御弁は、前記クランク室と前記吸入室とを連通可能な第２弁体を収容する第２弁体収容室をさらに備え、前記クランク室と前記第２弁体収容室とを連通する排出通路の一部を、前記圧縮機の搭載時に前記複数のハウジングボルトのうち最下部側に配置される前記ハウジングボルトの挿通孔と兼用したことを特徴とする。
【００１０】
請求項１によれば、可変容量型圧縮機の搭載時に最下端側に位置するハウジングボルトの挿通孔を兼用して液冷媒を排出する排出通路を形成している。このため、可変容量型圧縮機の停止中に貯留されたクランク室内の全ての液冷媒が、可変容量型圧縮機の起動時に、排出通路を通して吸入室に速やかに排出される。液冷媒の排出時間が大幅に短縮されるため、クランク室内の圧力が早期に低下し、斜板の傾角を早期に最大角度にすることができ、可変容量型圧縮機の起動後の冷房能力を速やかに立ち上げることができる。また、液冷媒を排出する排出通路はハウジングボルトの挿通孔を兼用するため、排出通路の形成が容易である。
【００１１】
請求項２は、前記排出通路は、一端が前記クランク室に開口し、他端が前記吐出室及び前記吸入室が形成されるリヤハウジングに達するように形成された第１連通路と、前記リヤハウジングに設けられ前記第１連通路と前記第２弁体収容室とを連通する第２連通路とから構成されていることを特徴とする。請求項２によれば、排出通路の加工が容易であり、また、可変容量型圧縮機の起動時にクランク室内の全ての液冷媒を速やかに排出することができる。
【００１２】
請求項３は、前記ハウジングに設けられ、前記クランク室と前記第２弁体収容室とを連通する第２排出通路を、前記圧縮機の搭載時において、前記排出通路よりも上部に設けたことを特徴とする。請求項３によれば、クランク室と容量制御弁との間を排出通路及び第２排出通路により２箇所で接続するため、可変容量型圧縮機の起動時における液冷媒の排出時間をより短縮することができる。
【００１３】
請求項４は、前記シリンダボアと前記吸入室及び前記吐出室との間に弁形成体が形成され、前記クランク室と前記吸入室とを連通する抽気通路とが形成され、前記抽気通路は、回転軸の内部に形成された第３連通路と、前記回転軸の後端を囲み前記第３連通路と連通すると共に、前記クランク室と連通する排出室と、前記弁形成体に形成され前記排出室と前記吸入室とを連通する第４連通路とにより構成され、前記弁形成体を構成するバルブプレートに、一端が前記排出通路と連通し、他端が前記排出室と連通する排出溝が形成され、前記バルブプレートに前記弁形成体を構成する吸入弁形成プレートを重ねることによって前記排出溝を通路として形成し、前記排出通路を流れる液冷媒の一部を前記排出溝及び前記抽気通路を介して前記吸入室に排出することを特徴とする。請求項４によれば、弁形成体を利用して形成した排出溝をクランク室と容量制御弁との間を接続する排出通路に接続することにより、排出通路を流れる液冷媒の一部を分岐して吸入室へ直接排出することができる。このため、液冷媒の排出時間がより短縮化され、可変容量型圧縮機の起動時における冷房能力を速やかに高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明は、可変容量型圧縮機の起動時における液冷媒の排出時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態を示す可変容量型圧縮機の縦断面図である。
【図２】容量制御弁の縦断面図である。
【図３】可変容量型圧縮機の起動直後の容量制御弁を説明する縦断面図である。
【図４】可変容量型圧縮機の起動後の容量制御弁を説明する縦断面図である。
【図５】第２の実施形態を示す可変容量型圧縮機の縦断面図である。
【図６】第３の実施形態を示す弁形成体付近の拡大縦断面図である。
【図７】バルブプレートの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１は、車両に搭載されたクラッチレス方式の可変容量型圧縮機１を示すもので、シリンダブロック２の前端には、フロントハウジング３が連結されている。シリンダブロック２の後端には、リヤハウジング４が弁形成体５を挟んで連結されている。フロントハウジング３、シリンダブロック２、弁形成体５及びリヤハウジング４は、ハウジングボルト６により締結され、一体化されている。
【００１７】
弁形成体５は、シリンダブロック２側から順に、吸入弁形成プレート７、バルブプレート８、吐出弁形成プレート９及びリテーナ形成プレート１０を重ねる形態で構成されている。また、ハウジングボルト６は、フロントハウジング３の周方向の複数箇所に配置され、フロントハウジング３側からシリンダブロック２及び弁形成体５を貫通し、リヤハウジング４にねじ込まれている。
【００１８】
フロントハウジング３には、クランク室１１が形成され、フロントハウジング３及びシリンダブロック２には、回転軸１２がラジアルベアリング１３、１４を介して回転可能に支持されている。回転軸１２はフロントハウジング３側の外部へ突出され、外部駆動源である車両のエンジン（図示せず）から駆動力を得ている。
【００１９】
回転軸１２には、回転支持体１５が止着されていると共に、斜板１６が回転軸１２の軸方向へスライド可能に設けられている。回転支持体１５に形成されたガイド孔１７には、斜板１６に設けられたガイドピン１８がスライド可能に嵌合されている。斜板１６は、ガイド孔１７とガイドピン１８との連係により、回転軸１２の軸方向へ傾動可能、かつ回転軸１２と一体的に回転可能である。
【００２０】
斜板１６の中心部が回転支持体１５側へ移動すると、斜板１６の傾角が増大する。斜板１６の傾角の最大角度は、斜板１６が回転支持体１５に当接することにより規定される。図１に仮想線で示した斜板１６は傾角が最大角度の状態にあり、実線で示した斜板１６は傾角が最小角度の状態にある。なお、斜板１６の傾角の最小角度は、０°よりも僅かに大きくなるように設定されている。
【００２１】
シリンダブロック２に形成された複数のシリンダボア１９内には、ピストン２０が収容されている。斜板１６の回転運動は、シュー２１を介してピストン２０の前後往復運動に変換され、ピストン２０がシリンダボア１９内を往復動する。
【００２２】
リヤハウジング４内には、吸入室２２及び吐出室２３が区画形成されている。クランク室１１は、固定絞りを有する冷媒の抽気通路２４を介して吸入室２２に連通している。抽気通路２４は、回転軸１２に近い位置で、シリンダブロック２及び弁形成体５を貫通するように形成されている。
【００２３】
弁形成体５を構成するバルブプレート８、吐出弁形成プレート９及びリテーナ形成プレート１０には、冷媒の吸入ポート２５が形成されている。また、バルブプレート８及び吸入弁形成プレート７には、冷媒の吐出ポート２６が形成されている。吸入弁形成プレート７には吸入弁（図示せず）が形成されており、吐出弁形成プレート９には吐出弁（図示せず）が形成されている。リテーナ形成プレート１０には、リテーナ２７が形成されている。
【００２４】
吸入室２２内の冷媒は、ピストン２０の復動動作（図１において右側から左側への移動）により、吸入ポート２５から吸入弁を押し退けてシリンダボア１９内へ流入する。シリンダボア１９内へ流入したガス状の冷媒は、ピストン２０の往動動作（図１において左側から右側への移動）により圧縮され、吐出ポート２６から吐出弁を押し退けて吐出室２３へ吐出される。吐出弁は、リテーナ形成プレート１０上のリテーナ２７に当接して開度が規制されている。
【００２５】
リヤハウジング４には、吸入室２２へ外部冷媒回路（図示せず）から冷媒を導入する吸入通路２８と、吐出室２３から外部冷媒回路へ冷媒を排出する吐出通路２９とが設けられている。吐出通路２９に介在された逆止弁３０は、開状態にある時、吐出室２３内の冷媒を外部冷媒回路へ流出し、閉状態にある時、吐出室２３内の冷媒が外部冷媒回路へ流出することを停止する。
【００２６】
また、リヤハウジング４には電磁式の容量制御弁３１が組み付けられている。図２に示すように、容量制御弁３１は、第２弁体収容室３２及び第１弁体収容室３３を形成する筒形状のバルブハウジング３４と、バルブハウジング３４を閉鎖する蓋３５と、電磁ソレノイド３６を収容するバルブハウジング３４に一体化されたハウジング３７とから構成されている。電磁ソレノイド３６を構成する固定鉄心３８は、コイル３９への電流供給による励磁に基づいて可動鉄心４０を引き付ける。固定鉄心３８と可動鉄心４０との間には、ばね４１が介在されている。可動鉄心４０は、ばね４１によって固定鉄心３８から遠ざかる方向へ付勢されている。可動鉄心４０には、ロッド４２が止着されている。
【００２７】
第２弁体収容室３２及び第１弁体収容室３３は、バルブハウジング３４内に設けられた隔壁４３により区画されている。隔壁４３には、第１弁体収容室３３に連通する円形の嵌入孔４４及び第２弁体収容室３２に連通する嵌入孔４４よりも小径の弁孔４５が設けられている。また、バルブハウジング３４には、第２弁体収容室３２をクランク室１１に連通するためのポート４６、嵌入孔４４に接続し、吐出室２３に連通するためのポート４７及び第１弁体収容室３３を吸入室２２に連通するためのポート４８がそれぞれ設けられている。
【００２８】
第１弁体収容室３３内に延びるロッド４２の先端には、第１弁体収容室３３を通り、嵌入孔４４に摺動可能に嵌合する円筒状の第１弁形成体４９が連結され、第１弁形成体４９の先端には、弁孔４５を通り、第２弁体収容室３２内に延びる円筒状の第２弁形成体５０が連結されている。ロッド４２、第１弁形成体４９及び第２弁形成体５０は、コイル３９への通電の有無により一体となって上下動する。また、ロッド４２の先端部と第１弁形成体４９との連結部には、ロッド４２の先端側の切込みにより通路５１が形成されている。通路５１は、第１弁形成体４９及び第２弁形成体５０に形成される軸内通路５２を第１弁体収容室３３に連通する機能を有する。
【００２９】
第１弁形成体４９の下端には、固定鉄心３８の上面に形成された弁座面５３と接触可能な環状の第３弁体５４が形成されている。第３弁体５４はロッド４２の上下動により弁座面５３に対して接離し、第１弁体収容室３３と軸内通路５２との連通、非連通を制御する。第１弁形成体４９の上端には、嵌入孔４４と弁孔４５との段差部に形成された弁座面５５と接触可能な第１弁体５６が形成されている。第１弁体５６はロッド４２の上下動により弁座面５５に対して接離し、第２弁体収容室３２と吐出室２３に接続されるポート４７との連通、非連通を制御する。従って、容量制御弁３１は、クランク室１１と吐出室２３とを連通可能な第１弁体５６の開度を制御することにより、吐出容量を変更することができる。
【００３０】
第２弁体収容室３２内には、蓋３５に結合されたベローズ５７、ベローズ５７に結合された円形状の受圧体５８及びベローズ５７を伸長させる方向に受圧体５８を付勢するばね５９が設けられている。ベローズ５７内は、真空状態に設定され、蓋３５に固定されたストッパ６０及びストッパ６０と一定の間隔を空けて対向するように受圧体５８に固定されたストッパ６１を備えている。ストッパ６０及びストッパ６１は、ベローズ５７の縮む長さを規定している。
【００３１】
第２弁体収容室３２内に突出した第２弁形成体５０の上端部は、大径に形成され、受圧体５８の下面を弁座面として接離する第２弁体６２を構成している。第２弁体６２は、ロッド４２の上動により第１弁体５６が弁座面５５に接触し、第３弁体５４が弁座面５３から離間した時、軸内通路５２内の圧力がばね５９の付勢力を上回ると、受圧体５８が押し上げられ、第２弁体収容室３２と第１弁体収容室３３とを連通する。
【００３２】
クランク室１１と容量制御弁３１の第２弁体収容室３２に形成されたポート４６とを接続する排出通路６４には、図１に示すように、可変容量型圧縮機１が搭載された状態で、最下部に位置するハウジングボルト６を通すために、シリンダブロック２、弁形成体５及びリヤハウジング４に形成される挿通孔６３が兼用される。即ち、クランク室１１とポート４６とを接続する排出通路６４の一部を構成する第１連通路７８は、ハウジングボルト６の挿通孔６３が形成される位置に、挿通孔６３よりも大径に形成されている。排出通路６４の第１連通路７８は、一端がクランク室１１の底部の位置に開口し、他端が弁形成体５を貫通してリヤハウジング４の一部に延出している。
【００３３】
ハウジングボルト６は第１連通路７８の他端の位置でリヤハウジング４にねじ込まれている。第１連通路７８は、他端の位置で、リヤハウジング４に形成された排出通路６４の一部を構成する第２連通路６５に接続され、第２連通路６５が容量制御弁３１のポート４６に接続されることにより、クランク室１１と第２弁体収容室３２とが接続される。なお、排出通路６４は、挿通孔６３に合わせた円形に形成する必要はなく、楕円形あるいは三角形以上の多角形に形成しても良く、通路断面積を可能な限り大きくなるように構成することが好ましい。
【００３４】
吐出室２３と容量制御弁３１に形成されたポート４７とは、リヤハウジング４に形成された連通路６６により接続されている。また、吸入室２２と容量制御弁３１に形成されたポート４８とは、リヤハウジング４に形成された連通路６７により接続されている。
【００３５】
車両のエンジンが作動している状態において、可変容量型圧縮機１が最小容量で運転されている時は、第３弁体５４がベローズ５７に設けたばね５９の付勢力により弁座面５３に接触して閉状態となり、第１弁体５６が弁座面５５から離間して開状態となる。この状態では、ポート４７が第２弁体収容室３２と連通しているため、吐出室２３の冷媒がクランク室１１へ供給され、斜板１６の傾角が最小角度となる。斜板１６の傾角が最小角度では、冷媒の吐出圧が低いため、逆止弁３０が閉じ、外部冷媒回路における冷媒循環が停止して冷房運転の停止状態となる。
【００３６】
また、可変容量型圧縮機１の運転が停止されている時も同様に、ロッド４２がばね４１及びばね５９の付勢力により下降し、第３弁体５４が閉、第１弁体５６が開で、全ての動作が停止している。可変容量型圧縮機１が長時間に亘って運転を停止していると、可変容量型圧縮機１内に存在する冷媒が液状化し、液冷媒Ｆがクランク室１１や容量制御弁３１の第２弁体収容室３２及び第１弁体収容室３３に大量に貯留される。この状態になるとベローズ５７が第２弁体収容室３２の液圧によりばね５９の付勢力に抗して縮小し、第２弁体収容室３２に大量に貯留された液冷媒は、第２弁体収容室３２、軸内通路５２及び通路５１を介して吸入室２２にも貯留される。
【００３７】
クランク室１１内に液冷媒が大量に貯留されている状態で可変容量型圧縮機１が冷房運転を開始すると、図３に示すように、コイル３９が通電され、可動鉄心４０が固定鉄心３８側に吸着されるため、ロッド４２が上昇し、第３弁体５４を開放状態にするとともに第１弁体５６を閉鎖状態にする。容量制御弁３１の第１弁体収容室３３内に充満した液冷媒Ｆは、第１弁体収容室３３から第３弁体５４、通路５１を介して軸内通路５２に流入する。受圧体５８は、軸内通路５２に充満した液冷媒Ｆの圧力により、ばね５９の付勢力に抗して押し上げられ、第２弁体６２を開放する。
【００３８】
このため、図４に示すように、可変容量型圧縮機１の運転に伴い、容量制御弁３１内の液冷媒は、第２弁体収容室３２、軸内通路５２、第１弁体収容室３３、ポート４８及び連通路６７を介して吸入室２２に排出される。同時に、クランク室１１内の液冷媒が、排出通路６４から連通路６５、ポート４６、第２弁体収容室３２、軸内通路５２、第１弁体収容室３３、ポート４８及び連通路６７を介して吸入室２２に円滑に排出される。
【００３９】
クランク室１１内に開口する排出通路６４は、可変容量型圧縮機１の最下部の位置に貫通するハウジングボルト６の挿通孔６３を兼用して形成されているため、クランク室１１の底部に存在する液冷媒を速やかに排出することができる。従って、可変容量型圧縮機１の運転開始から短時間で、液冷媒の排出を完了することができ、クランク室１１内の圧力を早期に低下して斜板１６の傾角を最小角度から最大角度に迅速に変更することができる。クランク室１１内の液冷媒の排出時間を大幅に短縮することにより、可変容量型圧縮機１の起動後の冷房能力を速やかに立ち上げることができる。
【００４０】
また、可変容量型圧縮機１の起動後の冷房運転中では、吸入室２２の圧力が第２弁体６２を開くほど高くならないため、容量制御弁３１を介してクランク室１１と吸入室２２とが連通することは無い。従って、排出通路６４をクランク室１１の最下部側の位置に配しても、クランク室１１内のオイルを流出させる恐れが無い。
【００４１】
（第２の実施形態）
図５は第２の実施形態を示したもので、第１の実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。第２の実施形態は、第１の実施形態における排出通路６４と並列に第２排出通路６８を設けた構成である。第２排出通路６８は、可変容量型圧縮機１の搭載時の下部側において、最下部に設けた排出通路６４よりも上部に位置するように、シリンダブロック２に設けられている。第２排出通路６８の一端はクランク室１１内に開口し、他端は弁形成体５を貫通し、リヤハウジング４に形成した連通路６９を介して容量制御弁３１のポート４６に接続している。
【００４２】
第２の実施形態では、長時間の運転停止後に可変容量型圧縮機１を起動すると、クランク室１１内に大量に貯留された液冷媒Ｆは、第２排出通路６８及び排出通路６４の双方から吸入室２２側へ排出されるため、液冷媒Ｆの排出時間をより短縮することができる。液冷媒Ｆがクランク室１１内の第２排出通路６８の開口位置まで減少すると、残りの液冷媒Ｆは排出通路６４から吸入室２２側へ速やかに排出される。
【００４３】
（第３の実施形態）
図６及び図７は第３の実施形態を示したもので、第１の実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。第３の実施形態は、第１の実施形態における排出通路６４から分岐させた排出溝７０を設けた構成である。排出溝７０は、図７に示すように、バルブプレート８のフロント側の面に、半径方向に延びるように刻設された溝により形成されている。排出溝７０の一端は下部側で排出通路６４に接続し、他端はバルブプレート８の中心側で吸入弁形成プレート７の中央部に設けられた大径の孔７１（図６参照）まで延びている。排出溝７０は、バルブプレート８に吸入弁形成プレート７を重ねて弁形成体５に構成したとき、溝が覆われた通路として形成され、排出通路６４と吸入弁形成プレート７の孔７１とを連通する。
【００４４】
一方、図６に示すように、回転軸１２の後端には、吸入弁形成プレート７の孔７１に対向する大きさのラッパ管７２が形成され、内部に第３連通路７３が形成されている。回転軸１２の後端の外周囲には、排出室７４が形成されている。排出室７４は連通路７５によりクランク室１１に接続され、排出室７４とクランク室１１とは、同圧となるように構成されている。また、排出室７４は、孔７１を介して排出溝７０に連通されるとともに連通路７６を介して回転軸１２の第３連通路７３に連通されている。また、弁形成体５を構成するバルブプレート８、吐出弁形成プレート９及びリテーナ形成プレート１０には、孔７１を介して排出室７４と吸入室２２とを連通する第４連通路７７が形成されている。第４連通路７７は、第３連通路７３の通路径よりも小さい通路径に形成され、固定絞りの機能を有している。従って、本実施形態では、第３連通路７３、排出室７４及び第４連通路７７により、クランク室１１と吸入室２２とを連通する抽気通路を形成している。
【００４５】
第３の実施形態では、長時間の運転停止後に可変容量型圧縮機１を起動すると、クランク室１１内に大量に貯留された液冷媒Ｆは、排出通路６４の第１連通路７８を流れ、排出通路６４の第２連通路６５を介して容量制御弁３１の第２弁体収容室３２に流出する。排出通路６４を流れる液冷媒Ｆは、排出通路６４に排出溝７０が接続されているため、一部の液冷媒Ｆが排出通路６４から排出溝７０に分岐される。排出溝７０の一部の液冷媒Ｆは、孔７１から第４連通路７７を通り、吸入室２２に直接排出される。また、排出溝７０の他の液冷媒Ｆは、孔７１を介して抽気通路の排出室７４に流出する。排出室７４の液冷媒Ｆは、さらに、連通路７６を介して第３連通路７３に流出し、第３連通路７３から孔７１及び第４連通路７７を通り、吸入室２２に直接排出される。従って、クランク室１１内に貯留された液冷媒Ｆは、容量制御弁３１側と排出溝７０との２箇所から吸入室２２へ排出されるため、排出時間をより短縮することができ、可変容量型圧縮機１の冷房能力を早期に最大にすることができる。
【００４６】
本願発明は、前記した各実施形態の構成に限定されるものではなく、本願発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、次のように実施することができる。
【００４７】
（１）第１〜第３の実施形態に示した排出通路６４は、ハウジングボルト６が可変容量型圧縮機１の搭載時において最下部に位置することを前提として説明しているが、ハウジングボルト６は必ず最下部に位置するとは限らない。本願発明は、最下部の位置に限定されるものでなく、最下部に最も近い位置のハウジングボルト６の挿通孔６３を兼用して排出通路６４を設ければ、十分な作用効果を得ることができる。
【００４８】
（２）容量制御弁３１は、種々の構造を有するものが存在し、本願発明では、第１の実施形態に示した構造に限らず、他の構造の容量制御弁（例えば、特開２００５−３０７８１７号公報、特開２００６−１１８４６２号公報等に開示されているような容量制御弁）を使用しても構わない。
【符号の説明】
【００４９】
１  可変容量型圧縮機
２  シリンダブロック
３  フロントハウジング
４  リヤハウジング
５  弁形成体
６  ハウジングボルト
７  吸入弁形成プレート
８  バルブプレート
１１  クランク室
１２  回転軸
１６  斜板
２２  吸入室
２３  吐出室
２４、７２  抽気通路
３１  容量制御弁
３２  第２弁体収容室
３３  第１弁体収容室
３６  電磁ソレノイド
４２  ロッド
４３  隔壁
５２  軸内通路
５４  第３弁体
５６  第１弁体
５８  受圧体
６２  第２弁体
６３  挿通孔
６４  排出通路
６５  第２連通路
６８  第２排出通路
７０  排出溝
７３  第３連通路（抽気通路）
７４  排出室（抽気通路）
７５  連通路（抽気通路）
７７  第４連通路（抽気通路）
７８  第１連通路
Ｆ  液冷媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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