(57)【要約】      （修正有）【課題】初期の箔こぼれ抑制、優れた剥離性、耐クラック性だけでなく、経時後においても同様に、箔こぼれ現象が抑制され、クラック現象が発生し難く、ハードコート層と剥離しやすい、優れた離型特性を有する成形用離型フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有し、該離型層が、フルオロアルキル（メタ）アクリレート成分（（Ｉ）成分）と、（メタ）アクリル酸成分（（ＩＩ）成分）とを構成成分として含む共重合体、および架橋剤から形成されてなり、前記共重合体は、前記共重合体の全構成単位を１００モル％として、（Ｉ）成分の含有量が４０〜９５モル％であり、（ＩＩ）成分の含有量が２〜１０モル％であり、共重合体のガラス転移温度Ｔｇが６０℃を超え、８５℃以下であり、離型層における前記共重合体の含有量が、離型層の重量を基準として４０重量％以上、８５重量％以下である成形用離型ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有し、該離型層が、下記一般式（Ｉ）で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレート成分（（Ｉ）成分）と、下記一般式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル酸成分（（ＩＩ）成分）とを構成成分として含む共重合体、および架橋剤から形成されてなり、
前記共重合体は、前記共重合体の全構成単位を１００モル％として、（Ｉ）成分の含有量が４０〜９５モル％であり、（ＩＩ）成分の含有量が２〜１０モル％であり、共重合体のガラス転移温度Ｔｇが６０℃を超え、８５℃以下であり、
離型層における前記共重合体の含有量が、離型層の重量を基準として４０重量％以上、８５重量％以下である、
成形用離型ポリエステルフィルム。
【化１】
2014117815.tif 000009
（式（Ｉ）（ＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ２は水素またはメチル基、ＲＸは炭素原子数１〜１０の炭化水素基、Ｒｆはフッ素原子数３〜９のフルオロアルキル基をそれぞれ表わす。）
【請求項２】
離型層における前記架橋剤の含有量が、離型層の重量を基準として１０重量％以上、４０重量％以下である、請求項１に記載の成形用離型ポリエステルフィルム。
【請求項３】
架橋剤が、オキサゾリン基を有する架橋剤である、請求項１または２に記載の成形用離型ポリエステルフィルム。
【請求項４】
離型層の粘着テープに対する常態剥離力が０．２Ｎ／ｍｍ以上、０．５Ｎ／ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形用離型ポリエステルフィルム。
【請求項５】
離型層がポリエステルフィルム上に直接設けられてなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形用離型ポリエステルフィルム。
【請求項６】
離型層がポリエステルフィルムの製膜工程内で塗布することにより形成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形用離型ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、ポリエステルフィルムの該離型層と反対側の面にさらに帯電防止離型層を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形用離型ポリエステルフィルム。
【請求項８】
インモールド成形用である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形用離型ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形用離型ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、射出成形等において成形と同時に転写印刷するインモールド転写用の転写箔のベースフィルムとして有用な成形用離型ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インモールド転写用の転写箔として、ポリエステルフィルムをベースフィルムとし、そのうえに熱硬化性の離型層を設け、この離型層の上にハードコート層、さらに印刷層を塗工し、これらを順次積層したものが用いられている。
【０００３】
かかるインモールド転写用転写箔は、成形転写後に離型層面とハードコート層面との間で剥がされ、分離される。すなわち、成形転写後に印刷層は成形品の表面に接着して、ハードコート層はその製品の最表面となり、製品として取り出される。一方、離型層は転写箔のベースフィルムの上に設けられた状態で製品から取り除かれる。また、上記積層構成においては、離型層とベースフィルムとの接着力を高めるために両層間に接着層を設けることも検討されている。
【０００４】
このような転写箔において、従来の離型層は、例えば各層を積層させた後に被転写物の大きさに合わせて適切な幅に断裁（スリット）する際に、スリット刃があたるショックによりスリット部分でハードコート層や印刷層などの転写層が離型層表面から剥がれる、いわゆる「箔こぼれ現象」を起こすことがあった。これは離型層とハードコート層との間における層間剥離力が低すぎることに起因して生じるものである。なお、かかる箔こぼれ現象は、ハードコート層のようにある程度の厚みを要する場合や他の機能層を多く有する場合など、転写層の厚さが厚いほど顕著に生じるものである。
【０００５】
このようなスリット時の箔こぼれを防止するために、ベースフィルムに離型層を設ける際、スリット箇所に当たる部分を除いた帯状のパターンに離型層を設け、その上にハードコート層、印刷層、接着層などからなる転写層を設けたものが検討されている（特許文献１）。しかしながら、かかる方法では被転写物に適したパターンの転写層にしなければならないなどの課題がある。
【０００６】
また特許文献２においては、成形用離型フィルムとして、従来の熱硬化性の離型層に代えて熱可塑性樹脂を原料として形成される、常態剥離力が２０００ｍＮ／ｃｍ以下の離型層を片面に有するポリエステルフィルムが提案されており、離型層を構成する成分の１つとしてフッ素含有樹脂が好ましいことが記載されている。しかしながら特許文献２では、２０００ｍＮ／ｃｍ以下の幅広い剥離力の離型フィルムが開示されているものの、箔こぼれの改善については何も検討されていない。
【０００７】
これらに対して特許文献３では、成形用離型フィルムの箔こぼれの改善として、粘着剥離特性を有したポリエステルフィルムが提案されており、ガラス転移温度２０℃以下のフッ素系ポリマーが好ましいことが記載されている。しかしながら、これにより初期の箔こぼれの改善は可能となったが、インモールド転写用転写箔にハードコート層を加工し、それを長期間経時させた後の箔こぼれ（経時箔こぼれ）や、経時させる前後における剥離力の安定性（経時剥離力安定性）については、更なる向上が求められている。
【０００８】
また、箔こぼれに着目して剥離力を高めようとすると、今度は転写箔とハードコート層との剥離力が高すぎることにより、転写箔上にハードコート層、印刷層が積層された状態で成形用樹脂を金型に射出し金型形状に成形する際に、ハードコート層や印刷層が転写箔の変形に追従できずにクラックが生じるという課題の解決も求められている。特許文献３では、初期における耐クラック性は向上したものの、今回新たに長期間貼り合せた後の耐クラック性（経時耐クラック性）の課題が見出され、これについては更なる向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−５８５８４号公報
【特許文献２】特開２００７−１１１９６４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題点を解消し、箔こぼれ抑制、優れた剥離性、耐クラック性（以下、これらをまとめて離型特性と呼称する場合がある。）について、初期だけでなく経時後においても同様に、箔こぼれ現象が抑制され、クラック現象が発生し難く、ハードコート層と剥離しやすい、優れた離型特性を有する成形用離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のフルオロアルキル（メタ）アクリレート成分と（メタ）アクリル酸成分とを含む共重合体を用い、さらにかかる共重合体と架橋剤とを併用した離型層を採用することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明の目的は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有し、該離型層が、下記一般式（Ｉ）で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレート成分（（Ｉ）成分）と、下記一般式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル酸成分（（ＩＩ）成分）とを構成成分として含む共重合体、および架橋剤から形成されてなり、
前記共重合体は、前記共重合体の全構成単位を１００モル％として、（Ｉ）成分の含有量が４０〜９５モル％であり、（ＩＩ）成分の含有量が２〜１０モル％であり、共重合体のガラス転移温度Ｔｇが６０℃を超え、８５℃以下であり、
離型層における前記共重合体の含有量が、離型層の重量を基準として４０重量％以上、８５重量％以下である、
成形用離型ポリエステルフィルムによって達成される。
【００１３】
【化１】
2014117815.tif 000002
（式（Ｉ）（ＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ２は水素またはメチル基、ＲＸは炭素原子数１〜１０の炭化水素基、Ｒｆはフッ素原子数３〜９のフルオロアルキル基をそれぞれ表わす。）
【００１４】
また本発明の成形用離型ポリエステルフィルムは、その好ましい態様として、離型層における前記架橋剤の含有量が、離型層の重量を基準として１０重量％以上、４０重量％以下であること、架橋剤が、オキサゾリン基を有する架橋剤であること、離型層の粘着テープに対する常態剥離力が０．２Ｎ／ｍｍ以上、０．５Ｎ／ｍｍ以下であること、離型層がポリエステルフィルム上に直接設けられてなること、離型層がポリエステルフィルムの製膜工程内で塗布することにより形成されること、ポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、ポリエステルフィルムの該離型層と反対側の面にさらに帯電防止離型層を有すること、インモールド成形用であること、の少なくともいずれか一つを具備するものを包含する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、初期離型特性だけでなく、経時後においても同様に、被転写物の大きさに合わせた幅にスリット加工する際においては箔こぼれ現象が抑制され、成形時においては転写物にクラック現象が発生し難く、転写後においてはハードコート層と剥離しやすいという優れた離型特性を有する成形用離型ポリエステルフィルムが得られる。かかる成形用離型ポリエステルフィルムは、例えばインモールド転写を伴う成形加工等の成形用として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
［ポリエステルフィルム］
本発明におけるポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを例示することができる。
【００１７】
ポリエステルは、ホモポリマーであっても、これらポリエステルのうちの１つを主たる成分とする共重合体であってもよく、またはブレンドしたものであってもよい。ここで「主たる成分」とは、ポリエステルの繰り返し構造単位のモル数を基準として８０モル％以上である。また主たる成分の割合は、８５モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましい。また、共重合成分またはブレンド成分はポリエステルの繰り返し構造単位のモル数を基準として２０モル％以下であり、好ましくは１５モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下である。ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレートが力学的物性と成形性のバランスがよいので特に好ましい。
【００１８】
本発明におけるポリエステルフィルムは、本発明の課題を損なわない範囲内で、滑剤粒子、着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤を含有してもよい。高透明性や表面平坦性が求められる場合は、滑剤粒子は実質的に含有しないことが好ましい。
ポリエステルフィルムは、例えば次の方法で製造することができる。すなわち、ポリエステルをフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて非晶未延伸フィルムとし、縦方向（以下、連続製膜方向、長手方向、ＭＤ方向と称することがある）および横方向（以下、幅方向、ＴＤ方向と称することがある）に延伸する。縦方向の延伸は例えば温度６０〜１３０℃、好ましくは９０〜１２５℃で、縦方向に例えば２．０〜４．０倍、好ましくは２．５〜３．５倍に延伸する。横方向の延伸は、例えば温度６０〜１３０℃、好ましくは９０〜１２５℃で、横方向に例えば２．０〜４．５倍、好ましくは３．０〜４．２倍に延伸する。二軸延伸後の面積倍率は１３以下とすることが好ましい。
【００１９】
なお、フィルムの延伸後には熱固定処理を行うことが好ましい。熱固定処理は、最終延伸温度より高く融点以下の温度内で１〜３０秒の時間内行うことが好ましい。例えばポリエチレンテレフタレートフィルムでは１５０〜２５０℃の温度、２〜３０秒の時間の範囲で選択して熱固定することが好ましい。その際、２０％以内の制限収縮もしくは伸長、または定長下で行い、また２段以上で行ってもよい。
ポリエステルフィルムの厚みは、ハンドリング性、成形性の観点から、また必要に応じてさらに透明性の点から好ましくは１２〜１００μｍ、さらに好ましくは２５〜７５μｍである。
【００２０】
［離型層］
本発明の成形用離型ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有し、該離型層が、下記一般式（Ｉ）で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレート成分（（Ｉ）成分）と、下記一般式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル酸成分（（ＩＩ）成分）とを構成成分として含む共重合体（以下、フッ化アクリル系共重合体と呼称する場合がある。）、および架橋剤から形成されてなるものである。
【００２１】
【化２】
2014117815.tif 000003
（式（Ｉ）（ＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ２は水素またはメチル基、ＲＸは炭素原子数１〜１０の炭化水素基、Ｒｆはフッ素原子数３〜９のフルオロアルキル基をそれぞれ表わす。）
【００２２】
本発明の成形用離型ポリエステルフィルムは、インモールド成形の転写箔として用いた場合、初期だけでなく経時後も同様に、耐クラック性、箔こぼれ抑制、および良好な剥離性を有する点に特徴がある。ここで「経時後」とは、実際には、ハードコートやハードコート後の印刷（インク）を加工した状態で、１週間以上、好ましくは１ヶ月以上経時させた後のことを指す。本発明においては、後述するように、温度と湿度をかけることで加速試験にて評価することとする。
【００２３】
また、経時での安定性を得るためには、ハードコート剤塗布液が含有する溶剤等に対する溶剤耐性が高い離型層であることや、工場内の想定される様々な環境下でも変化し難い離型層であることが好ましい。
具体的には、離型層が上述の特定組成のフッ化アクリル系共重合体を含み且つ共重合体のガラス転移温度Ｔｇが所定温度範囲であることで、初期だけでなく経時後においても同様に箔こぼれが抑制され、またフッ化アクリル系共重合体が（メタ）アクリル酸成分を含むことで架橋点を有するので、さらに架橋剤を含有することで離型層の架橋度を高め、成形用離型フィルムとして適した剥離力や溶剤耐性が得られ、初期だけでなく経時後においても同様に、転写物のクラック発生を抑制できるという、これら相反する両機能を備える離型層を得ることができる。
【００２４】
［フッ化アクリル系共重合体］
本発明において離型層に用いるフッ化アクリル系共重合体は、上記一般式（Ｉ）で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレート成分と、上記一般式（ＩＩ）で表わされる（メタ）アクリル酸成分とを構成成分として含む共重合体である。共重合のそれぞれの成分は、さらに後述の例示成分の中から１種または２種以上用いてもよい。
【００２５】
なお、かかるフッ化アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸エステルから誘導される構成単位を主鎖に有するアクリル系樹脂の１種である。ここで、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、α位に水素原子が結合したアクリル酸と、α位にメチル基が結合したメタクリル酸の一方あるいは両方を意味する。また、本発明において「（メタ）アクリレート」とは、α位に水素結合したアクリレートと、α位にメチル基が結合したメタクリレートの一方あるいは両方を意味する。つまり、フルオロアルキル（メタ）アクリレート成分は、フルオロアルキルアクリレート成分およびフルオロアルキルメタクリレート成分の総称である。また、本発明のフッ化アクリル系共重合体は、モノマー成分としてフルオロアルキル（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリル酸を用い、これらがポリマー上に共重合化されたものである。
【００２６】
フッ化アクリル系共重合体がフルオロアルキル基を含有し、該フルオロアルキル基のフッ素原子数が３以上であることにより離型性能が発現する。また、フルオロアルキル基のフッ素原子数が９以下であれば水への分散性が向上するためエマルジョン化しやすく、また剥離力が適度に高くなり、箔こぼれを抑制できる。かかるフルオロアルキル基のフッ素原子数は好ましくは３〜７である。
【００２７】
また、式（Ｉ）中、フルオロアルキル（メタ）アクリレート成分に含まれるＲＸは炭素原子数１〜１０の炭化水素基であり、好ましくは炭素原子数１〜５であり、具体的にはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基などの飽和鎖式炭化水素基、シクロペンチレン基などの飽和脂環式炭化水素基が好ましく例示され、特にエチレン基が好ましい。
【００２８】
フッ化アクリル系共重合体の共重合成分を構成するフルオロアルキル（メタ）アクリレート成分の具体例として、トリフルオロメチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロプロピル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、トリフルオロブチル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレートをモノマー成分とする共重合成分が挙げられる。かかる成分は水に可溶性または分散性のものが好ましいが、多少の有機溶剤を含有する水に可溶なものも好ましく、特に好ましくはモノマー成分がトリフルオロメチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロブチル（メタ）アクリレートであることにより、ポリエステルフィルムとの接着性、ハードコート層との離型性、加工性がより向上する。
フッ化アクリル系共重合体を構成する（メタ）アクリル酸成分（（ＩＩ）成分）は、アクリル酸、メタクリル酸などのモノマー成分を用いて得られる。安全性や取扱いのし易さからメタクリル酸が好ましい。
【００２９】
本発明におけるフッ化アクリル系共重合体は、全構成単位を１００モル％としてメタクリレート誘導体に由来する構成単位の合計が２５モル％以上、８０モル％以下であることが好ましい。さらに好ましくは３０モル％以上、７５モル％以下、特に好ましくは３５モル％以上、７０モル％以下である。ここで、メタクリレート誘導体に由来する構成単位とは、式（Ｉ）で表されるフルオロアルキルメタクリレート成分、式（ＩＩ）で表されるメタクリル酸成分に由来する構成単位を表している。メタクリレート誘導体に由来する構成単位の合計が下限値に満たないと、耐溶剤性が低くなる傾向にあり、また経時後に適した離型性能が発現し難くなる傾向にあり、またハードコート層と界面混合して重剥離化し易くなる傾向にあり、それにより耐クラック性の向上効果が低下したり、場合によっては剥離できなくなる可能性がある。またフッ素を含むフッ化アクリル系共重合体は、ポリエステルフィルムに離型層を形成する際の造膜性に影響しやすいため、造膜性の観点よりメタクリレート誘導体に由来する構成単位の合計が上限を超えない範囲で用いることが好ましい。
【００３０】
本発明におけるフッ化アクリル系共重合体は、該共重合体の全構成単位を１００モル％として、式（Ｉ）で表わされるフルオロアルキル（メタ）アクリレート成分（（Ｉ）成分）が４０モル％以上、９５モル％以下である。さらに好ましくは４５モル％以上、８５モル％以下、特に好ましくは４８モル％以上、７５モル％以下である。フルオロアルキル（メタ）アクリレート成分が下限値に満たないと、耐溶剤性に乏しくなり、経時後に適した離型性能が発現できない。また、ハードコート層と界面混合して重剥離化して耐クラック性が低下したり、あるいは剥離出来なくなることがある。一方、フルオロアルキル（メタ）アクリレート成分が上限値を超える場合は、剥離力が軽くなり過ぎ箔こぼれが抑制できないことや、更には造膜性に乏しくなることがある。
【００３１】
また、本発明におけるフッ化アクリル系共重合体は、該共重合体の全構成単位を１００モル％として、式（ＩＩ）で表わされる（メタ）アクリル酸成分（（ＩＩ）成分）が２モル％以上、１０モル％以下である。さらに好ましくは４モル％以上、８モル％以下、特に好ましくは５モル％以上、６モル％以下である。（メタ）アクリル酸成分が下限値に満たないと、共重合体の架橋点が少ないため離型層の凝集力が十分でなく、ハードコート剤塗布液に含有される溶剤等に対する耐溶剤性、耐薬品性に乏しくなることがある。また、経時後の適した離型性能が発現せず、ハードコート層と界面混合して重剥離化して耐クラック性が低下したり、剥離できなくなることがある。一方、（メタ）アクリル酸成分が上限値を超える場合は、共重合体の合成においてフルオロアルキル（メタ）アクリレート成分との相溶性が悪くなり、離型性能が十分に発現しないことや、造膜性が低下することがある。
【００３２】
（その他のアクリル成分）
フッ化アクリル系共重合体の他の共重合成分を構成するモノマーとして、下記一般式（ＩＩＩ）で表わされるフッ素を含まないアルキル（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。
【００３３】
【化３】
2014117815.tif 000004
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は水素またはメチル基、ＲＹは炭素原子数１〜１０の炭化水素基をそれぞれ表わす。）
【００３４】
アルキル基の炭素原子数が１〜１０であるアルキルアクリレートとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、などを挙げることができる。これらのモノマー成分は、単独または２種以上を混合して使用してもよい。
【００３５】
また前記アルキル基の炭素数が１〜１０であるアルキルメタクリレートとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、などを挙げることができる。
【００３６】
これらのフッ素を含まないアルキル（メタ）アクリレートの中でも、メタクリレート系のものが好ましく、アルキルメタクリレートとアルキルアクリレートとを混合して使用しても良い。
含有量としては、フッ化アクリル系共重合体の全構成単位を１００モル％として、好ましくは３〜５０モル％、より好ましくは１１〜４７モル％、さらに好ましくは２０〜４６モル％である。複数を併用する場合は合計量がかかる範囲となるようにすればよい。
【００３７】
（ガラス転移温度）
本発明におけるフッ化アクリル系共重合体のガラス転移温度Ｔｇは、６０℃を越え、８５℃以下である。さらに好ましくは６５℃以上、８０℃以下である。上限値を越えると、造膜性が低下し、適した剥離性を発現できなくなる。下限値未満だと、初期での剥離性は良好だが、経時で特にハードコート層などを加工した後に重剥離化して耐クラック性が低下したり、剥離できなくなる場合がある。
【００３８】
（カルボキシル基濃度）
本発明におけるフッ化アクリル系共重合体は、該共重合体１００ｇに対し、カルボキシル基濃度が２０ｍｍｏｌ（／１００ｇ）以上、１９０ｍｍｏｌ（／１００ｇ）以下であることが好ましい。上記カルボキシル基濃度は、はじめに酸価（フッ化アクリル系共重合体１００ｇに含まれるカルボキシル基を中和させるために必要な水酸化カリウムのｍｇ数）を求め、水酸化カリウムの分子量（ｇ／ｍｏｌ）で割った値で表わされる。ここで、フッ化アクリル系共重合体のカルボキシル基濃度は、塗布層を形成する前のフッ化アクリル系共重合体のカルボキシル基濃度を表わしている。
【００３９】
フッ化アクリル系共重合体のカルボキシル基濃度の下限値は、２５ｍｍｏｌ／１００ｇであることがさらに好ましく、特に好ましくは３０ｍｍｏｌ／１００ｇであり、上限値は１５０ｍｍｏｌ／１００ｇであることがより好ましく、さらに好ましくは１００ｍｍｏｌ／１００ｇ、特に好ましくは５０ｍｍｏｌ／１００ｇである。カルボキシル基濃度が上限値を超えると造膜性が低下する傾向にあり、塗布外観が低下することがある。またカルボキシル基濃度が下限値に満たないと、共重合体の架橋点が少なくなる傾向にあるため離型層の凝集力が低くなる傾向にあり、ハードコート剤塗布液における溶剤等に対する耐溶剤性、耐薬品性が低くなる傾向にあり、経時後に適した離型性能が発現し難くなる傾向にあり、またハードコート層と界面混合して重剥離化する傾向にあり、耐クラック性の向上効果が低下する傾向にあり、場合によっては剥離できなくなることがある。
【００４０】
（重量平均分子量）
本発明で用いるフッ化アクリル系共重合体の重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００の範囲であり、より好ましくは１００，０００〜８００，０００、特に好ましくは２００，０００〜６００，０００である。かかる重量平均分子量が下限値に満たないと、離型層の塗膜凝集力が低くなる傾向にあり、ハードコート塗布溶剤に対する耐溶剤性に乏しくなる傾向にあり、また経時後に適した離型性能が発現し難くなる傾向にあり、さらにはハードコート層と界面混合して重剥離化し易くなる傾向にあり、耐クラック性が低下する傾向にあり、場合によっては剥離できなくなることがある。一方、かかる重量平均分子量が上限値を超える範囲では、水分散塗液の高粘度化により塗工性が低下することがある。
【００４１】
（離型層中の含有量）
離型層におけるフッ化アクリル系共重合体の含有量は、離型層の重量を基準として４０重量％以上、８５重量％以下であることが好ましい。かかる含有量の上限値は８０重量％であることが好ましく、７５重量％であることがさらに好ましく、７０重量％であることが特に好ましい。また、下限値は４５重量％であることが好ましく、５０重量％であることがさらに好ましく、５５重量％であることが特に好ましい。フッ化アクリル系共重合体の含有量がかかる範囲内にあり、さらに離型層中に含有される後述の架橋剤により（メタ）アクリル酸のカルボキシル基をはじめとする架橋点で架橋化されることによって、ポリエステルフィルムとの接着性、離型特性、およびハードコート塗布溶剤に対する耐溶剤性をさらに向上することができる。
【００４２】
フッ化アクリル系共重合体の含有量が下限値に満たない場合は、経時後の転写物の耐クラック性の向上効果が低下する傾向にあり、経時後の離型性能の安定性の向上効果が低くなる傾向にある。また、含有量が上限値を超えると、相対的に架橋剤の含有量が少なくなるため離型層の凝集力が低下する傾向にあり、経時後の箔こぼれの抑制効果が低くなる傾向にあり、離型特性の向上効果が低下したり、ハードコート塗布溶剤に対する耐溶剤性に乏しくなる傾向にあり、経時での剥離性の向上効果が低下する傾向にある。
【００４３】
（フッ化アクリル共重合体の製造方法）
本発明におけるフッ化アクリル系共重合体は、乳化重合により製造することができる。重合開始剤として公知のレドックス系開始剤を用いることができ、例えば過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、ｔ−ブチルハイドロパーオキシドなどを挙げることができる。
【００４４】
乳化重合反応は、用いられるモノマーおよびラジカル重合開始剤の種類、その他の条件に応じた温度および反応時間で行うことができる。重合条件として、例えば重合反応温度５０〜９０℃、および重合反応時間３〜２４時間の条件下で行うことができる。乳化重合は、例えば窒素ガスまたはアルゴンガスなどの不活性ガス雰囲気下で行うこともできる。
これらのフッ化アクリル系共重合体は、エマルジョンの形態であってもよい。あるいは粉末形態であってもよい。フッ化アクリル系共重合体を粉末形態にする方法としては、例えば上記方法などにより調製されたフッ化アクリル系共重合体を乾燥させる方法などが挙げられる。一方、塗布層を簡便かつ大面積に作製できる点からエマルジョン形態が好ましい。
【００４５】
本発明におけるフッ化アクリル系共重合体は、塗液中で球状の分散相を形成していることが好ましく、かかる分散相の平均粒径は好ましくは０．０２〜１．０μｍ、より好ましくは０．０３〜０．５μｍ、最も好ましくは０．０４〜０．２μｍである。かかる範囲であれば剥離性、加工性、造膜性、耐久性、防汚性および基材への密着性をより優れたものとすることができる。
【００４６】
［その他の樹脂］
本発明における離型層には、前述のフッ化アクリル系共重合体とともに、さらにその他の樹脂として、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂等の熱可塑性樹脂を含有することができる。中でもアクリル樹脂が好ましく、フッ素を含まないアルキル（メタ）アクリレート共重合体が特に好ましい。
【００４７】
かかる熱可塑性樹脂として、ガラス転移温度Ｔｇが適度に低いものを用いることによって、離型層の剥離力を適度なものとすることができ、それによって箔こぼれの抑制効果をさらに高めることができる。かかるＴｇとしては、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下、さらに好ましくは３０℃以下、特に好ましくは２０℃以下である。また、好ましくは−２０℃以上、より好ましくは０℃以上である。
【００４８】
配合比率は特に制約はないが、箔こぼれ抑制の観点でより好ましい離型性を発現するには、フッ化アクリル系共重合体１００重量％に対し、熱可塑性樹脂を７５重量％以下の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは４０重量％以下、特に好ましくは３５重量％以下である。かかる範囲を超えて使用すると、局所的に剥離不良が起こり易くなる傾向にあり、均一な離型性が得られ難くなる傾向にある。また、離型層を構成する熱可塑性樹脂全体としてのガラス転移温度が低下する傾向にあり、経時で重剥離化し易くなる傾向にあり、耐クラック性の向上効果が低下する傾向にあり、また場合によっては剥離できなくなる可能性がある。また、箔こぼれ抑制の観点でより好ましい離型性を発現するのに、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上である。
【００４９】
本発明において特に好ましい態様は、離型層が、ガラス転移温度Ｔｇが上記好ましい範囲にあるフッ素を含まないアルキル（メタ）アクリレート共重合体を、上記好ましい配合量で含有している態様である。
【００５０】
［架橋剤］
本発明における離型層は、該層の凝集力を向上させるために架橋剤を添加する必要がある。架橋剤を添加しない場合は、離型層の凝集力が十分でなく、上述のフッ化アクリル系共重合体を含有していても凝集破壊が先に生じてしまい、フッ化アクリル系共重合体による離型性能が十分に発現しないだけでなく、経時後の充分な離型特性が発現せず、ハードコート層と界面混合して耐クラック性が低下したり、剥離できなくなることがある。
【００５１】
架橋剤としては、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物を例示することができ、その他一般的にカップリング剤と称される化合物を用いることもできる。取扱い易さや塗液のポットライフが長いことからオキサゾリン化合物、エポキシ化合物を用いることが好ましく、カップリング剤を用いることも好ましい。さらに、オキサゾリン化合物を用いることが、ハードコート塗布溶剤に対する耐溶剤性がさらに向上し、経時後の剥離性が安定しているので好ましい。さらに、フッ化アクリル共重合体との相溶性の観点からも好ましく、造膜性や塗布外観が安定しており好ましい。
【００５２】
さらに、オキサゾリン化合物として、オキサゾリン基を含有する重合体が好ましい。具体的には付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−プロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適で、フッ化アクリル共重合体との相溶性の観点からも好ましい。他のモノマーについては、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限されない。
【００５３】
エポキシ化合物として、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物などが挙げられ、さらに詳しくはそれらのグリシジルエーテル化合物、グリシジルアミン化合物が例示される。
【００５４】
メラミン化合物は、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に、低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を反応させてエーテル化した化合物及びそれらの混合物が好ましい。メチロールメラミン誘導体としては、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。
【００５５】
イソシアネート化合物は、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４、４´−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３´−ビトリレン−４，４´ジイソシアネート、３，３´ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５６】
架橋剤の含有量は、離型層の重量を基準として１０重量％以上、４０重量％以下であることが好ましい。架橋剤の添加量の上限値は、より好ましくは３５重量％、さらに好ましくは３０重量％、特に好ましくは２５重量％である。また架橋剤の添加量の下限値は、より好ましくは１５重量％である。上限値を越えると、塗膜の凝集性が高くなりすぎる傾向にあり、外観や造膜性の観点から好ましくなく、またポリエステルフィルムの回収性の面で使用が困難となる傾向にあり、製造上好ましくない。さらに、相対的にフッ化アクリル共重合体の添加量が少なくなるので、初期の剥離性の向上効果が低下したり、経時での耐クラック性の向上効果が低下したりする傾向にあり、また場合によっては剥離できなくなることがある。下限値未満だと、塗膜の凝集性が低下する傾向にあり、凝集破壊が先に生じ易くなる傾向にあり、フッ化アクリル系共重合体による経時後の充分な離型性能が発現し難くなる傾向にあり、またハードコート層と界面混合して重剥離化し易くなる傾向にあり、それにより耐クラック性の向上効果が低下したり、場合によっては剥離できなくなることがある。
【００５７】
［界面活性剤］
本発明における離型層を構成するフッ化アクリル系共重合体は、塗工時の取扱い易さ、作業環境の面から、水分散液あるいは乳化液の形態で使用するのが好ましい。このようなフッ化アクリル系共重合体を使用して、塗液としても良好な水分散、乳化液の形態を得るには、界面活性剤の使用が好ましく、塗液の他の成分との分散安定性のため、ノニオン系界面活性剤が特に好ましい。界面活性剤の含有量は、離型層の重量を基準として１５重量％以下の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは１０重量％以下の範囲であることが好ましく、とくに好ましくは５重量％以下である。上限値を超えるとブリードアウト現象により離型層表面に界面活性剤が局在化し易くなる傾向にあり、上に塗られるハードコート剤と界面混合を起こし、本発明の離型層による離型性能が十分に発現し難くなる傾向にある。
【００５８】
［フィルム特性］
（常態剥離力）
本発明の成形用離型ポリエステルフィルムの離型層に対する粘着テープの初期常態剥離力は、０．２Ｎ／ｍｍ以上、０．５Ｎ／ｍｍ以下の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．２２Ｎ／ｍｍ以上、０．４５Ｎ／ｍｍ以下、特に好ましくは０．２５Ｎ／ｍｍ以上、０．４０Ｎ／ｍｍ以下である。ここで、本発明における初期常態剥離力は、離型層表面に日東電工株式会社製粘着テープ（製品名「ＮＯ．５０２」）を貼り付け、室温にて１時間放置後、引張試験機にて引張速度３００ｍｍ／分で１８０°剥離を行い、剥離が安定した領域における平均剥離荷重を粘着テープ幅で除した値である。
【００５９】
本発明の成形用離型ポリエステルフィルムの離型層が、上記粘着テープとの初期常態剥離力について上述の剥離力を満足することにより、インモールド転写箔を作成する際には実際に積層されるハードコート塗工剤を離型層上に塗布抜けの発生を好適に抑制しながら塗工でき、しかもインモールド転写後の転写箔の剥離性にも優れ、転写物を剥離したときにその転写物にクラック現象が発生し難い離型特性が発現する。また、離型層が特定組成のフッ化アクリル系共重合体を含むことでハードコート層との化学的親和性を備え、それによりハードコート層との接着力が適度に高くなり、箔こぼれが抑制される。
【００６０】
かかる初期常態剥離力が下限値に満たない場合は、スリット加工時の箔こぼれが生じ易くなる傾向にある。また、ハードコート塗工剤を離型層上に塗工した際の塗布抜けが生じ易くなる傾向にある。一方、かかる初期常態剥離力が上限値を超える場合は、粘着性能が強く作用し、転写物を剥離したときにその転写物にクラックが生じや易くなる傾向にある。
かかる初期常態剥離力は、上述した成分を含むフッ化アクリル系共重合体を離型層成分として用い、フッ化アクリル系共重合体が一定量のアクリル酸成分を含むことで架橋点を有し、かつ架橋剤で離型層の架橋度を高めることにより得られる。
【００６１】
また、本発明においては、経時後（４０℃９５％湿熱環境下に２４時間または４８時間放置した後）においても常態剥離力の変化が小さいことが好ましい。よって、経時常態剥離力は、上述の初期常態剥離力と同様の範囲であることが好ましい。また、その効果も同様である。初期常態剥離力に対する経時常態剥離力の変化率（｜経時常態剥離力−初期常態剥離力｜／初期常態剥離力）は、±２０％以内であることが好ましく、さらに好ましくは±１０％である。これにより経時後においても適した剥離力とすることができる。
このような経時常態剥離力は、上述した成分を含むフッ化アクリル系共重合体を離型層成分として用い、フッ化アクリル系共重合体が一定量のアクリル酸成分を含むことで架橋点を有し、かつ架橋剤で離型層の架橋度を高めることにより得られる。
【００６２】
（耐クラック性）
本発明における離型層は、上述の成分を含むフッ化アクリル系共重合体を離型層成分として用い、フッ化アクリル系共重合体に含まれるアクリル酸成分が架橋点として架橋剤により架橋されていることから、優れた剥離性（低い剥離力）を有することができ、それにより成型時にハードコート層及びインキ層にかかる応力を緩和し、転写されるハードコート層の耐クラック性が良好なものとなる。
【００６３】
本発明におけるクラックとは、ハードコート層と離型層との剥離力が重いと成形加工時に生じる現象である。詳しくはハードコート層を含む転写層を成型同時転写時に、ハードコート層と離型層との剥離力が重いと転写層の一部分に応力がかかり、その転写層の一部が剥離されず、一部分に割れやヒビが生じる現象である。その結果、微小な傷が観察されたり、白く曇ったように観察されたり、さらには割れやヒビが観察される場合もあり、転写箔の装飾性が著しく失われることがある。
【００６４】
かかる現象は、特にハードコート層が不完全硬化状態であるときに生じる。成形同時転写に用いられるハードコート層の硬化手法の１つとして、成形に供する前にまず熱で不完全硬化し、さらに得られた成形品に紫外線照射することにより完全に硬化させる２段階での処理方法が挙げられる。かかる不完全硬化状態のハードコート層に対して本発明の離型フィルムを用いてインモールド転写により成型同時転写を行うことで、クラックのない転写物を得ることができる。
また本発明においては、経時後においても耐クラック性に優れるものであり、４０℃９５％湿熱環境下にて、２４時間、好ましくは４８時間放置した後においても耐クラック性に変化がないことが好ましい。
【００６５】
（耐溶剤性）
本発明における離型層は、上述のフッ化アクリル系共重合体を所定量有し、かつ架橋剤により架橋構造を有していることにより、メチルエチルケトンやメチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤や、酢酸エチルなどのエステル系溶剤に対する耐溶剤性に優れている。前記溶剤に対する耐溶剤性に優れることにより、メチルエチルケトンなどを溶剤とするハードコート層を離型層上に形成させた際に溶剤による削れ破壊を抑制することができる。さらに、ハードコート層加工時の熱で残った残留溶剤分が、経時で該離型層と界面混合するのを抑制でき、経時剥離性を安定化させることができる。
【００６６】
［帯電防止離型層］
本発明の成形用離型ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、ポリエステルフィルムの該離型層とは反対側の面にさらに帯電防止離型層を設けた態様が好ましい。かかる帯電防止離型層は塗布により設けられた帯電防止離型性の塗布層であることが好ましく、また帯電防止剤、離型剤を含有することが好ましい。帯電防止離型層は、インモールド用転写材用フィルムにおいて一般に設けられる層であり、帯電による転写箔同士の貼付きなどを抑えるために帯電性のみならず離型性も付与されることが多いが、かかる層上にハードコート層を設けることはなく、帯電防止性以外に求められる機能も通常はフィルム同士の貼り付き防止に必要な離型力だけであって、粘着力は求められておらず、本発明の離型層とは異なる機能層である。
かかる層を有することにより、インモールド転写用転写箔を取り扱う際に帯電による転写箔同士の貼付きや転写箔表面へのゴミや埃付着の発生を抑えることができる。
【００６７】
帯電防止剤としては公知の種類の帯電防止剤を用いることができ、好ましくはカチオンポリマーを用いることができる。また、離型剤も公知のものを用いることができるが、シリコーン系離型剤を好ましく用いることができる。その他、帯電防止離型層の凝集力を高めるためにさらに架橋剤を用いてもよく、またフィルムへの塗工性を高めるために界面活性剤を用いてもよい。
帯電防止層の厚みは、乾燥後の厚みとして好ましくは０．０１〜０．２μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．０８μｍである。帯電防止層の厚みが下限値に満たない場合は帯電防止性が不十分となることがあり、また上限値を超えるとインモールド用転写箔とのブロッキングを起こし易くなることがある。
【００６８】
［塗工方式］
本発明において、離型層はポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に設けられ、片面のみに設けられることが好ましい。該離型層をポリエステルフィルム上に設ける方法として、ポリエステルフィルムの製膜工程内（インラインと称することがある）において、離型層を形成するための塗布液を塗布することにより形成する方法が好ましい。
【００６９】
従来はポリエステルフィルム上に易接着層を形成し、かかるフィルムをいったんロール状にした後、別工程でハードコート層の下地となる離型層をかかる易接着層上に設ける方法が用いられていたのに対し、本方法では、ポリエステルフィルムの製膜工程内で、本発明における離型層をポリエステルフィルム上に直接塗設することができ、工程を簡略化できる。また、通常の二軸延伸法によるポリエステルフィルム製造工程における縦延伸後に塗布すれば、横延伸工程中に乾燥、熱処理が行われるため好ましい。
【００７０】
塗布によりポリエステルフィルム上に離型層を積層する方法は特に限定されず、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布方法を用いることができる。具体的には、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含漬コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレーコーター、カーテンコーター、カレンダーコーター、押出コーター、バーコーター等のような方法が挙げられる。
【００７１】
塗布液の塗布量は、通常３〜３０ｇ／ｍ２、好ましくは４〜２０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは５〜１０ｇ／ｍ２である。また得られた離型層の厚みは、乾燥後の厚みとして好ましくは０．０１〜０．２μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．０８μｍである。離型層の厚みが下限値に満たない場合は離型性が低くなる傾向にあり、また上限値を超えると成形用離型ポリエステルフィルムが帯電防止離型層をさらに有する場合に帯電防止離型層とのブロッキングを起こし易くなったり、ポリエステルフィルム製膜中に乾燥が不十分となり塗膜形成がし難くなる傾向にある。
【００７２】
本発明において、帯電防止離型層をさらに有する場合、かかる帯電防止離型層はポリエステルフィルムの離型層と反対側の面に設けられることが好ましい。また、帯電防止離型層も塗布により設けられることが好ましい。塗布方法は上述の離型層と同様の方法を用いることができる。
【００７３】
［成形用離型ポリエステルフィルム］
本発明の成形用離型ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に特定のフッ化アクリル系共重合体および架橋剤を含有してなる塗布層を離型層として有し、且つ該フッ化アクリル系共重合体のガラス転移温度Ｔｇが所定範囲を満たす構成を具備する。これにより、インモールド成形などの成形用途に用いた場合に、初期だけでなく経時においても同様に、インモールド転写箔作製工程から成形転写に至る間で優れた離型性および加工性を有する、ハードコート剤の塗布やハードコート層の剥離さらにスリット加工の際の箔こぼれ、屑・箔塵の発生および発生した屑・箔塵の製品表面付着を抑制する等の望ましい効果を奏するこができ、生産性を格段に向上させることができる。また、本発明の成形用離型ポリエステルフィルムをインモールド成形などの成形用途に用いることにより、初期だけでなく経時においても同様に、転写物を剥離したときにその転写物にクラック現象が発生しない効果を奏することができる。
【００７４】
また従来は、フィルム製造工程でポリエステルフィルム上に易接着層を積層した後、さらに別工程で該易接着層上に有機溶剤組成の離型剤を塗布した離型層を積層する工程であったところ、本発明の好ましい製造方法によれば、工程の簡略化、環境低付加、低コスト化の効果をも奏するものである。
【００７５】
本発明の成形用離型ポリエステルフィルムは、離型層と反対面にさらに帯電防止成分を含有してなる離型性の塗布層を有することにより、インモールド転写を行う成形用途に用いた場合に、インモールド転写箔作成過程から成形転写に至る間で優れた帯電防止性及び離型性をも有しており、帯電やブロッキングによる転写箔同士の貼付きや転写箔表面へのゴミや埃などの付着を抑制することができ、生産性を格段に向上させることができる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。なお、各種物性は下記の方法により評価した。またｗｔ％は重量％を、部は重量部をそれぞれ表わす。
【００７７】
（１）離型層厚み、帯電防止離型層厚み
フィルムの小片をエポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）中に包埋し、Ｒｅｉｃｈｅｒｔ−Ｊｕｎｇ社製Ｍｉｃｒｏｔｏｍｅ２０５０を用いて包埋樹脂ごと５０ｎｍ厚さにスライスし、２％オスミウム酸で６０℃、２時間染色して、透過型電子顕微鏡（トプコンＬＥＭ−２０００）にて加速電圧１００ＫＶ、倍率１０万倍にて観察し、塗膜層の厚みを測定した。
【００７８】
（２）常態剥離力
（２−１）初期常態剥離力
１０ｃｍ×２０ｃｍの離型フィルムサンプルを切り出し、この離型層表面に２５ｍｍ幅の粘着テープ（日東電工株式会社製、商品名「Ｎｏ．５０２」）を貼り、２ｋｇ×４５ｍｍ幅の圧着ローラーで、１往復荷重をかける。テープを貼り合せたサンプルを２５ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さに切り出し、室温（２３℃）にて１時間保管する。該粘着テープ面側を５０ｍｍ幅×１２５ｍｍの長さのＳＵＳ板に貼りつけて固定し、引っ張り試験機（東洋ボールドウィン社製、商品名「テンシロン」）に固定し、離型フィルムを１８０゜の角度で剥離速度３００ｍｍ/分にて剥離し、その荷重を測定する。この測定を５回行い、その平均値をもって常態剥離力（単位：Ｎ／ｍｍ）とした。
【００７９】
（２−２）経時常態剥離力
経時常態剥離力に関しては、１０ｃｍ×２０ｃｍの離型フィルムサンプルを切り出し、４０℃９５％湿熱環境下に４８時間放置した後、上記（２−１）と同様条件で評価し、初期の促進しない場合と比較して以下基準にて行った。
○：初期常態剥離力と比較し剥離力が変わらない。（変化率が±２０％以内である。）
×：初期常態剥離力と比較し剥離力が重くなっている。（変化率が＋２０％を越える）
【００８０】
（３）箔こぼれ性（代替評価）
（３−１）初期箔こぼれ性
ポリエステルフィルムの離型層の表面に、以下に示した熱硬化性のハードコート剤を含むハードコート剤塗布液を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布し、１２０℃、１分間、熱風オーブンで乾燥し、不完全硬化の状態のハードコート層を作製した。
作製したハードコート層の表面に幅２５ｍｍの粘着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り合わせた後、金属ローラー（線圧２ｋｇ／ｃｍ）で圧着した。室温にて３０分放置した後、粘着テープをハードコート層と共にすばやく手剥離した。その際、粘着テープ幅より大きく余計に剥離されたハードコート層の箔こぼれ発生有無を観察し、評価を行った。
○：粘着テープ幅と同じ幅で（差が１ｍｍ以下）ハードコート層が剥離
△：部分的に粘着テープ幅より広く（差が１ｍｍを越える）ハードコート層が剥離
×：全体的にテープ幅より広く（差が１ｍｍを越える）ハードコート層が剥離
【００８１】
（ハードコート剤塗布液）
ハードコート剤としてＤＩＣグラフィックス株式会社製のハードコート剤（製品名「ＴＳＦ０２８）に対し、溶媒としてＭＥＫ（メチルエチルケトン）を用いて不揮発成分が３０％のハードコート剤塗布液を調製した。
【００８２】
（３−２）経時箔こぼれ性
経時箔こぼれ性に関しては、上記（３−１）と同じ条件でハードコート層を作成した試料を、４０℃９５％湿熱環境下に２４時間または４８時間放置した後、上記（３−１）と同様条件で評価し、初期の促進しない場合と比較して以下基準にて行った。
○：２４時間後、４８時間後共に、初期と比較し変化なし
△：２４時間後は変化なかったが、４８時間後は性能低下している
×：２４時間後で性能低下している
ここで、「変化なし」とは、評価結果が同じであることを意味し、「性能低下」とは評価結果が悪くなることを意味する。
【００８３】
また、上記（３−１）および（３−２）に係る評価により得られる結果は、それぞれ初期および経時後のスリット時における箔こぼれ性と相関があり、すなわち上記箔こぼれ性評価において優れるものは、スリット時における箔こぼれ性にも優れ、他方劣るものはスリット時における箔こぼれ性にも劣るものであることを確認した。
【００８４】
（４）耐クラック性（代替評価）
（４−１）初期耐クラック性
上記（３−１）の離型層に対する箔こぼれ性評価と同じ条件でポリエステルフィルムの離型層の表面にハードコート層を作成し、上記（３−１）と同じ条件で粘着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」）をハードコート層表面に圧着させたサンプルを用い、引張試験機（東洋ボールドウィン社製、商品名「テンシロン」）を使用して、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下、９０°剥離の条件で粘着テープをハードコート層と共に剥離した。剥離後、粘着テープに張り付いたハードコート層を（株）日立製走査型電子顕微鏡で観察を行った。
○：剥離したハードコート層にひび割れが観察されなかった。
△：剥離したハードコート層に一部ひび割れが観察された。
×：剥離したハードコート層にひび割れが観察された。
【００８５】
（４−２）経時耐クラック性
経時耐クラック性評価に関しては、上記（４−１）と同じ条件でハードコート層を作成した試料を、４０℃９５％湿熱環境下に２４時間または４８時間放置した後、上記（４−１）と同様条件で評価し、初期の促進しない場合と比較して以下基準にて行った。
○：２４時間後、４８時間後共に、初期と比較し変化なし
△：２４時間後は変化なかったが、４８時間後は性能低下している
×：２４時間後で性能低下している
ここで、「変化なし」とは、評価結果が同じであることを意味し、「性能低下」とは、評価結果が悪くなることを意味する。
【００８６】
（５）転写剥離性評価（ハードコート剥離力）
（５−１）初期剥離性評価
上記（３−１）の離型層に対するハードコート層剥離時の箔こぼれ性評価と同じ条件でポリエステルフィルムの離型層の表面にハードコート層を作成し、上記（３−１）と同じ条件で粘着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」）をハードコート層表面に圧着させたサンプルを用いて評価を行う。テープを貼り合せたサンプルを２５ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さに切り出し、室温（２３℃）にて１時間保管する。該粘着テープ面側を５０ｍｍ幅×１２５ｍｍの長さのＳＵＳ板に貼りつけて固定し、引張試験機（東洋ボールドウィン社製、商品名「テンシロン」）に固定し、離型フィルムを１８０゜の角度で剥離速度３００ｍｍ/分にて剥離し、その荷重を測定する。この測定を５回行い、その平均値をもって初期剥離力（単位：ｍＮ／ｍｍ）とした。評価は、剥離力の数値以外に、以下基準にて行った。
○：剥離可能
△：部分的にハードコート層が残った
×：剥離不可
【００８７】
（５−２）経時剥離性評価
上記（５−１）の初期剥離性評価と同じ条件でハードコート層を加工した試料を、４０℃９５％湿熱環境下に４８時間放置した後、上記（５−１）と同様条件で粘着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」）にて経時剥離性評価を行った。評価は、剥離力の数値以外に、初期の促進しない場合と比較して以下基準にて行った。
◎：剥離力は上がらず変化なし
○：剥離力は２０％未満で上昇している
△：剥離力は２０％以上７０％未満で上昇している
×：剥離力は７０％以上上昇している、又は剥離できない
【００８８】
（６）フッ化アクリル共重合体の酸価（カルボキシル基濃度）
フッ化アクリル系共重合体の酸価（カルボキシル基濃度）について、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従い、中和滴定法を用いた測定で行った。フッ化アクリル系共重合体０．１５ｇを精秤し、ベンジルアルコール５ｍｌを加えて加熱溶解した。これにクロロホルム１０ｍｌを混合した後、フェノールレッドを指示薬として加え、撹拌しながら０．１Ｎ−ＫＯＨベンジルアルコール溶液で中和滴定をおこない、中和に消費されたＫＯＨのｍｇ数を、樹脂１００ｇあたりに換算した値を酸価（カルボキシル基濃度，ｍｍｏｌ／１００ｇ）として求めた。
【００８９】
（７）耐溶剤性評価
フィルムの離型層表面に、メチルエチルケトン／トルエン混合液に浸漬したガーゼを重ね、往復式磨耗試験機にて０．５Ｋｇの荷重を掛けながら２０往復を擦過し、擦過した部分の塗布面の状況を観察する。○の状態が常用性能を満足する。
○：変化なし
△：一部分が欠落
×：全体的に欠落
【００９０】
（８）ガラス転移温度Ｔｇの測定
ＪＩＳ規格（Ｋ７１２１）に準じて、ＤＳＣ法によりガラス転移温度Ｔｇを求めた。サンプル量１０ｍｇ、温度２０〜２９０℃、昇温速度２０℃／分とした。
【００９１】
［実施例１］
平均粒子径が２μｍの酸化ケイ素粒子０．０１ｗｔ％を含む溶融ポリエチレンテレフタレート（［η］＝０．６４ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝７８℃）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いで縦方向に３．４倍に延伸した後、表１に示す離型層構成成分を、表１に示す固形分組成比率で有する離型層用塗布液（固形分濃度４ｗｔ％塗布液）をフィルムの一方の表面にｗｅｔ塗布量として６ｇ／ｍ２（乾燥後、得られるフィルム上の塗布層厚みとして０．０４μｍとなる。）、反対側の表面に帯電防止離型層用塗布液（固形分濃度２．０ｗｔ％塗布液）をフィルムの裏面にｗｅｔ塗布量として６ｇ／ｍ２（乾燥後、得られるフィルム上の塗布層厚みとして０．０２μｍとなる。）になるよう、それぞれロールコーターで均一に塗布した。
この塗布フィルムを引き続いて１０５℃で乾燥し、１４０℃で横方向に３．５倍に延伸し、更に２３０℃で熱固定して、表１に示す離型層を有する厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの物性の測定結果を表１に示す。
本実施例の離型層は、塗布液をポリエステルフィルム上に塗布するに際し、フィルム全面に均一に塗布することができ、また塗布斑が発生せず、造膜性に優れていた。
【００９２】
［実施例２〜７、比較例１〜４］
塗布液の組成を表１に示すとおりに変更した以外は実施例１と同様にして、離型層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
なお、比較例３において経時後のハードコート剥離力については、ハードコート層の剥離ができなかった。
また、比較例４においては、ハードコート層の形成ができず、ハードコート剥離力については評価ができなかった。
【００９３】
【表１】
2014117815.tif 000005
【００９４】
［製造例：フッ化アクリル共重合体Ａの製造］
・フッ化アクリル系共重合体Ａ（トリフルオロメチルメタクリレート（７２．９ｍｏｌ％）−ｎ−ブチルアクリレート（１４．２ｍｏｌ％）−エチルメタクリレート（７．６ｍｏｌ％）−アクリル酸（５．３ｍｏｌ％）共重合体；ガラス転移温度７５℃）：
フッ化アクリル共重合体Ａは、以下のようにして得た。
すなわち、四つ口フラスコにイオン交換水１７００重量部、および乳化剤としてアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩３５．４重量部を仕込んで窒素気流中で８０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム１０．９重量部添加し、更にモノマーであるトリフルオロメチルメタクリレート２１４．４重量部、ｎ−ブチルアクリレート１３．４重量部、エチルメタクリレート９．８重量部、アクリル酸１．５重量部を３時間にわたり液温が７０〜８０℃になるよう調製しながら滴下し、滴下終了後も同温度を５時間保持しながら攪拌下に反応を継続させ、次いで冷却し、真空乾燥機で乾燥させて平均粒子径０．０６５μｍで、かつ不揮発成分重量２０％のフッ化アクリル系共重合体Ａの水分散体を得た。
【００９５】
［製造例：フッ化アクリル共重合体Ｂ〜Ｆの製造］
・フッ化アクリル系共重合体Ｂ〜Ｆ：
上述のフッ化アクリル系共重合体Ａと同様の合成および重合手法で、各々表２に記載の成分比率となるように各原料の使用量を調整し、フッ化アクリル系共重合体Ｂ〜Ｆの水分散体を得た。
【００９６】
【表２】
2014117815.tif 000006
【００９７】
［製造例：フッ素を含有しないアクリル系共重合体Ｇの製造］
・フッ素を含有しないアクリル系共重合体Ｇ：
上述のフッ化アクリル系共重合体Ａと同様の合成および重合手法で、表３に記載の成分比率となるように各原料の使用量を調整し、フッ素を含有しないアクリル系共重合体Ｇ（Ｔｇ＝１０℃）の水分散体を得た。
【００９８】
【表３】
2014117815.tif 000007
【００９９】
・架橋剤１：オキサゾリン化合物（株式会社日本触媒製、商品名「エポクロスＷＳ−７００」）
・架橋剤２：エポキシ化合物（三菱ガス化学株式会社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」）
・界面活性剤：ポリオキシエチレン（ｎ＝１２）ドデシルエーテル（三洋化成株式会社製、商品名「サンノニックＳＳ−７０」）
【０１００】
［製造例：帯電防止離型層を形成するための塗液の製造］
・シリコーン成分：エポキシ基含有シリコーン（モメンティブパフォーマンスマテリアルジャパン合同会社製  商品名ＴＳＦ４７３０）
・カチオンポリマー：下記式（ＩＶ）に示す構造が８０モル％／メチルアクリレート１５モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド５モル％からなる共重合体を用いた。
【０１０１】
【化４】
2014117815.tif 000008
（式（ＩＶ）中、ＲＡ、ＲＢはそれぞれＨであり、ＲＣは炭素原子数が３のアルキレン基であり、ＲＤ、ＲＥはそれぞれ炭素原子数が１の飽和炭化水素基であり、ＲＦは炭素原子数が３のヒドロキシアルキレン基であり、Ｙ−はメチルスルホネートイオンである。）
【０１０２】
・架橋剤：オキサゾリン化合物（株式会社日本触媒製、商品名「エポクロスＫ−２０３０Ｅ」）
・界面活性剤：ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成株式会社製  商品名「ナロアクティーＮ−７０」）
【０１０３】
上記シリコーン成分／カチオンポリマー／架橋剤／界面活性剤／滑剤の固形分質量比率が１５／４５／９．５／１５．５／１５となるように混合し、固形分濃度が２％となるように水に希釈した塗液を、帯電防止離型層を形成するための塗液として用いた。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の成形用離型ポリエステルフィルムは、初期離型性だけでなく経時離型性においても同様に、優れた離型層の剥離性を有し、しかも適切な幅でスリット（断裁）した際、箔こぼれ現象が抑制されると同時に剥離時の転写物のクラック（ひび割れ）が抑制されることから、例えばインモールド転写を伴う成形加工といった成形用離型ポリエステルフィルムとして好適に使用することができる。