(57)【要約】【課題】構造上の制約がある回転電機に対しても回転子の回転運動に伴って発生する電磁加振力に起因する回転電機の振動を低減することを目的とする。【解決手段】回転子１、回転子１の外周を囲む固定子２、固定子２の外周を覆う筐体４、固定子２を筐体４に支持する弾性部材からなる固定子支持部材３、弾性変形する第１弾性部７ａと第１弾性部７ａの一端の第１質量部６ａとを有し、第１弾性部７ａの他端が固定子２に取り付けられた第１動吸振器５ａを備え、固定子支持部材３の取り付け位置８が振動の腹となり、取り付け位置８から固定子２の周方向に４５度移動した位置が振動の節となる第１楕円振動モードの節に、第１動吸振器５ａが固定子２の周方向に振動するように第１動吸振器５ａを固定子２の外周面に設置したものとする。【選択図】図１
2014096951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と、上記回転子の外周を囲むように配置された固定子と、上記固定子の外周を覆う筐体と、上記固定子を、上記固定子の外周の面と上記筐体との間に、取り付け位置で支持する弾性部材からなる固定子支持部材と、弾性変形する第１弾性部と上記第１弾性部の一端に取り付けられた第１質量部とを有し、上記第１弾性部の他端が上記固定子に固定されるようにした第１動吸振器とを有し、上記固定子支持部材の取り付け位置が上記固定子の半径方向の振動の腹となり、上記固定子支持部材の取り付け位置から上記固定子の周方向に４５度移動した位置が上記半径方向の振動の節となる第１楕円振動モード、及び上記固定子支持部材の取り付け位置が上記半径方向の振動の節となり、上記固定子支持部材の取り付け位置から周方向に４５度移動した位置が上記半径方向の振動の腹となる第２楕円振動モードが発生する回転電機おいて、
上記第１質量部が上記固定子の周方向に振動するように構成した上記第１動吸振器を、上記第１楕円振動モードの節の位置または上記第２楕円振動モードの節の位置に配設したことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
上記固定子支持部材は、上記半径方向に弾性変形するように、上記固定子の周方向に９０度の間隔で３個設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
上記固定子支持部材は板ばねからなり、２つの平行に配設された上記固定子支持部材の一端が上記固定子の外周接線方向の接点部を支持していることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項４】
上記第１動吸振器を上記第１楕円振動モードの節に配設した場合には上記第１楕円振動モードの腹の位置に、上記第１動吸振器を上記第２楕円振動モードの節に配設した場合には上記第２楕円振動モードの腹の位置に、弾性変形する第２弾性部と上記第２弾性部の一端に取り付けられた第２質量部とを有する第２動吸振器を、上記第２質量部が上記固定子の半径方向に振動するように上記固定子に設置したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
上記第１動吸振器は、上記第１弾性部が板ばねからなり、上記第１質量部を１つまたは２つの上記第１弾性部で支持してなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
上記第２動吸振器は、上記第２弾性部が板ばねからなり、上記第２質量部を１つまたは２つの上記第２弾性部で支持してなることを特徴とする請求項４に記載の回転電機。
【請求項７】
上記第１動吸振器は、上記第１弾性部が板ばねからなり、同じ長さと幅の２つの上記第１弾性部で上記第１弾性部の幅と同じ厚さを有する上第１記質量部を挟持してなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項８】
上記第２動吸振器は、上記第２弾性部が上記径方向に並列に配列された２枚の板ばねからなり、上記第２質量部がコの字型であり、上記２つの板ばねの一端が上記コの字型の突出両端の一方の内壁に固定され、他端が上記固定子に接続するための接続部材に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の回転電機。
【請求項９】
上記第２質量部の周方向重心が、上記接続部材の上記固定子への接続部の周方向中心に位置するようにしたことを特徴とする請求項８に記載の回転電機。
【請求項１０】
上記第１動吸振器は、上記第１弾性部が上記周方向に並列に配列された２枚の板ばねからなり、上記第１質量部がコの字型であり、上記２つの板ばねの一端が上記コの字型の第１質量部の突出両端の一方の内壁に固定され、他端が上記固定子に接続するための接続部材に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転子の回転運動に起因する振動を低減させるために設置された動吸振器を有する回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転電機は、回転軸を有する回転子と、回転子の外周を囲うように設置された固定子と、固定子を覆うように構成された筐体と、固定子を支持するために固定子と筐体間に配置された固定子支持部材を有する。回転電機では、回転子の回転運動に伴って発生した電磁加振力が回転子と固定子に作用する。この電磁加振力が主な原因となり、固定子が振動する。このとき、固定子は振動モードと呼ばれる固有の形状で振動する。また、その振動モードの形状は多くの周波数のものがある。
【０００３】
固定子の半径方向の振動に注目した場合、各振動モードにおいて、半径方向の最大振幅点は腹、半径方向の振幅０の点は節と呼ばれる。回転磁界の発生と共に電磁加振力も回転するため、固定子上の固定子支持部材の取り付け位置では、固定子の半径方向振動の腹と節が交互に発生する。この固定子の振動が固定子支持部材を介して筐体に伝達され、筐体から振動と騒音が発生するという問題があった。
【０００４】
この問題に対して、固定子に動吸振器を取り付け、動吸振器の力を固定子に加えることによって固定子の振動を抑振することができる。
【０００５】
従来の発明では、固定子上の固定子支持部材の取り付け位置が振動の腹となる振動モードに対してこの振動モードの腹となる位置に固定子の半径方向に振動するように動吸振器を固定子の周囲に設置し、固定子の振動を制御することにより、固定子上の固定子支持部材の取り付け位置を半径方向振動の節付近にすることによって回転電機の振動を抑振する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２０１０−１２４５９１号公報（第８頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、動吸振器の質量を増加させることと、半径方向振動の腹に動吸振器を設置することで、動吸振器の高い制振効果を得ることが可能である。上記特許文献１は、動吸振器の高い制振効果を得るための手段として、半径方向振動の腹付近で固定子の半径方向に振動するように設置された動吸振器を回転電機に適用するものである。この構成によれば、動吸振器が固定子上の固定子支持部材の取り付け位置が腹となる振動を低減させ、筐体に伝達する振動を抑制することが可能である。しかし、例えば、振動モードの腹付近に冷却器が設けられるなど、回転電機の構造が制約されると、振動モードの腹付近に動吸振器を設置することが困難となるという問題があった。
【０００８】
また、振動モードの腹の位置に動吸振器を設置することができても、固定子と筐体との間の空間が狭いといった回転電機の構造の場合、動吸振器の大きさ、つまり質量が制限されるため、十分な制振効果を得ることができないという問題があった。
【０００９】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、上記のような構造上の制約がある回転電機に対して、回転電機の振動を低減する動吸振器の設置位置の自由度を上げることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る回転電機は、回転子と、上記回転子の外周を囲むように配置された固定子と、上記固定子の外周を覆う筐体と、上記固定子を、上記固定子の外周の面と上記筐体との間に、取り付け位置で支持する弾性部材からなる固定子支持部材と、弾性変形する第１弾性部と上記第１弾性部の一端に取り付けられた第１質量部とを有し、上記第１弾性部の他端が上記固定子に固定されるようにした第１動吸振器とを有し、上記固定子支持部材の取り付け位置が上記固定子の半径方向の振動の腹となり、上記固定子支持部材の取り付け位置から上記固定子の周方向に４５度移動した位置が上記半径方向の振動の節となる第１楕円振動モード、及び上記固定子支持部材の取り付け位置が上記半径方向の振動の節となり、上記固定子支持部材の取り付け位置から周方向に４５度移動した位置が上記半径方向の振動の腹となる第２楕円振動モードが発生する回転電機おいて、
上記第１質量部が上記固定子の周方向に振動するように構成した上記第１動吸振器を、上記第１楕円振動モードの節の位置または上記第２楕円振動モードの節の位置に配設したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の回転電機は、上記のように構成されているため、振動の腹付近に上記第１動吸振器を設置することが困難であっても、振動の節付近に上記第１動吸振器が固定子の周方向に振動するように設置して、周方向振動を抑振することで、固定子の振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る回転電機の実施の形態１を示す断面図である。
【図２】動吸振器が設置されていない場合の回転電機の断面図である。
【図３】動吸振器が設置されていない場合の回転電機の断面図である。
【図４】本発明に係る回転電機の実施の形態２を示す断面図である。
【図５】本発明に係る回転電機の実施の形態３を示す断面図である。
【図６】本発明に係る回転電機の実施の形態４を示す断面図である。
【図７】本発明に係る回転電機の実施の形態５を示す正面図である。
【図８】本発明に係る回転電機の実施の形態６を示す正面図である。
【図９】振動試験に用いた円筒構造物を示す断面図である。
【図１０】円筒構造物を用いた振動試験で得た振動応答倍率を示すグラフである。
【図１１】本発明に係る回転電機の実施の形態７に設置された動吸振器を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る回転電機の実施の形態８に設置された動吸振器を示す正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図１３】本発明に係る回転電機の実施の形態９に設置された動吸振器を示す平面図（ａ）及び正面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
本発明に係る回転電機の実施の形態１について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本発明に係る回転電機の実施の形態１を示す断面図、図２及び図３は、動吸振器が設置されていない場合の回転電機の断面図である。図２における破線は固定子２の第１楕円振動モード１０であり、図３における破線は、固定子２の第２楕円振動モード１１である。
【００１４】
本発明の実施の形態１による回転電機において、つるまきばねなどの弾性部材からなる固定子支持部材３は、固定子２の外周面と筐体４との間に、固定子２の周方向に９０度の間隔で３つの取り付け位置８において固定子２の半径方向に弾性変形するように固定されている。固定子２は、回転子１の回転運動に伴って発生した電磁加振力によって生じる２つの楕円振動モード、すなわち、第１楕円振動モードと第２楕円振動モードが発生する。固定子２上の固定子支持部材３の取り付け位置では、固定子２の半径方向振動の腹と節が交互に発生する。これら２つの楕円振動モードの固有振動数はほぼ一致する。
【００１５】
図１では、固定子支持部材３は、固定子の左右方向の位置決めのために左右に２つ設け、上下歩行の位置決めのために下側に１つ設ける例を示したが、上下に設けて４つとしてもよい。また、固定子支持部材３は、後述の実施の形態２のように、２つの板ばねからなる固定子支持部材３を平行に配設し、固定子２の接線方向の接点部を支持するように固定子２の外周面と筐体４との間に配置してもよく、第１楕円振動モードと第２楕円振動モードが発生する構造とすればよい。
【００１６】
図２に示したように、第１楕円振動モード１０は半径方向振動が最大値を示す腹１０ａと半径方向振動が０となる節１０ｂをそれぞれ４つずつ有しており、固定子２上の固定子支持部材３の取り付け位置８が腹１０ａとなり、取り付け位置８から４５度移動した位置が節１０ｂとなる。
【００１７】
図３に示したように、第２楕円振動モード１１は、第１楕円振動モード１０と同様に４つの腹１１ａと４つの節１１ｂを有しており、固定子２上の固定子支持部材３の取り付け位置８が節１１ｂとなり、取り付け位置８から４５度移動した位置が腹１１ａとなる。
【００１８】
固定子２上の固定子支持部材３の取り付け位置で、第１楕円振動モード１０の腹１０ａと第２楕円振動モード１１の節が交互に発生する。
【００１９】
図１に戻り、本実施の形態１では、第１質量部６ａが第１弾性部７ａの一端に固定されてなる第１動吸振器５ａが、固定子２の周方向に振動するように、接続部材１２を用いて図２に示した第１楕円振動モードの節１０ｂ付近に設置されている。固定子２は、電磁加振力の周波数ｆ０で振動する。第１動吸振器５ａは、固定子２と同じ固有振動数を有するように設計されている。第１動吸振器５ａの第１質量部６ａの質量ｍは、次式（１）で与えられる。
ｍ＝μ・Ｍ・・・・（１）
式中のＭは固定子２の質量であり、μは質量比である。
【００２０】
また、第１動吸振器５ａのばね定数ｋは次式（２）で与えられる。
ｋ＝４π２ｆ０ｍ・・・・（２）
【００２１】
質量比μを種々の値に変化させた第１動吸振器５ａを用いて、制振効果が得られる条件を実験的または解析的に求める。
【００２２】
本実施の形態１によれば、第１動吸振器５ａが、固定子２の周方向に振動するように、第１楕円振動モード１０の節１０ｂ付近に設置し、節１０ｂにおける固定子２の周方向振動を抑振することにより径方向振動も抑振される。図１に示したように、第２楕円振動モード１１は抑振できないが、第２楕円振動モード１１の節１１ｂが取り付け位置８となるので、固定子支持部材３の取り付け位置８における第２楕円振動モード１１による振動の影響はない。
【００２３】
図１では、例として第１動吸振器５ａが１箇所のみに設置されているが、第１楕円振動モード１０の全ての節１０ｂ（図２参照）付近に第１動吸振器５ａを設置してもよい。これにより回転電機全体の制振効果が向上し、また、第１動吸振器５ａの１器あたりの重量が軽量化される。
【００２４】
また、図１では、図２で示した第１楕円振動モード１０の節１０ｂ付近に第１動吸振器５ａを設置したが、図３で示した第２楕円振動モード１１の節１１ｂに設けることによって、第２楕円振動モード１１を抑振することができる。
【００２５】
実施の形態２．
図４は、本発明に係る回転電機の実施の形態２を示す断面図である。固定子支持部材３は板ばねからなり、２つの板ばねからなる固定子支持部材３は平行に配設され、固定子２の接線方向の接点部を支持するように固定子２の外周面と筐体４との間に配置されている。固定子支持部材３は、固定子支持部材３の面と垂直な方向である面外方向に弾性変形することで、筐体４へ伝達される固定子２の半径方向の振動を抑制する。しかし、固定子支持部材３は、面外方向と垂直な方向である面内方向の剛性が高いため、固定子２の周方向の振動が抑制され難い構造になっている。このため、第２楕円振動モード１１の振動が筐体４に伝達される。そこで、第２楕円振動モード１１の節１１ｂ付近に、第１質量部６ａが固定子２の周方向に振動するように第１動吸振器５ａを設置する。これにより、固定子２上の固定子支持部材３の取り付け位置８における第２楕円振動モード１１を抑振し、周方向の振動を抑制することができる。
【００２６】
図４では、例として第１動吸振器５ａが１箇所のみに設置されているが、第２楕円振動モード１１の全ての節１１ｂ付近に第１動吸振器５ａを設置してもよい。これにより、回転電機全体の制振効果が向上し、また、第１動吸振器５ａの１器あたり重量が低減される。
【００２７】
また、第２楕円振動モード１１の節１１ｂの位置に替えて、第１楕円振動モード１０の節１０ｂの位置に第１動吸振器５ａを設置してもよい。これにより、第１楕円振動モード１０を抑振することができる。
【００２８】
実施の形態３．
図５は、本発明に係る回転電機の実施の形態３を示す断面図である。本実施の形態３は上記実施の形態１の変形例であり、第１動吸振器５ａを第１質量部６ａが固定子２の周方向に振動するように第１楕円振動モード１０の節１０ｂ付近に設置し、さらに、第２質量部６ｂが第２弾性部７ｂの一端に固定されてなる第２動吸振器５ｂを、第２質量部６ｂが固定子２の半径方向に振動するように第１楕円振動モード１０の腹１０ａ付近に設置し、第１動吸振器５ａと第２動吸振器５ｂとを組み合わせたものである。この構成によれば、第１動吸振器５ａの第１質量部６ａの質量不足を補うことができ、制振効果を向上させることができる。
【００２９】
また、第１動吸振器５ａと第２動吸振器５ｂとを使用したことによって、１器あたりの重量が低減される。
【００３０】
実施の形態４．
図６は、本発明に係る回転電機の実施の形態４を示す断面図である。本実施の形態４は上記実施の形態２の変形例であり、第１動吸振器５ａを第１質量部６ａが固定子２の周方向に振動するように第２楕円振動モード１１の節１１ｂ付近に設置し、さらに、第２質量部６ｂが第２弾性部７ｂに一端に固定されてなる第２動吸振器５ｂを、第２質量部６ｂが固定子２の半径方向に振動するように第２楕円振動モード１１の腹１１ａ付近に設置し、第１動吸振器５ａと第２動吸振器５ｂとを組み合わせたものである。この構成によれば、第１動吸振器５ａの第１質量部６ａの質量不足を補うことができ、制振効果を向上させることができる。
【００３１】
また、第１動吸振器５ａと第２動吸振器５ｂとを使用したことによって、１器あたりの重量が低減される。
【００３２】
実施の形態５．
図７は、本発明に係る回転電機の実施形態５を示す正面図であり、第１動吸振器５ａの構造例を示す図である。本実施の形態５は、第１動吸振器５ａの第１弾性部７ａとして板ばねを採用したものである。板ばねからなる第１弾性部７ａの一端に角型ブロック状の第１質量部６ａを固定し、板ばねからなる第１弾性部７ａの他端を固定子２に固定するようにしたものであり、固定子２に第１弾性部７ａの他端が固定された第１動吸振器５ａの第１質量部６ａは、矢印で示した並進振動１３ように、固定子２の周方向に振動する。
【００３３】
また、第１動吸振器５ａとしての仕様と電磁加振力の周波数ｆ０との関係は次式（３）で示すことができる。
ｆ０＝（０．５／π）×（３ＥＩ／ｍ／Ｌ３）１／２・・・・（３）
ここで、Ｌ：第１弾性部（板ばね）７ａの弾性部の長さ、Ｅ：第１弾性部７ａの縦弾性係数、Ｉ：第１弾性部７ａの断面２次モーメントである。
【００３４】
本実施の形態５によれば、第１質量部６ａの幅Ｗ、高さＨと奥行、及び板ばねからなる第１弾性部７ａの断面２次モーメントＩまたは第１弾性部７ａの弾性部の長さＬを調節することによって、固定子２と筐体４との隙間に適合した所望の特性の第１動吸振器５ａが得られる。
【００３５】
なお、本実施の形態５の第１動吸振器５ａの第１弾性部７ａである板ばねの面を固定子２の外周面と平行になるようにして、図１に示した接続部材１２に接続することで、固定子２の半径方向に振動する第２動吸振器５ｂを構築することができる。
【００３６】
実施の形態６．
図８は、本発明に係る回転電機の実施の形態６を示す正面図であり、第１動吸振器５ａの構造例を示す図である。第１動吸振器５ａは、第１弾性部７ａが板ばねからなり、板ばねからなる２つの第１弾性部７ａが左右方向に並列に配設され、２つの第１弾性部７ａの一端が第１質量部６ａを支持するようにしたものである。
【００３７】
本実施の形態６の第１動吸振器５ａの仕様と電磁加振力の周波数ｆ０の関係は次式（４）で示すことができる。
ｆ０＝（０．５／π）×（２４ＥＩ／ｍ／Ｌ３）１／２・・・・（４）
ここで、Ｌ：第１弾性部（板ばね）７ａの弾性部の長さ、Ｅ：第１弾性部７ａの縦弾性係数、Ｉ：板ばね７ａの断面２次モーメントである。
【００３８】
本実施の形態６によれば、第１質量部６ａの幅Ｗ、高さＨと奥行、及び板ばねからなる第１弾性部７ａの断面２次モーメントＩまたは第１弾性部７ａの弾性部の長さＬを調節することによって、固定子２と筐体４との隙間に適合した所望の特性の第１動吸振器５ａが得られる。
【００３９】
また、この構成によれば、第１動吸振器５ａの矢印で示した並進振動１３の固有振動数に比べ、第１動吸振器５ａの、例えば、ねじり振動等の他の振動モードの固有振動数を高く設計することによって、並進振動１３の振動モードが他の振動モードの影響を受け難くなるようにすることができる。
【００４０】
なお、本実施の形態６の第１動吸振器５ａの第１弾性部７ａの面を固定子２外周面と平行になるようにして、図１に示した接続部材１２に接続することで、固定子２の径方向に振動する第２動吸振器５ｂを構築することができる。
【００４１】
図８の第１動吸振器５ａによる制振効果を確認するため、円筒構造物と第１動吸振器５ａを用いて、楕円振動モードを制振対象として振動試験を実施した。図９は、試験で用いた円筒構造物を示す断面図である。表１に、振動試験に用いた第１動吸振器５ａの諸元を示す。また、表２に、試験条件を示す。図９の円筒構造物１５の点３を半径方向に加振した場合、楕円振動モードは、点１が半径方向における腹に、点２が節になる。
【００４２】
【表１】
2014096951.tif 000003
【００４３】
【表２】
2014096951.tif 000004
【００４４】
表２に示したように、第１動吸振器５ａを設置しない場合を条件１とし、円筒構造物１５の半径方向に振動するように第１動吸振器５ａを点１に設置した場合を条件２とし、円筒構造物１５の周方向に振動するように第１動吸振器５ａを点２に設置した場合を条件３とした。表１に示した第１動吸振器５ａの固有振動数は、振動試験で用いた円筒構造物１５の楕円振動モードに合うように設計した。本来なら、第１動吸振器５ａの固有振動数を実機の電磁加振力の周波数に合わせる必要があるが、それができないので、本試験では、第１動吸振器５ａの固有振動数を円筒構造物１５の固有振動数に合わせた。また、本実験では、点３の円筒構造物１５の内周側に加速度計を設けて、各条件における加速度を計測した。
【００４５】
図１０は、振動試験で得られた各条件における加振位置である点３の振動応答倍率（加速度／加振力）をｄＢに変換した値と周波数の関係を示すグラフである。図１０に示したように、円筒構造物１５の固有振動数である２７６Ｈｚにおける振動応答倍率に注目すると、条件１と比較して、条件２では、第１動吸振器５ａの第１質量部６ａが半径方向に振動するように設置することで、振動応答倍率が約８０ｄＢ減少した。一方、第１動吸振器５ａ第１質量部６ａが周方向に振動するように設置した場合、振動応答倍率は約４５ｄＢ減少した。２つの第１動吸振器５ａの振動倍率の低減量に大きな差があるが、節である点２付近に、第１質量部６ａが周方向に運動するように第１動吸振器５ａを設置しても制振効果が得られることが確認された。
【００４６】
実施の形態７．
図１１は、本発明に係る回転電機の実施の形態７を示す斜視図であり、第１動吸振器５ａの構造を示している。図１１に示したように、第１動吸振器５ａは、矢印で示した並進振動１３のように振動するように設計している。第１弾性部７ａは同じ長さと幅の板ばねからなり、２つの第１弾性部７ａの間に第１弾性部７ａの幅と同じ厚さＨを有する第１質量部６ａを挟持した構成となっており、接続部材１２を介して固定子２に設置される。本実施の形態７の第１動吸振器５ａの仕様と電磁加振力の周波数ｆ０の関係は次式（５）で示すことができる。
ｆ０＝（０．５／π）×（４８ＥＩ／ｍ／Ｌ３）１／２・・・・（５）
ここで、Ｌ：第１弾性部（板ばね）７ａの弾性部分の長さ、Ｅ：第１弾性部７ａの縦弾性係数、Ｉ：板ばね７ａの断面２次モーメントである。
【００４７】
本実施の形態７によれば、第１質量部６ａの幅Ｗ、厚さＨと長さＬ１、及び板ばねからなる第１弾性部７ａの断面２次モーメントＩまたは第１弾性部７ａの弾性部分の長さＬを調節することで第１動吸振器５ａの固有振動数を設計できるため、固定子２と筐体４との隙間に適合する所望の特性の第１動吸振器５ａが得られる。
【００４８】
また、固定子２と筐体４との隙間が狭い場合でも第１質量部６ａ厚さＨを小さくし、長さＬ１と幅Ｗを大きくすることによって対応することができる。
【００４９】
また、第１動吸振器５ａの並進振動１３の固有振動数に比べ、第１動吸振器５ａの、例えば、ねじり等の他の振動モードの固有振動数を高く設計することによって、並進振動１３の振動モードが他の振動モードの影響を受け難くなるようにすることができる。
【００５０】
実施の形態８．
図１２は、本発明に係る回転電機の実施の形態８を示す正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。図１２に示したように、第２動吸振器５ｂは、第２弾性部７ｂが板ばねからなり、２つの第２弾性部７ｂを上下方向に並列に配設し、２つの第２弾性部７ｂの一端が、コの字型をした第２質量部６ｂの両突出部の一方の内壁に固定され、他端が固定子２に接続するための接続部材１２に固定され、第２質量部６ｂが矢印で示した固定子２の半径方向の並進振動１３で振動するように設計している。本実施の形態８による第２動吸振器５ｂの仕様と電磁加振力の周波数ｆ０の関係は上記式（４）で示すことができる。
【００５１】
本実施の形態８によれば、第２動吸振器５ｂの並進振動１３の固有振動数に比べ、例えば、ねじり等の他の振動モードの固有振動数を高く設計することによって、並進振動１３の振動モードが他の振動モードの影響を受け難くなるようにすることができる。
【００５２】
また、第２質量部６ｂをコの字型にし、接続部材１２に切り込み部１２ａ形成し、コの字の底部を切り込み部１２ａに配置する等の手段により、第２質量部６ｂの周方向重心が接続部材１２の固定子２への接続部の周方向中心または中心近傍になるようにすることによって、固定子２は、制振対象とする半径方向の振動のみ第２動吸振器５ｂから力を受けることができるようになる。
【００５３】
実施の形態９．
図１３は、本発明に係る回転電機の実施の形態８を示す平面図（ａ）及び正面図（ｂ）であり、第１動吸振器５ａが固定子２の周方向に振動するように設計した構造例を示す図である。第１動吸振器５ａは、第１弾性部７ａが板ばねからなり、２つの第１弾性部７ａが左右方向に配設され、２つの第１弾性部７ａの一端がコの字型の第１質量部６ａの両突出部の一方の内壁に固定され、他端が固定子２に接続するための接続部材１２に固定されている。
【００５４】
本実施の形態９による第１動吸振器５ａの仕様と電磁加振力の周波数ｆ０の関係は上記式（４）で示すことができる。
【００５５】
本実施の形態９によれば、第１動吸振器５ａの並進振動１３の方向の固有振動数に比べ、例えば、ねじれ方向等の他の振動モードの固有振動数を高く設計することにより、並進振動１３の振動モードが他の振動モードの影響を受け難くなるようにすることができる。
【００５６】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る回転電機は、タービン発電機等の回転電機として有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  回転子、２  固定子、３  固定子支持部材、４  筐体、５ａ  第１動吸振器、
５ｂ  第２動吸振器、６ａ  第１質量部、６ｂ  第２質量部、７ａ  第１弾性部、
７ｂ  第２弾性部、８  取り付け位置、１０  第１楕円振動モード、
１０ａ，１１ａ  腹、１０ｂ，１１ｂ  節、１１  第２楕円振動モード、
１２  接続部材、１３  並進振動、１５  円筒構造物。
【図１】
2014096951.tif 000005
【図２】
2014096951.tif 000006
【図３】
2014096951.tif 000007
【図４】
2014096951.tif 000008
【図５】
2014096951.tif 000009
【図６】
2014096951.tif 000010
【図７】
2014096951.tif 000011
【図８】
2014096951.tif 000012
【図９】
2014096951.tif 000013
【図１０】
2014096951.tif 000014
【図１１】
2014096951.tif 000015
【図１２】
2014096951.tif 000016
【図１３】
2014096951.tif 000017