(57)【要約】【課題】組立作業性に優れるとともに、高負荷に耐えるトラス構造の引張継手を提供する。【解決手段】連結部材を用いて引張荷重が作用する棒状部材同士を連結する継手構造において、互いに連結される前記棒状部材のそれぞれは、前記連結部材と係合する係合面を有する段差を有し、前記連結部材は、前記段差の前記係合面に接する係合面を有し、前記互いに連結される前記棒状部材のそれぞれの前記段差を前記連結部材の前記係合面で挟み込んで前記段差と係合するとともに、引張荷重が作用した状態において前記段差を含めた前記棒状部材同士が離れていることを特徴とする。【選択図】  図１
2014136608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部材を用いて引張荷重が作用する棒状部材同士を連結する継手構造において、
互いに連結される前記棒状部材のそれぞれは、前記連結部材と係合する係合面を有する段差を有し、
前記連結部材は、前記段差の前記係合面に接する係合面を有し、前記互いに連結される前記棒状部材のそれぞれの前記段差を前記連結部材の前記係合面で挟み込んで前記段差と係合するとともに、
引張荷重が作用した状態において前記段差を含めた前記棒状部材同士が離れていることを特徴とする継手構造。
【請求項２】
請求項１において、
１つの前記棒状部材は、前記棒状部材の長手方向に延在する複数の平板で構成されているとともに、前記複数の平板のうち少なくとも２枚の平板のそれぞれに前記段差が設けられており、
前記１つの前記棒状部材の中で１つの前記連結部材が前記少なくとも２枚の平板のそれぞれの前記段差に係合していることを特徴とする継手構造。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記段差の前記係合面は逆テーパ状であることを特徴とする継手構造。
【請求項４】
請求項１から３の何れかにおいて、
前記連結部材で挟み込まれている１対の前記段差同士の間にブロックが設けられており、
前記ブロックは断面が台形をした棒状部材であって、
前記台形の斜辺に相当する前記ブロックの表面は前記段差に接するとともに、
前記台形の下底に相当する前記ブロックの表面は前記連結部材に接することを特徴とする継手構造。
【請求項５】
請求項１から３の何れかにおいて、
前記連結部材で挟み込まれている１対の前記段差同士の間にブロックが設けられており、
前記ブロックは断面が台形をした棒状部材であって、
前記台形の斜辺に相当する前記ブロックの第１、第２の表面は前記段差に接しており、
前記台形の下底に相当する前記ブロックの第３の表面は前記連結部材に面するとともに前記連結部材から離れており、
前記台形の上底に相当する前記ブロックの第４の表面から前記第３の表面に向けて貫通している雌ねじを有し、
前記ブロックには前記雌ねじを貫通し前記連結部材に当接するボルトが設けられ、
前記連結部材の表面には前記雌ねじを貫通するボルトの先端が納まるような窪みが設けられていることを特徴とする継手構造。
【請求項６】
循環移動する搬送体に乗客を積載して前記乗客を乗り口から降り口まで輸送する乗客コンベアにおいて、前記乗客コンベアを支持する構造体である主枠の継部のうち、引張荷重が作用する下弦材の継手に請求項１から５の何れかに記載の継手構造を有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
請求項６に記載の乗客コンベアを据え付ける乗客コンベアの据付方法であって、
分割された前記主枠の一方及び他方を上方に持ち上げる荷重を付与することで前記一方及び他方の主枠の前記下弦材同士を互いに接近させ、前記連結部材を挿入し、前記持ち上げる荷重を解放して前記一方及び他方の主枠の前記下弦材同士を互いに離し、前記下弦材に引張荷重を作用させて前記連結部材を前記段差と係合させて固定することを特徴とする乗客コンベアの据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手構造、継手構造を有する乗客コンベア及び乗客コンベアの据付方法に関し、特に、組立作業性に優れ、かつ、高負荷に耐えうる棒状部材の継手構造、ならびに、この継手構造を有する乗客コンベアとその据付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常のエスカレータや動く歩道、ならびに、クレーンや橋梁の一部では、それらの構造体は多くの棒状部材を接合して組み立てられ、トラス構造、もしくは、トラス構造と見なせる構造となっている。すなわち、これらの棒状部材に作用する荷重で支配的なのは引張方向、もしくは、圧縮方向の軸力である。
【０００３】
ところで、これらの製品は大型であるため、複数に分離して据付現場に輸送され、分離箇所は据付現場で組み立てられる。据付現場で組み立てられる棒状部材の連結箇所を継手と呼ぶ。継手のうち圧縮荷重が作用するものでは、棒状部材の長手方向に直交する方向に棒状部材同士がずれない程度の強度で接合すれば良い。しかし、引張荷重が作用する継手ではこの引張荷重に耐えるように強固に接合する必要がある。このような強固な接合が必要な継手には溶接が用いられる場合もあるが、火気を使用できない据付現場があること、ならびに、比較的大がかりな設備が必要であることなどの理由から、ボルト締結が用いられることが多い。
【０００４】
このボルト締結の方法はボルトの軸力を用いるものとせん断力を用いるものとに大別される。軸力を用いる継手構造では、棒状部材の端部にその長手方向に直交する平板を設け、対向する平板同士がボルト締結されている。複数のボルトを配置しても棒状部材の断面の図心に近いボルトに荷重が集中するため、継手で伝達する荷重を大きくするには大径のボルトを用いる必要がある。このとき、ボルト締結工具と棒状部材との干渉を避けるようにボルトを棒状部材から離す必要があり、棒状部材の断面の図心とボルトの断面の図心の距離が長くなる。その結果、この距離に比例して棒状部材やボルトに作用するモーメントが増大し、この増大したモーメントに耐えるようにボルト径をさらに大きくするという悪循環が起きるので、自ずと軸力を用いる継手構造が伝達できる荷重には上限が生じる。
【０００５】
一方、せん断力を用いる継手構造では、連結される２本の棒状部材にまたがるように平板が配置され、この平板と各々の棒状部材とがボルト締結されている。一般に、このボルトは平板や棒状部材と支圧接合されるので、設計通りの強度を確保するためには、平板や棒状部材に設けられるボルト穴の位置と径が高精度に加工される必要がある。さらに、据付現場では平板と棒状部材の複数組のボルト穴同士を位置合わせする必要があり、組立作業性に課題があった。
【０００６】
これらの継手構造の課題に対し、特許文献１では連結される２本の棒状部材の端部それぞれに係合本体を設け、２つの係合本体を係合体で挟み込む構造の継手が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５２−１１２９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の継手構造では以下のような課題がある。１つ目の課題は組立作業性に関するものである。係合体の内側に係合本体を挿入するようにして組み立てるとき、両者の間に隙間がないため、大きな摩擦力が発生する。係合体を挿入するにはこの摩擦力を超える大きな荷重を発生させる必要があり、組立作業性に課題がある。
【０００９】
２つ目の課題は許容伝達荷重に関するものである。すなわち、係合本体は棒状部材の１つの面だけに設けられているため、係合本体近傍ではこの面だけで荷重伝達して、棒状部材の他の面はほとんど荷重伝達しない。その結果、継手から十分離れた位置での棒状部材の許容伝達荷重対して係合本体付近での棒状部材の許容伝達荷重が小さくなるという課題がある。さらに、引張荷重による、係合本体と係合体の突合せ面同士の間隔が広がるような係合体の変形を抑止するためには、係合体の板厚を厚くしなければならないという課題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のうち第１の継手構造では、上記１つ目の課題を解決するために、連結される棒状部材同士の間だけでなく、係合本体同士の間にも隙間を設けることを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明のうち第２の継手構造では、上記２つ目の課題を解決するために、１つの棒状部材の中で１つの連結部材が少なくとも２枚の平板のそれぞれの段差に係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の継手構造によれば、連結される棒状部材同士、ならびに、係合本体同士の間に隙間を設けているため、組立時には完成状態よりも両者を接近させることが可能となる。その結果、係合体を摩擦力などの抵抗を受けずに配置でき、組立作業性が著しく向上するという効果がある。尚、前述の近接させる荷重を解放すれば、棒状部材に作用する引張荷重によって係合体と係合本体は自動的に所望の係合状態となる。
【００１３】
また、本発明の第２の継手構造によれば、棒状部材を構成する複数の面に係合本体を設けているため、係合本体近傍でも棒状部材の複数の面を使った荷重伝達が可能となって許容伝達荷重を高められるという効果がある。また、隣接する係合本体に係合される係合体同士を一体化した場合は、相互に変形抑止するため、係合体の板厚を低減できるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１の継手の完成状態を示す。
【図２】本発明の実施例１の段差を有する棒状部材の拡大図である。
【図３】本発明の実施例１の連結部材の拡大図である。
【図４】本発明の実施例１の継手の組立途中の状態を示す。
【図５】本発明の実施例２の段差を有する棒状部材の拡大図である。
【図６】本発明の実施例３の段差を有する棒状部材の拡大図である。
【図７】本発明の実施例４の継手の完成状態を示す。
【図８】本発明の実施例５の継手の完成状態を示す。
【図９】本発明の実施例５の連結部材の拡大図である。
【図１０】本発明の実施例６の継手の完成状態を示す。
【図１１】本発明の継手の適用対象の一つであるエスカレータの主枠の側面図である。
【図１２】エスカレータの上弦材の分割部の詳細図である。
【図１３】本発明の継手を適用したエスカレータの据付方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。尚、各図および各実施例において、同一又は類似の構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１の継手の完成状態を示す。この継手は棒状部材１１ａと棒状部材１１ｂとを仮想的な分割面１で分割したものを連結するためのものである。この継手は分割面１に関して面対称な構造となっているので、以下では、特に断りのない限り、分割面１の棒状部材１１ａ側に関して説明を行い、棒状部材１１ｂ側の説明を省略する。尚、符号ａを符号ｂに置き換えれば棒状部材１１ｂ側の説明に読み替えることができる。
【００１７】
棒状部材１１ａの分割面１側の端部には段差２１ａと段差２２ａが設けられており、これらの段差に連結部材３１が係合している。連結部材３１は段差２１ａに対する係合部３２ａと段差２２ａに対する係合部３３ａを有し、それぞれが連結部３４、３５で係合部３２ｂ、３３ｂと連結されている。
【００１８】
図２に実施例１の棒状部材１１ａ、段差２１ａ、２２ａの拡大図を示す。棒状部材１１ａ、段差２１ａ、２２ａのいずれも分割面１から離れている。棒状部材１１ａは平板１２ａと平板１３ａで構成される断面Ｌ形の部材である。平板１２ａの分割面１側の端部では平板１３ａ側の表面に略直方体の段差２１ａが溶接されている。同様に、平板１３ａの分割面１側の端部では平板１２ａ側の表面に略直方体の段差２２ａが溶接されている。ここで、段差２１ａと段差２２ａは交差部２３ａで一体となっている。そして、溶接線４１ａ、４２ａでは隅肉溶接されていて、溶接線４３ａ、４４ａ、４５ａ、４６ａではへり溶接されている。段差２１ａ、２２ａの表面のうち、分割面１から最も遠い表面２４ａ、２５ａは連結部材３１と係合する係合面である。表面２４ａ、２５ａは、それぞれ平板１２ａ、１３ａに対して逆テーパ状となっている。すなわち、平板１２ａと表面２４ａとのなす角θ１、ならびに、平板１３ａと表面２５ａとのなす角θ２はいずれも鋭角である。
【００１９】
図３に実施例１の連結部材３１を図１とは略反対側から見た拡大図を示す。連結部材３１の係合部３２ａには、段差２１ａの表面２４ａと平行な係合面３６ａが、係合部３３ａには、段差２２ａの表面２５ａと平行な係合面３７ａが、それぞれ設けられている。係合面３６ａ、３７ａは、それぞれ表面２４ａ、２５ａに接する。同様に、連結部材３１の係合部３２ｂには、棒状部材１１ｂの段差２１ｂの係合面に接する係合面３６ｂが、係合部３３ｂには、棒状部材１１ｂの段差２２ｂの係合面に接する係合面３７ｂが、それぞれ設けられている。そして、連結部材３１は、互いに連結される棒状部材１１ａ、１１ｂのそれぞれの段差２１ａ、２２ａ、２１ｂ、２２ｂを連結部材３１の係合面３６ａ、３７ａ、３６ｂ、３７ｂで挟み込んで段差２１ａ、２２ａ、２１ｂ、２２ｂと係合する。
【００２０】
ここで、引張荷重が作用した状態において、段差２１ａ、２２ａ、２１ｂ、２２ｂを含めた棒状部材１１ａ、１１ｂ同士が離れている構造としている。この作用効果については後述する。尚、段差を含めた棒状部材同士が離れているとは、段差と棒状部材とを合わせて１つの構造体とみなした場合に、２つの構造体同士が離れていることを意味する。
【００２１】
次に、このような構造の継手に対して、棒状部材１１ａに引張荷重、すなわち、棒状部材１１ａが分割面１から遠ざかろうとする荷重が作用した時について説明する。表面２４ａ、２５ａはそれぞれ係合面３６ａ、３７ａに押し付けられる。このとき、逆テーパ状の角度θ１、θ２の作用により、連結部材３１の棒状部材１１ａに対する相対位置は一意に決まる。すなわち、棒状部材１１ａに対して連結部材３１は自動的に位置決めされる。そして、連結部材３１に伝達された引張荷重は棒状部材１１ｂから伝達される引張荷重と釣り合う。尚、表面２４ａ、２５ａを逆テーパ状にせず、角度θ１、θ２を直角にしても良い。但し、その場合は連結部材３１を自動的に位置決めすることはできなくなる。
【００２２】
また、棒状部材１１ａはトラス構造の構成部材なのでここに作用する荷重で支配的なのは軸力であって、モーメントを無視できる。したがって、段差近傍から十分に離れた位置では棒状部材１１ａの断面では一様な引張応力が生じる。すなわち、平板１２ａ、１３ａには均等な引張応力が作用している。特許文献１に例示される構造では一方の平板のみに段差を設けているため、段差近傍ではこの平板のみ応力が大きくなって、継手の許容伝達荷重を決定づけている。これに対して、実施例１では段差２１ａ、２２ａが平板１２ａ、１３ａの両方に設けられているので、特許文献１と同一寸法の棒状部材１１ａであっても継手の許容伝達荷重を大きくできる。
【００２３】
尚、実施例１では２枚の平板１２ａ、１３ａを用いた例を示しているが、これに限られず、１つの棒状部材１１ａが、棒状部材１１ａの長手方向に延在する複数の平板で構成されているとともに、複数の平板のうち少なくとも２枚の平板のそれぞれに段差が設けられる構造としても良い。
【００２４】
また、実施例１では、１つの棒状部材１１ａの中で１つの連結部材３１が少なくとも２枚の平板のそれぞれの段差に係合しているため、連結部材３１の数を少なくすることができ、組立も容易になる。
【００２５】
また、図１、図３において、係合部３２ａ、３３ａの係合面３６ａ、３７ａ側の端部に面取り６０ａを形成している。これは、組立時に連結部材３１を挿入する際のガイドとして機能するため、組立が容易となるとともに、連結部材３１の軽量化を図ることができる。尚、この面取り６０ａは不要であれば省略可能である。
【００２６】
さらに、連結部材３１では係合面３６ａと３６ｂが互いに遠ざかるような負荷を受けるので、連結部３４は面外曲げ変形を生じやすい。特許文献１では連結部３４のみの構造に相当するものであるのに対して、実施例１では連結部３４と連結部３５が互いに直交するように配置されている。その結果、連結部３４、３５は互いに補強として機能するため、連結部３４、３５の板厚低減による軽量化が可能となる。
【００２７】
尚、軽量化の必要がない場合、連結部材３１を係合部３２ａ、３２ｂ、ならびに、連結部３４の部品と、係合部３３ａ、３３ｂ、ならびに、連結部３５の部品とに分離しても良い。あるいは、構造簡素化のために、連結部材３１において段差部に面する側とは反対側に設けられた切欠き部分２を除去せず、連結部材１１ａの長手方向に直交する断面の形状をＬ形から長方形に変えても良い。
【００２８】
尚、実施例１では１つの棒状部材１１ａにおいて段差２１ａ、２２ａの２つの段差を設けた例を示したが、必要な強度を確保できる場合には段差を１つにしてもよい。
【００２９】
次に、図４を用いて実施例１の継手の組立方法を示す。図４に、実施例１の継手の組立途中の状態を示す。完成状態では棒状部材１１ａと段差２１ａ、２２ａは分割面１から離れている。すなわち、引張荷重が作用した状態において、段差を含めた棒状部材１１ａ、１１ｂ同士が離れている構造としている。したがって、組立途中に、棒状部材１１ａを分割面１に接近させること、すなわち、棒状部材１１ａと棒状部材１１ｂとを接近させることが可能である。このとき、表面２４ａと係合面３６ａとの間、ならびに、表面２５ａと係合面３７ａとの間に隙間が生じる。その結果、摩擦などを受けることなく連結部材３１を配置することが可能となる。この状態で棒状部材１１ａを分割面１に近づける荷重を解放すれば、棒状部材１１ａに作用する引張荷重によって表面２４ａは係合面３６ａに、表面２５ａは係合面３７ａに押し付けられて固定される。さらに、前述のように逆テーパ状となっていれば、連結部材３１は棒状部材１１ａに対して自動的に位置決めされる。
【００３０】
尚、本発明の継手が適用される構造体の振動などによって棒状部材１１ａに作用する引張荷重が小さくなる場合、連結部材３１の脱落を防止するために、連結部材３１を図示しないボルトやピンなどの固定部材によって段差２１ａ、２２ａの両方、あるいは、いずれか一方と固定しても良い。
【００３１】
実施例１では２つの平板で構成される断面Ｌ字形の棒状部材１１ａ、１１ｂに関する説明をしたが、棒状部材１１ａ、１１ｂの断面形状が異なっても、実施例１と同様に棒状部材を構成する平板のうち一部または全部に段差を設け、連結部材の隣接する係合部同士を一体化すれば同様の効果が得られる。この場合、すべての係合部を一体化する必要はなく、実施例１と同様に少なくとも２つの係合部を一体化して、連結部材を複数個に分割しても同様の効果が得られる。
【実施例２】
【００３２】
図５を用いて本発明の実施例２を説明する。図５は、本発明の実施例２の段差を有する棒状部材の拡大図である。実施例２は実施例１に対して段差２１ａ、２２ａの位置と段差２１ａ、２２ａの溶接方法が異なっている。段差２１ａ、２２ａは棒状部材１１ａの端部から僅かに距離をあけて設けられている。したがって、溶接線４１ａ、４２ａ、４７ａ、４８ａでは隅肉溶接されており、溶接線４３ａ、４６ａではへり溶接されている。この構造では、溶接線４７ａ、４８ａから棒状部材１１ａの端部までの距離を調整代とすることで、棒状部材１１ａの長手方向寸法の精度が低くても本発明の構造を実現可能となる。
【実施例３】
【００３３】
図６を用いて本発明の実施例３を説明する。図６は、本発明の実施例３の段差を有する棒状部材の拡大図である。実施例３は実施例１に対して段差２１ａ、２２ａの位置と段差２１ａ、２２ａの接合構造が異なっている。実施例３では、段差２１ａ、２２ａのそれぞれを平板１２ａ、１３ａの分割面１側の先端に配置し、溶接線４１ａ、４２ａを隅肉溶接し、溶接線４９ａ、５２ａをへり溶接し、溶接線５０ａ、５１ａを突合せ溶接している。このとき、溶接線５０ａ、５１ａの位置する側の段差２１ａ、２２ａの表面と平板１２ａ、１３ａの表面は同一平面上に位置している。この接合構造では分割面１側に溶接ビードが存在しないため段差２１ａ、２２ａを分割面１に最接近させることが可能で、連結部材３１の長さを最短にできる。
【実施例４】
【００３４】
図７を用いて本発明の実施例４を説明する。図７は、本発明の実施例４の継手の完成状態を示す。実施例４は実施例１に対して段差２１ａと段差２１ｂとの間にブロック６１を、段差２２ａと段差２２ｂとの間にブロック６２を配置した構造である。ブロック６１、６２は共に断面が台形（略等脚台形であることが望ましい）をした棒状部材である。ブロック６１に関して、台形の斜辺に相当する表面６３ａは段差２１ａと接し、台形の下底に相当する表面６４は連結部３４と接している。同様に、ブロック６２に関して、台形の斜辺に相当する表面６５ａは段差２２ａと接し、台形の下底に相当する表面６６は連結部３５と接している。ブロック６１、６２は連結部材３１を設置した後、棒状部材１１ａ、１１ｂに引張荷重が作用している状態で挿入される。そのため、特許文献１に開示される係合体を挿入するための荷重と比較して、非常に小さな荷重でブロック６１、６２を挿入可能である。この構造では、地震のような非定常状態として一時的に棒状部材１１ａ、１１ｂに作用する引張荷重が消失したり、一時的に圧縮荷重に変化したりする場合でも、棒状部材１１ａ、１１ｂの相対位置が変動したり、連結部材３１が脱落したりする恐れが無くなる。
【００３５】
尚、本発明の継手が適用される構造体の振動などによってブロック６１、６２の両方、もしくは、いずれか一方が脱落する恐れがある場合、該当するブロックを段差２１ａ、２２ａ、２１ｂ、２２ｂ、連結部材３１のうち１つ以上のものに対して図示しないボルトやピンなどの固定部材によって固定しても良い。
【００３６】
尚、実施例４の構造に対しても、実施例２〜３で示した変形例を適用可能である。
【実施例５】
【００３７】
図８と図９を用いて本発明の実施例５を説明する。図８は、本発明の実施例５の継手の完成状態を示し、図９は、本発明の実施例５の連結部材の拡大図である。実施例５は実施例４に対して連結部材３１を連結部材３８に、ブロック６１、６２をそれぞれブロック６７、６８に置換し、ボルト６９、７０（ボルト７０は図示せず）を追加したものである。ブロック６７はブロック６１と比較して台形の高さが低くなり、さらに、ボルト６９が貫通する雌ねじが追加されている。同様に、ブロック６８はブロック６２と比較して台形の高さが低くなり、さらに、図示しないボルト７０が貫通する雌ねじが追加されている。ボルト６９、７０の先端はそれぞれ連結部材３８の表面に設けられた窪み３９、４０に入っている。
【００３８】
実施例５の構造は以下の方法で組み立てられる。まず、棒状部材１１ａと１１ｂを接近させた状態で連結部材３８を配置する。つぎに、棒状部材１１ａ、１１ｂを接近させている荷重を解放して棒状部材１１ａ、１１ｂと連結部材３８とを所定の位置に組み立てる。そして、ボルト６９、７０を緩めた状態でブロック６７、６８を所定の位置に配置する。このとき、ブロック６７、６８と段差２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、ならびに、連結部材３８との間に隙間が生じるので、容易にブロック６７、６８を配置可能である。最後に、ボルト６９、７０の先端がそれぞれ窪み３９、４０に入るようにしながら、これらのボルトを締め込む。その結果、ボルトと窪みの摩擦、あるいは、ボルトと窪みの縁との干渉によってブロック６７、６８の脱落が防止されるとともに、ブロック６７、６８が棒状部材１１ａと棒状部材１１ｂが接近するのを防止する。
【００３９】
尚、実施例５の構造に対しても、実施例２〜３で示した変形例を適用可能である。
【実施例６】
【００４０】
図１０を用いて本発明の実施例６を説明する。図１０は、本発明の実施例６の継手の完成状態を示す。実施例６は実施例１に対して段差２６ａ、２６ｂ、２７ａ、２７ｂの位置を断面Ｌ形の棒状部材１１ａ、１１ｂの内側から外側に変更したものである。この場合、同一の断面寸法の棒状部材に関して、段差と棒状部材との溶接線の長さを長くすることが可能となり、継手で伝達可能な荷重を大きくすることが可能となる。
【００４１】
尚、実施例６のように段差を外側に配置した構造に対しても、実施例２〜５で示した変形例を適用可能である。
【実施例７】
【００４２】
図１１〜１３を用いて本発明の継手を乗客コンベアの一種であるエスカレータに適用した実施例７を説明する。図１１は本発明の継手の適用対象の一つであるエスカレータの構造体である主枠の側面図である。上部受梁８１と下部受梁８２は建築物に架設される部位であり、両者の間にトラス構造であるフレーム（主枠）８３が配置されている。フレーム８３は主にＬ形鋼である上弦材８４、下弦材８５で構成され、両者の間は縦材８６、斜材８７で連結されている。乗客コンベアは、循環移動する図示しない搬送体に乗客を積載して乗客を乗り口から降り口まで輸送する。よって、このフレーム８３にはエスカレータに乗車する乗客や乗客を輸送するための機器の重さが負荷されている。したがって、フレーム８３は両端支持梁に近い負荷状態となり、大局的には上弦材８４には圧縮荷重、下弦材８５には引張荷重が作用している。
【００４３】
図１２は、エスカレータの上弦材の分割部の詳細図である。フレーム８３は主に輸送時の寸法制限のため、継部８８で分割可能となっている。継部８８のうち、上弦材の継部８９では、図１２に示すように、上弦材８４（８４ａ、８４ｂ）の端部に分割面と平行な平板９０ａ、９０ｂが設けられている。上弦材８４に作用する圧縮荷重により、平板９０ａ、９０ｂは互いに押し付けられていて、エスカレータの振動などにより両者がずれないようにボルト９１で締結されている。一方、下弦材の継部９２では継手として実施例１〜６のいずれかの継手構造が適用されている。
【００４４】
図１３を用いてこのエスカレータの据付方法を説明する。図１３は、本発明の継手を適用したエスカレータの据付方法の説明図である。分割されたフレームはチェーンブロック等によって据付位置まで搬入され、この位置で継部を連結される。このとき、図１３に示すように、継部を完成状態よりも上方に持ち上げると、互いに押し付けられる平板９０ａ、９０ｂを回転中心として上部受梁８１側のフレームと下部受梁８２側のフレームが折れ曲がるように変形する。その結果、分割面１から離れている棒状部材１１ａ、段差２１ａ、２２ａと棒状部材１１ｂ、段差２１ｂ、２２ｂとは互いに接近する。すなわち、下弦材の継手９２は図４に示す状態となる。この状態で連結部材３１、または、連結部材３８を挿入して配置し、その後、継部を持ち上げていた荷重を解放すると、下弦材の棒状部材１１ａ、段差２１ａ、２２ａと棒状部材１１ｂ、段差２１ｂ、２２ｂが互いに離れ、下弦材に引張荷重が作用し、前述のようにして下弦材８５に対して連結部材３１、または、連結部材３８は自動的に所定の位置に位置決めされて、連結部材３１、または、連結部材３８は段差と係合して固定される。したがって、従来はチェーンブロック等で吊り上げた状態でボルト締結していたフレームの据付方法に対して、本発明の継手を適用したエスカレータでは組立作業性が格段に向上する。
【００４５】
図１１〜１３ではエスカレータを例に説明したが、乗客コンベアの一種である動く歩道も同様に両端支持梁のような負荷状態となっている。したがって、動く歩道の下弦材の継手でも実施例７と同様の効果を得ることができる。さらに、橋梁、クレーン、ビルなどでも両端支持梁や片持ち梁のような負荷状態となっているトラス構造の継部に対しても同様の効果を得ることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施例を説明してきたが、これまでの各実施例で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。また、それぞれの実施例で説明した構成は、互いに矛盾しない限り、組み合わせて用いても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１１ａ、１１ｂ・・・棒状部材
２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ・・・段差
３１・・・連結部材
【図１】
2014136608.tif 000003
【図２】
2014136608.tif 000004
【図３】
2014136608.tif 000005
【図４】
2014136608.tif 000006
【図５】
2014136608.tif 000007
【図６】
2014136608.tif 000008
【図７】
2014136608.tif 000009
【図８】
2014136608.tif 000010
【図９】
2014136608.tif 000011
【図１０】
2014136608.tif 000012
【図１１】
2014136608.tif 000013
【図１２】
2014136608.tif 000014
【図１３】
2014136608.tif 000015