(57)【要約】【課題】  より高い鮮度保持効果が得られ、且つ、低コスト化された農作物の鮮度保持方法を提供する。【解決手段】  本発明の農作物の鮮度保持方法は、農作物に近赤外光を照射する近赤外光照射工程を含み、前記近赤外光照射工程が、互いに異なる２つ以上のピーク波長を持つ近赤外光照射光源を用いて実施されることを特徴とする。前記近赤外光の波長は、７００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲であることが好ましい。前記近赤外光照射工程において、前記近赤外光の照射に加えて可視光の照射も実施することが好ましい。前記近赤外光の照射光強度は、１．４×１０−２Ｗ／ｍ２〜１．４×１０２４Ｗ／ｍ２の範囲とすることが好ましい。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物の鮮度保持方法であって、
農作物に近赤外光を照射する近赤外光照射工程を含み、
前記近赤外光照射工程が、互いに異なる２つ以上のピーク波長を持つ近赤外光照射光源を用いて実施されることを特徴とする農作物の鮮度保持方法。
【請求項２】
前記近赤外光の波長の範囲が、７００ｎｍ〜２５００ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の農作物の鮮度保持方法。
【請求項３】
前記近赤外光照射工程において、前記近赤外光の照射に加えて可視光の照射も実施することを特徴とする請求項１または２記載の農作物の鮮度保持方法。
【請求項４】
前記近赤外光の照射光強度を、１．４×１０−２Ｗ／ｍ２〜１．４×１０２４Ｗ／ｍ２の範囲とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の農作物の鮮度保持方法。
【請求項５】
前記近赤外光の照射時間を、１フェムト秒〜７２時間の範囲とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の農作物の鮮度保持方法。
【請求項６】
前記農作物が、野菜類であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の農作物の鮮度保持方法。
【請求項７】
前記農作物が、果実類であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の農作物の鮮度保持方法。
【請求項８】
前記農作物が、花卉類であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の農作物の鮮度保持方法。
【請求項９】
農作物の鮮度保持装置であって、
前記農作物に近赤外光を照射する近赤外光照射手段を含み、
前記近赤外光照射手段が、互いに異なる２つ以上のピーク波長を持つ近赤外光照射光源であることを特徴とする農作物の鮮度保持装置。
【請求項１０】
さらに、光強度制御手段および照射時間制御手段を備え、
前記光強度制御手段により前記光源の照射光強度が制御され、
前記照射時間制御手段により前記光源の照射時間が制御されることを特徴とする請求項９記載の農作物の鮮度保持装置。
【請求項１１】
さらに、前記農作物に可視光を照射する可視光照射手段を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の農作物の鮮度保持装置。
【請求項１２】
農作物を収納する収納庫であって、
請求項９から１１のいずれか一項に記載の農作物の鮮度保持装置を含むことを特徴とする収納庫。
【請求項１３】
前記収納庫が、冷蔵庫であることを特徴とする請求項１２記載の収納庫。
【請求項１４】
農作物を輸送する輸送手段であって、
請求項１２または１３記載の収納庫を含むことを特徴とする輸送手段。
【請求項１５】
前記収納庫が、輸送コンテナであることを特徴とする請求項１２記載の収納庫。
【請求項１６】
農作物を陳列する陳列装置であって、
請求項９から１１のいずれか一項に記載の農作物の鮮度保持装置を含むことを特徴とする陳列装置。
【請求項１７】
生鮮農作物の生産方法であって、
収穫後の農作物に対し、鮮度保持処理を行う鮮度保持処理工程を含み、
前記鮮度保持処理工程が、請求項１から８のいずれか一項に記載の農作物の鮮度保持方法により行われることを特徴とする生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作物の鮮度保持方法および鮮度保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物の生産・流通・貯蔵において、収穫後の鮮度の保持は、商品価値に大きく影響するため極めて重要である。農作物の鮮度は、例えば、重量減少量（蒸散量）などによって評価することができる。多くの農作物において、収穫時の重量に対し５％の減量がおこると、商品としての品質が、著しく損なわれる。農作物の鮮度を保持する技術として、農作物の呼吸および蒸散を抑制するために、古くから冷蔵が汎用されている。しかしながら、冷蔵にはコストがかかる上に、輸送中などで冷蔵が十分にできないケース、または冷蔵によっても鮮度が十分に保てないケースがあり、このため、新たな鮮度保持方法が研究され、一部では実用化されている。例えば、非特許文献１には、フィルム等を用いたガス環境の制御方法が提案されている。また、非特許文献２には、農作物の鮮度、老化、成熟に関与する植物ホルモンであるエチレンの作用を抑制するために、アミノエトキシビニルグリシン（ＡＶＧ）などのエチレン生成阻害剤、またはチオ硫酸銀錯塩もしくは１−メチルシクロプロパン（ＭＣＰ）などのエチレン作用阻害剤が、農作物の鮮度保持および貯蔵に効果があることが示されている。そして、特許文献１には、収穫後予措中のスダチに遠赤外線を照射する、スダチの鮮度保持方法が、開示されている。これは、スダチの果皮表面を遠赤外線によって加熱することで、色つやがなくなる・黄色味を帯びる等の果皮障害の発生を抑制する技術である。さらに、特許文献２には、葉菜類を収納する収納容器を備え、収納容器の上方に弱光照射装置を配置した冷蔵庫が、開示されている。これは、弱光照射によりクロロフィルの分解を抑制して、緑色葉菜類の緑色を維持し、かつ、ビタミンＣの減少を抑制する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−９０６５９号公報
【特許文献２】特開２００２―２６７３４８号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】岩元睦夫他、「青果物・花き鮮度管理ハンドブック」、（株）サイエンスフォーラム（東京）、１９９１年発行、ｐ１８１〜ｐ１９３
【非特許文献２】小柴共一他、「新しい植物ホルモンの科学」、（株）講談社サイエンティフィク（東京）、２００２年発行、ｐ９９〜ｐ１００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、非特許文献１記載の技術は、フィルムによる包装等が必要であるため、実施するには手間とコストがかかる。また、非特許文献２記載の技術は、薬剤の安全性の点から、食用に供する農作物では使用上大きな制約を受ける。一方、特許文献１記載の技術は、フィルムによる包装等、および薬剤の使用を伴わないが、遠赤外線照射による加熱を伴うものであるため、例えば、冷蔵庫などにおける低温貯蔵の冷却効率を下げる。また、特許文献１記載の技術は、適用対象が果物のみに限定され、野菜類などには効果がなく、適用できる農作物の範囲が狭い。そして、特許文献２記載の技術は、例えば、対象農作物が二段に重ねられて収納容器に入れられた場合、上段の農作物のみに光があたり、下段の農作物には光があたらないため、収納された農作物全体に鮮度保持効果を得ることができない。さらに、特許文献２記載の技術は、適用対象が緑色葉菜類のみに限定されており、特許文献１記載の技術同様、適用できる農作物の範囲が狭い。なお、これらの問題点は、本発明者が検討し、見出したものである。
【０００６】
これらの問題点に対し、本発明者は、別途出願中の特許出願において、農作物に近赤外光を照射することで、簡単かつ低コストで、薬剤を使用することなく、加熱を伴わず、広範囲の農作物に適用可能で、対象農作物全体に均一な鮮度保持効果が得られる技術を開示している。しかしながら、本発明者が別出願で開示する技術に対しては、低コスト（低消費電力）で鮮度保持効果をさらに向上させるという要請がある。
【０００７】
そこで、本発明は、より高い鮮度保持効果が得られ、且つ、低コスト化された農作物の鮮度保持技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の農作物の鮮度保持方法は、農作物に近赤外光を照射する近赤外光照射工程を含み、前記近赤外光照射工程が、互いに異なる２つ以上のピーク波長を持つ近赤外光照射光源を用いて実施されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の農作物の鮮度保持装置は、前記農作物に近赤外光を照射する近赤外光照射手段を含み、前記近赤外光照射手段が、互いに異なる２つ以上のピーク波長を持つ近赤外光照射光源であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低コスト（低消費電力）で高い農作物の鮮度保持効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の農作物の鮮度保持装置の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の輸送手段の一例を示す模式図である。
【図３】図３（ａ）および（ｂ）は、本発明の農作物の鮮度保持装置のその他の例を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の農作物の鮮度保持装置のその他の例を示す模式図である。
【図５】図５（ａ）および（ｂ）は、本発明の収納庫の一例である冷蔵庫の例を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の陳列装置の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、実施例１における２波長以上のピーク波長を有する近赤外光の波長分布を示すグラフである。
【図８】図８は、実施例１における蒸散抑制率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
前述のように、近赤外光（例えば、７００ｎｍ〜２５００ｎｍ）に農作物の鮮度保持効果があることは、本発明者が初めて見出したものである（先の別出願参照）。これまで、光を利用した農作物の鮮度保持方法のメカニズムとして、植物が持つ種子の発芽等に関与することが知られている、赤色光・遠赤色光センサーであるフィトクロームの関与が推測されてきた。しかし、近赤外光は、フィトクロームの吸収域から外れている。したがって、近赤外光の照射による本発明の鮮度保持方法は、フィトクロームのメカニズムとは別の、新規のメカニズムによるものであると推測される。ただし、この推測は、本発明を制限および限定しない。
【００１３】
そして、本発明者は、農作物の鮮度保持効果をさらに向上させるために、近赤外光の波長範囲全域（例えば、７００ｎｍ〜２５００ｎｍ）に対し近赤外光を照射する技術を検討したところ、互いに異なる２つ以上のピーク波長を持つ近赤外光照射光源を用いて照射するという着想を得た。そして、互いに異なる２つ以上のピーク波長を持つ近赤外光照射光源を用いて農作物に近赤外光を照射したところ、意外にも、単独ピーク波長の光源で照射した場合に比べて、照射光強度が低くても同等以上の鮮度保持効果が得られることを突き止め、本発明に到達した。
【００１４】
本発明において、「農作物」とは、農業的手法によって収穫できる作物全般をいう。農作物の詳細については、後述する。
【００１５】
本発明において、「鮮度保持」とは、収穫直前の農作物の状態を出来るだけ保持することをいう。必要とされる鮮度保持効果は、農作物の種類および商品価値によって異なる。農作物の種類と鮮度保持効果との関係については、後述する。
【００１６】
本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の波長は、７００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００１７】
本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光照射工程において、前記近赤外光の照射に加えて可視光の照射も実施することが好ましい。すなわち、近赤外光は見えない光であるため、実際に照射されているかどうかの確認が困難であるが、近赤外光に加え、可視光も同時に照射するようにすれば、可視光の照射を指標として近赤外光の照射の有無を簡単に判断できるようになる。
【００１８】
本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の照射光強度は、１．４×１０−２Ｗ／ｍ２〜１．４×１０２４Ｗ／ｍ２の範囲であることが好ましい。
【００１９】
本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の照射時間は、１フェムト秒〜７２時間の範囲であることが好ましい。
【００２０】
本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記農作物は、野菜類、果実類または花卉類であることが好ましい。
【００２１】
本発明の農作物の鮮度保持装置は、さらに、光強度制御手段および照射時間制御手段を備え、前記光強度制御手段により前記光源の照射光強度が制御され、前記照射時間制御手段により前記光源の照射時間が制御されることが好ましい。
【００２２】
本発明の農作物の鮮度保持装置において、さらに、前記農作物に可視光を照射する可視光照射手段を含むことが好ましい。
【００２３】
本発明の収納庫は、農作物を収納する収納庫であって、本発明の農作物の鮮度保持装置を含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明の輸送手段は、農作物を輸送する輸送手段であって、本発明の収納庫を含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明の収納庫および輸送手段において、前記収納庫は、輸送コンテナであることが好ましい。
【００２６】
本発明の収納庫は、冷蔵庫であることが好ましい。
【００２７】
本発明の陳列装置は、農作物を陳列する陳列装置であって、本発明の農作物の鮮度保持装置を含むことを特徴とする。
【００２８】
本発明の生産方法は、生鮮農作物の生産方法であって、収穫後の農作物に対し、鮮度保持処理を行う鮮度保持処理工程を含み、前記鮮度保持処理工程が、本発明の農作物の鮮度保持方法により行われることを特徴とする。
【００２９】
次に、本発明について、例をあげて詳細に説明する。但し、本発明は、以下の説明によって限定および制限されない。
【００３０】
本発明の適用対象である農作物は、特に制限されないが、例えば、前述のとおり、通常行われている利用部位による分類（園芸的分類または人為的分類と呼ばれる）における、野菜類、果実類、花卉類であることが好ましい。
【００３１】
前記野菜類とは、例えば、果菜類（ナス、ペピーノ、トマト、ミニトマト、タマリロ、タカノツメ、トウガラシ、シシトウガラシ、ハバネロ、ピーマン、パプリカ、カラーピーマン、カボチャ、ズッキーニ、キュウリ、ツノニガウリ、シロウリ、ゴーヤ、トウガン、ハヤトウリ、ヘチマ、ユウガオ、オクラ、イチゴ、スイカ、メロン、マクワウリなどに加えて、トウモロコシなどの穀物類、アズキ、インゲンマメ、エンドウ、エダマメ、ササゲ、シカクマメ、ソラマメ、ダイズ、ナタマメ、ラッカセイ、レンズマメ、ゴマなどのマメ類を含む）、葉茎類（アイスプラント、アシタバ、カラシナ、キャベツ、クレソン、ケール、コマツナ、サラダナ、サニーレタス、サイシン、サンチュ、山東菜、シソ、シュンギク、ジュンサイ、シロナ、セリ、セロリ、タアサイ、ダイコンナ（スズシロ）、タカナ、チシャ、チンゲンサイ、ツケナ、菜の花、野沢菜、白菜、パセリ、ハルナ、フダンソウ、ホウレンソウ、ホトケノザ、ミズナ、ミドリハコベ、コハコベ、ウシハコベ、ミブナ、ミツバ、メキャベツ、モロヘイヤ、リーフレタス、ルッコラ、レタス、ワサビナなどの葉菜類、ネギ、細ネギ、アサツキ、ニラ、アスパラガス、ウド、コールラビ、ザーサイ、タケノコ、ニンニク、ヨウサイ、ネギ、ワケギ、タマネギなどの茎菜類、アーティチョーク、ブロッコリー、カリフラワー、食用菊、なばな、フキノトウ、ミョウガなどの花菜類、スプラウト、モヤシ、かいわれ大根などの発芽野菜を含む）、根菜類（カブ、ダイコン、ハツカダイコン、ワサビ、ホースラディッシュ、ゴボウ、チョロギ、ショウガ、ニンジン、ラッキョウ、レンコン、ユリ根などに加えて、サツマイモ、サトイモ、ジャガイモ、ナガイモ（大和芋）、ヤマノイモ（山芋、自然薯）などのイモ類を含む）、菌茸類（エノキタケ、エリンギ、キクラゲ、キヌガサタケ、シイタケ、シメジ、シロキクラゲ、タモギタケ、チチタケ、ナメコ、ナラタケ、ハタケシメジ、ヒラタケ、ブナシメジ、ブナピー、ポルチーニ、ホンシメジ、キシメジ、マイタケ、マッシュルーム、マツタケ、ヤマブシタケ、ショウロ、トリュフなど）などがあげられる。ただし、これらは例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
また、前記果実類とは、例えば、ミカンなど各種柑橘類、リンゴ、モモ、ナシ、西洋ナシ、バナナ、ブドウ、サクランボ、グミ、キイチゴ、ブルーベリー、ラズベリー、ブラックベリー、クワ、ビワ、イチジク、カキ、アケビ、マンゴー、アボカド、ナツメ、ザクロ、パッションフルーツ、パイナップル、バナナ、パパイア、アンズ、ウメ、スモモ、モモ、キウイフルーツ、カリン、ヤマモモ、クリ、ミラクルフルーツ、グァバ、スターフルーツ、アセロラなどがあげられる。ただし、これらは例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３３】
また、前記花卉類とは、例えば、ホリホック、ブーバルジア、ゴデチア、ツキミソウ、ストック、ハボタン、ルナリア、アシダンセラ、イリス、グラジオラス、ハナビシソウ、ペペロミア、カルセオラリア、キンギョソウ、トレニア、サクラソウ、シクラメン、マツバギク、アンスリウム、カラー、カラジウム、ショウブ、シンゴニウム、スパシフィルム、ディーフェンバキア、フィロデンドロン、サボテン類、アジュガ、カクトラノオ、サルビア、ベゴニア、クルクマ、スイレン、ポーチュラカ、スミレ、フワイトレースフラワー、セトクレアセア、ムラサキオモト、ムラサキツユクサ、ホウセンカ、ツノナス、ペチュニア、ホオズキ、カーネーション、ナデシコ、セキチク、カスミソウ、宿根カスミソウ、ムシトリナデシコ、グズマニア、ストレリチア、シバザクラ、フロックス、オイランソウ、キョウカノコ、アマクリナム、アマリリス、キク、マーガレット、クンシラン、キルタンサス、スイセン、スノーフレーク、タマスダレ、ネリネ、ハマオモト、ユーチャリス、リコリス、リュウゼツラン、ケイトウ、センニチコウ、アサガオ、エボルブルス、クレオメ、ゼラニウム、カランコエ、スカビオサ、スイートピー、ルピナス、ルリジオ、ワスレナグサ、アスチルベ、ユキノシタ、アガパンサス、アマドコロ、アロエ、オーニソガルム、オモト、オリズルラン、ギボウシ、クロユリ、グロリオーサ、コルチカム、サンセベリア、サンダーソニア、ジャノヒゲ、チューリップ、ツルバキア、ドイツスズラン、ドラセナ、トリテレイア、ナルコユリ、ニューサイラン、バイモ、ヒアシンス、ホトトギス、ヤブカンゾウ、ヤブラン、ユリ、アルストロメリア、ルスカス、アツモリソウ、エビネ、オンシジウム、カトレア、コルマナラ、シラン、シンビジウム、セロジネ、デンドリビウム、ドリテノプシス、ナゴラン、パフィオペディルム、バンダ、ビルステケラ、ファレノプシス、ブラウナウ、ミルトニア、エキザカム、トルコギキョウ、リンドウ、ランタナ、バラ、サクラ、ガーベラなどが挙げられ、さらには葉を鑑賞するために用いられるサカキ、ソテツ、シダ、ドラセナ、ハラン、モンステラ、ポトス、コンパクター、ポリシャス、ジャングルブッシュ、リキュウソウ、ベアグラス、ピトスポラムなどがあげられる。ただし、これらは例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
農作物と鮮度保持効果との関係において、例えば、レタスやホウレンソウなどの葉部または茎部を主に利用する野菜（葉菜類）においては、しおれ防止（蒸散量抑制）、変色（黄化、褐変など）防止、軟化防止、カビ発生防止が重要となる。また、イチゴ、トマトなどの果実を主に利用する野菜（果菜類）、またはリンゴなどの果樹類においては、変色（黄化、褐変など）防止、軟化防止、カビ発生防止が重要となる。さらに、花卉類では、しおれ防止（蒸散量抑制）、変色（黄化、褐変など）防止、カビ発生防止が重要となる。ただし、これらは例示にすぎず、本発明はこれらに限定されない。
【００３５】
本発明において、近赤外光の照射は、互いに異なる二つ以上のピーク波長を持つ近赤外光照射光源を用いて実施される。前記近赤外光照射光源は、例えば、単色光近赤外光ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプを二つ以上組み合わせることにより、構成することができる。前記単色光近赤外光ＬＥＤランプは、単独のピーク波長を持ち、前記ピーク波長を中心とした波長分布を持つものである。前記単色光近赤外光ＬＥＤランプの組み合わせは、例えば、近赤外光の波長範囲である７００ｎｍ〜２５００ｎｍの領域をカバーできるような組み合わせが好ましく、７００〜１０００ｎｍの領域をカバーできるような組合せがより好ましい。このような組み合わせとしては、例えば、ピーク波長が、７８０ｎｍ〜８４０ｎｍ付近、８２０ｎｍ〜８８０ｎｍ付近、９１０ｎｍ〜９７０ｎｍ付近の各単色光近赤外光ＬＥＤランプを二つ以上組み合わせることがあげられる。なお、単色光ＬＥＤランプのピーク波長は、温度等により変化するので、前述のピーク波長は例示であり、本発明を何ら限定および制限しない。また、各ランプの照射光強度の割合（混合比）は、同じであってもよいし、異なってもよい。具体例として、前記ランプが二つの場合、前記二つのランプにおける低波長側のランプ（Ｌ）と高波長側のランプ（Ｈ）の照射光強度の割合（混合比、Ｌ：Ｈ）は、特に制限されず、例えば、１：０．００５〜１：２００の範囲であり、好ましくは１：０．０５〜１：２０の範囲であり、より好ましくは、１：０．２５〜１：４の範囲である。前記ランプが三つの場合、前記三つのランプにおける低波長側のランプ（Ｌ）、中波長側のランプ（Ｍ）および高波長側のランプ（Ｈ）の照射光強度の割合（混合比、Ｌ：Ｍ：Ｈ）は、特に制限されず、例えば、１：０．００５：０．００５〜１：２００：２００の範囲であり、好ましくは１：０．０５：０．０５〜１：２０：２０の範囲であり、より好ましくは１：０．２５：０．２５〜１：４：４の範囲である。本発明では、一つの近赤外光ＬＥＤランプにおいて、二つ以上の異なるピーク波長を持つものを使用してもよい。本発明における近赤外光の照射光強度は、前述のように、例えば、１．４×１０−２Ｗ／ｍ２〜１．４×１０２４Ｗ／ｍ２の範囲であり、好ましくは１．４×１０−２Ｗ／ｍ２〜１．４×１０４Ｗ／ｍ２の範囲であり、より好ましくは０．１Ｗ／ｍ２〜１．４×１０３Ｗ／ｍ２の範囲であり、特に好ましくは０．２Ｗ／ｍ２〜１．４×１０２Ｗ／ｍ２の範囲である。なお、本発明において、光源は、ＬＥＤを使用することが好ましいが、本発明は、ＬＥＤに限定されず、例えば、蛍光管、メタルハライドランプ、ナトリウムランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、ネオン管、無機エレクトロルミネッセンス、有機エレクトロルミネッセンス、ケミルミネッセンス（化学発光）、レーザー等も使用できる。また、蛍光灯および太陽光のように、近赤外光以外の光を含む光源を使用する場合は、近赤外光の波長のみを透過する分光フィルターを透過させて使用してもよい。また、異なる発光手段を組み合わせてもよい。
【００３６】
本発明において、前述のように、前記近赤外光は、可視光とともに用いることが好ましい。前記可視光の波長は、特に制限されず、例えば、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲があげられる。前記可視光は、レーザーのような単波長のものでもよいし、太陽光、蛍光灯、白熱灯、白色ＬＥＤランプ等の波長分布を有するものでもよい。
【００３７】
前述のように、本発明において、前記近赤外光の照射時間は、１フェムト秒〜７２時間の範囲であることが好ましい。前記近赤外光の照射時間は、より好ましくは１ナノ秒〜７２時間の範囲であり、さらに好ましくは１マイクロ秒〜６０分の範囲であり、特に好ましくは０．１秒〜６０分の範囲であり、最も好ましくは０．１秒〜１０分の範囲である。なお、本発明は、例えばストロボ等のように、非常に大きい光量を瞬間的に照射する方法であっても良い。また、本発明は、低光量で、長時間照射する方法であっても良い。例えば、スーパーマーケットの店頭等で使用する場合には、例えば、低光量で、スーパーマーケットの営業時間中連続的に照射しつづけてもよい。
【００３８】
本発明において、例えば、１．４×１０−２Ｗ／ｍ２〜１．４×１０２Ｗ／ｍ２の範囲のような低光量で照射する場合には、照射時間は、例えば、１分〜７２時間の範囲であることが好ましく、より好ましくは５分〜２４時間の範囲である。また、本発明において、例えば、１．４×１０２Ｗ／ｍ２〜１．４×１０２４Ｗ／ｍ２の範囲のような大光量、例えば、フラッシュのような光量で照射する場合には、照射時間は、例えば、１フェムト秒〜１０秒の範囲であることが好ましく、より好ましくは１ナノ秒〜１０秒の範囲であり、さらに好ましくは１マイクロ秒〜１秒の範囲である。
【００３９】
本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の照射は、連続照射であっても、間欠照射であってもよい。連続照射とは、例えば、近赤外光を連続して所定時間（例えば、５分間）照射することである。間欠照射とは、例えば、１０秒間の照射と１０秒間の非照射を、照射時間が合計５分間になるよう３０回繰り返すことである。
【００４０】
本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の照射は、周囲の光環境が暗黒であってもよいし、ＬＥＤ等の人工的な照明下でもよいし、太陽光下でもよい。また、照射後の光環境も暗黒であってもよいし、ＬＥＤ等の人工的な照明下でもよいし、太陽光下でもよい。
【００４１】
本発明の農作物の鮮度保持方法において、前記近赤外光の照射は、農作物に対して前処理的に行うだけでなく、例えば、小売店の店内などにおいて連続的に行ってもよい。この場合、他の波長を持つ白色ＬＥＤまたは白色蛍光灯などの光源と組み合わせて照射してもよい。
【００４２】
本発明の具体的な実施方法としては、例えば、農作物の生産現場において収穫前もしくは収穫後に近赤外光を照射する方法、農作物の箱詰め・袋詰め前に近赤外光を照射する方法、または、箱詰め後、蓋を閉めるまでの間に、近赤外光を照射する方法などがあげられる。また、近赤外光は、農作物の収納容器に使われる一般的な材質（例えば、ポリエチレンなど）を透過するため、農作物が箱詰め・袋詰めされた後であっても、上から照射することによって箱および袋の中の農作物全体に均一に照射することが可能である。また、近赤外光は、農作物自身も透過するため、農作物が重ねられて収納されていても、収納された農作物全体に均一に照射することができる。したがって、箱詰めおよび袋詰めされた後、出荷前に、近赤外光を照射することもできる。また、農作物の栽培中に近赤外光を照射してもよい。さらに、店頭で本発明を用いることによって、陳列棚での鮮度をより長期間保持することができる。また、例えば、小売店の店内などにおいては、陳列棚に並べた農作物に対し、店舗の営業時間中連続的に近赤外光を照射してもよい。また、例えば、店舗または家庭内において、冷蔵庫等の収納庫に貯蔵している農作物に対し、貯蔵中連続的に近赤外光を照射してもよい。
【００４３】
次に、本発明の農作物の鮮度保持装置の例について説明する。
【００４４】
前述のように、本発明の農作物の鮮度保持装置は、近赤外光照射手段として、互いに異なる２つ以上のピーク波長を持つ近赤外光照射光源を含む。近赤外光および近赤外光照射光源については、前述のとおりである。また、本発明の農作物の鮮度保持装置は、さらに、可視光照射光源を含んでいてもよい。また、本発明の農作物の鮮度保持装置は、近赤外光照射光源が可視光照射光源を兼ねていてもよい。可視光とともに近赤外光を照射する光源としては、例えば、白色光照射光源と近赤外光照射光源とを組み合わせた光源があげられ、その他、単一の光源で白色光と近赤外光とをともに照射可能な光源等があげられる。具体的には、例えば、白色ＬＥＤと近赤外ＬＥＤとを組み合わせて構成された光源、または、従来の白色ＬＥＤの近赤外成分を有意に増加させたＬＥＤ光源等があげられる。このような光源を用いることにより、近赤外光の照射領域を可視化でき、また、例えば、スーパーマーケット等で陳列された農作物に対して、ディスプレー機能と鮮度保持機能とを備えた照明として使用することができ、好ましい。ここで、「有意に増加させた」とは、近赤外光照射による鮮度保持効果を得られる程度に近赤外成分が増加されていることを意味する。本発明において、近赤外成分の増加の割合は、特に制限されないが、例えば、ＬＥＤ、自然光および蛍光灯いずれの場合においても、４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光成分の合計強度に対して近赤外成分が５％〜１０００％増加されていることが好ましく、より好ましくは５％〜５００％増加であり、さらに好ましくは５％〜２５０％増加である。ここで、「可視光成分の合計強度に対して近赤外成分が５％増加されている」とは、例えば、可視光成分の合計強度が１００Ｗ／ｍ２である場合、近赤外成分を５Ｗ／ｍ２追加することをいう。しかし、本発明はこれに限定されず、例えば、箱詰め時の照射、店頭でのディスプレーを兼ねた照射等の場面に応じて、照射する光における近赤外成分の割合を適宜決定することができる。
【００４５】
図１に、本発明の農作物の鮮度保持装置の一例を示す。図示のとおり、この鮮度保持装置１０は、光源１１と、コントローラ１２とを備える。光源１１は、農作物（図１においては、イチゴ）１３の上方から近赤外光を照射する。光源１１は、互いに異なる二つ以上のピーク波長を持つ近赤外光照射光源である。また、光源１１は、前記の可視光とともに近赤外光を照射する光源であってもよく、例えば、白色ＬＥＤと近赤外ＬＥＤとを組み合わせて構成された光源、または、従来の白色ＬＥＤの近赤外成分を有意に増加させたＬＥＤ光源等を使用することができる。コントローラ１２は、光源１１の照射光強度および照射時間を制御する。コントローラ１２は、任意の構成部材であり、無くてもよいが、あることが好ましい。図１においては、照射光強度制御、照射時間制御双方を行うコントローラ１２を示しているが、コントローラ１２は、それぞれを行う別の部材で構成されていてもよい。また、図１では、コントローラ１２は、光源１１と別部材となっているが、光源１１の内部に組み込まれていてもよい。コントローラ１２は、特に制限されず、例えば、従来の公知のものを用いればよい。
【００４６】
本例において、さらに、農作物を設置する設置台を有してもよい。前記設置台は、ベルトコンベアであってもよい。設置台がベルトコンベアである場合、農作物１３は、ベルトコンベアの上で搬送方向に移送されながら近赤外光の照射を受ける。
【００４７】
図３に、本発明の農作物の鮮度保持装置のその他の例を示す。図３において、図１と同一部分には同一の符号を付している。図３（ａ）は、本例の農作物の鮮度保持装置１０１の外観の模式図であり、図３（ｂ）は、本例の農作物の鮮度保持装置１０１を、図３（ａ）におけるＩ−Ｉ方向に見た断面を模式的に示した図である。図示のとおり、本例の農作物の鮮度保持装置１０１は、照射装置本体１５の内部を、ベルトコンベア１６が通っており、照射装置本体１５の内部に、図１に示す鮮度保持装置１０が配置されている。本例の場合、農作物１３は、ベルトコンベア１６の上で、照射装置本体１５の内部を通過中に、近赤外光の照射を受ける。
【００４８】
以上、本発明の農作物の鮮度保持装置について例を挙げて説明したが、本発明はこれに限られず、例えば、持ち運び可能なハンディタイプのものとすることも可能である。図４に、ハンディタイプの本発明の農作物の鮮度保持装置の一例を示す。図４は、本例の農作物の鮮度保持装置２０１の模式図である。図４において、図１と同一部分には同一の符号を付している。本例の場合、把持部１７を手に持ち、農作物１３に近赤外光を照射する。本例において、コントローラ１２は、図示していないが、光源１１の内部に組み込まれていてもよいし、コントローラ１２が、光源１１と別部材であってもよい。本例の農作物の鮮度保持装置２０１は、手で持てる大きさであり、持ち運び可能であるため、例えば、必要に応じて照射する際に便利である。
【００４９】
次に、本発明の収納庫および輸送手段について説明する。
【００５０】
前述のように、本発明の収納庫は、農作物を収納する収納庫であって、本発明の農作物の鮮度保持装置を含むことを特徴とする。前記収納庫は、特に制限されないが、例えば、輸送コンテナ、冷蔵庫、保冷庫などが好ましい。前記収納庫は、農作物を専用に収納する貯蔵庫や予冷庫に限定されるものではなく、家庭や厨房などで使用する冷蔵庫や収納庫でも好適に使用できる。
【００５１】
また、本発明の輸送手段は、農作物を輸送する輸送手段であって、本発明の収納庫を含むことを特徴とする。本発明の輸送手段としては、例えば、車両、飛行機、船などがあげられる。車両は、例えば、列車、自動車等があげられる。
【００５２】
図２に、本発明の輸送手段の一例を示す。図２において、図１と同一部分には同一の符号を付している。本例の輸送手段は、トラック２０である。図示のとおり、このトラック２０は、輸送コンテナ２１を含み、輸送コンテナ２１は、図１に示す鮮度保持装置１０を含んでいる。
【００５３】
図５（ａ）に、本発明の収納庫の例である、冷蔵庫の一例を示す。図５（ａ）において、図１と同一部分には同一の符号を付している。図示のとおり、本例の冷蔵庫３０は、野菜室３１を含み、野菜室３１は、図１に示す鮮度保持装置１０を含んでいる。本例において、光源１１は、野菜室３１の後面上部に配置されている。本例において、コントローラ１２は、図示していないが、光源１１の内部に組み込まれていてもよいし、コントローラ１２が、光源１１と別部材であってもよい。また、本例では、野菜室３１に仕切りが設けられていないが、本発明はこれに限られない。例えば、本発明では、野菜室３１が、仕切り板によって複数のエリアに区分され、収納する野菜の種類に応じて、光源１１を配置する区分と配置しない区分とに分けたり、区分毎に光源１１からの照射光強度および照射時間を調節可能にするものであってもよい。また、本例において、光源１１は、図１でも説明したとおり、可視光とともに近赤外光を照射する光源であってもよく、例えば、白色ＬＥＤと近赤外ＬＥＤとを組み合わせて構成された光源、または、従来の白色ＬＥＤの近赤外成分を有意に増加させたＬＥＤ光源等であってもよい。
【００５４】
図５（ｂ）に、本発明の収納庫の例である、冷蔵庫のその他の例を示す。図５（ｂ）は、本例の冷蔵庫４０を横方向から見た断面図である。本例の冷蔵庫４０では、図５（ｂ）に示すように、野菜室４１の前側の上面に、本発明の鮮度保持装置１０が配置されている。その他は、前記冷蔵庫３０と同様である。このように、本発明では、冷蔵庫の設計に応じて、鮮度保持装置の位置を調整することが可能である。
【００５５】
次に、本発明の陳列装置について説明する。
【００５６】
前述のように、本発明の陳列装置は、農作物を陳列する陳列装置であって、本発明の農作物の鮮度保持装置を含むことを特徴とする。前記陳列装置は、農作物を陳列可能であれば、特に制限されないが、例えば、ショーケース、陳列棚などがあげられる。
【００５７】
図６に、本発明の陳列装置の一例を示す。図６において、図１と同一部分には同一の符号を付している。本例の陳列装置は、ショーケース５０である。図６は、ショーケース５０を横方向から見た断面図である。図示のとおり、本例のショーケース５０は、開口部５１にフロントガラス等の透明部材５２が嵌め込まれた断熱箱体５３に、農作物を収納する収納室５４が設けられており、収納室５４の上部に、本発明の鮮度保持装置１０が配置されている。本例において、コントローラ１２は、図示していないが、光源１１の内部に組み込まれていてもよいし、コントローラ１２が、光源１１と別部材であってもよい。本例では、光源１１は、収納室５４の上部に配置されているが、本発明はこれに限られず、光源１１は、収納室内を照射可能な位置に配置されていればよい。また、本例において、光源１１は、図１でも説明したとおり、可視光とともに近赤外光を照射するものであってもよく、例えば、白色ＬＥＤと近赤外ＬＥＤとを組み合わせて構成された光源、または、従来の白色ＬＥＤの近赤外成分を有意に増加させたＬＥＤ光源等であってもよい。このような光源１１であれば、鮮度保持機能とともに、ショーケース内の農作物のディスプレー機能も実現することができ、ショーケース内の照明として好適に用いることができる。
【００５８】
本例では、開口部と透明部材とを有するショーケースを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られず、透明部材なしで、陳列されているものに直接手を触れることが可能となっているショーケースであってもよい。
【実施例】
【００５９】
つぎに、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は、下記の実施例により限定および制限されない。
【００６０】
［実施例１］
（コマツナでの連続照射試験）
コマツナに、ピーク波長が異なる２つの近赤外光ＬＥＤを用いて近赤外光を照射し、蒸散量が抑制されることを確認した。
【００６１】
温度１８〜２３℃、湿度３０〜５０％、照射光強度２．５Ｗ／ｍ２（白色ＬＥＤ）の条件下において、表１に示す照射条件で、８５０ｎｍまたは９４０ｎｍのピーク波長が１つの単色光近赤外光（参考例１または２）、もしくは、８５０ｎｍおよび９４０ｎｍにピーク波長を有する近赤外光を混合した混合近赤外光（実施例１）を、コマツナにそれぞれ６時間連続照射し、前記照射後に蒸散量を求めた。比較例は、近赤外光を照射しない以外は同様にして、蒸散量を求めた（比較例１）。蒸散量は、前記照射前後のコマツナの重量を計測し、減少した重量の値とした。また、蒸散抑制率は、下記数式１により求めた。本実施例では、いずれもｎ＝２〜３の平均値として蒸散抑制率を示している。
【００６２】
なお、照射光強度２．５Ｗ／ｍ２の白色ＬＥＤと照射光強度０．２または３Ｗ／ｍ２となるよう８５０ｎｍおよび９４０ｎｍにピーク波長を有する単近赤外光を１：１の割合で混合した混合近赤外光を照射した場合の波長分布の一例を図７のグラフに示す。図７のグラフにおいて、横軸は、波長（ｎｍ）を示し、縦軸は、照射光強度（Ｗ／ｍ２）を示す。同図のグラフから明らかなように、いずれの照射光強度の前記混合近赤外光も、８５０ｎｍ付近および９４０ｎｍ付近に２つピーク波長が確認できた。
【００６３】
【表１】
2014194331.tif 000003
【００６４】
【数１】
2014194331.tif 000004
【００６５】
前記蒸散抑制率の結果を図８に示す。図８において、横軸は、近赤外光の照射光強度を示し、縦軸は、蒸散抑制率を示し、図中の四角（■）は、参考例１、三角（▲）は、参考例２、丸（●）は、実施例１を示す。図示していないが、実施例１は、いずれの照射光強度においても比較例１に対して、極めて優れた蒸散量抑制効果を示した。また、図８に示すように、実施例１は、前記単色光近赤外光を照射した参考例１および２に対しても、０．２〜１．５Ｗ／ｍ２において優れた蒸散量抑制効果を示した。さらに、参考例１および２では、約１６％の蒸散抑制率を得るために、３．０Ｗ／ｍ２の照射光強度が必要であるのに対し、実施例１では、参考例１および２の約６．７％の照射光強度である０．２Ｗ／ｍ２でも同等の効果が得られた。これらのことから、前記混合近赤外光は、優れた蒸散量抑制効果を奏し、かつ、より弱い照射光強度、すなわち、低消費電力量でも、高い農作物の鮮度保持効果を奏すことがわかった。
【００６６】
［実施例２］
（ミックスベジタブルでの連続照射試験）
リーフレタス、サラダナ、ミズナおよびシソ（大葉）を含むミックスベジタブルに、ピーク波長が異なる２つのＬＥＤを用いて、近赤外光を照射し、蒸散量が抑制されることを確認した。
【００６７】
温度１８〜２３℃、湿度３０〜５０％、照射光強度２．５Ｗ／ｍ２（白色ＬＥＤ）の条件下において、照射光強度３Ｗ／ｍ２の８５０ｎｍまたは９４０ｎｍの単色光近赤外光（参考例３または４）、もしくは、照射光強度１．５Ｗ／ｍ２の８５０ｎｍおよび９４０ｎｍにピーク波長を有する近赤外光を混合した混合近赤外光（実施例２）を、ミックスベジタブルにそれぞれ３．５時間連続照射した。比較例は、近赤外光を照射しない以外は同様にした（比較例２）。重量減少率は、前記照射前のミックスベジタブルの重量を１とした場合の、前記照射後のミックスベジタブルの重量から、前記照射前のミックスベジタブルの重量を除いた減少重量の割合として算出した。また、蒸散抑制率は、実施例１と同様にして求めた。
【００６８】
この結果を表２に示す。表２は、前記照射時の重量減少率および蒸散抑制率を示した表である。表２において、１列目は、サンプル名、２列目は、重量減少率、３列目は、蒸散抑制率を示す。表２に示すように、実施例２は、比較例２に比べて、重量減少率が低下し、極めて優れた蒸散量抑制効果を示した。また、実施例２は、前記単色光近赤外光を照射した参考例３および参考例４に対しても、２倍以上という優れた蒸散量抑制効果を示した。これらのことから、前記混合近赤外光は、優れた蒸散量抑制効果を奏すこと、すなわち、高い農作物の鮮度保持効果を奏すことがわかった。
【００６９】
【表２】
2014194331.tif 000005
【００７０】
［実施例３および４］
（イチゴでの連続照射試験）
イチゴに、ピーク波長が異なる２つの近赤外光ＬＥＤを用いて近赤外光を照射し、蒸散量が抑制され、且つ、果実硬度の軟化が抑制されることを確認した。
【００７１】
（１）  蒸散量の抑制
温度１８〜２３℃、湿度３０〜５０％、照射光強度２Ｗ／ｍ２（白色ＬＥＤ）の条件下において、照射光強度１Ｗ／ｍ２の８５０ｎｍまたは９４０ｎｍの単色光近赤外光（参考例５または６）、もしくは、照射光強度０．５Ｗ／ｍ２の８５０ｎｍおよび９４０ｎｍにピーク波長を有する近赤外光を混合した実施例の混合近赤外光（実施例３）を、イチゴにそれぞれ２４時間連続照射し、前記照射後に蒸散量を求めた。比較例は、近赤外光を照射しない以外は同様にして、蒸散量を求めた（比較例３）。相対蒸散量は、比較例の蒸散量を１とした時の、各サンプルの蒸散量の相対値とした。また、蒸散抑制率は、実施例１と同様にして求めた。
【００７２】
この結果を表３に示す。表３は、前記照射時の相対蒸散量および蒸散抑制率を示した表である。表３において、１列目は、サンプル名、２列目は、相対蒸散量、３列目は、蒸散抑制率を示す。表３に示すように、実施例３は、比較例３に比べて、顕著に相対蒸散量が低下し、極めて優れた蒸散量抑制効果を示した。また、実施例３は、単色光近赤外光を照射した参考例５および参考例６に対しても、２倍以上の優れた蒸散量抑制効果を示した。これらのことから、前記混合近赤外光は、優れた蒸散量抑制効果を奏すこと、すなわち、高い農作物の鮮度保持効果を奏すことがわかった。
【００７３】
【表３】
2014194331.tif 000006
【００７４】
（２）  果実硬度の軟化抑制
前記（１）と同様の条件で、単色光近赤外光（参考例７または８）、または、実施例の混合近赤外光（実施例４）を、イチゴにそれぞれ２４時間連続照射し、前記照射後のイチゴの果実硬度を果実硬度計ＫＭ−１型（藤原製作所製）により測定した。比較例は、近赤外光を照射しない以外は同様にして、イチゴの果実硬度を求めた（比較例４）。軟化抑制率は、下記数式２により求めた。
【００７５】
【数２】
2014194331.tif 000007
【００７６】
この結果を表４に示す。表４は、前記照射後のイチゴの果実硬度および軟化抑制率を示した表である。１列目は、サンプル名、２列目は、果実硬度、３列目は、軟化抑制率を示す。表４に示すように、実施例４は、比較例４に比べて、果実硬度の軟化が低下しており、優れた果実の軟化抑制効果を示した。また、実施例４は、前記単色光近赤外光を照射した参考例７および参考例８に対しても、２倍以上の優れた果実の軟化抑制効果を示した。これらのことから、前記混合近赤外光は、優れた果実の軟化抑制効果を奏すこと、すなわち、高い農作物の鮮度保持効果を奏すことがわかった。
【００７７】
【表４】
2014194331.tif 000008
【００７８】
［実施例５および６および７］
（２つの近赤外光の混合比を変えた混合近赤外光を用いたコマツナでの連続照射試験）
コマツナに、ピーク波長が異なる２つの近赤外ＬＥＤを用いて、２つの近赤外光の混合比を変えた近赤外光を照射し、２つの近赤外光の混合比によらず、蒸散量が抑制されることを確認した。
【００７９】
温度１８〜２３℃、湿度３０〜５０％、照射光強度２．５Ｗ／ｍ２（白色ＬＥＤ）の条件下において、表５に示す照射条件で、９４０ｎｍの単色光近赤外光（参考例９）、もしくは、８５０ｎｍおよび９４０ｎｍのピーク波長が異なる２つの近赤外光をそれぞれ１：１（実施例５）、１：４（実施例６）、もしくは４：１（実施例７）の混合比（照射光強度比、８５０ｎｍ：９４０ｎｍ）で混合した実施例の混合近赤外光を、コマツナにそれぞれ６時間連続照射し、前記照射後に蒸散量を求めた。なお、前記近赤外光の照射光強度の合計は、０．５Ｗ／ｍ２とした。また、比較例は、近赤外光を照射しない以外は同様にして、蒸散量を求めた（比較例５）。相対蒸散量および蒸散抑制率は、実施例３と同様に算出した。
【００８０】
【表５】
2014194331.tif 000009
【００８１】
この結果を表６に示す。表６は、前記照射時の相対蒸散量および蒸散抑制率を示した表である。表６において、１列目は、サンプル名、２列目は、相対蒸散量、３列目は、蒸散抑制率を示す。表６に示すように、実施例５〜７は、異なる２つの近赤外光の混合比によらず、比較例５に対して、極めて優れた蒸散抑制効果を示した。また、実施例５〜７は、異なる２つの近赤外光の混合比によらず、前記単色光近赤外光を照射した参考例９に対しても、１．８８〜２．３８倍の優れた蒸散抑制効果を奏した。これらのことから、ピーク波長が異なる２つ以上の近赤外光の混合比によらず、前記混合近赤外光が、極めて優れた蒸散量抑制効果を奏すこと、すなわち、高い農作物の鮮度保持効果を奏すことがわかった。
【００８２】
【表６】
2014194331.tif 000010
【００８３】
［実施例８および９］
（コマツナでの短時間照射試験）
コマツナに、ピーク波長が異なる２つの近赤外光ＬＥＤを用いて近赤外光を照射し、蒸散量が抑制されることを確認した。
【００８４】
温度１０℃、暗黒条件下（０Ｗ／ｍ２）の条件下において、表７に示す条件で、８１０ｎｍ、８５０ｎｍまたは９４０ｎｍの単色光近赤外光（参考例１０〜１５）、もしくは、８１０ｎｍおよび８５０ｎｍ、または、８５０ｎｍおよび９４０ｎｍの実施例の混合近赤外光（実施例８または９）を、コマツナにそれぞれ照射した。前記照射後、温度２０℃、前記暗黒条件下において貯蔵し、５日間貯蔵後の蒸散量の測定ならびに腐りおよび葉の黄化の観察を行った。比較例は、近赤外光を照射しない以外は同様にして、蒸散量の測定ならびに腐りおよび葉の黄化の観察を行った（比較例６）。相対蒸散量および蒸散抑制率は、実施例３と同様に算出した。
【００８５】
【表７】
2014194331.tif 000011
【００８６】
この結果を表８に示す。表８は、前記照射時の相対蒸散量および蒸散抑制率を示した表である。表８において、１列目は、サンプル名、２列目は、相対蒸散量、３列目は、蒸散抑制率を示す。表８に示すように、実施例８および９は、比較例６に比べて相対蒸散量が顕著に低下し、極めて優れた蒸散量抑制効果を示した。また、実施例５および６は、同じ照射時間、単色光近赤外光を照射した参考例１０〜１５に対して、４倍以上の優れた蒸散量抑制効果を示しただけでなく、さらに、実施例５および６の５倍の照射時間、単色光近赤外光を照射した参考例１３〜１５に対しても、優れた蒸散量抑制効果を示した。また、図示していないが、茎の腐りや葉の黄化についても、相対蒸散量と同様の傾向が見られ、実施例８および９は、比較例６および参考例１０〜１５に比べ、葉の腐りや葉の黄化が軽度であった。これらのことから、混合近赤外光は、優れた蒸散量抑制効果を奏し、かつ、より短い照射時間、すなわち、低消費電力でも優れた蒸散量抑制効果を奏すこと、および、高い農作物の鮮度保持効果を奏すことがわかった。
【００８７】
【表８】
2014194331.tif 000012
【００８８】
［実施例１０］
（リーフレタスでの短時間照射試験）
リーフレタスに、ピーク波長が異なる２つの近赤外光ＬＥＤを用いて近赤外光を照射し、蒸散量が抑制されることを確認した。
【００８９】
温度２３℃、暗黒条件下（０Ｗ／ｍ２）の条件下において、表９に示す条件で、８５０ｎｍまたは９４０ｎｍの単色光近赤外光（参考例１６または１７）、もしくは８５０ｎｍおよび９４０ｎｍの実施例の混合近赤外光（実施例１０）を、リーフレタスにそれぞれ照射した。前記照射後、温度１０℃、前記暗黒条件下において貯蔵し、１日間貯蔵後の蒸散量の測定を行った。比較例は、近赤外光を照射しない以外は同様にして、蒸散量の測定を行った（比較例７）。相対蒸散量および蒸散抑制率は、実施例３と同様に算出した。なお、本実施例では、いずれもｎ＝５の平均値として、相対蒸散量および蒸散抑制率を示している。
【００９０】
【表９】
2014194331.tif 000013
【００９１】
この結果を表１０に示す。表１０は、前記照射時の相対蒸散量および蒸散抑制率を示した表である。表１０において、１列目は、サンプル名、２列目は、相対蒸散量、３列目は、蒸散抑制率を示す。表１０に示すように、実施例１０は、比較例７に比べて相対蒸散量が顕著に低下し、極めて優れた蒸散抑制効果を示した。また、実施例１０は、前記単色光近赤外光を照射した参考例１６および１７に対して、優れた蒸散抑制効果を示した。これらのことから、混合近赤外光は、優れた蒸散量抑制効果を奏すこと、すなわち、高い農作物の鮮度保持効果を奏すことがわかった。
【００９２】
【表１０】
2014194331.tif 000014
【００９３】
［実施例１１］
（トマトでの短時間照射試験）
トマトに、ピーク波長が異なる２つの近赤外光ＬＥＤを用いて近赤外光を照射し、蒸散量が抑制されることを確認した。
【００９４】
温度２０℃、暗黒条件下（０Ｗ／ｍ２）の条件下において、表１１に示す条件で、８５０ｎｍまたは９４０ｎｍの単色光近赤外光（参考例１８または１９）、もしくは８５０ｎｍおよび９４０ｎｍの実施例の混合近赤外光（実施例１１）を、トマトにそれぞれ照射した。前記照射後、温度２０℃、前記暗黒条件下において貯蔵し、３日間貯蔵後の蒸散量の測定およびヘタ部の劣化度合い（劣化指数）を検討した。比較例は、近赤外光を照射しない以外は同様にして、蒸散量の測定およびヘタ部の劣化度合いを検討した（比較例８）。相対蒸散量および蒸散抑制率は、実施例３と同様に算出した。また、前記ヘタ部の劣化度合いは、カビの発生の程度（カビ指数）、黄化の程度（黄化指数）およびしおれの程度（乾燥指数）について、それぞれを、０（無）、１（有）、２（甚）の３段階で評価し、これらの合計値として算出した。また、劣化抑制率は、下記数式３により求めた。なお、本実施例では、いずれもｎ＝３の平均値として、蒸散抑制率と各指数とを示している。
【００９５】
【表１１】
2014194331.tif 000015
【００９６】
【数３】
2014194331.tif 000016
【００９７】
相対蒸散量および蒸散抑制率の結果を表１２に示す。表１２は、前記照射時の相対蒸散量および蒸散抑制率を示した表である。表１２において、１列目は、サンプル名、２列目は、相対蒸散量、３列目は、蒸散抑制率を示す。表１２に示すように、実施例１１は、比較例８に比べて相対蒸散量が顕著に低下し、極めて優れた蒸散抑制効果を示した。また、実施例１１は、単色光近赤外光を照射した参考例１８および１９に対しても、優れた蒸散抑制効果を示した。
【００９８】
【表１２】
2014194331.tif 000017
【００９９】
つぎに、ヘタ部の劣化度合いの結果を表１３に示す。表１３において、１列目は、サンプル名、２列目は、カビ指数、３列目は、黄化指数、４列目は、乾燥指数、５列目は、劣化指数、６列目は、劣化抑制率を示す。表１３に示すように、比較例８は、ヘタ部でのカビの発生、黄化およびしおれが観察されるのに対し、実施例１１は、ヘタ部でのカビの発生および黄化が全く観察されず、また、しおれも低減されており、比較例８に対して、乾燥指数が６０％低下した。また、実施例１１は、単色光近赤外光を照射した参考例１８および１９に対しても、ヘタ部のカビの発生は、完全に低減され、さらに、しおれも低減された。そして、これらを総合的に評価した劣化指数において、実施例１１は、比較例８に比べて劣化が顕著に低下し、極めて優れた劣化抑制効果を示した。また、実施例１１は、単色光近赤外光を照射した参考例１８および１９に対しても、優れた劣化抑制効果を示した。
【０１００】
【表１３】
2014194331.tif 000018
【０１０１】
これらのことから、混合近赤外光は、カビ発生の防止、黄化の防止およびしおれの防止等の優れた劣化抑制効果を奏すこと、すなわち、高い農作物の鮮度保持効果を奏すことがわかった。
【０１０２】
［実施例１２］
（カキでの短時間照射試験）
カキに、ピーク波長が異なる２つの近赤外光ＬＥＤを用いて近赤外光を照射し、蒸散量が抑制されることを確認した。
【０１０３】
温度２５℃、暗黒条件下（０Ｗ／ｍ２）の条件下において、表１４に示す条件で、８５０ｎｍまたは９４０ｎｍの単色光近赤外光（参考例２０または２１）、もしくは８５０ｎｍおよび９４０ｎｍの実施例の混合近赤外光（実施例１２）を、カキにそれぞれ照射した。前記照射後、温度２５℃、前記暗黒条件下において貯蔵し、５日間貯蔵後の蒸散量の測定を行った。比較例は、近赤外光を照射しない以外は同様にして、蒸散量の測定を行った（比較例９）。相対蒸散量および蒸散抑制率は、実施例３と同様に算出した。
【０１０４】
【表１４】
2014194331.tif 000019
【０１０５】
この結果を表１５に示す。表１５は、前記照射時の相対蒸散量および蒸散抑制率を示した表である。表１５において、１列目は、サンプル名、２列目は、相対蒸散量、３列目は、蒸散抑制率を示す。表１５に示すように、実施例１２は、比較例９に比べて相対蒸散量が顕著に低下し、極めて優れた蒸散抑制効果を示した。また、実施例１２は、単色光近赤外光を照射した参考例２０および２１に対しても、優れた蒸散抑制効果を示した。これらのことから、混合近赤外光は、優れた蒸散量抑制効果を奏すこと、すなわち、高い農作物の鮮度保持効果を奏すことがわかった。
【０１０６】
【表１５】
2014194331.tif 000020
【０１０７】
［実施例１３］
（マーガレットでの大光量極短時間照射試験）
マーガレットに、ピーク波長が異なる近赤外光レーザーおよび近赤外光ＬＥＤを用いて近赤外光を照射し、蒸散量が抑制されることを確認した。
【０１０８】
温度２１℃、暗黒条件下（０Ｗ／ｍ２）の条件下において、表１６に示す条件で、８３５ｎｍの単色光近赤外光（レーザー）または９４０ｎｍの単色光近赤外光（ＬＥＤ、参考例２２または２３）、もしくは８３５ｎｍの単色光近赤外光（レーザー）および９４０ｎｍの単色光近赤外光（ＬＥＤ）の実施例の混合近赤外光（実施例１３）を、マーガレットにそれぞれ照射した。実施例１３は、１０秒間の９４０ｎｍの単色光近赤外光の照射において、照射開始約５秒後に、０．１秒間大光量の８３５ｎｍの単色光赤外光を、マーガレットに照射した。すなわち、実施例１３は、実質的に参考例２３の単色光近赤外光の照射に加え、極短時間（０．１秒間）の大光量の混合近赤外光の照射を行ったといえる。前記照射後、温度２１℃、前記暗黒条件下において貯蔵し、３日間貯蔵後の蒸散量の測定を行った。比較例は、近赤外光を照射しない以外は同様にして、蒸散量の測定を行った（比較例１０）。相対蒸散量および蒸散抑制率は、実施例３と同様に算出した。
【０１０９】
【表１６】
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【０１１０】
この結果を表１７に示す。表１７は、前記照射時の相対蒸散量および蒸散抑制率を示した表である。表１７において、１列目は、サンプル名、２列目は、相対蒸散量、３列目は、蒸散抑制率を示す。表１７に示すように、実施例１３は、比較例１０に比べて相対蒸散量が顕著に低下し、極めて優れた蒸散抑制効果を示した。また、実施例１３は、同じ照射時間、単色光近赤外光を照射した参考例２２および２３に対しても、優れた蒸散抑制効果を示した。これらのことから、大光量の混合近赤外光を極短時間照射することでも優れた蒸散量抑制効果を奏すこと、すなわち、高い農作物の鮮度保持効果を奏すことがわかった。
【０１１１】
【表１７】
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【０１１２】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１１３】
この出願は、２０１３年２月２７日に出願された日本出願特願２０１３−０３８０４３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、例えば、出荷前、店頭また家庭における使用において、農作物の鮮度保持に有効利用することができるが、その適用範囲は限定されず、広い分野で使用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０、１０１、２０１      農作物の鮮度保持装置
１１      光源
１２      コントローラ
１３      農作物
２０      トラック
２１      輸送コンテナ
１５      照射装置本体
１６      ベルトコンベア
１７      把持部
３０、４０      冷蔵庫
３１、４１      野菜室
５０      ショーケース
５１      開口部
５２      透明部材
５３      断熱箱体
５４      収納室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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