(57)【要約】【課題】  これまで、一律に判断されていた輸出管理のためのアクセス制御について、技術情報を含むコンテンツの輸出管理を柔軟に行うことを課題とする。【解決手段】  コンテンツの格納および提供を行う情報共有システムと、ユーザがコンテンツの取得に使用するユーザ用端末装置、ユーザがコンテンツの登録に使用する管理者用端末装置を含むアクセス制御装置において、ユーザ用端末装置が要求するコンテンツのアクセス制御を行うアクセス制御手段と、管理者用端末から登録されるコンテンツの輸出管理情報を処理するコンテンツ該非判定手段と、ユーザおよびコンテンツのＩＤや属性情報を格納するＩＤ管理ＤＢと、輸出管理の判定条件を格納するアクセス判定データと、コンテンツを格納するコンテンツＤＢと、輸出管理の要否を判定する条件を格納する輸出判定データと、を含むアクセス制御装置。【選択図】  図１
2014035655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの格納および提供を行う情報共有システムと、ユーザがコンテンツの取得に使用するユーザ用端末装置、ユーザがコンテンツの登録に使用する管理者用端末装置を含むアクセス制御システムにおいて、
前記ユーザ用端末装置が要求するコンテンツのアクセス制御を行うアクセス制御手段と、
前記管理者用端末から登録されるコンテンツの輸出管理情報を処理するコンテンツ該非判定手段と、
ユーザおよびコンテンツのＩＤや属性情報を格納するＩＤ管理ＤＢと、
輸出管理の判定条件を格納するアクセス判定データと、コンテンツを格納するコンテンツＤＢと、
輸出管理の要否を判定する条件を格納する輸出判定データを格納する輸出判定ＤＢと、を有し、
前記アクセス制御手段は、前記管理ＤＢに格納された属性情報を含む複数の条件に従って、前記コンテンツＤＢに格納されたコンテンツへのアクセス要求を複合的に判断することを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセス制御システムにおいて、
前記複数の条件のそれぞれは、位置に関する情報であることを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載のアクセス制御システムにおいて、
前記位置に関する情報は、利用者の国籍、現在地、居住地と、ＩＰアドレス、ＧＰＳにより入手される位置情報であることを特徴とするアクセス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツに対するアクセス権限および制御を一元管理するための技術に関し、とくに技術情報の輸出管理などある種の管理を必要とするデータを共有するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業のグローバル化が進み、日本を含む各国企業は自国以外にも営業拠点、製造拠点、販売拠点などを持つようになってきている。その理由の一つには、インターネットなどの標準ネットワーク技術で拠点間の通信が行える環境が整備されたことが挙げられる。
【０００３】
しかしながら、実際のコンテンツ保存場所をユーザに意識させないネットワーク技術の特性から、技術情報を含むコンテンツが、充分な輸出管理をされないまま国外に持ち出され得るという課題があった。
【０００４】
上記のような課題に対し、コンテンツ取得に使用する端末の所在国と、端末を使用するユーザの国籍情報からコンテンツへのアクセス制御を行う技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００４−１０４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、コンテンツごとに輸出禁止国を定義し、ユーザの所在国と国籍とで一律に比較をして輸出可否を判定しているため、法令等に変更があった場合には、管理者などが全てのコンテンツについて輸出可否の見直しが必要という問題がある。
【０００７】
また、コンテンツを輸出する国、取得が行われる国、取得を行うユーザの国籍が全て異なる場合に、取得が行われる国の法律によっては、再輸出の扱いとなることも考えられ、輸出管理としては不十分という問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために本発明では、コンテンツ（データ）にアクセスを要求する利用者の属性ないし当該要求に関する情報を複合的に処理し、この結果に基づいてアクセスの可否を判断するものである。この属性や要求に関する情報としては、位置に関する情報を用いると好適であり、この位置に関する情報としては、利用者の国籍、住所、ＩＰアドレス、ＧＰＳから入手される位置情報などが含まれる。
【０００９】
上記を実現するための以下の態様も、本発明に含まれる。
本発明におけるアクセス制御方法は、コンテンツの格納および提供を行う情報共有システムと、ユーザがコンテンツの取得に使用するユーザ用端末装置、ユーザがコンテンツの登録に使用する管理者用端末装置を含むアクセス制御装置において、ユーザ用端末装置が要求するコンテンツのアクセス制御を行うアクセス制御手段と、管理者用端末から登録されるコンテンツの輸出管理情報を処理するコンテンツ該非判定手段と、ユーザおよびコンテンツのＩＤや属性情報を格納するＩＤ管理ＤＢと、輸出管理の判定条件を格納するアクセス判定データと、コンテンツを格納するコンテンツＤＢと、輸出管理の要否を判定する条件を格納する輸出判定データと、を含んでいる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複合的にアクセスの可否を判断するため、より安全性を高く保つことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態で用いるアクセス制御装置１００の機能を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態で用いるアクセス制御装置１００のハードウェア構成を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態で用いるアクセス制御装置１００内で処理されるデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態で用いるアクセス制御装置１００の代表的な処理の一つであるコンテンツ登録処理を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態で用いるアクセス制御装置１００の代表的な処理の一つであるアクセス制御処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、本発明の一実施例として説明するアクセス制御装置１００の構成を示している。
図１に示すように、アクセス制御装置１００は、情報共有システム１０１、ユーザ用端末装置１０２、管理者用端末装置１０３を含んでいる。各装置間は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）やインターネットなどの通信路によって結ばれている。なお、各装置はそれぞれ複数あっても良く、ユーザ用端末装置１０２と管理者用端末装置１０３が同じ端末装置であっても良い。
【００１３】
情報共有システム１０１は、ユーザ用端末装置１０２が要求するコンテンツのアクセス制御を行うアクセス制御手段１０４、管理者用端末１０３から登録されるコンテンツの輸出管理情報を処理するコンテンツ該非判定手段、コンテンツを要求するユーザ、およびコンテンツを登録するユーザのＩＤや属性情報を格納するＩＤ管理ＤＢ１０６、ユーザ情報とコンテンツに応じた輸出管理の判定条件を格納するアクセス判定データ１０７、コンテンツを格納するコンテンツＤＢ１０８、コンテンツ登録時に輸出管理の要否を判定する条件を格納する輸出判定データ１０９を含む。
【００１４】
ユーザ用端末装置１０２は、情報共有システム１０１に登録されたコンテンツを必要とするユーザがデータ取得のために使用する、パソコンや携帯電話などの情報処理装置である。このユーザ用端末装置１０２は、ユーザ認証のための手段として、ＩＤやパスワードを入力するためのキーボード、認証情報をＩＣカードなどの媒体から読み出すためのリーダ、生体情報を入力するための生体情報スキャナなど、端末認証のための手段として電子証明書などを有してもよいし、端末所在地を取得する手段としてＧＰＳなどを含んでいても良い。
【００１５】
管理者用端末装置１０３は、情報共有システム１０１にコンテンツを登録するためにユーザが使用する、パソコンや携帯電話などの情報処理装置であり、ユーザ認証のための手段として、ＩＤやパスワードを入力するためのキーボード、認証情報をＩＣカードなどの媒体から読み出すためのリーダ、生体情報を入力するための生体情報スキャナなど、端末認証のための手段として電子証明書など、端末所在地を取得する手段としてＧＰＳなどを含んでいても良い。
【００１６】
図２に、アクセス制御装置１００に含まれる、情報共有システム１０１、ユーザ用端末装置１０２、管理者用端末装置１０３のハードウェア構成の一例を示している。
装置２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ、ＲＯＭなどのメモリ２０２、ハードディスク、シリコンディスクなどのディスク２０３、キーボート、マウス、スイッチ、ＩＣカードリーダ、生体情報リーダなどの入力装置２０４、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ、ＬＥＤ、スピーカーなどの出力装置２０５、装置２００の外部と通信を行う有線、無線、光などの通信インタフェース２０６などを含み、装置内部は通信路によって結ばれている。装置２００を構成する要素の一部もしくは全ては、仮想化されていても良い。
【００１７】
図３は、アクセス制御装置１００内で処理される各種データの一例を示している。
データ３１０は、ＩＤ管理ＤＢ１０６の内容を表形式で表した一例である。データ３１０は、情報共有システム１０１のシステム管理者が、人事情報やユーザからの申請情報などに基いてあらかじめ格納し、前記人事情報やユーザからの申請情報更新に伴って逐次更新する。
【００１８】
データ３２０は、アクセス判定データ１０７の内容を表形式で表した一例である。データ３２０は、情報共有システム１０１のシステム管理者が、アクセスを許可する条件をあらかじめ格納し、輸出管理の法令改正等などの条件変更時に更新する。
【００１９】
データ３３０、コンテンツＤＢ１０８の内容を表形式で表した一例である。データ３３０は、コンテンツを登録するユーザが管理者用端末装置１０３を用いて格納する。
【００２０】
データ３４０は、輸出判定データ１０９の内容を表形式で表した一例である。データ３４０は、情報共有システム１０１のシステム管理者が、輸出管理の確認項目をあらかじめ格納し、輸出管理の法令改正等などの条件変更時に更新する。
【００２１】
図４は、アクセス制御装置１００における代表的な処理であるコンテンツ登録処理を説明する図である。
フローチャート４００は、ユーザが管理者用端末装置１０３を用いて情報共有システム１０１へアクセスして開始される。
ここでは、管理者用端末装置１０３を用いるユーザのユーザＩＤが「１００１」であり、情報共有システム１０１へ登録しようとするコンテンツは「営業資料」であるとする。また、ユーザが事前に前記コンテンツに対する輸出管理の確認項目として「暗号技術」は「あり」、「米国技術」は「あり」を確認しているものとする。
【００２２】
まず、処理４０１では、管理者用端末装置１０３が情報共有システム１０１に対してアクセスし、ユーザが管理者用端末装置１０３へ入力したユーザＩＤ「１００１」、コンテンツのデータ「営業資料」、輸出管理項目のデータ「暗号技術あり」、「米国技術なし」が情報共有システム１０１のコンテンツ該非判定手段１０５へ渡される。
【００２３】
つぎに、処理４０２では、コンテンツ該非判定手段１０５は、管理者用端末装置１０３から受け取ったユーザＩＤ「１００１」を用いて、データ３１０のユーザＩＤ３１１列を検索し、値が一致したレコードにおける国籍３１３列の値を取得する。ここでは、レコード３１５が該当し、「Ｊｐｎ」という値を取得する。
【００２４】
つぎに、処理４０３では、コンテンツ該非判定手段１０５は、管理者用端末装置１０３から受け取った輸出管理の確認項目「暗号技術」「米国技術」を用いて、データ３４０の輸出管理項目３４１を検索する。ここではレコード３４４とレコード３４５が一致する。
【００２５】
つぎに、コンテンツ該非判定手段１０５は、レコード３４４およびレコード３４５について「該当」の値を持つ項目を検索する。ここでは、外為令項目３４２とＥＡＲ項目３４３が一致する。コンテンツ該非判定手段１０５は、一致した項目の「該非判定結果」の項目値について、その中に「該当」が含まれていた場合には、当該コンテンツの該非判定結果を「該当」と判定し、含まれていなかった場合には「非該当」と判定する。ここでは、レコード３４６の外為令項目３４２とＥＡＲ項目３４３の値が「該当」であるため、当該と判定する。
つぎに、処理４０４では、コンテンツ該非判定手段１０５は、当該コンテンツに一意なＩＤを発行する。ここでは「Ａ」を発行するものとする。
【００２６】
コンテンツ該非判定手段１０５は、コンテンツＩＤ「Ａ」、ユーザＩＤ「１００１」、コンテンツのデータ「営業資料」、ユーザの国籍「Ｊｐｎ」、輸出管理項目のデータ「暗号技術あり」、「米国技術なし」、該非判定結果の「該当」をレコードとして、データ３３０に追加し処理を終了する。ここでは、追加された結果がレコード３３８となる。
【００２７】
なお、処理４０１において、ユーザが管理者用端末装置１０３へ入力したユーザＩＤとコンテンツのデータを情報共有システム１０１のコンテンツ該非判定手段１０５へ渡す際に、管理者用端末装置１０３、情報共有システム１０１、ＩＣカードなどの外部媒体、外部システムなどへ事前に登録したパスワードやユーザ生体情報、電子証明書などを用いて本人確認を行い、前記ユーザＩＤの真正を検証しても良い。
【００２８】
また、処理４０２において、コンテンツ該非判定手段１０５は、値が一致したレコードにおける国籍３１３列の値を取得するが、輸出管理の法令変更などに合せて国籍３１３列の代わりに、現在地３１２列の値や居住地３１４列の値、国籍３１３列、現在地３１２列、居住地３１４列の値の組み合わせを条件として決定される値を使用しても良い。
【００２９】
また、各国法令に対応させるため、あらかじめコンテンツ国籍別にデータ３４０を用意し、処理４０３において、処理４０２で取得した国籍３１３列の値に応じて検索するデータ３４０を変更しても良い。
【００３０】
また、処理４０１において、コンテンツのデータを情報共有システム１０１のコンテンツ該非判定手段１０５へ渡す替わりに、データ３３０に登録済みのコンテンツのコンテンツＩＤを渡し、処理４０２乃至処理４０４で再度該非判定を行うことで、該非判定結果の更新しても良い。
【００３１】
図５は、アクセス制御装置１００における代表的な処理であるアクセス制御処理を説明する図である。
フローチャート５００は、ユーザがユーザ用端末装置１０２を用いて情報共有システム１０１へアクセスして開始される。
ここでは、ユーザ用端末装置１０２を用いるユーザのユーザＩＤが「１００２」であり要求するコンテンツは「Ａ」であるとする。
【００３２】
まず、処理５０１では、ユーザ用端末装置１０２が情報共有システム１０１に対してアクセスし、ユーザがユーザ用端末装置１０２へ入力したユーザＩＤ「１００２」、要求するコンテンツＩＤ「Ａ」が情報共有システム１０１のアクセス制御手段１０４へ渡される。
【００３３】
つぎに、処理５０２では、アクセス制御手段１０４は、ユーザ用端末装置１０２から受け取ったユーザＩＤ「１００２」を用いて、データ３１０のユーザＩＤ３１１列を検索し、値が一致したレコードにおける現在地３１２列の値、国籍３１３列の値、居住地３１４列の値を取得する。ここでは、レコード３１６が該当し、現在地３１２列は「Ｃｈｎ」、国籍３１３列は「Ｃｈｎ」、居住地３１４列は「Ｊｐｎ」という値を取得する。
【００３４】
つぎに、処理５０３では、アクセス制御手段１０４は、ユーザ用端末装置１０２から受け取ったコンテンツＩＤ「Ａ」を用いて、データ３３０のコンテンツＩＤ項目３３１を検索し、一致するレコードのコンテンツ国籍項目３３４の値と、該非判定結果項目３３７の値を読み出す。ここでは、レコード３３８が該当し、コンテンツ国籍項目３３４の値は「Ｊｐｎ」、該非判定結果項目３３７の値は「該当」である。
【００３５】
つぎに、処理５０４では、アクセス制御手段１０４は、処理５０２で受け取ったユーザＩＤを用いてデータ３１０のユーザＩＤ項目３１１を検索し、一致するレコードの現在地項目３１２の値を読み出す。ここでは、ユーザＩＤ「１００２」でデータ３１０のユーザＩＤ項目３１１を検索し、レコード３１６が一致し、現在地項目３１２の値「Ｃｈｎ」を読み出す。
【００３６】
アクセス制御手段１０４は、処理５０３で読み出したコンテンツ国籍項目３３４の値と、データ３１０の現在地項目３１２の値とを比較し、一致しない場合には輸出であると判定して処理５０５へと進み、一致する場合には輸出ではないと判定して処理５０７へと進む。ここでは、処理５０３で読み出したコンテンツ国籍項目３３４の値「Ｊｐｎ」とデータ３１０の現在地項目３１２の値「Ｃｈｎ」が一致しないため、輸出であると判定して処理５０５へと進む。
【００３７】
つぎに、処理５０５では、アクセス制御手段１０４は、処理５０２で受け取ったユーザＩＤを用いてデータ３１０のユーザＩＤ項目３１１を検索し、一致するレコードの現在地項目３１２の値、国籍項目３１３の値、居住地項目３１４の値を読み出す。ここでは、ユーザＩＤ「１００２」でデータ３１０のユーザＩＤ項目３１１を検索し、レコード３１６が一致する。
【００３８】
アクセス制御手段１０４は、処理５０３で読み出したコンテンツ国籍項目３３４の値「Ｊｐｎ」を用いて、データ３２０のコンテンツ国籍項目３２１を検索し、一致するレコードの現在地項目３２２の値と前記現在地項目３１２の値、国籍項目３２３の値と前記国籍項目３１３の値、居住地項目３２４の値と前記居住地項目３１４の値をそれぞれ比較し、各値が一致した場合には輸出管理の条件を満たしてデータ提供可と判定し、各値について一致するレコードが存在しなければ輸出管理の条件を満たさずデータ提供不可と判定する。ここでは、レコード３１６を構成する各項目の値、現在地「Ｃｈｎ」、国籍「Ｃｈｎ」、居住地「Ｊｐｎ」のそれぞれが一致するレコードとしてレコード３２６があるため、輸出管理の条件を満たしてデータ提供可と判定する。
【００３９】
つぎに、処理５０６では、アクセス制御手段１０４は、処理５０５において、データ提供可と判定した場合には処理５０７へと進み、データ提供不可と判定した場合には処理５０８へと進む。ここでは、処理５０５においてデータ提供可と判定しているため、処理５０７へ進む。
【００４０】
つぎに、処理５０７では、アクセス制御手段１０４は、処理５０３で受け取ったコンテンツＩＤを用いて、データ３３０のコンテンツＩＤ項目３３１を検索し、一致するレコードのコンテンツ項目３３３の値を読み出して、ユーザ用端末装置１０２へ提供する。ここでは、コンテンツＩＤ「Ａ」を用いてデータ３３０を検索し、一致するレコード３３８のコンテンツ項目３３３の値「営業資料」を読み出して、ユーザ用端末装置１０２へ提供し、処理を終了する。
【００４１】
つぎに、処理５０８では、アクセス制御手段１０４は、データ提供不可であることをユーザ用端末装置１０２へ提供し、処理を終了する。
【００４２】
なお、処理５０１において、ユーザがユーザ用端末装置１０２へ入力したユーザＩＤとコンテンツＩＤを情報共有システム１０１のアクセス制御手段１０４へ渡す際に、ユーザ用端末装置１０２、情報共有システム１０１、ＩＣカードなどの外部媒体、外部システムなどへ事前に登録したパスワードやユーザ生体情報、電子証明書などを用いて本人確認を行い、前記ユーザＩＤの真正を検証しても良い。
【００４３】
以上で説明したように、コンテンツ登録時の処理４０３において輸出管理項目での確認を行い、法令等に変更があった場合には、データ３４０を更新して処理４０１乃至処理４０４を再実行させることで、該非判定結果の更新を容易に行える。
【００４４】
また、処理５０２乃至処理５０５において、コンテンツの国籍、ユーザの所在地、ユーザの国籍、ユーザの共有地を用いてアクセス可否を判定するため、各国の法定に合せた輸出管理が行える。
【００４５】
本実施例によれば、輸出管理の項目に応じてコンテンツへのアクセス可否を制御できることから、各国法令等の変更に伴う輸出管理項目の変化に柔軟に対応でき、併せて、コンテンツの所属する国と取得するユーザの所在地、国籍、居住地との関係でもアクセス可否を制御するため、各国法令に合せたコンテンツの輸出管理が可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
１００…アクセス制御装置
１０１…情報共有システム１０１
１０２…ユーザ用端末装置
１０３…管理者用端末装置
１０４…アクセス制御手段
１０５…コンテンツ該非判定手段
１０６…ＩＤ管理ＤＢ
１０７…アクセス判定データ
１０８…コンテンツＤＢ
１０９…輸出判定データ
２００…装置
２０１…ＣＰＵ
２０２…メモリ
２０３…ディスク
２０４…入力装置
２０５…出力装置
２０６…通信インタフェース
【図１】
2014035655.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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