(57)【要約】【課題】利用者が使用しない電子マネーカードの電子マネー残高を一つにまとめるために必要な携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１の電子マネー移行手段１０は、リーダライタ手段１１を利用して、電子マネーカード２から種別コードを読み取り、電子マネーカード２の種別コードと電子マネー手段１２の電子マネー格納部１２３の種別コードを照合し、照合に成功すると、電子マネーカード２から電子マネーの残高を読み取り、電子マネーの残高を「０」にした後、電子マネーカード２の状態を指定の状態に設定する処理と、電子マネー手段１２の加減算部１２１を用いて、電子マネー格納部１２３に格納されている電子マネーに、電子マネーカード２から読み取った電子マネーの残高を加算する処理を実行する。【選択図】図３
2014035731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種別コードが関連付けられた電子マネーを格納している電子マネーカードと、前記電子マネーカードとデータ通信する携帯端末とから少なくとも構成されるシステムであって、
前記携帯端末は、
種別コードが関連付けられた電子マネーを格納している電子マネー手段と、
近距離無線通信により前記電子マネーカードとデータ通信するリーダライタ手段と、  
前記リーダライタ手段を利用して前記電子マネーカードから種別コードを読み取り、前記電子マネーカードの種別コードと前記電子マネー手段の種別コードを照合し、照合に成功すると、前記電子マネーカードから電子マネーの残高を読み取って、電子マネーの残高を「０」にした後、前記電子マネーカードの状態を指定の状態に設定する処理と、前記電子マネー手段に格納されている電子マネーに、前記電子マネーカードから読み取った電子マネーの残高を加算する処理を実行する電子マネー移行手段と、
を備えたことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
前記携帯端末の前記電子マネー移行手段は、電子マネーの残高を「０」にした後、前記電子マネーカードの状態を失効またはカードロックに設定することを特徴とする、請求項１に記載した電子マネーシステム。
【請求項３】
前記携帯端末の前記電子マネー移行手段は、電子マネーの残高を「０」にした後、前記電子マネーカードの状態を電子マネーの加算のみが許可される状態に設定することを特徴とする、請求項１に記載した電子マネーシステム。
【請求項４】
種別コードが関連付けられた電子マネーを格納している電子マネー手段と、
種別コードが関連付けられた電子マネーを格納している電子マネーカードと近距離無線通信でデータ通信するリーダライタ手段と、
前記リーダライタ手段を利用して前記電子マネーカードから種別コードを読み取り、前記電子マネーカードの種別コードと前記電子マネー手段の種別コードを照合し、照合に成功すると、前記電子マネーカードから電子マネーの残高を読み取って、電子マネーの残高を「０」にした後、前記電子マネーカードの状態を指定の状態に設定する処理と、前記電子マネー手段に格納されている電子マネーに、電子マネーカードから読み取った電子マネーの残高を加算する処理を実行する電子マネー移行手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末の前記電子マネー移行手段は、電子マネーの残高を「０」にした後、前記電子マネーカードの状態を失効またはカードロックに設定することを特徴とする、請求項４に記載した携帯端末。
【請求項６】
前記携帯端末の前記電子マネー移行手段は、電子マネーの残高を「０」にした後、前記電子マネーカードの状態を電子マネーの加算のみが許可される状態に設定することを特徴とする、請求項４に記載した携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が使用しない電子マネーカード内の電子マネーを一つにまとめることに主眼を置いた発明である。
【背景技術】
【０００２】
日本銀行の調査によると、電子マネーカードの発行枚数は１億５０００万枚を超え、支払いに電子マネーカードを利用するケースが増えているが、一方で、利用者が使用しない電子マネーカードの枚数も増えている。
【０００３】
利用者が使用しない電子マネーカードの枚数が増えると、利用者が使用しない電子マネーカードの残高総額が相当な金額になることがあるため、利用者側からすると、利用者が使用しない電子マネーカード内の電子マネーを一つにまとめることが望しい。
【０００４】
電子マネーカード内の電子マネーを移行する発明として、例えば、特許文献１において、電子マネーカードを利用して決済するとき、複数の電子マネーカードから取得した残高に基づいて、残高を移行した場合における仮想残高を算出・表示し、一つの仮想残高が選択されて決済が行われると、移行元の電子マネーカードから移行先の電子マネーカードに残高を移行した後、移行先の電子マネーカードから決済金額を差し引く処理を行う手法が開示されている。
【０００５】
しかし、上述した手法は、電子マネーＩＣカードを利用して決済するときに、電子マネーカード内の電子マネーを移行する手法であって、利用者が使用しない電子マネーカード内の電子マネーを一つにまとめることに主眼を置いた手法ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２５１６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、利用者が使用しない電子マネーカードの残高を一つにまとめるために必要な携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決する第１の発明は、種別コードが関連付けられた電子マネーを格納している電子マネーカードと、前記電子マネーカードとデータ通信する携帯端末とから少なくとも構成されるシステムである。
【０００９】
第１の発明にかかる前記携帯端末は、上述した課題を解決するために、種別コードが関連付けられた電子マネーを格納している電子マネー手段と、近距離無線通信により前記電子マネーカードとデータ通信するリーダライタ手段と、前記リーダライタ手段を利用して前記電子マネーカードから種別コードを読み取り、前記電子マネーカードの種別コードと前記電子マネー手段の種別コードを照合し、照合に成功すると、前記電子マネーカードから電子マネーの残高を読み取って、電子マネーの残高を「０」にした後、前記電子マネーカードの状態を指定の状態に設定する処理と、前記電子マネー手段に格納されている電子マネーに、前記電子マネーカードから読み取った電子マネーの残高を加算する処理を実行する電子マネー移行手段を備える。
【００１０】
更に、第２の発明は、第１の発明に記載した電子マネーシステムにおいて、電子マネーを移行した前記電子マネーカードを使用できないように、前記携帯端末の前記電子マネー移行手段は、電子マネーの残高を「０」にした後、前記電子マネーカードの状態を失効またはカードロックに設定することを特徴とする。
【００１１】
更に、第３の発明は、第１の発明に記載した電子マネーシステムにおいて、電子マネーを移行した前記電子マネーカードをポイントラリー等にて使用できるように、前記携帯端末の前記電子マネー移行手段は、電子マネーの残高を「０」にした後、前記電子マネーカードの状態を電子マネーの加算のみが許可される状態に設定することを特徴とする。
【００１２】
更に、第４の発明は、第１の発明に記載した電子マネーシステムを構成する携帯端末で、種別コードが関連付けられた電子マネーを格納している電子マネー手段と、種別コードが関連付けられた電子マネーを格納している電子マネーカードと近距離無線通信でデータ通信するリーダライタ手段と、前記リーダライタ手段を利用して前記電子マネーカードから種別コードを読み取り、前記電子マネーカードの種別コードと前記電子マネー手段の種別コードを照合し、照合に成功すると、前記電子マネーカードから電子マネーの残高を読み取って、電子マネーの残高を「０」にした後、前記電子マネーカードの状態を指定の状態に設定する処理と、前記電子マネー手段に格納されている電子マネーに、電子マネーカードから読み取った電子マネーの残高を加算する処理を実行する電子マネー移行手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
更に、第５の発明は、第２の発明に記載した電子マネーシステムを構成する携帯端末で、前記携帯端末の前記電子マネー移行手段は、電子マネーの残高を「０」にした後、前記電子マネーカードの状態を失効またはカードロックに設定することを特徴とする。
【００１４】
更に、第６の発明は、第３の発明に記載した電子マネーシステムを構成する携帯端末で、前記携帯端末の前記電子マネー移行手段は、電子マネーの残高を「０」にした後、前記電子マネーカードの状態を電子マネーの加算のみが許可される状態に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
このように、本発明によれば、携帯端末の電子マネー移行手段によって、電子マネーカードの電子マネーは、携帯端末内の電子マネー手段に移行されるため、利用者が使用しない電子マネーカードの電子マネーを携帯端末内にまとめることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態にかかる携帯端末の外観を説明する図。
【図２】携帯端末に実装されたハードウェアを説明する図。
【図３】携帯端末に備えられた機能を説明する図。
【図４】携帯端末の電子マネー移行手段の動作を説明する図。
【図５】用途をポイントラリーとするときの内容を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ここから、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態にかかる電子マネーシステム３を説明する図である。図１に図示したように、本実施形態にかかる電子マネーシステム３は、種別コードが関連付けられた電子マネーを格納している電子マネーカード２と、電子マネーカード２とデータ通信する携帯端末１とから少なくとも構成される。
【００１９】
図２は、携帯端末１に実装されたハードウェアを説明する図、そして、図３は、携帯端末１に備えられた機能を説明する図である。
【００２０】
なお、図１では、携帯電話やスマートフォンなど、公衆無線通信を利用して通信する機能を有する移動体通信端末として、本実施形態の携帯端末１を図示しているが、携帯端末１の形態は移動体通信端末に限定されるものではなく、携帯端末１を腕時計タイプの形態とすることもできる。
【００２１】
図２に図示したように、移動体通信端末である携帯端末１には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどが実装されたプロセッサ１ａが実装され、このプロセッサ１ａには、公衆無線通信にかかる処理を行う無線通信回路１ｂ、メモリ１ｃ、ＵＳＩＭ１ｅやＳＤカード１ｆ等と通信するＩ／Ｏポート１ｄ、液晶や有機ＥＬなどのディスプレイ１ｇ、タッチパネルや操作パネルなどの操作回路１ｉ、時間を計測するタイマー１ｈ、３軸方向の加速度を検知する３次元加速度センサ１ｊに加え、通信距離が１０ｃｍ程度の近距離無線通信の国際標準規格であるＮＦＣに準じた近距離無線通信デバイス１ｋが接続され、携帯端末１にはこれらの回路に電力を供給するバッテリ１ｌが内蔵される。
【００２２】
また、本実施形態の携帯端末１は、図３に図示したように、電子マネーカード２に記憶されている電子マネー残高を携帯端末１内に移行するための機能として、種別コードが関連付けられた電子マネーを格納する電子マネー手段１２と、近距離無線通信により電子マネーカード２とデータ通信するリーダライタ手段１１と、リーダライタ手段１１を利用して、電子マネーカード２内の電子マネーを電子マネー手段１２に移行させる電子マネー移行手段１０を備えている。
【００２３】
本実施形態において、携帯端末１の電子マネー手段１２とリーダライタ手段１１は近距離無線通信デバイス１ｋの機能を利用して実現される。
【００２４】
近距離無線通信を利用する様々なアプリケーションに対応できるように、ＮＦＣに準拠した近距離無線通信デバイス１ｋには３つの動作モードが定義されている。一つ目の動作モードは、携帯端末１を非接触ＩＣカードやＩＣタグとして機能させるカードエミュレーションモードで、二つ目の動作モードは、携帯端末１を近距離無線通信のリーダライタとして機能させるリーダライタモードで、三つ目の動作モードは、携帯端末１同士でメッセージを直接交換するＰ２Ｐモードである。
【００２５】
近距離無線通信デバイス１ｋがリーダライタモードで動作することで、近距離無線通信デバイス１ｋはリーダライタ手段１１として機能し、近距離無線通信デバイス１ｋがカードエミュレーションモードで動作することで、近距離無線通信デバイス１ｋは電子マネー手段１２として機能する。
【００２６】
なお、上述した実施形態では、携帯端末１の電子マネー手段１２を近距離無線通信デバイス１ｋにより実現しているが、携帯端末１の電子マネー手段１２はＳＩＭやセキュアＳＤを用いて実現することもできる。
【００２７】
本実施形態において、携帯端末１のリーダライタ手段１１は、電子マネーカード２とデータ通信できるように携帯端末１に備えられる機能である。携帯端末１のリーダライタ手段１１は、電子マネー移行手段１０から引き渡されたコマンドを近距離無線通信にて発信し、電子マネーカード２から受信したレスポンスを携帯端末１の電子マネー移行手段１０に引き渡す処理を行う。
【００２８】
携帯端末１の電子マネー手段１２は、電子マネーを利用できるように携帯端末１に備えられる機能で、本実施形態では、種別コードに対応付けて電子マネーを記憶する電子マネー格納部１２３と、電子マネー格納部１２３から電子マネーを読み出す読み取り部１２０と、指定金額を電子マネー格納部１２３の電子マネーから減算または減算する加減算部１２１と、電子マネーを利用する相手と相互認証する相互認証部１２２を有している。
【００２９】
なお、図３では、携帯端末１の電子マネー手段１２が記憶している電子マネーの種類を一つとしているが、複数種の電子マネーを電子マネー手段１２に格納することもできる。
【００３０】
携帯端末１の電子マネー移行手段１０は、携帯端末１の電子マネー手段１２と同様の機能と近距離無線通信機能を備えたＩＣチップが実装されている電子マネーカード２の電子マネーを携帯端末１の電子マネー手段１２内に移行できるように携帯端末１に備えられる機能で、電子マネー移行手段１０は、リーダライタ手段１１を利用して、電子マネーカード２から種別コードを読み取り、電子マネーカード２の種別コードと電子マネー手段１２の電子マネー格納部１２３の種別コードを照合し、照合に成功すると、電子マネーカード２から電子マネーの残高を読み取り、電子マネーの残高を「０」にした後、電子マネーカード２の状態を指定の状態に設定する処理と、電子マネー手段１２の加減算部１２１を用いて、電子マネー格納部１２３に格納されている電子マネーに、電子マネーカード２から読み取った電子マネーの残高を加算する処理を実行する。
【００３１】
携帯端末１の電子マネー移行手段１０の動作について詳細に説明する。図４は、携帯端末１の電子マネー移行手段１０の動作を説明する図である。
【００３２】
電子マネーを移行するアプリケーションを起動する操作が携帯端末１でなされると、携帯端末１の電子マネー移行手段１０が起動する（Ｓ１）。
【００３３】
携帯端末１の電子マネー移行手段１０は、まず、携帯端末１の電子マネー手段１２から種別コードを読み出す処理を行う（Ｓ２）。
【００３４】
本実施形態では、携帯端末１の電子マネー移行手段１０は、近距離無線通信デバイス１ｋのモードをカードエミュレーションモードに設定し、チャレンジ／レスポンス方式などにより電子マネー手段１２の相互認証部１２２と相互認証を行った後、読み取り部１２０を利用して電子マネー手段１２から種別コードを読み出す。
【００３５】
次に、携帯端末１の電子マネー移行手段１０は、携帯端末１のリーダライタ手段１１を作動させて、電子マネーカード２を検出する動作を行い、検出した電子マネーカード２から種別コードを読み出す処理を実行する（Ｓ３）。
【００３６】
本実施形態では、携帯端末１の電子マネー移行手段１０は、近距離無線通信デバイス１ｋのモードをリーダライタモードに設定し、近距離無線通信デバイス１ｋを介して、チャレンジ／レスポンス方式などにより電子マネーカード２と相互認証を行った後、電子マネーカード２から種別コードを読み出す。
【００３７】
次に、携帯端末１の電子マネー移行手段１０は、電子マネーカード２から得た種別コードと電子マネー手段１２から得た種別コードを照合し（Ｓ４）、種別コードが一致しなければ、この手順を終了する。
【００３８】
電子マネーカード２から得た種別コードと電子マネー手段１２から得た種別コードが一致すれば、携帯端末１の電子マネー移行手段１０は、電子マネーカード２に格納されている電子マネーの残高を読み取り（Ｓ５）、電子マネーカード２の電子マネーの残高を「０」にした後（Ｓ６）、電子マネーカード２の状態を所定の状態に設定する（Ｓ７）。
【００３９】
次に、携帯端末１の電子マネー移行手段１０は、電子マネー手段１２の電子マネー格納部１２３に格納されている電子マネーに、電子マネーカード２から読み取った電子マネーの残高を加算する処理を行い（Ｓ８）、この手順を終了する。
【００４０】
本実施形態では、携帯端末１の電子マネー移行手段１０は、近距離無線通信デバイス１ｋのモードをカードエミュレーションモードに設定し、チャレンジ／レスポンス方式などにより電子マネー手段１２の相互認証部１２２と相互認証を行った後、加減算部１２１を利用して、電子マネーカード２から読み取った種別コードが関連付けられている電子マネー残高に、電子マネーカード２から読み取った電子マネーの残高を加算する。
【００４１】
このように、本実施形態の携帯端末１によれば、携帯端末１の電子マネー移行手段１０が、電子マネーカード２の電子マネーは、携帯端末１の電子マネー手段１２に移行されるため、利用者が使用しない電子マネーカード２の電子マネーを携帯端末１内にまとめることができるようになる。
【００４２】
また、電子マネー手段１２から得た種別コードと電子マネーカード２から得た種別コードとを照合し、一致した場合に電子マネーカード２の残高を携帯端末１の電子マネー手段１２に移行するようにしたので、携帯端末１の電子マネー手段１２とは種別の異なる電子マネーの残高が携帯端末１に移行されることを防止できる。
【００４３】
電子マネーカード２の電子マネーの残高を「０」にした後に設定する電子マネーカード２の状態は、電子マネーを携帯電話１に移行させた後の電子マネーカード２の使用状況に基づいて予め決定することができる。
【００４４】
例えば、電子マネーを携帯電話１に移行させた後に電子マネーカード２の使用を禁止したい場合、電子マネーを携帯端末１に移行させた後の電子マネーカード２の状態は、失効状態またはカードロック状態になる。
【００４５】
また、電子マネーを携帯電話１に移行させた後に電子マネーカード２をある用途で用いたい場合、電子マネーを携帯端末１に移行させた後の電子マネーカード２の状態は用途に合わせた状態になる。
【００４６】
電子マネーを携帯電話１に移行させた後の電子マネーカード２の用途としては、ポイントラリーが考えられ、このケースでは、電子マネーを携帯端末１に移行させた後の電子マネーカード２の状態は、利用者がポイントラリーのゴール場所に到着したことで証拠が得られるような状態になる。
【００４７】
図５は、電子マネーカード２の用途をポイントラリーとするケースを説明する図である。利用者は、電子マネーカード２を利用するポイントラリーに参加する前、電子マネーカード２の電子マネーを携帯端末１に移行させ、携帯端末１は、電子マネーカード２の状態を、電子マネーの加算のみが許可される状態に電子マネーカード２を設定する。
【００４８】
そして、ポイントラリーの指定場所に到着する毎に、装置４を用いて、所定のポイントに対応する電子マネーを電子マネーカード２に加算し、ポイントラリーのゴール場所に設置された装置４において、電子マネーカード２の状態を、電子マネーカード２の電子マネーから減算が許可される状態に設定して、ポイントラリーで得られた電子マネーを利用可能にする。
【符号の説明】
【００４９】
１    携帯端末
１０  電子マネー移行手段
１１  リーダライタ手段
１２  電子マネー手段
１２０  読み取り部
１２１  加減算部
１２２  相互認証部
１２３  電子マネー格納部
２    電子マネーカード
３    電子マネーシステム
【図１】
2014035731.tif 000003
【図２】
2014035731.tif 000004
【図３】
2014035731.tif 000005
【図４】
2014035731.tif 000006
【図５】
2014035731.tif 000007