(57)【要約】【課題】芳香族ポリカーボネート樹脂に耐薬品性の改善のためにポリエチレン系樹脂を配合した複合樹脂組成物における外観不良の問題を解決し、耐衝撃性、耐熱安定性等の芳香族ポリカーボネート樹脂本来の優れた特性を有すると共に、耐薬品性、外観に優れた成形品を与える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】樹脂成分として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂５５〜８５質量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂１０〜３０質量％、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂５〜１５質量％の合計１００質量％を含有する樹脂組成物であって、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂が（Ｃ−１）低密度ポリエチレン５０〜９０質量％と（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマー１０〜５０質量％とで構成されている芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂５５〜８５質量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂１０〜３０質量％、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂５〜１５質量％の合計１００質量％を含有する樹脂組成物であって、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂が（Ｃ−１）低密度ポリエチレン５０〜９０質量％と（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマー１０〜５０質量％とで構成されていることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１において、樹脂成分１００質量部に対して（Ｄ）強化材３〜２０質量部を含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２において、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート及び／又はポリエチレンテレフタレートであり、脂環式ポリエステル樹脂がポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノール−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂は、（Ｃ−１）低密度ポリエチレンと（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーとが、他の樹脂成分との混合前に溶融混合されたものであることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成分として芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂及びポリエチレン系樹脂を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂に耐薬品性の改善を目的としてポリエチレン系樹脂を配合した場合の外観不良の問題を、ポリエステル樹脂及びポリエチレン系アイオノマーの配合により改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱安定性、剛性、寸法安定性等に優れるため、電気機器、通信機器、精密機械、自動車部品等、幅広い用途に使用されている。しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂は耐薬品性が低いことから、耐薬品性を改善するためにポリエチレン系樹脂との複合化が種々検討されている。
【０００３】
しかし、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレン系樹脂のブレンド材は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレン系樹脂との相溶性が低いことに起因して、得られる成形品のパール光沢、表層剥離といった外観不良が生じる問題がある。
【０００４】
従来、この問題を解決するものとして、特許文献１には、ポリエチレン系樹脂としてシラン変性ポリエチレン樹脂を用いたものが提案されている。
また、特許文献２では、反応基含有ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂を併用し、更に４級ホスホニウム塩を配合したものが提案されている。
しかし、これらの従来技術では未だ満足し得る効果は得られず、また、特許文献２では４級ホスホニウム塩による芳香族ポリカーボネート樹脂の分解の問題があった。
【０００５】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂にアイオノマーを配合する技術は種々提案されており、例えば、特許文献３には、芳香族ポリカーボネート樹脂に、エチレンとアクリル酸又はメタクリル酸とのアイオノマー性コポリマーを配合して層割れを防止した組成物が、特許文献４には、ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物に、核剤としてアイオノマーを配合することが、また、特許文献５には、エチレン・不飽和カルボン酸共重合樹脂のアイオノマー樹脂９８〜７０％とポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂２〜３０質量％を含むアイオノマー樹脂組成物が記載されているが、これらはいずれも、芳香族ポリカーボネート樹脂／ポリエステル樹脂／ポリエチレン系樹脂の３成分系複合材料における相溶化を示唆するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１１６９２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−４１４１５号公報
【特許文献３】特開昭６２−１１６６５６号公報
【特許文献４】特開平８−３２５４４５号公報
【特許文献５】特開２００４−２３１７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂に耐薬品性の改善のためにポリエチレン系樹脂を配合した複合樹脂組成物における外観不良の問題を解決し、耐衝撃性、耐熱安定性等の芳香族ポリカーボネート樹脂本来の優れた特性を有すると共に、耐薬品性、外観に優れた成形品を与える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂に、芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂と、ポリエチレン系樹脂として低密度ポリエチレンとポリエチレン系アイオノマーとを、所定の割合で配合することにより、上記課題を解決することができることを見出した。
【０００９】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１０】
［１］  樹脂成分として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂５５〜８５質量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂１０〜３０質量％、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂５〜１５質量％の合計１００質量％を含有する樹脂組成物であって、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂が（Ｃ−１）低密度ポリエチレン５０〜９０質量％と（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマー１０〜５０質量％とで構成されていることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１１】
［２］  ［１］において、樹脂成分１００質量部に対して（Ｄ）強化材３〜２０質量部を含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
［３］  ［１］又は［２］において、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート及び／又はポリエチレンテレフタレートであり、脂環式ポリエステル樹脂がポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノール−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１３】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかにおいて、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂は、（Ｃ−１）低密度ポリエチレンと（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーとが、他の樹脂成分との混合前に溶融混合されたものであることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂と、（Ｃ−１）低密度ポリエチレンと（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーとからなる（Ｃ）ポリエチレン系樹脂を所定の割合で配合することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂本来の優れた特性を維持した上で、また、成形品の外観低下を引き起こすことなく耐薬品性を改善することができ、耐衝撃性、耐熱安定性、耐薬品性、成形品外観、更には成形性にも優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１７】
［概要］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、樹脂成分として、少なくとも、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂と、（Ｃ−１）低密度ポリエチレンと（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーとからなる（Ｃ）ポリエチレン系樹脂とを特定の割合で含有してなる。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更に（Ｄ）強化材を含んでいてもよく、必要に応じて、更にその他の成分を含有していてもよい。
【００１８】
本発明によれば、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に（Ｃ）ポリエチレン系樹脂を所定の割合で配合することにより、耐薬品性を改善することができ、また、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂と共に（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂を配合すると共に、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂として、（Ｃ−１）低密度ポリエチレンと（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーとを所定の割合で用いることにより、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｃ）ポリエチレン系樹脂との相溶性を改善し、パール光沢や表層剥離といった樹脂の相溶不良に起因する問題を低減し、成形品外観を良好なものとすることができる。
【００１９】
［（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂］
本発明で使用される（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（以下「（Ａ）成分」と称す場合がある。）は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。また、溶融法を用いた場合には、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００２０】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００２１】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００２２】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。
【００２３】
上述した芳香族ポリカーボネート樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、この一価の芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いる（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は用途により任意であり、適宜選択して決定すればよいが、成形性、強度等の点から（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量［Ｍｖ］で、１５，０００〜４０，０００、好ましくは１５，０００〜３０，０００である。この様に、粘度平均分子量を１５，０００以上とすることで機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を４０，０００以下とすることで流動性の低下がより抑制されて改善される傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。ここでの粘度平均分子量〔Ｍｖ〕は溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍ0.83、から算出される値（粘度平均分子量：Ｍｖ）を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηsp］を測定し、下記式により算出した値である。
【００２６】
【数１】
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【００２７】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、中でも１７，０００〜３０，０００、特に１９，０００〜２７，０００であることが好ましい。また粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。この場合、混合物の粘度平均分子量は上記範囲となることが望ましい。
【００２８】
［（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂］
本発明で使用される（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂（以下「（Ｂ）成分」と称す場合がある。）のうち、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂としては、特に制限はないが、ポリブチレンテレフタレート及び／又はポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましく、脂環式ポリエステル樹脂、即ち、脂環構造を有する脂肪族ポリエステル樹脂としては、特に制限はないが、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノール−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）を用いることが好ましい。
【００２９】
以下、本発明に好適な芳香族ポリエステル樹脂、脂環式ポリエステル樹脂について説明する。なお、本発明においては、（Ｂ）成分として、芳香族ポリエステル樹脂の１種又は２種以上を用いてもよく、脂環式ポリエステル樹脂の１種又は２種以上を用いてもよく、芳香族ポリエステル樹脂の１種又は２種以上と脂環式ポリエステル樹脂の１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
｛芳香族ポリエステル樹脂｝
芳香族ポリエステル樹脂とは、芳香環を重合体の連鎖単位に有するポリエステル樹脂を示し、例えば、芳香族ジカルボン酸成分と、ジオール（及び／又はそのエステルやハロゲン化物）成分とを主成分とし、これらを重縮合して得られる重合体又は共重合体である。
【００３１】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３'−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルイソプロピリデン−４，４'−ジカルボン酸、アントラセン−２，５−ジカルボン酸、アントラセン−２，６−ジカルボン酸、ｐ−ターフェニレン−４，４'−ジカルボン酸、ピリジン−２，５−ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等が挙げられる。
【００３２】
これら芳香族ジカルボン酸成分は、１種を用いてもよく、任意の割合で２種以上を併用してもよい。
【００３３】
これら芳香族ジカルボン酸の中では、テレフタル酸が好ましい。
【００３４】
尚、本発明の効果を損なわない範囲で、これら芳香族ジカルボン酸と共に、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸、ダイマー酸等の脂環式ジカルボン酸を併用してもよい。
【００３５】
ジオール成分としては、脂肪族グリコール類、ポリオキシアルキレングリコール類、脂環式ジオール類、芳香族ジオール類等が挙げられる。
【００３６】
脂肪族グリコール類としては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール等の炭素数２〜２０のものが挙げられ、中でも炭素数２〜１２、特に炭素数２〜１０の脂肪族グリコール類が好ましい。
【００３７】
ポリオキシアルキレングリコール類としては、アルキレン基の炭素数が２〜４で、複数のオキシアルキレン単位を有するグリコール類、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、トリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００３８】
脂環式ジオール類としては、例えば１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、水素化ビスフェノールＡ等が挙げられる。また、芳香族ジオール類としては、２，２−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、キシリレングリコール等が挙げられる。
【００３９】
その他のジオール成分としては上述したジオール類のエステルや、ハロゲン化物、例えばテトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなど）付加物などのハロゲン化ジオール類が挙げられる。これらのジオール成分は、１種を用いてもよく、任意の割合で２種以上を併用してもよい。また少量であれば、分子量４００〜６０００の長鎖ジオール類、例えば、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を用いてもよい。
【００４０】
本発明に用いる芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリアルキレンテレフタレートが好ましい。ここで、ポリアルキレンテレフタレートとは、アルキレンテレフタレート構成単位を含む樹脂をいい、アルキレンテレフタレート構成単位と他の構成単位との共重合体であってもよい。
【００４１】
本発明に用いるポリアルキレンテレフタレートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリ（シクロヘキサン−１，４−ジメチレン−テレフタレート）、ポリトリメチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００４２】
また、本発明に用いるポリアルキレンテレフタレートとして、上記の他、アルキレンテレフタレート構成単位を主構成単位とするアルキレンテレフタレート共重合体や、ポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリアルキレンテレフタレート混合物が挙げられる。さらに、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のエラストマー成分を含有又は共重合したものも用いることができる。
【００４３】
アルキレンテレフタレートコポリエステルとしては、２種以上のジオール成分とテレフタル酸からなるコポリエステルや、ジオール成分とテレフタル酸、及びテレフタル酸以外のジカルボン酸からなるコポリエステルが挙げられる。ジオール成分を２種以上用いる場合には、上述したジオール成分から適宜選択して決定すればよいが、主構成単位であるアルキレンテレフタレートに共重合されるモノマー単位を、２５質量％以内とすることで、耐熱性が良好となるので好ましい。
【００４４】
例えば、エチレングリコール／イソフタル酸／テレフタル酸共重合体（イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート）や、１，４−ブタンジオール／イソフタル酸／テレフタル酸共重合体（イソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート）等の、アルキレンテレフタレート構成単位を主構成単位とする、アルキレンテレフタレートコポリエステルの他に、１，４−ブタンジオール／イソフタル酸／デカンジカルボン酸共重合体等が挙げられ、中でもアルキレンテレフタレートコポリエステルが好ましい。
【００４５】
本発明に用いる芳香族ポリエステル樹脂として、アルキレンテレフタレートのコポリエステルを用いる場合には、上述のイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレートや、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートなどが好ましく、特にこれらの内、耐熱性の観点から、イソフタル酸成分が２５質量％以内のものが好ましい。
【００４６】
本発明においては、特に相溶性および耐熱性の点において、芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及び／又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いることが好ましく、とりわけ、成形品外観が良好となる点において、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を用いることが好ましい。
【００４７】
＜ポリブチレンテレフタレート＞
ポリブチレンテレフタレートとは、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位がエステル結合した構造を有する樹脂をいう。本発明では、ジカルボン酸単位の５０モル％以上がテレフタル酸単位であり、ジオール成分の５０モル％以上が１，４−ブタンジオール単位であるポリブチレンテレフタレートを用いるのが好ましい。全ジカルボン酸単位中のテレフタル酸単位の割合は、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、最適には９８モル％以上である。全ジオール単位中の１，４−ブタンジオール単位の割合は、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、最適には９８モル％以上である。テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位が上記下限以上であると、結晶化速度が適切となり、成形性が良好となる。
【００４８】
ポリブチレンテレフタレートがテレフタル酸以外のジカルボン酸単位を含む場合、そのテレフタル酸以外のジカルボン酸については特に制限はなく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４'−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸；などを挙げることができる。これらのジカルボン酸単位は、ジカルボン酸、又は、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ハライド等のジカルボン酸誘導体を原料として用いることで、ポリマー骨格に導入できる。
【００４９】
また、ポリブチレンテレフタレートが１，４−ブタンジオール以外のジオール単位を含む場合、その１，４−ブタンジオール以外のジオールについては特に制限はなく、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール；等を挙げることができる。
【００５０】
ポリブチレンテレフタレートは、更に、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸；アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能化合物；トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能化合物；などから誘導される単位を含んでいてもよい。
【００５１】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレートの固有粘度については特に制限はないが、機械的性質の観点から下限値が、成形加工性の観点から上限値が決定されてもよい。ポリブチレンテレフタレートの固有粘度は、０．７０〜３．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．８０〜１．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．８０〜１．２ｄｌ／ｇである。固有粘度が、上記範囲であると、良好な機械的性質を発揮できるとともに、良好な成形加工性が得られる。なお、上記固有粘度の値は、１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（重量比）の混合溶媒を用いて、温度３０℃で測定した値である。
本発明では、固有粘度の異なる２種以上のポリブチレンテレフタレートを併用してもよい。
【００５２】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレートの末端カルボキシル基濃度は、１２０ｅｑ／Ｔｏｎ以下であることが好ましく、更に好ましくは２〜８０ｅｑ／Ｔｏｎ、特に好ましくは５〜６０ｅｑ／Ｔｏｎである。末端カルボキシル基濃度が１２０ｅｑ／Ｔｏｎ以下であると、耐加水分解性及び流動性が良好になり、また２ｅｑ／Ｔｏｎ以上であるのが、生産性の観点から好ましい。末端カルボキシル基濃度は、ポリブチレンテレフタレートをベンジルアルコールに溶解し、０．１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウムの水溶液にて滴定して求めることができ、上記値は、１０6ｇ当たりのカルボキシル基当量である。
【００５３】
＜ポリエチレンテレフタレート＞
ポリエチレンテレフタレートとは、全構成繰り返し単位に対するテレフタル酸及びエチレングリコールからなるオキシエチレンオキシテレフタロイル単位（以下「ＥＴ単位」と称す場合がある。）の比率（以下「ＥＴ比率」と称す場合がある。）が好ましくは９０当量％以上であるポリエチレンテレフタレート樹脂であり、本発明におけるポリエチレンテレフタレートはＥＴ単位以外の構成繰り返し単位を１０当量％未満の範囲で含んでいてもよい。本発明におけるポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルとエチレングリコールとを主たる原料として製造されるが、他の酸成分及び／又は他のグリコール成分を併せて原料として用いてもよい。
【００５４】
テレフタル酸以外の酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸及びこれらの構造異性体、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等のジカルボン酸及びその誘導体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、グリコール酸等のオキシ酸又はその誘導体が挙げられる。
【００５５】
また、エチレングリコール以外のジオール成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族ジヒドロキシ化合物誘導体等が挙げられる。
【００５６】
上記の様なテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールとを含む原料は、エステル化触媒又はエステル交換触媒の存在下におけるエステル化反応又はエステル交換反応により、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート及び／又はそのオリゴマーを形成させ、その後、重縮合触媒及び安定剤の存在下で高温減圧下に溶融重縮合を行ってポリマーとされる。
【００５７】
｛脂環式ポリエステル樹脂｝
脂環式ポリエステル樹脂は、主として、脂環式ジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、脂環式ジオールを主成分とするジオール成分を用い、両成分をエステル化又はエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させて得ることができる。
なお、ここで主成分とするとは、ジカルボン酸成分及びジオール成分に対し、夫々８０モル％以上であることをいうものとする。脂環式ポリエステル樹脂は、その性能を損なわない限り、用いられる原料中に上記のジカルボン酸成分及びジオール成分以外の成分を含むことが可能であるが、これら以外の成分は、通常、ジカルボンサン成分とジオール成分の合計のモル数に対して１０モル％程度以下である。
【００５８】
脂環式ジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体としては、脂環式構造にカルボキシル基が２つ結合したものであれば特に限定されるものではないが、例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，７−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びそのエステル形成性誘導体等が挙げられる。これらの中でも、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体は、得られる脂環式ポリエステル樹脂の成形温度が従来のポリエステル樹脂の成形温度に近く、また、工業的に入手しやすい点で好ましく、特に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸は、そのエステル形成性誘導体に比べて耐加水分解性の点で最も好ましい。
なお、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体のトランス体とシス体との比率（トランス体：シス体）は、通常、８０：２０〜１００：０の範囲であり、得られる脂環式ポリエステル樹脂の耐熱性の点から８５：１５〜１００：０が好ましく、より好ましくは９０：１０〜１００：０である。
【００５９】
脂環式ポリエステル樹脂の製造に用いられるジカルボン酸成分としては、上記のような脂環式ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を全ジカルボン酸成分に対して通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上含有するものであり、その他の芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸等を含有していてもよい。具体的にはテレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、及び、コハク酸、グルタン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸、ならびに、これらの各アルキル基が炭素数１〜４程度のアルキルエステルやジアルキルエステル、及びハロゲン化物等が挙げられる。
【００６０】
脂環式ジオール成分としては、脂環式構造に水酸基が２つ結合したものであれば特に限定されるものではないが、得られるポリエステル樹脂の耐熱性を高くすることができることから、その構造中に５員環又は６員環を有し、かつ水酸基を２つ有するジオールであることが好ましい。
【００６１】
このような脂環式ジオールとしては、例えば、１，２−シクロペンタンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン等の５員環含有ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等の６員環含有ジオール等が挙げられる。これらの中でも、６員環に水酸基が２つ結合したジオール、具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、特に１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。１，４−シクロヘキサンジメタノールは、メチロール基が１位と４位の位置にあるので反応性が高く、高重合度ポリエステルが得やすいこと、高いガラス転移温度のポリエステル樹脂が得られること、及び工業生産品であり入手が容易であるという利点があるからである。
なお、１，４−シクロヘキサンジメタノールのトランス体とシス体の比率（トランス：シス）は、得られる脂環式ポリエステル樹脂のガラス転移温度の点から６０：４０〜１００：０の範囲内にあることが好ましい。
【００６２】
脂環式ポリエステル樹脂の製造に用いられるジオール成分としては上記のような脂環式ジオールを全ジオール成分に対し通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上含有するものである。この割合が８０モル％未満では（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性が劣る傾向となり、また耐熱性が劣る傾向となる。
【００６３】
その他のジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、及びキシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の芳香族ジオール等が挙げられる。
【００６４】
さらに、前記ジオール成分及びジカルボン酸成分以外の少量共重合成分として、例えば、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸やアルコキシカルボン酸、及び、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、ベヘン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸等の単官能成分や、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレンテトラカルボン酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、シュガーエステル等の三官能以上の多官能成分等が用いられてもよい。
【００６５】
なお、脂環式ポリエステル樹脂としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分とするジオール成分とから得られる脂環式ポリエステル樹脂、特に、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノール−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣ）が、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性の点で好ましい。
【００６６】
ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応又はエステル交換反応における各成分の使用比率としては、ジオール成分の合計が、ジカルボン酸成分の合計に対し、１〜２モル倍であるのが好ましい。特に、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの高沸点のものを主成分とする場合には、この割合が１〜１．２モル倍であるのが好ましい。
【００６７】
脂環式ポリエステル樹脂を製造するためのエステル化又はエステル交換反応及び重縮合反応では、充分な反応速度を得るために触媒を用いるのが好ましい。このような触媒としては、通常エステル化又はエステル交換反応に用いられる触媒であれば特に限定されないが、例えば、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物及びスズ化合物などが挙げられる。これらの中でもチタン化合物は、エステル化又はエステル交換反応と続いて行われる重縮合反応の両反応において活性が高いことから好ましく、具体的には、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート又はこれらの有機チタネートの加水分解物などが挙げられ、１種類を用いても、２種類以上組み合わせて用いてもよい。また、必要に応じて、マグネシウム化合物やリン化合物などと組み合わせてもよい。触媒を使用する際の使用量は、生成するポリエステル樹脂に対して、通常１〜２０００ｐｐｍの範囲内、好ましくは１０〜１０００ｐｐｍの範囲である。
【００６８】
本発明において用いられる脂環式ポリエステル樹脂の固有粘度は、０．４〜１．６ｄｌ／ｇが好ましく、さらに好ましくは０．６〜１．５ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．４ｄｌ／ｇ未満であると機械的強度が十分でなく、１．６ｄｌ／ｇより大きいと流動性が低下し、成形性に劣るからである。本発明において用いる脂環式ポリエステル樹脂は、必要に応じて固相重合を行い、固有粘度を高くしたものであっても良い。
【００６９】
本発明において用いられる脂環式ポリエステル樹脂の融点は、通常２００℃以上、好ましくは２１０℃以上であり、上限は通常２６０℃程度である。中でも、好ましい脂環式ポリエステル樹脂として、ジカルボン酸成分として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を主成分とし、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分とする脂環式ポリエステル樹脂の場合、融点が１７０〜２５０℃、好ましくは１８０〜２４０℃、特に好ましくは１９０〜２３０℃である。
【００７０】
［（Ｃ）ポリエチレン系樹脂］
本発明で用いる（Ｃ）ポリエチレン系樹脂（以下「（Ｃ）成分」と称す場合がある。）は、（Ｃ−１）低密度ポリエチレン（以下「（Ｃ−１）成分」と称す場合がある。）と（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマー（以下「（Ｃ−２）成分」と称す場合がある。）とで構成されるものであり、樹脂成分への分散性を高めて、（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーによる相溶化効果を有効に得るために、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂の（Ｃ−１）低密度ポリエチレンと（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーとは、他の樹脂成分との混合前に予め溶融混合されたものであることが好ましい。
【００７１】
＜（Ｃ−１）低密度ポリエチレン＞
本発明で用いる（Ｃ−１）低密度ポリエチレンとは、好ましくは密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３のエチレン系共重合体である。
【００７２】
即ち、ポリエチレンは、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐薬品性の向上に有効であるが、芳香族ポリカーボネート樹脂と非相溶性のポリエチレンを芳香族ポリカーボネート樹脂に複合化すると、芳香族ポリカーボネート樹脂をマトリックスとし、ポリエチレンをドメインとする二相構造が形成され、特に、このポリエチレンとして結晶性の高い高密度ポリエチレンを用いた場合には、ポリカーボネートとの相溶性が大きく劣ることからドメインサイズが大きくなり、さらに成形工程で芳香族ポリカーボネート樹脂の固化後にポリエチレンの成形収縮が起こり、その際に芳香族ポリカーボネート樹脂マトリックスとポリエチレンドメインとの間に空洞（ボイド）が形成される。このため、芳香族ポリカーボネート樹脂マトリックスとポリエチレンドメインとの界面での剥離（層状剥離）が起こり易くなり、外観不良や耐衝撃性等の機械的強度低下の原因となる。
このため、本発明では、ポリエチレンとして、高密度ポリエチレンではなく、（Ｃ−１）低密度ポリエチレンを用いる。
【００７３】
（Ｃ−１）低密度ポリエチレンのエチレン系共重合体とは、エチレンと、エチレンと共重合可能なモノマーとの共重合体であり、この共重合可能なモノマーとしては特に制限はないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等のα−オレフィン、酢酸ビニル、イソプレン、ブタジエン或いはアクリル酸、メタクリル酸等のモノカルボン酸類、或いはこれらのエステル類、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のジカルボン酸或いはその酸無水物等の１種又は２種以上が挙げられ、これらは主鎖に共重合されていてもよく、また、グラフト重合可能なものはグラフト重合させてもよい。
【００７４】
これらのエチレン系共重合体は通常の方法で製造することができる。
【００７５】
なかでも好ましいエチレン系共重合体としては、エチレンと炭素数３〜１０、好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィンの１種又は２種以上との共重合体であり、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、特に共重合成分が主鎖に導入された低密度線状エチレン系共重合体（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。
【００７６】
このようなエチレン系共重合体中のエチレンの含有量は、少な過ぎると融点の低下によるハンドリングの悪化やコストアップが問題となり、多過ぎると結晶化による成形収縮で白化現象が起こる。従って、エチレン系共重合体中のエチレンの含有量は９０〜４０モル％、特に８５〜５０モル％であることが好ましい。
【００７７】
このようなエチレン系共重合体の密度が高過ぎると、前述の高密度ポリエチレンを用いる場合の問題点を解決し得ず、ドメインのボイドによる白化現象、ポリエチレンの分散性低下に伴う層状剥離の問題がある。密度０．９２ｇ／ｃｍ３以下の低密度のエチレン系共重合体を用いることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂に対する流動性、分散性が良好なものとなり、また結晶性が低減され、成形時の収縮率が芳香族ポリカーボネート樹脂の収縮率と近いものとなり、ボイドの形成が抑えられる。また、比較的小さいドメインが形成されるようになり層状剥離が防止され、更にはポリエチレンドメインが均一に分散することにより、パール光沢が少なく表層剥離のない良好な外観の成形品が得られる。しかし、エチレン系共重合体の密度が０．８５ｇ／ｃｍ３よりも小さいと物性の低下が起こるので、（Ｃ−１）低密度ポリエチレンとしては密度０．８５ｇ／ｃｍ３以上のエチレン系共重合体を用いる。（Ｃ−１）低密度ポリエチレンであるエチレン系共重合体の密度は、特に０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３、とりわけ０．８８〜０．９０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
【００７８】
なお、本発明において、（Ｃ−１）低密度ポリエチレンのエチレン系共重合体の密度はＩＳＯ  １１８３  Ｄ法に準拠して測定した値である。
【００７９】
また、本発明で用いる（Ｃ−１）低密度ポリエチレンは重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３〜４．０であることが好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０よりも大きいと耐衝撃性が低下するなどの問題があり、１．３より小さいと成形性が劣る。（Ｃ−１）低密度ポリエチレンのより好ましい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５〜３．５である。
【００８０】
低密度ポリエチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｆｙ）により測定される。
【００８１】
また、本発明で用いる（Ｃ−１）低密度ポリエチレンの、１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、特に、０．０２〜０．５ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。（Ｃ−１）低密度ポリエチレンのＭＦＲが上記範囲よりも小さいと分散性が乏しく、大きなドメインを形成しやすくなるため白化や層状剥離が生じやすくなり、上記範囲よりも大きいとドメインが大きく引き伸ばされた構造をとることから真珠光沢による外観不良や物性の低下が生じやすくなる。
【００８２】
特に、ＭＦＲが０．０１〜０．５ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレンを用いて、低密度ポリエチレンのドメイン構造を、短軸径が０．０５〜２μｍとなるように制御することで、層状剥離を抑制し、さらには芳香族ポリカーボネート樹脂のマトリックスと低密度ポリエチレンドメインとの間のボイドの形成を抑えることで、優れた耐衝撃性向上効果を得ることができる。
【００８３】
なお、ここでＭＦＲとは、ＩＳＯ  １１３３に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した値である。
【００８４】
本発明で用いる（Ｃ−１）低密度ポリエチレンは、上述の好適ＭＦＲを満たすために、過酸化物により増粘処理されたものであってもよい。この増粘処理に用いる過酸化物としては、例えば、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、パーオキシケタールなどが挙げられ、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混練温度と混練時間おける過酸化物の反応性を考慮して、最適な過酸化物を選択することが好ましい。
【００８５】
過酸化物による増粘処理とは、上述のような過酸化物を低密度ポリエチレンに加熱混練してＭＦＲを低減する処理であり、これによりＭＦＲが上記好適範囲を外れる低密度ポリエチレンを増粘させて、ＭＦＲを好適範囲に調整することができる。
【００８６】
この増粘処理に用いる過酸化物量は、多過ぎると過剰な架橋反応が進行し、樹脂が硬化して分散性が悪化し、少な過ぎると十分な増粘効果が得られないことから、低密度ポリエチレンに対して５０〜２０００ｐｐｍ（質量基準）、特に１００〜１０００ｐｐｍであることが好ましい。
また、増粘処理における加熱混練時の温度は１５０〜２５０℃、特に１７０〜２３０℃であることが好ましい。この温度が高過ぎると樹脂が熱劣化することで物性の低下を招き、低過ぎると混練時の負荷が大きくなり、十分に反応が進行せず架橋反応の効果が認められない。
【００８７】
増粘処理は具体的には、低密度ポリエチレンと所定量の過酸化物とを二軸混練機、一軸混練機、ブラベンダー等の混練機に投入して所定の温度で溶融混練、押出することにより行われる。
【００８８】
本発明においては、（Ｃ−１）低密度ポリエチレンとして、密度等の物性や構成モノマーの種類やエチレン含有量の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００８９】
＜（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマー＞
本発明で用いる（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーとは、エチレンと不飽和カルボン酸等の酸性ビニルモノマーとのランダム、ブロック、グラフト共重合体を部分中和金属塩とすることにより、これらの高分子鎖を金属イオンの凝集力を利用して凝集体としたものであり、例えば、エチレン・不飽和カルボン酸共重合樹脂のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和してなるアイオノマー樹脂が挙げられる。
【００９０】
このポリエチレン系アイオノマーのベースポリマーとなるエチレン・不飽和カルボン酸共重合樹脂は、不飽和カルボン酸含有量が１〜３０質量％、好ましくは５〜２５質量％の共重合体であり、エチレンと不飽和カルボン酸の二元共重合体のみならず、任意に他のモノマーが共重合された多元共重合体であってもよい。
【００９１】
上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合樹脂における不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチルなどの１種又は２種以上を例示することができるが、特にアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【００９２】
上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合樹脂において任意に共重合されていてもよい他のモノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル、一酸化炭素、二酸化硫黄などの１種又は２種以上を例示することができる。これらの中では、不飽和カルボン酸エステル、特にアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルが特に好ましい。これら他のモノマーは、上記共重合樹脂において例えば０〜４０質量％、好ましくは０〜３０質量％の範囲で共重合されていてもよいが、一般にこのような他のモノマーの含有量が増えると、剛性や耐熱性に優れた組成物を得ることが難しくなるので、このような単量体を含まないものか、あるいは含んでいたとしても２０質量％以下の量で共重合されているものを使用するのが好ましい。
【００９３】
上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合樹脂は、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎ、特に０．５〜８００ｇ／１０ｍｉｎ程度のものを使用するのが望ましい。このような共重合樹脂は、高温、高圧下のラジカル共重合によって得ることができる。
【００９４】
本発明における（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーとしては、上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合樹脂のカルボキシル基の１０モル％以上、好ましくは１０〜９０モル％、より好ましくは１５〜８０モル％を金属イオンで中和したものが使用される。この金属イオンとしては、リチウム、ナトリウムなどのアルカリ金属、亜鉛或いは、マグネシウム、カルシウムのようなアルカリ土類金属のような多価金属のイオンを挙げることができるが、特に亜鉛等の多価金属イオンのものが相溶化効果およびポリカーボネートの低熱分解性効果の点において好ましい。
【００９５】
（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーとしてはまた、成形性、機械的特性などを考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、特に０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎのものを使用するのが好ましい。
【００９６】
これらの（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーは、物性や、エチレン・不飽和カルボン酸共重合樹脂の不飽和カルボン酸の種類やその含有量、金属イオンの種類や中和率などの異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００９７】
＜（Ｃ−１）成分と（Ｃ−２）成分の割合＞
本発明で用いる（Ｃ）ポリエチレン系樹脂は、（Ｃ−１）低密度ポリエチレン５０〜９０質量％と（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマー１０〜５０質量％とで構成される（ただし、（Ｃ−１）成分と（Ｃ−２）成分との合計で１００質量％とする。）。
上記範囲よりも（Ｃ−１）成分が多く、（Ｃ−２）成分が少ないと、（Ｃ−１）成分とポリエステルとの相溶性が低下するため外観・表層剥離性を改善することができず、逆に（Ｃ−２）成分が多く、（Ｃ−１）成分が少ないと、耐衝撃性および有機溶剤に対する耐薬品性が低下する。
【００９８】
（Ｃ）ポリエチレン系樹脂は、特に（Ｃ−１）低密度ポリエチレン５０〜９０質量％と（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマー１０〜５０質量％で構成されることが好ましく、とりわけ（Ｃ−１）低密度ポリエチレン７０〜９０質量％と（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマー１０〜３０質量％で構成されることが好ましい（ただし、（Ｃ−１）成分と（Ｃ−２）成分との合計で１００質量％とする。）。
【００９９】
なお、前述の如く、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂を構成する（Ｃ−１）低密度ポリエチレンと（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーは、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂や（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂等の他の樹脂成分と混合される前に、予め溶融混合されたものが好ましい。この場合、例えば、（Ｃ−１）低密度ポリエチレンと（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーの所定量を２００〜２６０℃で溶融混合してペレット化したものを用いることが好ましい。
【０１００】
このように（Ｃ−１）低密度ポリエチレンと（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーを予め溶融混合することにより、樹脂成分中への少量成分である（Ｃ−１）低密度ポリエチレンと（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーの分散性が良好となり、（Ｃ−１）低密度ポリエチレンと（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶化に、（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーをより一層有効に機能させることができるようになり、好ましい。
【０１０１】
なお、この場合、（Ｃ−１）低密度ポリエチレン及び／又は（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーの一部のみを予め溶融混合し、残部は他の樹脂成分と共に混合することも可能であるが、（Ｃ−１）低密度ポリエチレンと（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーの全量を予め溶融混合する方が、上記効果をより確実に得ることができ、好ましい。
【０１０２】
［樹脂成分］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、樹脂成分として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂５５〜８５質量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂１０〜３０質量％、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂５〜１５質量％の合計１００質量％を含有することを特徴とする。
【０１０３】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が上記下限よりも少ないと、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂本来の耐熱性、耐衝撃性等の特性を十分に得ることができず、上記上限よりも多いと、相対的に（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂や（Ｃ）ポリエチレン系樹脂の含有量が少なくなって、これらを配合することによる耐薬品性の改善効果を十分に得ることができない。
【０１０４】
また、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂の含有量が上記下限よりも少ないと、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂を配合することによる相溶性、外観の改善効果を十分に得ることができず、また、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂成分の割合が多くなることにより耐薬品性も低下する傾向にある。（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂の含有量が上記上限よりも多いと、相対的に（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂や（Ｃ）ポリエチレン系樹脂の含有量が少なくなって、これらを配合することによる耐衝撃性、耐熱性が低下する。
【０１０５】
また、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂の含有量が上記下限よりも少ないと、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂を配合することによる耐薬品性の改善効果を十分に得ることができず、上記上限よりも多いと、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性が大きく低下するため、外観が良好で、表層剥離のない成形品が得られない。
【０１０６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、特に樹脂成分として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂６２．５〜８５質量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂１０〜２５質量％、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂５〜１２．５質量％の合計１００質量％を含有することが好ましく、とりわけ、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂７０〜８５質量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂１０〜２０質量％、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂５〜１０質量％の合計１００質量％を含有することが好ましい。
【０１０７】
［（Ｄ）強化材］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更に（Ｄ）強化材を含有していてもよく、（Ｄ）強化材を含むことにより、得られる成形品の成形収縮や線膨張を低減して成形品の寸法安定性を高め、また、ポリエチレンドメイン形状をより小さくさせる効果があることから、成形品外観をより一層良好なものとすることができる。
【０１０８】
（Ｄ）強化材としては、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、ガラスビーズ等のガラス系フィラー；炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛などの炭素系フィラー；チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー；タルク、マイカ、ワラストナイト、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物；シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等の各種の無機充填材が挙げられ、好ましくは、ガラスファイバー、ミルドファイバー、ガラスビーズ、タルク、マイカ、ワラストナイト、各種ウィスカー等であり、この中でもガラスファイバー、ミルドファイバー、ワラストナイト、タルクが好ましく、さらに好ましくはワラストナイト、タルクである。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１０９】
（Ｄ）強化材の形状としては、繊維状、針状、板状、球状が好ましく、成形収縮率や線膨張の低減を考慮した場合、繊維状、針状、板状のものがより好ましい。
【０１１０】
（Ｄ）強化材のサイズとしては、短軸径０．０５〜５０μｍ、より好ましくは０．１〜３０μｍ、さらに好ましくは０．１〜２０μｍである。強化材の短軸径が０．０５μｍより小さいとポリエチレンドメイン形状を十分に壊すことができず、成形品外観の向上効果が得られない場合がある。また、５０μｍより大きいと強化材間が大きくなるため、強化材間において外観が低下する。
【０１１１】
なお、ここで、強化材の短軸径とは、強化材を２枚の平行な板で挟んだと仮定した場合、その平行板の間隔が最も狭くなる部分の長さであり、強化材が繊維状であれば、繊維径に該当し、板状であれば板厚に該当し、球状であればその直径に該当する。強化材の製品規格としての値では、混練過程における影響により大きく相違が生じる可能性が高い場合には、得られた射出成形品の射出方向の断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察し、任意に選択した５０個の強化材の短軸径の測定値の数平均値を短軸径（平均短軸径）として求める。板状、球状の強化材についても同様である。
【０１１２】
（Ｄ）強化材のアスペクト比（＝長軸径／短軸径。長軸径とは、強化材を２枚の平行な板で挟んだ場合、その平行板の間隔が最も広くなる部分の長さであり、強化材が繊維状であれば、繊維長さに該当し、板状であれば板面の長径に該当し、球状であればその直径に該当する。強化材の製品規格としての値では、混練過程における影響により大きく相違が生じる可能性が高い場合には、得られた射出成形品の射出方向の断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察し、任意に選択した５０個の強化材の長軸径を測定した値の平均値を用いる。）については特に制限はないが、５〜１００であることが好ましい。強化材のアスペクト比が大き過ぎると、強化材の配向方向とそれに直交する方向に対する熱収縮率の差が大きくなりすぎ、小さ過ぎると線膨張の低減や補強の効果が不十分である。
【０１１３】
なお、アスペクト比についても、短軸径と同様に、ＳＥＭ観察により任意に選択した５０個の強化材の短軸径と長軸径を測定し、個々の強化材についてアスペクト比を算出し、その数平均値として求める。
【０１１４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｄ）強化材を含む場合、（Ｄ）強化材の配合量は、樹脂成分である（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂及び（Ｃ）ポリエチレン系樹脂の合計（以下、単に「樹脂成分」と称す場合がある。）１００質量部に対して３〜２０質量部、特に５〜１５質量部とすることが好ましい。（Ｄ）強化材の配合量が上記下限未満では、得られる成形品の外観の改良並びに弾性率、成形収縮率の最適化が不十分であり、上記上限を超えると成形性の悪化、脆化などの問題が生じる。
【０１１５】
ただし、強化材はその形状により、弾性率や成形収縮率に与える影響が異なる。例えば、ガラスファイバー、タルク、又はワラストナイトをそれぞれ添加した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形品の弾性率及び成形収縮率を同等にするためには、樹脂成分１００質量部に対してガラスファイバーであれば３質量部、タルクであれば８質量部、ワラストナイトであれば５質量部程度となる。従って、（Ｄ）強化材の配合量は、上記範囲において、（Ｄ）強化材の種類に応じて適宜調整することが好ましい。
【０１１６】
［その他の添加剤］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂、及び（Ｃ）ポリエチレン系樹脂、更には上記（Ｄ）強化材に加えて更にその他の成分や種々の添加剤を含有していても良い。このようなその他の成分や添加剤としては、リン系熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、帯電防止剤、その他の樹脂成分などが挙げられる。
【０１１７】
＜リン系熱安定剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物はリン系熱安定剤を含有することができる。リン系熱安定剤は一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性向上に有効である。
【０１１８】
本発明で用いるリン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【０１１９】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【０１２０】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【０１２１】
また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【０１２２】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【０１２３】
これらのリン系熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がリン系熱安定剤を含む場合、その含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００３質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上であり、通常０．１質量部以下、好ましくは０．０８質量部以下、より好ましくは０．０６質量部以下である。リン系熱安定剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１２５】
＜酸化防止剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下が抑制できる。
【０１２６】
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１２７】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【０１２８】
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１２９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以下である。酸化防止剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１３０】
＜離型剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有していてもよく、離型剤としては、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物が好適に用いられる。
【０１３１】
フルエステル化物を構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【０１３２】
一方、フルエステル化物を構成する脂肪族アルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
【０１３３】
これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【０１３４】
なお、上記脂肪族アルコールと上記脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよい。本発明にかかるフルエステル化物のエステル化率は好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【０１３５】
本発明で用いる脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、特に、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上とを含有することが好ましく、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物との併用により、離型効果を向上させると共に溶融混練時のガス発生を抑制し、モールドデポジットを低減させる効果が得られる。
【０１３６】
モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸のフルエステル化物としては、ステアリルアルコールとステアリン酸とのフルエステル化物（ステアリルステアレート）、ベヘニルアルコールとベヘン酸とのフルエステル化物（ベヘニルベヘネート）が好ましく、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物としては、グリセリンセリンとステアリン酸とのフルエステル化物（グリセリントリステアリレート）、ペンタエリスリトールとステアリン酸とのフルエステル化物（ペンタエリスリトールテトラステアリレート）が好ましく、特にペンタエリスリトールテトラステアリレートが好ましい。
【０１３７】
なお、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１３８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物等の離型剤を含有する場合、その含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、通常２質量部以下であり、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が多過ぎると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。
【０１３９】
離型剤として、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物とを併用する場合、これらの使用割合（質量比）は、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物：多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物＝１：１〜１０とすることが、これらを併用することによる上記の効果を確実に得る上で好ましい。
【０１４０】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性を向上させることができる。
【０１４１】
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性が良好なものになる。
【０１４２】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１４３】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【０１４４】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【０１４５】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【０１４６】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【０１４７】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１４８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．４質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１４９】
＜染顔料＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって染顔料を含有していてもよい。染顔料を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の隠蔽性、耐候性を向上できるほか、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる成形品のデザイン性を向上させることができる。
【０１５０】
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
【０１５１】
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【０１５２】
有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１５３】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１５４】
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂又は他の熱可塑性樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【０１５５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が染顔料を含有する場合、その含有量は、必要な意匠性に応じて適宜選択すればよいが、樹脂成分１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。染顔料の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、着色効果が十分に得られない可能性があり、染顔料の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
【０１５６】
＜帯電防止剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されないが、好ましくは下記一般式（III）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【０１５７】
【化１】
2014136710.tif 000003
【０１５８】
（一般式（III）中、Ｒ11は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、置換基を有していても良く、Ｒ12〜Ｒ15は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。）
【０１５９】
前記一般式（III）中のＲ11は、炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であるが、透明性や耐熱性、ポリカーボネート樹脂への相溶性の観点からアリール基の方が好ましく、炭素数１〜３４、好ましくは５〜２０、特に、１０〜１５のアルキル基で置換されたアルキルベンゼン又はアルキルナフタリン環から誘導される基が好ましい。また、一般式（III）中のＲ12〜Ｒ15は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であるが、好ましくは炭素数２〜８のアルキルであり、更に好ましくは３〜６のアルキル基であり、特に、ブチル基が好ましい。
【０１６０】
このようなスルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が帯電防止剤を含有する場合、その含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０質量部、更に好ましくは０．３〜２．０質量部、特に好ましくは０．５〜１．８質量部である。帯電防止剤の含有量が０．１質量部未満では、帯電防止の効果は得られず、５．０質量部を超えると透明性や機械的強度が低下し、成形品表面にシルバーや剥離が生じて外観不良を引き起こし易い。
【０１６２】
＜その他の樹脂成分＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない限りにおいて、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂、並びに（Ｃ）ポリエチレン系樹脂以外の他の樹脂成分を含有していてもよい。配合し得る他の樹脂成分としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、水添ポリスチレン樹脂、ポリアクリルスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、ポリフェニルエーテル樹脂、（Ａ）成分以外のポリカーボネート樹脂、非晶性ポリアルキレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）成分以外のポリエステル樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、環状ポリオレフィン樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルフォンなどが挙げられ、好ましくは、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、（Ｂ）成分以外のポリエステル樹脂などが挙げられる。
【０１６３】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよいが、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂、並びに（Ｃ）ポリエチレン系樹脂を用いることによる本発明の効果を得るために、これらの他の樹脂成分は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂と（Ｃ）ポリエチレン系樹脂との合計１００質量部に対して４０質量部以下とすることが好ましい。
【０１６４】
＜その他の添加剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の添加剤を含有していてもよい。その他の添加剤としては、例えば、無機フィラー、滴下防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、摺動性改質剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などの各種樹脂添加剤などが挙げられる。これらの樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。また、所望の諸物性を著しく損なわない限り、成形品外観改良効果のある熱可塑性エラストマーを含有していてもよい。
熱可塑性エラストマーは、コアシェル型構造からなる構造が好ましく、具体例としては、ＭＢＳ樹脂（（株）カネカ社製のＭ７１１、ロームアンドハース社製のＥＸＬ２６０３、ＥＸＬ２６３３）、シリコーンアクリル複合化ゴム（三菱レイヨン（株）社製のＳ−２１００、Ｓ−２０３０、Ｓ−２００１）等が挙げられる。
【０１６５】
［芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用することができる。
【０１６６】
その具体例を挙げると、本発明に係る（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂と、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂、好ましくは（Ｃ−１）低密度ポリエチレンと（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーを予め溶融混合した（Ｃ）ポリエチレン系樹脂、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１６７】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
【０１６８】
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１６９】
上記方法で各成分を予め混合した後、溶融混練する方法としてはバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを使用する方法が挙げられる。
【０１７０】
［芳香族ポリカーボネート樹脂成形品］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して芳香族ポリカーボネート樹脂成形品として用いる。この成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１７１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法は、特に限定されず、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【０１７２】
このようにして製造される本発明の成形品の適用例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、本発明の成形品は、その優れた耐薬品性、耐熱安定性、耐衝撃性等の機械的物性と良好な成形品外観から、特に自動車の内外装部品、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、自動車の内外装部品、電気電子機器の筐体に用いて特に好適である。
【０１７３】
なお、前記の電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビ、カーナビ、電子ペーパーなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。なかでも、テレビ、パソコン、カーナビ、電子ペーパー等の筐体の意匠性部品等に好適に用いることができる。
【０１７４】
また、自動車外装部品としては、アウターハンドル、ドアミラースティ、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ルーフレール、ワイパーアームなどがあり、自動車内装部品としては、インナーハンドル、センターコンソール、インパネ、アシストグリップ、シートベルトストッパー、グレージングの窓枠などが挙げられる。
【実施例】
【０１７５】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０１７６】
以下の実施例及び比較例で用いた測定・評価法並びに使用材料は、以下の通りである。
【０１７７】
［測定・評価］
＜成形品外観＞
成形品外観の評価は、ＩＳＯ多目的試験片の外観、およびこのＩＳＯ多目的試験片の引張試験後の破断面の目視評価によって行った。ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）は、各樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製のＳＧ７５サイキャップＭ−２、型締め力７５Ｔを用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４５秒の条件で射出成形することにより作製した。このＩＳＯ多目的試験片について、パール光沢感の有無を目視評価した。また、このＩＳＯ多目的試験片を１０本用い、ＩＳＯ５２７−１及びＩＳＯ５２７−２に準拠して引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、試験後の破断面の表層剥離の状態を目視評価した。
成形品外観の評価は下記基準で評価した。
◎：パール光沢感がなく、引張試験片破断面の表層剥離がない
○：パール光沢感がなく、引張試験片破断面の表層剥離が１本以下
△：パール光沢感が若干あり、引張試験片破断面の表層剥離が４本以下
×：パール光沢感があり、引張試験片破断面の表層剥離が５本以上
××：パール光沢感がひどく、引張試験前から試験片の表層に剥離を生じている
【０１７８】
＜流動性（Ｑ値）＞
各樹脂組成物のペレットを１２０℃で４時間以上乾燥した後、ＪＩＳ
Ｋ７２１０ 付属書Ｃに記載の方法にて高荷式フローテスターを用いて、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆの条件下で組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：×１０−２ｃｍ３／ｓｅｃ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れていることを示す。
【０１７９】
＜耐熱性（ＤＴＵＬ）＞
各樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製のＳＧ７５サイキャップＭ−２、型締め力７５Ｔを用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４５秒の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ）を成形した。このＩＳＯ多目的試験片を用い、ＩＳＯ７５−１及びＩＳＯ７５−２に準拠して荷重１．８０ＭＰａの条件で荷重たわみ温度を測定した。なお、表中「ＤＴＵＬ」と表記する。
【０１８０】
＜衝撃強度＞
＜耐熱安定性（ＤＴＵＬ）＞の項に記載の射出成形片（厚さ４．０ｍｍ）をＩＳＯ１７９に準拠した方法でノッチ付試験片（通常試験片）を作製し、２３℃の環境下において、ノッチ付きシャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０１８１】
＜耐薬品性＞
耐薬品性の評価はＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を用い、３点曲げ法にて変形量０．３８％（たわみ量１．６ｍｍ）となる荷重を付加し、中央の最大変形部の凸面にレギュラーガソリンを塗布した。２３℃、５０％ＲＨの環境で７２時間放置した後、荷重を除去した。
荷重除去後の試験片は、ＩＳＯ５２７−１及びＩＳＯ５２７−２に準拠して引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、引張強度及び耐クラック性をそれぞれ下記基準で評価した。
（引張強度）
○：引張強度保持率（試験後/試験前の強度比）が８０％以上
×：引張強度保持率が５０％以下
（耐クラック性）
○：クラック発生がない
△：小クラックの発生
×：大クラックが発生
××：試験前に試験片が破断
【０１８２】
［使用材料］
＜（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂＞
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００Ｆ」、粘度平均分子量２５，０００）
【０１８３】
＜（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂＞
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート（ウィンテックポリマー（株）製「ジュラネックス２００２」）、固有粘度１．０２ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基濃度６５ｅｑ/ｔ
ＰＣＣ：ポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノール−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（三菱化学（株）製「プリマロイＣＰ２０１」）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート（三菱化学（株）製「ノバペックスＧＧ５００Ｄ」）
【０１８４】
＜（Ｃ）ポリエチレン系樹脂＞
ＬＬＤＰＥ＋アイオノマー：大阪ガスケミカル（株）製「マリコンＪ１０００ＭＢ」（低密度ポリエチレン９０質量％と金属イオンが亜鉛からなるポリエチレン系アイオノマー１０質量％とを溶融混合したもの）
ＬＬＤＰＥ：日本ポリエチレン（株）製低密度ポリエチレン「カーネルＫＳ−２４０Ｔ」（密度０．８８ｇ／ｃｍ３）
アイオノマー：三井デュポンケミカル（株）製  金属イオンが亜鉛からなるポリエチレン系アイオノマー「ハイミラン１７０６」（密度０．９６ｇ／ｃｍ３）
【０１８５】
＜（Ｄ）強化材＞
タルク：松村産業（株）製「ハイコンタルクＲ−１０」（平均粒径４μｍ）
【０１８６】
＜（Ｅ）熱安定剤＞
ＡＤＥＫＡ社製リン系熱安定剤「ＰＥＰ３６」（ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）
【０１８７】
＜その他の成分＞
ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン（株）製高密度ポリエチレン「ＨＪ５６０」（密度０．９６ｇ／ｃｍ３）
ＡＢＳ：日本エイアンドエル社製アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体「サンタックＡＴ−０８」（ブタジエンゴム含有量１８質量％）
【０１８８】
［実施例１〜１１、比較例１〜１５］
＜樹脂組成物の調製＞
上記の各成分を、表１及び表２に示す質量比で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２７０℃の条件で混練し、ストランド状に押出した溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを用いて前述の評価を行い、結果を表１，２に示した。
【０１８９】
［評価結果］
【表１】
2014136710.tif 000004
【０１９０】
【表２】
2014136710.tif 000005
【０１９１】
表１，２により次のことが分かる。
【０１９２】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂と（Ｃ）ポリエチレン系樹脂を本発明の範囲で配合した実施例１〜１１では、いずれも、成形品外観、耐熱安定性、耐薬品性、耐衝撃性、及び成形性に優れる。実施例２と実施例６とを比較すると、（Ｃ−１）成分と（Ｃ−２）成分を予め溶融混合したものを用いた実施例２の方が、これらを溶融混合せずに他の樹脂成分と混合した実施例６に比べて成形品外観に優れ、また、耐衝撃性も良好となっていることが分かる。また、（Ｂ）成分としてＰＢＴ又はＰＣＣを用いた実施例２，４と、ＰＥＴを用いた実施例５とを比較すると、（Ｂ）成分としては、ＰＥＴよりも、ＰＢＴ又はＰＣＣの方が成形品外観の面で好ましく、成形性、耐熱性の点ではＰＣＣが、成形品外観の点ではＰＢＴが、耐衝撃性の点ではＰＥＴが好ましいことが分かる。また、タルクを配合した実施例８〜１１より、タルクの配合で、成形品外観がより向上することが分かる。
【０１９３】
一方、（Ｂ）成分を含まず、また、（Ｃ）成分の代りに（Ｃ−１）低密度ポリエチレンのみを含む比較例１，２や、（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーのみを含む比較例３，４では、成形品外観が劣る。また、（Ｃ）成分を含んでいても（Ｂ）成分を含まない比較例５，６でも成形品外観が劣る。
（Ｂ）成分を含んでいても、（Ｃ）成分として（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーのみを添加した比較例８では衝撃強度が低く、また（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーと高密度ポリエチレンを併用した比較例９では成形品外観が大きく劣る。
【０１９４】
（Ａ）〜（Ｃ）成分を含んでいても（Ｂ）成分の含有量が少ない比較例１０では成形品外観が劣り、（Ｂ）成分の含有量が多過ぎる比較例１１では耐熱性が低下し、耐薬品性も得られず、（Ｃ）成分の含有量が少ない比較例１２では耐薬品性が得られず、（Ｃ）成分の含有量が多過ぎる比較例１３では成形品外観が著しく劣るものとなる。
【０１９５】
また、（Ａ）成分のみの比較例１４では耐薬品性に劣るものとなり、（Ｂ）成分の代りにＡＢＳ樹脂を配合した比較例１５では成形品の外観が劣る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂５５〜８５質量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂１０〜３０質量％、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂５〜１５質量％の合計１００質量％を含有する樹脂組成物であって、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂が（Ｃ−１）低密度ポリエチレン５０〜９０質量％と（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマー１０〜５０質量％とで構成されていることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１において、樹脂成分１００質量部に対して（Ｄ）強化材３〜２０質量部を含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２において、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート及び／又はポリエチレンテレフタレートであり、脂環式ポリエステル樹脂がポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノール−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［（Ｃ）ポリエチレン系樹脂］
本発明で用いる（Ｃ）ポリエチレン系樹脂（以下「（Ｃ）成分」と称す場合がある。）は、（Ｃ−１）低密度ポリエチレン（以下「（Ｃ−１）成分」と称す場合がある。）と（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマー（以下「（Ｃ−２）成分」と称す場合がある。）とで構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
その具体例を挙げると、本発明に係る（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂と、（Ｃ）ポリエチレン系樹脂、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
［測定・評価］
＜成形品外観＞
成形品外観の評価は、ＩＳＯ多目的試験片の外観、およびこのＩＳＯ多目的試験片の引張試験後の破断面の目視評価によって行った。ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）は、各樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製のＳＧ７５サイキャップＭ−２、型締め力７５Ｔを用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４５秒の条件で射出成形することにより作製した。このＩＳＯ多目的試験片について、パール光沢感の有無を目視評価した。また、このＩＳＯ多目的試験片を１０本用い、ＩＳＯ５２７−１及びＩＳＯ５２７−２に準拠して引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、試験後の破断面の表層剥離の状態を目視評価した。
成形品外観の評価は下記基準で評価した。
○：パール光沢感がなく、引張試験片破断面の表層剥離が１本以下
△：パール光沢感が若干あり、引張試験片破断面の表層剥離が４本以下
×：パール光沢感があり、引張試験片破断面の表層剥離が５本以上
××：パール光沢感がひどく、引張試験前から試験片の表層に剥離を生じている
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
＜（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂＞
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート（ウィンテックポリマー（株）製「ジュラネックス２００２」）、固有粘度１．０２ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基濃度６５ｅｑ/ｔ
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
＜（Ｃ）ポリエチレン系樹脂＞
ＬＬＤＰＥ：日本ポリエチレン（株）製低密度ポリエチレン「カーネルＫＳ−２４０Ｔ」（密度０．８８ｇ／ｃｍ３）
アイオノマー：三井デュポンケミカル（株）製  金属イオンが亜鉛からなるポリエチレン系アイオノマー「ハイミラン１７０６」（密度０．９６ｇ／ｃｍ３）
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
＜その他の成分＞
ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン（株）製高密度ポリエチレン「ＨＪ５６０」（密度０．９６ｇ／ｃｍ３）
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
［実施例１，２、比較例１〜８］
＜樹脂組成物の調製＞
上記の各成分を、表１及び表２に示す質量比で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２７０℃の条件で混練し、ストランド状に押出した溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを用いて前述の評価を行い、結果を表１，２に示した。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
［評価結果］
【表１】
2014136710.tif 000006
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
【表２】
2014136710.tif 000007
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂及び／又は脂環式ポリエステル樹脂と（Ｃ）ポリエチレン系樹脂を本発明の範囲で配合した実施例１，２では、いずれも、成形品外観、耐熱安定性、耐薬品性、耐衝撃性、及び成形性に優れる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
一方、（Ｂ）成分を含まず、また、（Ｃ）成分の代りに（Ｃ−１）低密度ポリエチレンのみを含む比較例１，２や、（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーのみを含む比較例３，４では、成形品外観が劣る。
（Ｂ）成分を含んでいても、（Ｃ）成分として（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーのみを添加した比較例６では衝撃強度が低く、また（Ｃ−２）ポリエチレン系アイオノマーと高密度ポリエチレンを併用した比較例７では成形品外観が大きく劣る。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
また、（Ａ）成分のみの比較例８では耐薬品性に劣るものとなる。