(57)【要約】【課題】画像安定化制御を本来のタイミングで実行しつつ、画像形成動作の生産性の低下を防止することが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】予定されているジョブ１〜５を実行したならば、ジョブ３の終了時に安定化制御の実行タイミングに至り、かつ、ジョブ５が、単位時間当たりの用紙の搬送枚数を減らすＰＰＭ制御の対象になると予測された場合には、ジョブ３のプロセス速度を基準速度Ｖｓよりも速い第１速度Ｖａに変更して、ジョブ３の終了時に定着ローラー通紙部温度がＰＰＭ制御の開始条件である閾値Ｔｚまで低下するようにする。これにより、安定化制御の実行中に定着ローラー通紙部温度が昇温し、ジョブ４の終了時にその温度が閾値Ｔｚよりも高くなることにより、ジョブ５がＰＰＭ制御の対象から外れるようになる。【選択図】図６
2014035472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される複数枚のシートに画像を形成し、シートごとにその画像を、加熱された定着部材の熱により当該シートに定着させる画像形成動作を実行する画像形成装置であって、
形成画像の画質を安定化するための所定の画像安定化制御を、画像形成動作を一時中断させて実行する安定化制御手段と、
前記定着部材の温度を検出する検出手段と、
前記定着部材の温度が画像形成動作に伴って変化して画像形成動作中に目標温度よりも低いまたは高い閾値に達すると、単位時間当たりのシート搬送枚数を減らす枚数制御を開始する枚数制御手段と、
前記定着部材の温度が前記閾値に達すると、前記目標温度に戻るように前記定着部材への加熱量を制御する加熱制御手段と、
Ｎ（複数）枚のシートに対して画像形成動作を連続して実行すれば、前記画像安定化制御と枚数制御とが時間的にずれて別々に実行されることを予測する予測手段と、
前記予測が行われると、Ｎ枚のうち、前記画像安定化制御による一時中断までの間に実行される予定のＰ枚に含まれる１枚以上のシートに対する画像形成の画像形成速度を、基準速度から、前記予測された枚数制御の開始時期が前記予測された画像安定化制御の実行期間に入るようになる条件を満たす速度に変更する速度変更手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記Ｐ枚のシートに対する画像形成動作は、
１枚以上のシートに対する画像形成動作を１つの画像形成のジョブとしたときに、複数のジョブを連続実行する動作であり、
前記速度変更手段は、
前記画像安定化制御の方が枚数制御よりも早く実行されることが予測されると、
前記条件を満たすように、前記予測された画像安定化制御が開始される直前のジョブの画像形成速度を基準速度よりも速い速度に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記速度変更手段は、
前記速い速度が上限速度を超えている場合には、
画像形成速度を高速に変更しようとする対象のジョブを、前記直前のジョブとこれよりも前の少なくとも１つのジョブとに拡大して、これらのジョブに対する画像形成速度を、前記条件を満たすように、基準速度よりも速い速度に変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記Ｐ枚のシートに対する画像形成動作は、
１枚以上のシートに対する画像形成動作を１つの画像形成のジョブとしたときに、複数のジョブを連続実行する動作であり、
前記速度変更手段は、
前記枚数制御の方が画像安定化制御よりも早く実行されることが予測されると、
前記条件を満たすように、前記複数のジョブのうち、前記予測された安定化制御が開始される直前のジョブの画像形成速度を基準速度よりも速い速度に変更すると共に、当該直前のジョブよりも前の少なくとも１つのジョブの画像形成速度を基準速度よりも遅い速度に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記速度変更手段は、
前記速い速度が上限速度を超えている場合には、
画像形成速度を高速に変更しようとする対象のジョブを、前記直前のジョブとこれよりも前の少なくとも１つのジョブとに拡大して、これらのジョブに対する画像形成速度を基準速度よりも速い速度に変更し、かつ、当該変更されるジョブよりも前のジョブの画像形成速度を基準速度よりも遅い速度に変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記速度変更手段は、
前記画像安定化制御に要する時間をｔｓａ、画像形成速度を増速する結果、減少する画像形成の実行時間をｔΔ１、画像形成速度を減速する結果、増加する画像形成の実行時間をｔΔ２としたとき、
時間ｔｓａに時間ｔΔ２を加算した時間が前記時間ｔΔ１に等しくなるように、前記速い速度と遅い速度を設定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記速度変更手段は、
全てのジョブに対する画像形成速度を変更しても、前記条件を満たさないと判断すると、前記速度変更を禁止することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記予測手段は、
前記Ｎ枚のシートに対する画像形成を実行すればその間に前記画像安定化制御の所定の実行タイミングに至ることを判断する第１判断手段と、
前記Ｎ枚のシートに対する画像形成を実行すればその間に前記定着部材の予測温度が前記閾値に達することを判断する第２判断手段と、を備え、
前記第１判断手段と第２判断手段の両方による判断が行われると、前記予測を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記予測手段は、
前記Ｎ枚のシートに対する画像形成を実行すればその間に前記定着部材の予測温度が所定の許容温度以下になることを判断する第３判断手段を備え、
前記許容温度は、
前記Ｎ枚のシートのうち、第１の大きさのシートの幅方向長さをＣＤ１、これの次に画像形成が予定されている第２の大きさのシートの幅方向長さを、前記ＣＤ１よりも幅広のＣＤ２としたとき、（ＣＤ２−ＣＤ１）で表されるＣＤ長の差分の大きさに応じて、当該差分による前記定着部材のシート幅方向における温度差の許容値として予め設定された、前記定着部材の、前記目標温度よりも所定値だけ低い温度であり、
前記第３判断手段による判断が行われた場合には、前記第２判断手段による判断が行われてなくても、前記第１判断手段による判断が行われていれば、前記予測を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上の画像を定着部材により熱定着する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、形成画像の画質を安定化するために、所定のタイミングになると、実行中の画像形成動作を一時中断して、感光体ドラムに対する帯電量や露光量などを調整する画像安定化制御を実行する機能を有するものが多い。
画像安定化制御には、例えば濃度補正があり、所定のトナーパターンを感光体ドラムに形成し、形成したトナーパターンの濃度を検出し、検出した濃度と目標濃度とのずれ量に基づいて、帯電量や露光量を調整することが行われる。画像安定化制御が終了すると、一時中断していた画像形成動作が再開される。
【０００３】
また、画像安定化制御とは別に、定着部を通過するシートの、単位時間当たりの通紙枚数を制御する枚数制御と呼ばれる機能を実行するものもある。
枚数制御とは、連続搬送される多数枚のシートに対する画像形成動作中に、例えばシート上の未定着画像を熱定着するための定着部材の温度が下がりすぎると、単位時間当たりのシート搬送枚数を減らす、具体的には画像形成動作を一時中断または搬送されるシート間隔を広げる動作などを行う制御である。
【０００４】
画像形成動作中に定着部材の温度が下がるのは、定着部材の熱が定着部材を通過する多数枚のシートに奪われていくことにより加熱が追い付かなくなることに起因する。
また、枚数制御は、定着部材の温度が上がりすぎたときに実行される場合もある。すなわち、シートのサイズが小サイズのために、定着部材のシート幅方向端部の、シートが通過しない非通紙領域の熱が、シートに奪われないことにより定着部材の温度が上がりすぎると、これを冷やすために単位時間当たりのシート搬送枚数を減らすものである。
【０００５】
枚数制御を実行することにより、定着部材の熱がシートに奪われる単位時間当たりの熱量が少なくなり、定着部材の加熱により定着部材の温度を上昇させることができる。なお、枚数制御は、単位時間当たりのプリント枚数（ＰＰＭ：print  per  minute）を制限する、いわゆるＰＰＭ制御と同じ意味であるので、以下では、ＰＰＭ制御という。
画像安定化制御とＰＰＭ制御は、いずれも画像形成動作を一時中断して実行する必要があり、これらの制御が実行されている間、画像形成を実行できなくなるので、それだけ画像形成動作の生産性が低下することになる。
【０００６】
そこで、特許文献１には、画像形成動作中に画像安定化制御の実行タイミングになったときに、定着部材の端部温度が目標温度よりも高く上限よりも低い範囲内に入っていれば、画像安定化制御を実行せずに画像形成動作を継続し、上限に達すると、定着部材の端部温度を下げるべく画像形成動作を一時中断して（ＰＰＭ制御に相当）、画像安定化制御を実行する技術が開示されている。
【０００７】
ＰＰＭ制御の開始に合わせて画像安定化制御の実行を遅らせることにより、これらを別々に実行するよりも、画像形成動作の中断時間を短くすることができ、その分、生産性の向上を図れる。
また、特許文献２には、後処理装置における針交換などにより画像形成を行えなくなるダウンタイムが生じた場合、その後に画像安定化制御が予定されていれば、その予定を繰り上げてダウンタイムの間に画像安定化制御を実行する技術が開示されている。
【０００８】
ダウンタイムをＰＰＭ制御に置き換えれば、ＰＰＭ制御に合わせて画像安定化制御を同時に実行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−３０４７８１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４２７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の構成をとると、画像安定化制御が本来のタイミングよりも遅れて実行されるので、本来のタイミングから実際に画像安定化制御が実行されたときまでの間に形成された画像の画質は、劣化したものになり易いという問題がある。
また、特許文献２の構成をとると、画像安定化制御が本来のタイミングよりも繰り上げられるので、形成画像の画質が劣化することはないが、繰り上げられる回数が多くなれば、単位期間当たりにおける画像安定化制御のトータルの実行回数が増えることに繋がる。
【００１１】
画像安定化制御の実行回数が増えると、トナーパターン形成のためのトナー消費量が増えたり、感光体ドラムを駆動させるための電力消費量が増えたりして望ましくない。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、画像安定化制御を本来のタイミングで実行しつつ、画像形成動作の生産性の低下を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、搬送される複数枚のシートに画像を形成し、シートごとにその画像を、加熱された定着部材の熱により当該シートに定着させる画像形成動作を実行する画像形成装置であって、形成画像の画質を安定化するための所定の画像安定化制御を、画像形成動作を一時中断させて実行する安定化制御手段と、前記定着部材の温度を検出する検出手段と、前記定着部材の温度が画像形成動作に伴って変化して画像形成動作中に目標温度よりも低いまたは高い閾値に達すると、単位時間当たりのシート搬送枚数を減らす枚数制御を開始する枚数制御手段と、前記定着部材の温度が前記閾値に達すると、前記目標温度に戻るように前記定着部材への加熱量を制御する加熱制御手段と、Ｎ（複数）枚のシートに対して画像形成動作を連続して実行すれば、前記画像安定化制御と枚数制御とが時間的にずれて別々に実行されることを予測する予測手段と、前記予測が行われると、Ｎ枚のうち、前記画像安定化制御による一時中断までの間に実行される予定のＰ枚に含まれる１枚以上のシートに対する画像形成の画像形成速度を、基準速度から、前記予測された枚数制御の開始時期が前記予測された画像安定化制御の実行期間に入るようになる条件を満たす速度に変更する速度変更手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記Ｐ枚のシートに対する画像形成動作は、１枚以上のシートに対する画像形成動作を１つの画像形成のジョブとしたときに、複数のジョブを連続実行する動作であり、前記速度変更手段は、前記画像安定化制御の方が枚数制御よりも早く実行されることが予測されると、前記条件を満たすように、前記予測された画像安定化制御が開始される直前のジョブの画像形成速度を基準速度よりも速い速度に変更するとしても良い。
【００１４】
ここで、前記速度変更手段は、前記速い速度が上限速度を超えている場合には、画像形成速度を高速に変更しようとする対象のジョブを、前記直前のジョブとこれよりも前の少なくとも１つのジョブとに拡大して、これらのジョブに対する画像形成速度を、前記条件を満たすように、基準速度よりも速い速度に変更するとしても良い。
また、前記Ｐ枚のシートに対する画像形成動作は、１枚以上のシートに対する画像形成動作を１つの画像形成のジョブとしたときに、複数のジョブを連続実行する動作であり、前記速度変更手段は、前記枚数制御の方が画像安定化制御よりも早く実行されることが予測されると、前記条件を満たすように、前記複数のジョブのうち、前記予測された安定化制御が開始される直前のジョブの画像形成速度を基準速度よりも速い速度に変更すると共に、当該直前のジョブよりも前の少なくとも１つのジョブの画像形成速度を基準速度よりも遅い速度に変更するとしても良い。
【００１５】
ここで、前記速度変更手段は、前記速い速度が上限速度を超えている場合には、画像形成速度を高速に変更しようとする対象のジョブを、前記直前のジョブとこれよりも前の少なくとも１つのジョブとに拡大して、これらのジョブに対する画像形成速度を基準速度よりも速い速度に変更し、かつ、当該変更されるジョブよりも前のジョブの画像形成速度を基準速度よりも遅い速度に変更するとしても良い。
【００１６】
ここで、前記速度変更手段は、前記画像安定化制御に要する時間をｔｓａ、画像形成速度を増速する結果、減少する画像形成の実行時間をｔΔ１、画像形成速度を減速する結果、増加する画像形成の実行時間をｔΔ２としたとき、時間ｔｓａに時間ｔΔ２を加算した時間が前記時間ｔΔ１に等しくなるように、前記速い速度と遅い速度を設定するとしても良い。
【００１７】
また、前記速度変更手段は、全てのジョブに対する画像形成速度を変更しても、前記条件を満たさないと判断すると、前記速度変更を禁止するとしても良い。
さらに、前記予測手段は、前記Ｎ枚のシートに対する画像形成を実行すればその間に前記画像安定化制御の所定の実行タイミングに至ることを判断する第１判断手段と、前記Ｎ枚のシートに対する画像形成を実行すればその間に前記定着部材の予測温度が前記閾値に達することを判断する第２判断手段と、を備え、前記第１判断手段と第２判断手段の両方による判断が行われると、前記予測を行うとしても良い。
【００１８】
ここで、前記予測手段は、前記Ｎ枚のシートに対する画像形成を実行すればその間に前記定着部材の予測温度が所定の許容温度以下になることを判断する第３判断手段を備え、前記許容温度は、前記Ｎ枚のシートのうち、第１の大きさのシートの幅方向長さをＣＤ１、これの次に画像形成が予定されている第２の大きさのシートの幅方向長さを、前記ＣＤ１よりも幅広のＣＤ２としたとき、（ＣＤ２−ＣＤ１）で表されるＣＤ長の差分の大きさに応じて、当該差分による前記定着部材のシート幅方向における温度差の許容値として予め設定された、前記定着部材の、前記目標温度よりも所定値だけ低い温度であり、前記第３判断手段による判断が行われた場合には、前記第２判断手段による判断が行われてなくても、前記第１判断手段による判断が行われていれば、前記予測を行うとしても良い。
【発明の効果】
【００１９】
上記のように構成すれば、画像安定化制御とは別々に実行されることが予定されていた枚数制御があたかも画像安定化制御と同時並行されるようになるので、予定されているＮ枚のシートの画像形成動作を行う間に、画像安定化制御とは別に枚数制御を実行しなくてもよくなり、画像安定化制御の実行タイミングを本来のタイミングから変えることなく、画像安定化制御と枚数制御を別々に実行する構成に比べて、画像形成動作の生産性を向上することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】プリンターの全体構成を示す概略図である。
【図２】制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】管理情報の内容を示す図である。
【図４】電力制御情報の内容を示す図である。
【図５】複数のジョブの間に安定化制御とＰＰＭ制御とが時間的にずれて別々に実行されることが予測された場合の第１の例を示すタイミングチャートである。
【図６】図５に示す第１の例においてプロセス速度変更処理を実行する場合のタイミングチャートである。
【図７】ＰＰＭ制御の方が安定化制御よりも早く実行されることが予測された場合の第２の例を示すタイミングチャートである。
【図８】図７に示す第２の例においてプロセス速度変更処理を実行する場合のタイミングチャートである。
【図９】ＰＰＭ制御パラメータの内容例を示す図である。
【図１０】制御部が実行するプロセス速度変更要否判断処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】ＰＰＭ制御要否予測処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１２】ＣＤ長に基づくＰＰＭ制御要否判断のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１３】安定化制御予定判断処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１４】プロセス速度変更処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１５】複数のジョブを実行する場合のトータルの予測実行時間の、プロセス速度変更処理の有無による違いを比較して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラープリンター（以下、単に「プリンター」という。）を例にして説明する。
＜プリンターの全体構成＞
図１は、本実施の形態に係るプリンター１の全体構成を示す概略図である。
同図に示すようにプリンター１は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、中間転写部２０と、給送部３０と、定着部４０と、制御部５０と、ＩＨ電源部６０を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の端末装置（不図示）からのジョブの実行要求に基づき、カラーの画像形成（プリント）を実行する。
【００２２】
画像プロセス部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の現像色に対応した作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを有する。作像部１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙと、その周囲に配された帯電部１２Ｙ、露光部１３Ｙ、現像部１４Ｙ、クリーナ１５Ｙなどを備えている。
帯電部１２Ｙは、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム１１Ｙの周面を帯電させる。露光部１３は、帯電された感光体ドラム１１Ｙをレーザー光により露光走査して、感光体ドラム１１Ｙ上に静電潜像を形成する。
【００２３】
現像部１４Ｙは、感光体ドラム１１Ｙ上の静電潜像をＹ色のトナーで現像する。これにより感光体ドラム１１Ｙ上にＹ色のトナー像が作像され、作像されたＹ色トナー像は、中間転写部２０の中間転写ベルト２１上に一次転写される。クリーナ１５Ｙは、感光体ドラム１１Ｙ上の残留トナーを清掃する。他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについても作像部１０Ｙと同様の構成であり、同図では感光体ドラム以外の部材について符号が省略されている。
【００２４】
中間転写部２０は、駆動ローラー２４と従動ローラー２５に張架されて矢印方向に循環走行される中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１を挟んで、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと対向配置される一次転写ローラー２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと、駆動ローラー２４と対向配置される二次転写ローラー２３を備える。
給送部３０は、シートの一例としての用紙Ｓを収容する２つのカセット３１ａ、３１ｂと、カセット３１ａ、３１ｂから用紙Ｓを１枚ずつ搬送路３９に繰り出す繰り出しローラー３２ａ、３２ｂと、繰り出された用紙Ｓを搬送する搬送ローラー３３、３４を備える。
【００２５】
カセット３１ａ、３１ｂには、相互に異なるサイズ、例えばカセット３１ａにＡ４サイズの用紙Ｓを、カセット３１ｂにＢ５サイズの用紙Ｓを収容可能に構成されている。ここで、用紙Ｓは、縦姿勢と横姿勢のいずれかの搬送姿勢にセットされる。縦姿勢とは、用紙Ｓの短辺と長辺のうち、長辺が用紙搬送方向に沿った姿勢で用紙Ｓが搬送される場合の搬送姿勢をいい、横姿勢とは、短辺が用紙搬送方向に沿った姿勢で搬送される場合の搬送姿勢をいう。
【００２６】
定着部４０は、電磁誘導加熱方式の定着装置であり、電磁誘導発熱層を有する定着ローラー４１と、定着ローラー４１を押圧して定着ローラー４１との間にニップを確保する加圧ローラー４２と、定着ローラー４１の電磁誘導発熱層を発熱させるための磁束を発生させる励磁コイル４３と、定着温度センサー４４を備える。
励磁コイル４３は、ＩＨ電源部６０からの供給電力により磁束を発生させ、ＩＨ電源部６０は、制御部５０から指示された大きさの電力を励磁コイル４３に供給する。定着温度センサー４４は、定着ローラー４１の、軸方向略中央における表面部分の温度を検出し、その検出結果を制御部５０に送る。定着ローラー４１の軸方向略中央の位置は、用紙Ｓが通過する通紙領域に含まれるので、以下、定着ローラー通紙部温度を検出するという。
【００２７】
このような構成において、ジョブを実行する場合には、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上に対応する色のトナー像が作像され、作像されたトナー像それぞれが一次転写ローラー２２Ｙ〜２２Ｋの静電作用により中間転写ベルト２１上に一次転写される。このＹ〜Ｋの各色の作像動作は、各色のトナー像が、走行する中間転写ベルト２１の同じ位置に重ね合わせて転写されるように上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２８】
この作像タイミングに合わせて、給送部３０からは、給紙カセットから用紙Ｓが二次転写ローラー２３に向けて搬送されて来ており、二次転写ローラー２３と中間転写ベルト２１の間を用紙Ｓが通過する際に、中間転写ベルト２１上に一次転写された各色トナー像が２次転写ローラー２３の静電作用により用紙Ｓに一括して二次転写される。
各色トナー像が二次転写された後の用紙Ｓは、定着部４０まで搬送され、定着部４０の定着ローラー４１と加圧ローラー４２間のニップを通過する際に加熱、加圧されることにより、その表面のトナーが用紙Ｓの表面に融着して定着される。定着部４０を通過した用紙Ｓは、排紙ローラー３５によって排紙トレイ３６上に排出（出力）される。以下、用紙Ｓに画像を形成して用紙Ｓを出力することを、プリントという。
【００２９】
感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ、中間転写ベルト２１、定着ローラー４１などの各回転部材は、プロセスモーター１８を駆動源にその動力より回転駆動される。プロセスモーター１８の回転速度は、後述のプロセス速度変更処理において、基準（システム）速度と、基準速度よりも速い高速と、遅い低速のいずれかに切り替えられるようになっている。
プロセスモーター１８の回転速度が変わると、画像形成時の感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋと中間転写ベルト２１などの周速や用紙Ｓの搬送速度が変わる。
【００３０】
感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋの周速、中間転写ベルト２１の周速、用紙Ｓの搬送速度は、同速の関係にあるので、これをプロセス速度（画像形成速度）とすると、プロセスモーター１８の回転速度を変えることにより、プロセス速度が変わって、単位時間当たりにプリント可能な用紙枚数も変わることになる。
装置本体の正面側かつ上側であり、ユーザーの操作し易い位置には、操作部７０が配されている。操作部７０は、カセット３１ａ、３１ｂに収容される用紙Ｓのサイズ（Ａ４やＢ５など）、種類（普通紙、薄紙など）、搬送姿勢（縦と横）の設定入力をユーザーから受け付けるタッチパネル式の液晶表示部などを備えており、受け付けたサイズなどの情報を制御部５０に送る。
【００３１】
また、装置本体の内部であり、定着部４０の周辺には、本体内部の温度を検出する機内温度センサー７１と、本体内部の湿度を検出する機内湿度センサー７２が配されている。これらのセンサーの温度、湿度の検出結果は、制御部５０に送られる。
＜制御部の構成＞
図２は、制御部５０の構成を示すブロック図である。
【００３２】
同図に示すように、制御部５０は、Ｉ／Ｆ部１０１と、全体制御部１０２と、ジョブ管理テーブル１０３と、安定化制御部１０４と、安定化実行予測部１０５と、定着温調制御部１０６と、電力制御情報テーブル１０７と、ＰＰＭ制御部１０８と、ＰＰＭ実行予測部１０９と、ＰＰＭ制御テーブル１１０と、プロセス速度変更部１１１と、記憶部１１２などを備える。
【００３３】
Ｉ／Ｆ（インターフェース）部１０１は、ネットワークを介して外部の端末装置からジョブのデータを受け付けて、そのデータを記憶部１１２に格納させる。ジョブのデータには、画像形成に供されるプリントデータの他、プリントすべき用紙の枚数やサイズ、用紙種類などジョブを要求したユーザーにより指定されたジョブ情報が含まれる。用紙種類には、普通紙、薄紙、厚紙などが含まれる。
【００３４】
全体制御部１０２は、記憶部１１２に格納されているジョブのデータに基づき、作像部１０や中間転写部２０などの各部を制御して円滑な画像形成動作を実行させる。また、ジョブが受け付けられるごとに、そのジョブを管理するための管理情報１０３１をジョブ管理テーブル１０３に書き込む。
＜管理情報＞
図３は、管理情報１０３１の内容を示す図である。
【００３５】
同図に示すように管理情報１０３１は、ジョブごとに、ジョブ番号（Ｎｏ）、ジョブ名、プリント枚数、用紙サイズ、用紙種類、搬送姿勢の各情報が対応付けられてなる。
ジョブ番号（Ｎｏ）は、ジョブの受付順を示し、番号が大きくなるに連れて、受付時刻が遅いジョブを示しており、受付順が早いものから順に各ジョブが実行される。１つのジョブが新たに受け付けられると、最も受付順が遅いジョブの次の番号が採番されて、そのジョブの管理情報が追加され、１つのジョブが終了すると、終了した旨を示す終了情報（不図示）が書き込まれることにより、管理情報が更新される。終了情報の有無を参照することにより、どのジョブが未実行であり、終了済であるか、また終了済のジョブの内、直前に実行されたジョブがどのようなジョブ（プリント枚数や用紙サイズなど）であったかを知ることができるようになっている。
【００３６】
ジョブ名は、ジョブを識別するための任意の情報であり、プリント枚数、用紙サイズ、用紙種類は、受け付けたジョブのデータに含まれるジョブ情報で示される用紙の枚数とサイズ、用紙種類である。
搬送姿勢は、用紙サイズ欄に示されている用紙が搬送される場合に、縦と横のいずれの搬送姿勢になるかを示している。用紙サイズ欄に示されている用紙Ｓが縦姿勢と横姿勢のいずれの搬送姿勢でカセットにセットされているかを、ユーザーによる操作部７０の設定から取得して、その取得した情報が搬送姿勢欄に書き込まれるようになっている。
【００３７】
ジョブ管理テーブル１０３を参照すれば、その参照時点以降に実行が予定されているジョブがどれだけ存在しており、ジョブごとにプリント枚数などを知ることができる。
ジョブ実行の際には、ジョブごとに、ジョブ管理テーブル１０３に書き込まれている用紙サイズ、用紙種類、搬送姿勢が参照され、カセット３１ａ、３１ｂのうち、参照された用紙サイズ、用紙種類、搬送姿勢に対応する用紙Ｓが収容されているカセットから用紙Ｓが給送される。
【００３８】
＜安定化制御＞
図２に戻って、安定化制御部１０４は、所定の実行タイミングになると、形成画像の画質を安定化、具体的には一定レベル以上に維持するための画像安定化制御（以下、「安定化制御」と略す。）を実行する。安定化制御には、いわゆるレジスト補正やγ補正などがある。例えば、レジスト補正は、次のようにして実行される。
【００３９】
すなわち、（ａ）感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上に所定形状の各色のトナーパターンを形成し、形成された各色のトナーパターンを中間転写ベルト２１に一次転写して、中間転写ベルト２１上の各色のトナーパターンを光学センサー（不図示）で検出する。
（ｂ）光学センサーによる検出結果から、特定の色、例えばＫ色のトナーパターンに対する他の色、例えばＹ色のトナーパターンの副走査方向の間隔を求め、求めた間隔の、基準値とのずれ量を求める。このずれ量がＫ色に対するＹ色の、感光体ドラム１１Ｙへの画像書き込みタイミングのずれ量になる。
【００４０】
（ｃ）基準値とのずれ量がなくなるように、画像形成条件、ここではＫ色に対するＹ色の画像書き込み（露光開始）タイミングを補正する。他のＭ、Ｃ色についても同様の方法で画像書き込みタイミングが補正される。
γ補正は、入力画像の階調値（２５６階調など）と実際の出力画像の階調値との相対関係を調整するものであり、次のようにして実行される。
【００４１】
すなわち、（ａ）作像部１０Ｙ〜１０Ｋごとに、感光体ドラム上に複数の異なる階調のトナーパターンを形成し、形成されたトナーパターンそれぞれの濃度を光学センサー（不図示）により検出する。
（ｂ）検出されたトナーパターンのそれぞれについて、目標濃度とのずれ量を求める。
（ｃ）階調値ごとに、目標値とのずれ量がなくなるように、画像形成条件、ここでは露光量を補正する。
【００４２】
安定化制御は、累積プリント枚数Ｐｓが所定枚数Ｐｃ（例えば、１０００枚など）の倍数に達するごとに、実行中のジョブを一時中断して実行される。累積プリント枚数Ｐｓは、制御部５０により管理されている。
安定化制御に要する時間は、予め決まっており、例えばレジスト補正であれば、時間Ｔｒ１、γ補正であれば、時間Ｔｒ２などになっている。安定化制御が終了すると、ジョブの一時中断が解除されて、中断されていたジョブが再開される。
【００４３】
安定化実行予測部１０５は、予定されている全てのジョブを実行したとするならば、そのジョブ実行中に安定化制御の実行タイミングに至ることにより安定化制御が実行されることになるか否かを予測する。この予測は、次の方法で実行される。
すなわち、所定枚数Ｐｃの倍数のうち、累積プリント枚数Ｐｓよりも大きく、最もＰｓに近い値を安定化予定枚数Ｐｂ（例えば、２０００枚）とする。
【００４４】
そして、実行順序の早いジョブから順にＪ１、Ｊ２、Ｊ３・・として、Ｊ１のプリント枚数（例えば、３０枚）を、現在の累積プリント枚数Ｐｓ（例えば、１９５０枚）に加算した値を枚数Ｐ（例えば、１９８０枚）とする。
Ｐ≧Ｐｂであれば、Ｊ１の実行中に安定化制御の実行タイミングに至るが、Ｐ＜Ｐｂであれば、至らないと判断する。上記例では、Ｐ＝１９８０枚、Ｐｂ＝２０００枚なので、至らないことになる。
【００４５】
次に、Ｊ２のプリント枚数（例えば、５０枚）を、現在の枚数Ｐ（上記の例では１９８０枚）に加算した値を、新たな枚数Ｐ（例えば、２０３０枚）として、再度、Ｐ≧Ｐｂであるか否かを判断する。上記例では、Ｐ＝２０３０枚、Ｐｂ＝２０００枚なので、Ｐ≧Ｐｂの条件を満たし、Ｊ２の実行途中に安定化制御の実行タイミングに至ると予測される。
仮に、Ｐ≧Ｐｂの条件を満たさなければ、次のＪ３について、Ｊ２と同様の方法で枚数Ｐを求めて、Ｐ≧Ｐｂの条件を満たすか否かを判断する。Ｐ≧Ｐｂの条件を満たすまで、予定されている残りの全てのジョブについて同様の判断を行う。
【００４６】
全てのジョブについて同様の判断を繰り返しても、Ｐ≧Ｐｂの条件が満たされなければ、予定されている全てのジョブを順次実行してもその途中で安定化制御が実行されることはないと予測される。
なお、安定化制御の実行タイミングは、累積プリント枚数に限られない。
例えば、周辺環境、具体的には装置内または装置周辺の温度または湿度の過去の推移を検出しておき、予定されているジョブを実行するとしたならば、その過去の推移に基づきそのジョブの実行途中や終了時または開始時に、その温度又は湿度が上限または下限に達すると予測される場合に、安定化制御の実行タイミングに至ると予測する構成をとることもできる。周辺環境の変化に応じて安定化制御を実行する構成に適用することができる。
【００４７】
＜定着温調制御＞
定着温調制御部１０６は、定着ローラー通紙部温度が目標温度（定着に最適な温度）Ｔｍで安定するように、ＩＨ電源部６０に対して励磁コイル４３への供給電力を指示する定着温調制御を実行する。
具体的には、（ａ）定着温度センサー４４により検出される定着ローラー通紙部温度Ｔが目標温度Ｔｍよりも低ければ、励磁コイル４３への電力供給をＩＨ電源部６０に指示する。このときの供給電力値は、電力制御情報テーブル１０７が参照されることにより決められる。これにより、ＩＨ電源部６０から励磁コイル４３に電力が供給されて（オン）、定着ローラー通紙部温度が昇温する。
【００４８】
（ｂ）定着ローラー通紙部温度Ｔが目標温度Ｔｍ以上であれば、ＩＨ電源部６０に電力供給の中止を指示する。これにより、ＩＨ電源部６０から励磁コイル４３への電力供給が遮断（オフ）されて、定着ローラー通紙部温度の昇温が停止し、やがて下降に転じる。
励磁コイル４３への電力供給と遮断を繰り返すことにより、定着ローラー通紙部温度を目標温度Ｔｍの近辺で安定させることができる。なお、定着温調制御の方法は、上記のオン、オフに限られない。定着ローラー通紙部温度が目標温度Ｔｍを中心にこれよりも高い上限と低い下限との間の範囲内に入るようになれば、他の方法を用いるとしても良い。
【００４９】
電力制御情報テーブル１０７は、励磁コイル４３への供給電力の大きさを示す電力制御情報が書き込まれているテーブルである。
＜電力制御情報＞
図４は、電力制御情報１０７１の内容を示す図である。
同図に示すように電力制御情報１０７１は、電力供給時期と供給電力とが対応付けされた情報である。
【００５０】
電力供給時期は、励磁コイル４３に電力供給を行う時期を示しており、通常と安定化制御とが含まれている。通常時とは、ジョブ、ＰＰＭ制御（後述）などの実行時であり、安定化制御時は、上記の安定化制御の実行時である。
通常時の励磁コイル４３への供給電力は、Ｗａになっている。電力値Ｗａは、電源からの供給電力のうち、励磁コイル４３に供給可能な最大値またはこれに近い電力値である。
【００５１】
一方、安定制御時の供給電力は、安定化制御時の開始時において定着ローラー通紙部温度Ｔが、目標温度Ｔｍよりも所定値だけ低い温度として予め決められた閾値Ｔｚよりも高い場合には、Ｗｂ（＜Ｗａ）であり、定着ローラー通紙部温度Ｔが閾値Ｔｚ以下の場合には、Ｗａになっている。
ここで、閾値Ｔｚは、これ以下に定着ローラー通紙部温度が落ち込むと、定着性に支障が生じるおそれのある温度であり、ＰＰＭ制御の開始条件とされる温度値である。
【００５２】
電力値Ｗｂは、Ｗａよりも大幅に小さく、安定化制御の実行中に定着ローラー通紙部温度が低下することのないように、少しの温度上昇率で上昇する程度の電力値である。目標温度Ｔｍ、閾値Ｔｚ、電力値Ｗａ、Ｗｂは、予め実験などにより決められている。
安定化制御の開始時に定着ローラー通紙部温度Ｔが閾値Ｔｚ以下であるか否かにより、励磁コイル４３への供給電力をＷａと、これよりも大幅に小さいＷｂのいずれかに切り替えるのは、次の理由による。
【００５３】
すなわち、安定化制御は、ジョブが中断されているので、用紙Ｓに画像を熱定着する必要がなく、電力値Ｗａのような大きさの電力を供給する必要がない。
一方で、励磁コイル４３への供給電力を遮断してしまうと、安定化制御の次に予定されているジョブの開始時までに安定化制御の実行中に定着ローラー通紙部温度が低温まで下がってしまい、ジョブ中断が解除されてから目標温度Ｔｍまで復帰するのに時間がかかり、ジョブの再開が遅れて生産性が低下することになりかねない。このことは、定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚ以下まで低下している場合には、特に顕著になる。
【００５４】
そこで、定着ローラー通紙部温度Ｔ＞閾値Ｔｚの場合、最低限必要になると想定される電力Ｗｂを励磁コイル４３に供給すれば、消費電力を抑制しつつ、安定化制御の実行中に定着ローラー通紙部温度を低下させないようにしてジョブの生産性の低下を防止することができるようになる。
一方、定着ローラー通紙温度Ｔ≦閾値Ｔｚの場合、電力値がＷｂ程度の小さなままであれば、定着ローラー通紙部温度の昇温に時間を要するので、消費電力よりもジョブの生産性の方を優先して、励磁コイル４３への供給電力をＷａにすることにより、定着ローラー通紙部温度をできるだけ早く昇温させることができるからである。
【００５５】
＜ＰＰＭ制御＞
図２に戻って、ＰＰＭ制御部１０８は、ジョブ実行中に、定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚまで低下すると、ＰＰＭ制御、すなわち単位時間当たりのプリント枚数（シート枚数）を減少させる枚数制御（通紙間隔制御）を開始する。
ここでは、一時的にジョブを中断し、その中断の間に定着ローラー通紙部温度が上昇すると、中断を解除して、ジョブを再開させる。
【００５６】
ジョブ実行中に定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚまで低下するのは、定着ローラー４１の熱が、連続搬送される多数枚の用紙Ｓに奪われることにより、励磁コイル４３による定着ローラー４１の加熱が追い付かなくなったことによる。
ジョブの一時中断により、定着ローラー４１の熱が、搬送される用紙Ｓに奪われることがなくなり、かつ、定着温調制御により、ジョブが一時中断されても励磁コイル４３に電力Ｗａが供給され続けるので、定着ローラー４１の加熱により定着ローラー温度を昇温させることができる。
【００５７】
ＰＰＭ制御が開始されると、一定時間の中断、ジョブの実行、一定時間の中断、次のジョブの実行というように、ジョブとジョブの間に中断時間を介在させて定着ローラー通紙部温度を上昇に転じさせ、ジョブ実行と中断とを繰り返している間に所定の温度、例えば目標温度Ｔｍまで昇温すると、ＰＰＭ制御が解除されるようになっている。
ＰＰＭ制御が開始されると、ジョブの一時中断が介在するようになるので、ジョブの生産性が低下することになる。なお、ＰＰＭ制御の方法は、これに限られない。
【００５８】
例えば、ジョブを中断せずに、搬送する複数枚の用紙Ｓにおけるｎ枚目と（ｎ＋１）枚目の給送間隔（通紙間隔）をＰＰＭ制御開始前よりも広げる制御を行うとしても良い。
また、一時中断を、一定時間ではなく、定着ローラー通紙部温度が所定温度、例えば目標温度Ｔｍに達するまでの間に亘って継続し、所定温度まで昇温すると、一時中断を解除して（ＰＰＭ制御の解除に相当）、中断していたジョブを再開する方法をとることもできる。この場合、１回の中断時間が、上記の一定時間よりも長くなることが想定されるが、中断回数を１回に限ることができる。
【００５９】
ＰＰＭ実行予測部１０９は、予定されているジョブを実行したとするならば、そのジョブ実行中に、ＰＰＭ制御の開始タイミングに至るか否か、すなわち定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚまで低下することになるか否かを予測する。この予測は、プリント枚数、用紙サイズ、用紙種類などに基づき、定着ローラー通紙部温度がジョブ終了後に何度まで低下しているかを計算することにより行われるが、具体的な方法については、後述する。
【００６０】
＜安定化制御とＰＰＭ制御のタイミングチャート（第１の例）＞
図５は、予定されている複数のジョブの間に安定化制御とＰＰＭ制御とが時間的にずれて別々に実行されることが予測された場合の第１の例を示すタイミングチャートであり、（ａ）は、実行予定のジョブ名（ジョブ１〜５）を示し、（ｂ）は、定着ローラー通紙部温度の推移予測を示し、（ｃ）は、プロセス速度を示している。
【００６１】
図５（ａ）から判るように、第１の例は、ジョブ１〜５がこの順に実行される予定の場合に、ジョブ３の終了時に安定化制御の実行タイミングに至ることから、ジョブを一時中断してジョブ３と４の間に安定化制御が割り込み、ジョブ４の終わりに定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚまで低下することから、次のジョブ５がＰＰＭ制御の対象になり、ジョブを一時中断した後、ジョブ５が開始される例を示している。
【００６２】
なお、図５（ｃ）に示すようにプロセス速度は、基準速度Ｖｓで一定になっており、プロセス速度が変更されない場合の例を示している。
この第１の例では、定着ローラー通紙部温度の推移予測は、次のようになる。
すなわち、図５（ｂ）に示すように定着ローラー通紙部温度は、ジョブ１からジョブ３にかけて低下していくが、ジョブ３の終了時（時点ｔａ）では、ＰＰＭ制御の開始条件である閾値Ｔｚには至っておらず、ジョブ３の終了を契機に安定化制御が開始される。
【００６３】
安定化制御の実行中には、ジョブが一時中断され、かつ、上記の定着温調制御により、定着ローラー通紙部温度Ｔ＞Ｔｚの場合、励磁コイル４３にＷｂ（図４）の電力が供給されるので、定着ローラー通紙部温度は、低下から上昇に転じる。なお、電力値Ｗｂは、通常時のＷａよりも小さいので、図５（ｂ）の時点ｔａ〜ｔｂ間に示すように温度上昇率（勾配）は、極めて小さくなる。
【００６４】
安定化制御が終了すると（時点ｔｂ）、ジョブの一時中断が解除され、ジョブ４が開始される。定着ローラー通紙部温度は、安定化制御の間に上昇したが、ジョブ４が開始されると、再度、低下に転じ、ジョブ４の終了時（時点ｔｃ）で閾値Ｔｚに達する。
これにより時点ｔｃでＰＰＭ制御が開始される。ＰＰＭ制御の実行中には、ジョブが一時中断しつつ、定着温調制御により励磁コイル４３にＷａの電力が供給されるので、用紙Ｓに熱が奪われない分、ジョブ実行中よりも定着ローラー４１に供給される単位時間当たりの熱量が多くなって、定着ローラー通紙部温度が上昇に転じる。
【００６５】
ＰＰＭ制御によるジョブ中断が終了すると（時点ｔｄ）、ジョブ５が開始される。定着ローラー通紙部温度は、ジョブ５が開始されると、再度、低下に転じ、徐々に低下する。
なお、図５（ｂ）において、定着ローラー通紙部温度の推移を、安定化制御の実行中とＰＰＭ制御の実行中を比較すると、ＰＰＭ制御の実行中の方が安定化制御の実行中よりも単位時間当たりに上昇する温度の大きさ（温度上昇率）が大きい。
【００６６】
これは、定着温調制御において、ＰＰＭ制御時を含む通常時には、励磁コイル４３への供給電力がＷａであるのに対して、時点ｔａでは、定着ローラー通紙部温度Ｔ＞Ｔｚのために、励磁コイル４３への供給電力がＷａよりも小さいＷｂに落とされるからである。
このように第１の例ではジョブ１〜５までの間に、ジョブの中断が２回発生することが予測されたことになり、このままジョブ１〜５を実行すれば、その予測通り、２回のジョブ中断により、単位時間当たりに実行できるプリント枚数（プリントの生産性）が低下することになる。
【００６７】
ＰＰＭ制御は、ジョブ実行中に定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚまで低下することを開始条件としているので、この開始条件が満たされないようにすれば、ジョブ４と５の間にＰＰＭ制御が入ることを防止できることになる。
つまり、ジョブ４と５の実行中に定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚまで低下しなければ良いことになるが、定着ローラー通紙部温度は、ジョブ実行中に低下し続ける状態になっている。このことからすれば、ジョブ４の開始時、すなわち安定化制御の終了時である時点ｔｂでの定着ローラー通紙部温度が、図５に示す温度よりも高くなっていれば、ジョブ４と５の実行中に定着ローラー通紙部温度が低下し続けても、閾値Ｔｚまで低下することを防ぐことができるはずである。
【００６８】
時点ｔｂでの定着ローラー通紙部温度をより高い温度にするには、安定化制御の実行中に定着ローラー通紙部温度をできるだけ上昇させておけば良く、定着ローラー通紙部温度をできるだけ上昇させるには、励磁コイル４３への供給電力が、消費電力を抑制するための電力値Ｗｂから、これよりも大きい電力値Ｗａに切り替えられるようにすれば良い。
安定化制御時に、励磁コイル４３への供給電力がＷａに切り替えられるようにするには、図４から、安定化制御開始時に、定着ローラー通紙部温度≦閾値Ｔｚの条件が満たされる、すなわちＰＰＭ制御の開始条件が満たされるようになれば良い。
【００６９】
安定化制御開始時にＰＰＭ制御の開始条件が満たされるようにするには、安定化制御よりも前に予定されているジョブ、図５の例ではジョブ３などの実行中に、定着ローラー通紙部温度の低下率（勾配）がより大きくなることにより、安定化制御の開始時（時点ｔａ）に、定着ローラー通紙部温度が丁度、閾値Ｔｚに達するようになれば良い。
定着ローラー通紙部温度の低下率をより大きくするには、定着ローラー４１から単位時間当たりに用紙Ｓに奪われる熱量がより多くなれば良く、その単位時間当たりの熱量をより多くするには、単位時間当たりに定着ローラー４１を通過する用紙Ｓの枚数をより多くすれば良い。
【００７０】
単位時間当たりに定着ローラー４１を通過する用紙Ｓの枚数をより多くするには、プロセス速度を通常の基準よりも高速にすれば良い。
そこで、本実施の形態では、安定化制御の実行タイミング（ジョブ３と４の間）を本来のタイミングから変えずに、安定化制御の開始時（時点ｔａ）に定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚまで低下する、すなわちＰＰＭ制御の開始条件が満たされることにより、安定化制御の実行中に励磁コイル４３に電力Ｗａが供給されるように、安定化制御の前に予定されているジョブ１〜３に対するプロセス速度を可変制御するようにしている。このプロセス速度を可変制御することをプロセス速度変更処理という。
【００７１】
図６は、図５に示す第１の例においてプロセス速度変更処理を実行する場合のタイミングチャートであり、（ａ）は、実行予定のジョブ名を示し、（ｂ）は、定着ローラー通紙部温度の推移予測を示し、（ｃ）は、プロセス速度を示している。
図６（ａ）に示すように、プロセス速度変更処理を実行するとした場合、これを実行しない図５に示すスケジュールに対して、ジョブ３と４の間に安定化制御が割り込まれていることは変わらないが、ジョブ４と５の間にＰＰＭ制御が実行されないスケジュールに変わっていることが判る。
【００７２】
定着ローラー通紙部温度の推移予測を見ると、図６（ｂ）に示すようにジョブ１〜３の実行中に低下しているが、温度低下率（温度勾配）は、ジョブ１と２よりもジョブ３の方が大きくなっている。これは、次の理由による。
すなわち、図６（ｃ）に示すようにジョブ３の実行中に限り、プロセス速度が基準速度Ｖｓよりも速い第１速度Ｖａに上げる制御が実行される。ジョブ実行中のプロセス速度が高速になるほど、単位時間当たりの用紙Ｓの搬送枚数が増えて、定着ローラー４１を用紙Ｓが通過する際に、定着ローラー４１の熱の、用紙Ｓに奪われる単位時間当たりの量も増えるので、ジョブ１と２よりもプロセス速度の速いジョブ３の方が、定着ローラー通紙部温度の低下率が大きくなるからである。
【００７３】
なお、プロセス速度が基準速度Ｖｓから変更されるということは、その速度変更の大きさに応じて、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋへの露光による画像書き込みタイミングなどが基準速度Ｖｓの場合に対して変更されることになる。
プロセス速度の高速化により、図６（ｂ）に示すように、ジョブ３の終了時である時点ｔｆに定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚに至っている。
【００７４】
時点ｔｆは、ジョブ３の終了時であるが安定化制御の開始タイミングでもあり、同時にＰＰＭ制御の開始条件を満たす時点にも相当する。
時点ｔｆで安定化制御が開始されることによりジョブ実行が一時中断されるが、安定化制御の実行中に、同時並行して定着ローラー通紙部温度が昇温される。この昇温時の温度上昇率（温度勾配）は、図５のＰＰＭ制御時の上昇率に等しい。
【００７５】
なぜなら、昇温開始時における定着ローラー通紙部温度が、図５のＰＰＭ制御の場合も、図６の安定化制御の場合も同じ閾値Ｔｚであり、ジョブの一時中断により用紙Ｓが定着ローラー４１を通過していない状態も同じであり、かつ励磁コイル４３への供給電力も同じＷａとされるからである。
安定化制御の実行中に定着ローラー通紙部温度が昇温し、安定化制御が終了すると（時点ｔｇ）、ジョブ実行の一時中断が解除されて、ジョブ４が開始される。ジョブ４の実行中に定着ローラー通紙部温度が低下に転じるが、ジョブ４の終了時である時点ｔｈでは、閾値Ｔｚに至らず、ＰＰＭ制御の開始条件が満たされない。従って、ジョブ４と５の間にＰＰＭ制御が入ることが生ぜず、ジョブ４と５が連続実行されることになる。
【００７６】
図６に示すスケジュールでジョブ１〜５と安定化制御を実行するには、ジョブ３の終了時である時点ｔｆにＰＰＭ制御の開始条件を満たす、すなわち定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚまで低下する時期をジョブ３の終了時に同期させることが条件になる。
この条件を満たすために、安定化制御よりも前に実行が予定されているジョブ、ここではジョブ３のプロセス速度を第１速度Ｖａに変更するが、ジョブ３の終了時に定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚまで低下することになるように、ジョブ３の開始前に第１速度Ｖａの大きさを決定しておく必要が生じる。
【００７７】
この第１速度Ｖａの決定は、プロセス速度変更処理において、プリント枚数、用紙サイズ、用紙種類などに基づき、プロセス速度をどの値にすれば、定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚまで低下する時期とジョブ３の終了時とが同期するようになるかを計算することにより行われる。
図６（ｂ）に示すようにジョブ３のプロセス速度を高速化することによりジョブ３の実行に要する時間が短縮されるので、その短縮の分、安定化制御の開始タイミングｔｆが、図５に示す時点ｔａよりも早くなる。図６（ｂ）に示す時点ｔｆとｔａの差分αが、この短縮される時間に相当する。これにより、ジョブ１〜５を実行する場合のトータルの時間は、プロセス速度変更処理を実行すれば、その時間αだけ短縮される。
【００７８】
すなわち、ＰＰＭ制御の開始タイミングがあたかも安定化制御まで繰り上がったようになることで、安定化制御の後に予定されているジョブ４と５の間に、元々予測されていたＰＰＭ制御が実行されなくなるようにすることができ、ジョブの中断を１回に減らしつつ、上記時間αの短縮により、プリントの生産性を向上することができる。
上記の第１の例では、安定化制御の方がＰＰＭ制御よりも早く実行されることが予測された場合であったが、この順が逆になる第２の例の場合を図７と図８を用いて説明する。
【００７９】
＜安定化制御とＰＰＭ制御のタイミングチャート（第２の例）＞
図７は、ＰＰＭ制御の方が安定化制御よりも早く実行されることが予測された場合の第２の例を示すタイミングチャートであり、（ａ）は、実行予定のジョブ名（ジョブ１〜６）を示し、（ｂ）は、定着ローラー通紙部温度の推移予測を示し、（ｃ）は、プロセス速度を示している。
【００８０】
図７（ａ）に示すようにジョブ４と５がＰＰＭ制御の対象になり、ジョブ５と６との間に安定化制御が割り込むスケジュールになっている。
図７（ｂ）に示すように、定着ローラー通紙部温度の推移予測は、次のようになる。
すなわち、定着ローラー通紙部温度は、ジョブ３の実行中（時点ｔａ〜ｔｂ間）に低下し、ジョブ３の終了時（時点ｔｂ）に閾値Ｔｚに至り、ＰＰＭ制御の開始によりジョブが一時中断されると上昇に転じ、一時中断が終了すると（時点ｔｃ）、中断の解除により開始されるジョブ４の実行に伴って低下していく。
【００８１】
そして、定着ローラー通紙部温度は、ジョブ４の終了時（時点ｔｄ）にまだ目標温度Ｔｍに達していないことから、ＰＰＭ制御の継続によりジョブの一時中断が入ると、その間（時点ｔｄ〜ｔｅ間）に上昇に転じ、目標温度Ｔｍに達することにより一時中断が終了すると（時点ｔｅ）、中断の解除により開始されるジョブ５の実行に伴って低下していく。
ジョブ５の終了により（時点ｔｆ）、安定化制御のためにジョブが一時中断されると、定着ローラー通紙部温度は、上昇に転じる。ここでは、安定化制御の実行中に定着ローラー通紙部温度が目標温度Ｔｍまで昇温することによりＰＰＭ制御が解除される例になっている。安定化制御が終了すると（時点ｔｇ）、中断の解除によりジョブ６が開始され、定着ローラー通紙部温度は、ジョブ６の実行に伴って低下していく。なお、プロセス速度は、図７（ｃ）に示すように基準速度Ｖｓで一定になっている。
【００８２】
この第２の例でも、図５に示す第１の例と同様に、ＰＰＭ制御と安定化制御とが別々に時間的にずれて実行されるので、それだけプリントの生産性が低下することになる。
第２の例のようにＰＰＭ制御と安定化制御がこの順で実行される場合でも、第１の例と同様に、安定化制御の開始時（時点ｔｆ）に、定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚに達する、すなわちＰＰＭ制御の開始条件を満たすように、安定化制御の前に実行予定のジョブ（ここでは、ジョブ３〜５など）に対するプロセス速度を可変制御すれば、予測されたＰＰＭ制御が実行されなくなり、プリントの生産性の低下を防止できるはずである。
【００８３】
図８は、図７に示す第２の例においてプロセス速度変更制御を実行する場合のタイミングチャートであり、（ａ）は、実行予定のジョブ名を示し、（ｂ）は、定着ローラー通紙部温度の推移予測を示し、（ｃ）は、プロセス速度を示している。
図８（ａ）に示すようにプロセス速度変更制御を実行するとした場合、これを実行しない例である図７（ａ）に示すスケジュールに対して、ジョブ５と６の間に安定化制御が割り込まれていることは変わらないが、ジョブ３と４、ジョブ４と５の間にＰＰＭ制御による中断が行われないスケジュールに変わっていることが判る。
【００８４】
定着ローラー通紙部温度の推移予測を見ると、図８（ｂ）に示すようにジョブ３〜４の実行中に低下しているが、その温度低下率は、ジョブ１と２に比べると、かなり緩やかになっている。これは、図８（ｃ）に示すようにジョブ３と４の実行中には、プロセス速度が基準速度Ｖｓよりも遅い第２速度Ｖｂに下げる制御が実行されることによる。
ジョブ実行中のプロセス速度が低速になるほど、単位時間当たりの用紙Ｓの搬送枚数が減って、用紙Ｓが定着ローラー４１を通過する際に、定着ローラー４１の熱の、その用紙Ｓに奪われる単位時間当たりの量が減るので、ジョブ１と２よりもプロセス速度の遅いジョブ３と４の方が、定着ローラー通紙部温度の低下率が小さくなったものである。
【００８５】
ジョブ５については、定着ローラー通紙部温度の低下率が、ジョブ１と２に比べると大幅に大きくなっている。これは、図８（ｃ）に示すようにジョブ５の実行中には、プロセス速度が基準速度Ｖｓよりも速い第１速度Ｖａに上げる制御が実行されることによる。
このようにジョブ単位でプロセス速度を基準速度Ｖｓよりも速い第１速度Ｖａと遅い第２速度Ｖｂのいずれかに変更しているのは、ジョブ５の終了時（時点ｔｋ）と、定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚに達するタイミングを同期させるためである。
【００８６】
第２の例では、ＰＰＭ制御の方が安定化制御よりも先の実行が予測されており、先のＰＰＭ制御を不実施にするには、ＰＰＭ制御の開始条件を満たすタイミング、すなわち定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚに達するタイミングを、後の安定化制御の開始タイミングまで遅らせる必要がある。
このタイミングを遅らせるには、安定化制御の前に実行予定のジョブ、ここでは１〜５のいずれかについてプロセス速度を低速化すれば良いが、低速化すると、温度低下率が小さくなるので、定着ローラー通紙部温度の推移は、閾値Ｔｚとの温度差があまりない状態で時間経過に連れて閾値Ｔｚに徐々に近づいて閾値Ｔｚに達するという下降線を描く状態になり易い。この状態では、閾値Ｔｚに達する直前で、定着ローラー通紙部温度が変動により閾値Ｔｚを下回ってしまうと、予測よりも早くＰＰＭ制御の開始条件を満たしたことになり、ＰＰＭ制御の開始条件を満たすタイミングがばらつき易くなる。
【００８７】
このことは安定化制御の直前のジョブ５に対する定着ローラー通紙部温度の温度低下率が小さいことに起因するので、これを避けるために、図８の例では、ジョブ３と４のプロセス速度を低速にして定着ローラー通紙部温度の低下率を小さくし、安定化制御の直前のジョブ５に対してはプロセス速度を高速化して温度低下率を大きくするようにしている。
なお、ジョブ３と４のプロセス速度である第２速度Ｖｂを遅くしすぎると、プロセス速度変更処理を実行しない場合よりも、プリントの生産性が低下することになるので、第２速度Ｖｂは、生産性を低下させることのない範囲でプロセス速度変更処理において決定されることが望ましい。
【００８８】
図８の例では、ジョブ３の開始時（時点ｔａ）からジョブ５の開始時（時点ｔｊ）までの時間ｔｐが、図７（ｂ）においてジョブ３の開始時（時点ｔａ）からジョブ５の開始時（時点ｔｅ）までの時間ｔｐと同じになっている。これにより、ジョブ５のプロセス速度の高速化でジョブ５の実行に要する時間が短縮される分、安定化制御の開始タイミング（時点ｔｋ）が、図７（ｂ）に示す時点ｔｆよりも早くなる。図８（ｂ）に示す時点ｔｋとｔｆの差分βが、その短縮される時間に相当する。
【００８９】
第２の例の場合でも、ジョブ１〜６を実行する場合のトータルの時間が時間βだけ短縮されることになり、プリントの生産性を向上することができる。
なお、図５〜図８では、連続するジョブとジョブの区切りでＰＰＭ制御と安定化制御とが割り込むようになる予測例を説明したが、ジョブの途中で割り込むようになる場合もあり得る。この場合、ＰＰＭ制御については、割り込んだジョブの残りの枚数に対する画像形成動作をＰＰＭ制御の対象とする構成をとることができる。場合によっては、ＰＰＭ制御の開始条件を満たしてもジョブ実行途中であればそのジョブについてはＰＰＭ制御の対象とせずに、次のジョブをＰＰＭ制御の対象とする構成をとることも可能である。
【００９０】
図２に戻って、ＰＰＭ制御テーブル１１０は、ＰＰＭ制御の実行予測を行う際に用いるＰＰＭ制御パラメータが書き込まれているテーブルである。
図９は、ＰＰＭ制御パラメータの内容例を示す図であり、（ａ）は、用紙種類情報１２１、（ｂ）は、用紙ＣＤ情報１２２、（ｃ）は、用紙ＦＤ情報１２３、（ｄ）は、プロセス速度情報１２４、（ｅ）は、温湿度情報１２５、（ｆ）は、環境ステップ情報１２６、（ｇ）は、定着ローラーの温まり具合情報１２７、（ｈ）は、ＣＤ長／温度差許容値対応情報１２８を示しており、これらの情報がＰＰＭ制御パラメータに含まれている。ＰＰＭ制御パラメータをＰＰＭ制御の実行予測にどのように用いるかについては、後述する。
【００９１】
図２に戻り、プロセス速度変更部１１１は、プロセス速度の変更要否を判断するプロセス速度変更要否判断処理により、変更が必要と判断されると、プロセス速度変更処理、すなわち安定化制御よりも前に予定されているジョブのプロセス速度を、基準速度Ｖｓ、これよりも高速である第１速度Ｖａ、低速である第２速度Ｖｂのいずれかに変更する。
なお、制御部５０は、内部タイマー（不図示）を備えており、各種計時、例えばウォームアップ終了からの経過時間ｔｘなどを計時する。ウォームアップは、自装置への電源投入や電源スイッチのオンなどを契機に開始され、定着ローラー４１を加熱して定着ローラー通紙部温度が昇温により目標温度Ｔｍに達すると、プリント可能な状態（レディ状態）に遷移する準備動作である。ウォームアップ終了からの経過時間ｔｘは、ここでは、定着ローラー通紙部温度が目標温度Ｔｍに達してからの経過時間である。なお、ウォームアップは、電源スイッチのオンなどを契機に開始する構成に限られず、例えば、ジャム（紙詰まり）やトラブルからの復帰時などを契機に開始するなどとしても良い。
【００９２】
＜制御部による処理内容＞
図１０は、制御部５０が実行するプロセス速度変更要否判断処理の内容を示すフローチャートであり、当該処理は、新たなジョブを受け付けるごとに実行される。
同図に示すように、ＰＰＭ制御要否予測処理を実行する（ステップＳ１）。ＰＰＭ制御要否予測処理は、現に予定されている複数のジョブを実行するとしたならば、その間にＰＰＭ制御の開始条件が満たされるか否かを判断する処理である。
【００９３】
ＰＰＭ制御の開始条件が満たされることが判断されると（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）、次に安定化制御予定判断処理を実行する（ステップＳ３）。安定化制御予定判断処理は、予定されている複数のジョブを実行するとしたならば、その間に安定化制御の実行時期に達するか否かを判断する処理である。
安定化制御の実行時期に達することが判断されると（ステップＳ４で「ＹＥＳ」）、プロセス速度変更処理を実行して（ステップＳ５）、プロセス速度変更要否判断処理を終了する。この場合、当該処理以降に実行されるジョブが順次、変更されたプロセス速度で実行される。
【００９４】
一方、ＰＰＭ制御の開始条件を満たさないことが判断されると（ステップＳ２で「ＮＯ」）、プロセス速度変更処理をスキップして（実行せずに）、プロセス速度変更要否判断処理を終了する。また、安定化制御の実行時期に達しないことが判断されると（ステップＳ４で「ＮＯ」）、プロセス速度変更処理をスキップして、プロセス速度変更要否判断処理を終了する。これらの場合、プロセス速度が変更されることはなく、当該処理以降に実行されるジョブが順次、基準速度Ｖｓで実行される。
【００９５】
＜ＰＰＭ制御要否予測処理の内容＞
図１１は、ＰＰＭ制御要否予測処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。同図に示すようにＰＰＭ制御パラメータを取得する（ステップＳ１１）。ＰＰＭ制御パラメータの取得は、ＰＰＭ制御テーブル１１０を参照することにより行われる。
＜１．係数設定＞
取得したＰＰＭ制御パラメータに基づき、次の係数Ｃ１〜Ｃ６を設定する（ステップＳ１２〜Ｓ１７）。これらの係数Ｃ１〜Ｃ６は、後述のステップＳ１８〜Ｓ２０における温度予測に用いられる。
【００９６】
まず、用紙種類係数Ｃ１を設定する（ステップＳ１２）。すなわち、予定されているジョブにより用いられる用紙Ｓの用紙種類をジョブ管理テーブル１０３から取得し、取得した用紙種類に対応する係数を、図９（ａ）に示す用紙種類情報１２１から読み出して、読み出した係数を用紙種類係数Ｃ１に設定する。
例えば、用紙種類が普通紙の場合、用紙種類情報１２１を参照すると、普通紙に対応する係数が１になっているので、用紙種類係数Ｃ１は、１に設定される。また、薄紙であれば、用紙種類係数Ｃ１は、０．９に設定され、厚紙であれば、厚みによって、用紙種類係数Ｃ１が１よりも大きな値に設定される。複数のジョブがある場合には、ジョブごとに用紙種類係数Ｃ１が設定される。このことは、係数Ｃ２、Ｃ３について同様である。
【００９７】
このように用紙種類係数Ｃ１を用紙種類によって異ならせているのは、ジョブ実行中の定着ローラー通紙部温度を予測する際の予測精度を向上させるためである。
すなわち、用紙種類によって、定着ローラー４１から用紙Ｓに奪われる単位時間当たりの熱量が異なり、定着ローラー通紙部温度の温度低下率も異なることになる。
仮に、用紙種類を考慮せずに、定着ローラー通紙部温度を予測するとした場合、ある種類の用紙Ｓを用いる場合には予測精度が高くても、別の種類の用紙Ｓを用いる場合には、用紙種類に起因する温度低下率の違いによって、予測した温度と実際の温度との間に差が生じ、予測精度が大きく低下するおそれがある。
【００９８】
そこで、用紙種類として、ここでは用紙Ｓの厚みの違いにより、厚みが厚くなると定着ローラー通紙部温度の温度低下率が大きくなることから、定着ローラー通紙部温度の予測の際に、厚みの厚い用紙Ｓの方が薄い用紙Ｓよりも大きな温度低下率が適用されるように用紙種類係数Ｃ１の値を設定することにより、用紙種類係数Ｃ１を適用しない場合よりも、予測精度を高めようとしたものである。なお、他の係数Ｃ２〜Ｃ６についても同様に、予測精度を向上させるために、それぞれの条件に応じて異なる値が用意されている。
【００９９】
次に、用紙ＣＤ係数Ｃ２を設定する（ステップＳ１３）。具体的には、予定されているジョブにより用いられる用紙Ｓの用紙サイズと搬送姿勢をジョブ管理テーブル１０３から取得し、取得した用紙サイズと搬送姿勢とから用紙ＣＤ長（搬送方向に直交する長さ：用紙幅）を求める。
用紙サイズに対して縦方向長さと横方向長さが予め規定されているので、縦方向長さが搬送方向長さ（用紙ＦＤ長）に相当し、横方向長さが搬送方向に直交する方向長さ（用紙ＣＤ長）に相当するものと決めておくことにより、用紙サイズと搬送姿勢が判れば、用紙ＣＤ長を求めることができる。例えば、Ａ４サイズ、縦姿勢であれば、２１０〔ｍｍ〕、Ｂ５サイズ、縦姿勢であれば、１８２〔ｍｍ〕になる。また、Ａ４サイズ、横姿勢であれば、用紙ＣＤ長は、２９７〔ｍｍ〕になる。
【０１００】
求めた用紙ＣＤ長に対応する係数を、図９（ｂ）に示す用紙ＣＤ情報１２２から読み出して、読み出した係数を用紙ＣＤ係数Ｃ２に設定する。例えば、Ａ４サイズ、縦姿勢の場合、用紙ＣＤ長が２１０〔ｍｍ〕になるので、用紙ＣＤ係数Ｃ２は、０．９０に設定される。Ｂ５サイズも同様に０．９０に設定される。
用紙ＣＤ長の長い用紙Ｓの方が短い用紙Ｓよりも、定着ローラー４１を通過する際に、定着ローラー４１から用紙Ｓに奪われる単位時間当たりの熱量が多くなる、すなわち定着ローラー通紙部温度の温度低下率が大きくなるので、定着ローラー通紙部温度の予測の際に、用紙ＣＤ長の長い用紙Ｓの方が短い用紙Ｓよりも大きな温度低下率が適用されるように用紙ＣＤ係数Ｃ２を設定することにより、用紙ＣＤ係数Ｃ２を適用しない場合よりも予測精度を高めることができる。
【０１０１】
続いて、用紙ＦＤ係数Ｃ３を設定する（ステップＳ１４）。具体的には、上記取得した取得した用紙サイズと搬送姿勢から用紙ＦＤ長を求める。例えば、Ａ４サイズ、縦姿勢であれば、２９７〔ｍｍ〕、Ｂ５サイズ、縦姿勢であれば、２５７〔ｍｍ〕になる。
求めた用紙ＦＤ長に対応する係数を、図９（ｃ）に示す用紙ＦＤ情報１２３から読み出して、読み出した係数を用紙ＦＤ係数Ｃ３に設定する。例えば、Ａ４サイズ、縦姿勢の場合、用紙ＦＤ係数Ｃ３は、１．０５に設定される。Ｂ５サイズも同様である。
【０１０２】
用紙ＦＤ長が長くなるに伴って用紙ＦＤ係数Ｃ３が大きな値になっているのは、用紙ＣＤ長が長くなるに伴って用紙ＣＤ係数Ｃ２が大きくなっていることと同じ理由による。
そして、プロセス速度係数Ｃ４を設定する（ステップＳ１５）。具体的には、図９（ｄ）に示すプロセス速度情報１２４を参照して、ジョブに対して設定されているプロセス速度に対応する係数を読み出し、読み出した係数をプロセス速度係数Ｃ４に設定する。ここでは、全てのジョブに対するプロセス速度が基準速度Ｖｓの２１０〔ｍｍ／ｓ〕に設定されており、プロセス速度変更処理の実行前では、この基準速度Ｖｓに対応する係数である１．０がプロセス速度係数Ｃ４に設定される。
【０１０３】
続いて、環境ステップ係数Ｃ５を設定する（ステップＳ１６）。具体的には、機内温度センサー７１による現在の温度検出結果と、機内湿度センサー７２による現在の湿度検出結果を取得する。
そして、図９（ｅ）に示す温湿度情報１２５を参照し、取得した機内温度と機内湿度に対応する環境ステップ（０〜６）を読み出す。例えば、機内温度が２５〔℃〕、機内相対湿度が５０〔％〕の場合、環境ステップは４になり、機内温度が３５〔℃〕、機内相対湿度が８５〔％〕の場合、環境ステップは６になる。
【０１０４】
続いて、図９（ｆ）に示す環境ステップ情報１２６を参照し、環境ステップに対応する係数を読み出して、読み出した係数を環境ステップ係数Ｃ５に設定する。例えば、環境ステップが４の場合、環境ステップ係数Ｃ５は、０．９になり、環境ステップが６の場合、環境ステップ係数Ｃ５は、０．７になる。
機内温度と機内湿度が高い場合の方が低い場合よりも環境ステップ係数Ｃ５が小さくなっているのは、次の理由による。すなわち、通常、高温高湿環境下では、用紙Ｓ自体の温度が低温低湿環境下よりも高くなっており、用紙Ｓが定着ローラー４１を通過する際に、定着ローラー４１から用紙Ｓに奪われる単位時間当たりの熱量が少なくなる。このことは、定着ローラー通紙部温度の低下率が小さくなることを意味する。
【０１０５】
従って、温湿度環境が変化する場合、定着ローラー通紙部温度を予測する際に、高温高湿環境下の方が低温低湿環境下よりも、その温湿度の差に応じた分、小さな温度低下率が適用されるように環境ステップ係数Ｃ５を設定することにより、環境ステップ係数Ｃ５を適用しない場合よりも予測精度を高めることができるからである。
次に、定着ローラー温まり係数Ｃ６を設定する（ステップＳ１７）。具体的には、まず、ウォームアップ終了からの経過時間ｔｘを取得する。
【０１０６】
取得した経過時間ｔｘの基準時間ｔｙに対する割合を求める。例えば、経過時間ｔｘが５５秒、基準時間ｔｙが１分であれば、９２〔％〕になる。そして、図９（ｇ）に示す定着ローラーの温まり具合情報１２７を参照し、求めた割合に対応する係数を読み出して、読み出した係数を定着ローラー温まり係数Ｃ６に設定する。例えば、求めた割合が９２〔％〕の場合、定着ローラー温まり係数Ｃ６は、１．５になる。
【０１０７】
この定着ローラー温まり係数Ｃ６を求めるのは、次の理由による。
すなわち、定着ローラー４１の表面は、ウォームアップが終了していれば目標温度Ｔｍに達しているはずであるが、ウォームアップ終了からの経過時間ｔｘが短ければ、定着ローラー４１の内部にまでは熱が行き渡っておらず、未だ目標温度Ｔｍよりも低い状態になっていることがある。
【０１０８】
このような状態でジョブが開始されると、定着ローラー４１の表面に設けられた電磁誘導発熱層から発せられる熱は、用紙Ｓに奪われつつ、定着ローラー４１の内部にも多く伝達されるので、加熱が追い付かない状態になって、定着ローラー通紙部温度がジョブ実行中に低下し易くなっているといえる。このことは、定着ローラー通紙部温度の低下率が大きくなることを意味する。
【０１０９】
これに対し、ウォームアップ終了からの経過時間ｔｘが長ければ、定着ローラー４１の内部にも熱が十分に行き渡り、電磁誘導発熱層から発せられる熱が用紙Ｓの定着のためだけに利用される状態になると、定着ローラー４１の内部にも多くの熱が伝達される場合に比べて、定着ローラー通紙部温度が低下し難くなっていることになる。このことは、定着ローラー通紙部温度の低下率が小さいということに相当する。
【０１１０】
つまり、ウォームアップ終了からの経過時間ｔｘの長さに起因して、定着ローラー通紙部温度の低下率が変わり、温度低下率が変わると、それだけ定着ローラー通紙部温度の予測精度に影響を与えることになる。
そこで、ウォームアップ終了からの経過時間ｔｘの長さを指標するものとして、基準時間ｔｙとの割合（定着ローラの温まり具合）を求め、求めた割合が小さくなるに伴って、定着ローラー通紙部温度を予測する際に、大きな温度低下率が適用されるように定着ローラー温まり係数Ｃ６を設定することにより、定着ローラー温まり係数Ｃ６を適用しない場合よりも予測精度を高めることができるからである。
【０１１１】
なお、ウォームアップ終了からの経過時間ｔｘの基準時間ｔｙに対する割合が、１００〔％〕を超える場合には、１００〔％〕とみなして、定着ローラー温まり係数Ｃ６が設定される。
＜２．温度予測＞
図１１に戻って、ステップＳ１８では、設定した係数Ｃ１〜Ｃ６を用いて、定着ローラー通紙部降下温度Ｔａを予測する。ここで、定着ローラー通紙部降下温度Ｔａは、ジョブが実行されたとしたならば、その開始から終了までの間に定着ローラー通紙部温度が低下する場合のその温度降下量を示している。
【０１１２】
定着ローラー通紙部降下温度Ｔａは、次の式（１）により算出される。
Ｔａ〔℃〕＝Ｐｎ〔枚〕×Ｔｋ〔℃／枚〕×Ｃ１×Ｃ２×Ｃ３×Ｃ４×Ｃ５×Ｃ６・・・・・（式１）
ここで、Ｐｎは、プリント枚数である。
Ｔｋは、基準サイズの用紙、すなわち用紙ＣＤ係数Ｃ２と用紙ＦＤ係数Ｃ３が共に１になる範囲のサイズの用紙が１枚、定着ローラー４１を通過する場合に、その通過の間に低下する定着ローラー通紙部温度（固定値）であり、ここでは０．３〔℃／枚〕である。
【０１１３】
例えば、プリント枚数が５０〔枚〕、用紙サイズがＡ４（縦姿勢）、用紙種類が普通紙、プロセス速度が２１０〔ｍｍ／ｓ〕、環境ステップが５、定着ローラーの温まり具合が９２〔％〕とすれば、Ｃ１は、１になり、Ｃ２は、０．９になり、Ｃ３は、１．０５になり、Ｃ４は、１になり、Ｃ５は、０．８になり、Ｃ６は、１．５になる。
これらの値を（式１）に代入すると、Ｔａ〔℃〕＝１７．０１になる。
【０１１４】
次に、定着ローラー通紙部回復温度Ｔｂを予測する（ステップＳ１９）。ここで、定着ローラー通紙部回復温度Ｔｂは、ジョブ実行中に、Ｎ枚目の用紙Ｓの後端が定着ローラー４１を通過してから、次の（Ｎ＋１）枚目の用紙Ｓの先端が定着ローラー４１に到達するまでの時間、いわゆる紙間に、定着ローラー通紙部温度が加熱により上昇する場合のその温度上昇量を示している。
【０１１５】
定着ローラー通紙部回復温度Ｔｂは、次の式（２）により算出される。
Ｔｂ〔℃〕＝Ｑ〔回数〕×Ｔｈ〔℃／ｍｓｅｃ〕×ｔｑ〔ｍｓｅｃ〕・・・（式２）
ここで、Ｑは、紙間の回数である。
Ｔｈは、紙間において励磁コイル４３への供給電力をＷａとした場合の、単位時間当たりの定着ローラー通紙部温度の上昇率（固定値）であり、ここでは０．００５〔℃／ｍｓｅｃ〕になっている。なお、ｍｓｅｃは、ミリ秒の単位である。
【０１１６】
ｔｑは、プロセス速度が２１０〔ｍｍ／ｓ〕における１回の紙間の時間（固定値）であり、ここでは、２０〔ｍｓｅｃ〕になっている。
例えば、プリント枚数が５０枚の場合、紙間は、４９回あるので、これを（式２）に代入すれば、Ｔｂ＝４．９〔℃〕になる。
次に、ジョブ終了時の定着ローラー通紙部温度Ｔｃを予測する（ステップＳ２０）。
【０１１７】
定着ローラー通紙部温度Ｔｃの予測は、次の（式３）により算出される。
Ｔｃ〔℃〕＝Ｔｄ〔℃〕−Ｔａ〔℃〕＋Ｔｂ〔℃〕・・・・・（式３）
ここで、Ｔｄ〔℃〕は、現在の定着ローラー通紙部温度として検出された温度である。
例えば、図５において、ジョブ１〜３の実行条件（用紙サイズ、種類、搬送姿勢）が相互に同じであり、ジョブ１〜３のトータルのプリント枚数が５０枚の場合、現在をジョブ１の開始時直前、現在の定着ローラー通紙部温度Ｔｄが１６５〔℃〕、閾値Ｔｚが１５０〔℃〕であれば、ジョブ３の終了時の定着ローラー通紙部温度Ｔｃは、１５２．８９〔℃〕と予測される。
【０１１８】
この例では、ジョブ３の終了時の定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚ（＝１５０〔℃〕）以下にならないので、ＰＰＭ制御の開始条件を満たさず、ＰＰＭ制御を実行する必要がないことを判断することができる。
また、例えば、プリント枚数が３０〔枚〕、用紙サイズがＡ４、横姿勢、用紙種類が普通紙、プロセス速度が２１０〔ｍｍ／ｓ〕、環境ステップが３、定着ローラーの温まり具合が８５〔％〕であれば、Ｃ１〜Ｃ５は、それぞれ１になり、Ｃ６は、２になる。
【０１１９】
従って、（式１）から、Ｔａ＝１８〔℃〕になり、（式２）から、Ｔｂ＝２．９〔℃〕になり、（式３）から、予測温度Ｔｃ＝１４９．９９〔℃〕になる。
この例では、ジョブ３の終了時の定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚ（＝１５０〔℃〕）以下と予測されるので、ＰＰＭ制御の開始条件を満たし、ＰＰＭ制御を実行する必要があることを判断することができる。
【０１２０】
上記では、複数のジョブが用紙サイズや種類などを同じ条件にして行われる場合の例を説明したが、異なる場合でも同様にＴａ〜Ｔｃを求めることができる。
例えば、定着ローラー通紙部降下温度Ｔａについては、ジョブ１に対するＴａ１、ジョブ２に対するＴａ２、・・ジョブｎに対するＴａｎをジョブ単位で求めて、求めたＴａ１、Ｔａ２・・Ｔａｎを足し合わせたものをＴａとすることができる。定着ローラー通紙部回復温度Ｔｂについても同様であり、ジョブ１に対するＴｂ１、ジョブ２に対するＴｂ２、・・ジョブｎに対するＴｂｎをジョブ単位で求めて、求めたＴｂ１、Ｔｂ２・・Ｔｂｎを足し合わせたものをＴｂとする。
【０１２１】
また、ジョブの途中で安定化制御が割り込むことが予測されている場合には、安定化制御の実行期間を、紙間と同じ状態と捉えて、安定化制御の実行期間に昇温される回復温度Ｔｂｚを、定着ローラー通紙部回復温度Ｔｂに組み入れるとすれば良い。
具体的には、安定化制御の開始時に定着ローラー通紙部温度Ｔ＞Ｔｚであることを前提にすれば、安定化制御の実行中には、上記の如く励磁コイル４３への供給電力がＷｂに落とされるので、単位時間当たりの定着ローラー通紙部温度の上昇率ｔｈ１は、上記のｔｈ（＝０．００５〔℃／ｍｓｅｃ〕）よりも小さく、例えば（ｔｈ／５０）になる。
【０１２２】
仮に、安定化制御の実行期間が６０秒である場合、６０〔秒〕×Ｔｈ１〔℃／ｍｓｅｃ〕から、安定化制御の実行中における回復温度Ｔｂｚは、６〔℃〕になる。
図５の例のようにジョブ１〜３、安定化制御、ジョブ４がこの順に実行される予定の場合、定着ローラー通紙部降下温度Ｔａは、（Ｔａ１＋Ｔａ２＋Ｔａ３＋Ｔａ４）で求められる値と予測され、定着ローラー通紙部回復温度Ｔｂは、（Ｔｂ１＋Ｔｂ２＋Ｔｂ３＋Ｔｂｚ＋Ｔｂ４）で求められる値と予測されるので、このＴａとＴｂを（式３）に代入すれば、ジョブ３の終了時の定着ローラー通紙部温度Ｔｃを求めることができる。
【０１２３】
図５と図７の例を、予定されているジョブに上記式による計算を適用した結果を示すグラフとすれば、図５ではジョブ４の終了時に、定着ローラー通紙部温度Ｔｃ≦閾値Ｔｚを満たし、図７ではジョブ３の終了時に定着ローラー通紙部温度Ｔｃ≦閾値Ｔｚを満たすことを予測することができる。
＜３．ＰＰＭ制御要否判断＞
図１１のステップＳ２１では、ジョブ終了時の定着ローラー通紙部温度Ｔｃ≦閾値Ｔｚを満たすか否かを判断する。
【０１２４】
Ｔｃ≦Ｔｚを判断すると（ステップＳ２１で「ＹＥＳ」）、ＰＰＭ制御の開始条件を満たすと判断して、ＰＰＭ制御が必要な旨を示す必要フラグをセットした後（ステップＳ２２）、ＰＰＭ制御の予定開始タイミングを決定して（ステップＳ２３）、リターンする。
本実施の形態では、ジョブ単位でそのジョブ終了時の定着ローラー通紙部温度Ｔｃを予測しているので、複数の予定ジョブのうち、実行順の早いジョブから順に、ジョブごとにその開始時にＴｃ＞Ｔｚを満たし、かつ、終了時にＴｃ≦Ｔｚを満たすか否かを判断し、これを満たすジョブがあれば、そのジョブの開始から終了までの間にＰＰＭ制御の予定開始タイミングが入ることを判断できる。
【０１２５】
図５の例では、ジョブ４の終了時（時点ｔｃ）にＴｃ＝Ｔｚになり、図７の例では、ジョブ３の終了時（時点ｔｂ）にＴｃ＝Ｔｚになるので、それぞれの終了時がＰＰＭ制御の予定開始タイミングと決定される。
ジョブの実行途中にＴｃ≦Ｔｚを満たす場合には、そのジョブに対する何枚目の用紙Ｓを通紙したときにＴｃ＝Ｔｚを満たすかを１枚当たりの降下温度Ｔａと回復温度Ｔｂを計算することにより、ＰＰＭ制御の予定開始タイミングを求めることができる。
【０１２６】
一方、Ｔｃ＞Ｔｚを判断すると（ステップＳ２１で「ＮＯ」）、前回ジョブと用紙ＳのＣＤ長が異なるか否かを判断する（ステップＳ２４）。
ここで、前回ジョブとは、予定されているジョブのうち、１つずつに対するその直前のジョブをいう。例えば、予定されているジョブが１〜５であれば、ジョブ１に対する前回ジョブは、その直前に終了済のジョブになり、ジョブ２に対する前回ジョブは、ジョブ１になり、ジョブ５に対する前回ジョブは、ジョブ４になる。
【０１２７】
予定されているジョブの１つずつについて、前回のジョブとでＣＤ長が異なるかが判断される。この判断は、ジョブ管理テーブル１０３の管理情報１０３１（図３）を参照することにより行われる。
このようにＣＤ長が異なるか否かを判断するのは、定着ローラー通紙部温度Ｔｃ≦閾値Ｔｚを満たしていなくてもＰＰＭ制御が必要であることを判断するためである。以下、その理由を説明する。
【０１２８】
すなわち、用紙ＳのＣＤ長は、用紙幅方向長さのことであるから、前回ジョブに用いられる用紙ＳのＣＤ長が小さく、これに続くジョブに用いられる用紙ＳのＣＤ長が大きければ、定着ローラー４１の軸方向全域のうち、前回ジョブのときには非通紙領域になるが、これに続くジョブのときには通紙領域になる部分領域が存在することになる。
定着ローラー４１の通紙領域は、用紙Ｓに熱を奪われつつ誘導発熱層の熱により目標温度Ｔｍに安定するように制御されるが、非通紙領域は、用紙Ｓに熱を奪われないために、目標温度Ｔｍよりもある程度、上昇し易い。
【０１２９】
これに加えて、前回ジョブ実行中に定着ローラー通紙部温度が徐々に低下し続けていれば、通紙領域の温度（定着ローラー通紙部温度）自体が目標温度Ｔｍよりも下がっていることになり、通紙領域と非通紙領域とで温度差がより大きくなる。
このようになると、前回ジョブに続くジョブにおいて、１枚の用紙Ｓが定着ローラー４１を通過するときの定着ローラー４１の通紙領域には、軸方向（用紙幅方向に相当）に目標温度Ｔｍよりも低い部分領域と、目標温度Ｔｍよりも高い部分領域とが並存して、１枚の用紙Ｓの中で用紙幅方向に目標温度Ｔｍよりも低い温度で定着される部分と、高い温度で定着される部分が生じ、定着ムラにより定着性に影響を与えることが生じ易くなる。
【０１３０】
定着性の低下は、定着ローラー４１の温度が低い場合に顕著に現れ易く、温度が高い場合には現れ難い。つまり、定着ローラー４１のうち、目標温度Ｔｍよりも低い部分と高い部分とが並存している場合に現れ易いが、目標温度Ｔｍよりも高い部分だけであれば現れ難いといえる。
すなわち、前回ジョブとこれに続くジョブとの間で、用紙ＳのＣＤ長が異なることにより通紙領域の温度（定着ローラー通紙部温度）が目標温度Ｔｍよりも下がる場合、これを上昇させることにより、軸方向全域が目標温度Ｔｍよりある程度、高くなっても、通紙領域の温度が目標温度Ｔｍより低い場合に比べて、定着ムラによる定着性の影響を小さくすることができることになる。
【０１３１】
定着ローラー通紙部温度を上昇させるには、ＰＰＭ制御を行えば良い。
そこで、本実施の形態では、ＣＤ長が異なることにより定着性に影響が生じる定着ローラー温度差の許容値ＴｆをＣＤ長の差分Ｄの大きさと対応付けてなるＣＤ長／温度差許容値対応情報１２８（図９（ｈ））で予め求めておいて、定着性に影響が生じることが判断されると、定着ローラー通紙部温度Ｔｃ≦閾値Ｔｚを満たしていなくても、ＰＰＭ制御が必要であると判断するようにしている。
【０１３２】
前回ジョブとＣＤ長が異なるジョブの組が少なくとも１つある場合（ステップＳ２４で「ＹＥＳ」）、ＣＤ長に基づくＰＰＭ制御要否判断を行う（ステップＳ２５）。
図１２は、ＣＤ長に基づくＰＰＭ制御要否判断のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、ＣＤ長の差分Ｄを求める（ステップＳ２５１）。差分Ｄは、前回ジョブをＡ、これに続くジョブをＢとしたとき、ジョブＢの用紙ＳのＣＤ長（＝ＣＤ２）からジョブＡの用紙ＳのＣＤ長（＝ＣＤ１）を差し引くことにより求められる。例えば、ジョブＢの用紙ＳのＣＤ長を２９７〔ｍｍ〕（Ａ４横姿勢に相当）、ジョブＡの用紙ＳのＣＤ長を２１０〔ｍｍ〕（Ａ４縦姿勢に相当）とすれば、差分Ｄ＝８７〔ｍｍ〕になる。
【０１３３】
差分Ｄに対する定着ローラー温度差許容値Ｔｆを、ＣＤ長／温度差許容値対応情報１２８から取得する（ステップＳ２５２）。図９（ｈ）に示すＣＤ長／温度差許容値対応情報１２８の例では、差分Ｄ＝８７〔ｍｍ〕に対する許容値Ｔｆは、６〔℃〕になる。
次に、温度差Ｔｅを求める（ステップＳ２５３）。温度差Ｔｅは、目標温度Ｔｍから予測温度Ｔｃを差し引くことにより行われる。目標温度Ｔｍを１６５〔℃〕、予測温度Ｔｃを１５２．８９〔℃〕とすれば、温度差Ｔｄ＝１２．１１〔℃〕になる。
【０１３４】
温度差Ｔｅ≧許容値Ｔｆであるか否かを判断する（ステップＳ２５４）。
温度差Ｔｅ≧許容値Ｔｆであることを判断すると（ステップＳ２５４で「ＹＥＳ」）、ジョブＡとＢの実行により定着ローラー通紙部温度の温度差が大きくなり定着性に影響を与えるために、ＰＰＭ制御の開始条件を満たし、ＰＰＭ制御が必要と判断して（ステップＳ２５５）、リターンする。
【０１３５】
一方、温度差Ｔｅ＜許容値Ｔｆであることを判断すると（ステップＳ２５４で「ＮＯ」）、定着性に影響を与えるまでもないために、ＰＰＭ制御の開始条件を満たさず、ＰＰＭ制御が不要と判断して（ステップＳ２５６）、リターンする。
なお、上記では、温度差Ｔｅと許容値Ｔｆを比較するとしたが、これに限られない。温度差に代えて、例えば差分Ｄに対する定着ローラー許容温度Ｔｆ１を求めて、これを予測温度Ｔｃと比較する構成をとるとしても同じ結果を得ることができる。この場合、予測温度Ｔｃ≦定着ローラー許容温度Ｔｆ１の場合にＰＰＭ制御が必要と判断される。
【０１３６】
定着ローラー許容温度Ｔｆ１は、目標温度Ｔｍから差分Ｄに対する許容値Ｔｆを差し引いた値として予め求めることができる。
例えば、上記例では、目標温度Ｔｍが１６５〔℃〕、差分Ｄ＝８７〔ｍｍ〕に対する許容値Ｔｆが６〔℃〕になるので、定着ローラー許容温度Ｔｆ１は、１５９〔℃〕になる。予測温度Ｔｃを１５２．８９〔℃〕とすれば、Ｔｃ≦Ｔｆ１の条件を満たすので、ＰＰＭ制御が必要と判断される。
【０１３７】
図１１に戻って、ステップＳ２６では、ＰＰＭ制御が必要と判断されたかを判断する。ＰＰＭ制御が必要と判断された場合には（ステップＳ２６で「ＹＥＳ」）、ステップＳ２２に移る。ステップＳ２６を経由する場合、元々、Ｔｃ≦Ｔｚとは判断されていなかったので（ステップＳ２１で「ＮＯ」）、ステップＳ２３においてＴｃ＝Ｔｚを満たすタイミングを決定できない。このため、ステップＳ２６を経由した場合には、ＰＰＭ制御の開始予定タイミングを、ＣＤ長が切り替わる時点である前回ジョブの終了時と決定される。
【０１３８】
一方、ＰＰＭ制御が不要と判断された場合には（ステップＳ２６で「ＮＯ」）、ＰＰＭ制御が不要である旨を示す不要フラグをセットして（ステップＳ２７）、リターンする。
また、ステップＳ２４において、前回ジョブとＣＤ長が同じであることを判断すると（ステップＳ２４で「ＮＯ」）、ステップＳ２７に移る。この場合、不要フラグがセットされる。
【０１３９】
＜安定化制御予定判断処理の内容＞
図１３は、安定化制御予定判断処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。同図に示すように現在の累積プリント枚数Ｐｓを取得する（ステップＳ３１）。
予定されているジョブのうち、最も実行順の早いジョブのジョブ番号を変数ｎに設定する（ステップＳ３２）。ジョブ番号は、管理情報１０３１に含まれるジョブ番号（Ｎｏ）欄から読み出される。ここでは、ｎ＝１を例に説明する。
【０１４０】
ｎ（＝１）番目のジョブのプリント枚数Ｐｎを取得する（ステップＳ３３）。この取得は、管理情報１０３１に含まれるプリント枚数欄に書き込まれている、ｎ（＝１）番目のジョブに対する枚数を読み出すことにより行われる。
累積プリント枚数Ｐｓにプリント枚数Ｐｎを加算した枚数を、トータルプリント枚数Ｐとする（ステップＳ３４）。
【０１４１】
次の安定化制御を実行すべき予定のプリント枚数Ｐｂを取得する（ステップＳ３５）。
上記例では、所定枚数Ｐｃ（１０００枚など）の倍数が安定化制御実行の予定のプリント枚数になるので、現在の累積プリント枚数Ｐｓよりも大きく、最も累積プリント枚数Ｐｓに最も近い倍数が予定のプリント枚数Ｐｂになる。例えば、累積プリント枚数Ｐｓが１９５０枚であれば、予定のプリント枚数Ｐｂは、２０００枚になる。
【０１４２】
トータルプリント枚数Ｐ≧予定のプリント枚数Ｐｂであるか否かを判断する（ステップＳ３６）。
Ｐ≧Ｐｂである場合（ステップＳ３６で「ＹＥＳ」）、ｎ（＝１）番目のジョブを実行すれば、その途中で安定化制御の実行タイミングに至ると判断して、安定化制御が必要な旨を示す必要フラグをセットした後（ステップＳ３７）、予定のプリント枚数Ｐｂを安定化制御の予定実行タイミングと判断して（ステップＳ３８）、リターンする。上記の例では、２０００枚になる。
【０１４３】
一方、Ｐ＜Ｐｂである場合（ステップＳ３６で「ＮＯ」）、ｎが最後であるか否かを判断する（ステップＳ３９）。ｎが最後とは、管理情報１０３１に含まれる予定ジョブのうち、変数ｎが最後のジョブのジョブ番号に等しいことを意味する。
最後ではないことを判断すると（ステップＳ３８で「ＮＯ」）、現在の変数ｎに「１」をインクリメントした値を新たな変数ｎに設定し直す（ステップＳ４１）。ｎ＝１であった場合には、新たな変数ｎは２になる。
【０１４４】
設定し直された変数ｎ（＝２）番目のジョブのプリント枚数Ｐｎを取得する（ステップＳ４２）。この取得は、ステップＳ３３と同じ方法で実行される。
現在のトータルプリント枚数Ｐに、プリント枚数Ｐｎを加算した枚数を、新たなトータルプリント枚数Ｐに設定し直す（ステップＳ４３）。
そして、設定し直されたトータルプリント枚数ＰがＰｂ以上であるか否かを判断する（ステップＳ３６）。
【０１４５】
Ｐ≧Ｐｂである場合（ステップＳ３６で「ＹＥＳ」）、ｎ（＝２）番目のジョブを実行すれば、その途中で安定化制御の実行タイミングに至るので、ステップＳ３７に移る。
一方、Ｐ＜Ｐｂである場合（ステップＳ３６で「ＮＯ」）、ｎが最後であるか否かを判断する（ステップＳ３９）。ｎが最後でなければ、ステップＳ４１〜Ｓ４３を介してＳ３６に戻る。これにより、トータルプリント枚数Ｐが再度設定し直される。Ｐ≧Ｐｂを満たすまで、ステップＳ３６、Ｓ３９、Ｓ４１〜Ｓ４３までの一連の処理が繰り返される。
【０１４６】
ｎが最後と判断されると（ステップＳ３９で「ＹＥＳ」）、安定化制御が不要である旨の不要フラグをセットして（ステップＳ４０）、リターンする。
＜プロセス速度変更処理の内容＞
図１４は、プロセス速度変更処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すようにＰＰＭ制御の予定開始タイミングと安定化制御の予定実行タイミングが同じであるか否かを判断する（ステップＳ５０）。
【０１４７】
ＰＰＭ制御の予定開始タイミングは、上記のステップＳ２３で決定され、安定化制御の予定実行タイミングは、上記のステップＳ３８で決定されているので、決定されたタイミングにより同じであるか否かを判断することができる。
同じタイミングであるということは（ステップＳ５０で「ＹＥＳ」）、安定化制御の予定開始時にＰＰＭ制御の開始条件を満たすことを意味し、プロセス速度を変更する必要がないので、そのままリターンする。この場合、プロセス速度が変更されることはない。
【０１４８】
一方、同じタイミングではない、すなわちＰＰＭ制御と安定化制御とが時間的にずれて実行される場合には（ステップＳ５０で「ＮＯ」）、ステップＳ５１に移る。この意味で、ステップＳ５０を実行する場合に、プロセス速度変更部１１１は、ＰＰＭ制御と安定化制御とが時間的にずれて別々に実行されることを予測する手段として機能するといえる。
ステップＳ５１では、ＰＰＭ制御の予定開始タイミングの方が、安定化制御の予定実行タイミングよりも後であるか否かを判断する。
【０１４９】
ＰＰＭ制御の予定開始タイミングの方が安定化制御の予定実行タイミングよりも後であることを判断すると（ステップＳ５１で「ＹＥＳ」）、安定化制御の直前に予定されているジョブ（以下、「ジョブＪａ」という。）に対するプロセス速度Ｖを求める（ステップＳ５２）。図５の例では、ジョブ３がジョブＪａになる。
ジョブＪａのプロセス速度Ｖは、以下の方法で算出される。
【０１５０】
Ｔｕ−（Ｔａｐ×Ｃｐ）＋（Ｔｂｐ／Ｃｐ）≦Ｔｚ・・・（式４）
Ｖ＝Ｃｐ×Ｖｓ・・・（式５）
ここで、Ｔｕは、ジョブＪａの開始時における定着ローラー通紙部の予測温度である。
安定化制御の前に予定されているジョブが１つしかなければ、（式３）により求められるジョブ終了時の定着ローラー通紙部温度ＴｃがＴｕに等しくなる。
【０１５１】
２以上ある場合には、直前のジョブＪａを除く１以上のジョブを実行する場合のジョブ終了時の定着ローラー通紙部温度Ｔｃを（式３）により求めたときのその求めた温度ＴｃがＴｕになる。図５の例でいえば、ジョブ１〜３が予定されているので、直前のジョブ３の開始時（時点ｔｕ）の温度がＴｕになる。
Ｔａｐは、ジョブＪａだけが実行されると仮定した場合の定着ローラー通紙部降下温度であり、上記の（式１）により求めることができる。
【０１５２】
Ｔｂｐは、ジョブＪａだけが実行されると仮定した場合の定着ローラー通紙部回復温度であり、上記の（式２）により求めることができる。
Ｔｚは、ＰＰＭ制御の開始条件を示す閾値である。
Ｃｐは、プロセス速度係数である。このＣｐ以外は、（式１）などにより求めることができるので、（式４）は、Ｃｐの範囲を算出する式になる。
【０１５３】
Ｖｓは、基準速度Ｖｓ、ここでは２１０〔ｍｍ／ｓ〕である。
（式４）により算出されたＣｐを基準速度Ｖｓに乗算した速度が、ジョブＪａのプロセス速度Ｖとして算出される（式５）。
（式４）の左辺は、上記の（式３）においてジョブＪａだけが実行されると仮定した場合のＴａとＴｂに係数Ｃｐを適用したものに等しく、この場合、（式３）は、ジョブＪａの終了時の定着ローラー通紙部温度Ｔｃを求める式になるから、（式４）で求められたＣｐの範囲は、ジョブ終了時の定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚ以下になるときの条件を示すものになるといえる。
【０１５４】
具体的に、例えば定着ローラー通紙部降下温度Ｔａｐ＝６．７５〔℃〕、定着ローラー通紙部回復温度Ｔｂｐ＝１．４〔℃〕、定着ローラー通紙部温度Ｔｕ＝１５７〔℃〕、閾値Ｔｚ＝１５０〔℃〕とすれば、（式３）では、ジョブＪａ終了時の定着ローラー通紙部温度Ｔｃが１５１．６５〔℃〕になり、閾値Ｔｚを超えている。
（式４）を用いると、Ｃｐ≧１．２１になり、Ｃｐ＝１．２１にすれば、（式５）からジョブＪａのプロセス速度Ｖが２５４〔ｍｍ／ｓ〕と算出される。
【０１５５】
従って、ジョブＪａのプロセス速度Ｖを、基準速度Ｖｓ（＝２１０〔ｍｍ／ｓ〕）から２５４〔ｍｍ／ｓ〕に増加すれば、定着ローラー通紙部温度がジョブＪａの終了時に閾値Ｔｚまで低下することを予測することができる。
上述のようにプロセス速度を増速するということは、単位時間当たりの用紙Ｓの搬送枚数が増えることを意味するので、それだけ定着ローラー４１から用紙Ｓに奪われる単位時間当たりの熱量が増えることになり、定着ローラー通紙部温度の温度低下率が大きくなって、定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚに低下するタイミングが早くなる。
【０１５６】
図６の例において、ジョブ３をジョブＪａとすれば、図６（ｃ）に示すようにジョブ３のときにだけプロセス速度が第１速度Ｖａに上がっており、この第１速度Ｖａが（式５）で算出されたプロセス速度Ｖに相当する。
また、図６（ｂ）の定着ローラー通紙部温度の推移グラフにおけるジョブ３の部分の低下率がジョブ１と２に比べて大きく（勾配が急に）なって、閾値Ｔｚに達する時点ｔｆが、プロセス速度を変更しない場合（図５）の時点ｔａよりも時間αだけ早くなっており、定着ローラー通紙部温度の閾値Ｔｚへの低下タイミングが早くなることに相当する。
【０１５７】
図１４に戻って、ステップＳ５３では、求めたプロセス速度Ｖが設定可能範囲内であるか否かを判断する。
設定可能範囲内とは、自装置で可変可能なプロセス速度の上限速度以下の範囲内ということであり、予め決められている。本実施の形態では、図９（ｄ）に示すように３３０〔ｍｍ／ｓ〕であるが、これに限られないことはいうまでもなく、装置構成に応じて適した範囲が実験などにより決められる。なお、上限速度の制限を課さないような場合には、設定可能範囲内であるか否かの判断を行わない構成をとることができる。
【０１５８】
求めたプロセス速度Ｖが設定可能範囲内であることを判断すると（ステップＳ５３で「ＹＥＳ」）、求めたプロセス速度Ｖを、対応するジョブ、ここではジョブＪａに対するプロセス速度に決定して（ステップＳ５６）、リターンする。このステップＳ５６で決定されたプロセス速度が、実際のジョブ実行時のプロセス速度として用いられる。
なお、上記では、図５〜図８において安定化制御がジョブと次のジョブとの切れ目で割り込む場合のスケジュールの例を説明したが、ジョブの実行中に安定化制御が割り込むことが予測される場合には、そのジョブを、安定化制御の割り込みを挟んで前半の部分ジョブと後半の部分ジョブに分けて、その前半の部分ジョブを安定化制御の直前のジョブＪａとみなして、プロセス速度Ｖを求めるようにすることができる。
【０１５９】
例えば、図５においてジョブ３の途中で安定化制御の割り込みが入るとすれば、ジョブ３の前半の部分ジョブが直前のジョブになり、ジョブ２がその前のジョブになり、ジョブ１がさらに前のジョブになる。
仮に、ジョブ１〜５までの合計のプリント枚数をＮ、ジョブ１におけるプリント枚数をＮ１、ジョブ２におけるプリント枚数をＮ２、ジョブ３の前半の部分ジョブにおけるプリント枚数をＮ３、（Ｎ１＋Ｎ２＋Ｎ３）を合計枚数Ｐとすれば、Ｎ枚のうち、安定化制御による一時中断までの間に実行される予定のＰ（＜Ｎ）枚に含まれる少なくとも１枚以上の用紙、ここでは（Ｎ３）枚の用紙に対する画像形成のプロセス速度が、基準速度Ｖｓから、これよりも速い速度Ｖａに変更されることになる。
【０１６０】
求めたプロセス速度Ｖが設定可能範囲内にない、すなわち上限速度を超えていることを判断すると（ステップＳ５３で「ＮＯ」）、さらに前のジョブがあるか否かを判断する（ステップＳ５４）。
さらに前のジョブとは、プロセス速度Ｖが設定可能範囲内にないと判断されたジョブ、ここでは直前のジョブＪａに対し、１つ前のジョブをいう。
【０１６１】
図５の例でいえば、直前のジョブＪａをジョブ３とすると、さらに前のジョブはジョブ２となる。以下、前のジョブをジョブＪｂという。
そして、ジョブＪａから遡ってその前のジョブＪｂまでの全てのジョブに対するプロセス速度Ｖを求める（ステップＳ５５）。つまり、ジョブＪａとジョブＪｂを１つのジョブとみなして、（式４）と（式５）を適用する。この場合、（式４）のＴｕは、ジョブＪｂの開始時における定着ローラー通紙部の予測温度になり、図５の例でいえば、ジョブ２の開始時（時点ｔｖ）の温度Ｔｖに置き換わる。
【０１６２】
定着ローラー通紙部降下温度Ｔａｐは、ジョブＪａが実行されると仮定した場合に（式１）により求められる定着ローラー通紙部降下温度と、ジョブＪｂが実行されると仮定した場合に（式１）により求められる定着ローラー通紙部降下温度とが加算された温度に置き換わる。定着ローラー通紙部回復温度Ｔｂｐについても同じである。
プロセス速度Ｖを変更しようとする対象ジョブがジョブＪａとＪｂの両方に拡大されているので、定着ローラー通紙部温度の低下率がジョブＪａとＪｂで略同じであれば、（式４）からプロセス速度Ｖは、ジョブＪａだけを対象にする場合よりも小さくなる。
【０１６３】
求めたプロセス速度Ｖが設定可能範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ５３）。
プロセス速度Ｖが設定可能範囲内であることを判断すると（ステップＳ５３で「ＹＥＳ」）、ステップＳ５６に移る。この場合、ジョブＪａとＪｂの２つに対してそのプロセス速度が、求めた速度に決定される。
一方、プロセス速度Ｖが設定可能範囲内にないことを判断すると（ステップＳ５３で「ＮＯ」）、ステップＳ５４に移る。
【０１６４】
ステップＳ５４では、さらに前のジョブがあるか否かを判断する。ここで、さらに前のジョブとは、上記のジョブＪｂよりも１つ前のジョブという意味である。図５の例でいえば、ジョブ１がさらに前のジョブになる。以下、これをジョブＪｃという。
ジョブＪａから遡ってその前のジョブＪｃまでの全てのジョブに対するプロセス速度Ｖを求めて（ステップＳ５５）、ステップＳ５３に戻る。ここでは、ジョブＪａ、Ｊｂ、Ｊｃを１つのジョブとみなして、（式４）と（式５）を適用する。適用方法は、ジョブＪａとＪｂの２つの場合と同じである。図５の例では、安定化制御の前に予定されているジョブが１〜３しかないので、（式４）を適用する場合、Ｔａｐ、Ｔｂｐを、（式３）で用いるＴａ、Ｔｂに置き換えることができる。
【０１６５】
求めたプロセス速度Ｖが設定可能範囲内に入るまで、ステップＳ５３〜Ｓ５５の処理を繰り返す。この繰り返しを１回行うごとに、プロセス速度Ｖを高速に変更しようとする対象のジョブの数が１つずつ増えていき、その都度、それらの対象ジョブについてのプロセス速度Ｖの算出がやり直される。
その間に、求めたプロセス速度Ｖが設定可能範囲内に入れば（ステップＳ５３で「ＹＥＳ」）、ステップＳ５６に移ってリターンし、さらに前のジョブがないと判断されると（ステップＳ５４で「ＮＯ」）、プロセス速度の変更を禁止するとして、リターンする。この場合、求めたプロセス速度Ｖではジョブを実行不可能なので、プロセス速度を変更することなく、すなわち基準速度Ｖｓのまま、予定されているジョブが実行される。
【０１６６】
上記では、ＰＰＭ制御の予定開始タイミングの方が安定化制御の予定実行タイミングよりも後である場合（ステップＳ５１で「ＹＥＳ」）の例を説明したが、その逆、すなわち、ＰＰＭ制御の予定開始タイミングの方が安定化制御の予定実行タイミングよりも前である場合には（ステップＳ５１で「ＮＯ」）、ステップＳ５７に移る。
ステップＳ５７では、ＰＰＭ制御直前のジョブＪｐから、安定化制御直前のジョブＪａまでの全てのジョブに対するプロセス速度Ｖを仮決定する。仮決定としているのは、ここで仮決定された速度を、これよりも後のステップＳ５６で本決定する処理方法をとっているからである。
【０１６７】
図７の例であれば、ＰＰＭ制御の直前のジョブＪｐは、ジョブ３になり、安定化制御の直前のジョブＪａは、ジョブ５であり、全てのジョブは、ジョブ３，４，５になる。
プロセス速度Ｖは、以下の方法で算出される。
Ｔｗ−（Ｔａｑ×Ｃｐ）＋（Ｔｂｑ／Ｃｐ）＞Ｔｚ・・・（式６）
Ｖ＝Ｃｐ×Ｖｓ・・・（式７）
ここで、Ｔｗは、ジョブＪｐの開始時における定着ローラー通紙部の予測温度である。
【０１６８】
ＰＰＭ制御の前に予定されているジョブが１つしかなければ、（式３）により求められるジョブ終了時の定着ローラー通紙部温度ＴｃがＴｗに等しくなる。
２以上ある場合には、ジョブＪｐを除く１以上のジョブを実行する場合のジョブ終了時の定着ローラー通紙部温度Ｔｃを（式３）により求めたときのその求めた温度ＴｃがＴｗになる。図７の例でいえば、ジョブ１〜３が予定されているので、直前のジョブ３の開始時（時点ｔａ）の温度がＴｗになる。
【０１６９】
Ｔａｑは、ジョブＪｐ〜Ｊａの全てが順に実行されると仮定した場合の定着ローラー通紙部降下温度である。ジョブごとに定着ローラー通紙部降下温度を（式１）により求めて、求めた全降下温度を加算した値を定着ローラー通紙部降下温度Ｔａｑとする。
Ｔｂｑは、ジョブＪｐ〜Ｊａの全てが順に実行されると仮定した場合の定着ローラー通紙部回復温度である。ジョブごとの定着ローラー通紙部回復温度を（式２）により求めて、求めた全回復温度を加算した値を定着ローラー通紙部回復温度Ｔｂｑとする。
【０１７０】
ＰＰＭ制御の開始条件を示す閾値Ｔｚとプロセス速度係数Ｃｐは、上記の（式４）のＴｚとＣｐと同じであり、（式７）は、上記の（式５）と同じである。
（式６）は、ジョブＪｐ（ジョブ３に相当）から安定化制御の直前のジョブＪａ（ジョブ５に相当）までの全てを順に実行したと仮定した場合に最後のジョブＪａの終了時における定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚよりも大きくなるときの係数Ｃｐの範囲を求める式になり、係数Ｃｐを求めることにより、（式７）を用いて、全てのジョブに対するプロセス速度Ｖを仮決定する。
【０１７１】
具体的に、例えば定着ローラー通紙部降下温度Ｔａｑ＝１５〔℃〕、定着ローラー通紙部回復温度Ｔｂｑ＝４．９〔℃〕、定着ローラー通紙部温度Ｔｗ＝１５７〔℃〕、閾値Ｔｚ＝１５０〔℃〕とすれば、（式３）では、ジョブＪａ終了時の定着ローラー通紙部温度Ｔｃが１４６．９〔℃〕になり、閾値Ｔｚを下回っている。
（式６）を用いると、Ｃｐ＜０．８５になり、Ｃｐ＝０．８５にすれば、（式７）からプロセス速度Ｖが１７８〔ｍｍ／ｓ〕と算出される。これをジョブＪｐからＪａまでのプロセス速度Ｖに仮決定する。これにすれば、ジョブＪｐからＪａまでの間に、ＰＰＭ制御が入らない条件において、定着ローラー通紙部温度がジョブＪａの終了時に閾値Ｔｚまで低下しないことが予測される。
【０１７２】
プロセス速度を基準速度Ｖｓよりも減速するということは、単位時間当たりの用紙Ｓの搬送枚数が減り、それだけ定着ローラー４１から用紙Ｓに奪われる単位時間当たりの熱量が減ることになり、定着ローラー通紙部温度の温度低下率が小さくなって、定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚに低下するタイミングが遅くなるからである。
そして、安定化制御の直前のジョブＪａに対するプロセス速度を求める（ステップＳ５２）。この求め方は、上記のものと基本的に同じであるが、ステップＳ５３において、プロセス速度Ｖが仮決定されているので、（式４）のＴａｐを求める場合には、（式１）に含まれるプロセス速度係数Ｃ４が１から上記の０．８５に置き換えられる。
【０１７３】
また、（式４）のＴｂｐを求める場合には、（式２）に含まれる時間ｔｑが、仮決定されたプロセス速度Ｖに対応する時間に置き換えられる。
ステップＳ５２で算出されるプロセス速度は、上記のように基準速度Ｖｓよりも速い速度になるが、ステップＳ５７で仮決定されたプロセス速度Ｖは、基準速度Ｖｓよりも遅い速度になるので、ステップＳ５７、Ｓ５２の順に処理を行うことは、仮決定されたジョブＪａのプロセス速度Ｖを、これよりも速い速度に求め直すことになる。
【０１７４】
求めたプロセス速度Ｖが設定可能範囲内に入っているか否かを判断する（ステップＳ５３）。ここでの設定可能範囲内は、上記のステップＳ５７でプロセス速度Ｖが基準速度Ｖｓよりも遅い速度に仮決定されたことから、プロセス速度の上限速度と下限速度の範囲内になる。下限速度は、例えば５０〔ｍｍ／ｓ〕などとすることができるが、これに限られず、装置構成に応じて適した値が予め決められる。なお、上限と下限の速度制限を課さない場合には、設定可能範囲内であるか否かの判断を行わない構成をとることができる。
【０１７５】
設定可能範囲内に入っていることを判断すると（ステップＳ５３で「ＹＥＳ」）、求めたプロセス速度ＶをジョブＪａに対するプロセス速度Ｖに決定する（ステップＳ５６）。
この場合、安定化制御の前に予定されているジョブＪｐ〜Ｊａのうち、ジョブＪａ以外のジョブについては、仮決定されていたプロセス速度が本決定に変えられる。
図８（ｃ）の例であれば、ジョブ３（ジョブＪｐに相当）とジョブ４のプロセス速度Ｖが基準速度Ｖｓよりも低速の第２速度Ｖｂになっており、この第２速度Ｖｂが仮決定されていた速度に相当し、ジョブ５（ジョブＪａに相当）のプロセス速度Ｖが基準速度Ｖｓよりも高速の第１速度Ｖａになっており、この第１速度ＶａがステップＳ５２で求められた速度に相当する。
【０１７６】
このジョブ３〜５のプロセス速度の変更により、図８（ｂ）の定着ローラー通紙部温度の推移グラフにおけるジョブ３と４の部分の低下率がジョブ１と２に比べて小さく（勾配が緩やかに）なり、ジョブ５の部分の低下率がジョブ１と２に比べて大きく（勾配が急に）なるようになる。
ここで、図７におけるプロセス速度を変更しない場合のジョブ３の開始時（時点ｔａ）からジョブ５の終了時（安定化制御の開始時）（時点ｔｆ）までの時間ｔｐと、図８におけるプロセス速度を変更する場合のジョブ３の開始時（時点ｔａ）からジョブ５の開始時（時点ｔｊ）までの時間ｔｐが同じであれば、図８に示すようにジョブ５のプロセス速度が高速化されることによりジョブ５の実行に要する時間が短縮される分、安定化制御の予測実行タイミング（時点ｔｋ）が、図７に示す安定化制御の実行タイミング（時点ｔｆ）よりも時間βだけ早くなり、それだけ安定化制御を早く開始でき、ジョブ１〜６の実行に要するトータルの時間を短縮することができる。
【０１７７】
図１４に戻って、ステップＳ５３において、求めたジョブＪａのプロセス速度Ｖが設定可能範囲内に入っていないことを判断すると（ステップＳ５３で「ＮＯ」）、ステップＳ５４以降の処理を実行する。この場合、ジョブＪａと、さらに前のジョブとの両方に対してプロセス速度Ｖを求め直すことになる（ステップＳ５５）。このプロセス速度Ｖを求める方法は、上記ステップＳ５２と同様である。
【０１７８】
求めたプロセス速度Ｖが設定可能範囲内に入るまで、ステップＳ５３〜Ｓ５５を繰り返し実行することは、上記と同じであり、この繰り返しが１回行われるごとに、ジョブＪａから遡って１つずつ、プロセス速度を変更しようとする対象のジョブの数が増えていき、ステップＳ５７で仮決定されたプロセス速度が、ステップＳ５５において速い速度に求め直されていくことになる。
【０１７９】
プロセス速度Ｖを早くした方がジョブの実行に要する時間の短縮化を図れるので、仮決定された遅いプロセス速度Ｖだけを用いる場合に比べて、トータルのジョブの実行に要する時間を短縮して、プリントの生産性の向上を図ることができる。
図１５は、複数のジョブを実行する場合のトータルの予測実行時間の、プロセス速度変更処理の有無による違いを比較して示す図であり、（ａ）〜（ｃ）がプロセス速度変更処理を実行しない場合の例を示しており、（ｄ）〜（ｆ）がプロセス速度変更処理を実行する場合の例を示している。
【０１８０】
図１５（ａ）は、複数のジョブとして６つのジョブ１〜６が予定されていることを示す図であり、ＰＰＭ制御と安定化制御が入ることなくジョブ１〜６を順に実行したと仮定したときのトータルのジョブ予測実行時間をｔｓで示している。
図１５（ｂ）は、図１５（ｃ）に示す定着ローラー通紙部温度の予測推移から、ジョブ３〜５がＰＰＭ制御の対象ジョブになり、ジョブ５と６の間に安定化制御が割り込むスケジュールになることを表した図である。なお、図１５（ａ）〜（ｃ）は、プロセス速度が一定のときの条件を示している。
【０１８１】
ＰＰＭ制御と安定化制御により、トータルのジョブ予測実行時間ｔｓ１が図１５（ａ）のｔｓよりも大幅に長くなっていることが判る。
一方、プロセス速度変更処理を実行する場合には、図１５（ｆ）に示すようにジョブ１と２については、プロセス速度Ｖが基準速度Ｖｓよりも遅い第２速度Ｖｂになり、ジョブ３〜５については、基準速度Ｖｓよりも速い第１速度Ｖａに変更されている。
【０１８２】
このプロセス速度の変更により、図１５（ｅ）に示すように定着ローラー通紙部温度の低下率は、ジョブ１と２の実行中には、図１５（ｃ）に示すジョブ１と２の実行中の低下率に比べて小さく（勾配が緩やかに）なり、ジョブ３〜５については、大きく（勾配が急に）なっており、ジョブ５の終了時に定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚに至り、ＰＰＭ制御の開始条件が満たされるようになることが判る。
【０１８３】
ＰＰＭ制御の開始条件を満たすタイミングがジョブ５の終了時まで遅れる（ずれる）ので、ジョブ３〜５がＰＰＭ制御の対象から外れることになり、ＰＰＭ制御によるジョブの中断が生じない。また、ジョブ１と２のプロセス速度を落としたことによりジョブ実行時間が長くなるが、その長くなる分は、ジョブ３〜５のプロセス速度の高速化により短縮される時間で相殺させることができる。
【０１８４】
このプロセス速度の変更方法によっては、図１５（ｆ）に示すトータルのジョブ予測実行時間ｔｓ２を、安定化制御を行わない図１５（ａ）に示すトータルのジョブ予測実行時間ｔｓと同じにすることもできる。すなわち、安定化制御にかかる時間ｔｓａを、プロセス速度を低速化するジョブと高速化するジョブに割り振るようにすれば良い。
具体的には、次の（式８）を用いることができる。
【０１８５】
（ＦＤｙ／Ｖｕ）−（ＦＤｘ／Ｖｄ）＝ｔｓａ・・・・・（式８）
ここで、ＦＤｙ〔ｍｍ〕は、ＰＰＭ制御の対象ジョブｙ（図１５（ｂ）の例では、ジョブ３〜５）のプリント枚数Ｐｙ枚を用紙ＦＤ長に変換した長さである。
Ｖｕ〔ｍｍ／ｓ〕は、ジョブｙのプロセス速度を高速化する場合の、基準速度Ｖｓに対して増速される速度であり、図１５（ｆ）のＶａとＶｓの差分に相当する。
【０１８６】
ＦＤｘ〔ｍｍ〕は、ＰＰＭ制御開始前のジョブｘ（図１５（ｂ）の例では、ジョブ１と２）のプリント枚数Ｐｘ枚を用紙ＦＤ長に変換した長さである。
Ｖｄ〔ｍｍ／ｓ〕は、ジョブｘのプロセス速度が低速化される場合の、基準速度Ｖｓに対して減速される速度であり、図１５（ｆ）のＶｓとＶｂの差分に相当する。
（ＦＤｙ／Ｖｕ）は、プロセス速度を基準速度Ｖｓよりも増速する結果、ジョブ実行時間の、基準速度Ｖｓに対して減少する時間分（プロセス速度の増速の結果、減少するジョブ実行時間）ｔΔ１を示す。
【０１８７】
（ＦＤｘ／Ｖｄ）は、プロセス速度を基準速度Ｖｓよりも減速する結果、ジョブ実行時間の、基準速度Ｖｓに対して増加する時間分（プロセス速度の減速の結果、増加するジョブ実行時間）ｔΔ２を示す。
（式８）において、（ＦＤｘ／Ｖｄ）を右辺に移項すれば、（式８）は、安定化制御に要する時間ｔｓａに、減速により増加するジョブ実行時間ｔΔ２〔＝ＦＤｘ／Ｖｄ〕を加算した時間が、増速により減少するジョブ実行時間ｔΔ１〔＝ＦＤｙ／Ｖｕ〕に等しいことを示す式といえる。
【０１８８】
安定化制御に要する時間ｔｓａは、プロセス速度の変更の如何に関わらず一定であるので、（式８）の左辺と右辺が等しいという条件を満たす速度ＶｕとＶｄを求めれば、図１５（ｄ）〜図１５（ｆ）に示すジョブのトータルの予測実行時間ｔｓ２を、安定化制御を行わない例の図１５（ａ）に示すトータルの予測実行時間ｔｓと同じにすることができるようになる。
【０１８９】
これにより、ジョブ実行に余分な時間がかかっているという印象をユーザーに感じさせることなく、安定化制御による画質向上と共に、安定化制御実行中における定着ローラー通紙部温度の昇温による定着性の向上を図ることが可能になる。
なお、上記では、図１０に示すプロセス速度変更要否判断処理を、新たなジョブを受け付けるごとに実行するとしたが、これに限られない。例えば、予定されているジョブが１つずつ終了する度に、その時点で実行が予定されているジョブに対してプロセス速度変更要否判断処理を実行するとしても良い。実行予定のジョブの直前に当該処理を実行した方が定着ローラー通紙部温度の推移をより精度良く予測してＰＰＭ制御の開始時期の条件を満たすか否かの判断の精度をより向上することが可能になる。
【０１９０】
以上、説明したように本実施の形態では、予定されている複数のジョブ実行中に安定化制御とＰＰＭ制御とが時間的にずれて実行されることが予測された場合には、ＰＰＭ制御の開始条件（定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚまで低下すること）が安定化制御の開始予定タイミングに満たすことになるように、安定化制御の前に予定されているジョブに対するプロセス速度を変更する構成にしている。
【０１９１】
これにより、プロセス速度の変更を行わずにＰＰＭ制御と安定化制御とを別々に実行する構成よりも、ジョブ（プリント）の生産性を向上することができる。
本発明は、画像形成装置に限られず、例えば画像形成動作の実行速度（プロセス速度）を変更する方法であるとしてもよい。また、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。さらに、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１９２】
（変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、安定化制御の実行中に定着ローラー４１の回転を継続しつつ励磁コイル４３に電力を供給して定着ローラー４１を加熱して、定着ローラー通紙部温度を上昇させるとしたが、これに限られない。
【０１９３】
例えば、安定化制御の開始時の定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚよりも高い所定値以上であれば、安定化制御の実行開始時から定着ローラー４１の加熱を停止する構成とすることもできる。安定化制御の実行中には、レジスト補正のように定着ローラー４１を加熱する必要がないものも含まれるからである。
このように構成すれば、安定化制御の実行中にも定着ローラー通紙部温度が低下により閾値Ｔｚに達する場合もあり得ることになる。閾値Ｔｚに達するということは、ＰＰＭ制御の開始条件を満たすことを意味する。この条件を満たしたことを契機に、安定化制御の途中で定着ローラー４１の加熱を再開する構成をとれば、定着ローラー通紙部温度が上昇に転じる。従って、定着ローラー通紙部温度が下がりすぎることがなく、安定化制御の次に予定されているジョブに影響を与えることも防止することができる。
【０１９４】
安定化制御の途中（開始から終了までの間）で、ＰＰＭ制御の開始条件を満たすことが起こり得るということは、安定化制御の開始から少し遅れた時点で定着ローラー通紙部温度が閾値Ｔｚに達するように、プロセス速度変更処理においてプロセス速度Ｖを求める方法をとることも可能になる。
具体的には、上記（式４）のＴｚを、本来の値（上記の例では１５０〔℃〕）よりも、閾値Ｔｚに達する時期をずらす時間分だけ高い値（１５０＋Δ）〔℃〕に置き換えれば、安定化制御の開始時には、定着ローラー通紙部温度が（１５０＋Δ）〔℃〕まで低下し、安定化制御の開始から、そのずらす時間の経過時に、定着ローラー通紙部温度が１５０〔℃〕に達するようになることを予測することができる。この方法に限られず、閾値Ｔｚに達する時期が安定化制御の開始時よりも遅れるようになる別の式を用いるとしても良い。
【０１９５】
このように安定化制御の前に実行される予定の複数のジョブ（上記の部分ジョブを含む）のうち、少なくとも１枚以上の用紙Ｓに対するジョブのプロセス速度Ｖを、基準速度Ｖｓから、予測されたＰＰＭ制御の開始時期が予測された安定化制御の実行期間に入るようになる（ずれないようになる）条件、具体的には、（ａ）実施の形態のようにＰＰＭ制御の開始時期が安定化制御の開始タイミングと同期すること、（ｂ）本変形例のようにＰＰＭ制御の開始時期が安定化制御の開始時よりも少し遅れた時点になること、または（ｃ）ＰＰＭ制御の開始時期が安定化制御の実行中に至るようになることなどを満たす速度に変更されれば、少なくともＰＰＭ制御と安定化制御とが別々に時間的にずれて実行される構成よりも、プリントの生産性を向上することができる。
【０１９６】
（２）上記実施の形態では、予定されているプリント（画像形成）動作をジョブ単位で管理するとしたが、これに限られず、例えば用紙（シート）の枚数単位で管理するとしても良い。具体的には、１枚目からＭ枚目までの用紙ＳがＡ４サイズで普通紙であり、（Ｍ＋１）枚目からＺ枚目までの用紙ＳがＢ５サイズで厚紙などと枚数にサイズや種類などを対応付けて管理するものである。
【０１９７】
このようにすれば、Ｍよりも大きくＺよりも小さいＵ枚目で安定化制御の実行タイミングに至ると、そのＵ枚目でプリント動作を一時中断して安定化制御を割り込ませる制御を行うことができる。
（３）上記実施の形態では、（式１）でＣ１〜Ｃ６などの係数を適用するとしたが、これらを全て用いる構成に限られず、必要とされる１以上の係数を適用するとしても良い。
【０１９８】
例えば、定着ローラー通紙部温度が環境温度などにより影響をほとんど受けないような場合には、Ｃ５を適用しない構成をとることができる。また、使用される用紙サイズが１つに固定される構成では、Ｃ２とＣ３を適用しない構成をとるとしても良い。場合によっては、係数を適用しない構成をとることもできる。なお、上記の温度、湿度、閾値、速度、係数、用紙（シート）の枚数、サイズ、種類などが上記に限られず、装置構成に応じた値などが実験などにより予め決められる。また、上記の各式に限られず、算出対象の温度等を算出することができれば、別の式を用いるとしても良い。
【０１９９】
（４）上記実施の形態では、ＰＰＭ制御の開始条件を、定着ローラー通紙部温度が目標温度Ｔｍより所定値だけ小さい閾値Ｔｚに達することとしたが、これに限られない。
例えば、定着ローラー４１における用紙幅方向端部側の、用紙Ｓが通過しない非通紙領域の温度の上昇により目標温度Ｔｍより所定値だけ大きい閾値Ｔｚ１に達する場合を、ＰＰＭ制御の開始条件とすることもできる。
【０２００】
具体的には、ジョブに用いられる用紙Ｓが小サイズであり、定着ローラー４１における用紙Ｓの通紙領域の温度（定着ローラー通紙部温度）についてはジョブ実行中に低下していくことはない（目標温度Ｔｍを略維持している）が、定着ローラー４１の非通紙領域の熱が用紙Ｓに接しないことにより奪われず、定着ローラー４１の非通紙領域の温度が上昇していき、閾値Ｔｚ１に達する、すなわち過昇温になるような場合である。
【０２０１】
定着ローラー４１の非通紙領域の温度が上がりすぎる場合に、ＰＰＭ制御が行われれば、その分、用紙搬送間隔が開く。これにより、定着ローラー４１への加熱量も減るので、定着ローラー４１の非通紙領域の温度も上昇から下降に転じるようになり、定着ローラー４１の非通紙領域の過昇温を防止することができる。
この場合も、ＰＰＭ制御が開始されると、プリントの生産性が低下することから、閾値Ｔｚ１に達することをＰＰＭ制御の開始条件とすれば、上記の実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、定着ローラー４１の非通紙領域の温度が閾値Ｔｚ１まで上昇することの予測は、用紙１枚当たりにどれだけ温度が上昇し、紙間でどれだけ温度が下降して回復するかを事前に実験などで求めておけば、その求めた値に基づきジョブ単位または用紙１枚単位で温度上昇を計算することにより行うことができる。
【０２０２】
また、ＰＰＭ制御の開始条件を満たすようにするには、定着ローラー４１の非通紙領域の温度が安定化制御の開始タイミングに閾値Ｔｚ１まで上昇するように、プリント速度を高速化すれば良い。
（５）上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をタンデム型カラープリンターに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーとモノクロに関わらず、安定化制御と枚数制御とを実行可能な画像形成装置であれば、例えば複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
【０２０３】
また、電磁誘導加熱方式の定着部を用いる例を説明したが、この方式に限られず、例えばハロゲンヒーターによる加熱方式、抵抗発熱体に通電してジュール発熱させる抵抗発熱体による加熱方式などを用いるとしても良い。
さらに、定着部材として定着ローラーを用いる例を説明したが、これに限られず、例えば定着ベルトなどを用いることもできる。さらに、シートの種類としては、普通紙などの用紙に限られず、ＯＨＰシートなどの樹脂フィルムなども含まれるとしても良い。また、上記の実施の形態における処理がソフトウェアにより行なわれる構成であっても良いし、ハードウェア回路を用いて行なわれる構成であっても良い。
【０２０４】
また、上記実施の形態及び変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明は、画像安定化制御と枚数制御を行う画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０２０６】
１      プリンター
１０      作像部
１８      プロセスモーター
２０      中間転写部
３０      給送部
４０      定着部
４１      定着ローラー
４３      励磁コイル
４４      定着温度センサー
５０      制御部
６０      ＩＨ電源部
１０４      安定化制御部
１０５      安定化実行予測部
１０６      定着温調制御部
１０８      ＰＰＭ制御部
１０９      ＰＰＭ実行予測部
１１１      プロセス速度変更部
Ｓ      用紙
Ｔｚ    閾値
Ｖ      プロセス速度（画像形成速度）
Ｖａ    第１速度（速い速度）
Ｖｂ    第２速度（遅い速度）
Ｖｓ    基準速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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