(57)【要約】【課題】サービスの比較評価条件の検討作業を大幅に削減する。【解決手段】サービスごとに、当該サービスが有する機能が登録されたサービス属性情報ＤＢ１５Ａを設け、サービス検索部１６Ａが、評価対象サービスが有する機能をサービス属性情報ＤＢ１５Ａから検索して画面表示し、これら機能から操作選択された着目機能を含むサービスを、サービス属性情報ＤＢ１５Ａから候補サービスとして検索して画面表示し、これら候補サービスから選択操作により比較対象サービスを特定し、環境負荷計算部１６Ｄが、評価対象サービスおよび比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量と、操作入力された当該サービスの環境負荷要因に関する利用量とを積和演算して、評価対象サービスおよび比較対象サービスの環境負荷量を計算し、これら差分を当該評価対象サービスの環境的価値として計算する。【選択図】  図１
2014041399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象サービスと比較対象サービスの環境負荷量を計算して比較することにより、当該評価対象サービスの環境への影響を評価するＩＣＴサービス環境影響評価システムであって、
サービスごとに、当該サービスが有する機能を保持するサービス属性情報ＤＢと、
サービスごとに、当該サービスを利用する際に発生する環境負荷の要因を示す環境負荷要因を保持するサービス構成情報ＤＢと、
前記環境負荷要因ごとに、当該環境負荷要因から発生する、単位あたりの環境負荷量を保持する環境負荷情報ＤＢと、
予め指定された評価対象サービスが有する機能を前記サービス属性情報ＤＢから検索して画面表示し、これら機能のうちから着目する機能として操作選択された着目機能を含むサービスを、サービス属性情報ＤＢから候補サービスとして検索して画面表示し、これら候補サービスのうちから比較対象とするサービスとして選択操作された候補サービスを比較対象サービスとして特定するサービス検索部と、
前記評価対象サービスおよび前記比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因を前記サービス構成情報ＤＢから検索する構成検索部と、
前記評価対象サービスおよび前記比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量を前記環境負荷情報ＤＢから検索する負荷情報検索部と、
前記評価対象サービスおよび前記比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量と、操作入力された当該サービスの環境負荷要因に関する利用量とを積和演算することにより、当該サービスの環境への影響を示す環境負荷量を計算し、得られた当該評価対象サービスの環境負荷量と比較対象サービスの環境負荷量との差分を当該評価対象サービスの環境的価値として計算する環境負荷計算部と
を備えることを特徴とするＩＣＴサービス環境影響評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣＴサービス環境影響評価システムにおいて、
前記サービス属性情報ＤＢは、前記サービスごとに、少なくとも当該サービスで扱われる情報、当該サービスで扱われる情報量の傾向、当該サービスの利用頻度のいずれか１つを含む属性値を、さらに記憶し、
前記サービス検索部は、前記候補サービスを検索する際、前記着目機能を含むサービスであって、かつ前記評価対象サービスの前記属性値と類似する属性値を有するサービスを、前記サービス属性情報ＤＢから検索する
ことを特徴とするＩＣＴサービス環境影響評価システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＩＣＴサービス環境影響評価システムにおいて、
前記サービス属性情報ＤＢは、前記サービスごとに、当該サービスが利用する利用技術を示す利用技術情報を、さらに記憶し、
前記サービス検索部は、前記候補サービスを検索する際、前記着目機能を含むサービスであって、かつ操作入力された利用技術を利用するサービスを、前記サービス属性情報ＤＢから検索する
ことを特徴とするＩＣＴサービス環境影響評価システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のＩＣＴサービス環境影響評価システムにおいて、
前記サービス属性情報ＤＢは、前記サービスごとに、当該サービスの提供された期間を示す提供期間を、さらに記憶し、
前記サービス検索部は、前記候補サービスを検索する際、前記着目機能を含むサービスであって、かつ操作入力されたサービス提供期間内に少なくとも当該サービスの提供期間の一部が含まれるサービスを、前記サービス属性情報ＤＢから検索する
ことを特徴とするＩＣＴサービス環境影響評価システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のＩＣＴサービス環境影響評価システムにおいて、
前記環境負荷計算部は、前記比較対象サービスが複数選択された場合、これら比較対象サービスごとに、当該比較対象サービスについて計算した前記環境負荷量と、操作入力された前記評価対象サービスに対する当該比較対象サービスの寄与率とを、積和演算することにより、前記比較対象サービスの総体に関する総体環境負荷量を計算し、当該評価対象サービスの環境負荷量とこれら比較対象サービスの総体に関する総体環境負荷量との差分を当該評価対象サービスの環境的価値として計算する
ことを特徴とするＩＣＴサービス環境影響評価システム。
【請求項６】
評価対象サービスと比較対象サービスの環境負荷量を計算して比較することにより、当該評価対象サービスの環境への影響を評価するＩＣＴサービス環境影響評価方法であって、
サービス属性情報ＤＢが、サービスごとに、当該サービスが有する機能を示す機能情報を記憶するステップと、
サービス構成情報ＤＢが、サービスごとに、当該サービスを利用する際に発生する環境負荷の要因を示す環境負荷要因情報を記憶するステップと、
環境負荷情報ＤＢが、前記環境負荷要因ごとに、当該環境負荷要因から発生する、単位あたりの環境負荷量を記憶するステップと、
サービス検索部が、予め指定された評価対象サービスが有する機能を前記サービス属性情報ＤＢから検索して画面表示し、これら機能のうちから着目する機能として操作選択された着目機能を含むサービスを、サービス属性情報ＤＢから候補サービスとして検索して画面表示し、これら候補サービスのうちから比較対象とするサービスとして選択操作された候補サービスを比較対象サービスとして特定するサービス検索ステップと、
構成検索部が、前記評価対象サービスおよび前記比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因を前記サービス構成情報ＤＢから検索する構成検索ステップと、
負荷情報検索部が、前記評価対象サービスおよび前記比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量を前記環境負荷情報ＤＢから検索する負荷情報検索ステップと、
環境負荷計算部が、前記評価対象サービスおよび前記比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量と、操作入力された当該サービスの環境負荷要因に関する利用量とを積和演算することにより、当該サービスの環境への影響を示す環境負荷量を計算し、得られた当該評価対象サービスの環境負荷量と比較対象サービスの環境負荷量との差分を当該評価対象サービスの環境的価値として計算する環境負荷計算ステップと
を備えることを特徴とするＩＣＴサービス環境影響評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境影響評価技術に関し、特にＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスの環境影響を評価するＩＣＴサービス環境影響評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な製品やサービスの環境影響評価は、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）に基づいて実施されてきた。ＬＣＡはライフサイクル全体について、製品・サービスの「機能」に着目した評価を行うものである。新規の製品・サービスと従来製品・サービスが同一機能を有する場合、両者の結果を比較（両者の環境負荷の差分を算定）することによって、新規の製品・サービスを提供することによる環境的な価値を明らかにすることができる。
【０００３】
情報通信技術を用いたＩＣＴサービスの環境影響評価を実施する際にも同様であり、評価対象となるＩＣＴサービスの「機能」を特定した上で、この評価対象サービスと従来の比較対象サービスとを比較すれば、新規サービスの環境的価値を明らかにすることができる。このようなＩＣＴサービスの環境影響評価システムとしては、例えば特許文献１などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９４５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来技術では、評価対象サービスと比較対象サービスの環境負荷量を比較して環境的価値を計算する場合、評価対象サービスについて評価する機能を指定し、当該機能を持つ比較対象サービスを特定する必要がある。
しかしながら、ＩＣＴサービスの多くは様々な機能を有し、その使われ方も様々であるため、環境的価値を比較する場合、評価対象サービスが持つ多くの機能のうちから、どのような機能に着目して、どのような比較対象サービスと環境負荷量を比較して環境的価値を計算するか、というサービスの比較評価条件の検討に多くの作業や時間がかかるという問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、環境負荷量を比較して環境的価値を計算する際に必要となる比較評価条件の検討作業を大幅に削減できるＩＣＴサービス環境影響評価技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかるＩＣＴサービス環境影響評価システムは、評価対象サービスと比較対象サービスの環境負荷量を計算して比較することにより、当該評価対象サービスの環境への影響を評価するＩＣＴサービス環境影響評価システムであって、サービスごとに、当該サービスが有する機能を保持するサービス属性情報ＤＢと、サービスごとに、当該サービスを利用する際に発生する環境負荷の要因を示す環境負荷要因を保持するサービス構成情報ＤＢと、前記環境負荷要因ごとに、当該環境負荷要因から発生する、単位あたりの環境負荷量を保持する環境負荷情報ＤＢと、予め指定された評価対象サービスが有する機能を前記サービス属性情報ＤＢから検索して画面表示し、これら機能のうちから着目する機能として操作選択された着目機能を含むサービスを、サービス属性情報ＤＢから候補サービスとして検索して画面表示し、これら候補サービスのうちから比較対象とするサービスとして選択操作された候補サービスを比較対象サービスとして特定するサービス検索部と、前記評価対象サービスおよび前記比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因を前記サービス構成情報ＤＢから検索する構成検索部と、前記評価対象サービスおよび前記比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量を前記環境負荷情報ＤＢから検索する負荷情報検索部と、前記評価対象サービスおよび前記比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量と、操作入力された当該サービスの環境負荷要因に関する利用量とを積和演算することにより、当該サービスの環境への影響を示す環境負荷量を計算し、得られた当該評価対象サービスの環境負荷量と比較対象サービスの環境負荷量との差分を当該評価対象サービスの環境的価値として計算する環境負荷計算部とを備えている。
【０００８】
また、上記ＩＣＴサービス環境影響評価システムの一構成例は、前記サービス属性情報ＤＢが、前記サービスごとに、少なくとも当該サービスで扱われる情報、当該サービスで扱われる情報量の傾向、当該サービスの利用頻度のいずれか１つを含む属性値を、さらに記憶し、前記サービス検索部は、前記候補サービスを検索する際、前記着目機能を含むサービスであって、かつ前記評価対象サービスの前記属性値と類似する属性値を有するサービスを、前記サービス属性情報ＤＢから検索するようにしたものである。
【０００９】
また、上記ＩＣＴサービス環境影響評価システムの一構成例は、前記サービス属性情報ＤＢが、前記サービスごとに、当該サービスが利用する利用技術を示す利用技術情報を、さらに記憶し、前記サービス検索部は、前記候補サービスを検索する際、前記着目機能を含むサービスであって、かつ操作入力された利用技術を利用するサービスを、前記サービス属性情報ＤＢから検索するようにしたものである。
【００１０】
また、上記ＩＣＴサービス環境影響評価システムの一構成例は、前記サービス属性情報ＤＢが、前記サービスごとに、当該サービスの提供された期間を示す提供期間を、さらに記憶し、前記サービス検索部は、前記候補サービスを検索する際、前記着目機能を含むサービスであって、かつ操作入力されたサービス提供期間内に少なくとも当該サービスの提供期間の一部が含まれるサービスを、前記サービス属性情報ＤＢから検索するようにしたものである。
【００１１】
また、上記ＩＣＴサービス環境影響評価システムの一構成例は、前記環境負荷計算部が、前記比較対象サービスが複数選択された場合、これら比較対象サービスごとに、当該比較対象サービスについて計算した前記環境負荷量と、操作入力された前記評価対象サービスに対する当該比較対象サービスの寄与率とを、積和演算することにより、前記比較対象サービスの総体に関する総体環境負荷量を計算し、当該評価対象サービスの環境負荷量とこれら比較対象サービスの総体に関する総体環境負荷量との差分を当該評価対象サービスの環境的価値として計算するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかるＩＣＴサービス環境影響評価方法は、評価対象サービスと比較対象サービスの環境負荷量を計算して比較することにより、当該評価対象サービスの環境への影響を評価するＩＣＴサービス環境影響評価方法であって、サービス属性情報ＤＢが、サービスごとに、当該サービスが有する機能を示す機能情報を記憶するステップと、サービス構成情報ＤＢが、サービスごとに、当該サービスを利用する際に発生する環境負荷の要因を示す環境負荷要因情報を記憶するステップと、環境負荷情報ＤＢが、前記環境負荷要因ごとに、当該環境負荷要因から発生する、単位あたりの環境負荷量を記憶するステップと、サービス検索部が、予め指定された評価対象サービスが有する機能を前記サービス属性情報ＤＢから検索して画面表示し、これら機能のうちから着目する機能として操作選択された着目機能を含むサービスを、サービス属性情報ＤＢから候補サービスとして検索して画面表示し、これら候補サービスのうちから比較対象とするサービスとして選択操作された候補サービスを比較対象サービスとして特定するサービス検索ステップと、構成検索部が、前記評価対象サービスおよび前記比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因を前記サービス構成情報ＤＢから検索する構成検索ステップと、負荷情報検索部が、前記評価対象サービスおよび前記比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量を前記環境負荷情報ＤＢから検索する負荷情報検索ステップと、環境負荷計算部が、前記評価対象サービスおよび前記比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量と、操作入力された当該サービスの環境負荷要因に関する利用量とを積和演算することにより、当該サービスの環境への影響を示す環境負荷量を計算し、得られた当該評価対象サービスの環境負荷量と比較対象サービスの環境負荷量との差分を当該評価対象サービスの環境的価値として計算する環境負荷計算ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、評価対象サービスが有する機能のうちから着目する機能が画面表示され、これに応じて選択した着目機能を含む候補サービスが画面表示され、これに応じて選択した候補サービスが比較対象サービスとして特定される。したがって、利用者は、評価対象サービスが持つ多くの機能のうちから、どのような機能に着目するかを、ＩＣＴサービス環境影響評価システムから提示された、これら機能の画面表示にしたがって容易に選択することができ、当該機能を持つ候補サービスのうちから、どのような比較対象サービスと環境負荷量を比較するかを、ＩＣＴサービス環境影響評価システムから提示された、これら候補サービスの画面表示にしたがって容易に選択することができる。
【００１４】
このため、評価対象サービスと比較対象サービスの環境的価値を比較して環境的価値を計算する際に、評価対象サービスについて評価する機能や、評価対象サービスと比較する比較対象サービスなど、サービスの比較評価条件を検討する作業を大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＩＣＴサービス環境影響評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】サービス属性情報ＤＢの構成例である。
【図３】サービス属性情報ＤＢの他の構成例（属性値）である。
【図４】サービス属性情報ＤＢの他の構成例（利用技術）である。
【図５】サービス属性情報ＤＢの他の構成例（提供期間）である。
【図６】サービス構成情報ＤＢの構成例である。
【図７】環境負荷情報ＤＢの構成例である。
【図８】環境影響評価処理を示すフローチャートである。
【図９】サービス属性情報ＤＢの他の構成例（利用度合）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるＩＣＴサービス環境影響評価システム１０について説明する。図１は、ＩＣＴサービス環境影響評価システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
このＩＣＴサービス環境影響評価システム１０は、全体としてサーバやパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、ＩＣＴサービスに関する環境影響を評価するシステムである。
図１に示すように、本実施の形態にかかるＩＣＴサービス環境影響評価システム１０には、主な機能部として、データ入力部１１、データ出力部１２、通信Ｉ／Ｆ部１３、記憶部１４、サービス属性情報ＤＢ１５Ａ、サービス構成情報ＤＢ１５Ｂ、環境負荷情報ＤＢ１５Ｃ、および計算処理部１６が設けられている。
【００１８】
データ入力部１１は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータから操作入力された各種データを取得して、計算処理部１６へ出力する機能を有している。
データ出力部１２は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、計算処理部１６から出力された各種画面を画面表示する機能を有している。
通信Ｉ／Ｆ部１３は、専用の通信回路からなり、外部装置とデータ通信を行うことにより、各種データを送受信する機能を有している。
【００１９】
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、計算処理部１６で実行される環境負荷計算処理などの処理で用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
プログラムは、通信Ｉ／Ｆ部１３を介して接続された外部装置や記録媒体から読み出されて、予め記憶部１４へ格納される。
【００２０】
サービス属性情報ＤＢ１５Ａは、ハードディスクなどの記憶装置に構築されたデータベースからなり、各種サービスの内容と関係する機能を示す情報を、サービス属性情報として記憶する機能を有している。
図２は、サービス属性情報ＤＢの構成例である。ここでは、サービスごとに、当該サービスが有する機能がそれぞれ登録されている。
【００２１】
また、サービス属性情報ＤＢ１５Ａについては、当該サービスの特徴を示す属性項目ごとに属性値をさらに記憶してもよい。図３は、サービス属性情報ＤＢの他の構成例（属性値）である。ここでは、図２の構成に加えて、サービスごとに、当該サービスの特徴を示す属性項目として、当該サービスで扱われる情報、当該サービスで扱われる情報量の傾向、当該サービスの利用頻度からなる３つの属性項目が予め設定されて、属性項目ごとに属性値がそれぞれ追加登録されている。なお、図３に示した属性値は主なものであり、少なくとも上記３つのうちのいずれ１つを含んでいればサービス間の類似性をほぼ判断できるものであるが、これら以外の属性値を利用してもよい。
【００２２】
サービス属性情報ＤＢ１５Ａとして、図２や図３の構成に加えて、サービスの利用技術情報や提供期間情報をさらに記憶してもよい。図４は、サービス属性情報ＤＢの他の構成例（利用技術）である。ここでは、サービスごとに、当該サービスが利用する技術を示す利用技術情報をさらに記憶している。また、図５は、サービス属性情報ＤＢの他の構成例（提供期間）である。ここでは、サービスごとに、当該サービスが提供された提供期間の開始時期および終了時期をさらに記憶している。
図２や図３の構成に加えて、図４の技術情報または／および図５の提供期間情報を検索条件として用いて、比較対象サービスの候補となるサービスを絞り込むことができ、環境影響評価の目的に沿った候補サービスを検索でき、相応しい比較対象サービスを効率よく選択することができる。
【００２３】
サービス構成情報ＤＢ１５Ｂは、ハードディスクなどの記憶装置に構築されたデータベースからなり、各種サービスを利用する際に発生する環境負荷の要因を示す情報、例えばパーソナルコンピュータといった機器の使用や各種交通手段を用いた移動といった活動などを示す環境負荷要因を、サービス構成情報として記憶する機能を有している。
図６は、サービス構成情報ＤＢの構成例である。ここでは、サービスごとに、当該サービスを利用する際に発生する環境負荷の要因を示す環境負荷要因情報が登録されている。
【００２４】
環境負荷情報ＤＢ１５Ｃは、ハードディスクなどの記憶装置に構築されたデータベースからなり、各種サービスを利用する際に発生する環境負荷の要因ごとに、当該環境負荷要因の単位（時間や機器一台等）あたりの環境負荷量を示す情報、例えば使用電力量や使用電力に応じた二酸化炭素排出量、各ライフサイクルで排出されたとみなされる二酸化炭素量などを示す情報を、環境負荷情報として記憶する機能を有している。
【００２５】
図７は、環境負荷情報ＤＢの構成例である。ここでは、環境負荷要因ごとに、当該環境負荷要因から発生する、単位あたりの環境負荷量（環境原単位）として、製造負荷量、使用時負荷量、廃棄時負荷量などが登録されている。
製造負荷量は、当該サービスに要する製造活動時に発生する環境負荷量である。使用時負荷量は、当該サービスに要する使用活動時に発生する環境負荷量である。廃棄時負荷量は、当該サービスに要する廃棄活動時に発生する環境負荷量である。
【００２６】
計算処理部１６は、ＣＰＵが記憶部１４からプログラムを読み込んで実行することにより各種処理部を実現する機能を有している。計算処理部１６で実現される主な処理部として、サービス検索部１６Ａ、構成検索部１６Ｂ、負荷情報検索部１６Ｃ、および環境負荷計算部１６Ｄがある。
【００２７】
サービス検索部１６Ａは、サービス属性情報ＤＢ１５Ａから評価対象サービスを特定する評価対象特定機能と、サービス属性情報ＤＢ１５Ａから比較対象サービスを特定する比較対象特定機能とを有している。
【００２８】
このうち、評価対象特定機能は、データ入力部１１から入力されたキーワードに基づき、サービス属性情報ＤＢ１５Ａから評価対象となる評価対象サービスの候補を検索して、これら候補の一覧リストをデータ出力部１２で画面表示し、データ入力部１１での操作に応じて、これら候補のうちから評価対象サービスを特定する機能である。この場合、キーワードに含まれる単語がサービス名に含まれるものを検索してもよく、サービスごとに単語の対応関係をサービス属性情報ＤＢ１５Ａに登録しておいてもよい。
なお、評価対象特定機能として、キーワード検索に代えて、サービス属性情報ＤＢ１５Ａに登録されている各サービスの一覧リストをデータ出力部１２で画面表示し、データ入力部１１での操作に応じて、これら候補のうちから評価対象サービスを特定するようにしてもよい。
【００２９】
また、比較対象特定機能は、評価対象特定機能により予め指定された評価対象サービスに関する機能をサービス属性情報ＤＢ１５Ａから検索し、検索した機能の一覧リストをデータ出力部１２で画面表示し、データ入力部１１での操作に応じて、これら機能のうちから着目する機能として選択された着目機能を特定し、これら着目機能を含むサービスをサービス属性情報ＤＢ１５Ａから比較対象の候補となる候補サービスとして検索し、検索した候補サービスの一覧リストをデータ出力部１２で画面表示し、これら候補サービスのうちから比較対象とするサービスとして選択操作された候補サービスを比較対象サービスとして特定する機能である。
【００３０】
なお、前述した図３に示したように、サービス属性情報ＤＢ１５Ａにサービスの属性値が登録されている場合、比較対象特定機能において、候補サービスを検索する際、着目機能を含むサービスであって、かつ評価対象サービスの属性値と類似する属性値を有するサービスを、サービス属性情報ＤＢ１５Ａから検索するようにしてもよい。この際、これら属性値を数値化してサービスごとに行ベクトルを生成すれば、これら行ベクトル間のユークリッド距離により両者の類似度を計算できる。
【００３１】
また、前述した図４に示したように、サービス属性情報ＤＢ１５Ａにサービスが利用する利用技術が登録されている場合、比較対象特定機能において、候補サービスを検索する際、着目機能を含むサービスであって、かつ操作入力された利用技術を利用するサービスを、サービス属性情報ＤＢ１５Ａから検索するようにしてもよい。
【００３２】
また、前述した図５に示したように、サービス属性情報ＤＢ１５Ａにサービスの提供された期間を示す提供期間が登録されている場合、比較対象特定機能において、候補サービスを検索する際、着目機能を含むサービスであって、かつデータ入力部１１で操作入力されたサービス提供期間内に少なくとも当該サービスの提供期間の一部が含まれるサービスを、サービス属性情報ＤＢ１５Ａから候補サービスとして検索するようにしてもよい。この際、操作入力されたサービス提供期間と各サービスの提供期間とを厳密に比較する場合、サービス提供期間内に提供期間のすべてが含まれるサービスを、候補サービスとして検索するようにしてもよい。
【００３３】
構成検索部１６Ｂは、サービス検索部１６Ａで特定された評価対象サービスおよび比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因を、サービス構成情報ＤＢ１５Ｂから検索する機能を有している。
【００３４】
負荷情報検索部１６Ｃは、サービス検索部１６Ａで特定された評価対象サービスおよび比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量を、環境負荷情報ＤＢ１５Ｃから検索する機能を有している。
【００３５】
環境負荷計算部１６Ｄは、サービス検索部１６Ａで特定された評価対象サービスおよび比較対象サービスごとに、負荷情報検索部１６Ｃで得られた当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量と、データ入力部１１から操作入力された当該サービスの環境負荷要因に関する利用量とを積和演算することにより、当該サービスの環境への影響を示す環境負荷量を計算する機能と、得られた当該評価対象サービスの環境負荷量と比較対象サービスの環境負荷量との差分を、当該評価対象サービスの環境的価値として計算する機能とを有している。
【００３６】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図８を参照して、本実施の形態にかかるＩＣＴサービス環境影響評価システム１０の動作について説明する。図８は、環境影響評価処理を示すフローチャートである。
計算処理部１６は、データ入力部１１から操作入力された環境影響評価の実行指示に応じて、図８の環境影響評価処理を開始する。ここでは、サービス属性情報ＤＢ１５Ａが前述の図２の構成を有している場合を例として説明する。
【００３７】
まず、サービス検索部１６Ａは、データ入力部１１から入力されたキーワードを含む検索要求操作に応じて（ステップ１００）、評価対象特定機能により、当該キーワードに基づいてサービス属性情報ＤＢ１５Ａから評価対象となる評価対象サービスを特定する（ステップ１０１）。
続いて、サービス検索部１６Ａは、この評価対象サービスの機能のうちから操作選択された着目機能に基づいて、サービス属性情報ＤＢ１５Ａから比較対象の候補となる候補サービスを検索して（ステップ１０２）、データ出力部１２で画面表示し（ステップ１０３）、データ入力部１１での操作に応じて、これら候補サービスのうちから比較対象サービスを特定する（ステップ１０４）。
【００３８】
このようにして、サービス検索部１６Ａで評価対象サービスと比較対象サービスを特定した後、構成検索部１６Ｂは、これら評価対象サービスおよび比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因を、サービス構成情報ＤＢ１５Ｂから検索する（ステップ１０５）。
負荷情報検索部１６Ｃは、これら評価対象サービスおよび比較対象サービスごとに、構成検索部１６Ｂで検索された当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量を、環境負荷情報ＤＢ１５Ｃから検索する（ステップ１０６）。
【００３９】
また、環境負荷計算部１６Ｄは、これら評価対象サービスおよび比較対象サービスごとに、構成検索部１６Ｂで得られた当該サービスの環境負荷要因をデータ出力部１２で画面表示し（ステップ１０７）、データ入力部１１での操作に応じて、当該サービスの環境負荷要因に関する利用量を取得する（ステップ１０８）。この際、利用量の具体例としては、例えば、ビジネス文書を添付した電子メールを１通送信することを想定した場合、メール１通の情報量に関する情報が利用量として入力される。また、同じビジネス文書を郵送することを想定した場合に必要となる封筒・紙の量・郵便配達する距離などの情報が利用量として入力される。
【００４０】
この後、環境負荷計算部１６Ｄは、負荷情報検索部１６Ｃで得られた当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量と、データ入力部１１から操作入力された当該サービスの環境負荷要因に関する利用量とを積和演算することにより、当該サービスの環境への影響を示す環境負荷量を計算し（ステップ１０９）、これらサービスごとの環境負荷量をデータ出力部１２で画面表示する（ステップ１１０）。
【００４１】
ここで、任意のサービスＳに関する環境負荷要因をＢｉ（ｉは１〜Ｎの整数）とし、環境負荷要因Ｂｉに関する単位あたりの環境負荷量をαｉとし、これら単位あたりの環境負荷量αｉの利用量をＸｉとした場合、サービスＳの環境負荷量Ｇは、次の式（１）で求められる。
【数１】
2014041399.tif 000003
【００４２】
式（１）では、環境負荷情報ＤＢ１５Ｃにおいて、環境負荷要因Ｂｉごとに、単位あたりの環境負荷量が１つずつ登録されている場合を例として説明したが、環境負荷要因Ｂｉごとに、単位あたりの環境負荷量αが複数登録されている場合には、それぞれの単位あたりの環境負荷量αとこれに対応する利用量をＸとを積和計算することにより、環境負荷要因Ｂｉごとの環境負荷量Ｇｉを求め、これら環境負荷量Ｇｉを合計すればよい。
【００４３】
続いて、環境負荷計算部１６Ｄは、得られた当該評価対象サービスの環境負荷量と比較対象サービスの環境負荷量との差分を、評価対象サービスの環境的価値として計算し（ステップ１１１）、データ出力部１２で画面表示して（ステップ１１２）、一連の処理を終了する。
【００４４】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、サービスごとに、当該サービスが有する機能が登録されたサービス属性情報ＤＢ１５Ａを設け、サービス検索部１６Ａが、予め指定された評価対象サービスが有する機能をサービス属性情報ＤＢ１５Ａから検索して画面表示し、これら機能のうちから着目する機能として操作選択された着目機能を含むサービスを、サービス属性情報ＤＢ１５Ａから候補サービスとして検索して画面表示し、これら候補サービスのうちから比較対象とするサービスとして選択操作された候補サービスを比較対象サービスとして特定し、環境負荷計算部１６Ｄが、評価対象サービスおよび比較対象サービスごとに、当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量と、操作入力された当該サービスの環境負荷要因に関する利用量とを積和演算することにより、当該サービスの環境への影響を示す環境負荷量を計算し、得られた当該評価対象サービスの環境負荷量と比較対象サービスの環境負荷量との差分を当該評価対象サービスの環境的価値として計算するようにしたものである。
【００４５】
これにより、評価対象サービスが有する機能のうちから着目する機能が画面表示され、これに応じて選択した着目機能を含む候補サービスが画面表示され、これに応じて選択した候補サービスが比較対象サービスとして特定される。したがって、利用者は、評価対象サービスが持つ多くの機能のうちから、どのような機能に着目するかを、ＩＣＴサービス環境影響評価システム１０から提示された、これら機能の画面表示にしたがって容易に選択することができ、当該機能を持つ候補サービスのうちから、どのような比較対象サービスと環境負荷量を比較するかを、ＩＣＴサービス環境影響評価システム１０から提示された、これら候補サービスの画面表示にしたがって容易に選択することができる。
【００４６】
このため、評価対象サービスと比較対象サービスの環境的価値を比較して環境的価値を計算する際に、評価対象サービスについて評価する機能や、評価対象サービスと比較する比較対象サービスなど、サービスの比較評価条件を検討する作業を大幅に削減できる。
【００４７】
また、本実施の形態において、サービス属性情報ＤＢ１５Ａが、サービスごとに、少なくとも当該サービスで扱われる情報、当該サービスで扱われる情報量の傾向、当該サービスの利用頻度のいずれか１つを含む属性値を、さらに記憶しておき、サービス検索部１６Ａが、候補サービスを検索する際、着目機能を含むサービスであって、かつ評価対象サービスの属性値と類似する属性値を有するサービスを、サービス属性情報ＤＢ１５Ａから検索するようにしてもよい。これにより、比較対象サービスの候補として、サービスの特徴を示す属性値において、評価対象サービスと高い類似性を有するサービスを検索することができる。
【００４８】
また、本実施の形態において、サービス属性情報ＤＢ１５Ａが、サービスごとに、当該サービスが利用する利用技術を、さらに記憶し、サービス検索部１６Ａが、候補サービスを検索する際、着目機能を含むサービスであって、かつ操作入力された利用技術を利用するサービスを、サービス属性情報ＤＢ１５Ａから検索するようにしてもよい。これにより、比較対象サービスの候補として、無線通信技術を利用するサービスや、ＩＣＴを利用していない非ＩＣＴサービスなど、特定の利用技術を利用するサービスを検索することができる。したがって、環境影響評価の目的に沿った候補サービスを検索でき、相応しい比較対象サービスを効率よく選択することができる。
【００４９】
また、本実施の形態において、サービス属性情報ＤＢ１５Ａが、サービスごとに、当該サービスの提供された期間を示す提供期間を、さらに記憶し、サービス検索部１６Ａが、候補サービスを検索する際、着目機能を含むサービスであって、かつ操作入力されたサービス提供期間内に少なくとも当該サービスの提供期間の一部が含まれるサービスを、サービス属性情報ＤＢ１５Ａから検索するようにしてもよい。これにより、比較対象サービスの候補として、ある期間に提供されていたサービスなど、特定の提供期間を持つサービスを検索することができる。したがって、環境影響評価の目的に沿った候補サービスを検索でき、相応しい比較対象サービスを効率よく選択することができる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかるＩＣＴサービス環境影響評価システム１０について説明する。
第１の実施の形態では、評価対象サービスと比較対象サービスとが１対１に対応している場合を例として説明した。しかしながら、ＩＣＴサービスは多くの機能を有しており、これら機能が１つの比較対象サービスに対応せず、複数の比較対象サービスにまたがって対応する場合がある。本実施の形態では、このような評価対象サービスと比較対象サービスとが１対多に対応している場合について説明する。
【００５１】
本実施の形態において、サービス検索部１６Ａは、比較対象特定機能として、データ出力部１２で画面表示した各候補サービスのうちから、比較対象とするサービスとして選択操作された複数の候補サービスを比較対象サービスとして特定する機能を有している。
【００５２】
環境負荷計算部１６Ｄは、サービス検索部１６Ａで特定された１つの評価対象サービスおよび複数の比較対象サービスごとに、負荷情報検索部１６Ｃで得られた当該サービスの環境負荷要因に関する単位あたりの環境負荷量と、データ入力部１１から操作入力された当該サービスの環境負荷要因に関する利用量とを積和演算することにより、当該サービスの環境への影響を示す環境負荷量を計算する機能と、データ入力部１１から操作入力された、評価対象サービスに対する各比較対象サービスの寄与率と、それぞれの比較対象サービスの環境負荷量とを積和演算することにより、各比較対象サービスの総体に関する総体環境負荷量を計算する機能と、得られた当該評価対象サービスの環境負荷量と比較対象サービスの総体に関する総体環境負荷量との差分を、当該評価対象サービスの環境的価値として計算する機能とを有している。
【００５３】
ここで、選択された比較対象サービスをＳｊ（ｉは１〜Ｍの整数）とし、これら比較対象サービスＳｊに関する環境負荷量をＧｊとし、比較対象サービスＳｊに関する寄与率をＷｊとした場合、これら比較対象サービスＳｊの総体に関する総体環境負荷量Ｇｓは、次の式（２）で求められる。
【数２】
2014041399.tif 000004
【００５４】
したがって、例えば、評価対象サービスとして特定された携帯メールサービスの機能として、短いコミュニケーション機能と写真送付機能に着目し、短いコミュニケーション機能を持つ比較対象サービスとして電話サービスを特定し、写真送付機能を持つ比較対象サービスとして郵送サービスを特定したものとする。
【００５５】
ここで、携帯メールサービスにおける機能の使用比率として、短いコミュニケーション機能で使用される比率（寄与率）が一般的に７０％で、写真送付機能で使用される比率（寄与率）が一般的に３０％であるという知見があるものとする。
したがって、このような場合、電話サービスに関する環境負荷量の７０％算定値と、郵便サービスの環境負荷量の３０％算定値との合計値が、これら比較対象サービスの総体環境負荷量として計算される。
【００５６】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、環境負荷計算部１６Ｄが、比較対象サービスが複数選択された場合、これら比較対象サービスごとに、当該比較対象サービスについて計算した環境負荷量と、操作入力された評価対象サービスに対する当該比較対象サービスの寄与率とを、積和演算することにより、比較対象サービスの総体に関する総体環境負荷量を計算し、評価対象サービスの環境負荷量とこれら比較対象サービスの総体に関する総体環境負荷量との差分を当該評価対象サービスの環境的価値として計算するようにしたものである。
【００５７】
これにより、評価対象サービスの機能が１つの比較対象サービスに対応せず、複数の比較対象サービスにまたがって対応している場合でも、これら比較対象サービスに対する評価対象サービスの環境的価値を計算することができる。
【００５８】
本実施の形態では、各サービスが有する各機能の寄与率については、利用者からの操作入力により得る場合を例として説明したが、サービス属性情報ＤＢ１５Ａに登録しておき、総体環境負荷量を計算する際、環境負荷計算部１６Ｄが、評価対象サービスのうち各比較対象サービスに対応する機能に関する寄与率を取得するようにしてもよい。
【００５９】
また、サービス属性情報ＤＢ１５Ａが、各サービスの利用ユーザ数や利用率などの利用度合を記憶してもよく、これらを比較対照サービスの選定条件とすることができる。図９は、サービス属性情報ＤＢの他の構成例（利用度合）である。ここでは、サービスごとに、データ年度、利用ユーザ数、利用率などの利用度合情報が追加登録されている。
これにより、候補サービスを検索する際、データ入力部１１からの操作入力により、これら利用度合情報を限定することにより、例えば、比較評価を行う年度を定めた際に、利用することがマイナーであるサービスを除去し、メジャーなサービスを候補サービスとして検索するなど、比較対象サービスの候補となるサービスを絞り込むことができ、環境影響評価の目的に沿った候補サービスを検索でき、相応しい比較対象サービスを効率よく選択することができる。
【００６０】
また、前述した式（２）の寄与率の代わりに利用ユーザ数や利用率を用いて計算してもよい。例えば、コミュニケーションを取る手段としての電子メールを比較する場合に、従来手段として、ある年度のコミュニケーション手段として電話サービスの利用率が４０％で、郵送サービスの利用率が６０％であったとする。その場合には、従来手段の負荷を郵送の環境負荷量評価結果の４０％算定値と電話サービスの環境負荷量評価結果の６０％算定値の合算値を算出・出力すればよい。
【００６１】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０…ＩＣＴサービス環境影響評価システム、１１…データ入力部、１２…データ出力部、１３…通信Ｉ／Ｆ部、１４…記憶部、１５Ａ…サービス属性情報ＤＢ、１５Ｂ…サービス構成情報ＤＢ、１５Ｃ…環境負荷情報ＤＢ、１６…計算処理部、１６Ａ…サービス検索部、１６Ｂ…構成検索部、１６Ｃ…負荷情報検索部、１６Ｄ…環境負荷計算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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