(57)【要約】【課題】異常発熱した場合にセパレータが収縮することを防止すると共に、セパレータ間にガスを溜め難い構造を有した二次電池を提供する。【解決手段】二次電池は、第１の辺とこの対辺に位置する第２の辺とを有するセパレータを間に挟んで正極及び負極を交互に積層して形成されたコアを備える。セパレータは、積層方向に隣り合う少なくとも一方のセパレータに対して接着部と非接着部とが交互に形成されるように断続的に接合された接合領域を有する。この接合領域は、第１の辺どうしが断続的に接合された第１の接合領域と、第２の辺どうしが断続的に接合された第２の接合領域と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の辺とこの対辺に位置する第２の辺とを有するセパレータを間に挟んで正極及び負極が交互に積層して形成されたコアを備えた二次電池であって、
前記セパレータは、積層方向に隣り合う少なくとも一方のセパレータに対して接着部と非接着部とが交互に形成されるように前記コアの各層において断続的に接合された接合領域を有し、
前記接合領域は、前記第１の辺どうしが断続的に接合された第１の接合領域と、前記第２の辺どうしが断続的に接合された第２の接合領域と、を含む
ことを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記セパレータは、積層方向に一方側で隣り合う一方側セパレータに対して前記第１の接合領域で接合され、積層方向に反対側で隣り合う反対側セパレータに対して前記第２の接合領域で接合される
ことを特徴とする請求項１に記載された二次電池。
【請求項３】
前記コアを格納する容器と、前記容器の外周壁に設けられ設定された内圧を超える場合に開放される安全弁と、を備え、
前記安全弁に対峙する範囲に設けられる接着部は、それ以外の範囲に設けられる前記接着部よりも前記正極及び前記負極の外周に沿う方向に小さく、
前記安全弁に対峙する範囲に設けられる非接着部は、それ以外の範囲に設けられる前記非接着部よりも前記正極及び前記負極の外周に沿う方向に大きい
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された二次電池。
【請求項４】
前記接着部は、前記正極及び前記負極の外周から離れる方向に幅を有しており、前記正極及び前記負極の外周に沿う方向における前記セパレータの内周側の接着長さが前記セパレータの外周側の接着長さよりも小さい
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された二次電池。
【請求項５】
前記接着部の前記セパレータの外周側の接着長さは、前記非接着部の前記セパレータの外周側の非接着長さよりも大きい
ことを特徴とする請求項４に記載された二次電池。
【請求項６】
前記正極及び前記負極は、前記第１の辺または前記第２の辺に交差して前記セパレータの外周よりも外側に延びた正極集電端子及び負極集電端子を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載された二次電池。
【請求項７】
前記正極集電端子及び前記負極集電端子は、積層方向に貫通する複数の孔が設けられた結合部を少なくとも前記接合領域を横切る範囲にそれぞれ有し、
前記セパレータは、積層方向に隣り合うセパレータに対して、前記正極集電端子及び前記負極集電端子の前記結合部を通して接合される
ことを特徴とする請求項６に記載された二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータを間に挟んで正極と負極とが交互に積層された構造を有した二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池として、非水電解質二次電池、例えばリチウムイオン二次電池がある。この二次電池は、セパレータを間に挟んで正極と負極とを多層に積層されたコア（内部構造）を有している。セパレータは、電極どうしが接触することを防ぐと共にリチウムイオンや電解液を移動させる機能を有している。これらの機能を満足するために、セパレータは、多孔質シートのような高分子樹脂が使用されており、温度条件によって軟化、融解する。このようなセパレータを有する二次電池は、セパレータのこの性質を利用することで、温度上昇を伴うような異常な充電及び放電を抑制している。
【０００３】
二次電池に対する過充電や電極どうしの短絡などによって、二次電池の温度が上昇した場合、このセパレータは、適度に軟化及び融解して正極と負極の間をリチウムイオンが移動するのを停止し、それ以降の充放電を不可能にする機能も有している。セパレータのこの機能を「シャットダウン」と呼んでいる。
【０００４】
また、このシャットダウン機能にも限界があり、シャットダウン機能を発揮する温度を超えて二次電池の温度がさらに上昇すると、セパレータが必要以上に軟化及び融解して縮んでしまうことがある。特に、異常発熱が生じると、内部に熱がこもり中心部分から先に温度が上昇する。セパレータは板状電極よりも外周寸法が多少大きく作られているが、二次電池の中央部分で温度が上がると中央部分から収縮が進む。その結果、電極は、その一部が露出し、互いに接触および短絡することになる。二次電池がこの状況になることを「メルトダウン」と呼んでいる。
【０００５】
シャットダウン機能を活かしつつ、メルトダウンを防ぐために、融点の異なる複数の素材を積層した多層構造のセパレータを製造することが検討されている。例えば、最も簡便な手法として、ポリイミドなどの高融点素材を用いた不織布とポリプロピレンなどの低融点素材を用いた微多孔膜を二枚重ねにして使用するセパレータが特許文献１に開示されている。
【０００６】
この特許文献１には、セパレータを蛇腹折りに形成し、折り返したそれぞれの側から電極シートが挿入された二次電池が示されている。この二次電池は、電極シートの表面に電極活物質層を有しており、製造過程の様々な応力によって電極活物質層が剥離し脱落すると、セパレータを傷つけ短絡などの原因になるため、セパレータが折り返される折曲部に電極活物質層を塗工しない範囲を作っている。
【０００７】
特許文献２に記載された積層式電池は、複数枚の正極と負極とがセパレータを介して交互に積層された積層電池体を備える。このときセパレータは、積層方向に隣り合う一対ごとに、周縁部の少なくとも一部で互いに接合され袋状に形成されている。袋状に形成されたセパレータには、正極が挿入されている。正極が入れられた袋状セパレータと負極が積層されて、積層電極体が構成されている。互いに接合された一対のセパレータの接合部は、積層方向における中央部領域に位置するセパレータの方が、積層方向に両端部に位置するセパレータよりも接合の割合を小さくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１１４０７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−  ６９３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１のように、セパレータの収縮を抑制するために、材質の異なるもので多層構造にしたセパレータは、セパレータの製造コストが掛る。そして、積層構造のセパレータを熱溶着することは、容易ではない。
【００１０】
また、二次電池が異常発熱するような状況では、水素ガスが発生することがある。発生したガスが二次電池の内部に溜まり過ぎると、内圧によって二次電池のケースを変形させたり破損させたりする。そのため、設定された圧力よりも内圧が高くなった場合に開放される安全弁が、ケースに設けられている。しかし、このようなガスは、セパレータを通過できないため、特許文献１のように蛇腹折りにされたり連続的に溶着されたりした部分の内側に溜まると、ガスは、セパレータの外へ排出され難くなり、二次電池のケースを変形させてしまう要因になる。
【００１１】
特許文献２の積層式電池の場合、積層方向に隣り合う一対のセパレータごとに袋状に接合されており、その接合部は、接着部の割合を積層方向に下層部と上層部とで変えている。特許文献２では、電池内の電解液の拡散性（液回り）、つまり電極板の中央部まで電解液が均質に浸透することを考慮したものであって、セパレータが収縮することやセパレータの間にガスが溜まることを考慮しているわけではない。
【００１２】
そこで、本発明は、異常発熱した場合にセパレータが収縮することを防止すると共に、セパレータ間にガスを溜め難い構造を有した二次電池を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る一実施形態の二次電池は、第１の辺とこの対辺に位置する第２の辺とを有するセパレータを間に挟んで正極及び負極が交互に積層して形成されたコアを備える。セパレータは、積層方向に隣り合う少なくとも一方のセパレータに対して接着部と非接着部とが交互に形成されるようにコアの各層において断続的に接合された接合領域を有する。この接合領域は、第１の辺どうしが断続的に接合された第１の接合領域と、第２の辺どうしが断続的に接合された第２の接合領域とを含む。
【００１４】
このとき、セパレータは、積層方向に一方側で隣り合う一方側セパレータに対して第１の接合領域で接合され、積層方向に反対側で隣合う反対側セパレータに対して第２の接合領域で接合される。
【００１５】
また、二次電池が、コアを格納する容器と、この容器の外周壁に設けられて設定された内圧を超える場合に開放される安全弁と、をさらに備える場合、安全弁に対峙する範囲に設けられる接着部を、それ以外の接着部よりも正極及び負極の外周に沿う方向に小さくし、安全弁に対峙する範囲に設けられる非接着部を、それ以外の非接着部よりも正極及び負極の外周に沿う方向に大きくする。また、接着部が、正極及び負極の外周から離れる方向に幅を有している二次電池の場合、正極及び負極の外周に沿う方向におけるセパレータの内周側の接合長さをセパレータの外周側の溶着長さよりも小さくする。また、接着部のセパレータの外周側の溶着長さは、非接着部のセパレータの外周側の非接着長さよりも大きくする。
【００１６】
正極及び負極は、第１の辺または第２の辺に交差してセパレータの外周よりも外側に延びた正極集電端子及び負極集電端子を有している。このとき、正極集電端子及び負極集電端子は、積層方向に貫通する複数の孔が設けられた結合部を少なくとも接合領域を横切る範囲にそれぞれ有し、セパレータは、積層方向に隣り合うセパレータに対して、正極集電端子及び負極集電端子の結合部を通して接合される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る一実施形態の二次電池によれば、正極及び負極の間に挿入されているセパレータが、第１の辺とこの対辺に位置する第２の辺とを有し、積層方向に隣り合う少なくとも一方のセパレータに対して接着部と非接着部とが交互に形成されるようにコアの各層において断続的に接合された接合領域を有し、その接合領域に第１の辺どうしが接合された第１の接合領域と第２の辺どうしが接合された第２の接合領域とを含むので、セパレータが収縮することを抑制すると共に電極の表面に発生したガスを非接着部からコアの外へ排出しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】図１のコアを積層方向に切った断面図。
【図３】図２中のＦ３−Ｆ３線に沿う断面でセパレータの接合領域を示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態の二次電池のコアを積層方向に切った断面図。
【図５】図４中のＦ５−Ｆ５線に沿う断面でセパレータの接合領域を示す図。
【図６】本発明の第３の実施形態の二次電池のコアを積層方向に見た場合のセパレータの接合領域を示す図。
【図７】本発明の第４の実施形態の二次電池のコアを積層方向に見た場合のセパレータの接合領域を示す図。
【図８】本発明の第５の実施形態の二次電池のコアを積層方向に見た場合のセパレータの接合領域を示す図。
【図９】本発明の第６の実施形態の二次電池のコアを積層方向に切った断面図。
【図１０】図９中のＦ１０−Ｆ１０線に沿う断面でセパレータの接合領域を示す図。
【図１１】図１０の結合部を拡大した図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る第１の実施形態の二次電池１について、図１から図３を参照して説明する。図１に示す二次電池１は、両端が開口された角形の容器２と、それぞれ開口部を密封する電極蓋３と、容器２の中に格納されるコア（積層体）１０とを有している。容器は、金属製の缶でもよいし、ラミネートフィルムで形成された袋状のものでもよい。図１に示すように容器２は、外周壁に安全弁２１を有している。この安全弁２１は、予め設定された内圧を超えると開放され、容器２が破損することを防止する。
【００２０】
コア１０は、セパレータ１１を間に挟んで正極１２及び負極１３を交互に積層して構成されている。図１では、正極１２、負極１３、およびセパレータ１１を展開した状態で示す。図１に示したコア１０は、正極１２及び負極１３をそれぞれ５枚ずつ積層する構成であるが、電極の積層枚数は、これに限定されない。図２及び図３に示すように、正極１２は、負極１３よりも外形寸法が一回り小さく形成されている。セパレータ１１は、負極１３の外形寸法よりも大きく形成されている。このセパレータ１１は、第１の辺１１１及びこれの対辺に位置する第２の辺１１２を有している。
【００２１】
図２に示すように正極１２は、例えば四角形の箔状のアルミニウムで作られた正極集電端子１２１の両側の面に、正極活物質となる正極材１２２が形成されている。負極１３は、図２に示すように、四角形の箔状の銅で作られた負極集電端子１３１の両側の面に、負極活物質となる負極材１３２が形成されている。また、正極１２は、正極材１２２が形成された範囲よりも外側に正極集電端子１２１の一部が延びた正極リード部１２３を有している。負極１３は、負極材１３２が形成された範囲よりも外側に負極集電端子１３１の一部が延びた負極リード部１３３を有している。正極リード部１２３及び負極リード部１３３は、セパレータ１１の外周よりも外側に延びている。
【００２２】
本実施形態の場合、図１から図３に示すように、正極１２の正極リード部１２３は、セパレータ１１の第１の辺１１１を横切って延びる正極集電端子１２１の一部であって、各図において下方へ延びている。また負極１３の負極リード部１３３は、第１の辺１１１の対辺に位置するセパレータ１１の第２の辺１１２を横切って延びる負極集電端子１３１の一部であって、各図中において、上方へ延びている。つまり、正極１２の正極リード部１２３と負極１３の負極リード部１３３とは、互いに反対の方向に延びている。
【００２３】
セパレータ１１は、積層方向に隣り合う少なくとも一方のセパレータ１１に対して接着部Ｍと非接着部Ｓとが交互に形成されるように、コア１０の各層において断続的に接合された接合領域Ｋを有している。この接合領域Ｋは、第１の辺１１１どうしが断続的に接合された第１の接合領域Ｋ１と、第２の辺１１２どうしが断続的に接合された第２の接合領域Ｋ２とを含む。本実施形態の場合、図２に示すように、少なくとも、正極リード部１２３が延びた側と反対側となる辺すなわち第２の辺１１２に沿って、接着部Ｍと非接着部Ｓとが交互に並ぶように断続的に接合された第２の接合領域Ｋ２が形成され、負極リード部１３３が延びた側と反対側となる辺すなわち第１の辺１１１に沿って、接着部Ｍと非接着部Ｓとが交互に並ぶように断続的に接合された第１の接合領域Ｋ１が形成されている。
【００２４】
なお、接着部Ｍは、セパレータ１１を融かして接合させる十分な熱が供給されるとともに局部的な熱収縮を伴わないように、接合される。したがって、従来のヒータによる熱溶着以外にも、レーザビームや超音波によって溶着されてもよい。または、接着剤などによって接合されていてもよい。この明細書では、熱で溶かして接合させることを「溶着」と称している。材料そのものを融かして接合させる「融着」であってもよい。
【００２５】
１つのセパレータ１１について着目した場合、セパレータ１１は、積層方向に一方側で隣り合う一方側セパレータに対して第１の接合領域Ｋ１で接合され、積層方向に反対側で隣り合う反対側セパレータに対して第２の接合領域Ｋ２で接合される。別の言い方をすると、セパレータ１１は、正極１２及び負極１３の外周の四辺のうちの一辺に沿って、積層方向に一方側で隣り合うセパレータ１１と断続的に接合された場合、接合された一辺の対辺で積層方向に反対側で隣り合うセパレータ１１と断続的に接合される。本実施形態の場合、図２で示すように、負極リード部１３３が横切る側と反対側、すなわち第１の辺１１１が断続的に接合されたセパレータ１１は、その接合された第１の辺１１１の対辺である第２の辺１１２が積層方向に反対側で隣り合うセパレータ１１と断続的に接合される。第１の辺１１１で図２中の一番左に図示されたセパレータ１１に接合されたセパレータ１１、すなわち図２中の左から２番目に図示されたセパレータ１１は、図２において一番左のセパレータ１１に対して積層方向に反対側に位置するセパレータ１１すなわち図２において左から３番目のセパレータ１１と接合されている。このように、一つのセパレータ１１は、一方側で接合されたセパレータ１１と積層方向に反対側の異なるセパレータ１１に対して対辺となる位置で接合される。
【００２６】
さらに本実施形態では、図３に示すように、第１の辺１１１および第２の辺１１２に対して直交する第３の辺１１３およびこれの対辺である第４の辺１１４にも断続的に接合された接合領域Ｋが形成されている。また、各辺において、接着部Ｍは、正極１２及び負極１３の外周から離れる方向、すなわち各辺を横切る方向に幅を有している。
【００２７】
以上のように構成された二次電池は、積層方向にセパレータ１１を接合する部分が、正極１２及び負極１３の外周の辺に沿って接着部Ｍと非接着部Ｓとが交互に並ぶように断続的に接合された接合領域Ｋを有している。そして、その接合領域Ｋは、積層方向に隣り合うセパレータ１１の第１の辺１１１どうしを接合する第１の接合領域Ｋ１と、積層方向に隣り合うセパレータ１１の第２の辺１１２どうしを接合する第２の接合領域Ｋ２とを少なくとも含んでいる。したがって、異常過熱によって二次電池１の温度が上がり過ぎた場合に、セパレータ１１がその熱によって正極１２及び負極１３の平面に沿って収縮することを抑制することができる。
【００２８】
また、第１の実施形態の二次電池１において、正極集電端子１２１が第１の辺１１１に交差してセパレータ１１の外周よりも外側に延びており、負極集電端子１３１が第２の辺１１２に交差してセパレータ１１の外周よりも外側に延びている。そして、第１の辺１１１に第１の接合領域Ｋ１が設けられ、第２の辺１１２に第２の接合領域が設けられている。つまり、それぞれの集電端子の一部である電極リードが延びた方向にセパレータ１１が収縮することを効果的に抑制することができ、電極どうしが接触することを防止することができる。
【００２９】
接着部Ｍが断続的に設けられているので、セパレータ１１が収縮して、接着部Ｍを起点に裂けることがあっても、当該接着部Ｍが部分的に避けるだけにとどまり、広範囲にわたって裂けることを抑制できる。
【００３０】
また二次電池１の正極１２及び負極１３からガスが発生しても、この二次電池１のセパレータ１１は、隣り合うセパレータ１１と断続的に接合されているので、発生したガスが非接着部Ｓを通ってコア１０の外へ排出され易い。ガスが発生した位置から最も近い外周部へ排出されることで、二次電池１の変形を抑制することができる。
【００３１】
以下に、本発明の第２から第６の実施形態の二次電池１について、それぞれ図面を参照して説明する。第１の実施形態の二次電池１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を用いると共に各図中においても同一の符号を付し、詳細な説明は、第１の実施形態の対応する記載及び必要に応じて図面を参照する。
【００３２】
本発明に係る第２の実施形態の二次電池１について、図４及び図５を参照して説明する。この二次電池１は、正極１２及び負極１３の外周の四辺のうち少なくとも一辺に沿って接着部Ｍと非接着部Ｓとが交互に形成されるように積層方向に隣り合うセパレータ１１に対して断続的に接合される。第２の実施形態において、１つのセパレータ１１について着目した場合、正極１２及び負極１３の外周の四辺のうちの一辺で断続的に接合されたセパレータ１１は、接合された一辺の対辺でさらに積層方向に隣り合うセパレータと断続的に接合される。
【００３３】
この第２の実施形態の場合、図４に示すように第１の辺１１１で接合されたセパレータ１１は、その対辺に位置する第２の辺１１２でも同じセパレータ１１と断続的に接合される。つまり、負極１３を介して積層方向に隣り合う、すなわち負極１３を挟むセパレータ１１どうしが、第１の辺１１１及び第２の辺１１２で断続的に接合される。負極１３の負極リード部１３３が第２の辺１１２を横切る部分は、溶着できない。そこで、負極リード部１３３が配置されるすぐ隣に配置される接着部Ｍの接合面積を大きくすることで、必要な接合強度を確保する。
【００３４】
また、第１の実施形態と同様に、第３の辺１１３及び第４の辺１１４も負極１３を囲うように断続的に接着部Ｍを設けた接合領域Ｋを設ける。なお、正極１２と負極１３との相対位置を維持するために、第３の辺１１３及びその対辺である第４の辺１１４は、正極１２を介して積層方向に隣り合う、すなわち、正極１２を挟むセパレータ１１どうしを断続的に接合してもよい。
【００３５】
以上のように構成された第２の実施形態の二次電池１は、セパレータ１１が第１の辺１１１側及び第２の辺１１２側のそれぞれで負極１３を挟むように接合されるので、異常過熱によって二次電池１の温度が上がってセパレータ１１が収縮することを負極１３によって抑制することができる。また、セパレータ１１で囲われた正極１２及び負極１３の周りにガスが発生しても、セパレータ１１が断続的に接合されているので、非接着部Ｓを通ってコアの外へ排出される。
【００３６】
本発明に係る第３の実施形態の二次電池１について、図６を参照して説明する。図６に示す二次電池１のコア１０において、容器２の外周壁に設けられた安全弁２１に対峙する範囲に位置するセパレータ１１の接着部ＭＡを、正極１２及び負極１３の外周に沿う方向に、この範囲以外の接着部Ｍよりも小さくする。また、安全弁２１に対峙する範囲に設けられる非接着部ＳＡを、正極１２及び負極１３の外周に沿う方向に、この範囲以外の非接着部Ｓよりも大きくする。つまり、安全弁２１に対峙する範囲の接着部ＭＡを配置する間隔を広げている。
【００３７】
セパレータ１１の外周辺に沿う方向に、通常の接着部Ｍの長さをＭＬ１、安全弁２１に対峙する範囲の接着部ＭＡの長さをＭＬ２、通常の非接着部Ｓの長さをＳＬ１、安全弁２１に対峙する範囲の非接着部ＳＡの長さをＳＬ２とそれぞれ定義すると、ＭＬ１＞ＭＬ２であり、ＳＬ１＜ＳＬ２である。さらに、安全弁２１に対峙する範囲の接着部ＭＡの長さＭＬ２よりも非接着部ＳＡの長さＳＬ２の方が大きくなる、つまり、ＭＬ２＜ＳＬ２にすることも好ましい。
【００３８】
以上のように、安全弁２１に対峙する範囲の接着部ＭＡの長さＭＬ２を短くし非接着部ＳＡの長さＳＬ２を大きくすることで、開口率を大きくしている。個々の接着部Ｍの接合強度を確保するために、接着部Ｍの大きさを変えずに配置する間隔だけを広げる、つまり、非接着部ＳＡを大きくするだけでもよい。
【００３９】
安全弁２１に対峙する範囲の非接着部ＳＡを広げることで、コアの内部に発生したガスを安全弁２１側へ排出しやすくする。発生したガスを積極的に安全弁２１側へ放出することによって、セパレータ１１が損傷することを防止する。
【００４０】
本発明に係る第４の実施形態の二次電池１について、図７を参照して説明する。図７に示す二次電池１のコア１０において、セパレータ１１の第３の辺１１３及びこの対辺である第４の辺１１４に設けられる接着部Ｍは、正極１２及び負極１３の外周から離れる方向に幅を有している。そして、接着部Ｍの内周側の溶着長さＭＬ３は、外周側の溶着長さＭＬ４よりも、正極１２及び負極１３の外周に沿う方向に小さく形成している。つまり、外周側よりも内周側の長さが短い台形に、接着部Ｍが形成されている。言い換えると、非接着部Ｓの内周側の長さＳＬ３の方が外周側の長さＳＬ４よりも大きい。
【００４１】
このように接着部Ｍ及び非接着部Ｓを形成することによって、コア１０の内部に発生したガスは、さらに非接着部Ｓを通って外へ放出しやすく、かつ、コア１０と容器２との間に製造時に混入した金属片などの微物がコア１０の内部へ侵入することを抑制することができる。したがって、接着部Ｍの外周側の溶着長さＭＬ４は、非接着部Ｓの外周側の長さＳＬ４よりも、大きくするとさらによい。
【００４２】
本発明に係る第５の実施形態の二次電池１について、図８を参照して説明する。図８に示す二次電池１のコア１０において、接着部Ｍの形状が第４の実施形態と異なっている。第５の実施形態の接着部Ｍの内周側の溶着長さＭＬ３は、ほぼゼロであり、したがって、接着部Ｍの形状は、図８に示すように内周側に頂点を有する三角形である。このように接着部Ｍが形成されていることによって、コア１０の内部で発生したガスは、コア１０の外に向かって移動するときに接着部Ｍに邪魔されることなく、排出され易くなる。
【００４３】
本発明に係る第６の実施形態の二次電池１について、図９及び図１０を参照して説明する。図９及び図１０に示す二次電池１のコア１０において、セパレータ１１は、第１の辺１１１側及び第２の辺１１２側の両方で、電極の積層方向に隣り合うセパレータ１１に対して第１の辺１１１及び第２の辺１１２に沿う方向へ断続的に接合されている。このとき、正極集電端子１２１及び負極集電端子１３１が横切っている範囲のセパレータ１１どうしの接合強度を高めるために、正極集電端子１２１及び負極集電端子１３１は、少なくともセパレータ１１の外周縁に形成される接合領域Ｋを横切る範囲、この場合は、第１の接合領域Ｋ１及び第２の接合領域Ｋ２を横切る範囲に、積層方向に貫通する複数の孔で構成された結合部１２４，１３４が設けられている。結合部１２４，１３４は、図１１に示したように、いわゆるパンチングプレートのように円い孔が多数開けられていてもよいし、接着部Ｍの接合面積と同程度の開口部が配置されているだけでもよい。
【００４４】
正極集電端子１２１及び負極集電端子１３１が結合部１２４，１３４を有していることによって、正極集電端子１２１及び負極集電端子１３１を積層方向に挟んでセパレータ１１を溶着することができる。結合部１２４，１３４を通してセパレータ１１が溶着されることによって、セパレータ１１が正極集電端子１２１及び負極集電端子１３１に固定される。このときセパレータ１１は、第１の辺１１１において正極集電端子１２１に固定され、第２の辺１１２において負極集電端子１３１に固定される。つまり、セパレータ１１は、一対の対辺どうしが固定されるので、セパレータ１１が熱で収縮することを抑制することができる。
【００４５】
さらに、この実施形態の二次電池１によれば、正極集電端子１２１と反対側に位置するセパレータ１１の第２の辺１１２どうし、負極集電端子１３１と反対側に位置するセパレータ１１の第１の辺１１１どうしをそれぞれ接合するのと同時に、正極集電端子１２１及び負極集電端子１３１の結合部１２４，１３４を積層方向に重ねて溶着することができる。つまり、セパレータ１１を間に挟んで正極１２及び負極１３を積層した後で、まとめて溶着できるので、コア１０の生産性、二次電池１の生産性が向上する。
【００４６】
なお、上述の第１から第６の実施形態は、自由に組み合わせて実施することができる。例えば、第３の実施形態のように安全弁２１に対峙する範囲の接着部Ｍと非接着部Ｓの大きさを変えることや、第４及び第５の実施形態のように接着部Ｍの形状を変えることなどは、他の実施形態にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１…二次電池、２…容器、２１…安全弁、１０…コア、１１…セパレータ、１１１…第１の辺、１１２…第２の辺、１２…正極、１２１…正極集電端子、１２３…正極リード部、１３…負極、１３１…負極集電端子、１３３…負極リード部、１２４，１３４…結合部、Ｋ…接合領域、Ｋ１…第１の接合領域、Ｋ２…第２の接合領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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