(57)【要約】  【課題】  業務以外の不正利用を禁止することができ、また、情報漏洩を防ぐことのできる通信装置を提供する。  【解決手段】  通信装置１は、通信回線ＮＷと接続され、他の通信装置１と通信を行う機能を備えている。通信装置１は、特定の通信装置から業務上の指示情報を受信する受信部６と、受信した指示情報を表示する表示部９と、ユーザ入力を行う操作部１０と、制限モード（ユーザ入力に基づく情報送信が制限されるモード）または解除モード（情報送信の制限が解除されるモード）を設定するモード設定部７を備える。モード設定部７は、制限モードが設定されているときに指示情報を受信すると、制限モードから解除モードに設定を変更する。【選択図】  図２
2014107731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
特定の通信装置から業務上の指示情報を受信する受信部と、
前記受信した指示情報を表示する表示部と、
ユーザ入力を行う操作部と、
前記ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、
を備え、
前記モード設定部は、前記制限モードが設定されているときに前記指示情報を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記操作部から対処終了のユーザ入力が行われると、前記特定の通信装置に対処終了信号を送信する送信部を備え、
前記モード設定部は、前記解除モードが設定されているときに前記対処終了信号を送信すると、前記解除モードから前記制限モードに設定を変更する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記モード設定部は、前記解除モードが設定されているときに前記特定の通信装置から対処終了信号を受信すると、前記解除モードから前記制限モードに設定を変更する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制限モードでは、通話の発信および電子メールの送信が制限され、通話の着信および電子メールの受信は制限されない、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記解除モードが設定されているときに、現在の位置情報を前記特定の通信装置に送信する送信部を備える、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
現在の対処ステータス情報を入力するための操作が行われる操作部と、
前記入力された現在の対処ステータス情報を前記特定の通信装置に送信する送信部と、
を備える、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行される方法であって、
前記通信装置では、
特定の通信装置から業務上の指示情報を受信すると、前記受信した指示情報が表示され、
ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、
前記方法は、
前記制限モードが設定されているときに前記指示情報を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更することを特徴とする方法。
【請求項８】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置に備えられるコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記通信装置では、
特定の通信装置から業務上の指示情報を受信すると、前記受信した指示情報が表示され、
ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、
前記プログラムは、前記コンピュータに、
前記制限モードが設定されているときに前記指示情報を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更する処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う機能を備えた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な機能を備えた通信装置（携帯端末やスマートフォンなど）が普及し、様々なサービス分野で利用されるようになってきている（特許文献１参照）。例えば、施設や邸宅などの防犯サービスの分野では、警備員に通信装置を所持させておき、施設や邸宅に設置されている監視センサーや監視カメラから、監視センタへ異常発生の通報が行われると、監視センタから警備員（警備員の所持する通信装置）に対して「対処」の指示が送られる。警備員は、通信装置を用いて監視センタとの連絡や連携をとりながら、施設や邸宅で発生した異常（不審者の侵入、火災の発生など）に対処する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、防犯サービスの分野で通信装置が利用される場合には、施設や邸宅で発生した異常に対処する際に警備員が通信装置を用いて取り扱う情報は、業務上知り得た秘匿すべき情報であることが多く、その情報が第三者に漏洩するのを防ぐ必要がある。また、警備員が業務以外の目的で私的に通信装置を利用（不正利用）することも禁止する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置からの情報漏洩を防ぐことのできる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信端末は、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置であって、特定の通信装置から業務上の指示情報を受信する受信部と、前記受信した指示情報を表示する表示部と、ユーザ入力を行う操作部と、前記ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、を備え、前記モード設定部は、前記制限モードが設定されているときに前記指示情報を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更する。
【０００７】
本発明によれば、通信装置（例えば、警備員などが所持している）で制限モードが設定されると、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される。そして、通信装置で制限モードが設定されているときに、特定の通信装置（例えば、監視センタなどに設置された通信装置や業務に係る責任者が所持する通信装置など）から業務上の指示情報を受信すると、制限モードから解除モードに設定が変更され、情報送信の制限が解除される。これにより、業務上の指示を受けていない場合には情報送信が制限されることになるので、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【０００８】
また、本発明の通信端末は、前記操作部から対処終了のユーザ入力が行われると、前記特定の通信装置に対処終了信号を送信する送信部を備え、前記モード設定部は、前記解除モードが設定されているときに前記対処終了信号を送信すると、前記解除モードから前記制限モードに設定を変更してもよい。
【０００９】
例えば、警備員による対処が完了した場合などに、通信装置の操作部から対処終了のユーザ入力が行われると、特定の通信装置に対処終了信号が送信される。これにより、他の通信装置で、対処が完了したことを知ることができる。そして、通信装置では、適切なモード（制御モード）に設定が変更される。このため、業務上の指示に係る要件が終了した場合には情報送信を制限することができる。
【００１０】
また、本発明の通信端末では、前記モード設定部は、前記解除モードが設定されているときに前記特定の通信装置から対処終了信号を受信すると、前記解除モードから前記制限モードに設定を変更してもよい。
【００１１】
例えば、特定の通信装置が設置される監視センタで監視員が対処終了と判断した場合などには、特定の通信装置から通信端末に対処終了信号が送信される。通信装置では、その対処終了信号を受信すると、適切なモード（制御モード）に設定が変更される。このため、業務上の指示に係る要件が終了した場合には情報送信を制限することができる。
【００１２】
また、本発明の通信端末では、前記制限モードでは、通話の発信および電子メールの送信が制限され、通話の着信および電子メールの受信は制限されなくてもよい。
【００１３】
制限モードでは、電話の発信やメールの送信が制限されるので、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。ただし、制限モードでは、電話の着信やメールの受信は制限されない。したがって、例えば、監視センタなどからの電話やメールによる緊急の連絡を受けることができる。
【００１４】
また、本発明の通信端末は、前記解除モードが設定されているときに、現在の位置情報を前記特定の通信装置に送信する送信部を備えてもよい。
【００１５】
解除モードが設定されているときには、通信装置の現在の位置情報が特定の通信装置に送信されるので、特定の通信装置（が設置される監視センタなど）で、通信端末（を所持する警備員）の現在位置を把握することができる。
【００１６】
また、本発明の通信装置は、現在の対処ステータス情報を入力するための操作が行われる操作部と、前記入力された現在の対処ステータス情報を前記特定の通信装置に送信する送信部と、を備えてもよい。
【００１７】
解除モードが設定されているときに、現在の対処ステータス情報を入力すると、その情報（現在の対処ステータス情報）が特定の通信装置に送信される。これにより、特定の通信装置（が設置される監視センタなど）で、通信装置（を所持する監視員）の現在の対処ステータスを把握することができる。
【００１８】
本発明の方法は、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行される方法であって、前記通信装置では、特定の通信装置から業務上の指示情報を受信すると、前記受信した指示情報が表示され、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、前記方法は、前記制限モードが設定されているときに前記指示情報を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更する。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置に備えられるコンピュータで実行されるプログラムであって、前記通信装置では、特定の通信装置から業務上の指示情報を受信すると、前記受信した指示情報が表示され、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、前記プログラムは、前記コンピュータに、前記制限モードが設定されているときに前記指示情報を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更する処理を実行させる。
【００２０】
これらの方法やプログラムによっても、上記の通信装置と同様に、通信装置（例えば、警備員などが所持している）で制限モードが設定されると、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される。そして、通信装置で制限モードが設定されているときに、特定の通信装置（例えば、監視センタなどに設置された通信装置や業務に係る責任者が所持する通信装置など）から業務上の指示情報を受信すると、制限モードから解除モードに設定が変更され、情報送信の制限が解除される。これにより、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置からの情報漏洩を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態における警備システムの説明図
【図２】本発明の実施の形態における通信装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態における通信装置の動作説明のためのフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態の通信装置について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、監視対象としての施設や建物の警備を行う警備システム等に用いられる通信装置の場合を例示する。以下に説明するように、本実施の形態の通信装置は種々の機能を備えている。これらの機能は、通信装置の記憶部に格納されたプログラムによって実現することができる。
【００２４】
まず、本発明の実施の形態の通信装置が適用される警備システムについて、図面を参照しながら説明しておく。図１は、本実施の形態の警備システムの説明図である。図１に示すように、本実施の形態の警備システムでは、警備員Ｐが、通信装置１（携帯端末やスマートフォンなど）のユーザとして当該装置を所持している。通信装置１は、インターネット網や移動体通信網などの通信回線ＮＷに接続されており、監視センタＣに設置されているセンタ装置（特定の通信装置）や、他の警備員Ｐが所持している他の通信装置１と通信可能である。
【００２５】
そして、監視対象には通信回線ＮＷに接続可能な警備装置Ｓが設置されており、この警備装置Ｓには監視対象の各所に設置された監視センサー、監視カメラ、非常ボタン（図示せず）などが接続されている。監視センサーは、例えば、窓の開閉を検知するマグネットセンサー、室内の移動物体を検知する赤外線センサー、室内が高温となったことを検知する熱感知センサー、室内に煙が充満したことを検知する煙感知センサーなどがある。警備装置Ｓは、監視対象が無人であることを示す警備セットモードが利用者によって設定されているときにマグネットセンサーや赤外線センサーが検知すると不審者の侵入と判定する。警備装置Ｓは、上述の警備セットモードが設定されているか否かにかかわらず、熱感知センサーや煙感知センサーが検知すると火災の発生と判定する。非常ボタンは、利用者が身の危険を感じたり体調に異変が発生したりするなどの非常事態の際に利用者によって操作される。警備装置Ｓは、この非常ボタンが操作されると非常事態の発生と判定する。警備装置Ｓは、上述の不審者の侵入、火災の発生、または非常事態の発生などの異常を判定すると、通信回線ＮＷを介して監視センタＣ（センタ装置）へ異常発生の通報を行う。この異常発生の通報には警備装置Ｓに設定された識別情報及び異常内容（不審者の侵入、火災の発生、非常事態の発生など）の情報が含まれる。
【００２６】
監視センタＣのセンタ装置には、各監視対象に設置されている警備装置Ｓの識別情報と、警備員Ｐが監視対象に発生した異常に対処するために必要な対処情報（例えば、監視対象の住所の情報など）とが対応付けて警備装置情報として記憶されている。センタ装置は、警備装置Ｓから異常発生の通報を受信すると、受信した警備装置Ｓの識別情報と警備装置情報とから異常が発生した警備装置Ｓを特定し、この警備装置Ｓの対処情報を異常内容とともに表示し、異常発生を報知する。監視センタＣでは監視員がセンタ装置を監視しており、監視員はこの表示を確認すると、最も適切な警備員Ｐを指定して、異常に対処するように指示を行う。この指示はセンタ装置に対する監視員の操作によって入力される。センタ装置は、各警備員Ｐが所持する通信装置１の識別情報を対応付けて警備員情報として記憶しており、監視員による指示の入力があると、指定された警備員Ｐが所持する通信装置１の識別情報を警備員情報から特定し、警備員Ｐの所持する通信装置１に対して「対処」の指示を業務上の指示情報として送る。この指示情報には、上述した対処情報及び異常内容の情報などが含まれる。警備員Ｐは、通信装置１を用いて受信した対処情報を参照したり監視センタＣや警備員Ｐとの連絡や連携をとったりしながら、監視対象に向い発生した異常に対処する。
【００２７】
つぎに、本発明の実施の形態の通信装置１の構成を、図面を参照して説明する。図２は、本実施の形態の通信装置１のブロック図である。図２に示すように、通信装置１は、報知部１２、測位部１３、送話部１４、受話部１５、通信部２、タッチパネル４、記憶部１１、制御部３を備えている。
【００２８】
報知部１２は、制御部３の制御に基づいて通話の着信やメールの着信などを光、音、振動などで警備員Ｐに報知する手段であって、ＬＥＤ、スピーカ、振動モータなどを用いて構成される。
【００２９】
測位部１３は、制御部３の制御に基づいてＧＰＳ衛星の電波や携帯電話網の基地局の電波などを受信し、これらから通信装置１の現在の位置情報を算出する手段である。測位部１３は、現在の位置情報を算出すると当該位置情報を制御部３へ出力する。
【００３０】
送話部１４は、周囲の音声を電気信号として取り込む手段であって、マイクロホンなどを用いて構成される。送話部１４は、取り込んだ音声情報としての電気信号を制御部３に出力する。受話部１５は、制御部３から入力された電気信号から音声を再生する手段であり、スピーカなどを用いて構成される。送話部１４及び受話部１５は、警備員Ｐが通話をする際に使用される。
【００３１】
通信部２は、アンテナなどを備え、通信回線ＮＷの通信プロトコルに従って外部の装置と情報を送受信可能な通信モジュールであり、送信部５と受信部６とから構成される。送信部５は、制御部３からの制御に従って情報を通信回線ＮＷを介して外部の装置に送信し、受信部６は、通信回線ＮＷを介して外部の装置から受信した情報（例えば、上述の指示情報など）を制御部３へ出力する。なお、通信回線ＮＷの通信プロトコルについては、公知の技術を用いればよいので説明を省略する。
【００３２】
タッチパネル４は、警備員Ｐに対して情報を表示し、また警備員Ｐが所定の情報を入力するためのインターフェースであり、表示部９と操作部１０で構成されている。表示部９は、警備員Ｐに情報を表示するためにタッチパネル上に形成される表示領域である。この表示領域には、例えば、上述の指示情報などが表示される。また、操作部１０は、警備員Ｐが入力を行うためにタッチパネル上に形成されたキーボードやボタンなどの操作領域である。
【００３３】
記憶部１１は、通信装置１の動作を制御するための各種アプリケーション、オペレーティングシステム、警備員登録データなどを記憶するＲＯＭ・ＲＡＭ等からなる。記憶部１１は、制御部３によって情報の読み出し又は書き込みがなされる。特に、記憶部１１は、記憶領域として、モード記憶領域１１１、設定記憶領域１１２、連絡先記憶領域１１３などを備える。
【００３４】
モード記憶領域１１１は、当該通信装置１の動作の制限有無を記憶する領域であり、つまり制限モード及び解除モードのうちいずれか一つを記憶する。
【００３５】
ここで、制限モードとは、警備員Ｐの入力に基づく情報送信が制限されるモードであり、当該警備員Ｐが監視対象に対処をしていないときに設定されるモードである。制限モードでは、通話の発信および電子メールの送信が制限され、通話の着信および電子メールの受信は制限されない。なお、制限モードであっても、特定の相手（事前に設定しておいた電話番号やメールアドレス）や緊急特番となる電話番号（１１０番や１１８番、１１９番など）への通話の発信や電子メールの送信は制限されない。一方、解除モードとは、警備員Ｐの入力に基づく情報送信の制限が解除されるモードであり、当該警備員Ｐが監視対象に対処をしているときに設定される。
【００３６】
設定記憶領域１１２は、通信装置１の設定情報を記憶している。制御部３は、この設定情報に基づいて通信装置１の制御を行う。設定情報としては、通信装置１のアプリケーションについての表示に関する設定や動作に関する設定、操作部１０に関する設定などがある。
【００３７】
連絡先記憶領域１１３は、業務において連絡を取る可能性のある人物や機関（例えば、各警備員Ｐ、業務に係る責任者、監視センタＣなど）の連絡先の情報を記憶する。連絡先記憶領域１１３には、その人物の名称または機関の名称、電話番号、メールアドレスが対応付けて記憶される。また、上述した、制限モードにおいても電話の発信やメールの送信を制限しない連絡先も識別できるように連絡先記憶領域１１３に記憶されている。
【００３８】
制御部３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、上述した通信装置１の各部を制御する。制御部３は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、通信部２を用いて外部との情報の送受信を行う通信制御部３１と、一般的な携帯電話やスマートフォンなどに搭載されている通話機能を実現するアプリケーションとしての通話管理部３２と、一般的な携帯電話やスマートフォンなどに搭載されている電子メールクライアント機能を実現するアプリケーションとしてのメール管理部３３と、制限モードまたは解除モードの設定の変更などを行う制限部３４を備えている。
【００３９】
通信制御部３１は、通信部２を制御することで外部の装置への情報送信を管理する。また、通信制御部３１は、通信部２から出力された情報を制御部３内の各部に伝達する。
【００４０】
具体的には、通話の処理に関して、通信制御部３１は、通話管理部３２から、発信先を指定した通話の発信を要求する信号である通話発信要求を受けると、その発信先への発信処理を通信部２に実行させる。
【００４１】
また、通信制御部３１は、通信部２を介して、外部の装置から通話を要求する旨の通話着信信号を受けると、外部の装置からの着信がある旨の通話着信通知を通話管理部３２に行う。そして、通信制御部３１は、通話管理部３２から、この通話着信通知に対して応答を指示する応答信号を受けると、通信部２に着信信号に対する応答処理を実行させ、外部の装置との通話状態を確立させる。
【００４２】
さらに、通信制御部３１は、通話管理部３２から、通話状態を終了する旨の終話要求を受けると、通信部２に通話状態を終了させるための終話処理を実行させる。
【００４３】
電子メールの送受信の処理に関して、通信制御部３１は、メール管理部３３から、送信先のメールアドレスを指定した電子メールの送信を要求する信号であるメール送信要求を受けると、その送信先への送信処理を通信部２に実行させる。
【００４４】
また、通信制御部３１は、通信部２を介して、外部の装置から自装置宛の電子メールが新たに入った旨のメール受信信号を受けると、外部の装置からのメールがある旨のメール受信通知をメール管理部３３に行う。
【００４５】
通話管理部３２は、通話機能に係る表示を表示部９や操作部１０に行わせる。ここで、本実施の形態では、上述した設定記憶領域１１２において、通話管理部３２の通話の発信に係る表示を表示部９及び操作部１０において表示することを禁止するように通常設定されている。このため、警備員Ｐは、通話管理部３２が本来表示する操作部１０を操作して通話の発信を行うことができない。なお、通話の発信に係る表示を禁止するようにするためには、例えば、通話管理部３２を起動するためのアイコンが警備員Ｐにより操作されたとしてもその操作を無効としたり、アイコン自体を表示させないようしたりする等、適宜の手法を用いればよい。
【００４６】
この一方で、通話管理部３２は、制限部３４から、発信先を指定した通話の発信を要求する通話発信情報を受けると、通信制御部３１に通話発信要求を行う。このように、本実施の形態では、一般的な携帯電話やスマートフォンに搭載されている通話管理部３２の通話の発信に係る機能を制限する一方で、制限部３４からの入力に基づく通話の発信を許容している。
【００４７】
また、通話管理部３２による通話の着信に係る表示は禁止されていないので、警備員Ｐは、通話管理部３２が表示する画面を用いて、通話の着信に係る操作を行うことができる。具体的には、通話管理部３２は、通信制御部３１から、通話着信通知を受けると、表示部９に発信元の情報とともに通話の着信がある旨を表示し、操作部１０に応答ボタンを表示する。また、通話管理部３２は、操作部１０の応答ボタンが警備員Ｐにより操作されると、通信制御部３１に応答信号を送る。さらに、通話管理部３２は、通話状態が確立している間は操作部１０に終話ボタンを表示し、この終話ボタンが警備員Ｐにより操作されると、終話要求を送る。
【００４８】
メール管理部３３は、電子メールのクライアント機能に係る表示を表示部９や操作部１０に行わせる。ここで、本実施の形態では、上述した設定記憶領域１１２において、操作部１０にキーボードを表示することが禁止され、また一般的な携帯電話やスマートフォンに搭載されている連絡先を管理するアプリケーションが動作することが禁止されている。このため、警備員Ｐは、メール管理部３３の制限下において操作部１０を操作してメールの送信を行うことができない。
【００４９】
この一方で、メール管理部３３は、制限部３４から、メールアドレスを指定した電子メールの送信を要求するメール送信情報を受けると、通信制御部３１にメール送信要求を行う。このように、本実施の形態では、一般的な携帯電話やスマートフォンに搭載されているメール管理部３３のメールの送信に係る機能を制限する一方で、制限部３４からの入力に基づくメールの送信を許容している。
【００５０】
また、メール管理部３３では、キーボードの表示以外の表示（例えば、操作ボタンの表示など）に関する制限はなされていない。このため、警備員Ｐは、操作部１０を操作してメール管理部３３による画面を表示部９に表示させて外部の装置から受信した電子メールの内容を見ることができる。具体的には、メール管理部３３は、通信制御部３１から、メール受信通知を受けると、表示部９に送信元の情報とともにメールの受信がある旨を表示するとともに、通信制御部３１及び通信部２を介して適宜のメールサーバから電子メールを受信する。メール管理部３３は、警備員Ｐによる操作部１０の操作に応じて、受信した電子メールを管理するための管理画面や電子メールの内容を表示する。
【００５１】
本実施の形態では、業務上の指示情報として電子メールを用いており、この業務上の指示情報としての電子メールの本文には、監視対象の住所を含む対処情報、異常内容、そして、制限モードから解除モードに変更するためのハイパーリンクが含まれている。さらに、このハイパーリンクには、制限部３４を起動するためのコマンド及び制限部３４に渡す情報であるコードが含まれている。このため、警備員Ｐがこのハイパーリンクを操作すると、制限部３４が起動するとともにコードが制限部３４に入力されて、制限モードから解除モードへ変更するための処理が行われる。すなわち、本実施の形態では、指示情報には、警備員Ｐの入力により実行可能なコマンドが付加されており、このコマンドの実行により、センタ装置から受信した情報が指示情報であるか否かを判断する仕組みとなっている。
【００５２】
制限部３４は、モード設定部３４１、情報送信部３４２、対処管理部３４３を備える。
【００５３】
モード設定部３４１は、二つのモード（制限モードと解除モード）を設定する。具体的には、モード設定部３４１は、上述のハイパーリンクが警備員Ｐにより操作されたときに入力されるコードが以前に既に入力されたコードか否かを判定する。そして、モード設定部３４１は、以前に入力されたコードでないと判定した場合、モード記憶領域１１１に解除モードを記憶させる。なお、記憶部１１には、モード設定部３４１に入力されたコードが順次記憶されており、モード設定部３４１は、記憶部１１に記憶したコードを参照することで、今回入力されたコードが以前に既に入力されたコードか否かを判定している。また、モード設定部３４１は、以前に入力されたコードであると判定した場合は、上述のハイパーリンクによる解除モードへの設定の変更を行わない。これにより、警備員Ｐが同一のハイパーリンクから解除モードに変更することは所定回数（上述の例では１回）しかできないように制限している。
【００５４】
また、モード設定部３４１は、対処管理部３４３から、対処が終了した旨の対処終了通知を受けると、モード記憶領域１１１に制限モードを記憶させる。
【００５５】
情報送信部３４２は、警備員Ｐにより情報を送信する操作がされると、そのために必要な情報送信画面をタッチパネル４に表示させる。警備員Ｐは、この情報送信画面から連絡先記憶領域１１３に記憶された連絡先を参照することができる。また、本実施の形態では、上述した設定記憶領域１１２において、制限部３４上の動作においてはキーボードの表示が許容される設定となっている。このため、警備員Ｐは情報送信画面から電子メールの本文の内容などを入力することができる。
【００５６】
情報送信部３４２は、警備員Ｐによって情報の送信を実行するための送信操作がされると、モード記憶領域１１１を参照し、制限モードが記憶されているとその送信操作を受け付けず、解除モードが記憶されているとその送信操作を受け付ける。ただし、制限モードが記憶されている場合であっても、その送信操作が電話の発信やメールの送信を制限しない連絡先宛のものであった場合は、その送信操作を受け付ける。
【００５７】
情報送信部３４２は、送信操作を受け付けた場合に、その送信操作が通話の発信であれば、通話発信情報を通話管理部３２に送り、その送信操作が電子メールの送信であれば、メール送信情報をメール管理部３３に送る。
【００５８】
対処管理部３４３は、現在の対処ステータス情報を警備員Ｐが入力するための入力ウィンドウをタッチパネル４を用いて表示する。対処ステータスには、「対処開始」「対処中」「対処終了」「待機中」などが含まれる。「対処開始」は、警備員Ｐが、指示情報を確認し、異常の発生した監視対象へ出発した状態を示すステータスである。「対処中」は、警備員Ｐが、異常の発生した監視対象に到着し、監視対象の異常への対処を開始した状態を示すステータスである。「対処終了」は、警備員Ｐが、監視対象の異常への対処が終了し、監視対象から所定の待機所へ向けて帰還を開始した状態を示すステータスである。「待機中」は、警備員Ｐが所定の待機所で待機している状態を示すステータスである。
【００５９】
対処管理部３４３は、入力された現在の対処ステータス情報を監視センタＣに送信する処理を行う。具体的には、監視センタＣのメールアドレスを指定し、かつ電子メール本文に対処ステータス情報を含むように指定するメール送信情報をメール管理部３３に送る。上述したように、本実施の形態では、制限モードであるか解除モードであるかに拘らずメール管理部３３は制限部３４からの入力に基づくメール送信を許容している。これにより、警備員Ｐが入力した対処ステータス情報が監視センタＣに送信されることになる。監視センタＣのセンタ装置は、対処ステータス情報を受信すると監視員に対してこの旨を報知する。従って、監視センタＣの監視員は、警備員Ｐの対処の状況を把握することができる。
【００６０】
また、対処管理部３４３は、警備員Ｐが操作部１０から「対処終了」の入力を行った場合には、モード設定部３４１に対処終了通知を行う。これにより、モード設定部３４１は、監視センタＣに対処終了信号の送信がなされるときに、解除モードから制限モードに設定を変更することになる。従って、警備員Ｐが業務上行う必要となるこの対処終了の報告に併せて、通信装置１では適切なモード（制限モード）に設定を変更することができる。
【００６１】
さらに、対処管理部３４３は、モード記憶領域１１１を参照して解除モードが記憶されていると、現在の位置情報を測位部１３に取得させ、取得した現在の位置情報を監視センタＣに送信する。この送信の処理は、監視センタＣのメールアドレスを指定し、かつ電子メール本文に算出した位置情報を含むように指定するメール送信情報をメール管理部３３に送る。これにより、警備員Ｐの現在位置が監視センタＣに送信されることになる。監視センタＣのセンタ装置は、位置情報を受信すると監視員に対してこの旨を報知する。従って、監視センタＣの監視員は、警備員Ｐの現在位置を把握することができる。なお、現在の位置情報の取得及び送信は、定期的に（例えば、１分毎に）行われてもよい。
【００６２】
以上のように構成された通信装置１について、図３のフロー図を参照してその主な動作を説明する。なお、本フローは、上述した制御部３が各部を用いて所定時間ごと（例えば１分毎に）に実行されるものである。
【００６３】
図３に示すように、本実施の形態の通信装置１では、初期設定（デフォルト設定）として、モード記憶領域１１１に制限モードを記憶しており、警備員Ｐの入力に基づく情報送信（例えば、通話の発信および電子メールの送信）が制限されている（Ｓ１）。そして、監視センタＣから業務上の指示情報を受信部６が受信すると（Ｓ２）、受信した指示情報をメール管理部３３が表示部９に表示させる（Ｓ３）。表示された指示情報において警備員Ｐによりハイパーリンクが操作されると、モード設定部３４１が制限モードから解除モードに設定を変更し、これにより、警備員Ｐの入力に基づく情報送信の制限が解除される（Ｓ４）。
【００６４】
解除モードに設定されると、対処管理部３４３は、通信装置１の現在の位置情報を監視センタＣへ送信し（Ｓ５）、表示部９に、現在の対処ステータス情報を入力するための入力ウィンドウを表示させる（Ｓ６）。操作部１０から現在の対処ステータス情報が入力されると（Ｓ７）、対処管理部３４３は、入力された現在の対処ステータス情報を監視センタＣに送信する（Ｓ８）。警備員Ｐは、指示された対処の進展に合わせて「対処開始」「対処中」と対処ステータスを入力する。そうして制御部３は、「対処終了」の入力があるまでステップＳ５−Ｓ９の処理を繰り返す。
【００６５】
現在の対処ステータスとして「対処終了」が警備員Ｐにより入力されると（Ｓ９）、対処管理部３４３は、送信部５を介して対処終了信号を監視センタＣに送信する（Ｓ１０）。そして、モード設定部３４１は、解除モードから制限モードに設定を変更し、警備員Ｐの入力に基づく情報送信（例えば、通話の発信および電子メールの送信）が制限される（Ｓ１１）。
【００６６】
このような本実施の形態の通信装置１によれば、通信装置１の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置１からの情報漏洩を防ぐことができる。
【００６７】
すなわち、本実施の形態では、通信装置１（例えば、警備員Ｐなどが所持している）で制限モードが設定されると、警備員Ｐの入力に基づく情報送信が制限される。そして、通信装置１で制限モードが設定されているときに、センタ装置から業務上の指示情報を受信すると、制限モードから解除モードに設定が変更され、情報送信の制限が解除される。これにより、通信装置１の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００６８】
例えば、警備員Ｐによる対処が完了した場合などに、通信装置１の操作部１０から対処終了のユーザ入力が行われると、センタ装置に対処終了信号が送信される。これにより、監視員は、センタ装置（が設置される監視センタＣ）で対処が完了したことを知ることができる。そして、通信装置１では、適切なモード（制限モード）に設定が変更される。
【００６９】
また、本実施の形態では、制限モードで、通話の発信や電子メールの送信が制限されるので、通信装置１の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。ただし、制限モードでは、通話の着信や電子メールの受信は制限されない。したがって、例えば、監視センタCなどからの電話や電子メールによる緊急の連絡を受けることができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、解除モードが設定されているときには、通信装置１の現在の位置情報がセンタ装置に送信されるので、監視員は、センタ装置（が設置される監視センタＣ）で通信装置１（を所持する警備員Ｐ）の現在位置を把握することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、解除モードが設定されているときに、入力ウィンドウから現在の対処ステータス情報を入力すると、その情報（現在の対処ステータス情報）がセンタ装置に送信される。これにより、監視員は、センタ装置（が設置される監視センタＣ）で通信装置１（を所持する警備員Ｐ）の現在の対処ステータスを把握することができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、センタ装置から送信する指示情報として電子メールを用い、この電子メールを携帯電話やスマートフォンに元々搭載されている電子メールクライアント（メール管理部３３）を使用して受信し、電子メールに含まれるハイパーリンクを警備員Ｐが操作することでコマンドを実行することにより、通信装置１を解除モードに変更することを実現している。また、携帯電話やスマートフォンの設定情報を上述したように設定することで、携帯電話やスマートフォンに元々搭載されている通話機能（通話管理部３２）及び電子メール機能（メール管理部３３）における情報送信を制限することを実現している。このため、本発明を実現するためには、制限部３４の機能を実行可能なアプリケーションプログラムを適宜インストールすることで可能となり、既存のリソースを有効活用して容易に本発明を実施することができる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。以下に上述の実施の形態の変形例について説明する。
【００７４】
（変形例１）
上述の実施の形態においては、通信装置１を解除モードにするために、指示情報としての電子メールに含めたハイパーリンクを用いたが、その替わり又は追加の機能として、この電子メールのヘッダ部に基づいて通信装置１が指示情報か否かを判断し、解除モードを設定するようにしてもよい。
【００７５】
例えば、ヘッダ部にある送信元のアドレス情報がセンタ装置のメールアドレスか否かを判断することにより、解除モードを設定するようにすることができる。
【００７６】
これを図２を用いて具体的に説明すると、記憶部１１に特定アドレス記憶領域を設け、ここにセンタ装置が指示情報を送信する際に送信元として使用する指示情報用のメールアドレスを予め記憶しておく。そして、メール管理部３３は、通信制御部３１から、メール受信通知を受けてメールサーバから電子メールを受信したときに、この電子メールの送信元のメールアドレスが、記憶部１１の特定アドレス記憶領域に記憶した指示情報用のメールアドレスと一致するか否かを判断する判断部としての機能を備えるようにする。この判断部が一致すると判断した場合には、メール管理部３３は、制限部３４に対して、制限部３４を起動するためのコマンド及び解除モードの設定を指示する旨のコードを送る。このコマンドを受けて制限部３４が起動すると、モード設定部３４２はコードの内容を受け付けてモード記憶領域１１１に解除モードを記憶させる。他方、判断部が一致しないと判断した場合には、上述の処理を行わない。
【００７７】
（変形例２）
また、電子メールのヘッダ部を用いる場合の他の手法としては、電子メールのヘッダ部にある件名（サブジェクト）に基づいて通信装置１が指示情報か否かを判断し、解除モードを設定するようにしてもよい。
【００７８】
これを図２を用いて具体的に説明すると、記憶部１１に特定サブジェクト記憶領域を設け、ここにセンタ装置が指示情報を送信する際に件名に含める指示情報用のコードを予め記憶しておく。そして、メール管理部３３は、通信制御部３１から、メール受信通知を受けてメールサーバから電子メールを受信したときに、この電子メールの件名（サブジェクト）が、記憶部１１の特定サブジェクト記憶領域に記憶した指示情報用のコードと一致するか否かを判断する判断部としての機能を備えるようにする。この判断部が一致すると判断した場合には、メール管理部３３は、制限部３４に対して、制限部３４を起動するためのコマンド及び解除モードの設定を指示する旨のコードを送る。このコマンドを受けて制限部３４が起動すると、モード設定部３４２はコードの内容を受け付けてモード記憶領域１１１に解除モードを記憶させる。他方、判断部が一致しないと判断した場合には、上述の処理を行わない。
【００７９】
変形例１及び変形例２によれば、特定の通信装置（センタ装置）から受信した情報が指示情報であるか否かを、指示情報に付加されているヘッダ情報（送信元のメールアドレスや件名（サブジェクト）など）に基づいて、適切に判断することができる。
【００８０】
（変形例３）
また、上述の実施の形態、変形例１、変形例２においては、指示情報として電子メールを用いていたが、電子メールに限らず他の手法を用いてもよい。
【００８１】
これを図２を用いて具体的に説明すると、センタ装置からの自装置宛の指示情報を、移動体通信網を介したＳＭＳ又はＩＰ網を介したパケット情報として受け付ける指示受部を
制御部３に設ける。この指示受部は、通信部３１及び通信制御部３１を介して、警備システム上で予め体系付けられた指示情報を受け付けることができ、受け付けた指示情報に含まれる対処情報や異常内容などを、警備員Ｐによる操作部１０の操作に応じて表示部９に表示する。また、指示受部は、この指示情報を受け付けると、制限部３４に対して、制限部３４を起動するためのコマンド及び解除モードの設定を指示する旨のコードを送る。コマンドを受けて制限部３４が起動すると、モード設定部３４２はコードの内容を受け付けてモード記憶領域１１１に解除モードを記憶させる。
【００８２】
変形例１〜変形例３によれば、上述の実施の形態における警備員Ｐの操作（ハイパーリンクの操作）を介することなく自動的に制限モードから解除モードに設定を変更することができる。
【００８３】
（変形例４）
上述の実施の形態では、通信装置１において「対処終了」の警備員Ｐの入力が行われると、通信装置１を制限モードに設定するようにしていたが、この替わり又はこれに加えて、センタ装置から対処終了信号を受信すると、通信装置１を制限モードに設定するようにしてもよい。以下、これを実現するための方法を、上述の実施の形態、各変形例の場合に分けてそれぞれ説明する。
【００８４】
上述の実施の形態の場合、メール管理部３３は、指示情報としての電子メールと同様に、対処終了信号としての電子メールを、通信制御部３１を介して受け付ける。この電子メールの本文には、解除モードから制限モードに変更するためのハイパーリンクが含まれている。さらに、このハイパーリンクには、制限部３４を起動するためのコマンド及び制限部３４に渡す情報であるコードが含まれている。警備員Ｐがこのハイパーリンクを操作すると、制限部３４が起動するとともにコードが制限部３４に入力される。変形例４を実現する場合、このコードには、指示情報か対処終了信号かを識別するための識別情報も含まれており、これらの識別情報は予め記憶部１１が記憶している。モード設定部３４１は、上述のハイパーリンクが警備員Ｐにより操作されたときに入力されるコードが記憶部１１を参照して指示情報であるのか対処終了信号であるのかを判断し、かつ、上述の実施の形態で説明したように、今回入力されたコードが以前に既に入力されたコードか否かを判定する。そして、モード設定部３４１は、指示情報であって既に入力されたコードでない場合には、モード記憶領域１１１に解除モードを記憶させる。また、モード設定部３４１は、対処終了信号であって既に入力されたコードでない場合には、モード記憶領域１１１に制限モードを記憶させる。さらに、モード設定部３４１は、以前に入力されたコードであると判定した場合は、上述のハイパーリンクによる解除モードや制限モードへの設定の変更を行わない。
【００８５】
変形例１の場合、記憶部１１の特定アドレス記憶領域において記憶している指示情報用のメールアドレスに加えて、センタ装置が対処終了信号を送信する際に送信元として使用する対処終了信号用のメールアドレスをさらに予め記憶しておく。そして、メール管理部３３の判断部が、電子メールを受信したときに、メール管理部３３の判断部が特定アドレス記憶領域を参照して対処終了信号用のメールアドレスと一致するか否かも判断する。判断部が一致すると判断した場合には、メール管理部３３は、制限部３４に対して、制限部３４を起動するためのコマンド及び制限モードの設定を指示する旨のコードを送る。コマンドを受けて制限部３４が起動すると、モード設定部３４２はコードの内容を受け付けてモード記憶領域１１１に制限モードを記憶させる。他方、判断部が一致しないと判断した場合には、上述の処理を行わない。
【００８６】
変形例２の場合、記憶部１１の特定サブジェクト記憶領域において記憶している指示情報用のコードに加えて、センタ装置が対処終了信号を送信する際に件名に含める対処終了信号用のコードを予め記憶しておく。そして、メール管理部３３が電子メールを受信したときに、メール管理部３３の判断部が特定サブジェクト記憶領域を参照して対処終了信号用のコードと一致するか否かも判定する。判断部が一致すると判断した場合には、メール管理部３３は、制限部３４に対して、制限部３４を起動するためのコマンド及び制限モードの設定を指示する旨のコードを送る。コマンドを受けて制限部３４が起動すると、モード設定部３４２はコードの内容を受け付けてモード記憶領域１１１に制限モードを記憶させる。他方、判断部が一致しないと判断した場合には、上述の処理を行わない。
【００８７】
変形例３の場合、指示受部が、指示情報の他、警備システム上で予め体系付けられた対処終了信号を受け付けることができ、この対処終了信号を受け付けると、制限部３４に対して、制限部３４を起動するためのコマンド及び制限モードの設定を指示する旨のコードを送る。コマンドを受けて制限部３４が起動すると、モード設定部３４２はコードの内容を受け付けてモード記憶領域１１１に制限モードを記憶させる。
【００８８】
変形例４によれば、センタ装置において受信した通信装置１の現在の位置情報や対処ステータスを監視センタＣの監視員が監視していて、監視員が、通信装置１の現在の位置情報が監視対象から離れている、「待機中」のステータスである、などといった状態になっており、制限モードにすべき状態と判断した場合には、センタ装置から遠隔で、通信装置１を解除モードから制限モードに変更することができる。
【００８９】
上記に説明した実施の形態、各変形例では、警備システムを例にして説明したが、本発明に係る通信システムは、警察、自衛隊、自治体等で用いられるシステムにも適用することができる。また、これらのシステムに適用した場合のユーザは、それぞれ警察官、隊員、職員などとなる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明にかかる通信装置は、業務以外の不正利用を禁止することができ、また、情報漏洩を防ぐことができるという効果を有し、施設や建物の警備システム等に利用され、有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１  通信装置
２  通信部
３  制御部
３１  通信制御部
３２  通話管理部
３３  メール管理部
３４  制限部
３４１  モード設定部
３４２  情報送信部
３４３  対処管理部
４  タッチパネル
５  送信部
６  受信部
９  表示部
１０  操作部
１１  記憶部
１１１  モード記憶領域
１１２  設定記憶領域
１１３  連絡先記憶領域
１２  報知部
１３  測位部
１４  送話部
１５  受話部
【図１】
2014107731.tif 000003
【図２】
2014107731.tif 000004
【図３】
2014107731.tif 000005