(57)【要約】【課題】湿熱条件下での基剤接着性と、長期使用した場合の変色の少ない太陽電池用バックシート接着剤を提供する。【解決手段】分子内に分岐アルカン構造部位と非分岐アルカン構造部位とをポリエステルの炭化水素構造部位として有する脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）を、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と反応させて得られる樹脂構造を有するポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）を含む２液型ラミネート接着剤の主剤として使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に分岐アルカン構造部位と非分岐アルカン構造部位とをポリエステルの炭化水素構造部位として有する脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）を、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と反応させて得られる樹脂構造を有するポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）を含む２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤。
【請求項２】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）が、数平均分子量（Ｍｎ）５，０００〜２０，０００の範囲のものである請求項１記載の２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤。
【請求項３】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）が、分岐アルカン構造部位（ｉ−ａ）と、非分岐アルカン構造部位（ｉ−ｂ）とを、モル比［（ｉ−ａ）／（ｉ−ｂ）］が１／３〜３／１となる割合で有する前記脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）を脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と反応させて得られる樹脂構造を有するものである請求項２記載の２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤。
【請求項４】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）が、数平均分子量（Ｍｎ）５００〜５，０００の範囲にある前記脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）を脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と反応させて得られる樹脂構造を有するものである請求項３記載の２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤。
【請求項５】
前記ポリエステルポリオール（ｉ）が、分岐アルカンポリオール（ｉ−１）、非分岐アルカンジオール（ｉ−２）、及び脂肪族ジカルボン酸又はその無水物（ｉ−３）を反応させて得られるものである請求項４記載の２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤。
【請求項６】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）が、水酸基価２〜３０の範囲にあるものである請求項５記載の２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１つに記載の新規ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、及び多官能エポキシ化合物（Ｂ）を必須成分とする樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１つに記載の新規ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、多官能エポキシ化合物（Ｂ）、及び水酸基含有脂肪族ポリカーボネート（Ｃ）を必須成分とする請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項６記載の２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤、又は請求項７又は８記載の樹脂組成物を主剤として用い、かつ、硬化剤として脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）を配合した硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項９記載の硬化性樹脂組成物からなる２液型ラミネート用接着剤。
【請求項１１】
ポリエステルフィルム、フッ素系樹脂フィルム、ポリオレフィンフィルム、金属箔からなる群から選ばれる１種類以上のフィルムと、これらのフィルム同士を貼り合わせる為の請求項１０記載の２液型ラミネート用接着剤からなる接着層とから成形された太陽電池用バックシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿熱条件下での基材接着性と耐紫外線性に優れる太陽電池用バックシート、該バックシート用接着剤として有用な２液型ラミネート用接着剤、これを構成する硬化性樹脂組成物、その主剤を構成する２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤、及び樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油、石炭をはじめとする化石燃料の枯渇が危ぶまれ、これらの化石燃料により得られる代替エネルギーを確保するための開発が急務とされている。斯かる化石燃料代替エネルギーのうち、太陽光エネルギーを電気エネルギーに直接変換することが可能な太陽光発電は、半永久的で無公害の新たなエネルギー源として実用化されつつあり、実際に利用される上での価格性能比の向上が目覚しく、クリーンなエネルギー源として非常に期待が高い。
【０００３】
太陽光発電に使用される太陽電池は、太陽光のエネルギーを直接電気エネルギーに変換する太陽光発電システムの心臓部を構成するものであり、シリコンなどに代表される半導体から構成されており、その構造は、太陽電池素子を直列、並列に配線し、該素子を保護するために種々のパッケージングが施されユニット化されている。このようなパッケージに組み込まれたユニットは太陽電池モジュールと呼ばれ、一般に太陽光が当たる面をガラスで覆い、熱可塑性樹脂からなる充填材で間隙を埋め、裏面を封止シートで保護した構成となっている。熱可塑性樹脂からなる充填材としては、透明性が高く、耐湿性にも優れているという理由でエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂が用いられることが多い。一方、裏面保護シート(バックシート)には、機械強度、耐候性、耐熱性、耐湿熱性、耐光性、といった特性が要求される。このような太陽電池モジュールは通常３０年程度の長期間にわたって屋外にて使用されることから、バックシートを構成する接着剤には、長期信頼性のある接着強度が求められおり、具体的には、ポリエステルフィルムやポリフッ化ビニルフィルム等の異なる特徴を有する種々のフィルムに対する高い接着性や、露天環境下でも長期的に接着性を維持するための耐湿熱性が高いレベルで要求される。
【０００４】
このようなバックシート用接着剤として、例えば、芳香族二塩基酸とC9以上の脂肪族カルボン酸と、Ｃ５以上の脂肪族アルコールとを原料モノマーとして用いた高分子量ポリエステルポリオール、及び低分子量ポリエステルポリウレタンポリオールとを主剤として併用し、かつ、硬化剤としてポリイソシアネート化合物を用いることにより、芳香族二塩基酸に起因する樹脂の凝集力を高め、かつ、長鎖脂肪族アルコールによりエステル結合間距離を伸ばして水分浸入を抑制して耐湿熱性を改善すると共に、低分子量ウレタンを併用することにより塗工性、濡れ性を改善する技術が知られている（下記特許文献１参照）。
【０００５】
然し乍ら、近年、バックシートの外装用フィルムには、様々な構造、意匠性を高めた太陽電池が開発されており、この場合、接着剤層には、紫外線による劣化を起こさない機能が要求されているところ、前記特許文献１記載の接着剤はバックシート自体の耐湿性、耐候性は良好なレベルにあるものの、屋外での長期使用に際し、紫外線による変色が避けられないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４１６０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明が解決しようとする課題は、湿熱条件下での基剤接着性を発現すると共に、長期使用した場合の変色の少ない２液型ラミネート用接着剤、該接着剤を構成する硬化性樹脂組成物、該接着剤の主剤成分、及び耐湿熱性と耐変色性とに優れた性能を発現する太陽電池用バックシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、分子内に分岐アルカン構造部位と非分岐アルカン構造部位とをポリエステルの炭化水素構造部位として有するポリエステルポリオールを多官能イソシアネートと反応させて得られる、ポリエステルポリウレタンポリオールを太陽電池用バックシート接着剤の主剤として用いることにより、湿熱条件下での基剤密着性に著しく優れると共に、屋外での長期使用に際し、紫外線に起因する黄変を効果的に防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、分子内に分岐アルカン構造部位と非分岐アルカン構造部位とをポリエステルの炭化水素構造部位として有する脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）を、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と反応させて得られる樹脂構造を有するポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）を含む２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤に関する。
【００１０】
本発明は、更に、前記新規ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）及び多官能エポキシ化合物（Ｂ）を必須成分とする樹脂組成物に関する。
【００１１】
本発明は、更に、新規ポリエステルポリウレタンジオール、又は前記樹脂組成物を主剤として用い、かつ、硬化剤として脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）を配合した硬化性樹脂組成物に関する。
【００１２】
本発明は、更に、硬化性樹脂組成物からなる２液型ラミネート用接着剤に関する。
【００１３】
本発明は、更に、ポリエステルフィルム、フッ素系樹脂フィルム、ポリオレフィンフィルム、金属箔からなる群から選ばれる１種類以上のフィルムと、これらのフィルム同士を貼り合わせる為の請求項１０記載の２液型ラミネート用接着剤からなる接着層とから成形された太陽電池用バックシートに関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、湿熱条件下での基剤接着性を発現すると共に、長期使用した場合の変色の少ない２液型ラミネート用接着剤、該接着剤を構成する硬化性樹脂組成物、該接着剤の主剤成分、及び耐湿熱性と耐変色性とに優れた性能を発現する太陽電池用バックシートを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤は、太陽電池用バックシート接着剤の主剤として用いるものであり、分子内に分岐アルカン構造部位と非分岐アルカン構造部位とをポリエステルの炭化水素構造部位として有する脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）を、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と反応させて得られる樹脂構造を有するポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）を必須成分として含むものである。
【００１６】
ここで、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の主たる原料成分である、前記脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）は、該ポリエステルを構成するカルボニルオキシ基によって結節される炭化水素基として、分岐アルカン構造部位（ｉ−ａ）と非分岐アルカン構造部位（ｉ−ｂ）とが共存するものであり、これにより接着剤としての柔軟性、濡れ性に優れ、エージング後において良好な基材接着性を発現し乍らも、硬化物中への水の浸入を効果的に防止でき、湿熱環境下での長期に亘る優れた基材接着性を発現させることができる。斯かる、分岐アルカン構造部位とは、アルカン構造部位中に３級炭素原子又は４級炭素原子が存在するアルカンを意味し、脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）中に嵩高い構造を形成する部位となる。他方、非分岐アルカン構造部位とは、該構造部位中に３級炭素原子又は４級炭素原子を有しない直鎖状アルカンをいう。
【００１７】
また、脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）中の分岐アルカン構造部位（ｉ−ａ）と、非分岐アルカン構造部位（ｉ−ｂ）との存在割合は、モル比［（ｉ−ａ）／（ｉ−ｂ）］が１／３〜３／１となる割合であることが湿熱環境下での基材接着性がより優れたものとなる点から好ましい。
【００１８】
上記脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）は、分岐アルカンポリオール（ｉ−１）、非分岐アルカンジオール（ｉ−２）、及び脂肪族ジカルボン酸（ｉ−３）を反応させて製造することができ、上記した脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）中の分岐アルカン構造部位（ｉ−ａ）と、非分岐アルカン構造部位（ｉ−ｂ）との存在割合は、これらの各原料成分の反応割合によって調整することができる。
ここで、前記分岐アルカン構造部位（ｉ−ａ）は、分岐アルカンポリオール（ｉ−１）に起因する構造であるが、その他、脂肪族ジカルボン酸（ｉ−３）が３級炭素原子又は４級炭素原子を含むものである場合には、該（ｉ−３）によって脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）中に分岐アルカン構造部位（ｉ−ａ）を導入することができる。
【００１９】
ここで用いることのできる、分岐アルカンポリオール（ｉ−１）は、例えば１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサングリコール、１，２−オクチルグリコール等のアルカンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３官能又は４官能の多価アルコールが挙げられる。本発明では、これらの中でも基材への塗工性に優れると共に、耐湿熱性に良好な接着剤が得られる点からアルカンジオールが好ましく、特にネオペンチルグリコールが好ましい。
【００２０】
他方、非分岐アルカンジオール（ｉ−２）としては、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−ノナンジオール、ジエチレングリコール等の直鎖状アルカンジオールが挙げられる。これらのなかでも特に基材への付着性に優れる接着剤が得られる観点から１，６−ヘキサンジオールが好ましい。
【００２１】
また、脂肪族ジカルボン酸（ｉ−３）としては、直鎖状脂肪族ジカルボン酸、或いは、分子構造内に３級炭素原子又は４級炭素原子を有する分岐脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。
【００２２】
直鎖状脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカンニ酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、又はこれらの等が挙げられる。
【００２３】
また、分子構造内に分岐構造を有する３級炭素原子又は４級炭素原子を有する分岐脂肪族としては、ヘキサヒドロフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の分岐構造を有する飽和脂肪族二塩基酸及びその無水物；テトラヒドロフタル酸、シトラコン酸、イタコン酸等の分岐構造を有する脂肪族不飽和二塩基酸及びその無水物が挙げられる。
【００２４】
本発明では、これらのなかでも基材への付着性及び耐湿熱性に優れる接着剤が得られる観点から前記脂肪族ジカルボン酸（ｉ−３）としては直鎖状脂肪族ジカルボン酸を用いることが好ましく、特にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの炭素原子数６〜１０のジカルボン酸が好ましい。
【００２５】
また、本発明においては、前記脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）の分子量や粘度を調整する目的で、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の原料としてメタン酸、エタン酸、プロパン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、安息香酸等のモノカルボン酸を用いても良い。
【００２６】
次に、上記した分岐アルカンポリオール（ｉ−１）、非分岐アルカンジオール（ｉ−２）、及び脂肪族ジカルボン酸（ｉ−３）を反応させる条件は、例えば、分岐アルカンポリオール（ｉ−１）、非分岐アルカンジオール（ｉ−２）、及び脂肪族ジカルボン酸（ｉ−３）をエステル化触媒の存在下、１８０〜２７０℃の温度範囲で反応させる方法が挙げられる。
また、各成分の反応割合は、分岐アルカンポリオール（ｉ−１）、非分岐アルカンジオール（ｉ−２）とのモル比［（ｉ−１）／（ｉ−２）］が１／２〜１０／１となる割合であって、かつ、分岐アルカンポリオール（ｉ−１）及び非分岐アルカンジオール（ｉ−２）の水酸基と、脂肪族ジカルボン酸（ｉ−３）のカルボキシル基とのモル比［水酸基／カルボキシル基］が３／１〜１／１となる割合であることが湿熱条件下での基材接着性に優れたものとなる点から好ましい。
【００２７】
この様にして得られる前記脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）は、数平均分子量（Ｍｎ）５００〜５，０００の範囲であることが、最終的に得られるポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）を接着剤用の主剤として用いた場合に、基剤への濡れ性、柔軟性に優れると共に適度に接着層への水の浸入を防ぎ耐湿熱性が改善される共に、耐紫外線性にも優れた性能を発現できる点から好ましい。
【００２８】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）は、この様にして得られた脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）を、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と反応させることにより製造することができる。
【００２９】
前記脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）は、脂肪族ジイソシアネート化合物（ｉｉ−１）、及び３官能以上の脂肪族ポリイソシアネート化合物（ｉｉ−２）が挙げられる。
【００３０】
前記脂肪族ジイソシアネート化合物（ｉｉ−１）は、例えば、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；
【００３１】
シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネートが挙げられる。
【００３２】
一方、前記３官能以上のポリイソシアネート化合物（ｉｉ−２）は、例えば、分子内にウレタン結合部位を有するアダクト型ポリイソシアネート化合物や、分子内にイソシアヌレート環構造を有するヌレート型ポリイソシアネート化合物が挙げられる。
【００３３】
前記分子内にウレタン結合部位を有するアダクト型ポリイソシアネート化合物は、例えば、前記ジイソシアネート化合物（ｉｉ−１）と前記脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）とを反応させて得ることができる。
【００３４】
また、前記分子内に分子内にイソシアヌレート環構造を有するヌレート型ポリイソシアネート化合物は、例えば、ジイソシアネート化合物をイソシアヌレート化触媒の存在下、４０〜１００℃の温度範囲で反応させて得ることができる。
【００３５】
ここでジイソシアネート化合物としては、前記した脂肪族ジイソシアネート化合物（ｉｉ−１）が挙げられる。
【００３６】
ここで、前記３官能以上のポリイソシアネート化合物（ｉｉ−２）を用いることにより、前記したポリエスエルポリウレタンポリオール（Ａ）の分岐度が高まり耐湿熱性を一層向上させることができる。
【００３７】
前記脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）は、上記した各種の化合物のなかでも特に基材への塗工性に優れ、耐湿熱性に優れる接着剤が得られる観点からイソホロンジイソシアネートが好ましい。
【００３８】
該脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）を、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）と反応させる条件は、具体的には、該脂肪族ポリエステルポリオール（ｉ）を、脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）とをウレタン化触媒の存在下、６０〜１００℃の温度範囲で反応させる方法が挙げられる。
【００３９】
このようにして得られるポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）は、その重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）がこの範囲にある場合、硬化物が高い強度を示すものとなり、初期の接着強度に優れる樹脂組成物となる他、樹脂組成物が塗工に適した粘度のものとなる。即ち、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００未満の場合には、初期の接着強度が低下する上、粘度が低いため均一に塗工しにくい樹脂組成物となる。一方、２００，０００を超える場合には、粘度が高いために塗工し難い樹脂組成物となる。中でも、初期の接着強度が高く、かつ、湿熱条件下での基材接着性にも優れる樹脂組成物が得られる点で、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１５０，０００の範囲であることが好ましい。
【００４０】
また、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２．０〜１５の範囲であることが好ましい。即ち、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が前記範囲内にあることにより、低分子量成分に起因した基材との密着性が向上する効果と、高分子量成分に起因した硬化物が高強度となる効果が同時に発揮されるため、湿熱条件下での基材接着性に優れ、初期の接着強度が高い樹脂組成物となる。具体的には、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以上の場合、初期の接着強度が向上する。中でも、湿熱条件下での基材接着性により優れる樹脂組成物が得られる点で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０〜１０．０の範囲であることが特に好ましい。
【００４１】
更に、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、湿熱条件下での基材接着性に優れ、塗工に適した粘度の樹脂組成物となる点で、５，０００〜５０，０００の範囲であることが好ましく、６，０００〜３０，０００の範囲であることが特に好ましい。
【００４２】
尚、本願発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記条件のゲルパーミアーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される値である。
【００４３】
測定装置  ；東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム    ；東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＵＡＲＤＣＯＬＵＭＮ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ×４
検出器    ；ＲＩ（示差屈折計）
データ処理；東ソー株式会社製  マルチステーションＧＰＣ−８０２０ｍｏｄｅｌＩＩ
測定条件  ；カラム温度  ４０℃
溶媒        テトラヒドロフラン
流速        ０．３５ｍｌ／分
標準      ；単分散ポリスチレン
試料      ；樹脂固形分換算で０．２質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１００μｌ）
【００４４】
また、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の水酸基価は、湿熱条件下での基材接着性に優れる点で、２〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましく、５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることがより好ましい。
【００４５】
以上詳述した前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）は、これ単独で２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤として、硬化剤と共に使用することができるが、本発明では、該ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を２液型ラミネート接着剤の主剤として用いることが好ましい。即ち、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）に加え、多官能エポキシ化合物（Ｂ）を併用することにより、接着層が吸湿し、該ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の加水分解によって発生するカルボキシ基を捕捉し、該接着層の耐湿熱性を一層向上させることができる。斯かる多官能エポキシ化合物（Ｂ）は、その数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜５，０００の範囲である水酸基含有のエポキシ樹脂であることが好ましい。即ち、数平均分子量（Ｍｎ）が３００以上の場合には、耐湿熱性に加え、基材に対する接着強度が一層良好なものとなる他、数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００以下の場合には、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）との相溶性が良好なものとなる。これらのバランスに優れる点から、中でも、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜２，０００の範囲であるものがより好ましい。
【００４６】
また、前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）は、より硬化性に優れる樹脂組成物が得られることから、水酸基価が３０〜１６０ｍｇＫＯＨの範囲であることが好ましく、５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることがより好ましい。
【００４７】
前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）は、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂、テトラメチルビフェニル型エポキシ樹脂等のビフェニル型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン−フェノール付加反応型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。これらの中でも、湿熱条件下での基材接着性及び初期の接着強度に優れる樹脂組成物が得られる点で、ビスフェノール型のエポキシ樹脂が好ましい。
【００４８】
更に、前記樹脂組成物は、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）及び多官能エポキシ化合物（Ｂ）と共に、更に、水酸基含有脂肪族ポリカーボネート（Ｃ）を併用することにより、硬化物の架橋密度を飛躍的に向上させることができ、基材接着性を更に高めることができる。
【００４９】
ここで用いる水酸基含有脂肪族ポリカーボネート（Ｃ）は、数平均分子量（Ｍｎ）が５〜３，０００の範囲にあるものが、水酸基濃度が適度に高くなり、硬化時における架橋密度の向上が顕著なものとなる点から好ましく、特に、数平均分子量（Ｍｎ）が８００〜２，０００の範囲であるものがより好ましい。
【００５０】
前記水酸基含有脂肪族ポリカーボネート（Ｃ）は、より硬化性に優れる樹脂組成物となる点で、水酸基価が２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であること、特に４０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることがより好ましい。また、湿熱条件下での基材接着性に優れる点で、ポリカーボネートジオールであることが好ましい。
【００５１】
ここで前記水酸基含有ポリカーボネート（Ｃ）は、例えば、多価アルコールとカルボニル化剤とを重縮合反応させる方法により製造することができる。
【００５２】
前記水酸基含有ポリカーボネート（Ｃ）の製造で用いる多価アルコールは、例えば、前記した新規ポリエステルポリウレタンジオールの原料である分岐アルカンポリオール（ｉ−１）又は非分岐アルカンジオール（ｉ−２）としてあげた化合物が何れも使用できる。
【００５３】
また、前記水酸基含有ポリカーボネート（Ｃ）の製造で用いるカルボニル化剤は、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等を挙げることができる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００５４】
本発明の樹脂組成物は、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）と、前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）と、前記水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｃ）とを、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対し、前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）が５〜２０質量部の範囲となる割合であって、かつ、前記ポリカーボネート樹脂（Ｃ）が５〜２０質量部の範囲となる割合で含有することにより、種々の基材に対する接着性に優れ、湿熱条件下であっても高い基材接着性を維持できる樹脂組成物となる点から好ましい。
【００５５】
本発明の樹脂組成物は、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）、及び前記水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の他の水酸基含有化合物を含有していても良い。このような水酸基含有化合物は、例えば、多塩基酸と多価アルコールとを反応させて得られるポリエステルポリオール、多塩基酸、多価アルコール及びポリイソシアネートを反応させて得られる数平均分子量（Ｍｗ）が２５，０００未満のポリエステルポリウレタンポリオール、二塩基酸、ジオール及びジイソシアネートを反応させて得られる直鎖型のポリエステルポリウレタンポリオール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール等のエーテルグリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のビスフェノール、前記ビスフェノールにエチレンオキサイド、プロプレンオキサイド等を付加して得られるビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００５６】
本発明の樹脂組成物が、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）、及び前記水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の他の水酸基含有化合物を含有する場合、種々の基材に対する接着性に優れ、湿熱条件下であっても高い基材接着性を維持できる樹脂組成物が得られることから、その含有量は、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対し、５〜２０質量部の範囲となる割合であることが好ましい。
【００５７】
本発明の硬化性樹脂組成物は、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）を含む２液型ラミネート接着剤用ポリオール剤、又は、前記（Ａ）〜（Ｃ）の各成分を含む樹脂組成物を主剤として用い、かつ、その硬化剤として、脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）を用いるものである。
【００５８】
該脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）は、例えば、前記脂肪族多官能イソシアネート化合物（ｉｉ）として列記した種々のポリイソシアネートが挙げられる。これらポリイソシアネート（Ｄ）は一種類を単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００５９】
これら脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）の中でも、湿熱条件下での基材密着性に優れる点では、前記ヌレート型ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００６０】
本発明では、より硬化性に優れる硬化性樹脂組成物となることから、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、前記エポキシ化合物（Ｂ）及び前記水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｃ）に含まれる水酸基の合計モル数［ＯＨ］と、前記脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）に含まれるイソシアネート基のモル数［ＮＣＯ］との比［ＯＨ］／［ＮＣＯ］が、１／１〜１／２の範囲であることが好ましく、１／１．０５〜１／１．５の範囲であることがより好ましい。
【００６１】
また、主剤として用いる前記した樹脂組成物が、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）、及び前記水酸基含有ポリカーボネート（Ｃ）の他の水酸基含有化合物を含有する場合、前記硬化性樹脂組成物における水酸基の合計モル数［ＯＨ］と、前記ポリイソシアネート化合物（Ｄ）に含まれるイソシアネート基のモル数［ＮＣＯ］との比［ＯＨ］／［ＮＣＯ］は、１／１〜１／２の範囲であることが好ましく、１／１．０５〜１／１．５の範囲であることがより好ましい。
【００６２】
本願発明の硬化性樹脂組成物は、更に、各種の溶剤を含有していても良い。前記溶媒は、例えば、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン等のケトン系化合物、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソラン等の環状エーテル系化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系化合物、トルエン、キシレン等の芳香族系化合物、カルビトール、セロソルブ、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのアルコール系化合物が挙げられる。これらは単独で使用しても二種類以上を併用しても良い。
【００６３】
本発明の硬化性樹脂組成物は、更に、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シリコン系添加剤、フッ素系添加剤、レオロジーコントロール剤、脱泡剤、帯電防止剤、防曇剤等の各種添加剤を含有しても良い。
【００６４】
本願発明の硬化性樹脂組成物は、種々のプラスチックフィルムを接着する為の２液型ラミネート用接着剤として、特に太陽電池のバックシートを製造する際のプラスチックフィルム同士を貼り合わせる接着材として好適に用いることができる。
【００６５】
ここで貼り合わせに用いられるプラスチックフィルムは、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール、ＡＢＳ樹脂、ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂等からなるフィルムが挙げられる。本願発明の２液型ラミネート用接着剤は、上記各種フィルムの中でも特に接着が難しいポリフッ化ビニル樹脂やポリフッ化ビニリデン樹脂からなるフィルムに対しても高い接着性を示す。
【００６６】
前記各種フィルム同士を接着する際、本願発明の２液型ラミネート用接着剤の使用量は、２〜５０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。
【００６７】
本願発明の２液型ラミネート用接着剤を用い、複数のフィルムを接着して得られる積層フィルムは、湿熱条件下でも高い接着性を有し、フィルム同士が剥がれ難いという特徴がある。従って、本願発明の２液型ラミネート用接着剤は、屋外等の厳しい環境下で用いる積層フィルム用途に好適に用いることができ、前記した通り、とりわけ太陽電池のバックシートを製造する際の接着剤として好ましく用いることができる。
【００６８】
本発明の２液型ラミネート用接着剤を用い、太陽電池バックシートを製造する方法は、例えば、プラスチックフィルムに本発明の２液型ラミネート用接着剤を塗工し、次いで、この硬化性樹脂組成物層に他のプラスチック基材を重ねた後、２５〜８０℃の温度条件にて硬化させシート成形体を得る方法が挙げられる。
【００６９】
ここで、本発明の２液型ラミネート用接着剤をプラスチックフィルムに塗工する装置としては、コンマコーター、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ブレードコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター等が挙げられる。また、プラスチック基材への前記２液型ラミネート用接着剤の塗布量は、乾燥膜厚で１〜５０μm程度であることが好ましい。
【００７０】
上記したプラスチックフィルムおよび接着剤層は複数存在してもよい。また、プラスチックフィルムの表面に金属蒸着膜等のガスバリア層を設け、その上に前記２液型ラミネート用接着剤を塗工、もう一つのプラスチックフィルムをラミネートする構造であってもよい。更に、太陽電池素子を封止する封止材料との接着性を向上させるため、該太陽電池用バックシートの封止材側表面には易接着層が設けられていてもよい。この易接着層は易接着層の表面に凹凸を形成でき、密着性を向上させる為にＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２およびＭｇＣＯ３等の金属微粒子とバインダーとから構成されるものであることが好ましい。
【００７１】
また、本名発明の太陽電池用バックシートにおける接着層の厚さは、１以上５０μｍの範囲であること、特に５〜１５μｍの範囲であることが好ましい。
【００７２】
また、斯かる太陽電池用バックシートを用いてなる太陽電池モジュールは、カバーガラス板上にエチレン酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）シート、複数の太陽電池セル、エチレン酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）シート、本発明のバックシートを配設し、真空排気しながら加熱、ＥＶＡシートが溶解して太陽電池素子を封止することによって製造することができる。この際、複数の太陽電池素子はインターコネクタにより直列に接合されている。
ここで、太陽電池素子としては、例えば、単結晶シリコン系太陽電池素子、多結晶シリコン系太陽電池素子、シングル接合型、またはタンデム構造型等で構成されるアモルファスシリコン系太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電池素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池素子、銅／インジウム／セレン系（ＣＩＳ系）、銅／インジウム／ガリウム／セレン系（ＣＩＧＳ系）、銅／インジウム／ガリウム／セレン／硫黄系（ＣＩＧＳＳ系）等のＩ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池素子、色素増感型太陽電池素子、有機太陽電池素子等が挙げられる。
【実施例】
【００７３】
以下に本発明を具体的な合成例、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７４】
尚、本願実施例では、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記条件のゲルパーミアーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。
【００７５】
測定装置  ；東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム    ；東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＵＡＲＤＣＯＬＵＭＮ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ×４
検出器    ；ＲＩ（示差屈折計）
データ処理；東ソー株式会社製  マルチステーションＧＰＣ−８０２０ｍｏｄｅｌＩＩ
測定条件  ；カラム温度  ４０℃
溶媒        テトラヒドロフラン
流速        ０．３５ｍｌ／分
標準      ；単分散ポリスチレン
試料      ；樹脂固形分換算で０．２質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１００μｌ）
【００７６】
実施例１〔ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール４１３．７部、１，６−ヘキサンジオール９０．２部、アジピン酸４６４．１部及び有機チタン化合物０．６部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分８０％に希釈した。次に、イソホロンジイソシアネート３４３．１部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３％以下となったところで反応を停止し、数平均分子量１００００、重量平均分子量２６０００で、水酸基価が６のポリエステルポリウレタンポリオールを得た。これを酢酸エチルで希釈して得られた固形分６０％の樹脂溶液をポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）とする。
【００７７】
実施例２〔ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ２）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール３４５．２部、１，６−ヘキサンジオール７０．０部、トリメチロールプロパン５．０部、アジピン酸３８８．４部及び有機チタン化合物０．５部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分８０％に希釈した。次いで、イソホロンジイソシアネート２８６．０部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３％以下となったところで反応を停止し、数平均分子量１３０００、重量平均分子量４２０００で、水酸基価が７のポリエステルポリウレタンポリオールを得た。これを酢酸エチルで希釈して得られた固形分５０％の樹脂溶液をポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ２）とする。
【００７８】
実施例３〔ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ３）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール４０１．４部、ジプロピレングリコール１０７．８部、アジピン酸４４９．６部及び有機チタン化合物０．６部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分８０％に希釈した。次にイソホロンジイソシアネート３４９．８部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３％以下となったところで反応を停止し、数平均分子量１００００、重量平均分子量３００００で、水酸基価が１３のポリエステルポリウレタンポリオールを得た。これを酢酸エチルで希釈して得た固形分６０％の樹脂溶液をポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ３）とする。
【００７９】
実施例４〔ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ４）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール３４９．８部、１，６−ヘキサンジオール９０．１部、アジピン酸３９２．９部及び有機チタン化合物０．５部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分８０％に希釈した。次いで、。次いで、ヘキサメチレンジイソシアヌレートのイソシアヌレート変性体（スミジュール  Ｎ−３３００；住化バイエルウレタン株式会社製）２２．０部、ヘキサメチレンジイソシアネート２４０．６部を仕込、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３％以下となったところで反応を停止し、数平均分子量１４０００、重量平均分子量１１９０００で、水酸基価が９のポリエステルポリウレタンポリオールを得た。これを酢酸エチルで希釈して得られた固形分５０％の樹脂溶液をポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ４）とする。
【００８０】
比較例１〔ポリエステルポリオール（ａ１）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール５１４．３部、１，６−ヘキサンジオール２９１．７部、アジピン酸１０５３．０部及び有機チタン化合物０．８部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分６０％に希釈した。この合成方法により、数平均分子量が９０００、重量平均分子量が２２０００で、水酸基価が１４のポリエステルポリオールを得た。この樹脂溶液をポリエステルポリオール（ａ１）とする。
【００８１】
比較例２〔ポリエステルポリオール（ａ２）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール３９６．６部、１，６−ヘキサンジオール２２４．９部、アジピン酸４１１．９部、セバシン酸５６９．６部及び有機チタン化合物０．７部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分７０％に希釈した。この合成方法により、数平均分子量が１００００、重量平均分子量が２２０００で、水酸基価が８のポリエステルポリオールを得た。この樹脂溶液をポリエステルポリオール（ａ２）とする。
【００８２】
比較例３〔ポリエステルポリオール（ａ３）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール４９２．６部、１，６−ヘキサンジオール２７９．４部、トリメチロールプロパン３０．６部、アジピン酸１０５７．４部及び有機チタン化合物０．８部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分６０％に希釈した。この合成方法により、数平均分子量が１３０００、重量平均分子量が３４０００で、水酸基価が１１のポリエステルポリオールを得た。この樹脂溶液をポリエステルポリオール（ａ３）とする。
【００８３】
比較例４〔ポリエステルポリオール（ａ４）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール９０２．０部、エチレングリコール１７９．０部、アジピン酸４１４．５部、無水フタル酸１２５９．０部及び有機チタン化合物１．０部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分６０％に希釈した。この合成方法により、数平均分子量が１００００、重量平均分子量が２１０００で、水酸基価が９のポリエステルポリオールを得た。この樹脂溶液をポリエステルポリオール（ａ４）とする。
【００８４】
比較例５〔ポリエステルポリオール（ａ５）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール３７１．０部、エチレングリコール５５６．５部、セバシン酸９２７．５部、イソフタル酸１２９８．６部及び有機チタン化合物１．０部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分６０％に希釈した。この合成方法により、数平均分子量が２３０００、重量平均分子量が７５０００で、水酸基価が１３のポリエステルポリオールを得た。この樹脂溶液をポリエステルポリオール（ａ５）とする。
【００８５】
比較例６〔ポリエステルポリウレタンポリオール（ａ６）の合成〕
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール３８２．１部、エチレングリコール５７３．１部、セバシン酸８５９．７部、イソフタル酸１３３７．３部及び有機チタン化合物１．０部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分８０％に希釈した。次いで、イソホロンジイソシアネート１２９．０部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３％以下となったところで反応を停止し、数平均分子量１２０００、重量平均分子量３７０００で、水酸基価が１４のポリエステルポリウレタンポリオールを得た。これを酢酸エチルで希釈して得られた固形分６０％の樹脂溶液をポリエステルポリウレタンポリオール（ａ６）とする。
【００８６】
実施例５〜１３及び比較例７〜１１
表１又は表２の配合組成に従い、接着剤主剤を調製し、次いで、表１、表２に示す配合に従い、得られた接着剤主剤と、硬化剤を一括混合して硬化性樹脂組成物を調整した。尚、表中の主剤配合量は固形分質量部である。硬化剤の配合量は、主剤固形分１００質量部に対する固形分質量である。
【００８７】
（評価サンプルの調製）
評価サンプル（Ａ）（ＵＶ性評価サンプル）
３０μｍ厚のアルミ箔（東洋アルミ製  「A1N30H-O」）を基材として用い、各実施例及び比較例で得られた硬化性樹脂組成物を５〜６ｇ／ｍ２（乾燥質量）に塗装して、貼合用フィルムとして２５μm厚のフッ素フィルム（旭硝子株式会社製「アフレックス２５ＰＷ」)を貼合して積層フィルムを得た。これを５０℃、７２時間、エージングした後評価用サンプル（Ａ）を得た。
【００８８】
評価サンプル（Ｂ）（耐湿熱性評価サンプル）
１２５μｍ厚のＰＥＴフィルム（東レ（株）「Ｘ１０Ｓ」）を基材として用い、各実施例及び比較例で得られた硬化性樹脂組成物を５〜６ｇ／ｍ２（乾燥質量）に塗装して、貼合用フィルムとして２５μm厚のフッ素フィルム（旭硝子株式会社製「アフレックス２５ＰＷ」)を貼合して積層フィルムを得た。これを５０℃、７２時間、エージングした後評価用サンプル（Ｂ）を得た。
【００８９】
（評価サンプル（Ａ）の評価方法）
前記評価サンプル（Ａ）を、引っ張り試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製「ＡＧＳ５００ＮＧ」）を用い、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、Ｎ／１５ｍｍの条件下でＴ型剥離試験を行い、その強度を接着力として評価した。評価サンプル（Ａ）の初期の接着力と、１２１℃、湿度１００％環境下で２５時間、５０時間、７５時間暴露した後のそれぞれのサンプルの接着力を測定した。
【００９０】
（評価サンプル（Ｂ）の評価方法）
前記評価サンプル（Ｂ）を、引っ張り試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製「ＡＧＳ５００ＮＧ」）を用い、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、Ｎ／１５ｍｍの条件下でＴ型剥離試験を行い、その初期の接着強度を評価した。この初期の接着強度に対する、フッ素フィルム側より１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を１００時間照射した後の接着力の保持率と、塗膜の黄変性を評価した。
【００９１】
【表１】
2014162824.tif 000002
【００９２】
【表２】
2014162824.tif 000003
【００９３】
本発明の実施例及び比較例で用いたエポキシ樹脂（Ｂ）を以下に示す。
・エポキシ樹脂（Ｂ１）：水素化ビスフェノールＡエポキシ樹脂（三菱化学社製「ＹＸ８０３４」、分子量約４７０）
・エポキシ樹脂（Ｂ２）：数平均分子量（Ｍｎ）４７０、エポキシ当量２４５ｇ／ｅｑ、水酸基価５４ｍｇＫＯＨ／ｇのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製「エピクロン８６０」）
・ポリカーボネート樹脂（Ｃ）：：数平均分子量（Ｍｎ）１，０００、水酸基価１１０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネートジオール（ダイセル化学社製「プラクセルＣＤ２１０」）
・硬化剤（Ｄ１）：ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート変性体（住友バイエルウレタン社製「スミジュールＮ３３００」）
【００９４】
尚、上記エポキシ樹脂（Ｂ）の水酸基価は、エポキシ樹脂（Ｂ）中に存在する重合度の異なるエポキシ樹脂の存在比率をＧＰＣにて測定し、該存在比率と、各重合度のエポキシ樹脂の理論水酸基価との値から算出した値である。