(57)【要約】  【課題】複数のネットワークサービスを連携させるサービスに対して、複数のサービスの個々の組み合わせごとに認証を行うＡＰＩ等の開発を不要にし、連携サービスを利用するためのユーザの登録操作を容易に行い得る仲介方法を提供する。  【解決手段】ネットワーク上のユーザ認証を必要とする複数のアプリケーションサービスの連携の許可を行う仲介装置を備えた仲介システムで用いられる仲介方法であって、ユーザからの要求に応じて、第１のサービスを利用するための第１のアカウントと第２のサービスを利用するための第２のアカウントが正当である場合に、第１のサービスと第２のサービスとを連携させた連携サービスを利用できるユーザアカウントとして、第１のサービスと第２のサービスとのアカウントを仲介装置に対応付けて記憶させ、ユーザが連携サービスを利用する場合には、仲介装置に問い合せることによって、その利用を制御する。【選択図】図１
2014211873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のユーザ認証を必要とする複数のアプリケーションサービスに対して、連携したサービスを利用する際の許可を行う仲介装置を備えたシステムで用いられる仲介方法であって、
連携許可情報を登録する登録モードと、前記連携したサービスの実行を行う連携サービス実行モードとを有し、
前記登録モードは、
第１のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第１のアカウントと、第２のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第２のアカウントと、両アプリケーションサービスを連携させたサービスを利用するための登録要求とを受け付ける登録要求受付ステップと、
前記第１のアカウントが正当なアカウントであるか否かを認証する第１の認証ステップと、
前記第２のアカウントが正当なアカウントであるか否かを認証する第２の認証ステップと、
前記第１の認証ステップと前記第２の認証ステップとが共に肯定的な判定を行った場合に、前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを関連付けた連携許可情報を前記仲介装置に記憶する連携許可情報記憶ステップとを含み、
前記連携サービス実行モードは、
前記一のアプリケーションサービスから、他のアプリケーションサービスの利用要求を受け付ける利用要求受付ステップと、
前記連携許可情報を参照し、前記一のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントと、前記他のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントとが、関連付けられているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで肯定的な判定をした場合に、前記一のアプリケーションサービスから前記他のアプリケーションサービスの利用を許可する許可ステップとを含む
ことを特徴とする仲介方法。
【請求項２】
前記第１のアカウントと前記第２のアカウントが関連付けられている場合において、
前記登録モードにおいて、更に、第１のアプリケーションサービスと第３のアプリケーションサービスとを連携したサービスを利用するための登録要求を受け付けると、
前記第３のアプリケーションサービスを利用する際の第３のアカウントが正当なアカウントであるか否かを認証する第３の認証ステップとを含み、
前記第３の認証ステップが肯定的な判定を行った場合には、前記連携許可情報記憶ステップは、前記第１のアカウントと、前記第３のアカウントとを関連付けると共に、前記第２のアカウントと前記第３のアカウントを関連付けた連携許可情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１の仲介方法。
【請求項３】
前記登録モードにおいて、
更に、第１のアプリケーションサービスと第２のアプリケーションサービスとの連携許可の認証判断に用いる認証データを、ユーザ毎に生成するステップと、
前記認証データを記憶する認証データ記憶ステップと、
ユーザ毎の暗号鍵で前記認証データを暗号化した暗号化認証データを前記第２のアプリケーションサービスを提供するサーバに送信するステップとを含み、
前記サーバは、第２の認証ステップが肯定的な判定を行った場合には、暗号化認証データを前記仲介装置に送信し、
更に、前記サーバから受信した暗号化認証データを前記第１のアカウントに対応するユーザの前記暗号鍵で復号した認証データが、前記認証データ記憶ステップで記憶している認証データと一致する場合に、
前記連携許可ステップは、前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを関連付けた連携許可情報を記憶する
ことを特徴とする請求項２の仲介方法。
【請求項４】
前記登録モードにおいて、
更に、前記第１のアカウントと前記第２のアカウントとを関連付けるか否かを判定する際に用いる第１の識別情報と第２の識別情報を生成するステップと、
前記第１の識別情報を、前記第１のアカウントのユーザに提示するステップと、
前記第２の識別情報を、前記第２のアカウントのユーザに提示するステップと、
前記第１のアカウントのユーザから識別情報の入力を受け付けるステップと、
前記第２のアカウントのユーザから識別情報の入力を受け付けるステップと、
前記第１の識別情報を提示後に、前記第２のアカウントのユーザから、前記第１のアカウントと前記第２のアカウントとを関連付けることを許諾するか否かの許諾情報を受け付けるステップとを含み、
更に、前記第２のアカウントのユーザが入力した識別情報が、前記第１の識別情報と一致し、前記第１のアカウントのユーザが入力した識別情報が、前記第２の識別情報と一致する場合に、
前記連携許可情報記憶ステップは、前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを関連付けた連携許可情報を前記仲介装置に記憶する
ことを特徴とする請求項２の仲介方法。
【請求項５】
前記連携サービス実行モードにおいて、
前記第１のアカウントと、第３のアプリケーションサービスを利用するための第３のアカウントとが直接に関連付けられていない場合でも、
前記連携許可情報を参照し、第１のアカウントと関連付けされているアカウントについて、当該アカウントが関連付けされているアカウントを順次たどった結果、第３のアカウントとの関連付けがなされているアカウントがある場合には、
前記第１のアプリケーションサービスと第３のアプリケーションサービスとの連携を許可する
ことを特徴とする請求項１の仲介方法。
【請求項６】
前記連携サービス実行モードにおいて、
一のアカウントで一のアプリケーションサービスを実行中に収集した情報を受け取るステップと、
前記連携許可情報を参照し、前記一のアカウントと関連付けられている他のアカウントがある場合には、前記他のアカウントが利用できる他のアプリケーションサービスに前記情報を送信するステップとを有し、
前記他のアプリケーションサービスは、前記情報を当該他のアプリケーションサービスを利用するユーザに前記情報を提示する
ことを特徴とする請求項１の仲介方法。
【請求項７】
前記連携サービス実行モードにおいて、
一のアカウントで一のアプリケーションサービスを実行中に収集した情報を受け取るステップと、
前記連携許可情報を参照し、前記一のアカウントと関連付けられている他のアカウントがある場合には、前記他のアカウントが利用できる他のアプリケーションサービスに前記情報を送信するステップとを有し、
前記他のアプリケーションサービスは、前記他のアカウントのユーザが所有する機器を制御するサービスであり、
前記他のアプリケーションサービスは、受け取った前記情報に基づいて、前記機器の制御を行う
ことを特徴とする請求項１の仲介方法。
【請求項８】
前記他のアカウントが複数ある場合には、
前記複数の他のアカウント全てについて、それぞれの他のアカウントが利用できるアプリケーションサービスに前記情報を送信し、
前記他のアプリケーションサービスは、受け取った前記情報に基づいて、前記機器の制御を行う
ことを特徴とする請求項７の仲介方法。
【請求項９】
ネットワーク上のユーザ認証を必要とする複数のアプリケーションサービスに対して、連携したサービスを利用する際の許可を行う仲介装置を備えたシステムであって、
連携許可情報を登録する登録モードと、前記連携したサービスの実行を行う連携サービス実行モードとを有し、
前記登録モードは、
第１のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第１のアカウントと、第２のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第２のアカウントと、両アプリケーションサービスを連携させたサービスを利用するための登録要求とを受け付ける登録要求受付手段と、
前記第１のアカウントが正当なアカウントであるか否かを認証する第１の認証手段と、
前記第２のアカウントが正当なアカウントであるか否かを認証する第２の認証手段と、
前記第１の認証手段と前記第２の認証手段とが共に肯定的な判定を行った場合に、前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを関連付けた連携許可情報を前記仲介装置に記憶する連携許可情報記憶手段とを含み、
前記連携サービス実行モードは、
前記一のアプリケーションサービスから、他のアプリケーションサービスの利用要求を受け付ける利用要求受付手段と、
前記連携許可情報を参照し、前記一のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントと前記他のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントとが、関連付けられているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で肯定的な判定をした場合に、前記一のアプリケーションサービスから前記他のアプリケーションサービスの利用を許可する許可手段とを含む
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
ネットワーク上のユーザ認証を必要とする複数のアプリケーションサービスに対して、連携したサービスを提供するシステムで用いられる仲介装置であって、
連携許可情報を登録する登録モードと、前記連携したサービスの実行を行う連携サービス実行モードとを有し、
前記登録モードは、
第１のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第１のアカウントと、第２のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第２のアカウントと、両アプリケーションサービスを連携させたサービスを利用するための登録要求とを受け付ける登録要求受付手段と、
前記第１のアカウントと前記第２のアカウントがそれぞれのアプリケーションサービスを利用するアカウントとして正当である場合に、前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを関連付けた連携許可情報を記憶する連携許可情報記憶手段とを含み、
前記連携サービス実行モードは、
前記一のアプリケーションサービスから、他のアプリケーションサービスの利用要求を受け付ける利用要求受付手段と、
前記連携許可情報を参照し、前記一のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントと前記他のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントとが、関連付けられているか否かを判定する判定手段と、
前記判定ステップで肯定的な判定をした場合に、前記一のアプリケーションサービスから前記他のアプリケーションサービスの利用を許可する許可手段とを含む
ことを特徴とする仲介装置。
【請求項１１】
ネットワーク上のユーザ認証を必要とする複数のアプリケーションサービスに対して、連携したサービスを利用する際の許可を行う仲介装置で実行されるコンピュータプログラムを記録しているコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、連携許可情報を登録する登録モードと、前記連携したサービスの実行を行う連携サービス実行モードとを有し、
前記登録モードにおいて、
第１のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第１のアカウントと、第２のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第２のアカウントと、両アプリケーションサービスを連携させたサービスを利用するための登録要求とを受け付ける登録要求受付ステップと、
前記第１のアカウントと前記第２のアカウントがそれぞれのアプリケーションサービスを利用するアカウントとして正当である場合に、前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを関連付けた連携許可情報を記憶する連携許可情報記憶ステップとを実行させ、
前記連携サービス実行モードにおいて、
前記一のアプリケーションサービスから、他のアプリケーションサービスの利用要求を受け付ける利用要求受付ステップと、
前記連携許可情報を参照し、前記一のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントと前記他のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントとが、関連付けられているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで肯定的な判定をした場合に、前記一のアプリケーションサービスから前記他のアプリケーションサービスの利用を許可する許可ステップとを実行させるためのコンピュータプログラムを記録している記録媒体。
【請求項１２】
ネットワーク上のユーザ認証を必要とする複数のアプリケーションサービスに対して、連携したサービスを提供するシステムで用いられる集積回路であって、
連携許可情報を登録する登録モードと、前記連携したサービスの実行を行う連携サービス実行モードとを有し、
前記登録モードは、
第１のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第１のアカウントと、第２のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第２のアカウントと、両アプリケーションサービスを連携させたサービスを利用するための登録要求とを受け付ける登録要求受付手段と、
前記第１のアカウントと前記第２のアカウントがそれぞれのアプリケーションサービスを利用するアカウントとして正当である場合に、前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを関連付けた連携許可情報を記憶する連携許可情報記憶手段とを含み、
前記連携サービス実行モードは、
前記一のアプリケーションサービスから、他のアプリケーションサービスの利用要求を受け付ける利用要求受付手段と、
前記連携許可情報を参照し、前記一のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントと前記他のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントとが、関連付けられているか否かを判定する判定手段と、
前記判定ステップで肯定的な判定をした場合に、前記一のアプリケーションサービスから前記他のアプリケーションサービスの利用を許可する許可手段とを含む
ことを特徴とする集積回路。
【請求項１３】
ネットワーク上のユーザ認証を必要とする複数のアプリケーションサービスに対して、連携したサービスを利用する際の許可を行う仲介装置で実行されるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、連携許可情報を登録する登録モードと、前記連携したサービスの実行を行う連携サービス実行モードとを有し、
前記登録モードにおいて、
第１のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第１のアカウントと、第２のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第２のアカウントと、両アプリケーションサービスを連携させたサービスを利用するための登録要求とを受け付ける登録要求受付ステップと、
前記第１のアカウントと前記第２のアカウントがそれぞれのアプリケーションサービスを利用するアカウントとして正当である場合に、前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを関連付けた連携許可情報を記憶する連携許可情報記憶ステップとを実行させ、
前記連携サービス実行モードにおいて、
前記一のアプリケーションサービスから、他のアプリケーションサービスの利用要求を受け付ける利用要求受付ステップと、
前記連携許可情報を参照し、前記一のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントと前記他のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントとが、関連付けられているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで肯定的な判定をした場合に、前記一のアプリケーションサービスから前記他のアプリケーションサービスの利用を許可する許可ステップとを実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のネットワークサービスを連携して利用する技術に関し、特に連携を仲介する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続された機器（以下、単に「機器」という。）を、インターネットや携帯電話等の通信網を介して、携帯通信端末を用いて遠隔操作することが可能になっている。
ユーザは、このようなサービスを提供している事業者が配布したアプリーケーションプログラム（以下、単に「プログラム」という。）を用いて、サービスを提供するサーバに接続することによって、事業者が提供するサービスメニューに従って、自身の所有する機器を遠隔制御することができる。
【０００３】
ところで、このようなサービスにおいては、一般に、ユーザは、前もってユーザ登録を行ったアカウントを用いた認証を行うことでサービスを利用する。
複数の事業者のサービスを利用するためには、それぞれのサービス用のユーザアカウントが必要であり、認証も別々に行わなければならず、異なるサービス間のデータのやり取りや、異なるサービスの機器の遠隔操作は容易に行うことはできない。
【０００４】
そこで、同一ユーザが所有する２つのサービスのアカウントを対応付けて、相互のサービスにおけるデータへのアクセスをセキュアに可能にする仕組みとしてＯａｕｔｈ方式が提案され（非特許文献１）、利用されている。
一の事業者は、Ｏａｕｔｈの仕組みを用いて、自身のサービスへのアクセスのための認証等を行うＡＰＩ（Application Programming Interface）を提供し、当該一の事業者のサービスとの連携サービスを提供しようとする他の事業者が自身の提供するプログラムにこのＡＰＩを組み込むことにより、当該一のサービスへセキュアにアクセスすることが可能となる。
【０００５】
これにより、他方の事業者が提供するプログラムから、一の事業者のサービスを利用するためのユーザの認証や、一の事業者のデータを利用することによる連携サービスの提供が可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Internet Engineering Task Force (IETF)，RFC 5849,The OAuth 1.0 Protocol,April,2010
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、Ｏａｕｔｈ方式は、１対１でサービスを連携する仕組みであり、ユーザが利用するサービスが複数ある場合には、それぞれの事業者は、対応付ける相手のサービス提供者のサーバを知る必要があり、更に、各サービスのあらゆる組み合わせごとに認証を行うためのＡＰＩを開発する必要がある。このため、事業者は、新たなサービスが提供されるたびに、ユーザに提供するプログラム等を新たに開発しなければならない。
【０００８】
また、利用するサービスが増えるごとに、連携させるサービスの組み合わせは、ますます増大し、ユーザにとっても、連携サービスを利用するための登録操作がますます煩雑になる。
本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、複数のサービスの個々の組み合わせごとに認証を行うＡＰＩ等の開発を不要にし、連携サービスを利用するためのユーザの登録操作を容易に行い得る仲介方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る仲介方法は、ネットワーク上のユーザ認証を必要とする複数のアプリケーションサービスに対して、連携したサービスを利用する際の許可を行う仲介装置を備えたシステムで用いられる仲介方法であって、連携許可情報を登録する登録モードと、前記連携したサービスの実行を行う連携サービス実行モードとを有し、前記登録モードは、第１のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第１のアカウントと、第２のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第２のアカウントと、両アプリケーションサービスを連携させたサービスを利用するための登録要求とを受け付ける登録要求受付ステップと、前記第１のアカウントが正当なアカウントであるか否かを認証する第１の認証ステップと、前記第２のアカウントが正当なアカウントであるか否かを認証する第２の認証ステップと、前記第１の認証ステップと前記第２の認証ステップとが共に肯定的な判定を行った場合に、前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを関連付けた連携許可情報を前記仲介装置に記憶する連携許可情報記憶ステップとを含み、前記連携サービス実行モードは、前記一のアプリケーションサービスから、他のアプリケーションサービスの利用要求を受け付ける利用要求受付ステップと、前記連携許可情報を参照し、前記一のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントと、前記他のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントとが、関連付けられているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで肯定的な判定をした場合に、前記一のアプリケーションサービスから前記他のアプリケーションサービスの利用を許可する許可ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上述の構成により、本発明に係る仲介方法によると、連携許可情報を仲介装置に記憶させることができるので、各事業者は、仲介装置に対してアクセスするためのＡＰＩの開発を行うだけでよく、新たなサービスが追加されたとしてもそのＡＰＩの変更の必要がない。このため、ユーザにとっても、新たなサービスとの連携サービスを利用する際の登録操作を慣れた方法で容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１における仲介システム１のシステム構成を示す概略図。
【図２】仲介装置１００の主要部の機能ブロック図。
【図３】アカウントデータ１０００のデータ構造とデータの一例を示す図。
【図４】仲介プログラム実行装置２００、第１プログラム実行装置５００及び第２プログラム実行装置８００の主要部の機能ブロック図。
【図５】仲介プログラム実行装置２００において動作する仲介プログラム２５０の機能構成図。
【図６】第１サービスと第２サービスとの連携許諾の際のユーザに提示するＵＩ（ユーザインターフェース）の一例。
【図７】第１サービス装置３００の主要部の機能ブロック図。
【図８】アカウントデータ１１００のデータ構造とデータの一例を示す図。
【図９】第１機器４００の主要部の機能ブロック図。
【図１０】第１プログラム実行装置５００において動作する第１プログラム５５０の機能構成図。
【図１１】第１サービス利用時の、ユーザに提示するログインＵＩ１３１０の一例を示す図。
【図１２】第１サービス利用時の機器確認・操作メニューＵＩ１４００の一例を示す図。
【図１３】第１サービスと第２サービスとの連携サービスの利用許諾の問い合せＵＩ１５１０の一例を示す図。
【図１４】第２サービス装置６００の主要部の機能ブロック図。
【図１５】アカウントデータ１２００のデータ構造とデータの一例を示す図。
【図１６】第２機器７００の主要部の機能ブロック図。
【図１７】第２プログラム実行装置８００において動作する第２プログラム８５０の機能構成図。
【図１８】第２サービス利用時の、ユーザに提示するログインＵＩ１６００の一例を示す図。
【図１９】第２サービス利用時の機器確認・操作メニューＵＩ１７００の一例を示す図。
【図２０】第１サービス単独で機器を操作する際の手順を示すシーケンス図。
【図２１】第２サービス単独で機器を操作する際の手順を示すシーケンス図。
【図２２】仲介システム１における連携許可情報登録の手順を示すシーケンス図（その１）。図２３に続く。
【図２３】仲介システム１における連携許可情報登録の手順を示すシーケンス図（その２）。図２４に続く。
【図２４】仲介システム１における連携許可情報登録の手順を示すシーケンス図（その３）。
【図２５】実行モードにおいて、第１サービスと第２サービスとの連携サービスの一例の処理の手順を示すシーケンス図（その１）。図２６に続く。
【図２６】実行モードにおいて、第１サービスと第２サービスとの連携サービスの一例の処理の手順を示すシーケンス図（その２）。
【図２７】実施の形態２の仲介システム２のシステム構成を示す概略図。
【図２８】仲介装置２１００の主要部の機能ブロック図。
【図２９】アカウントデータ１０１０のデータ構造とデータの一例を示す図。
【図３０】第１プログラム実行装置１５００において動作する第１プログラム１５５０の機能構成図。
【図３１】実施の形態２のサービス連携設定の際の識別情報Ａの通知ＵＩ２５００の一例を示す図。
【図３２】実施の形態２のサービス連携設定の際の識別情報Ｂの入力ＵＩ２８００の一例を示す図。
【図３３】第２プログラム実行装置１８００において動作する第１プログラム１８５０の機能構成図。
【図３４】実施の形態２のサービス連携設定の際の識別情報Ａの入力ＵＩ２６００の一例を示す図。
【図３５】実施の形態２のサービス連携設定の際の識別情報Ｂの通知ＵＩ２７００の一例を示す図。
【図３６】仲介システム２における連携許可情報登録の手順を示すシーケンス図（その１）。図３７に続く。
【図３７】仲介システム２における連携許可情報登録の手順を示すシーケンス図（その２）。図３８に続く。
【図３８】仲介システム２における連携許可情報登録の手順を示すシーケンス図（その３）。
【図３９】実行モードにおいて、第１サービスと第２サービスとの連携サービスのその他の一例の処理の手順を示すシーケンス図（その１）。図４０に続く。
【図４０】実行モードにおいて、第１サービスと第２サービスとの連携サービスのその他の一例の処理の手順を示すシーケンス図（その２）。
【図４１】変形例１におけるアカウントデータ１０２０のデータ構造とデータの一例を示す図。
【図４２】変形例２におけるアカウントデータ１０３０のデータ構造とデータの一例を示す図。
【図４３】変形例３におけるアカウントデータ１０４０のデータ構造とデータの一例を示す図。
【図４４】変形例４におけるアカウントデータ１０５０のデータ構造とデータの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜１．実施の形態１＞
＜１．１  概要＞
以下、本発明に係る仲介方法を用いた実施の形態１としての仲介システム１について説明する。
図１は、仲介システム１のシステム構成を示す概略図である。
【００１３】
仲介システム１は、仲介装置１００、仲介プログラム実行装置２００、第１サービス装置３００、第１機器４００、第１プログラム実行装置５００、第２サービス装置６００、第２機器７００、第２プログラム実行装置８００、及びネットワーク２０を含む構成である。なお、各構成の詳細については、後述する。
ユーザは、第１サービスを単独で利用する場合には、第１プログラム実行装置５００（例えば、携帯通信端末）を用いて、第１サービス装置３００にネットワーク２０を介して接続し、第１機器４００の遠隔操作を行うための指示を第１サービス装置３００に行う。同様に、第２サービスを単独で利用する場合には、第２プログラム実行装置８００（例えば、携帯通信端末）を用いて、第２サービス装置６００にネットワーク２０を介して接続し、第２機器７００の遠隔操作を行うための指示を第２サービス装置６００に行う。
【００１４】
従来、第１サービスと第２サービスとを連携させるために、それぞれのアカウントを認証させる方法として、Ｏａｕｔｈ方式が利用されている。しかし、例えば、ユーザが、第１サービスを利用するための第１プログラムを実行中の第１プログラム実行装置５００から第２サービスとの連携サービスを利用しようとすると、Ｏａｕｔｈ方式では、第２サービスを利用するための認証を行うためには、第１プログラムは、第２サービス装置へのアクセス方法を知っている必要がある。このため、サービス提供者は、他のサービス提供者との連携サービスを提供するためには、サービスを利用するためにユーザに提供するプログラムに、連携サービスを行う全ての組み合わせについて、相手方のサービス装置へ接続するための処理を組み込まなければならない。新たなサービスが加わる度に、提供するプログラムを開発、修正する必要があり負担が大きい。
【００１５】
また、ユーザにとっても、新たなサービス提供者のサービスと連携したサービスを利用しようとすると、利用するサービス提供者が増えるにつれ、その組み合わせは、ますます増えるので、その連携利用を行うための認証作業が煩雑になり利便性が損なわれる。
一方、本実施の形態の仲介システム１では、ユーザは、仲介プログラム実行装置２００で仲介プログラム２５０を実行することによって、ネットワーク２０を介して仲介装置１００に接続し、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを利用するためのアカウントどうしの対応付けの登録処理を行う。
【００１６】
登録処理は仲介装置１００に対して行われることになるので、仲介プログラム２５０は、仲介装置１００に接続できればよく、新たなサービス提供者が追加されたとしても、新たなサービス装置に接続する必要がないのでプログラムの修正を必要としない。
また、例えば、第１サービス装置と第２サービス装置との連携サービスを行う際においても、第１プログラムや、第２プログラムは、認証のための相手方のサービス装置を知っている必要はなく、仲介装置１００に接続して、連携サービスを利用するアカウントの対応付けを確認すれば足りる。従って、新たなサービス事業者のサービス装置が追加されたとしても、認証のための処理を新たに開発する必要がない。
【００１７】
ユーザにとっても、新たなサービス提供者のサービスを利用する際に、一度、連携サービスを行うための対応付けの登録を仲介装置に行えば、以降は、煩雑な認証操作を行わなくとも連携サービスを利用することができる。
＜１．２  仲介システム１＞
仲介装置１００、仲介プログラム実行装置２００、第１サービス装置３００、第１機器４００、第１プログラム実行装置５００、第２サービス装置６００、第２機器７００、及び第２プログラム実行装置８００はネットワーク２０にそれぞれ接続されている。
【００１８】
＜仲介装置１００＞
仲介装置１００は、図２に示すように、制御部１０１、プログラム制作部１１０、プログラム格納部１１１、プログラム配送部１１２、通信部１１３、アカウント管理部１２０、アカウント確認部１２１、暗号鍵共有部１２２、認証データ確認部１２３、認証データ生成部１２４、及び認証データ記憶部１２５から構成されている。
【００１９】
仲介装置１００は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクデバイスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭ又は前記ハードディスクデバイスには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、仲介装置１００は、その機能を達成する。
（制御部１０１）
制御部１０１は、例えば、マイクロプロセッサであり、プログラム制作部１１０、プログラム格納部１１１、プログラム配送部１１２、通信部１１３、アカウント管理部１２０、アカウント確認部１２１、暗号鍵共有部１２２、認証データ確認部１２３、認証データ生成部１２４、及び認証データ記憶部１２５を制御する機能を有する。
【００２０】
制御部１０１は、仲介プログラム実行装置２００から、ネットワーク２０及び通信部１１３を介して、仲介プログラム２５０の要求を受信する機能を有する。仲介プログラム２５０の要求を受信すると、プログラム配送部１１２に対して、プログラム格納部１１１から仲介プログラム２５０を読み出すように制御する機能を有する。
次に通信部１１３に対して、プログラム配送部１１２が読み出した仲介プログラム２５０を、ネットワーク２０を介して仲介プログラム実行装置２００に送信するように制御する機能を有する。
【００２１】
なお、仲介プログラム２５０の詳細については、後述する。
（プログラム制作部１１０、プログラム格納部１１１、プログラム配送部１１２）
プログラム制作部１１０は、ユーザがサービス連携を行うためのアカウントどうしの対応付けの操作を行うための仲介プログラム２５０を作成する機能を有する。プログラム制作部１１０は、制作された仲介プログラム２５０をプログラム格納部１１１に書き込む。
【００２２】
プログラム格納部１１１は、具体的にはメモリであり、プログラム制作部１１０が制作した仲介プログラム２５０を格納する機能を有する。
プログラム配送部１１２は、通信部１１３を介して、仲介プログラム２５０をネットワーク２０に出力する機能を有する。
（通信部１１３）
通信部１１３は、ネットワーク２０を介して、第１サービス装置３００、第２サービス装置６００、第１プログラム実行装置５００、第２プログラム実行装置８００、仲介プログラム実行装置２００との間でデータの送受信を行う。
【００２３】
具体的には、通信部１１３は、第１サービス装置３００及び第１プログラム実行装置との間で、ネットワーク２０を介して、安全な手段により、第１サービスのユーザアカウントやパスワード等のユーザ情報、暗号サービス認証データ等の送受信を行う。
また、第２サービス装置６００及び第２プログラム実行装置８００との間で、ネットワーク２０を介して、安全な手段により、第２サービスのユーザアカウントやパスワード等のユーザ情報、及び、暗号サービス認証データ等の送受信を行う。
【００２４】
さらに、仲介プログラム実行装置２００との間で第１サービスのユーザアカウントやパスワード、第２サービスのユーザアカウントやパスワード、暗号サービス認証データの送受信を行う。
（アカウント管理部１２０、アカウント確認部１２１、暗号鍵共有部１２２）
アカウント管理部１２０は、連携サービスを行うためのアカウントどうしの対応付けを示すアカウントデータ１０００を構築し、記憶、管理する機能を有する。
【００２５】
図３に、アカウントデータ１０００のデータ構造とデータの一例を示す。
アカウントデータ１０００は、同図に示すように、第１サービスアカウント１００１、第１サービス暗号鍵１００２、サービス認証データ１００３、暗号サービス認証データ、第２サービスアカウント１００５とが対応付けられて構成される。
第１サービスアカウント１００１は、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを行う際の第１サービスを利用するためのユーザアカウントを示す情報である。
【００２６】
第１サービス暗号鍵１００２は、サービス認証データを第１プログラム実行装置５００、第２プログラム実行装置と送受信する際に、サービス認証データの暗号化に用いる暗号鍵を示す。
サービス認証データ１００３は、第１サービスのユーザアカウントごとに割り当てられた、認証データ生成部１２４が生成したサービス認証データを示す。
【００２７】
暗号サービス認証データ１００４は、第１サービス暗号鍵１００２で示される第１サービス暗号鍵で暗号化した情報を示す。
第２サービスアカウント１００５は、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを行う際の第２サービスを利用するためのユーザアカウントを示す情報である。
同図の例では、第１サービスのユーザアカウント「0101」については、第１サービス暗号鍵１００２で示される暗号鍵は、「9428」、サービス認証データは、「0101-2013-04-15-18-20」、暗号サービス認証データ１００４は、「9472839471738」、連携サービスを利用する際の第２サービスのユーザアカウントは、「0201」であることが記憶されている。
【００２８】
第１サービスのユーザアカウント「0110」については、第２サービスアカウント１００５の項目が「−」であるが、これは、連携させる第２サービスのユーザアカウントが登録されていないことを示す。
暗号鍵共有部１２２は、安全に通信を行うために、送信するデータの暗号化、及び受信したデータの復号化に用いる暗号鍵を格納する機能を有する。具体的には、暗号鍵共有部１２２は、第１サービス装置３００、第２サービス装置６００それぞれの公開鍵や、自身の私有鍵等を格納する機能を有する。
【００２９】
アカウント確認部１２１は、ユーザが第１サービスと第２サービスとの連携サービスを行うためのユーザアカウントどうしの対応付けの登録を行う際にそれぞれのユーザアカウントが正当なユーザアカウントであるかの確認と、連携サービスを実行する際に、連携サービスの利用を許諾されたユーザアカウントであるかの確認を行う。
具体的には、例えば、ユーザが仲介プログラム実行装置２００の入力部２４１から入力した第１サービスのユーザアカウントとパスワードが仲介プログラム実行装置２００で暗号化され、ネットワーク２０を介してその暗号化されたデータが送信された場合、暗号化されたデータを、暗号鍵共有部１２２に格納されている暗号鍵を用いて復号し、得られたユーザ情報等に含まれるユーザアカウントとパスワードを第１サービス装置３００に問い合せることによって正当なアカウントであるかを確認する機能を有する。第２サービスのユーザアカウントについても、同様の方法で、第２サービス装置６００に問合せることによって、正当なアカウントであるかを確認する機能を有する。
（認証データ確認部１２３、認証データ生成部１２４、認証データ記憶部１２５）
認証データ生成部１２４は、ユーザから第１サービスと第２サービスとの連携サービスを行うためのそれぞれのサービスのユーザアカウントを対応付ける要求があった場合に、対応付け処理の過程で、データの改ざんが行われたり、不正な対応付けの要求が行われたりしているか否かを検証するためのサービス認証データを生成する機能を有する。
【００３０】
認証データ記憶部１２５は、例えば、メモリであり、認証データ生成部が生成したサービス認証データを記憶する機能を有する。
認証データ確認部１２３は、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを行うためのそれぞれのサービスのユーザアカウントを対応付ける登録処理を行う過程で、第１サービス装置、第２サービス装置、及び仲介プログラム実行装置２００との間で送受信されるサービス認証データが正当なデータであるかを確認する機能を有する。
【００３１】
＜仲介プログラム実行装置２００、第１プログラム実行装置５００、第２プログラム実行装置８００＞
図４に、仲介プログラム実行装置２００、第１プログラム実行装置５００、及び第２プログラム実行装置８００の主要部の機能ブロック図を示す。
仲介プログラム実行装置２００、第１プログラム実行装置５００、及び第２プログラム実行装置８００は、図４に示すように、それぞれ、制御部２０１、プログラム受信部２１０、プログラム格納部２１１、通信部２２０、プログラム実行部２３０、出力部２４０、入力部２４１、表示部２４２を含む構成である。
【００３２】
第１プログラム実行装置５００、第２プログラム実行装置８００は、図４に示すように、それぞれ、制御部２０１、プログラム受信部２１０、プログラム格納部２１１、通信部２２０、プログラム実行部２３０、出力部２４０、入力部２４１、表示部２４２を含む構成である。
仲介プログラム実行装置２００、第１プログラム実行装置５００、第２プログラム実行装置８００は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクデバイス、ディスプレイデバイス、入力デバイスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭ又は前記ハードディスクデバイスには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、仲介プログラム実行装置２００、第１プログラム実行装置５００、第２プログラム実行装置８００は、その機能を達成する。
【００３３】
なお、仲介プログラム実行装置２００、第１プログラム実行装置５００、第２プログラム実行装置８００は、個別の装置ある必要はなく、それぞれのプログラムが、少なくとも切り替えて実行できる装置であればよく、例えば、スマートフォンやタブレットのような携帯通信端末でよい。
仲介プログラム実行装置２００、第１プログラム実行装置５００、及び第２プログラム実行装置８００の主要な機能ブロックの構成は同じであり、プログラム実行部２３０で実行するプログラムの違いによってその機能が異なる。
【００３４】
まず、仲介プログラム実行装置２００について説明し、第１プログラム実行装置５００については、仲介プログラム実行装置２００と異なる部分について説明する。
（制御部２０１）
制御部２０１は、プログラム受信部２１０、プログラム格納部２１１、通信部２２０、プログラム実行部２３０、出力部２４０、入力部２４１、及び、表示部２４２を制御する。
【００３５】
制御部２０１は、ユーザの指示を受け、仲介プログラム２５０の要求を仲介装置１００に対して行う。仲介装置１００のプログラム配送部１１２が出力した仲介プログラム２５０をプログラム受信部２１０に受信させるように制御し、プログラム格納部２１１に受信したプログラムを格納させるように制御する機能を有する。
（プログラム受信部２１０、プログラム格納部２１１）
プログラム受信部２１０は、制御部１０１が仲介装置１００に送信した仲介プログラムの要求の応答として、仲介プログラム２５０を、通信部２２０を介して受信し、受信した仲介プログラム２５０をプログラム格納部２１１へ出力する。
【００３６】
プログラム格納部２１１は、例えば、不揮発性のメモリやハードディスクドライブであり、プログラム受信部２１０が出力した仲介プログラム２５０を格納する機能を有する。また、制御部２０１の指示に従って、格納している仲介プログラム２５０をプログラム実行部２３０へ出力する機能を有する。
（通信部２２０）
通信部２２０は、ネットワーク２０を介して、仲介装置１００との間でデータの送受信を行う。
【００３７】
具体的には、通信部２２０は、仲介装置１００との間で、ネットワーク２０を介して、安全な手段により、第１サービスのユーザアカウントやパスワード、第２サービスのユーザアカウントやパスワード等のユーザ情報、及び、暗号サービス認証データの送受信を行う。
（プログラム実行部２３０）
プログラム実行部２３０は、例えば、プロセッサであり、ユーザが入力部２４１へ入力した情報に基づき、プログラム格納部２１１に格納されている仲介プログラム２５０を実行する機能を有する。
【００３８】
（出力部２４０、入力部２４１、表示部２４２）
出力部２４０は、制御部２０１の制御を受け、表示部２４２に表示する情報やＵＩを出力する。具体的には、出力部２４０は、プログラム実行部２３０で実行される仲介プログラム２５０の処理に基づいて、連携許諾確認メニュー等のＵＩ等を表示部２４２に出力する。
【００３９】
入力部２４１は、仲介プログラム実行装置２００の利用者から、操作指示及びデータを受け付ける。
具体的には、入力部２４１は、仲介プログラム２５０を取得する指示、第１サービスのユーザアカウント及びパスワード、第２サービスのユーザアカウント及びパスワード、ログインの要否、仲介プログラム２５０の起動の操作、第１サービスのユーザアカウントと第２サービスとの連携サービスの利用の許否に係る情報等を受け付ける。次に、入力部２４１は、受け付けた指示及びデータを制御部２０１に対して出力する。
【００４０】
表示部２４２は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイを含む構成であり、ユーザに情報を提示したり、ユーザかららの入力の指示を促すＵＩ等を表示したりする機能を有する。
表示部２４２は、具体的には、例えば、プログラム実行部２３０が実行する仲介プログラム２５０の処理に基づいて、出力部２４０が出力した連携許諾確認メニュー等のＵＩ等をディスプレイに表示する。
【００４１】
図５に、仲介プログラム実行装置２００において動作する仲介プログラム２５０の機能構成図を示す。
仲介プログラム２５０は、第２アカウント情報入力ＵＩ提示部２６０、連携許諾確認ＵＩ提示部２６１、認証データ取得部２７０、第２アカウント情報取得部２７１、許諾情報取得部２７２、暗号化部２７３、暗号鍵保持部２７４、及び暗号化データ送信部２７５を含む構成である。
【００４２】
（第２アカウント情報入力ＵＩ提示部２６０、連携許諾確認ＵＩ提示部２６１）
第２アカウント情報入力ＵＩ提示部２６０は、第１サービスのユーザアカウントから、第２サービスとの連携の許可要求があった場合に第２サービスのアカウントを認証させるために、第２サービスのユーザアカウントとそのパスワードの入力させるＵＩを表示部２４２に表示させる機能を有する。
【００４３】
連携許諾確認ＵＩ提示部２６１は、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを利用するために、第１サービスのユーザアカウントと第２サービスのユーザアカウントとの対応付けを行うことの許諾確認のためのＵＩを表示部２４２に表示させる機能を有する。
図６に、第２サービスのアカウントの入力と、連携許諾をするか否かの選択をまとめて行わせるＵＩ２８１の一例を示す。
【００４４】
同図における入力枠２８２は、第１サービスのユーザアカウントと連携させる第２サービスのユーザアカウントを入力するための入力枠である。ユーザは、ここに、連携させる際に用いるユーザアカウントを入力する。
入力枠２８３は、入力枠２８２に入力したユーザアカウントに設定されているパスワードを入力するための入力枠である。ユーザは、ここに入力枠２８２に入力したユーザアカウントに対応するパスワードを入力する。
【００４５】
ラジオボタン２８４とラジオボタン２８５は、第１サービスと第２サービスとの連携を許諾するか否かの確認をユーザに求めるためのボタンであり、ユーザは、どちらか一方を選択する。同図の場合には、承認することを示すラジオボタン２８４が選択されている。
送信ボタン２８４は、上記の入力枠で入力した情報と、ラジオボタンで選択した情報とを仲介装置１００に送信する指示を行うためのボタンである。
【００４６】
ユーザが上記の所定の入力を行い、送信ボタン２８６にタッチすると、仲介装置１００に入力した情報と選択した情報とが送信される。
キャンセルボタン２８７は、入力をキャンセルするボタンであり、このボタンにユーザがタッチすると、仲介プログラム実行装置２００は、仲介プログラム２５０の以降の処理を行わず、仲介プログラムの実行を終了する。
【００４７】
（認証データ取得部２７０）
認証データ取得部２７０は、仲介装置１００が送信した暗号サービス認証データを、第１プログラムを実行している第１プログラム実行装置５００から受け取る機能を有する。なお、本実施の形態では、第１プログラム実行装置５００と仲介プログラム実行装置２００は同一の装置であるので、例えば、仲介プログラム２５０は、第１プログラム５５０が暗号サービス認証データを格納している記憶領域にアクセスして取得する。
【００４８】
また、認証データ取得部２７０は、受け取った暗号サービス認証データを、暗号化部２７３に出力する機能を有する。
（第２アカウント情報取得部２７１、許諾情報取得部２７２）
第２アカウント情報取得部２７１は、第２アカウント情報入力ＵＩ提示部２６０が表示部２４２に表示したＵＩ２８１において、ユーザが入力した第２サービスのアカウントとそのパスワードの情報を取得する機能を有する。また、取得した第２サービスのアカウントとそのパスワードの情報を第２アカウントに係る情報を暗号化部２７３に出力する機能を有する。
【００４９】
許諾情報取得部２７２は、ＵＩ２８１において、ユーザが選択した、連携サービス利用の許否の情報を取得する機能を有する。また、取得した連携サービス利用の許否の情報を暗号化部２７３に出力する機能を有する。
（暗号化部２７３、暗号鍵保持部２７４、暗号化データ送信部２７５）
暗号化部２７３は、許諾情報取得部２７２から受取った連携サービス利用の許否情報が許可を示す情報であるか否かを判断する機能を有する。また、当該判断に応じて、認証データ取得部２７０から受け取った暗号サービス認証データと、第２アカウント情報取得部２７１が取得した第２アカウント情報とを、暗号鍵保持部２７４で保有している暗号鍵を用いて暗号化し、暗号化データ送信部２７５に出力する機能を有する。
【００５０】
暗号鍵保持部２７４は、暗号化部２７３でデータを暗号化するための暗号鍵を保持する機能を有する。
暗号化データ送信部２７５は、暗号化部２７３から受け取った暗号化されたデータを、通信部２２０を介して仲介装置１００に送信する機能を有する。
＜第１プログラム実行装置５００＞
第１プログラム実行装置５００は、基本的な機能ブロックは、仲介プログラム実行装置２００と同じである。
【００５１】
プログラム受信部２１０で受信され、プログラム格納部２１１に格納され、プログラム実行部２３０で実行されるプログラムが、第１プログラム５５０である点で異なる。
このため、入力部２４１に入力される情報、出力部２４０が出力する情報、表示部２４２に表示される情報等が異なる。
なお、第１プログラム５５０の詳細については、後述する。
【００５２】
（出力部２４０、入力部２４１、表示部２４２）
出力部２４０の基本的な機能は、仲介プログラム実行装置２００の出力部２４０と同じである。具体的には、出力部２４０は、プログラム実行部２３０で実行される第１プログラム５５０の処理に基づいて、第１サービス装置３００にログインするためのＵＩや第１機器４００を操作するための操作メニューＵＩを表示部２４２に出力する。
【００５３】
入力部２４１は、第１プログラム実行装置５００の利用者から、操作指示及びデータを受け付ける。
具体的には、入力部２４１は、第１プログラム５５０を取得する指示、第１サービスのユーザアカウント及びパスワード、ログインの要否、第１プログラム５５０の起動の操作、第１サービスのユーザアカウントと第２サービスとの連携サービスの利用の許否に係る情報、機器情報の取得の要求、機器に対する遠隔操作に関連する指示等を受け付ける。次に、入力部２４１は、受け付けた指示及びデータを制御部２０１に対して出力する。機器に対する遠隔操作に関連する指示には、機器に対する遠隔操作命令が含まれる。遠隔操作命令は、具体的には、例えば、機器４００−１に対する電源ＯＮの指示、電源ＯＦＦの指示等を含む。
【００５４】
表示部２４２の基本的な構成及び機能は仲介プログラム実行装置２００と同じである。
表示部２４２は、具体的には、例えば、プログラム実行部２３０が実行する第１プログラム５５０の処理に基づいて、出力部２４０が出力したログインメニューＵＩや、機器操作メニューＵＩ等をディスプレイに表示する。
＜第２プログラム実行装置８００＞
第２プログラム実行装置８００は、基本的な機能ブロックは、第１プログラム実行装置５００と同じである。
【００５５】
プログラム受信部２１０で受信され、プログラム格納部２１１に格納され、プログラム実行部２３０で実行されるプログラムが、第２プログラム８５０である点で異なる。
このため、入力部２４１に入力される情報、出力部２４０が出力する情報、表示部２４２に表示される情報等が異なる。
なお、第２プログラム８５０の詳細については、後述する。
【００５６】
（出力部２４０、入力部２４１、表示部２４２）
出力部２４０の基本的な機能は、第１プログラム実行装置５００の出力部２４０と同じである。具体的には、出力部２４０は、プログラム実行部２３０で実行される第２プログラム８５０の処理に基づいて、第２サービス装置６００にログインするためのＵＩや第２機器７００を操作するための操作メニューＵＩを表示部２４２に出力する。
【００５７】
入力部２４１は、第２プログラム実行装置８００の利用者から、操作指示及びデータを受け付ける。
具体的には、入力部２４１は、第２プログラム８５０を取得する指示、第２サービスのユーザアカウント及びパスワード、ログインの要否、第２プログラム８５０の起動の操作、第２サービスのユーザアカウントと第２サービスとの連携サービスの利用の許否に係る情報、機器情報の取得の要求、機器に対する遠隔操作に関連する指示等を受け付ける。次に、入力部２４１は、受け付けた指示及びデータを制御部２０１に対して出力する。機器に対する遠隔操作に関連する指示には、機器に対する遠隔操作命令が含まれる。遠隔操作命令は、具体的には、例えば、機器７００−１に対する電源ＯＮの指示、電源ＯＦＦの指示等を含む。
【００５８】
表示部２４２の基本的な構成及び機能は第１プログラム実行装置５００と同じである。
表示部２４２は、具体的には、例えば、プログラム実行部２３０が実行する第２プログラム８５０の処理に基づいて、出力部２４０が出力したログインメニューＵＩや、機器操作メニューＵＩ等をディスプレイに表示する。
＜第１サービス装置３００＞
第１サービス装置３００は、図７に示すように、制御部３０１、プログラム制作部３１０、プログラム格納部３１１、プログラム配送部３１２、通信部３１３、アカウント生成部３２０、アカウント管理部３２１、アカウント確認部３２２、暗号鍵共有部３２３、暗号部３２４、及び復号部３２５を含む構成である。
【００５９】
サービス装置３００は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクデバイスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭ又は前記ハードディスクデバイスには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、仲介装置１００は、その機能を達成する。
【００６０】
（制御部３０１）
制御部３０１は、プログラム制作部３１０、プログラム格納部３１１、プログラム配送部３１２、通信部３１３、アカウント生成部３２０、アカウント管理部３２１、アカウント確認部３２２、暗号鍵共有部３２３、暗号部３２４、及び復号部３２５を制御する。
制御部３０１は、第１プログラム実行装置５００から、ネットワーク２０及び通信部３１３を介して、第１プログラム５５０の要求を受信する機能を有する。第１プログラム５５０の要求を受信すると、プログラム配送部３１２に対して、プログラム格納部３１１から第１プログラム５５０を読み出すように制御する機能を有する。
【００６１】
次に通信部３１３に対して、プログラム配送部３１２が読み出した第１プログラム５５０を、ネットワーク２０を介して第１プログラム実行装置５００に送信するように制御する機能を有する。
なお、第１プログラムの詳細については、後述する。
（プログラム制作部３１０、プログラム格納部３１１、プログラム配送部３１２）
プログラム制作部３１０は、ユーザが第１サービスを利用する際の操作を行うための第１プログラム５５０を作成する機能を有する。プログラム制作部３１０は、制作された第１プログラム５５０をプログラム格納部３１１に書き込む。
【００６２】
プログラム格納部３１１は、具体的にはメモリであり、プログラム制作部３１０が制作した第１プログラム５５０を格納する機能を有する。
プログラム配送部３１２は、通信部３１３を介して、第１プログラム５５０をネットワーク２０に出力する機能を有する。
（通信部３１３）
通信部３１３は、ネットワーク２０を介して、仲介装置１００、第２サービス装置６００、第１プログラム実行装置５００との間でデータの送受信を行う。
【００６３】
具体的には、通信部３１３は、仲介装置１００及び第１プログラム実行装置との間で、ネットワーク２０を介して、安全な手段により、第１サービスのユーザアカウントやパスワード等のユーザ情報、暗号サービス認証データ等の送受信を行う。
（アカウント生成部３２０、アカウント管理部３２１、アカウント確認部３２２）
アカウント生成部３２０は、第１サービスを利用するユーザを特定するためのユーザアカウントを生成する機能を有する。さらに、生成したユーザアカウントは、アカウント管理部３２１に出力する機能を有する。
【００６４】
アカウント管理部３２１は、アカウント生成部３２０が生成したアカウントと、ユーザが第１サービスを利用する際の認証に用いるパスワードとを対応付けたアカウントデータ１１００を記憶し、管理する。
図８にアカウント管理部３２１が記憶し、管理するアカウントデータ１１００のデータ構造とデータの一例を示す。
【００６５】
アカウントデータ１１００は、同図に示すように、第１サービスアカウント１１０１、第１サービスパスワード１１０２、第１サービス暗号鍵１１０３、所有機器１１０４とが対応付けられて構成される。
第１サービスアカウント１１０１は、第１サービスを利用するユーザを識別するためのユーザアカウントを示す。
【００６６】
第１サービスパスワード１１０２は、第１サービスアカウント１１０１で識別されるユーザアカウントのパスワードを示す。
第１サービス暗号鍵１１０３は、第１サービスアカウント１１０１と第１サービスパスワードや、機器の制御指示の情報等を、ネットワーク２０を介して仲介装置１００、第１機器４００、及び第１プログラム実行装置５００とセキュアに送受信するために暗号化及び復号するための暗号鍵を示す。
【００６７】
所有機器１１０４は、第１サービスアカウント１１０１で示されるユーザアカウントによって、制御する第１機器を識別するための機器情報を示す。
図８の例では、第１サービスアカウント「0101」に対応する第１サービスパスワード１１０２は「7531」であり、第１サービス暗号鍵１１０３は、「9428」であり、所有機器１１０４は「400-1」である。
【００６８】
（暗号鍵共有部３２３、暗号部３２４、復号部３２５）
暗号鍵共有部は、アカウント管理部３２１から第１サービスを利用するユーザのアカウントに対応した第１サービス暗号鍵を読出し、暗号部３２４が通信部３１３を介してネットワーク２０にデータを送信する際に暗号化するための暗号鍵を記憶する機能を有する。
暗号部３２４は、暗号鍵共有部３２３に記憶されている暗号鍵を用いて、ネットワーク２０を介して、仲介装置１００、第１機器４００、及び第１プログラム実行装置５００に送信するデータを暗号化する機能を有する。また、暗号化したデータを通信部３１３に出力する機能を有する。
【００６９】
＜第１機器４００＞
第１機器４００は、図９に示すように、制御部４０１、記憶部４０２、入力部４０３、通信部４０４、イベント検知部４０５、機器制御部４０６、機器本体部４０７、機器本体ハードウェア４０８、及び、表示部４０９を含む構成である。
（制御部４０１、記憶部４０２）
制御部４０１は、例えば、プロセッサで構成されており、プロセッサが、記憶部４０２に記憶されているプログラムを実行することで、第１機器４００に、次の３つの機能を実現させる機能を有する。
【００７０】
イベント検知機能：イベント検知部４０５を制御して、ユーザが機器に対してどのような操作指示を行ったかを検知させたり、機器のどのような機能が実行されたかを検知させたりする機能。
通信制御機能：通信部４０４を制御して、イベント検知部４０５が出力した動作情報を第１サービス装置３００に送信させたり、第１サービス装置３００から第１機器４００の操作指示の情報を受信させたりする機能。
【００７１】
記憶部４０２は、例えば、ＲＡＭとＲＯＭとフラッシュメモリとから構成され、制御部４０１の動作を規定するプログラムを記憶する。
（イベント検知部４０５）
イベント検知部４０５は、制御部４０１によって制御され、ユーザが機器本体部４０７に対して行った操作指示を検知したり、機器本体部４０７での機能の実行を検知したりする機能を有する。また、検知した操作や動作に係る動作情報を制御部４０１に出力する機能を有する。
【００７２】
イベント検知部４０５の機能は、第１機器４００が有するプロセッサが記憶部４０２に記憶するプログラムを実行することによって実現される。
（入力部４０３、表示部４０９）
入力部４０３は、ユーザからの第１機器４００への操作を受け付ける機能を有する。
入力部４０３は、例えば第１機器４００に備えられた操作パネルである。
【００７３】
表示部４０９は、ユーザに第１機器４００の動作状態や、第１機器４００を直接操作するための操作メニュー等を表示する機能を有する。表示部４０９は、例えば、ディスプレイ等の表示装置である。
（通信部４０４）
通信部４０４は、通信用ＬＳＩ（Large Scale Integration）を含み、制御部４０１によって制御される。なお、この通信用ＬＳＩは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルや、ｈｔｔｐプロトコルでインターネット網を用いて外部のサーバとデータの送受信を行う機能を備えている。通信部４０４は、イベント検知部４０５が機器制御部４０６から取得した自機の動作情報を第１サービス装置３００に送信する機能を有する。また、第１サービス装置３００から操作指示等を受信し、受信した操作指示等を制御部４０１に出力する機能を有する。
【００７４】
なお、通信部４０４の機能は、第１機器４００が有するＣＰＵが記憶部４０２に記憶するプログラムを実行することによって実現される。
（機器制御部４０６、機器本体部４０７）
機器制御部４０６は、機器本体部４０７の有する各種機能を発揮させるための制御を行う機能を有する。また、機器制御部４０６は、機器からの各機能を発揮させるための制御を行った際の動作情報及び機器から出力される動作情報をイベント検知部４０５に出力する機能を有する。
【００７５】
なお、機器制御部４０６の機能は、第１機器４００が有するプロセッサが記憶部４０２に記憶するプログラムを実行することによって実現される。
機器本体部４０７の主要な構成要素は、機器本体ハードウェア４０８である。
機器本体ハードウェア４０８は、機器制御部４０６に接続され、機器制御部４０６によって制御され、機器制御部４０６によって制御されることで、電子機器である第１機器４００が、その電子機器としての機能を実現するためのハードウェア群である。例えば、第１機器４００が照明機器であるとすれば、機器本体ハードウェア４０８、照明機器としての機能を実現するための、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、調光回路、電源回路等からなるハードウェア群が該当することとなる。
【００７６】
ここで、第１機器の遠隔操作、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを利用する際の登録モード及び連携サービス実行モードを実行するための第１プログラム５５０について説明する。
図１０に、第１プログラム実行装置５００において動作する第１プログラム５５０の機能構成図を示す。
【００７７】
第１プログラム５５０は、第１アカウント情報入力ＵＩ提示部５６０、機器操作ＵＩ提示部５６１、連携サービス特定ＵＩ提示部５６２、第１アカウント情報取得部５７０、機器操作情報取得部５７１、及びプログラム切替部５７２を含む構成である。
（第１アカウント情報入力ＵＩ提示部５６０、機器操作ＵＩ提示部５６１、連携サービス特定ＵＩ提示部５６２）
第１アカウント情報入力ＵＩ提示部５６０は、第１サービスを利用するために第１サービス装置にログインするためのユーザアカウントとそのパスワードの入力をユーザにさせるためにＵＩを出力部２４０に出力し、表示部２４２に表示させる機能を有する。
【００７８】
図１１は、ユーザにログインするためのユーザアカウントとそのパスワードの入力を行わせるためのＵＩ１３１０の一例である。
ＵＩ１３１０は、ユーザアカウントの入力枠１３０１とパスワードの入力枠１３０２と、送信ボタン１３０３及びキャンセルボタン１３０４を含む構成である。
送信ボタン１３０３は、ユーザが、入力枠１３０１にユーザアカウントを、入力枠１３０２にそのパスワードを入力部２４１から入力した際にその情報を第１サービス装置３００に送信する指示を行うためのボタンである。
【００７９】
キャンセルボタンは、第１サービスの利用を終了し、第１プログラムの実行の終了を指示するためのボタンである。
機器操作ＵＩ提示部５６１は、ユーザが、第１サービス装置３００に予め登録している機器に対して遠隔操作の指示を行うためのＵＩを出力部２４０に出力し、表示部２４２に表示させる機能を有する。
【００８０】
図１２は、ユーザが予め登録している機器の遠隔操作指示を行うためのＵＩ１４００の一例である。
ＵＩ１４００は、操作する第１機器を選択するための選択リスト１４０１と操作内容の選択リスト１４０２、設定ボタン１４０３、キャンセルボタン１４０４とを含む構成である。
【００８１】
同図の例では、選択リスト１４０１では、機器名として、第１機器４００−１が選択されており、第１機器４００−１に対して行う遠隔操作の指示が電源ＯＮであることを示している。
連携サービス特定ＵＩ提示部５６２は、第１サービスと連携させる他のサービスを特定し、その連携サービスを利用するためのユーザアカウントの対応付けの処理に切替えるか否かの指示を行うためのＵＩを、出力部２４０に出力し、表示部２４２に表示させる機能を有する。
【００８２】
図１３は、第１サービスと第２サービスとの連携サービスの利用するためのユーザアカウントの対応付けの処理に移行するか否かをユーザに選択させるためのＵＩ１５１０の一例である。
ＵＩ１５１０は、ＹＥＳボタン１５０１とＮＯボタン１５０２とを含む構成である。
ＹＥＳボタン１５０１は、ユーザアカウントの対応付けの処理に移行する指示をするためのボタンである。
【００８３】
ＮＯボタン１５０２は、第２サービスとの連携サービスを利用するためのアカウントの対応付け処理を行わない指示をするためのボタンである。
ユーザは、第２サービスとの連携サービスを利用するためのアカウントの対応付け処理をする場合には、ＹＥＳボタン１５０１をタッチし、しない場合には、ＮＯボタン１５０２をタッチすることで、指示を行う。
【００８４】
（第１アカウント情報取得部５７０、機器操作情報取得部５７１）
第１アカウント情報取得部５７０は、第１アカウント情報入力ＵＩ提示部５６０が表示部２４２に表示したＵＩ１３１０にしたがって、ユーザが入力部２４１を用いて入力したユーザアカウントとパスワードとを含む第１アカウント情報を取得する機能を有する。また、取得した第１アカウント情報を第１サービス装置３００に通信部２２０を介して出力する機能を有する。
【００８５】
機器操作情報取得部５７１は、機器操作ＵＩ提示部５６１が表示部２４２に表示したＵＩ１４００にしたがって、ユーザが入力部２４１を用いて入力した操作対象の第１機器とその機器に対する操作指示の情報とを含む操作機器情報を取得する機能を有する。また、取得した操作機器情報を第１サービス装置３００に通信部２２０を介して出力する機能を有する。
【００８６】
（プログラム切替部５７２）
プログラム切替部５７２は、連携サービス特定ＵＩ提示部５６２が表示部２４２に表示したＵＩ１５１０にしたがって、ユーザが入力部２４１を用いて入力した連携サービスを利用するためのアカウントの対応付け処理を行うか否かを判断する機能を有する。また、連携サービスを利用するためのアカウントの対応付け処理を行うと判断した場合に、仲介プログラムを呼び出して、起動するように切り替える機能を有する。
【００８７】
＜第２サービス装置６００＞
第２サービス装置６００は、基本的には、第１サービス装置３００と同等の機能を備える。共通する機能構成については、説明を省略し、異なる機能構成について説明する。
第２サービス装置６００は、図１４に示すように、制御部６０１、プログラム制作部６１０、プログラム格納部６１１、プログラム配送部６１２、通信部６１３、アカウント生成部６２０、アカウント管理部６２１、アカウント確認部６２２、暗号鍵共有部６２３、暗号部６２４、復号部６２５、及び応答部６２６を含む構成である。
【００８８】
制御部６０１、プログラム制作部６１０、プログラム格納部６１１、プログラム配送部６１２、通信部６１３、アカウント生成部６２０、アカウント管理部６２１、アカウント確認部６２２、暗号鍵共有部６２３、暗号部６２４及び復号部６２５の機能ブロックは、それぞれ、図７で示した第１サービス装置６００の制御部３０１、プログラム制作部３１０、プログラム格納部３１１、プログラム配送部３１２、通信部３１３、アカウント生成部３２０、アカウント管理部３２１、アカウント確認部３２２、暗号鍵共有部３２３、暗号部３２４、及び復号部３２５に相当する。従って、第２サービス装置６００は、第１サービス装置３００に、応答部６２６が追加された構成である。
【００８９】
異なる点は、第１サービスプログラム、第１サービスのユーザアカウント及びパスワードに代えて、データが第２サービスプログラム、第２サービスのユーザアカウント及びパスワードを処理する点である。
（応答部６２６）
応答部６２６は、仲介装置を介して受信した仲介プログラム実行装置２００から出力された情報に含まれる暗号サービス認証データを仲介プログラム２５０に送信する機能を有する。具体的には、応答部６２６は、アカウント確認部６２２が、第２サービスのユーザアカウントとパスワードが正当であると判定した場合に、暗号サービス認証データを仲介装置１００に送信する。
【００９０】
（アカウント管理部６２１）
図１５に、アカウント管理部６２１が記憶し、管理するアカウントデータ１２００のデータ構造とデータの一例を示す。
アカウントデータ１２００は、同図に示すように、第２サービスアカウント１２０１、第２サービスパスワード１２０２、第２サービス暗号鍵１２０３、所有機器１２０４とが対応付けられて構成される。
【００９１】
第２サービスアカウント１２０１、第２サービスパスワード１２０２、第２サービス暗号鍵１２０３、所有機器１２０４は、図８のアカウントデータ１１００の「第１」を「第２」と置き換え場合と同じであるので説明を省略する。
図１５の例では、第２サービスアカウント「0201」に対応する第２サービスパスワード１２０２は「2468」であり、第２サービス暗号鍵１２０３は、「6489」であり、所有機器１２０４は「700-3」である。
【００９２】
＜第２機器７００＞
第２機器７００は、図１６に示すように、制御部７０１、記憶部７０２、入力部７０３、通信部７０４、イベント検知部７０５、機器制御部７０６、機器本体部７０７、機器本体ハードウェア７０８、及び、表示部７０９を含む構成である。
第２機器７００の機能構成は、図９の第１機器４００と同じであるので説明を省略する。
【００９３】
制御部７０１、記憶部７０２、入力部７０３、通信部７０４、イベント検知部７０５、機器制御部７０６、機器本体部７０７、機器本体ハードウェア７０８、及び、表示部７０９は、それぞれ、図９の第１機器４００の、制御部４０１、記憶部４０２、入力部４０３、通信部４０４、イベント検知部４０５、機器制御部４０６、機器本体部４０７、機器本体ハードウェア４０８、及び、表示部４０９に相当する。
【００９４】
ここで、図１７に、第２プログラム実行装置８００において動作する第２プログラム８５０の機能構成図を示す。
第２プログラム８５０は、第２アカウント情報入力ＵＩ提示部８６０、機器操作ＵＩ提示部８６１、連携サービス特定ＵＩ提示部８６２、第２アカウント情報取得部８７０、及び機器操作情報取得部８７１を含む構成である。
【００９５】
（第２アカウント情報入力ＵＩ提示部８６０、機器操作ＵＩ提示部８６１、連携サービス特定ＵＩ提示部８６２）
第２アカウント情報入力ＵＩ提示部８６０は、第２サービスを利用するために第２サービス装置にログインするためのユーザアカウントとそのパスワードの入力をユーザにさせるためにＵＩを出力部２４０に出力し、表示部２４２に表示させる機能を有する。
【００９６】
図１８は、ユーザにログインするためのユーザアカウントとそのパスワードの入力を行わせるためのＵＩ１６００の一例である。
ＵＩ１６００は、ユーザアカウントの入力枠１６０１とパスワードの入力枠１６０２と、送信ボタン１６０３及びキャンセルボタン１６０４を含む構成である。
送信ボタン１６０３は、ユーザが、入力枠１６０１にユーザアカウントを、入力枠１６０２にそのパスワードを入力部２４１から入力した際にその情報を第２サービス装置６００に送信する指示を行うためのボタンである。
【００９７】
キャンセルボタンは、第２サービスの利用を終了し、第２プログラムの実行の終了を指示するためのボタンである。
機器操作ＵＩ提示部８６１は、ユーザが、第２サービス装置３００に予め登録している機器に対して遠隔操作の指示を行うためのＵＩを出力部２４０に出力し、表示部２４２に表示させる機能を有する。
【００９８】
図１９は、ユーザが予め登録している機器の遠隔操作指示を行うためのＵＩ１７００の一例である。
ＵＩ１７００は、操作する第２機器を選択するための選択リスト１７０１と操作内容の選択リスト１７０２、設定ボタン１７０３、キャンセルボタン１７０４とを含む構成である。
【００９９】
同図の例では、選択リスト１７０１では、機器名として、第２機器７００−３が選択されており、第２機器７００−３に対して行う遠隔操作の指示が電源ＯＮであることを示している。
連携サービス特定ＵＩ提示部８６２は、第２サービスと連携させる他のサービスを特定し、その連携サービスを利用するためのユーザアカウントの対応付けの処理に切替えるか否かの指示を行うためのＵＩを、出力部２４０に出力し、表示部２４２に表示させる機能を有する。
【０１００】
（第２アカウント情報取得部８７０、機器操作情報取得部８７１）
第２アカウント情報取得部８７０は、第２アカウント情報入力ＵＩ提示部８６０が表示部２４２に表示したＵＩ１６００にしたがって、ユーザが入力部２４１を用いて入力したユーザアカウントとパスワードとを含む第２アカウント情報を取得する機能を有する。また、取得した第２アカウント情報を第２サービス装置６００に通信部２２０を介して出力する機能を有する。
【０１０１】
機器操作情報取得部６７１は、機器操作ＵＩ提示部６６１が表示部２４２に表示したＵＩ１７００にしたがって、ユーザが入力部２４１を用いて入力した操作対象の第２機器とその機器に対する操作指示の情報とを含む操作機器情報を取得する機能を有する。また、取得した操作機器情報を第２サービス装置３００に通信部２２０を介して出力する機能を有する。
【０１０２】
＜１．３  動作＞
以下、上述の構成を持つ仲介システム１の動作について説明する。
＜第１サービス又は第２サービスを単独で利用する場合の動作＞
図２０は、第１サービスを単独で利用し、機器４００の遠隔操作を行う場合の処理のシーケンス図である。
【０１０３】
まず、第１プログラム実行装置５００（例えば、携帯通信端末）は、ユーザの操作に従って第１プログラム５５０を実行する（ステップＳ１１０）。
第１プログラム５５０がプログラム実行部２３０によって実行されると、第１プログラム実行装置５００は、表示部２４２に図１１で示した第１サービス装置３００にログインを行うためのＵＩ１３１０を表示させ、ユーザからの入力を待つ。
【０１０４】
ユーザが第１サービスのユーザアカウントを入力枠１３０１に入力し、パスワードを入力枠１３０２に入力し、送信ボタン１３０３にタッチすると、第１プログラム実行装置５００の通信部２２０は、入力されたユーザアカウントとパスワードとの情報を暗号化したデータを第１サービス装置３００に、ネットワーク２０を介して送信する（ステップＳ１１１）。
【０１０５】
第１サービス装置３００は、第１プログラム実行装置５００から受け取ったデータを復号部３２５で復号し、アカウント確認部３２２がログイン認証を行う（ステップＳ１１２）。
具体的には、アカウント確認部３２２は、アカウント管理部３２１が管理しているアカウントデータ１１００を参照し、復号部３２５で復号され、得られたユーザアカウントとパスワードがアカウントデータ１１００に登録されている第１サービスアカウント１１０１と第１サービスパスワード１１０２との組に一致するものがあるかを確認する。一致するものがある場合に、第１プログラム実行装置５００から受信したユーザアカウントが正当なものと判断する。
【０１０６】
ログイン認証によって、ユーザが入力した、ユーザアカウントが正当であると判断したか否かの許否情報を第１プログラム実行装置５００に通信部３１３を介して送信する（ステップＳ１１３）。
第１プログラム実行装置５００の制御部２０１は、第１サービス装置３００から、通信部２２０を介してログインの許否情報を受信する（ステップＳ１１４）。
【０１０７】
ログインの許否情報が、ログインの許可を示さない場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）には、プログラム実行部２３０は、出力部２４０を制御し、再度ＵＩ１３１０を表示部２４２に表示させ、ユーザからの入力を受け付けるためステップＳ１１１に戻る。
一方、ログインの許否情報が、ログインの許可を示す場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）には、ユーザが入力した機器の操作指示の情報を第１サービス装置３００に送信する（ステップＳ１１５）。
【０１０８】
第１サービス装置３００は、第１プログラム実行装置５００から第１機器４００の操作指示を受け取ると、その操作指示に対応した実行コマンドを、第１機器４００に送信する（ステップＳ１１７）。
第１機器４００は、第１サービス装置３００から、機器を操作する実行コマンドを受信すると、その実行コマンドに応じた処理を実行する（ステップＳ１１９）。
【０１０９】
図２１は、第２サービスを単独で利用し、機器７００の遠隔操作を行う場合の処理のシーケンス図である。
図２１で示すシーケンスのステップＳ１２０〜ステップＳ１２９の処理は、それぞれ、図２０のシーケンスのステップＳ１１０〜Ｓ１１９の処理に相当し、図２０のシーケンスと処理において、「第１」を「第２」に代えた場合の処理と同じであるので説明を省略する。
【０１１０】
＜第１サービスと第２サービスとの連携サービスを行うためのアカウントの対応付けの登録を行う際の動作＞
次に、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを行うための第１サービスのユーザアカウントと第２サービスのユーザアカウントとの関連付けの登録を行う処理について説明する。なお、この登録処理を行うモードを登録モードと呼ぶ。
【０１１１】
登録モードにおける処理の手順について、図２２〜２４に示すシーケンス図を用いて説明する。
まず、ユーザの指示によって第１プログラム実行装置５００のプログラム実行部２３０は、第１プログラムをプログラム格納部２１１から読み出して、実行する（ステップＳ１３０）。
【０１１２】
第１プログラムが実行されると、プログラム実行部２３０は、出力部２４０を制御し、表示部２４２に第１サービス装置にログインするためのＵＩ１３１０を表示させ、ユーザに第１サービス装置３００にログインするためのユーザアカウントとパスワードの入力を待つ。
図２２のステップＳ１３１〜ステップＳ１３４までの処理は、図２０のＳ１１１〜Ｓ１１４までの処理と同じ処理である。
【０１１３】
プログラム実行部２３０は、出力部２４０を制御し、第１サービスと他のサービスとの連携のためのユーザアカウントの対応付けの登録処理を行うか否かの入力をユーザに求めるＵＩ１５１０を表示部２４２に表示させる。
ユーザが連携を許可する指示を行った場合には、プログラム実行部２３０は、通信部２２０を介して、ユーザが入力した第１ユーザアカウント及びパスワードと共に、連携許可要求をセキュアな方法で仲介装置１００に送信する（ステップＳ１３５）。
【０１１４】
ここで、セキュアな方法とは、例えば、ネットワーク２０に出力する通信データを暗号化することをいう。
連携許可要求を受信すると、仲介装置１００の認証データ生成部１２４は、第１サービスのユーザアカウントに対し、サービス認証データ１００３を生成し、認証データ記憶部１２５は、生成した認証データを記憶する。また、生成した認証データを、アカウントデータ１０００に、第１サービスのユーザアカウントに対応付けて記憶する。
【０１１５】
制御部１０１は、サービス認証データを第１サービス暗号鍵１００２を用いて暗号化して得られた暗号サービス認証データを、アカウントデータ１０００の暗号サービス認証データ１００４に、第１サービスアカウント１００１と対応付けて記憶する。
更に、制御部１０１は、通信部１１３を制御して、セキュアな方法で暗号サービス認証データを第１プログラム実行装置５００に送信する（ステップＳ１３６）。
【０１１６】
暗号サービス認証データを受信した第１プログラム実行装置５００のプログラム実行部２３０のプログラム切替部５７２は、仲介プログラム２５０を起動する指示（この指示を仲介プログラム起動要求と呼ぶ。）を仲介プログラム実行装置２００に対して行う（ステップＳ１３７）。
仲介プログラム起動要求を受け取った仲介プログラム実行装置２００のプログラム実行部２３０は、仲介プログラム２５０を実行する（ステップＳ１３８）。
【０１１７】
なお、本実施の形態では、第１プログラム実行装置５００と仲介プログラム実行装置２００は同一の装置である場合で説明しているので、具体的には、プログラム実行部２３０は、第１プログラム５５０に代えて仲介プログラム２５０を起動し、実行する。
このとき、プログラム実行部２３０は、第１プログラムを実行する過程で仲介装置１００から得た暗号サービス認証データを仲介プログラム２５０で利用できるように記憶する。
【０１１８】
仲介プログラム実行装置２００のプログラム実行部２３０は、出力部２４０を制御し、連携させる第２サービスのユーザアカウントとパスワードの入力をユーザに求めるＵＩ２８１を、表示部２４２に表示させる。
入力部２４１は、ユーザから第２サービスのユーザアカウントとパスワードを受け付け（ステップＳ１３９）、第１サービスと第２サービスとの連携サービスの利用を許諾するか否かの情報（この情報を、連携許否情報と呼ぶ。）を受け付ける（ステップＳ１４０）。
【０１１９】
ユーザがＵＩ２８１に所定の情報を入力し、送信ボタン２８６にタッチすると、プログラム実行部２３０は、通信部２２０を制御し、第２サービスのユーザアカウント及びパスワードと、連携許否情報をセキュアな方法で仲介装置１００に送信する（ステップＳ１４１）。
仲介装置１００の制御部１０１は、通信部１１３を介して、第２サービスのユーザアカウント及びパスワードと、連携許否情報を受信する（ステップＳ１４２）。
【０１２０】
制御部１０１は、連携許否情報が連携を許可するか否かの判断を行う（ステップＳ１４３）。
連携許否情報が、連携を許可しないことを示す場合（ステップＳ１４３：ＮＯ）、処理を終了する。
一方、連携許否情報が連携を許可することを示す場合、受け取った、第２サービスのユーザアカウントとパスワードと、暗号サービス認証データを、通信部１１３を介してセキュアな方法で第２サービス装置６００に送信する（ステップＳ１４４）。
【０１２１】
第２サービス装置６００は、受信したユーザアカウントが、正当なアカウントであるか否かのログイン認証を行う（ステップＳ１４５）。具体的には、アカウント確認部６２２は、アカウント管理部６２１に管理されているアカウントデータ１２００を参照し、仲介装置１００から受け取ったユーザアカウントとパスワードの組がアカウントデータ１２００に記憶されている第２サービスアカウント１２０１と第２サービスパスワードの組に一致するものがあるか否かを判断する。一致するものがある場合、受け取ったユーザアカウントが正当なものと判断する。
【０１２２】
アカウント確認部６２２は、ログインを許可する（ステップＳ１４６：ＹＥＳ）場合、応答部６２６を制御し、通信部６１３を介して、ログインを許可するか否かを示すログイン許否情報と、受け取った暗号サービス認証データとをセキュアな方法で仲介装置１００に送信させる（ステップＳ１４７、Ｓ１４８）。
仲介装置１００の制御部１０１は、通信部１１３を介して第２サービス装置６００からログイン許否情報を取得する（ステップＳ１４９）と、ログイン許否情報が、ログインを許可することを示すか否かを判断する（ステップＳ１５０）。
【０１２３】
制御部１０１は、ログイン許否情報が、ログインを許可することを示す場合（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、暗号サービス認証データを受信したか否かを判断する（ステップＳ１５１）。
制御部１０１は、暗号サービス認証データを受信した場合（ステップＳ１５１：ＹＥＳ）、暗号サービス認証データが、自機が送信した暗号サービス認証データと一致するか否かを検証する（ステップＳ１５２）。具体的には、第２サービス装置６００から受信した暗号サービス認証データを、アカウント管理部１２０に記憶しているアカウントデータ１０００を参照し、該当する第１サービスアカウント１００１に対応した第１サービス暗号鍵１００２を用いて復号する。復号して得られたサービス認証データが暗号サービス認証データ１００４と一致するか否かを判断する。一致する場合に、暗号サービス認証データが、通信の途中で改ざんされたり、不正なユーザアカウントの対応付けがなされたりしていないと判断して、暗号サービス認証データが正当であると判断する。
【０１２４】
制御部１０１は、暗号サービス認証データが正当であると判断した場合（ステップＳ１５３：ＹＥＳ）、第１サービスのユーザアカウントと第２サービスのユーザアカウントを対応付けて記憶する。具体的には、アカウントデータ１０００の第１サービスアカウントで示されるユーザアカウントに対応した第２サービスアカウント１００５に、入力された第２サービスのユーザアカウントを記録する。
【０１２５】
一方、ログイン許否情報がログインを許可しないことを示す場合（ステップＳ１５０：ＮＯ）、暗号サービス認証データを受信していない場合（ステップＳ１５１：ＮＯ）、及び暗号サービス認証データが正当でない場合（ステップＳ１５３：ＮＯ）の場合には、制御部１０１は、通信部１１３を介して、連携サービスを利用するためのユーザアカウントの対応付けの登録ができない旨を示すメッセージを送信する（ステップＳ１５５）。
【０１２６】
仲介プログラム実行装置２００のプログラム実行部２３０は、仲介装置１００からメッセージを受信する（ステップＳ１５６）と、出力部２４０を制御し、表示部２４２に受信したメッセージを表示する（ステップＳ１５７）。
＜第１サービスと第２サービスとの連携サービスを利用する場合の動作＞
次に、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを利用する場合の動作を、図２５〜図２６に示すシーケンス図を用いて説明する。なお、連携サービスを行うモードを連携サービス実行モードと呼ぶ。
【０１２７】
ここで、一例として、第１機器４００がテレビ、第２機器７００が自動車に搭載されているカーナビゲーション装置とする。そして、第２機器７００が、第１機器４００で得られた情報を利用する場合の処理を説明する。
第１プログラム実行装置５００のプログラム実行部２３０は、第１プログラム５５０を第１プログラム格納部２１１から読出し、実行する（ステップＳ６０２）。
【０１２８】
プログラム実行部２３０は、表示部２４２に表示されたＵＩ１４００に従ってユーザが入力した機器の操作指示を第１サービス装置３００に送信する（ステップＳ６０２）。
なお、第１プログラム実行装置５００を用いて第１サービスを利用する際には、ユーザのログイン認証を行うが、この認証に係る処理は、図２０のステップＳ１１０〜Ｓ１１４と同じであるので図２５のシーケンスでは省略している。また、ここでは、ユーザは、正当に第１サービス装置３００にログインしているものとする。
【０１２９】
第１サービス装置３００の制御部３０１は、第１機器４００の操作指示を受信すると、操作指示に対応した機器操作コマンドを第１機器４００に送信する（ステップＳ６０４）。
第１サービス装置３００から機器操作コマンドを受信した第１機器４００の制御部４０１は、機器制御部４０６を制御し、機器本体部４０７に機器操作コマンドに応じた動作を実行させる（ステップＳ６０５）。
【０１３０】
ここで、ユーザの指示操作の具体的な一例を挙げる。
ユーザの操作指示は、第１機器４００であるテレビの電源をＯＮする操作であり、ユーザは、電源がＯＮされたテレビにおいて、番組を選択し、視聴する。
ユーザが、第１機器４００であるテレビで番組の視聴を開始すると、第１機器４００であるテレビは、視聴中の番組を特定し、特定した番組内で紹介された店舗や施設の情報を、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）や、インターネットサーバ上で番組関連情報を配信するメタデータ配信サービスなどから取得する。
【０１３１】
第１機器４００のイベント検知部４０５が、視聴中の番組に係る情報の取得を検知すると、制御部４０１は、取得した情報を第１サービス装置３００に送信する（ステップＳ６０６）。ここで、取得した番組関連情報は、一例として、ユニバーサルシティ大阪に関する情報であるとする。
第１サービス装置３００の制御部３０１は、第１機器４００から番組関連情報を受信する（ステップＳ６０７）と、第１機器４００の所有者の第１サービス内のユーザアカウントを特定し、仲介装置１００に、第１サービスのユーザアカウントと、番組関連情報を送信する（ステップＳ６０８）。
【０１３２】
仲介装置１００の制御部１０１は、第１サービス装置３００から、第１サービスのユーザアカウントと番組関連情報とを受信する（ステップＳ６０９）と、第１サービスのユーザアカウントを用いて連携サービスを利用する際に対応する第２サービスのユーザアカウントを特定する（ステップＳ６１０）。具体的には、アカウント管理部１２０に管理しているアカウントデータ１０００を参照し、第１サービスアカウント１００１に対応付けられている第２サービスアカウント１００５を、連携サービスを利用する第２サービスのユーザアカウントと特定する。
【０１３３】
制御部１０１は、通信部３１３を制御して特定した第２サービスのユーザアカウントと取得情報とを第２サービス装置６００に送信する（ステップＳ６１１）。
第２サービス装置６００の制御部６０１は、仲介装置１００から、第２サービスのユーザアカウントと番組関連情報を受信する（ステップＳ６１２）と、第２サービスのユーザアカウントに対応付けて登録している第２機器７００に仲介装置１００から受信した番組関連情報を送信する（ステップＳ６１３）。
【０１３４】
第２機器７００の制御部７０１は、番組関連情報を受信する（ステップＳ６１４）と、記憶部７０２に、受信した番組関連情報を記憶させる（ステップＳ６１５）。
制御部７０１は、ユーザの要求に応じて、取得した番組関連情報を記憶部７０２から読出し、表示部７０９に表示させる（Ｓ６１６）。
また、番組関連情報に含まれる「ユニバーサルシティ大阪」の単語を抽出して、カーナビゲーション装置の目的地として設定してもよい。
＜２．実施の形態２＞
＜２．１  概要＞
実施の形態１では、第１サービスと第２サービスとの連携サービスの利用を許可するユーザアカウントの対応付けの登録を行う登録モードでは、仲介プログラム実行装置２００で仲介プログラム２５０を実行させて、その登録を仲介装置１００に対して行った。
【０１３５】
実施の形態２では、仲介プログラムを用いずに、仲介装置１００に対して、連携サービスを利用するためのユーザアカウントの対応付けの登録を行う仲介システム２について説明する。
説明の便宜上、実施の形態１の仲介システム１と同様の構成については、同じ符号を用いる。また、実施の形態１と同様の構成については、既に説明したので、ここでは説明を省略し異なる点を重点的に説明する。
【０１３６】
＜２．２  構成＞
図２７は、本実施の形態の仲介システム２のシステム構成を示す概略図である。
同図で示すように、仲介システム２は、仲介装置２１００、第１サービス装置１３００、第１機器４００、第２サービス装置１３００、第２機器７００、第１プログラム字っこ装置１５００、第２プログラム実行装置１８００とを含む構成であり、それぞれがネットワーク２０に接続している。
【０１３７】
仲介装置２１００、第１サービス装置１３００、第２サービス装置１３００、第１プログラム実行装置１５００、第２プログラム実行装置１８００は、それぞれ図１の仲介システム１の仲介装置１００、第１サービス装置３００、第２サービス装置６００、第１プログラム実行装置５００、第２プログラム実行装置８００に相当する。
なお、本実施の形態では、第１プログラム実行装置１５００と第２プログラム実行装置１８００は、ユーザの所有する同一の装置（例えば、携帯通信端末）であるとし、プログラム実行部２３０が、第１プログラムと第２プログラムとを切り替えて実行するものとする。
【０１３８】
＜仲介装置２１００＞
仲介装置２１００は、図２８に示すように、制御部２１０１、プログラム制作部２１１０、プログラム格納部２１１１、プログラム配送部２１１２、通信部２１１３、アカウント管理部２１２０、アカウント確認部２１２１、暗号鍵共有部２１２２、識別情報確認部２１２３、識別情報生成部２１２４、及び識別情報記憶部２１２５から構成されている。
【０１３９】
仲介装置２１００は、仲介装置１００の認証データ確認部１２３、認証データ生成部１２４、及び認証データ記憶部１２５の代わりに、識別情報確認部２１２３、識別情報生成部２１２４、及び識別情報記憶部２１２５を有する点で仲介装置１００と異なる。
（識別情報確認部２１２３、識別情報生成部２１２４、及び識別情報記憶部２１２５）
識別情報確認部２１２３は、連携サービスの利用を行うための、第１サービスのユーザアカウントと第２サービスのユーザアカウントの対応付けを行う際に、それぞれのアカウントからの許可要求が正当であるか否かを識別情報生成部２１２４で生成した識別情報に基づいて確認する機能を有する。
【０１４０】
識別情報生成部２１２４、識別情報確認部２１２３で、第１サービス、第２サービスそれぞれのユーザアカウントにおける連携サービスの許可が正当であるか否かを確認するための識別情報を生成する機能を有する。また、制御部１０１の制御により、生成した識別情報を識別情報記憶部２１２５に記憶させる機能を有する。
また、生成した識別情報を、アカウント管理部１２０で管理するアカウントデータ１０１０に第１サービスアカウント及び第２サービスアカウントと対応付けて記憶させる機能を有する。
【０１４１】
ここで、アカウント管理部１２０が管理するアカウントデータ１０１０について説明する。
図２９は、アカウントデータ１０１０のデータ構造とデータの一例である。
アカウントデータ１０１０は、第１サービスアカウント１０１１、第１サービス暗号鍵１０１２、第１サービス識別情報Ａ１０１３、第２サービスアカウント１０１４、第２サービス識別情報Ｂ１０１５、及び識別情報確認フラグ１０１６とが対応付けられて構成される。
【０１４２】
第１サービスアカウント１０１１は、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを利用する際の第１サービスのユーザアカウントを示す。
第１サービス暗号鍵１０１２は、第１サービス装置１３００、第１プログラム実行装置１５００、第２サービス装置６００、第２プログラム実行装置１８００、及び仲介装置２１００とデータの送受信の際にデータを暗号化及び復号するために用いる暗号鍵を示す。
【０１４３】
第１サービス識別情報Ａ１０１３は、第１プログラム実行装置１８００に送信し、ユーザに提示する識別情報Ａを示す。
第２サービスアカウント１０１４は、連携サービスを利用する際の第１サービスのユーザアカウントに対応付けられた第２サービスのユーザアカウントを示す。
第２サービス識別情報Ｂ１０１５は、第２プログラム実行装置１８００に送信し、ユーザに提示する識別情報Ｂを示す。
【０１４４】
識別情報確認フラグ１０１６は、識別情報Ｂによって、ユーザアカウント同士の対応付けが行われた否かを示すフラグである。
識別情報記憶部２１２５は、例えば、不揮発性のメモリであり、識別情報生成部２１２４が生成した識別情報を記憶する機能を有する。
＜第１プログラム実行装置１５００＞
第１プログラム実行装置１５００の機能構成は、基本的に図４で示した第１プログラム実行装置５００と同じである。
【０１４５】
プログラム実行部２３０で実行されるプログラムが第１プログラム１５５０である点で異なる。
図３０に、第１プログラム実行装置１５００において動作する第１プログラム１５５０の機能構成図を示す。
第１プログラム１５５０は、第１アカウント情報入力ＵＩ提示部１５６０、機器操作ＵＩ提示部１５６１、連携サービス特定ＵＩ提示部１５６２、識別情報Ａ提示部１５６３、メッセージ通知部１５６４、識別情報入力ＵＩ提示部１５６５、第２アカウント情報提示部１５６６、第１アカウント情報取得部１５７０、機器操作情報取得部１５７１、及び、識別情報Ｂ取得部１５７２とを含む構成である。
【０１４６】
第１アカウント情報入力ＵＩ提示部１５６０、機器操作ＵＩ提示部１５６１、連携サービス特定ＵＩ提示部１５６２の機能は、それぞれ、図１０を用いて説明した第１アカウント情報入力ＵＩ提示部５６０、機器操作ＵＩ提示部５６１、連携サービス特定ＵＩ提示部５６２と同じである。また、第１アカウント情報取得部１５７０、機器操作情報取得部１５７１の機能は、それぞれ、第１アカウント情報取得部５７０、機器操作情報取得部５７１と同じである。
【０１４７】
（識別情報Ａ提示部１５６３、メッセージ通知部１５６４、識別情報入力ＵＩ提示部１５６５）
識別情報Ａ提示部１５６３は、出力部２４０を制御し、第１サービスのユーザアカウントと第２サービスのユーザアカウントの対応付けをする場合に、第２プログラム実行装置１８００側でユーザに入力させる識別情報Ａを表示部２４２に提示させる機能を有する。
【０１４８】
メッセージ通知部１５６４は、出力部２４０を制御し、表示部２４２に、第１サービスと第２サービスとのユーザアカウント同士の対応付け処理に必要な情報を提示させる機能を有する。
識別情報入力ＵＩ提示部１５６５は、出力部２４０を制御し、第２プログラム実行装置１８００側で提示された識別情報Ｂをユーザに入力させるためのＵＩを表示部に表示させる機能を有する。
【０１４９】
ここで、識別情報Ａ提示部１５６３が表示部２４２に表示させるＵＩの一例を、図３１を用いて説明する。
同図に示すように、ＵＩ２５００は、連携させる第２サービスのユーザアカウントをユーザに入力させるための入力枠２５０１と、第２プログラム実行装置１８００が実行する第２プログラム側で、ユーザに入力させる識別情報Ａを提示する提示枠２５０２と、入力した情報を送信させる指示を行うための送信ボタン２５０３、以降の登録処理をキャンセルするためのキャンセルボタン２５０４とを含む。
【０１５０】
ユーザは、後述する第２プログラム実行装置１８００で実行する第２プログラムでの処理の途中で、提示枠２５０２で提示された識別情報Ａを入力することで、正当な許可要求であることを通知することができる。
また、識別情報入力ＵＩ提示部１５６５が表示部２４２に表示させるＵＩの一例を、図３２を用いて説明する。
【０１５１】
同図に示すように、ＵＩ２８００は、ユーザが入力した第１サービスのユーザアカウントと連携させる第２サービスのユーザアカウントを提示するための提示枠２８０１と、第２プログラム実行装置１８００のプログラム実行部２３０が実行した第２プログラムによってユーザに提示された識別情報Ｂを入力するための入力枠２８０２と、ラジオボタン２８０３と、ラジオボタン２８０４と、送信ボタン２８０５と、キャンセルボタン２８０６とを含む。
【０１５２】
ラジオボタン２８０３とラジオボタン２８０４は、第１サービスと第２サービスとの連携を許諾するか否かの確認をユーザに求めるためのボタンであり、ユーザは、どちらか一方を選択する。同図の場合には、承認することを示すラジオボタン２８０３が選択されている。
送信ボタン２８０５は、上記の入力枠２８０２で入力した情報と、ラジオボタンで選択した情報とを仲介装置１００に送信する指示を行うためのボタンである。
【０１５３】
ユーザが上記の所定の入力を行い、送信ボタン２８０５にタッチすると、入力した情報と選択した情報とが、仲介装置１００に送信される。
キャンセルボタン２８０６は、入力をキャンセルするボタンであり、このボタンにユーザがタッチすると、第１プログラム実行装置１５００は、第１プログラム１５５０の以降の処理を行わず、第１プログラム１５５０の実行を終了する。
【０１５４】
（第２アカウント情報提示部１５６６）
第２アカウント情報提示部１５６６は、出力部２４０を制御し、第１サービスのユーザアカウントと連携させる第２サービスのユーザアカウントに係る情報を表示部２４２に提示させる機能を有する。
（識別情報Ｂ取得部１５７２）
識別情報Ｂ取得部１５７２は、識別情報入力ＵＩ提示部１５６５が、提示したＵＩに従って、ユーザが入力した識別情報Ｂを、入力部２４１を介して取得する機能を有する。更に、取得した識別情報Ｂを、通信部２２０を介して仲介装置２１００に送信する機能を有する。
【０１５５】
＜第２プログラム実行装置１８００＞
第２プログラム実行装置１８００の機能構成は、基本的に図３０で示した第１プログラム実行装置１８００と同じである。
プログラム実行部２３０で実行されるプログラムが第２プログラム１８５０である点で異なる。
【０１５６】
図３３に、第２プログラム実行装置１８００において動作する第２プログラム１８５０の機能構成図を示す。
同図に示すように、第２プログラム１８５０は、第２アカウント情報入力ＵＩ提示部１８６０、機器操作ＵＩ提示部１８６１、連携サービス特定ＵＩ提示部１８６２、識別情報Ｂ提示部１８６３、メッセージ通知部１８６４、識別情報入力ＵＩ提示部１８６５、第１アカウント情報提示部１５６６、第２アカウント情報取得部１８７０、機器操作情報取得部１８７１、及び、識別情報Ａ取得部１８７２とを含む構成である。
【０１５７】
第２プログラム１８５０を実行することによる処理は、第１プログラム１５５０において「第１」と「第２」を入れ替え、識別情報Ａと識別情報Ｂとを入れ替えた場合の処理と同じである。
識別情報入力ＵＩ提示部１８６５が表示部２４２に表示させるＵＩの一例を、図３４を用いて説明する。
【０１５８】
同図に示すように、ＵＩ２６００は、ユーザが第２サービスのユーザアカウントとの連携の許可を求める第１サービスのユーザアカウントを提示するための提示枠２６０１と、第１プログラム実行装置１５００のプログラム実行部２３０が実行した第１プログラムによってユーザに提示された識別情報Ａを入力するための入力枠２６０２と、ラジオボタン２６０３と、ラジオボタン２６０４と、送信ボタン２６０５と、キャンセルボタン２６０６とを含む。
【０１５９】
ラジオボタン２６０３とラジオボタン２６０４は、第１サービスと第２サービスとの連携を許諾するか否かの確認をユーザに求めるためのボタンであり、ユーザは、どちらか一方を選択する。同図の場合には、承認することを示すラジオボタン２６０３が選択されている。
送信ボタン２６０５は、上記の入力枠２６０２で入力した情報と、ラジオボタンで選択した情報とを仲介装置１００に送信する指示を行うためのボタンである。
【０１６０】
ユーザが上記の所定の入力を行い、送信ボタン２６０５にタッチすると、入力した情報と選択した情報とが、仲介装置１００に送信される。
キャンセルボタン２６０６は、入力をキャンセルするボタンであり、このボタンにユーザがタッチすると、第２プログラム実行装置１８００は、第１プログラム１８５０の以降の処理を行わず、第２プログラム１８５０の実行を終了する。
【０１６１】
次に、識別情報Ｂ提示部１８６３が表示部２４２に表示させるＵＩの一例を、図３５を用いて説明する。
同図に示すように、ＵＩ２７００は、連携させる第１サービスのユーザアカウントをユーザに提示するための提示枠２７０１と、第１プログラム実行装置１５００が実行する第１プログラム側で、ユーザに入力させる識別情報Ｂを提示する提示枠２７０２と、入力した情報を送信させる指示を行うための送信ボタン２７０３、以降の登録処理をキャンセルするためのキャンセルボタン２７０４とを含む。
【０１６２】
ユーザは、第１プログラム実行装置１５００で実行する第１プログラムでの処理の途中で、表示部２４２に表示されたＵＩ２８００の入力枠２８０２に、提示枠２７０３で提示された識別情報Ｂを入力することで、正当な許可要求であることを通知することができる。
＜２．３  動作＞
以下、上述の構成を持つ仲介システム２における登録モードの処理の手順について、図３６〜３８に示すシーケンス図を用いて説明する。
【０１６３】
まず、ユーザの指示に従って第１プログラム実行装置１５００の実行部２３０は、第１プログラムをプログラム格納部２１１から読み出して実行する（ステップＳ５１０）。
次に、第１サービスへのログイン認証に係る処理をステップＳ５１１〜ステップＳ５１４で行われるが、この一連の処理は、図２２のステップＳ１３０〜ステップＳ１３４の処理と同じである。
【０１６４】
また、連携許可要求の処理（ステップＳ５１５）も図２２の連携許可要求（ステップＳ１３５）の処理と同じである。
仲介装置２１００の制御部２１０１は、第１プログラム実行装置１５００から連携許可要求を受信すると、識別情報生成部２１２４を制御し、識別情報Ａを生成させる。具体的には、識別情報生成部２１２４は、第１サービスのユーザアカウントに対して、乱数を発生させ、識別情報記憶部２１２５に記憶しているどの識別情報の値とも異なる値を識別情報Ａとする。制御部２１０１は、生成した識別情報Ａを識別情報記憶部２１２５に記憶させる。更に、制御部２１０１は、アカウント管理部２１２０のアカウントデータ１０１０に、第１サービスアカウントに対応付けて記憶させる。
【０１６５】
制御部２１０１は、生成した識別情報Ａを、通信部２１１３を介して、セキュアな方法で第１プログラム実行装置１５００に送信する。
第１プログラム実行装置１５００のプログラム実行部２３０は、仲介装置２１００から識別情報Ａを受信すると、出力部２４０を制御して、識別情報ＡをＵＩ２５００の提示枠２５０２に表示させる（ステップＳ５１７）。
【０１６６】
次に、ユーザの指示に従って第２プログラム実行装置１８００の実行部２３０は、第２プログラムをプログラム格納部２１１から読み出して実行する（ステップＳ５１８）。
なお、本実施の形態では、第１プログラム実行装置１５００と第２プログラム実行装置は同一の装置としているので、具体的には、プログラム実行部２３０がマルチタスクとして、第１プログラムと第２プログラムとを実行することになる。
【０１６７】
次に、第２サービスへのログイン認証に係る処理をステップＳ５１９〜ステップＳ５２２で行われるが、この一連の処理は、図３６のステップＳ５１１〜ステップＳ５１４の処理において、「第１」を「第２」と置き換えた場合の処理と同じである。
ログインが許可される（ステップＳ５２２：ＹＥＳ）と、プログラム実行部２３０で動作している第２プログラム１８５０の識別情報入力ＵＩ提示部は、出力部２４０を制御して、ＵＩ２６００を表示部２４２に表示させ、ユーザからの識別情報Ａの入力を待つ。
【０１６８】
入力部２４１が、連携許否情報とユーザからの識別情報との入力を受け付ける（ステップＳ５２３）と、識別情報Ａ取得部１８７２は、連携許否情報が連携を許可する情報化否かを判断する（ステップＳ５２４）。
識別情報Ａ取得部１８７２は、連携許否情報が連携を許可しないことを示す場合（ステップＳ５２４：ＮＯ）、以降の処理を行わず、終了する。
【０１６９】
一方、識別情報Ａ取得部１８７２は、連携許否情報が連携を許可することを示す場合（ステップＳ５２４：ＹＥＳ）、ユーザが入力枠２６０２に入力した識別情報を、通信部２２０を介して、セキュアな方法で仲介装置２１００に送信する。
第２プログラム実行装置１８００から識別情報を受信した仲介装置２１００の識別情報確認部２１２３は、受信した識別情報が、第１プログラム実行装置１５００に送信した識別情報Ａと一致するか否かを確認する（ステップＳ５２６）。
【０１７０】
識別情報確認部２１２３は、受信した識別情報が、識別情報Ａと一致しないと判断した場合（ステップＳ５２７：ＮＯ）、処理を終了する。
一方、識別情報確認部２１２３は、受信した識別情報が、識別情報Ａと一致すると判断した場合（ステップＳ５２７：ＹＥＳ）、識別情報生成部２１２４は、識別情報Ｂを生成する（ステップＳ５２８）。具体的には、識別情報生成部２１２４は、ステップＳ５１６で説明した方法と同様の方法で識別情報Ｂを生成する。そして、制御部２１０１は、生成した識別情報Ｂを識別情報記憶部２１２５に記憶させる。更に、制御部２１０１は、アカウント管理部２１２０のアカウントデータ１０１０に、第２サービスアカウントに対応付けて記憶させる。
【０１７１】
なお、この識別情報Ｂは、第２プログラム実行装置１８００に送信され、第２プログラム実行装置１８００が第２プログラムの処理として受信するものである。
制御部２１０１は、生成した識別情報Ｂを、通信部２１１３を介して、セキュアな方法で第２プログラム実行装置１８００に送信する。
第２プログラム実行装置１８００のプログラム実行部２３０は、仲介装置２１００から識別情報Ｂを受信すると、出力部２４０を制御して、識別情報ＢをＵＩ２７００の提示枠２７０２に表示させる（ステップＳ５２９）。
【０１７２】
第１プログラム実行装置１５００のプログラム実行部２３０は第１プログラム１５５０によって、表示部２４２にＵＩ２８００を表示し、ユーザからの識別情報の入力を待つ。
入力部２４１がユーザからの入力を受け付ける（ステップＳ５３０）と、識別情報Ｂ取得部１５７２は、ユーザが入力枠２８０２に入力した識別情報を取得し、通信部２２０を制御して、取得した識別情報を、セキュアな方法で仲介装置２１００に送信する（ステップＳ５３１）。
【０１７３】
第１プログラム実行装置１５００から識別情報を受信した仲介装置２１００の識別情報確認部２１２３は、受信した識別情報が、第２プログラム実行装置１８００に送信した識別情報Ｂと一致するか否かを確認する（ステップＳ５３２）。
識別情報確認部２１２３は、受信した識別情報が、識別情報Ｂと一致しないと判断した場合（ステップＳ５３３：ＮＯ）、処理を終了する。
【０１７４】
一方、識別情報確認部２１２３は、受信した識別情報が、識別情報Ｂと一致すると判断した場合（ステップＳ５３３：ＹＥＳ）、制御部２１０１は、アカウント管理部２１２０のアカウントデータ１０１０に、第１サービスのユーザアカウントと第２サービスのユーザアカウントとを対応付けて記憶させる（ステップＳ５３４）。
以上、説明した手順によると、本実施の形態の仲介システム２では、仲介プログラムを実行させることなく、セキュアな方法で連携サービスを行うための第１サービスのユーザアカウントと第２サービスのユーザアカウントとの対応付けの登録を行うことができる。
＜３．変形例＞
以上、本発明に係る遠隔操作システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、以下のように変形することも可能であり、本発明は上述した実施の形態で示した通りの遠隔操作システムに限られないことは勿論である。
（１）実施の形態１において、連携サービス実行モードにおける処理の一例として、第１サービスでの操作で得られた情報を第２サービスに送信して、ユーザに情報を提示する例を説明したが、連携サービス実行モードにおける処理は、情報の提示に限らない。
【０１７５】
以下に示すように、第１サービスで得られた情報に基づいて、第２サービス側の機器を制御するようにしてもよい。
第１サービスで得られた情報に基づいて第２サービス側の機器を制御する場合の処理の手順について、図３９〜４０に示すシーケンス図を用いて具体例を挙げて説明する。
本変形例においては、第１機器４００がカーナビゲーション装置、第２機器７００が宅内にあるエアコンであるとする。
【０１７６】
そして、ユーザは、車が自宅までの距離が５００ｍまで近づいた場合に第２機器７００であるエアコンの電源をＯＮする指示をするものとする。
図３９及び図４０のシーケンス図におけるステップＳ７０１〜ステップＳ７１２の処理は、基本的には、図２５及び図２６のステップＳ６０１〜Ｓ６１１の処理と同じである。
ユーザが外出先から自宅に車で帰宅する場合、第１機器が取得する情報として、例えば、車の現在位置と自宅の位置を示す緯度経度の位置情報である。
【０１７７】
この情報は、ステップＳ７０５〜ステップＳ７１２の処理を行うことで、第１機器４００、第１サービス装置３００、仲介装置１００を経由して、第２サービス装置６００に送信される（ステップＳ７０６〜ステップＳ７１２）。
第２サービス装置６００は、仲介装置１００から得られる緯度経度の位置情報から、車が自宅から５００ｍの距離に近づいたか否かを判断し、５００ｍ以内と判断した場合に、第２機器７００にエアコンの電源をＯＮする指示の実行コマンドを送信する（ステップＳ７１３）。
【０１７８】
第２機器７００であるエアコンは、第２サービス装置６００から電源をＯＮする実行コマンドを受信すると、エアコンの電源をＯＮする処理を行う（ステップＳ７１５）。
なお、本変形例では、第２サービス装置６００が、ユーザが設定した条件を満たすか否か、すなわち車が自宅から５００ｍ以内に近づいたか否かを判定したが、第１機器４００で得られた情報である位置情報を定期的に第２機器７００に送信し、ユーザの操作指示を実行する条件を満たすか否かを第２機器７００で判断してもよい。また、第１機器４００、第１サービス装置３００、仲介装置１００でこれらユーザの条件を満たすか否かを判断し、満たす場合にその旨を示す情報を送信するようにしてもよい。
＜４．その他の変形例＞
（１）実施の形態１では、第１サービスと第２サービスとのアカウント同士の対応付けの例を示したが、アカウント同士の対応付けは、２つに限らない。３つ以上のサービスのアカウントの対応付けを行ってもよい。
【０１７９】
（変形例１）
例えば、図４１に示すようなアカウントデータ１０２０を用いて３つ以上の異なるサービスのアカウントを対応付けてもよい。
アカウントデータ１０２０は、図３のアカウントデータ１０００に第３サービスアカウント１０２６以降のアカウントを対応付けるための項目が追加された構造である。
【０１８０】
第１サービスアカウント１０２１、第１サービス暗号鍵１０２２、サービス認証データ１０２３、暗号サービス認証データ１０２４、第２サービスアカウント１０２５は、それぞれ図３のアカウントデータ１０００の第１サービスアカウント１００１、第１サービス暗号鍵１００２、サービス認証データ１００３、暗号サービス認証データ１００４、第２サービスアカウント１００５と同じ項目である。
【０１８１】
図４１の例では第１サービスアカウント１０２１で示されるアカウント「0101」には、第２サービスアカウントとして「0201」、第３サービスアカウントとして「0301」が対応付けられている。
この場合、第１サービスと第２サービスの連携、第１サービスと第３サービスの連携だけではなく、第２サービスと第３サービスとの連携及び、第１サービス、第２サービス、第３サービスの全てを連携するサービスの利用も許可される。
【０１８２】
更に、第４サービスも連携させる場合には、第３サービスアカウントの次に第４サービスアカウントの項目を追加すればよい。
すなわち、アカウントデータ１０２０を用いることで、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）のサービスすべての組み合わせについて連携サービスの利用を許可することができる。
（変形例２）
また、図４２で示すアカウントデータ１０３０を用いてもよい。
【０１８３】
アカウントデータ１０３０は、アカウントデータ１０００にサービスＩＤ１０３６の項目が追加されたデータ構造である。
第１サービスアカウント１０３１、第１サービス暗号鍵１０３２、サービス認証データ１０３３、暗号サービス認証データ１０３４、第２サービスアカウント１０３５は、それぞれ図３のアカウントデータ１０００の第１サービスアカウント１００１、第１サービス暗号鍵１００２、サービス認証データ１００３、暗号サービス認証データ１００４、第２サービスアカウント１００５と同じ項目である。
【０１８４】
サービスＩＤ１０３６は、サービスが複数ある場合に、第１サービスアカウントと対応付けをした第２サービスアカウントで示されるユーザアカウントが、どのサービスのアカウントであるかを識別するためのサービスＩＤである。例えば、サービスＩＤ１０３６で示されるＩＤが「002」である場合には、対応する第２サービスアカウント１０３５で示されるサービスアカウントが、第２サービスを利用するためのアカウントであることを示す。サービスＩＤで示されるＩＤが「003」の場合は、第２サービスアカウント１０３５で示されるアカウントが、第３サービスを利用するためのアカウントであることを示す。
【０１８５】
このようなデータ構造にすることによって、図４２の例では、第１サービスアカウント「0101」は、第２サービスを利用するためのユーザアカウント「0201」と、第３サービスを利用するためのユーザアカウント「0301」と対応付けられていることがわかる。
これより、第２サービスを利用するためのユーザアカウント「0202」と第３サービスを利用するためのユーザアカウント「0301」が直接に対応付けられていないとしても、連携サービス実行モードにおいてアカウントデータ１０３０を参照し、異なるサービスに対応付けられているユーザアカウントを辿ることで、第２サービスと第３サービスの連携サービスの利用を許可することができる。
（２）実施の形態２においても、第１サービスと第２サービスとのアカウント同士の対応付けの例を示したが、アカウント同士の対応付けは、２つに限らない。３つ以上のサービスのアカウントの対応付けを行ってもよい。
【０１８６】
（変形例３）
例えば、図４３に示すようなアカウントデータ１０４０を用いて３つ以上の異なるサービスのアカウントを対応付けてもよい。
アカウントデータ１０４０の第１サービスアカウント１０４１、第１サービス暗号鍵１０４２、第１サービス識別情報Ａ１０４３、第２サービスアカウント１０４４、第２サービス識別情報Ｂ１０４５、第２識別情報確認フラグ１０４６は、それぞれ、図２９のアカウントデータ１０１０における、第１サービスアカウント１０１１、第１サービス暗号鍵１０１２、第１サービス識別情報Ａ１０１３、第２サービスアカウント１０１４、第２サービス識別情報Ｂ１０１５、及び識別情報確認フラグ１０１６と同じ構成である。
【０１８７】
アカウントデータ１０４０は、アカウントデータ１０１０の項目に第３サービスアカウント１０４７、第３サービス識別情報Ｂ１０４８、第３識別情報確認フラグ１０４９の項目を追加した構成である。
第３サービスアカウント１０４７は、連携サービスを利用する際の第１サービスのユーザアカウントに対応付けられた第３サービスのユーザアカウントを示す。
【０１８８】
第３サービス識別情報Ｂ１０４８は、第２プログラム実行装置１８００に送信し、ユーザに提示する識別情報Ｂを示す。
識別情報確認フラグ１０４９は、第３サービス識別情報Ｂによって、第１サービスのユーザアカウントとの対応付けが行われた否かを示すフラグである。
なお、更に第４サービスを追加する場合には、第３サービスアカウント１０４７、第３サービス識別情報１０４８、第３識別情報確認フラグ１０４９と同様の項目を追加していけばよい。
【０１８９】
アカウントデータ１０４０を用いることで、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）のサービスすべての組み合わせについて連携サービスの利用を許可することができる。
（変形例４）
また、図４４で示すアカウントデータ１０５０を用いてもよい。
アカウントデータ１０５０の第１サービスアカウント１０５１、第１サービス暗号鍵１０５２、第１サービス識別情報Ａ１０５３、第２サービスアカウント１０５４、第２サービス識別情報Ｂ１０５５、識別情報確認フラグ１０５６は、それぞれ、図２９のアカウントデータ１０１０における、第１サービスアカウント１０１１、第１サービス暗号鍵１０１２、第１サービス識別情報Ａ１０１３、第２サービスアカウント１０１４、第２サービス識別情報Ｂ１０１５、及び識別情報確認フラグ１０１６と同じ構成である。
【０１９０】
アカウントデータ１０５０は、アカウントデータ１０１０の項目にサービスＩＤ１０５７の項目が追加されたデータ構造である。
サービスＩＤ１０５７は、サービスが複数ある場合に、第１サービスアカウントと対応付けをした第２サービスアカウントで示されるユーザアカウントが、どのサービスのアカウントであるかを識別するためのサービスＩＤである。例えば、サービスＩＤ１０５７で示されるＩＤが「002」である場合には、対応する第２サービスアカウント１０５４で示されるサービスアカウントが、第２サービスを利用するためのアカウントであることを示す。サービスＩＤで示されるＩＤが「003」の場合は、第２サービスアカウント１０５４で示されるアカウントが、第３サービスを利用するためのアカウントであることを示す。
【０１９１】
このようなデータ構造にすることによって、図４４の例では、第１サービスアカウント「0101」は、第２サービスを利用するためのユーザアカウント「0201」と、第３サービスを利用するためのユーザアカウント「0301」と対応付けられていることがわかる。
これより、第２サービスを利用するためのユーザアカウント「0202」と第３サービスを利用するためのユーザアカウント「0301」が直接に対応付けられていないとしても、連携サービス実行モードにおいてアカウントデータ１０５０を参照し、異なるサービスに対応付けられているユーザアカウントを辿ることで、第２サービスと第３サービスの連携サービスの利用を許可することができる。
（３）実施の形態における連携サービス実行モードにおいて、連携するサービスを第１サービスと第２サービスとの２つの場合で説明したが、連携させるサービスは２つに限らない。３つ以上のサービスを連携させてもよい。
【０１９２】
例えば、複数のサービスが利用可能な場合、第１のサービスで得られた情報を第２サービスと第３サービスとの両方のサービスに送信して、第２サービスと第３サービスにおける機器に情報を提示したり、それぞれの機器を制御したりしてもよい。また、第１サービスと第２サービスとで得られた情報を第３サービスに送信して、両方の情報に基づいて、第３サービスの機器に情報を提示したり、制御したりしてもよい。
（４）実施の形態において、それぞれの装置間のデータの送受信全てをセキュアに行うためにすべての送受信データを暗号化してもよい。
【０１９３】
暗号化には、秘密鍵暗号方式による暗号化を行ってもよいし、公開鍵方式の暗号化を行ってもよい。一例として、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）を用いてもよいし、ＰＧＰ（Pretty Good Privacy）を用いてもよい。勿論、データの改ざんやデータの不正入手が第３者によってできないようにデータが暗号化されればよく、データの暗号化、復号化ができれば、どのような暗号化技術を用いてもよい。
（５）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクデバイスなどから構成されるコンピュータシステムであるとしてもよい。前記ＲＡＭ又はハードディスクデバイスには、図２０〜図２６、図３６〜４０に示す各処理を各装置のマイクロプロセッサに実行させるためのコンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
（６）上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、１個のシステムＬＳＩ（Large Scale Integration：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩである。システムＬＳＩは、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１９４】
また、上記の各装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されていてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
また、上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、システムＬＳＩであるとしているが、システムＬＳＩとは集積度の異なるＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等により実現されるとしてもよい。
【０１９５】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサにより実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
更には、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
（７）上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、各装置に脱着可能なＩＣカード又は単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカード又は前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカード又は前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、前記ＩＣカード又は前記モジュールは、その機能を達成する。前記ＩＣカード又は前記モジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
（８）また、前記コンピュータプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録されているとしてもよい。
【０１９６】
また、前記コンピュータプログラムは、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送されるとしてもよい。
また、前記コンピュータプログラムを前記記録媒体に記録して移送することにより、又は、前記コンピュータプログラムを、前記ネットワーク等を経由して移送することにより、前記コンピュータプログラムを独立した他のコンピュータシステムにより実行するとしてもよい。
（９）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ適宜組み合わせるとしてもよい。
＜５．補足＞
以下、更に本発明の一実施形態としての仲介方法の構成及びその変形例と効果について説明する。
【０１９７】
（１）本発明に係る仲介方法は、ネットワーク上のユーザ認証を必要とする複数のアプリケーションサービスに対して、連携したサービスを利用する際の許可を行う仲介装置を備えたシステムで用いられる仲介方法であって、連携許可情報を登録する登録モードと、前記連携したサービスの実行を行う連携サービス実行モードとを有し、前記登録モードは、第１のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第１のアカウントと、第２のアプリケーションサービスを利用する際に用いる第２のアカウントと、両アプリケーションサービスを連携させたサービスを利用するための登録要求とを受け付ける登録要求受付ステップと、前記第１のアカウントが正当なアカウントであるか否かを認証する第１の認証ステップと、前記第２のアカウントが正当なアカウントであるか否かを認証する第２の認証ステップと、前記第１の認証ステップと前記第２の認証ステップとが共に肯定的な判定を行った場合に、前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを関連付けた連携許可情報を前記仲介装置に記憶する連携許可情報記憶ステップとを含み、前記連携サービス実行モードは、前記一のアプリケーションサービスから、他のアプリケーションサービスの利用要求を受け付ける利用要求受付ステップと、前記連携許可情報を参照し、前記一のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントと、前記他のアプリケーションサービスを利用する際のアカウントとが、関連付けられているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで肯定的な判定をした場合に、前記一のアプリケーションサービスから前記他のアプリケーションサービスの利用を許可する許可ステップとを含むことを特徴とする。
【０１９８】
この構成の仲介方法によると、複数のアプリケーションサービスの連携をさせるための各アプリケーションサービスのユーザアカウント同士の対応付けの情報を仲介装置に記憶させることができる。
このため、ユーザカウント同士の対応付けの際に、仲介装置にアクセスにすればよく、また連携サービスを実行する際にも、連携サービスを利用可能か否かの確認をそれぞれのアプリケーションサービスを提供する装置にしなくても仲介装置に行えば確認ができ、連携サービスを容易に利用することができる。
【０１９９】
（２）ここで、前記第１のアカウントと前記第２のアカウントが関連付けられている場合において、前記登録モードにおいて、更に、第１のアプリケーションサービスと第３のアプリケーションサービスとを連携したサービスを利用するための登録要求を受け付けると、前記第３のアプリケーションサービスを利用する際の第３のアカウントが正当なアカウントであるか否かを認証する第３の認証ステップとを含み、前記第３の認証ステップが肯定的な判定を行った場合には、前記連携許可情報記憶ステップは、前記第１のアカウントと、前記第３のアカウントとを関連付けると共に、前記第２のアカウントと前記第３のアカウントを関連付けた連携許可情報を記憶する、としてもよい。
【０２００】
この構成の仲介方法によると、既に連携サービスを利用するためのユーザアカウント同士が対応付けられている場合に、新たに別のサービスのユーザアカウントを対応付ける際に、全てのサービスに対して、新たに追加するユーザアカウントの対応付けを行わなくても、既に対応付けられているサービスの内の１つのサービスのユーザアカウントと対応付けを行えば、そのサービスのユーザアカウントに対応付けられているユーザアカウントの対応付けが行える。
【０２０１】
これにより、直接、対応付けを行っていないサービス同士の連携サービスを利用することができる。
（３）ここで、前記登録モードにおいて、更に、第１のアプリケーションサービスと第２のアプリケーションサービスとの連携許可の認証判断に用いる認証データを、ユーザ毎に生成するステップと、前記認証データを記憶する認証データ記憶ステップと、ユーザ毎の暗号鍵で前記認証データを暗号化した暗号化認証データを前記第２のアプリケーションサービスを提供するサーバに送信するステップとを含み、前記サーバは、第２の認証ステップが肯定的な判定を行った場合には、暗号化認証データを前記仲介装置に送信し、更に、前記サーバから受信した暗号化認証データを前記第１のアカウントに対応するユーザの前記暗号鍵で復号した認証データが、前記認証データ記憶ステップで記憶している認証データと一致する場合に、前記連携許可ステップは、前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを関連付けた連携許可情報を記憶する、としてもよい。
【０２０２】
この構成の仲介方法によると、異なるサービスのユーザアカウントの対応付けの処理を行う際に、対応付けの要求が正当であるか否かを判断するための認証データを送受信することができる。
従って、連携サービスを利用するための不正なユーザアカウントの対応付けの要求を防ぐことができる。
【０２０３】
（４）ここで、前記登録モードにおいて、更に、前記第１のアカウントと前記第２のアカウントとを関連付けるか否かを判定する際に用いる第１の識別情報と第２の識別情報を生成するステップと、前記第１の識別情報を、前記第１のアカウントのユーザに提示するステップと、前記第２の識別情報を、前記第２のアカウントのユーザに提示するステップと、前記第１のアカウントのユーザから識別情報の入力を受け付けるステップと、前記第２のアカウントのユーザから識別情報の入力を受け付けるステップと、前記第１の識別情報を提示後に、前記第２のアカウントのユーザから、前記第１のアカウントと前記第２のアカウントとを関連付けることを許諾するか否かの許諾情報を受け付けるステップとを含み、更に、前記第２のアカウントのユーザが入力した識別情報が、前記第１の識別情報と一致し、前記第１のアカウントのユーザが入力した識別情報が、前記第２の識別情報と一致する場合に、前記連携許可情報記憶ステップは、前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを関連付けた連携許可情報を前記仲介装置に記憶する、としてもよい。
【０２０４】
この構成の仲介方法によると、異なるサービスのユーザアカウントの対応付けの処理を行う際に、それぞれのサービスを利用するためのユーザアカウントの双方において、対応付けの要求が正当であるか否かを判断するための識別情報を送受信することができる。
従って、連携サービスを利用するための不正なユーザアカウントの対応付けの要求を防ぐことができる。
【０２０５】
（５）ここで、前記連携サービス実行モードにおいて、前記第１のアカウントと、第３のアプリケーションサービスを利用するための第３のアカウントとが直接に関連付けられていない場合でも、前記連携許可情報を参照し、第１のアカウントと関連付けされているアカウントについて、当該アカウントが関連付けされているアカウントを順次たどった結果、第３のアカウントとの関連付けがなされているアカウントがある場合には、前記第１のアプリケーションサービスと第３のアプリケーションサービスとの連携を許可する、としてもよい。
【０２０６】
この構成の仲介方法によると、連携サービスを利用する際に、直接対応付けがなされていないユーザアカウント同士のサービスに係る連携サービスであっても、連携の対応付けがなされているユーザアカウントの情報を辿って、連携サービスが利用可能か否かの判断をすることができる。
（６）ここで、前記連携サービス実行モードにおいて、一のアカウントで一のアプリケーションサービスを実行中に収集した情報を受け取るステップと、前記連携許可情報を参照し、前記一のアカウントと関連付けられている他のアカウントがある場合には、前記他のアカウントが利用できる他のアプリケーションサービスに前記情報を送信するステップとを有し、前記他のアプリケーションサービスは、前記情報を当該他のアプリケーションサービスを利用するユーザに前記情報を提示する、としてもよい。
【０２０７】
この構成の仲介方法によると、連携サービスを実行する際に、一のサービスで得られた情報を他のサービスに送信することができ、他のサービスを利用するユーザの機器にその情報を提示することができる。
（７）ここで、前記連携サービス実行モードにおいて、一のアカウントで一のアプリケーションサービスを実行中に収集した情報を受け取るステップと、前記連携許可情報を参照し、前記一のアカウントと関連付けられている他のアカウントがある場合には、前記他のアカウントが利用できる他のアプリケーションサービスに前記情報を送信するステップとを有し、前記他のアプリケーションサービスは、前記他のアカウントのユーザが所有する機器を制御するサービスであり、前記他のアプリケーションサービスは、受け取った前記情報に基づいて、前記機器の制御を行う、としてもよい。
【０２０８】
この構成の仲介方法によると、一のサービス得られた情報を他のサービスに送信することができ、得られた情報に基づいて他のサービスの所有する機器の制御を行うことができる。
（８）ここで、前記他のアカウントが複数ある場合には、前記複数の他のアカウント全てについて、それぞれの他のアカウントが利用できるアプリケーションサービスに前記情報を送信し、前記他のアプリケーションサービスは、受け取った前記情報に基づいて、前記機器の制御を行う、としてもよい。
【０２０９】
この構成の仲介方法によると、連携サービスを利用できるサービスが複数ある場合に、一のサービスで得られた情報を連携サービスが利用できるサービス全てに情報を送信し、それぞれのサービスの機器を制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明に係る仲介システムは、複数のネットワークサービスを連携して利用する技術に有用である。
【符号の説明】
【０２１１】
１、２  仲介システム
２０  ネットワーク
１００、２１００  仲介装置
１２０、２１２０  アカウント管理部
１２３、２１２３  認証データ確認部
１２４、２１２４  認証データ生成部
２００  仲介プログラム実行装置
２３０  プログラム実行部
２５０  仲介プログラム
２７０  認証データ取得部
２７１  アカウント情報取得部
２７２  許諾情報取得部
３００、１３００  第１サービス装置
３２１  アカウント管理部
３２２  アカウント確認部
４００  機器４００
５００、１５００  第１プログラム実行装置
５５０、１５５０  第１プログラム
６００、１６００  第２サービス装置
６２１  アカウント管理部
６２２  アカウント確認部
７００  第２機器
８００、１８００  第２プログラム実行装置
８５０、１８５０  第２プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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