(57)【要約】      （修正有）【課題】オゾン層破壊係数や地球温暖化係数が低く、不燃性で人体に安全で、熱伝達流体、発泡剤、溶剤等として有用な組成物の提供。【解決手段】（ａ）式Ｉで表わされる少なくとも１種のフルオロアルケンと、（ｂ）潤滑剤、安定剤、金属不動態化剤、腐食抑制剤、燃焼抑制剤、等から選択される少なくとも１種の追加成分とを含む組成物。ＸＣＦｚＲ３−ｚ（Ｉ）（Ｘは、Ｃ１〜５不飽和の、置換若しくは非置換基；各Ｒは独立して、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、ＩまたはＨ；ｚは１〜３；化合物中にＢｒが存在する場合、化合物は水素を含まないことを条件とし、そしてさらに化合物が少なくとも４個のハロゲン置換基を有することが条件）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式Ｉ：
ＸＣＦｚＲ３−ｚ  （Ｉ）
（式中、Ｘは、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４またはＣ５不飽和の、置換もしくは非置換基であ
り、各Ｒは、独立して、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、ＩまたはＨであり、そしてｚは１〜３であるが
、ただし、化合物中にＢｒが存在する場合、化合物は水素を含まないことを条件とし、そ
してさらに化合物が少なくとも４個のハロゲン置換基を有することを条件とする）の少な
くとも１種のフルオロアルケンと、
（ｂ）潤滑剤、安定剤、金属不動態化剤、腐食抑制剤、燃焼抑制剤、トリクロロフルオ
ロメタン（ＣＦＣ−１１）、ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）、ジフルオロメ
タン（ＨＦＣ−３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、１，１，２，２−テ
トラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦ
Ｃ−１３４ａ）、ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３
−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフ
ルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン
（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５
ｍｆｃ）、水、ＣＯ２およびそれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される少
なくとも１種の追加成分と
を含む組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含む熱伝達流体。
【請求項３】
約１０００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する請求項２に記載の熱伝達流体。
【請求項４】
前記少なくとも１種のフルオロアルケンが式ＩＩ：
【化１】
2014221903.tif 000012
（式中、各Ｒは、独立して、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、ＩまたはＨであり、
Ｒ’は（ＣＲ２）ｎＹであり、
ＹはＣＲＦ２であり、
そしてｎは０または１である）の化合物である請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ＹがＣＦ３である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
不飽和末端炭素上の少なくとも１個のＲがＨである請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ｎが０である請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ｎが０である請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
ＹがＣＦ３であり、そしてｎが０である請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１種のフルオロアルケンが、少なくとも１種のテトラフルオロプロペン
（ＨＦＯ−１２３４）を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１種のテトラフルオロプロペンがＨＦＯ−１２３４ｚｅである請求項１
０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、少なくとも約５０重量％の式Ｉの化合物を含む、請求項１に記載の組成
物を含む熱伝達流体。
【請求項１３】
前記組成物が、少なくとも約７０重量％の式Ｉの化合物を含む、請求項１に記載の組成
物を含む熱伝達流体。
【請求項１４】
前記式Ｉの化合物が、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびそれらの組
み合わせから本質的になる群から選択される、請求項１３に記載の組成物を含む熱伝達流
体。
【請求項１５】
前記式Ｉの化合物が、トランスＨＦＯ−１２３４ｚｅから本質的になる、請求項１４に
記載の組成物を含む熱伝達流体。
【請求項１６】
前記式Ｉの化合物が、ＨＦＯ−１２３４ｙｆから本質的になる、請求項１４に記載の組
成物を含む熱伝達流体。
【請求項１７】
熱伝達装置中に含まれる既存の熱伝達流体の交換方法であって、
ＨＦＣ、ＨＣＦＣ、ＣＦＣおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される前記既存
の熱伝達流体の少なくとも一部を前記装置から除去すること；および
式Ｉ：
ＸＣＦｚＲ３−ｚ  （Ｉ）
（式中、Ｘは、Ｃ２またはＣ３不飽和の、置換もしくは非置換基であり、Ｒは、独立して
、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、ＩまたはＨであり、そしてｚは１〜３である）の少なくとも１種のフ
ルオロアルケンを含む熱伝達組成物を前記装置中に導入することによって前記既存の熱伝
達流体の少なくとも一部を交換すること；
を含む方法。
【請求項１８】
少なくとも１種の式Ｉのフルオロアルケンを含む前記熱伝達組成物が、実質的に前記既
存の冷媒の熱伝達能力以上の熱伝達能力を有する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１種の式Ｉのフルオロアルケンを含む前記熱伝達組成物が、実質的に前記既
存の冷媒のＧＷＰ以下のＧＷＰを有する請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記既存の熱伝達組成物がＨＦＣ−１３４ａを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記既存の熱伝達組成物がＨＦＣ−２２を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記既存の熱伝達組成物がＲ−４０４Ａを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記既存の熱伝達組成物がＲ−４０７Ｃを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記既存の熱伝達組成物がＨＦＣ−１３４を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記既存の熱伝達組成物がＨＦＣ−１５２ａを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
前記既存の熱伝達組成物がＨＦＣ−１３４を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】
前記既存の熱伝達組成物がＲ−５００を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２８】
前記既存の熱伝達組成物がＨＦＣ−１２５を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２９】
前記既存の熱伝達組成物がＨＦＣ−３２を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項３０】
前記既存の熱伝達組成物がＲ−４１０Ｃを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項３１】
前記既存の熱伝達組成物がＲ−４１０Ａを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項３２】
前記既存の熱伝達組成物がＲ−５０７Ａを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項３３】
前記既存の熱伝達組成物がＲ−４０７Ａを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項３４】
前記既存の熱伝達組成物がＲ−４０７Ｄを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項３５】
前記既存の熱伝達装置が電気冷却機を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項３６】
前記既存の熱伝達装置が、少なくとも１個の遠心圧縮機を備えるチラー装置である請求
項１７に記載の方法。
【請求項３７】
前記既存の熱伝達装置が輸送冷却装置である請求項１７に記載の方法。
【請求項３８】
前記交換工程が、前記既存の熱伝達装置のいずれかの実質的な変更と関連しない請求項
１７に記載の方法。
【請求項３９】
前記交換工程が、前記既存の熱伝達装置のいずれかの実質的な設計変更と関連しない請
求項１７に記載の方法。
【請求項４０】
前記交換後の装置の能力が、交換前の装置能力の少なくとも約７０％である請求項３８
に記載の方法。
【請求項４１】
前記交換後の装置の能力が、交換前の装置の能力の少なくとも約８５％である請求項３
８に記載の方法。
【請求項４２】
前記交換後の装置の能力が、交換前の装置の能力の少なくとも約９０％である請求項３
８に記載の方法。
【請求項４３】
前記交換後の前記装置の吸込圧力および／または吐出圧力が、それぞれ、交換前の吸込
圧力および／または吐出圧力の少なくとも約９０％である請求項３８に記載の方法。
【請求項４４】
前記交換後の前記装置の質量流量が、交換前の前記装置の質量流量の少なくとも約８０
％である請求項３８に記載の方法。
【請求項４５】
前記既存の熱伝達装置が中温装置である請求項１７に記載の方法。
【請求項４６】
前記既存の熱伝達装置が冷却／冷凍装置である請求項１７に記載の方法。
【請求項４７】
前記既存の熱伝達装置が自動車ＡＣ装置である請求項１７に記載の方法。
【請求項４８】
前記既存の熱伝達装置がチラーＡＣ装置である請求項１７に記載の方法。
【請求項４９】
超臨界または近超臨界状態で、材料を、式Ｉ：
ＸＣＦｚＲ３−ｚ  （Ｉ）
（式中、Ｘは、Ｃ２またはＣ３不飽和の、置換もしくは非置換基であり、Ｒは、独立して
、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、ＩまたはＨであり、そしてｚは１〜３である）の化合物と接触させる
ことによって前記材料を溶媒抽出することを含む溶媒抽出法。
【請求項５０】
前記材料が少なくとも１種のアルカロイドを含む請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記少なくとも１種のアルカロイドが少なくとも１種の植物源に由来する請求項５０に
記載の方法。
【請求項５２】
前記少なくとも１種のアルカロイドが、カフェイン、コデインおよびパパベリンからな
る群から選択される請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記材料が少なくとも１種の有機金属材料を含む請求項４９に記載の方法。
【請求項５４】
前記有機金属材料がメタロセンを含む請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
超臨界または近超臨界状態で、式Ｉ：
ＸＣＦｚＲ３−ｚ  （Ｉ）
（式中、Ｘは、Ｃ２またはＣ３不飽和の、置換もしくは非置換基であり、Ｒは、独立して
、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、ＩまたはＨであり、そしてｚは１〜３である）の化合物から触媒の粒
子を沈殿させることを含む、固体担体上に触媒を付着させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に冷却装置のような熱伝達装置を含む多くの用途で実用性を有する組成物
、方法および装置に関する。好ましい態様において、本発明は、少なくとも１種の本発明
の多フッ素化オレフィンを含む冷媒組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオロカーボンをベースとする流体は、多くの商業用途および工業用途で、空調、ヒ
ートポンプおよび冷却装置のような装置中の作動流体として、エアゾール噴射剤として、
発泡剤として、熱伝達媒体として、そして気体誘電体としての使用を含む広範囲にわたる
用途が見出されている。これらの用途で従来使用されてきたいくつかの組成物の使用に関
連する比較的高い地球温暖化係数を含むある種の懸念される環境問題のため、ヒドロフル
オロカーボン類（「ＨＦＣｓ」）のようなオゾン層破壊係数が低い、さらにはオゾン層破
壊係数が０の流体を使用することがますます望ましくなっている。従って、クロロフルオ
ロカーボン類（「ＣＦＣｓ」）またはヒドロクロロフルオロカーボン類（「ＨＣＦＣｓ」
）を含有しない流体の使用が望ましい。さらにいくつかのＨＦＣ流体は、それに関連する
比較的高い地球温暖化係数を有し得るため、使用特性について所望の性能を維持しながら
、可能な限り低い地球温暖化係数を有するヒドロフルオロカーボンまたは他のフッ素化流
体を使用することが望ましい。加えて、ある種の状況では、単一成分流体、または沸騰お
よび蒸発時に実質的に分留しない共沸様混合物の使用が望ましい。
【０００３】
ある種のフルオロカーボン類は、長年、多くの用途で、冷媒のような多くの熱交換流体
の好ましい成分であった。例えば、クロロフルオロメタンおよびクロロフルオロエタン誘
導体のようなフルオロアルカンは、それらの化学特性および物理特性のユニークな組み合
わせのため、空調およびヒートポンプを含む用途で冷媒として広範囲に使用されている。
蒸気圧縮装置で一般的に利用される冷媒の多くは、単一成分流体または共沸混合物のいず
れかである。
【０００４】
上記で提示されたように、地球大気および気候への潜在的ダメージについての懸念が近
年増加しており、そしてそれに関連して、ある種の塩素ベース化合物が特に問題をはらん
でいることが確認されている。冷却装置および空調装置のような熱伝達装置での作動流体
としての塩素含有組成物（例えば、クロロフルオロカーボン類（ＣＦＣｓ）、ヒドロクロ
ロフルオロカーボン類（ＨＣＦｓ）等）の使用については、かかる化合物の多くと関連す
るオゾン層破壊特性のため、不評を招いている。従って、これらおよび他の用途で従来使
用されてきた組成物に代わる魅力的な代替である新規フルオロカーボンおよびヒドロフル
オロカーボン化合物および組成物がますます必要になっている。例えば、ヒドロフルオロ
カーボン類（ＨＦＣｓ）のようなオゾン層を破壊しない非塩素含有冷媒化合物を塩素含有
冷媒の代わりに用いることによって、塩素含有冷却装置を改造することが望ましい。一般
に産業、特に熱伝達産業では、ＣＦＣｓおよびＨＣＦＣｓの代替を提供し、またそれらの
環境的に安全な代替品と考えられる新規フルオロカーボンをベースとする混合物が絶えず
求められている。しかしながら、少なくとも熱伝達流体に関しては、いずれの可能な代替
品も、中でも優れた熱伝達特性、化学安定性、低毒性または無毒性、不燃性および／また
は潤滑剤相溶性のような、最も広く使用されている流体の多くが有する特性を示さなけれ
ばならないことが一般に重要であると考えられる。
【０００５】
出願人は、多くの用途で潤滑剤相溶性が特に重要であることを認識するに至った。特に
冷却流体に関して、大抵の冷却装置で使用される圧縮装置で利用される潤滑剤と相容性で
あることが非常に望ましい。残念なことに、ＨＦＣｓを含む多くの非塩素含有冷却流体は
、例えば、鉱油、アルキルベンゼンまたはポリ（アルファ−オレフィン）を含むＣＦＣｓ
およびＨＦＣｓと従来一緒に使用されてきた種類の潤滑剤に対して比較的不溶性および／
または非混和性である。圧縮冷却装置、空調装置および／またはヒートポンプ装置で冷却
流体−潤滑剤の組み合わせが所望のレベルで効率的に作動するには、広範囲の動作温度に
わたって潤滑剤が冷却液に十分に溶解性でなければならない。このような溶解性によって
潤滑剤の粘度が低下し、そして装置を通してより容易な流動が可能となる。このような溶
解性がない場合、潤滑剤が、冷却装置、空調装置またはヒートポンプ装置のエバポレータ
ーのコイル、ならびに装置の他の部品に留まる傾向があり、従って、装置効率が低下する
。
【０００６】
使用効率に関しては、冷媒の熱力学的性能またはエネルギー効率の低下から、電気エネ
ルギーの需要増加から生じる化石燃料使用の増加によって、二次的な環境影響を及ぼし得
ることに留意することが重要である。
【０００７】
さらに、ＣＦＣ冷媒代替品に関して、一般に、ＣＦＣ冷媒を用いて現在使用されている
従来の蒸気圧縮技術に対して主要な技術変更をせずに有効であることが望ましいと考えら
れる。
【０００８】
燃焼性（可燃性）は、多くの用途に関して重要なもう１つの特性である。すなわち、特
に熱伝達用途を含む多くの用途で、不燃性である組成物を使用することは重要または必須
であると考えられている。従って、かかる組成物中に不燃性である化合物を使用すること
は、しばしば有利である。本明細書で使用される場合、「不燃性」という用語は、参照に
よって本明細書に援用される２００２年ＡＳＴＭ基準Ｅ−６８１に従って決定した場合に
不燃性であると決定される化合物または組成物を指す。残念なことに、冷媒組成物中での
使用に関して他の点では望ましい多くのＨＦＣｓは不燃性でない。例えば、フルオロアル
カンジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）およびフルオロアルケン１，１，１−トリフ
ルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）はそれぞれ可燃性であり、従って、多くの用途
での使用に関して実行不可能である。
【０００９】
少なくとも５個の炭素原子を有するフッ素置換アルケンである高級フルオロアルケンの
冷媒としての使用が提案されている。スムトニー（Ｓｍｕｔｎｙ）の（特許文献１）は、
少なくともいくらかの不飽和度を有するフッ素化Ｃ５〜Ｃ８化合物の製造に関する。スム
トニーの特許は、冷媒として、殺虫剤として、誘電流体として、熱伝達流体として、溶媒
として、そして様々な化学反応での中間体として実用性を有することが既知であるものと
して、かかる高級オレフィンを識別している（第１欄、第１１〜２２行を参照のこと）。
【００１０】
スムトニーの特許に記載されたフッ素化オレフィンは、熱伝達用途でいくらかのレベル
の有効性を有するが、かかる化合物はある種の欠点も有すると考えられる。例えば、これ
らの化合物のいくつかは、基材、特にアクリル樹脂およびＡＢＳ樹脂のような汎用プラス
チックを攻撃する傾向があり得る。さらにまたスムトニーの特許に記載された高級オレフ
ィン化合物は、スムトニーの特許に記載される殺虫剤活性の結果として生じ得る、かかる
化合物の潜在的な毒性レベルのため、ある種の用途では望ましくない。また、かかる化合
物は非常に高い沸点を有し、ある種の用途では冷媒として有用ではない。
【００１１】
ブロモフルオロメタンおよびブロモクロロフルオロメタン誘導体、特にブロモトリフル
オロメタン（ハロン（Ｈａｌｏｎ）１３０１）およびブロモクロロジフルオロメタン（ハ
ロン（Ｈａｌｏｎ）１２１１）は、飛行機客室およびコンピュータ室のような密閉された
場所で消火剤として広範囲に使用されている。しかしながら、様々なハロンの使用は、そ
れらの高いオゾン層破壊のため、段階的に廃止されている。さらに人間が存在する場所で
ハロンが使用されることが多く、適切な代替品はまた、火を抑制または消火するために必
要な濃度で人体に安全でなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第４，７８８，３５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、出願人は、上記欠点の１つ以上を回避しながら、蒸気圧縮加熱および冷却装置
および方法を含む多くの用途で潜在的に有用である組成物、特に熱伝達組成物、消火／火
炎抑制組成物、発泡剤、溶媒組成物および相溶剤の必要性を認識するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
出願人は、上記必要性および他の必要性は、１種以上のＣ３〜Ｃ６フルオロアルケン、
より好ましくは１種以上のＣ３、Ｃ４またはＣ５フルオロアルケン、好ましくは次式Ｉ：
ＸＣＦｚＲ３−ｚ  （Ｉ）
（式中、Ｘは、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４またはＣ５不飽和の、置換もしくは非置換基であり、各
Ｒは、独立して、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、ＩまたはＨであり、そしてｚは１〜３である）で表さ
れる化合物を含む組成物、好ましくは熱伝達組成物によって満足されることを見出した。
ある種の好ましい実施形態において、本発明のフルオロアルケンは少なくとも４個のハロ
ゲン置換基を有し、そのうち少なくとも３個がＦであり、そしてさらにより好ましくは、
Ｂｒは１個も存在しない。ある種の好ましい実施形態において、式Ｉの化合物は、末端以
外の各不飽和炭素がフッ素置換基を有する化合物、そして好ましくは３炭素の化合物を含
む。
【００１５】
少なくとも１個のＢｒ置換基が存在する実施形態に関して、化合物が水素を含まないこ
とが好ましい。また、かかる実施形態において、Ｂｒ置換基が不飽和炭素上にあり、そし
てさらにより好ましくはＢｒ置換基が末端以外の不飽和炭素上にあることが一般に好まし
い。この種類の１つの特に好ましい実施形態は、全ての異性体を含むＣＦ３ＣＢｒ＝ＣＦ
２である。
【００１６】
ある種の実施形態において、式Ｉの化合物は、３〜５個のフッ素置換基を有するプロペ
ン、ブテン、ペンタンおよびヘキサンを含むことが非常に好ましい。この際、他の置換基
は存在しても、存在しなくてもよい。ある種の好ましい実施形態において、ＲはＢｒでは
なく、そして好ましくは不飽和基はＢｒ置換基を含有しない。プロペンの中でも、テトラ
フルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４）およびフルオロクロロプロペン（例えばトリフル
オロ、モノクロロプロペン（ＨＦＣＯ−１２３３）、そしてさらにより好ましくはＣＦ３
ＣＣｌ＝ＣＨ２（ＨＦＯ−１２３３ｘｆ）およびＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣｌ（ＨＦＯ−１２３
３ｚｄ））は、ある種の実施形態において特に好ましい。
【００１７】
ある種の実施形態において、特に出願人が、かかる化合物は少なくとも化合物ＣＦ３Ｃ
Ｈ＝ＣＦ２（ＨＦＯ−１２２５ｚｃ）と比較して比較的低い毒性度を有することを発見し
たため、特にＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＨ（ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚおよび／またはｙｚ）のよう
な水素置換基が末端不飽和炭素上にあるペンタフルオロプロペンを含むペンタフルオロプ
ロペン類が好ましい。
【００１８】
ブテンの中でも、フルオロクロロブテンはある種の実施形態において特に好ましい。
【００１９】
「ＨＦＯ−１２３４」という用語は、本明細書では全てのテトラフルオロプロペン類を
指すために使用される。テトラフルオロプロペンとしては、１，１，１，２−テトラフル
オロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）ならびにシス型およびトランス型の両方の１，１
，１，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）が挙げられる。ＨＦＯ−１
２３４ｚｅという用語は、本明細書では一般に、それがシス型であるかトランス型である
かに関係なく１，１，１，３−テトラフルオロプロペンを指すために使用される。「シス
ＨＦＯ−１２３４ｚｅ」および「トランスＨＦＯ−１２３４ｚｅ」という用語は、本明細
書では１，１，１，３−テトラフルオロプロペンのシス型およびトランス型をそれぞれ表
すために使用される。従って、「ＨＦＯ−１２３４ｚｅ」という用語は、その範囲内でシ
スＨＦＯ−１２３４ｚｅ、トランスＨＦＯ−１２３４ｚｅならびにそれらの全ての組み合
わせおよび混合物を含む。
【００２０】
「ＨＦＯ−１２３３」という用語は、本明細書では全てのトリフルオロ、モノクロロプ
ロペンを指すために使用される。トリフルオロ、モノクロロプロペンとしては、１，１，
１−トリフルオロ−２−クロロ−プロペン（ＨＦＣＯ−１２３３ｘｆ）、シス型およびト
ランス型の両方の１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＦＣＯ−１２３３
ｚｄ）が挙げられる。ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄという用語は、本明細書では一般に、それ
がシス型であるかトランス型であるかに関係なく１，１，１−トリフルオロ−３−クロロ
−プロペンを指すために使用される。「シスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ」および「トランス
ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ」という用語は、本明細書では１，１，１−トリフルオロ−３−
クロロプロペンのシス型およびトランス型をそれぞれ表すために使用される。従って、「
ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ」という用語は、その範囲内でシスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、ト
ランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄならびにそれらの全ての組み合わせおよび混合物を含む。
【００２１】
「ＨＦＯ−１２２５」という用語は、本明細書では全てのペンタフルオロプロペンを指
すために使用される。かかる分子としては、シス型およびトランス型の両方の１，１，１
，２，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ）が挙げられる。従って、
ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚという用語は、本明細書では一般に、それがシス型であるかトラ
ンス型であるかに関係なく１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンを指すために使
用される。従って、「ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ」という用語は、その範囲内でシスＨＦＯ
−１２２５ｙｅｚ、トランスＨＦＯ−１２２５ｙｅｚならびにそれらの全ての組み合わせ
および混合物を含む。
【００２２】
ある種の好ましい実施形態において、本組成物は、２種以上の式Ｉの化合物の組み合わ
せを含む。かかる好ましい実施形態において、組成物は、少なくとも１種のテトラフルオ
ロプロペンと、少なくとも１種のペンタフルオロプロペン化合物とを含み、好ましくは各
化合物は、約２０重量％〜約８０重量％、より好ましくは約３０重量％〜約７０重量％、
そしてさらにより好ましくは約４０重量％〜約６０重量％の量で組成物中に存在する。あ
る種のかかる実施形態において、テトラフルオロプロペンは、ＨＦＯ−１２３４（最も好
ましくはＨＦＯ−１２３４ｙｆ）およびＨＦＯ１２２５（最も好ましくはＨＦＯ−１２２
５ｙｅｚ）を含み、そして好ましくはそれらから本質的になる。
【００２３】
また本発明は、熱伝達のため、既存の熱伝達装置を改造するため、既存の熱伝達装置中
の既存の熱伝達流体の代わりに用いるための方法および装置を含む、本発明の組成物を利
用する方法および装置も提供する。ある種の場合、本組成物を、発泡剤、溶媒和剤、着香
剤および芳香抽出剤および／または送達剤、エアゾール生成剤、非エアゾール噴射剤およ
び膨張剤と関連して使用してもよい。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
組成物
本発明の好ましい実施形態は、３〜６個の炭素原子、好ましくは３〜５個の炭素原子、
そしてある種の非常に好ましい実施形態において、３個の炭素原子および少なくとも１個
の炭素−炭素二重結合を含有する少なくとも１種のフルオロアルケンを含む組成物に関す
る。本発明のフルオロアルケン化合物は、本明細書では便宜上、それらが少なくとも１個
の水素を含有する場合、ヒドロフルオロオレフィン類または「ＨＦＯｓ」として示される
ことがある。本発明のＨＦＯｓは２個の炭素−炭素二重結合を含有してもよいと考えられ
るが、現時点では、かかる化合物は好ましくないと考えられる。また本明細書では、少な
くとも１個の塩素原子も含有するＨＦＯｓに関して、ＨＦＣＯという名称が使用されるこ
とがある。
【００２５】
上記の通り、本組成物は、１種以上の式Ｉの化合物を含む。好ましい実施形態において
、組成物は、以下の式ＩＩ：
【化１】
2014221903.tif 000002
（式中、各Ｒは、独立して、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、ＩまたはＨであり、
Ｒ’は（ＣＲ２）ｎＹであり、
ＹはＣＲＦ２であり、
そしてｎは、０、１、２または３、好ましくは０または１であるが、Ｂｒが化合物中に存
在する場合、化合物中に水素は存在しないことが一般に好ましい）の化合物を含む。ある
種の実施形態において、Ｂｒは化合物中に存在しない。
【００２６】
非常に好ましい実施形態において、ＹはＣＦ３であり、ｎは０または１（最も好ましく
は０）であり、そして残りの複数のＲの少なくとも１個はＦであり、そして好ましくはＲ
はＢｒではないか、あるいはＢｒが存在する場合、化合物中に水素は存在しない。
【００２７】
出願人は、一般に、上記識別された式ＩおよびＩＩの化合物は一般に有効であり、そし
て一般に熱伝達組成物中で、特に冷媒組成物中で実用性を示すと考える。また本発明の組
成物は、発泡剤組成物、相溶剤、エアゾール、噴射剤、芳香剤、着香剤配合物、溶媒組成
物および膨張剤組成物としての用途が見出される。しかしながら、出願人は、意外なこと
に上記式の構造を有するある種の化合物が、他のかかる化合物と比較して、非常に望まし
い低レベルの毒性を示すことを予期せず発見した。容易に認識できるように、このような
発見は、冷媒組成物の配合物だけではなく、比較的毒性の上記式を満たす化合物を他の様
式で含有するいずれか、および全ての組成物の配合物に関しても潜在的に非常に有利で、
有益なものである。特に出願人は、比較的低い毒性レベルは、好ましくはＹがＣＦ３であ
り、ｎが０または１であり、不飽和末端炭素上の少なくとも１個のＲがＨであり、そして
残りの複数のＲの少なくとも１個がＦまたはＣｌである式ＩＩの化合物と関連すると考え
ている。また出願人は、かかる化合物の全ての構造上の幾何異性体および立体異性体は有
効であり、そして有利に低毒性であると考える。
【００２８】
ある種の好ましい実施形態において、本発明の化合物は、１種以上のＣ３またはＣ４の
ＨＦＯ、好ましくはＣ３のＨＦＯ、そして好ましくは、Ｘがハロゲン置換Ｃ３アルキレン
であり、そしてｚが３である式Ｉの化合物を含む。ある種のかかる実施形態において、Ｘ
はフッ素および／または塩素置換Ｃ３アルキレンであり、ある種の実施形態においては以
下のＣ３アルキレン基が好ましい：
−ＣＨ＝ＣＦ−ＣＨ３
−ＣＦ＝ＣＨ−ＣＨ３
−ＣＨ２−ＣＦ＝ＣＨ２
−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＦＨ
従って、かかる実施形態は、以下の好ましい化合物：ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＦ−ＣＨ３；ＣＦ
３−ＣＦ＝ＣＨ−ＣＨ３；ＣＦ３−ＣＨ２−ＣＦ＝ＣＨ２；ＣＦ３−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＦ
Ｈ；ならびにこれらともう１種および／または他の式Ｉの化合物との組み合わせを含む。
【００２９】
ある種の好ましい実施形態において、本発明の化合物は、Ｃ３またはＣ４のＨＦＣＯ、
好ましくはＣ３のＨＦＣＯ、そしてより好ましくは、ＹがＣＦ３であり、ｎが０であり、
不飽和末端炭素上の少なくとも１個のＲがＨであり、そして残りの複数のＲの少なくとも
１個がＣｌである式ＩＩの化合物を含む。ＨＦＣＯ−１２３３は、かかる好ましい化合物
の例である。
【００３０】
非常に好ましい実施形態、特に上記の低毒性化合物を含む実施形態において、ｎはゼロ
である。ある種の非常に好ましい実施形態において、本発明の組成物は、ＨＦＯ−１２３
４ｙｆ、（シス）ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよび（トランス）ＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む
１種以上のテトラフルオロプロペンを含み、一般に好ましくはＨＦＯ−１２３４ｚｅを含
む。少なくともいくつかの点で（シス）ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよび（トランス）ＨＦＯ
−１２３４ｚｅの特性は異なるが、本明細書に記載のそれぞれの用途、方法および装置に
おいて、単独で、またはその立体異性体を含む他方の化合物と一緒に、これらの化合物は
それぞれ使用に適応可能である。例えば、（トランス）ＨＦＯ−１２３４ｚｅは、その比
較的低い沸点（−１９℃）のため、ある種の装置での使用に関して好ましいが、＋９℃の
沸点を有する（シス）ＨＦＯ−１２３４ｚｅは他の用途において好ましい。当然ながら、
多くの実施形態で、シスおよびトランス異性体の組み合わせは容認でき、および／または
好ましいであろう。従って、「ＨＦＯ−１２３４ｚｅ」および１，３，３，３−テトラフ
ルオロプロペンという用語は両方の立体異性体を指し、そしてこの用語を使用することに
よって、他に示されない限り、シス型およびトランス型のそれぞれが、記述された目的の
ために適用され、および／または有用であることが示されるように意図されることは理解
される。
【００３１】
ＨＦＯ−１２３４化合物は既知の物質であり、そしてケミカル  アブストラクツ（Ｃｈ
ｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ）データベースに記載されている。様々な飽和および
不飽和ハロゲン含有Ｃ３化合物の触媒作用による蒸気相フッ素化によるＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ
２のようなフルオロプロペンの製造は、それぞれ参照により本明細書に援用される米国特
許第２，８８９，３７９号明細書、米国特許第４，７９８，８１８号明細書および米国特
許第４，４６５，７８６号明細書に記載されている。参照により本明細書に援用される欧
州特許第９７４，５７１号明細書には、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（
ＨＦＣ−２４５ｆａ）を蒸気相中、高温でクロムベース触媒と接触させるか、または液相
中ＫＯＨ、ＮａＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２またはＭｇ（ＯＨ）２のアルコール溶液と接触させ
ることによる１，１，１，３−テトラフルオロプロペンの製造が開示されている。加えて
、本発明による化合物の製造方法は、参照により本明細書に援用される代理人整理番号（
Ｈ０００３７８９（２６２６７））を有する「フルオロプロペンの製造方法（Ｐｒｏｃｅ
ｓｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ  Ｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐｅｎｅｓ）」と題された係属
中の米国特許出願に関連して一般に記載されている。
【００３２】
本発明による使用のための他の好ましい化合物としては、全ての異性体を含むペンタフ
ルオロプロペン類（例えばＨＦＯ−１２２５）、全ての異性体を含むテトラ−およびペン
タ−フルオロブテン類（例えばＨＦＯ−１３５４およびＨＦＯ−１３４５）が挙げられる
。当然ながら、本組成物は、本発明の広い範囲内または本発明のいずれかの好ましい範囲
内のいずれかの２種以上の化合物の組み合わせを含んでもよい。
【００３３】
特にＨＦＯ−１２３４（ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む）を
含む本組成物は、多くの重要な理由のため、好都合である特性を有すると考えられる。例
えば、出願人は、少なくとも部分的に数学的モデル化に基づいて、本発明のフルオロオレ
フィンは、大気化学に対して実質的に悪影響を有さず、いくつかの他のハロゲン化種と比
較してオゾン層破壊の要因として無視できると考える。従って、本発明の好ましい組成物
は、実質的にオゾン層破壊に関与しないという利点を有する。また好ましい組成物は、現
在使用されている多くのヒドロフルオロアルカンと比較して実質的に地球温暖化に関与し
ない。
【００３４】
当然ながら、組成物の特定の特性（例えば費用）を調整する他の化合物および／または
成分も本組成物中に含まれてもよく、そして全てのかかる化合物および成分の存在は、本
発明の広い範囲内である。
【００３５】
ある種の好ましい形態において、本発明の組成物は、約１０００以下、より好ましくは
約５００以下、そしてさらにより好ましくは約１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を
有する。ある種の実施形態において、本組成物のＧＷＰは、約１００以下、そしてさらに
より好ましくは約７５以下である。本明細書で使用される場合、「ＧＷＰ」は、二酸化炭
素のＧＷＰに対して１００年の時間範囲で測定される。これは参照により本明細書に援用
される「ザ  サイエンティフィック  アセスメント  オブ  オゾン  デプレッション、２
００２、ア  レポート  オブ  ザ  ワールド  メトロロジカル  アソシエーションズ  グ
ローバル  オゾン  リサーチ  アンド  モニタリング  プロジェクト（Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅ
ｎｔｉｆｉｃ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｏｚｏｎｅ  Ｄｅｐｌｅｔｉｏｎ，２００
２，Ａ  ｒｅｐｏｒｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｗｏｒｌｄ  Ｍｅｔｅｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ  Ａ
ｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ’ｓ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｏｚｏｎｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｍ
ｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）」に定義されている。
【００３６】
ある種の好ましい形態において、本組成物は、好ましくは、０．０５以下、より好まし
くは０．０２以下、そしてさらにより好ましくは約０のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）も有
する。本明細書で使用される場合、「ＯＤＰ」は、参照により本明細書に援用される「ザ
サイエンティフィック  アセスメント  オブ  オゾン  デプレッション、２００２、ア
レポート  オブ  ザ  ワールド  メトロロジカル  アソシエーションズ  グローバル  
オゾン  リサーチ  アンド  モニタリング  プロジェクト（Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉ
ｃ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｏｚｏｎｅ  Ｄｅｐｌｅｔｉｏｎ，２００２，Ａ  ｒ
ｅｐｏｒｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｗｏｒｌｄ  Ｍｅｔｅｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉ
ａｔｉｏｎ’ｓ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｏｚｏｎｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｍｏｎｉｔｏ
ｒｉｎｇ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）」に定義される通りである。
【００３７】
本組成物に含まれる式Ｉの化合物、特にＨＦＯ−１２３４、そしてさらにより好ましく
はＨＦＯ−１２３４ｙｆの量は、特定の用途次第で広範囲に変更可能であり、そして痕跡
量より多くおよび１００％未満の化合物を含有する組成物が本発明の広い範囲内である。
さらに本発明の組成物は、共沸、共沸様または非共沸であり得る。好ましい実施形態にお
いて、本組成物は、式Ｉの化合物、好ましくはＨＦＯ−１２３４、そしてより好ましくは
ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよび／またはＨＦＯ−１２３４ｙｆ、好ましくはＨＦＯ−１２３
４ｚｅおよび／またはＨＦＯ−１２３４ｙｆを約５重量％〜約９９重量％、そしてさらに
より好ましくは約５％〜約９５％の量で含む。潤滑剤、安定剤、金属不動態化剤、腐食抑
制剤、燃焼抑制剤および組成物の特定の特性（例えば費用）を調整する他の化合物および
／または成分を含む多くの追加化合物または追加成分が本組成物中に含まれてもよく、そ
して全てのかかる化合物および成分の存在は、本発明の広い範囲内である。ある種の好ま
しい実施形態において、本組成物は、式Ｉの化合物（特にＨＦＯ−１２３４ｚｅおよび／
またはＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む）に加えて、以下の１種以上を含む：
トリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）
ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）
ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）
ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）
１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）
１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）
ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）
１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）
１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）
水
ＣＯ２
【００３８】
本発明のいずれもの上記化合物、ならびに本組成物中に含まれてよいいずれもの追加成
分の相対量は、組成物に関する特定の用途によって、本発明の一般的な広い範囲内で広く
変更可能であり、そして全てのかかる相対量はこの範囲内にあると考えられる。
【００３９】
従って、出願人は、本発明のある種の組成物を多くの用途で非常に有利に使用すること
ができることを認識している。例えば、熱伝達用途、発泡体および発泡剤用途、噴射剤用
途、噴霧組成物用途、殺菌用途、エアゾール用途、相溶剤用途、芳香剤および着香剤用途
、溶媒用途、クリーニング用途、膨張剤用途等に関連する方法および組成物が本発明に含
まれる。当業者は、過度の実験をしなくても本組成物をかかる用途のいずれか、および全
てで使用するために容易に適応させることができると考えられる。
【００４０】
本組成物は、一般に、冷媒、エアゾールおよび他の用途におけるジクロロジフルオロメ
タン（ＣＦＣ−１２）のようなＣＦＣｓ、クロロジフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）の
ようなＨＣＦＣｓ、テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）のようなＨＦＣｓ、およ
びＣＦＣ−１２と１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）との組み合わせのよう
なＨＦＣｓとＣＦＣｓとの組み合わせ（質量比７３．８：２６．２のＣＦＣ−１２：ＨＦ
Ｃ−１５２ａの組み合わせはＲ−５００として既知である）の代替品として有用である。
【００４１】
熱伝達組成物
本発明の組成物は、熱伝達用途での使用に、すなわち、蒸発冷却剤を含む加熱および／
または冷却媒体として一般に適応可能である。
【００４２】
蒸発冷却用途と関連して、冷却される本体（物体；ｂｏｄｙ）と本発明の組成物を直接
的または間接的に接触させ、その後、かかる接触下で蒸発または沸騰させる。これによっ
て、本組成物による沸騰気体が、冷却される本体から熱を吸収するという好ましい結果が
得られる。かかる用途で、本発明の組成物を、好ましくは液体状態で、冷却される本体に
液体を噴霧または他の様式で適用することによって利用することが好ましい。他の蒸発冷
却用途において、本発明による液体組成物を比較的高い圧力容器から比較的低い圧力環境
へと流出させることが好ましい。比較的低い圧力環境では、好ましくは流出された気体を
回収または再圧縮することなく、冷却される本体が本発明の液体組成物を封入する容器と
直接的または間接的に接触する。この種類の実施形態の１つの特定の用途は、飲料、食料
品、新型製品等の自己冷却である。本明細書に記載の本発明の以前は、かかる用途のため
にＨＦＣ−１５２ａおよびＨＦＣ−１３４ａのような従来組成物を使用していた。しかし
ながら、雰囲気中にこれらの物質を放出することによって引き起こされる環境への悪影響
のため、かかる組成物は、最近、かかる用途では否定的に見なされている。例えば、米国
環境保護局は、この用途でのかかる従来化学薬品の使用は、これらの化学薬品の高い地球
温暖化の性質、およびそれらの使用から生じ得る環境に対する有害な影響の発生のために
容認できないことを決定している。これに関して、本発明の組成物は、本明細書で記載さ
れるように、それらの低い地球温暖化係数および低いオゾン層破壊係数のため、明らかな
利点を有するであろう。また加えて、本組成物は、製造間または加速寿命試験間のいずれ
も電気または電子機器部品を冷却することに関連して、実質的な実用性が見出されると予
想される。加速寿命試験において、部品の使用をシミュレーションするために、部品を急
速に連続して加熱および冷却する。従って、かかる使用は、半導体およびコンピュータボ
ード製造工業において特に有利である。これに関連して、本組成物のもう１つの利点は、
それらがかかる用途と関連して使用される場合、連続的に電気特性を示すと予想されるこ
とである。もう１つの蒸発冷却用途は、導管を通る流体流動の中断を一時的に引き起こす
方法を含む。好ましくは、かかる方法は、水が流れる水パイプのような導管を本発明によ
る液体組成物と接触させること、そして導管と接触している間に本発明の液体組成物を蒸
発させ、内部に含まれる液体を冷凍させ、それによって一時的に導管を通る流体流動を停
止させることを含む。かかる方法は、本組成物が適用される位置の下流の位置で、かかる
導管またはかかる導管に連結された装置上で実行されるサービスまたは他の動作を可能に
することに関連して、明らかな利点を有する。
【００４３】
本発明の組成物は、広範囲の変動量で本発明の化合物を含んでもよいと考えられるが、
本発明の冷媒組成物が、式Ｉの化合物、より好ましくは式ＩＩの化合物、そしてさらによ
り好ましくはＨＦＯ−１２３４（ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＯ−１２３４ｙｆを含
む）を、組成物の少なくとも約５０重量％、そしてさらにより好ましくは少なくとも約７
０重量％の量で含むことが一般に好ましい。ある種の実施形態において、本発明の熱伝達
組成物がトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅを含むことが好ましい。ある種の好ましい実施形
態において、本発明の熱伝達組成物が、少なくとも約８０重量％、そしてさらにより好ま
しくは少なくとも約９０重量％のＨＦＯ−１２３４、そしてさらにより好ましくはＨＦＯ
−１２３４ｙｆおよび／またはＨＦＯ−１２３４ｚｅを含むことが好ましい。本発明の熱
伝達組成物は、ある種の実施形態において、シスＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびトランスＨ
ＦＯ１２３４ｚｅの組み合わせを、好ましくは約１：９９〜約１０：９９、より好ましく
は約１：９９〜約５：９５、そしてさらにより好ましくは約１：９９〜約３：９７のシス
：トランス重量比で含む。
【００４４】
本発明で使用されるヒドロフルオロオレフィンの相対量は、好ましくは、必要とされる
熱伝達能力、特に冷却能力を有し、そして好ましくは同時に不燃性である熱伝達流体を製
造するように選択される。本明細書で使用される場合、不燃性という用語は、ＡＳＴＭ  
Ｅ−６８１により測定される場合、空気中で全ての割合で不燃性である流体を指す。
【００４５】
本発明の組成物は、組成物にある種の機能性を向上または提供する目的で、あるいは場
合によっては、組成物の費用を低下させるために、他の成分を含んでもよい。例えば、本
発明による冷媒組成物、特に蒸気圧縮装置で使用される冷媒組成物は、一般に、組成物の
約３０〜約５０重量％の量で潤滑剤を含む。さらに本組成物は、潤滑剤の相溶性および／
または溶解性を促進する目的で、共冷媒またはプロパンのような相溶剤を含んでもよい。
プロパン、ブタンおよびペンタンを含むかかる相溶剤は、好ましくは、組成物の約０．５
〜約５重量％の量で存在する。油溶解性を促進するために、界面活性剤および可溶化剤の
組み合わせも本組成物に添加されてよい。これは、参照により本明細書に援用される米国
特許第６，５１６，８３７号明細書によって開示される。ヒドロフルオロカーボン（ＨＦ
Ｃ）冷媒と一緒に冷却機において使用されるポリオールエステル類（ＰＯＥｓ）およびポ
リアルキレングリコール類（ＰＡＧｓ）、ＰＡＧ油、シリコーン油、鉱油、アルキルベン
ゼン類（ＡＢｓ）およびポリ（アルファ−オレフィン）（ＰＡＯ）のような一般的に使用
される冷却潤滑剤を本発明の冷媒組成物と一緒に使用してもよい。市販品として入手可能
な鉱油としては、ヴィトコ（Ｗｉｔｃｏ）からのヴィトコ（Ｗｉｔｃｏ）ＬＰ２５０（登
録商標）、シュレイブ  ケミカル（Ｓｈｒｉｅｖｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）からのゼロール
（Ｚｅｒｏｌ）３００（登録商標）、ヴィトコ（Ｗｉｔｃｏ）からのサニスコ（Ｓｕｎｉ
ｓｃｏ）３ＧＳおよびカルメット（Ｃａｌｕｍｅｔ）からのカルメット（Ｃａｌｕｍｅｔ
）Ｒ０１５が挙げられる。市販品として入手可能なアルキルベンゼン潤滑剤としては、ゼ
ロール（Ｚｅｒｏｌ）１５０（登録商標）が挙げられる。市販品として入手可能なエステ
ルとしては、エメリー（Ｅｍｅｒｙ）２９１７（登録商標）およびハトコール（Ｈａｔｃ
ｏｌ）２３７０（登録商標）として入手可能であるネオペンチルグリコールジペラルゴネ
ートが挙げられる。他の有用なエステルとしては、リン酸エステル、二塩基性酸エステル
およびフルオロエステルが挙げられる。場合によっては、炭化水素ベースの油は、ヨード
カーボンを含む冷媒に対して十分な溶解性を有し、ヨードカーボンと炭化水素油との組み
合わせは他の種類の潤滑剤よりも安定している。従って、かかる組み合わせは都合がよい
。好ましい潤滑剤としては、ポリアルキレングリコールおよびエステルが挙げられる。ポ
リアルキレングリコールは可動式空調のような特定の用途で現在使用されているため、そ
れらはある種の実施形態において非常に好ましい。当然ながら、異なる種類の潤滑剤の異
なる混合物が使用されてもよい。
【００４６】
ある種の好ましい実施形態において、熱伝達組成物は、約１０％〜約９５重量％の式Ｉ
の化合物、より好ましくは式ＩＩの化合物、そしてさらにより好ましくは１種以上のＨＦ
Ｏ−１２３４化合物と、約５％〜約９０重量％の補助剤、特にある種の実施形態において
、共冷媒（例えばＨＦＣ−１５２、ＨＦＣ−１２５および／またはＣＦ３Ｉ）を含む。共
冷媒（ｃｏ−ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ）という用語の使用は、本明細書において、式Ｉの
化合物の相対的な性能に関して意味を限定することを意図していないが、その代わり、一
般に、所望の用途のための組成物の望ましい熱伝達特徴に寄与する冷媒組成物の他の成分
を識別するために使用される。ある種のかかる実施形態において、共冷媒は、１種以上の
ＨＦＣｓおよび／または１種以上のフルオロヨードＣ１〜Ｃ３化合物、例えばトリフルオ
ロヨードメタン、ならびにこれら同士および他の成分との組み合わせを含み、そして好ま
しくはそれらから本質的になる。
【００４７】
共冷媒がＨＦＣ、好ましくはＨＦＣ−１２５を含む好ましい実施形態において、組成物
は、全体の熱伝達組成物の約５０重量％〜約９５重量％、より好ましくは組成物の約６０
重量％〜約９０重量％、そしてさらにより好ましくは約７０重量％〜約９０重量％の量で
ＨＦＣを含む。かかる実施形態において、本発明の化合物は、好ましくは、全体の熱伝達
組成物の約５重量％〜約５０重量％、より好ましくは組成物の約１０重量％〜約４０重量
％、そしてさらにより好ましくは約１０重量％〜約３０重量％の量でＨＦＯ−１２３４、
そしてさらにより好ましくはＨＦＯ−１２３４ｙｆおよび／またはＨＦＯ−１２３４ｚｅ
を含み、そしてさらにより好ましくはそれらから本質的になる。
【００４８】
共冷媒がフルオロヨードカーボン、好ましくはＣＦ３Ｉを含む好ましい実施形態におい
て、組成物は、全体の熱伝達組成物の約１５重量％〜約５０重量％、より好ましくは組成
物の約２０重量％〜約４０重量％、そしてさらにより好ましくは約２５重量％〜約３５重
量％の量でフルオロヨードカーボンを含む。かかる実施形態において、本発明の化合物は
、全体の熱伝達組成物の約５０重量％〜約９０重量％、より好ましくは組成物の約６０重
量％〜約８０重量％、そしてさらにより好ましくは約６５重量％〜約７５重量％の量でＨ
ＦＯ−１２３４、そしてさらにより好ましくはＨＦＯ−１２３４ｙｆを含み、そしてさら
により好ましくはそれらから本質的になる。
【００４９】
従って、本発明の方法、装置および組成物は、一般に多種多様な熱伝達装置、特に空調
（固定式および可動式空調装置の両方を含む）、冷却、ヒートポンプ装置等のような冷却
装置と関連する使用に関して適応性がある。ある種の好ましい実施形態において、本発明
の組成物は、例えばＨＦＣ−１３４ａのようなＨＦＣ冷媒または例えばＨＣＦＣ−２２の
ようなＨＣＦＣ冷媒を用いる使用のために元来設計された冷却装置で使用される。本発明
の好ましい組成物は、ＨＦＣ−１３４ａおよび他のＨＦＣ冷媒の多くの望ましい特徴を示
す傾向があり、例えば、従来のＨＦＣ冷媒と同程度またはより低いＧＷＰ、かかる冷媒と
同程度またはより高い能力、およびかかる冷媒と実質的に同様であるか、または実質的に
適合し、そして好ましくはかかる冷媒と同程度またはより高い能力を示す。特に出願人は
、本組成物のある種の好ましい実施形態は、比較的低い、好ましくは約１０００未満、よ
り好ましくは約５００未満、そしてさらにより好ましくは約１５０未満の地球温暖化係数
（「ＧＷＰ」）を示すことを認識している。加えて、参照により本明細書に援用される同
時係属中の特許出願に記載の共沸様組成物を含むある種の本発明組成物の比較的一定の沸
騰性質は、多くの用途での冷媒としての使用に関して、本発明の組成物を、Ｒ−４０４Ａ
またはＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５およびＨＦＣ−１３４ａの組み合わせ（重量比約２
３：２５：５２のＨＦＣ−３２：ＨＦＣ−１２５：ＨＦＣ１３４ａの組み合わせをＲ−４
０７Ｃとして記載する）のようなある種の従来のＨＦＣよりも望ましいものにする。本発
明の熱伝達組成物は、ＨＦＣ−１３４、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−２２、Ｒ−１２およ
びＲ−５００のための代替品として特に好ましい。
【００５０】
ある種の他の好ましい実施形態において、本発明の組成物は、ＣＦＣ−冷媒とともに使
用のために元来設計された冷却装置で使用される。本発明の好ましい冷却組成物は、鉱油
、ポリアルキルベンゼン、ポリアルキレングリコール油等のようなＣＦＣ−冷媒と一緒に
従来使用される潤滑剤を含有する冷却装置で使用されてもよく、またはＨＦＣ冷媒と一緒
に従来使用される他の潤滑剤と一緒に使用されてもよい。本明細書で使用される場合、「
冷却装置（ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）」という用語は、一般に、冷却
をもたらすために冷媒を利用するいずれかの装置または機器、あるいはかかる装置または
機器のいずれかの部分を指す。かかる冷却装置としては、例えば、空調装置、電気冷却機
、チラー（ｃｈｉｌｌｅｒｓ；遠心圧縮機を使用するチラーを含む）、輸送冷却装置、市
販の冷却装置等が挙げられる。
【００５１】
多くの既存の冷却装置は、既存の冷媒とともに使用するために現在適応されており、そ
して本発明の組成物は、装置の変更の有無にかかわらず、かかる装置の多くのものでの使
用に関して適応性があると考えられる。多くの用途で、本発明の組成物は、現在ある種の
冷媒をベースとするより小さい装置、例えば少ない冷却能力を必要とし、それによって圧
縮機の交換が比較的少なくて済む装置での代替品としての利点をもたらし得る。さらに、
例えば効率の理由のため、より高能力の冷媒の代わりに、より低能力の本発明の冷媒組成
物を使用することが望ましい実施形態において、本組成物のかかる実施形態は潜在的な利
点を提供する。従って、ある種の実施形態において、本発明の組成物、特に本組成物の実
質的な割合を含む組成物、そしていくつかの実施形態において、本組成物から本質的にな
る組成物を、ＨＦＣ−１３４ａ；ＣＦＣ−１２；ＨＣＦＣ−２２；ＨＦＣ−１５２ａ；ペ
ンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）およ
びテトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）の組み合わせ（重量比約４４：５２：４の
ＨＦＣ−１２５：ＨＦＣ−１４３ａ：ＨＦＣ−１３４ａの組み合わせはＲ−４０４Ａとし
て記載される）；ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５およびＨＦＣ−１３４ａの組み合わせ（
重量比約２３：２５：５２のＨＦＣ−３２：ＨＦＣ−１２５：ＨＦＣ１３４ａの組み合わ
せはＲ−４０７Ｃとして記載される）；フッ化メチレン（ＨＦＣ−３２）およびペンタフ
ルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）の組み合わせ（重量比約５０：５０のＨＦＣ−３２：Ｈ
ＦＣ−１２５の組み合わせはＲ−４１０Ａとして記載される）；ＣＦＣ−１２および１，
１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）の組み合わせ（重量比７３．８：２６．２の
ＣＦＣ−１２：ＨＦＣ−１５２ａの組み合わせはＲ−５００として記載される）；ならび
にＨＦＣ−１２５およびＨＦＣ−１４３ａの組み合わせ（重量比約５０：５０のＨＦＣ−
１２５：ＨＦＣ−１４３ａの組み合わせはＲ−５０７Ａとして記載される）のような既存
の冷媒の代替品として使用することが好ましい。ある種の実施形態において、Ｒ−４０７
Ａとして記載される重量比約２０：４０：４０、またはＲ−４０７Ｄとして記載される重
量比１５：１５：７０のＨＦＣ−３２：ＨＦＣ−１２５：ＨＦＣ−１３４ａの組み合わせ
から形成される冷媒の代替品と関連して本組成物を使用することも有利である。また本組
成物は、本明細書の他の箇所で説明されるようなエアゾール、発泡剤等のような他の用途
において、上記組成物のための代替品として適切であると考えられる。
【００５２】
ある種の用途において、本発明の冷媒は、より大きい容積型圧縮機（ｄｉｓｐｌａｃｅ
ｍｅｎｔ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ）の有利な使用を潜在的に可能し、それによって、Ｈ
ＦＣ−１３４ａのような他の冷媒よりも良好なエネルギー効率が得られる。従って、本発
明の冷媒組成物により、自動車空調装置およびデバイス、市販の冷却装置およびデバイス
、チラー、住宅用冷却機および冷凍機、一般的な空調装置、ヒートポンプ等を含む冷媒代
替品用途に関して、エネルギーの点で競争上の優位性を実現することができる。
【００５３】
多くの既存の冷却装置は、既存の冷媒とともに使用するために現在適応されており、そ
して本発明の組成物は、装置の変更の有無にかかわらず、多くのかかる装置での使用に関
して適応性があると考えられる。多くの用途で、本発明の組成物は、現在、比較的高い能
力を有する冷媒をベースとする装置での代替品としての利点をもたらし得る。さらに、例
えば費用の理由のため、より高能力の冷媒の代わりに、より低能力の本発明の冷媒組成物
を使用することが望ましい実施形態において、本組成物のかかる実施形態は潜在的な利点
を提供する。従って、ある種の実施形態において、本発明の組成物、特にＨＦＯ−１２３
４（好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよび／またはＨＦＯ−１２３４ｙｆ）の実質的
な割合を含む組成物、そしていくつかの実施形態において、それから本質的になる組成物
を、ＨＦＣ−１３４ａのような既存の冷媒の代替品として使用することが好ましい。ある
種の用途において、本発明の冷媒は、より大きい容積型圧縮機の有利な使用を潜在的に可
能し、それによって、ＨＦＣ−１３４ａのような他の冷媒よりも良好なエネルギー効率が
得られる。従って、本発明の冷媒組成物、特にＨＦＯ−１２３４ｙｆおよび／またはＨＦ
Ｏ−１２３４ｚｅ（好ましくは、トランスＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を含む組成物により、
冷媒代替品用途に関して、エネルギーの点で競争上の優位性を実現することができる。
【００５４】
また特にＨＦＯ−１２３４ｙｆおよび／またはＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む組成物を含
む本発明組成物は（本来の装置中でも、またはＣＦＣ−１１、ＣＦＣ−１２、ＨＣＦＣ−
２２、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、Ｒ−５００およびＲ−５０７Ａのような冷
媒の代替品として使用される場合であっても）、典型的に市販の空調装置に関連して使用
されるチラーにおいて利点を有すると考えられる。ある種のかかる実施形態において、本
組成物中、特にＨＦＯ−１２３４ｙｆおよび／またはＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む組成物
中、約０．５〜約３０％、そしてある種の場合、より好ましくは０．５％〜約１５重量％
、そしてさらにより好ましくは約０．５〜約１０重量％の補助的な燃焼抑制剤が含まれる
ことが好ましい。これに関連して、注目すべきことに、本組成物のある種のＨＦＯ−１２
３４および／またはＨＦＯ−１２２５成分は、ある種の実施形態において組成物中の他の
成分に対して燃焼抑制剤として作用し得る。従って、組成物中で燃焼抑制剤の機能を有す
るＨＦＯ−１２３４およびＨＦＯ−１２２５以外の成分を、本明細書では補助的な燃焼抑
制剤と記載することもある。
【００５５】
ある種の好ましい実施形態において、本発明組成物は、式Ｉの化合物、特にＨＦＯ−１
２３４（ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む）に加えて、主に熱伝
達特性、費用等に及ぼすそれらの影響のため含まれてもよい以下の追加化合物の１種以上
を含む。従って、以下の成分は、共熱伝達流体（または冷却動作の場合、共冷媒）として
組成物中に含まれてよい：
トリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）
ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）
ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）
ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）
１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）
１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）
ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）
１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）
１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）
水
ＣＯ２
【００５６】
発泡剤、発泡体および発泡性組成物
発泡剤もまた、本発明組成物の１種以上を含んでいてもよく、または構成してもよい。
上記の通り、本発明の組成物は広範囲の量で本発明の化合物を含んでよい。しかしながら
、本発明による発泡剤として使用するために好ましい組成物に関して、式Ｉ、そしてさら
により好ましくは式ＩＩの化合物が、組成物の少なくとも約５重量％、そしてさらにより
好ましくは少なくとも約１５重量％の量で存在することが一般に好ましい。ある種の好ま
しい実施形態において、発泡剤は本組成物の少なくとも約５０重量％を含み、そしてある
種の実施形態において、発泡剤は本組成物から本質的になる。ある種の好ましい実施形態
において、本発明の発泡剤組成物は、ＨＦＯ−１２３４（好ましくはＨＦＯ−１２３４ｚ
ｅおよび／またはＨＦＯ−１２３４ｙｆ）に加えて、１種以上の共発泡剤、フィラー（充
てん剤）、蒸気圧調節剤、火炎抑制剤、安定剤および同様の補助剤を含む。例として、本
発明のある種の好ましい発泡剤中には１種以上の以下の成分が広範囲の変動量で含まれて
よい：
ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）
ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）
１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）
１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）
ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）
１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）
１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）
水
ＣＯ２
【００５７】
本発明の発泡剤組成物は、好ましくは組成物の少なくとも約１５重量％の量で、ＨＦＯ
−１２３４ｙｆ、シスＨＦＯ−１２３４ｚｅ、トランスＨＦＯ１２３４ｚｅまたはこれら
の２種以上の組み合わせを含んでもよいと考えられる。ある種の好ましい実施形態におい
て、本発明の発泡剤組成物は、約１：９９〜約１０：９９、そしてさらにより好ましくは
、約１：９９〜約５：９５のシス：トランス重量比で、シスＨＦＯ−１２３４ｚｅおよび
トランスＨＦＯ１２３４ｚｅの組み合わせを含む。
【００５８】
他の実施形態において、本発明は発泡性組成物を提供する。本発明の発泡性組成物は、
一般に気泡構造を有する発泡体を形成することができる１種以上の成分と、本発明による
発泡剤とを一般に含む。ある種の実施形態において、１種以上の成分は、発泡体を形成す
ることができる熱硬化性組成物および／または発泡性組成物を含む。熱硬化性組成物の例
には、ポリウレタンおよびポリイソシアヌレート発泡体組成物、さらにはフェノール発泡
体組成物が含まれる。かかる熱硬化性発泡体の実施形態において、本組成物の１種以上は
、発泡性組成物中の発泡剤として、もしくはその一部として、または好ましくは発泡体も
しくは気泡構造を形成するために適切な状態下で反応および／または発泡が可能な１種以
上の成分を含む２部以上の発泡性組成物の一部として含まれる。ある種の他の実施形態に
おいて、１種以上の成分は、熱可塑性材料、特に熱可塑性ポリマーおよび／または樹脂を
含む。熱可塑性発泡体成分の例には、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポ
リプロピレン（ＰＰ）およびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ならびにそれらか
ら形成される発泡体、好ましくは低密度発泡体のようなポリオレフィンが含まれる。ある
種の実施形態において、熱可塑性発泡性組成物は、押出可能な組成物である。
【００５９】
また、本発明は、本発明の組成物を含む発泡剤を含有するポリマー発泡体配合物から調
製される発泡体、好ましくは独立気泡発泡体（ｃｌｏｓｅｄ  ｃｅｌｌ  ｆｏａｍ）に関
する。なお他の実施形態において、本発明は、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（Ｐ
Ｅ）、ポリプロピレン（ＰＰ）およびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）発泡体、好
ましくは低密度発泡体のような熱可塑性またはポリオレフィン発泡体を含む発泡性組成物
を提供する。
【００６０】
特に本明細書に含まれる開示を考慮して、本発明の発泡剤が形成され、および／または
発泡性組成物に添加される順序および様式は、一般に本発明の実施可能性に影響を及ぼさ
ないことは当業者によって認識されるだろう。例えば、押出可能な発泡体の場合、発泡剤
の様々な成分および本組成物の成分さえも、押出装置への導入に先立って混合されないこ
とが可能であり、または成分が押出装置の同じ位置に添加されないことが可能である。従
って、ある種の実施形態において、そのような様式で成分が押出機中で一緒になり、およ
び／またはより有効に作動するという見込みをもって、発泡剤の１種以上の他の成分の添
加位置の上流にある押出機の第１の位置で発泡剤の１種以上の成分を導入することが望ま
しい。それにもかかわらず、ある種の実施形態において、発泡剤の２種以上の成分が予め
組み合わせられ、そして直接的に、または次いで発泡性組成物の他の部分にさらに添加さ
れるプレミックスの一部として、発泡性組成物中に一緒に導入される。
【００６１】
ある種の好ましい実施形態において、分散剤、気泡安定剤、界面活性剤および他の添加
剤も本発明の発泡剤組成物に組み込まれてよい。界面活性剤は、任意であるが、好ましく
は添加され、気泡安定剤として機能する。いくつかの代表的な材料は、ＤＣ−１９３、Ｂ
−８４０４およびＬ−５３４０の名称で販売され、これらは、一般に、それぞれ参照によ
り本明細書に援用される米国特許第２，８３４，７４８号明細書、米国特許第２，９１７
，４８０号明細書および米国特許第２，８４６，４５８号明細書に開示されるようなポリ
シロキサンポリオキシアルキレンブロックコポリマーである。発泡剤混合物のための他の
任意の添加剤としては、トリ（２−クロロエチル）ホスフェート、トリ（２−クロロプロ
ピル）ホスフェート、トリ（２，３−ジブロモプロピル）−ホスフェート、トリ（１，３
−ジクロロプロピル）ホスフェート、ジアンモニウムホスフェート、様々なハロゲン化芳
香族化合物、酸化アンチモン、アルミニウム三水和物、ポリ塩化ビニル等のような難燃剤
が挙げられる。
【００６２】
参照により本明細書に援用される「ポリウレタンズ  ケミストリー  アンド  テクノロ
ジー（Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇ
ｙ）」、第Ｉ巻および第ＩＩ巻、サンダース  アンド  フリッシュ（Ｓａｕｎｄｅｒｓ  
ａｎｄ  Ｆｒｉｓｃｈ）、１９６２年、ジョン  ワイリー  アンド  サンズ（Ｊｏｈｎ  
Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ）、ニューヨーク州ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ
．Ｙ．）に記載される方法のような当該分野で周知のいずれの方法も、本発明の発泡体実
施形態による用途に使用されてよいか、または適応されてよい。
【００６３】
噴射剤およびエアゾール組成物
もう１つの態様において、本発明は、本発明の組成物を含むか、または本発明の組成物
から本質的になる噴射剤組成物を提供する。ある種の好ましい実施形態において、かかる
噴射剤組成物は、好ましくは、単独で、または他の既知の噴射剤と組み合わせて噴霧可能
な組成物である。
【００６４】
一態様において、例えば、本発明の組成物の膨張によって生じるような、本組成物によ
って生じる力を物体に適用することによって、固体および／または液体の物体および／ま
たは気体の物体を含む物体を噴射するために本組成物を使用してもよい。例えば、かかる
力は、好ましくは、少なくとも部分的に、液体から気体への本発明の組成物の相変化によ
って、および／または本発明の組成物が加圧容器から出るときの実質的な圧力低下の結果
として放出される力によってもたらされる。このように、噴射される物体に爆発的な力ま
たは持続的な力を適用するために、本発明の組成物を使用してよい。従って、本発明は、
所望の力の量で、液体の物体もしくは固体の物体または気体の物体である物体を噴射また
は移動するために構成される本発明の組成物を含む装置、容器およびデバイスを含む。か
かる用途の例としては、噴射力による、排水路、パイプ、または導管、水路もしくはノズ
ル中の妨害物の閉塞の解消のために使用されてよい容器（例えば加圧缶および同様のデバ
イス）が挙げられる。もう１つの用途としては、環境、特に大気を通して、弾丸、小弾丸
（ペレット）、手榴弾、ネット、円筒弾、ビーンバッグ、電極または他の個々の係留式も
しくは非係留式発射体のような固体物体を噴射するための本組成物の使用が挙げられる。
他の実施形態において、回転させるジャイロスコープ、遠心分離機、玩具または他の物体
（ｂｏｄｉｅｓ）にスピッティング運動（ｓｐｉｔｔｉｎｇ  ｍｏｔｉｏｎ）のような運
動を伝えるために、または花火、紙吹雪、小弾丸、軍需品および他の固体物体のような固
体物体に噴射力を伝えるために、本組成物を使用してもよい。他の用途では、ロケットま
たは他の発射体を含む運動中の物体を押したり、または操舵するために、本発明の組成物
によって提供される力を使用してもよい。
【００６５】
本発明の噴射剤組成物は、好ましくは、本発明の組成物を含むか、それから本質的にな
るか、またはそれからなる噴霧される材料および噴射剤を含む。不活性成分、溶媒および
他の材料も噴霧可能な混合物中に存在してよい。好ましくは、噴霧可能な組成物はエアゾ
ールである。噴霧される適切な材料としては、限定されないが、脱臭剤、香水、ヘアスプ
レー、クリーニング溶媒および潤滑剤のような化粧品材料、ならびに抗喘息薬のような医
薬品材料が挙げられる。医薬品材料という用語は、本明細書では、治療、診断法、痛み軽
減および同様の処置に関連して有効であるか、または少なくとも有効であると考えられ、
そして例えば薬剤および生物学的に活性な物質を含む、いずれか、および全ての材料を含
む最も広い意味で使用される。医薬品材料は、ある種の好ましい実施形態において、吸入
されるように適応される。医薬剤または他の治療剤は、好ましくは、組成物の残りの実質
的な部分が、本発明の式Ｉの化合物、好ましくはＨＦＯ−１２３４、そしてさらにより好
ましくはＨＦＯ−１２３４ｚｅおよび／またはＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む治療量で組成
物中に存在する。
【００６６】
工業用、消費者用または医学用のエアゾール製品は、典型的に、１種以上の活性成分、
不活性成分または溶媒と一緒に１種以上の噴射剤を含有する。噴射剤は、エアロゾル化さ
れた形態で生成物を放出する力を提供する。いくつかのエアゾール生成物は、二酸化炭素
、窒素、亜酸化窒素および空気のような圧縮気体によって噴射されるが、ほとんどの市販
のエアゾールは、液化ガス噴射剤を使用する。最も一般的に使用される液化ガス噴射剤は
、ブタン、イソブタンおよびプロパンのような炭化水素である。単独で、または炭化水素
噴射剤とのブレンドで、ジメチルエーテルおよびＨＦＣ−１５２ａ（１，１−ジフルオロ
エタン）も使用される。残念なことに、これらの液化ガス噴射剤は全て非常に可燃性であ
り、そしてエアゾール配合物にそれらを組み入れることによって、可燃性のエアゾール生
成物がしばしば得られる。
【００６７】
出願人は、エアゾール生成物を配合するための不燃性の液化ガス噴射剤が絶えず必要で
あることを認識するに至った。本発明は、例えばスプレークリーナー、潤滑剤等を含むあ
る種の工業用エアゾール製品、および例えば肺または粘膜に薬剤を送達するための医薬用
エアゾールでの使用のために、本発明の組成物、特に好ましくはＨＦＯ−１２３４、そし
てさらにより好ましくはＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む組成物を提供する。この例としては
、喘息および他の慢性閉塞性肺疾患の治療用、ならびに接近可能な粘膜または鼻腔への薬
剤の送達用の定量吸入器（ｍｅｔｅｒｅｄ  ｄｏｓｅ  ｉｎｈａｌｅｒｓ；ＭＤＩｓ）が
挙げられる。従って、本発明は、治療が必要な生物体に薬剤または他の治療成分を含有す
る本発明の組成物を適用することを含む、生物体（例えばヒトまたは動物）の不調、病気
および同様の健康関連問題の治療のための方法を含む。ある種の好ましい実施形態におい
て、本組成物の適用工程は、本発明の組成物を含有するＭＤＩを提供すること（例えば、
組成物をＭＤＩ中に導入すること）、次いでそのＭＤＩから本組成物を放出することを含
む。
【００６８】
本発明の組成物、特にＨＦＯ−１２３４ｚｅを含むか、またはＨＦＯ−１２３４ｚｅか
ら本質的になる組成物は、実質的に地球温暖化に関与しない不燃性の液化ガス噴射剤およ
びエアゾールを提供することができる。コンタクトクリーナー、ダスター、潤滑剤スプレ
ー等のような様々な工業用エアゾールまたは他の噴霧可能な組成物、ならびにパーソナル
ケア製品、家庭用製品および自動車用製品のような消費者用エアゾールを配合するために
、本組成物を使用することができる。ＨＦＯ−１２３４ｚｅは、定量吸入器のような医薬
用エアゾール用の噴射剤組成物の重要成分としての使用が特に好ましい。多くの用途の本
発明の医薬用エアゾールおよび／または噴射剤および／または噴霧可能な組成物には、式
（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物（好ましくはＨＦＯ−１２３４ｚｅ）に加えて、ベータ−
作用薬、コルチコステロイドまたは他の薬剤のような薬剤、および任意に界面活性剤、溶
媒、他の噴射剤、着香剤および他の賦形剤のような他の成分が含まれる。本発明の組成物
は、これらの用途で以前使用されてきた多くの組成物とは異なり、良好な環境特性を有し
、そして地球温暖化の潜在的な要因であるとは考えられない。従って、本組成物は、ある
種の好ましい実施形態において、非常に低い地球温暖化係数を有する実質的に不燃性の液
化ガス噴射剤を提供する。
【００６９】
着香剤および芳香剤
また、本発明の組成物は、着香剤組成物および芳香剤組成物の一部として、そして特に
担体として使用される場合、利点をもたらす。この目的のための本組成物の適合性は、０
．３９グラムのジャスモン（Ｊａｓｍｏｎｅ）が肉厚ガラス管に入れられた試験手順によ
って実証される。１．７３グラムのＲ−１２３４ｚｅをガラス管に添加した。次いで、管
を冷凍し、そして密封した。管の解凍時に、混合物が１相の液相を有することが発見され
た。この溶液は、２０重量％のジャスモンおよび８０重量％のＲ−１２３４ｚｅを含有し
、従って、着香剤配合物および芳香剤用の担体として好ましい使用が確立された。このこ
とによって、植物からのものを含む生物学的活性化合物（例えばバイオマス）および芳香
剤の抽出物としてのその可能性も確立される。ある種の実施形態において、超臨界状態で
の本流体による抽出用途のために本組成物を使用することが好ましい。超臨界または近超
臨界状態での本組成物の使用を含むこのような用途および他の用途については、以下に記
載する。
【００７０】
膨張剤
本発明の組成物の１つの潜在的な利点は、好ましい組成物がほぼ周囲状態下で気体状態
であるということである。この特徴によって、空間の重量がそれほど増加させずに、空間
を充填することが可能である。さらに本発明の組成物は、比較的簡単な輸送および保管の
ために圧縮可能であるか、または液化可能である。従って、例えば、本発明の組成物は、
必ずしもではないが好ましくは、少なくとも一定期間、組成物が加圧ガスとして存在する
他の環境中に組成物を放出するように構成されたノズルを有する加圧缶のような密封容器
中に液体状で含まれてもよい。例えば、かかる用途としては、輸送用車両（自動車、トラ
ックおよび航空機を含む）で使用されるようなタイヤに接続するように構成された缶に本
組成物が含まれることが挙げられる。本実施形態による他の例としては、少なくとも一定
期間、圧力下で気体材料を含有するように構成されたエアバッグまたは他の空気袋（保護
用空気袋を含む）を膨らませるための同様の装置での本組成物の使用が挙げられる。缶の
ような固定容器の使用に代わって、本発明の本態様に従って、液体状または気体状の本組
成物を含有し、そしてそれを通して特定の用途に必要とされるような加圧環境中に導入可
能であるホースまたは他の装置を通して、本組成物が適用されてもよい。
【００７１】
方法および装置
本発明の組成物は、冷却、空調およびヒートポンプ装置において使用される冷媒のよう
な熱伝達のための方法および装置における熱伝達流体のように、多数の方法および装置と
関連して有用である。また本組成物は、好ましくは、かかる装置および方法でエアゾール
噴射剤を含むかまたはエアゾール噴射剤からなる、エアゾール発生装置および方法での使
用に関して都合がよい。発泡体を形成する方法、ならびに消火および火炎抑制の方法も、
本発明のある種の態様に含まれる。また本発明は、ある種の態様で、物品から残渣を除去
する方法であって、かかる方法および装置で本組成物が溶媒組成物として使用される方法
を提供する。
【００７２】
熱伝達方法および装置
好ましい熱伝達方法は、一般に、本発明の組成物を提供すること、そして顕熱伝達、相
変化熱伝達またはそれらの組み合わせによって組成物に、または組成物から熱を伝達させ
ることとを含む。例えば、ある種の好ましい実施形態において、本方法は、本発明の冷媒
を含む冷却装置、ならびに本発明の組成物を凝縮および／または濃縮することによって加
熱または冷却を生じる方法を提供する。ある種の好ましい実施形態において、他の流体を
直接的または間接的に、あるいは本体（物体；ｂｏｄｙ）を直接的または間接的に冷却す
ることを含む冷却方法は、本発明の組成物を含む冷媒組成物を凝縮すること、そしてその
後、冷却される物品の近位で前記冷媒組成物を蒸発させることを含む。本明細書で使用さ
れる場合、「本体（物体；ｂｏｄｙ）」という用語は、無生物のみならず、一般に動物組
織、そして特にヒトの組織を含む生物組織も指すことが意図される。例えば、本発明のあ
る種の態様は、痛み止め技術、予備麻酔または治療される本体の温度を低下させることを
含む療法の一部のような１回以上の治療目的のため、ヒトの組織に本組成物を適用するこ
とを含む。ある種の実施形態において、本体への適用は、圧力下で、好ましくは一方向放
出バルブおよび／またはノズルを有する加圧容器中、液状の本組成物を提供すること、そ
して本体に組成物を噴霧または他の様式で適用することによって加圧容器から液体を放出
することを含む。噴霧された表面から液体が蒸発するとき、表面は冷却される。
【００７３】
流体または物体を加熱するためのある種の好ましい方法は、加熱される流体または物体
の近くで本発明の組成物を含む冷媒組成物を凝縮すること、そしてその後、前記冷媒組成
物を蒸発させることを含む。本明細書の開示を考慮して、当業者は過度の実験をすること
なく、本発明に従って物品を容易に加熱および冷却することができるであろう。
【００７４】
出願人は、本発明の装置および方法で、重要な冷却装置性能パラメータの多くが相対的
にＲ−１３４ａのパラメータに近いことを見出した。多くの既存の冷却装置はＲ−１３４
ａ、またはＲ−１３４ａと同様の特性を有する他の冷媒用に設計されているため、装置に
相対的に最小限の変更を施すことによって、Ｒ−１３４ａまたは同様の冷媒の代替品とし
て使用可能である低ＧＷＰおよび／または低オゾン層破壊冷媒が非常に都合がよいという
ことを当業者は認識するであろう。ある種の実施形態において、本発明は、装置をほとん
ど変更することなく、既存の装置中の熱伝達流体（例えば冷媒）を本発明の組成物と交換
することを含む改造方法を提供すると考えられる。ある種の好ましい実施形態において、
交換工程は、熱伝達流体として本発明の組成物を適応させるために装置の実質的な設計変
更が必要とされず、そして装置の主な部品の交換が必要とされないという意味で、ドロッ
プイン（ｄｒｏｐ−ｉｎ）交換である。ある種の好ましい実施形態において、この方法は
、装置の能力が、交換以前の装置の能力の少なくとも約７０％、好ましくは少なくとも約
８５％、そしてさらにより好ましくは少なくとも約９０％であるドロップイン交換を含む
。ある種の好ましい実施形態において、この方法は、装置の吸込圧力および／または吐出
圧力、そしてさらにより好ましくはその両方が、交換以前の吸込圧力および／または吐出
圧力の少なくとも約７０％、より好ましくは少なくとも約９０％、そしてさらにより好ま
しくは少なくとも約９５％であるドロップイン交換を含む。ある種の好ましい実施形態に
おいて、この方法は、装置の質量流量が、交換以前の質量流量の少なくとも約８０％、そ
してさらにより好ましくは少なくとも９０％であるドロップイン交換を含む。
【００７５】
ある種の実施形態において、本発明は、好ましくは、冷却される物体または流体の近く
で本冷媒組成物を蒸発させ、本組成物を含む蒸気を生じることによって、流体または物体
から熱を吸収することによる冷却をもたらす。好ましくは、この方法は、通常、比較的高
圧で本組成物の蒸気を生じる圧縮機または同様の装置を使用して、冷媒蒸気を圧縮するさ
らなる工程を含む。一般に、蒸気を圧縮する工程によって蒸気に熱が加えられ、従って、
比較的高圧の蒸気の温度上昇が引き起こされる。好ましくは、かかる実施形態において、
本方法は、この比較的高温高圧の蒸気から、蒸発および圧縮工程によって加えられた熱の
少なくとも一部を除去することを含む。熱除去工程は、好ましくは、蒸気が比較的高圧状
態にある状態で高温高圧蒸気を凝縮し、本発明の組成物を含む比較的高圧の液体を生じる
ことを含む。次いで、この比較的高圧の液体は、好ましくは、名目上等エンタルピーの減
圧を受け、比較的低温低圧の液体を生じる。かかる実施形態において、この減温冷媒液体
は、次いで冷却される物体または流体から移動される熱によって蒸発する。
【００７６】
本発明のもう１つの方法実施形態において、加熱される液体または物体の近くで組成物
を含む冷媒を凝縮することを含む、熱を生じる方法で本発明の組成物を使用してもよい。
上記の通り、かかる方法は、しばしば上記冷却サイクルに対する逆サイクルである。
【００７７】
発泡体発泡法
本発明の一実施形態は、発泡体、好ましくはポリウレタンおよびポリイソシアヌレート
発泡体を形成する方法に関する。この方法は、一般に、当該分野で周知である通り、本発
明の発泡剤組成物を提供することと、発泡剤組成物を（直接的または間接的に）発泡性組
成物に添加することと、発泡体または気泡構造を形成するために有効な条件下で発泡性組
成物を反応させることとを含む。参照により本明細書に援用される「ポリウレタンズ  ケ
ミストリー  アンド  テクノロジー（Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ
ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」、第Ｉ巻および第ＩＩ巻、サンダース  アンド  フ
リッシュ（Ｓａｕｎｄｅｒｓ  ａｎｄ  Ｆｒｉｓｃｈ）、１９６２年、ジョン  ワイリー
アンド  サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ）、ニューヨーク州ニュー
ヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．）に記載される方法のような当該分野で周知のいず
れの方法も、本発明の発泡体実施形態による用途に使用してよいか、または適応させてよ
い。一般に、かかる好ましい方法は、イソシアネート、ポリオールまたは複数のポリオー
ルの混合物、本組成物の発泡剤または本組成物の１種以上を含む発泡剤の混合物、および
触媒、界面活性剤、そして任意に、難燃剤、着色剤または他の添加剤のような他の材料を
組み合わせることによってポリウレタンまたはポリイソシアヌレート発泡体を調製するこ
とを含む。
【００７８】
多くの用途で、予めブレンドされた配合物中にポリウレタンまたはポリイソシアヌレー
ト発泡体のために成分を提供することは都合がよい。最も典型的に、発泡体配合物は２成
分中に予めブレンドされる。イソシアネートおよび任意のある種の界面活性剤および発泡
剤は、一般的に「Ａ」成分と示される第１の成分を構成する。ポリオールまたはポリオー
ル混合物、界面活性剤、触媒、発泡剤、難燃剤および他のイソシアネート反応性成分は、
一般的に「Ｂ」成分と示される第２の成分を構成する。従って、少量の調製のためには手
による混合で、そして好ましくは機械による混合技術によって、Ａ成分およびＢ副成分を
一緒にし、ブロック、スラブ、ラミネート、現場注入成型品（ｐｏｕｒ−ｉｎ−ｐｌａｃ
ｅ）パネルおよび他の品目、噴霧適用発泡体、フロス等を形成することにより、ポリウレ
タンまたはポリイソシアヌレート発泡体は容易に調製される。混合ヘッドまたは反応部位
への第３の流れとして、任意に難燃剤、着色剤、補助発泡剤および他のポリオールのよう
な他の成分を添加することが可能である。しかしながら、最も好ましくは、それらは上記
の通り、１つのＢ成分中に全て組み込まれる。
【００７９】
また本発明の組成物を使用して、熱可塑性発泡体を製造することも可能である。例えば
、従来のポリスチレンおよびポリエチレン配合物は、剛性発泡体を製造するための従来の
様式で本組成物と組み合わされてよい。
【００８０】
クリーニング法
また、本発明は、本発明の組成物を物品に適用することによって、製品、部品、構成部
分、基材または他の物品またはその一部から汚染物質を除去する方法を提供する。便宜上
、「物品」という用語は、本明細書では、全てのかかる製品、部品、構成部分、基材等を
指すために使用され、そしてそのいかなる表面または部分も指すように意図される。さら
に、「汚染物質」という用語は、かかる物質が故意に物品に置かれた場合であっても、物
品上に存在するいかなる不必要な材料または物質も指すように意図される。例えば、半導
体デバイスの製造では、エッチング操作用のマスクを形成するために基材上にフォトレジ
スト材料を付着させ、そしてその後基材からフォトレジスト材料を除去することが一般的
である。「汚染物質」という用語は、本明細書で使用される場合、かかるフォトレジスト
材料を包含するように意図される。
【００８１】
本発明の好ましい方法は、本組成物を物品に適用することを含む。多数の様々なクリー
ニング技術で本発明の組成物を利用できることは非常に都合がよいと考えられるが、超臨
界クリーニング技術と関連して本組成物を使用することは、特に都合がよいと考えられる
。超臨界クリーニングは、本発明の譲受人に譲渡され、そして参照によって本明細書に援
用される米国特許第６，５８９，３５５号明細書に開示される。超臨界クリーニング用途
に関して、ある種の実施形態において、本クリーニング組成物中に、ＨＦＯ−１２３４（
好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）に加えて、ＣＯ２および超臨界クリーニング用途に
関連する使用に関して既知の他の追加成分のような１種以上の追加の成分を含むことが好
ましい。ある種の実施形態において、本クリーニング組成物を特定の蒸気脱脂および溶媒
クリーニング法と関連して使用することも可能であり、そして望ましい。
【００８２】
燃焼性（可燃性）低下法
ある種の他の好ましい実施形態に従って、本発明は、流体に本発明の化合物または組成
物を添加することを含む流体の燃焼性（可燃性）を低下させる方法を提供する。広範囲の
、本来は可燃性である流体のいずれもに関連する燃焼性（可燃性）を、本発明に従って低
下させることができる。例えば、酸化エチレン、ＨＦＣ−１５２ａ、１，１，１−トリフ
ルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、プロパン、ヘ
キサン、オクタン等を含む可燃性ヒドロフルオロカーボンおよび炭化水素のような流体と
関連する燃焼性（可燃性）を本発明に従って低下させることができる。本発明の目的のた
めに、可燃性流体は、ＡＳＴＭ  Ｅ−６８１等のようないずれかの標準的な従来の試験方
法によって測定される場合に、空気中で燃焼性（可燃性）の範囲を示すいかなる流体であ
ってもよい。
【００８３】
本発明に従って流体の燃焼性（可燃性）を低下させるために、本化合物または組成物の
いずれかの適切な量が添加されてよい。当業者に認識されるように、添加される量は、少
なくとも部分的に、対象の流体が可燃性である度合いおよびその燃焼性（可燃性）を低下
させることが望ましい度合いに依存する。ある種の好ましい実施形態において、可燃性流
体に添加される化合物または組成物の量は、結果として生じる流体を実質的に不燃性にす
るために有効である。
【００８４】
火炎抑制法
本発明はさらに、本発明の化合物または組成物を含む流体に火炎を接触させることを含
む火炎抑制法を提供する。本組成物と火炎を接触させるいかなる適切な方法も使用されて
よい。例えば、本発明の組成物を火炎上へ噴霧する、注ぐ等してもよく、または火炎の少
なくとも一部を組成物中に浸漬してもよい。本明細書の教示を考慮し、当業者は、本発明
での使用のために、様々な従来の火炎抑制機器および方法を容易に適応させることができ
るであろう。
【００８５】
殺菌法
特に医療分野で使用される多くの物品、デバイスおよび材料は、患者および病院スタッ
フの衛生および安全のような衛生および安全の理由のため、使用前に殺菌されなければな
らない。本発明は、殺菌される物品、デバイスおよび材料を、１種以上の殺菌剤と組み合
わせて、式Ｉの化合物、好ましくはＨＦＯ−１２３４、そしてさらにより好ましくはＨＦ
Ｏ−１２３４ｚｅを含む本発明の化合物または組成物と接触させることを含む殺菌方法を
提供する。多くの殺菌剤が当該分野で既知であり、そして本発明と関連して使用するため
に適応可能であると考えられるが、ある種の好ましい実施形態において、殺菌剤は、酸化
エチレン、ホルムアルデヒド、過酸化水素、二酸化塩素、オゾンおよびそれらの組み合わ
せを含む。ある種の実施形態において、酸化エチレンが好ましい殺菌剤である。当業者は
、本明細書に含まれる教示を考慮して、本殺菌組成物および方法と関連して使用される殺
菌剤と本化合物との相対的な割合を容易に決定することができ、そして全てのかかる範囲
は本発明の広い範囲内である。当業者に既知であるように、酸化エチレンのようなある種
の殺菌剤は比較的可燃性の成分であり、そして本発明による化合物は、本組成物中に存在
する他の成分と一緒に有効量で本組成物中に含まれて、殺菌組成物の燃焼性（可燃性）を
容認できるレベルまで低下させる。
【００８６】
本発明の殺菌方法は、本発明の高温殺菌または低温殺菌のいずれであってもよく、約１
２１℃〜約１３２℃（約２５０°Ｆ〜約２７０°Ｆ）の温度で、好ましくは実質的に密閉
されたチャンバー中での本発明の化合物または組成物の使用を含む。このプロセスは、通
常、約２時間未満で完了可能である。しかしながら、プラスチック物品および電気部品の
ようないくつかの物品はかかる高温に耐性を示し得ないため、低温殺菌を必要とする。低
温殺菌法では、ほぼ室温から約９３℃（約２００°Ｆ）の温度、より好ましくはほぼ室温
から約３８℃（約１００°Ｆ）の温度で、殺菌される物品を本発明の組成物を含む流体に
暴露する。
【００８７】
本発明の低温殺菌は、好ましくは、実質的に密封された、好ましくは気密チャンバー中
で実行される少なくとも２工程プロセスである。第１の工程（殺菌工程）で、クリーニン
グされ、そして気体浸透性バッグに包装された物品をチャンバー中に配置する。次いで、
真空を引き、そしておそらく空気を蒸気で交換することによって、空気をチャンバーから
排気する。ある種の実施形態において、チャンバーに蒸気を注入し、好ましくは約３０％
〜約７０％の範囲の相対湿度を達成することが好ましい。かかる湿度は、所望の相対湿度
が達成された後、チャンバーに導入される滅菌剤の殺菌効果を最大にし得る。殺菌剤が包
装を浸透し、そして物品の間隙に到達するため十分な期間の後、滅菌剤および蒸気をチャ
ンバーから排出する。
【００８８】
プロセスの好ましい第２の工程（通気工程）で、物品を通気し、殺菌剤残渣を除去する
。かかる残渣を除去することは、毒性殺菌剤の場合、特に重要であるが、本発明の実質的
に非毒性化合物が使用される場合、それは任意である。典型的な通気方法は、空気洗浄、
連続通気および２つの組み合わせを含む。空気洗浄はバッチプロセスであり、そして通常
、比較的短時間、例えば１２分間、チャンバーから排気することと、次いでチャンバー中
に気圧またはそれ以上の圧力で空気を導入することを含む。殺菌剤の所望の除去が達成さ
れるまで、このサイクルは何回でも繰り返される。連続通気は、典型的に、チャンバーの
片側でインレット（入口）を通して空気を導入することと、次いでわずかな真空をアウト
レット（出口）に適用することによってチャンバーの他の側でアウトレットを通して空気
を外へと引き出すことを含む。しばしば、２つのアプローチは組み合わされる。例えば、
一般的なアプローチは、空気洗浄と、次いで通気サイクルを実行することを含む。
【００８９】
超臨界法
一般に、本明細書に記載される用途および方法の多くは、超臨界または近超臨界状態で
本組成物を使用して実行することが可能であると考えられる。例えば、特にアルカロイド
（一般的に植物源に由来する）、例えば、カフェイン、コデインおよびパパベリンのよう
な材料、一般に触媒として有用であるメタロセンのような有機金属材料、およびジャスモ
ン（Ｊａｓｍｏｎ）のような芳香剤および着香剤に関連する使用のために、本明細書に記
載される溶媒および溶媒抽出用途で本組成物を利用してもよい。
【００９０】
本組成物は、好ましくはそれらの超臨界または近超臨界状態で、固体担体上での触媒、
特に有機金属触媒の付着を含む方法と関連して使用可能である。１つの好ましい実施形態
において、これらの方法は、好ましくは、超臨界または近超臨界状態でかかる触媒粒子を
本組成物から沈殿させることによって、超微粒子状触媒粒子を発生させる工程を含む。あ
る種の好ましい実施形態において、本方法に従って調製される触媒は優れた活性を示すこ
とが予想される。
【００９１】
本明細書に記載されるある種のＭＤＩ（ｍｅｔｅｒｅｄ  ｄｏｓｅ  ｉｎｈａｌｅｒ）
方法およびデバイスが超微粒子状の薬剤を利用してもよいことも考えられる。かかる状態
で、本発明は、好ましくは本組成物中に、好ましくは超臨界または近超臨界状態で、かか
る粒子を溶解することによって、アルブテロールのようなかかる超微粒子状薬剤粒子を本
流体に組み入れる工程を含む方法を提供すると考えられる。本流体が超臨界または近超臨
界状態であるときに、材料の溶解性が比較的低い場合、アルコールのような添加溶剤（ｅ
ｎｔｒａｉｎｅｒｓ）を使用することが好ましい。
【００９２】
超臨界または近超臨界状態の本組成物は、回路基板および他の電子機器材料および物品
をクリーニングするために使用されてもよい。
【００９３】
ある種の材料は、特に超臨界または近超臨界状態である場合、本組成物に非常に制限さ
れた溶解性を有し得る。かかる状態に関して、二酸化炭素のような他の超臨界または近超
臨界溶媒中の溶液からのかかる低溶解性溶質の沈殿に対する抗溶媒（ａｎｔｉ−ｓｏｌｖ
ｅｎｔｓ）として本組成物を使用してもよい。例えば、超臨界二酸化炭素は熱可塑性発泡
体の押出プロセスで多用され、そして本組成物はその中に含まれるある種の材料を沈殿す
るために使用されてもよい。
【００９４】
ある種の実施形態において、超臨界または近超臨界状態で発泡剤として本組成物を利用
することも望ましいと考えられる。
【実施例】
【００９５】
本発明を説明する目的のため以下の実施例を提供するが、本発明の範囲を限定する意図
はない。
【００９６】
実施例１
成績係数（ＣＯＰ）は、冷媒性能の一般に容認されている尺度であり、特に、冷媒の蒸
発または凝縮を含む具体的な加熱または冷却サイクルで冷媒の相対的な熱力学的効率を表
す際に有用である。冷却工学では、この用語は、蒸気を圧縮する際に圧縮機によって適用
されるエネルギーに対して、有用な冷却の比率を表す。冷媒の能力は、冷媒が提供する冷
却または加熱の量を表し、そして冷媒の所与の体積流量に対して多量の熱を供給する圧縮
機の性能のいくつかの尺度を提供する。言い換えると、所与の具体的な圧縮機に関して、
より高い能力を有する冷媒は、より高い冷却能または加熱能をもたらす。具体的な動作条
件で冷媒のＣＯＰを評価する１つの手段は、標準冷却サイクル分析技術を使用する冷媒の
熱力学的特性から評価することである（例えば、Ｒ．Ｃ．ダウニング（Ｒ．Ｃ．Ｄｏｗｎ
ｉｎｇ）、フルオロカーボン  レフリジランツ  ハンドブック（ＦＬＵＯＲＯＣＡＲＢＯ
Ｎ  ＲＥＦＲＩＧＥＲＡＮＴＳ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ）、第３章、プレンティス−ホール（
Ｐｒｅｎｔｉｃｅ−Ｈａｌｌ）、１９８８年を参照のこと）。
【００９７】
約１０℃（約５０°Ｆ）の圧縮機インレット温度を有する、名目上等エントロピー圧縮
下で、凝縮器温度が約６６℃（約１５０°Ｆ）であり、そして蒸発器温度が約−１８℃（
約−３５°Ｆ）である条件で、冷却／空調サイクル装置が提供される。１．００のＣＯＰ
値、１．００の能力値および７９℃（１７５°Ｆ）の吐出温度を有するＨＦＣ−１３４ａ
を基準として、様々な凝縮器および蒸発器温度範囲にわたって本発明のいくつかの組成物
に関してＣＯＰを決定したので、以下の表１に報告する。
【００９８】
【表１】
2014221903.tif 000003
【００９９】
本実施例は、本組成物での使用に関して、ある種の好ましい化合物が、それぞれＨＦＣ
−１３４ａよりも良好なエネルギー効率を有し（１．００と比較した１．０２、１．０４
および１．１３）、そして本冷媒組成物を使用する圧縮機が、メンテナンスの問題の減少
につながる有利な吐出温度（７９℃（１７５°Ｆ）と比較した、７０、７４および６８℃
（１５８、１６５および１５５°Ｆ）を生じることを示す。さらに、本発明の一実施形態
、すなわち、冷媒組成物がＨＦＯ−１２３４ｙｆを含み、そして好ましくは少なくとも約
７０重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む実施形態は、Ｒ−１３４ａとの比較においての
みならず、冷媒がＨＦＯ−１２３４ｚｅから本質的になる実施形態との比較においても相
対能力の点で劇的に優れた性能を有することは上記の表から明白である。従って、ある種
の好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも約８０重量％、そしてさらにより好
ましくは少なくとも約９０重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆを含み、冷却装置の能力が、Ｒ
−１３４ａが冷媒として使用される同様の装置の能力の少なくとも約１００％、より好ま
しくは少なくとも約１０５％である組成物を使用することを含む物品または流体を加熱ま
たは冷却する方法を提供する。
【０１００】
実施例２
様々な冷却潤滑剤とのＨＦＯ−１２２５ｙｅおよびＨＦＯ−１２３４ｚｅの混和性を試
験する。試験される潤滑剤は、鉱油（Ｃ３）、アルキルベンゼン（ゼロール（Ｚｅｒｏｌ
）１５０）、エステル油（モービル（Ｍｏｂｉｌ）ＥＡＬ２２ｃｃおよびソレスト（Ｓｏ
ｌｅｓｔ）１２０）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油（１３４ａ装置用グッドレ
ンチ  リフリジレーション  オイル（Ｇｏｏｄｗｒｅｎｃｈ  Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏ
ｎ  Ｏｉｌ））およびポリ（アルファ−オレフィン）油（ＣＰ−６００５−１００）であ
る。各冷媒／油の組み合わせに関して、３つの組成物を試験する。すなわち、５重量％、
２０重量％および５０重量％が潤滑剤であり、それぞれの残りが本発明の化合物である組
成物を試験する。
【０１０１】
潤滑剤組成物を厚肉ガラス管に配置する。管を排気し、本発明による冷媒化合物を添加
し、次いで管を密封する。次いで管を、温度が約−５０℃〜７０℃で変更される空気浴環
境チャンバーに入れる。約１０℃間隔で、１相以上の液相の存在に関して管の内容物の目
視観察を行なう。２相以上の液相が観察される場合、混合物は非混和性であると報告され
る。１相のみの液相が観察される場合、混合物は混和性であると報告される。２相の液相
が観察されるが、１相の液相は非常に少ない容積のみを占めている場合、混合物は部分的
に混和性であると報告される。
【０１０２】
ポリアルキレングリコールおよびエステル油潤滑剤は、全ての温度範囲において全ての
試験された比率において混和性であると判断されたが、例外的に、ポリアルキレングリコ
ールとのＨＦＯ−１２２５ｙｅ混合物に関して、冷媒混合物は、−５０℃〜−３０℃の温
度範囲で非混和性であり、そして−２０℃〜５０℃の温度範囲で部分的に混和性であるこ
とが見い出された。冷媒中５０重量パーセントのＰＡＧ濃度および６０℃で、冷媒／ＰＡ
Ｇ混合物は混和性であった。７０℃で、それは冷媒中５重量パーセントの潤滑剤から冷媒
中５０重量パーセント潤滑剤まで混和性であった。
【０１０３】
実施例３
多くの冷却および空調用途で見られるよりも深刻な状態を示すように３５０℃で、本発
明の冷媒化合物および組成物とＰＡＧ潤滑油との相溶性を、冷却および空調装置で使用さ
れる金属と接触させながら試験した。
【０１０４】
アルミニウム、銅および鋼試験片を厚肉ガラス管に加える。２グラムの油を管に加える
。次いで管を排気し、そして１グラムの冷媒を加える。管を１週間１７７℃（３５０°Ｆ
）のオーブンに入れ、そして目視観察を行なった。暴露期間の終了時に管を取り出す。
【０１０５】
以下の油と本発明の化合物との組み合わせに関して、この手順を実行した：
ａ）ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよびＧＭ  グッドレンチ（ＧＭ  Ｇｏｏｄｗｒｅｎ
ｃｈ）ＰＡＧ油
ｂ）ＨＦＣ１２４３ｚｆおよびＧＭ  グッドレンチ（ＧＭ  Ｇｏｏｄｗｒｅｎｃ
ｈ）油ＰＡＧ油
ｃ）ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油
ｄ）ＨＦＣ−１２４３ｚｆおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油
ｅ）ＨＦＣ−１２２５ｙｅおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油
【０１０６】
全ての場合で、管の内容物の外観上で最小限の変化があった。これは、本発明の冷媒化
合物および組成物が、冷却および空調装置で見られるアルミニウム、鋼および銅、ならび
にこれらの種類の装置において、かかる組成物に含まれるか、またはかかる組成物と一緒
に使用される種類の潤滑油と接触して安定していることを示す。
【０１０７】
比較例
実施例３の場合のように、アルミニウム、銅および鋼試験片を鉱油およびＣＦＣ−１２
と一緒に厚肉ガラス管に加え、そして３５０℃で１週間加熱する。暴露期間の終了時に管
を取り出し、そして目視観察を行なった。液体内容物が黒色に変化することが観察され、
これは、管の内容物の著しい分解があることを示す。
【０１０８】
ＣＦＣ−１２および鉱油は、従来、多くの冷媒装置および方法で選択される組み合わせ
であった。従って、本発明の冷媒化合物および組成物は、多くの一般的に使用される潤滑
油で、広範囲に使用される従来技術の冷媒−潤滑油の組み合わせよりも非常に良好な安定
性を有する。
【０１０９】
実施例４−ポリオール発泡体
本実施例は、本発明の好ましい実施形態の１つによる発泡剤の使用、すなわちＨＦＯ−
１２３４ｚｅの使用および本発明によるポリオール発泡体の製造を説明する。ポリオール
発泡体配合物の成分は、以下の表２に従って調製される。
【０１１０】
【表２】
2014221903.tif 000004
【０１１１】
発泡剤を添加せずに、その成分を最初に混合することによって発泡体を調製する。２つ
のフィッシャー−ポーター（Ｆｉｓｈｅｒ−Ｐｏｒｔｅｒ）管をそれぞれ約５２．６グラ
ムのポリオール混合物で充填し（発泡剤は含まない）、そして密封し、冷却機中に置き、
冷却してわずかな真空を形成する。ガスビュレットを使用して、約１７．４グラムのＨＦ
Ｏ−１２３４ｚｅを各管に添加し、次いで管を温水中の超音波浴に配置し、そして３０分
間静置する。生じた溶液は曇っており、そして室温での蒸気圧測定値は約７０ｐｓｉｇの
蒸気圧を示し、これは、発泡剤が溶液中にないことを示している。次いで管を２時間−３
℃（２７°Ｆ）で冷凍機に置く。蒸気圧を再び測定したところ、１４ｐｓｉｇであるとわ
かった。約８７．９グラムのイソシアネート混合物を金属容器中に配置し、そしてこれを
冷却機中に置き、そして約１０℃（約５０°Ｆ）まで冷却した。次いでポリオール管を開
放し、そして金属混合容器に計量した（約１００グラムのポリオールブレンドを使用する
）。次いで冷却された金属容器からのイソシアネートを直ちにポリオールへ注ぎ、そして
１０秒間３０００ＲＰＭで二重プロペラ付きのエアミキサーを使用して混合する。ブレン
ドは撹拌によって直ちに泡立ち始め、次いで２０×２０×１０ｃｍ（８×８×４インチ）
の箱に注がれ、そして発泡させる。泡（フロス；ｆｒｏｔｈ）のため、クリーム時間は測
定できない。発泡体は４分のゲル時間（ｇｅｌ  ｔｉｍｅ）および５分の半硬化乾燥時間
（ｔａｃｋ  ｆｒｅｅ  ｔｉｍｅ）を有する。次いで発泡体を室温で２日間硬化させる。
次いで物性を測定するために適切な試料へと発泡体を切断し、そして２．１４ｐｃｆの密
度を有することがわかる。Ｋ因子を測定したところ、以下の表３に示される通りであるこ
とがわかった。
【０１１２】
【表３】
2014221903.tif 000005
【０１１３】
実施例５−ポリスチレン発泡体
本実施例は、本発明の２つの好ましい実施形態による発泡剤の使用、すなわちＨＦＯ−
１２３４ｚｅおよびＨＦＯ−１２３４ｙｆの使用およびポリスチレン発泡体の製造を説明
する。具体的な発泡剤およびポリマーが発泡体を製造することができるかどうか、ならび
に発泡体の品質を決定する補助としての試験装置および手順は確立されている。研削ポリ
マー（ダウ  ポリスチレン（Ｄｏｗ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）６８５Ｄ）、およびＨＦ
Ｏ−１２３４ｚｅから本質的になる発泡剤を容器中で組み合わせる。容器の略図を以下に
例示する。容器容積は２００ｃｍ３であり、そしてこれは２つのパイプフランジおよび直
径５ｃｍ（２インチ）スケジュール４０ステンレススチールパイプ長さ１０ｃｍ（４イン
チ）の部分から製造される。約８８℃〜約１４１℃（約１９０°Ｆ〜約２８５°Ｆ）の温
度、好ましくはポリスチレンに関して１２９℃（２６５°Ｆ）に設定されたオーブン中に
容器を配置し、そして温度平衡に達するまでオーブン中で維持する。
【０１１４】
【化２】
2014221903.tif 000006
【０１１５】
次いで容器の圧力を解放し、発泡ポリマーを迅速に製造する。発泡剤が発泡体に溶解す
るとき、発泡剤はポリマーを可塑化する。この方法を使用してこのようにして製造された
得られた２つの発泡体の密度を表４に示し、そしてトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅおよび
ＨＦＯ−１２３４ｙｆを使用して製造された発泡体の密度として表１に示す。このデータ
は、発泡体ポリスチレンが本発明に従って利用可能であることを示す。ポリスチレンによ
るＲ１２３４ｚｅのためのダイ温度は約１２１℃（約２５０°Ｆ）である。
【０１１６】
【表４】
2014221903.tif 000007
【０１１７】
実施例６
本実施例は、冷媒組成物がＨＦＯ−１２３４を含み、そして大部分、好ましくは少なく
とも約７５重量％、そしてさらにより好ましくは少なくとも約９０重量％のＨＦＯ−１２
３４がＨＦＯ−１２３４ｙｆである本発明の一実施形態の性能を例示する。より詳細には
、４つの冷媒装置でＨＦＣ−１３４ａの代替品として、かかる組成物を使用する。第１の
装置は、約−７℃（約２０°Ｆ）の蒸発器温度（ＥＴ）および約５４℃（約１３０°Ｆ）
の凝縮器温度（ＣＴ）を有する装置である（実施例６Ａ）。便宜上の目的のため、かかる
熱伝達装置、すなわち、約−１８℃〜約２℃（約０°Ｆ〜約３５°Ｆ）のＥＴおよび約２
７℃〜約５４℃（約８０°Ｆ〜約１３０°Ｆ）のＣＴを有する装置を本明細書において「
中温」装置と記述する。第２の装置は、約−２３℃（約−１０°Ｆ）のＥＴおよび約４３
℃（約１１０°Ｆ）のＣＴを有する装置である（実施例６Ｂ）。便宜上の目的のため、か
かる熱伝達装置、すなわち、約−２９℃〜約−７℃（約−２０°Ｆ〜約２０°Ｆ）の蒸発
器温度および約２７℃〜約５４℃（約８０°Ｆ〜約１３０°Ｆ）のＣＴを有する装置を本
明細書において「冷却／冷凍」装置と記述する。第３の装置は、約２℃（約３５°Ｆ）の
ＥＴおよび約６６℃（約１５０°Ｆ）のＣＴを有する装置である（実施例６Ｃ）。便宜上
の目的のため、かかる熱伝達装置、すなわち、約−１℃〜約１６℃（約３０°Ｆ〜約６０
°Ｆ）の蒸発器温度および約３２℃〜約９３℃（約９０°Ｆ〜約２００°Ｆ）のＣＴを有
する装置を本明細書において「自動車ＡＣ」装置と記述する。第４の装置は、約４℃（約
４０°Ｆ）のＥＴおよび約３５℃（約９５°Ｆ）のＣＴを有する装置である（実施例６Ｄ
）。便宜上の目的のため、かかる熱伝達装置、すなわち、約２℃〜約１０℃（約３５°Ｆ
〜約５０°Ｆ）の蒸発器温度および約２７℃〜約４９℃（約８０°Ｆ〜約１２０°Ｆ）の
ＣＴを有する装置を本明細書において「チラー（ｃｈｉｌｌｅｒ）」または「チラーＡＣ
」装置と記述する。Ｒ−１３４ａおよび少なくとも約９０重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ
を含む冷却組成物を使用するかかる装置のそれぞれ動作について、以下の表６Ａ〜Ｄに報
告する。
【０１１８】
【表５】
2014221903.tif 000008
【０１１９】
【表６】
2014221903.tif 000009
【０１２０】
【表７】
2014221903.tif 000010
【０１２１】
【表８】
2014221903.tif 000011
【０１２２】
上記の表からわかるように、重要な冷却装置性能パラメータの多くは、相対的にＲ−１
３４ａのパラメータに近い。多くの既存の冷却装置がＲ−１３４ａまたはＲ−１３４ａと
同様の特性を有する他の冷媒用に設計されているため、当業者は、装置に相対的に最小の
変更を行うことによってＲ−１３４ａまたは同様の冷媒のための代替品として使用するこ
とができる低ＧＷＰおよび／または低オゾン層破壊冷媒の実質的な利点を認識するであろ
う。ある種の実施形態において、本発明は、装置の実質的な変更を行わずに、本発明の組
成物、好ましくは少なくとも９０重量％のＨＦＯ−１２３４、そしてさらにより好ましく
はＨＦＯ−１２３４ｙｆを含むか、またはそれから本質的になる組成物によって既存の装
置中の冷媒を交換することを含む改造方法を提供すると考えられる。ある種の好ましい実
施形態において、本発明の冷媒を適応させるために装置の実質的な設計変更が必要とされ
ず、そして装置の主要な部品が交換される必要はないという点で交換工程はドロップイン
交換である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式Ｉ：
ＸＣＦｚＲ３−ｚ  （Ｉ）
（式中、Ｘは、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４またはＣ５不飽和の、置換もしくは非置換基であり、各Ｒは、独立して、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、ＩまたはＨであり、そしてｚは１〜３であるが、ただし、化合物中にＢｒが存在する場合、化合物は水素を含まないことを条件とし、そしてさらに化合物が少なくとも４個のハロゲン置換基を有することを条件とする）の少なくとも１種のフルオロアルケンと、
（ｂ）潤滑剤、安定剤、金属不動態化剤、腐食抑制剤、燃焼抑制剤、トリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）、ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、水、ＣＯ２およびそれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の追加成分と
を含む組成物。
【外国語明細書】
2014221903000001.pdf