(57)【要約】【課題】空孔構造光ファイバにも適用可能な、非液体の屈折率整合剤を用いた低損失で簡便かつ安価な光ファイバの突き合わせ接続技術を提供すること。【解決手段】調心部材１１に固定された光ファイバ１の接続端と接する位置に非液体の屈折率整合剤３を配置するとともに、把持部材１２に把持された光ファイバ２の接続端を挿入し、把持部材１２を移動させて光ファイバ２を撓ませ、その撓みによる押圧力Ｐによって光ファイバ２の接続端が屈折率整合剤３を介して光ファイバ１の接続端に押し付けられた状態で光ファイバ１および２を固定する。この際、屈折率整合剤３の硬さＨを良好な接続損失となるのに必要な撓み幅Ｌの関数として制御するとともに、所望の押圧力が得られる撓むファイバ長Ｌfを撓み幅Ｌの関数として制御し、または曲げ損失が0.1ｄＢ以下となる撓むファイバ長Ｌfを撓み幅Ｌの関数として制御する。【選択図】図１
2014035457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続しようとする２本の光ファイバのうちの一方の光ファイバが固定された調心部材に対して、把持部材に把持された他方の光ファイバを挿入し、前記調心部材と前記把持部材との間隔をその間の前記他方の光ファイバの全長よりも短い状態とすることにより当該他方の光ファイバを撓ませ、前記２本の光ファイバの端面間にその撓みによる押圧力が加わった状態で前記２本の光ファイバを前記調心部材に固定することにより接続する光ファイバの接続機構であって、
前記２本の光ファイバの端面間に介在させる非液体の屈折率整合剤を具備するとともに、
固定時の前記調心部材と前記把持部材との間隔である撓み幅Ｌ（ｍｍ）と、前記撓み幅Ｌの間隔内に撓んだ状態で把持される他方の光ファイバの全長である撓むファイバ長Ｌf（ｍｍ）とが前記屈折率整合剤の硬さをＨ（ショアＥ）として、
Ｌ＜Ｌf≦1.1519Ｌ−0.7649
Ｈ≦（−95779Ｌ2＋209513100）／（23514Ｌ2＋2095131）
の関係を満たすように、前記２本の光ファイバを突き合わせる接続治具を具備し、
前記接続治具を用いて、前記調心部材との間隔が前記撓むファイバ長Ｌfと等しくなる位置に配置された前記把持部材に、先端が前記調心部材に挿入されその端面が前記非液体の屈折率整合剤に突き当たった状態の他方の光ファイバを把持させ、当該把持部材と調心部材とを相対的に接近する方向に移動させてその間の間隔を前記撓み幅Ｌとし、その状態で前記２本の光ファイバを前記調心部材に固定し、その後、前記調心部材と前記把持部材との間隔または前記把持部材の他方の光ファイバに対する把持状態を自由状態にする
ことを特徴とする光ファイバの接続機構。
【請求項２】
前記接続治具は、
２本の光ファイバを調心した状態で屈折率整合剤を介して突き合わせ接続可能な調心部材と、
前記他方の光ファイバを把持する把持部材と、
前記調心部材を固定的に保持し、前記把持部材を光ファイバの長手方向にスライド自在に保持するベース部材と、
前記把持部材または前記調心部材に取り付けられた前記撓み幅Ｌと同じ長さを有するスペーサとからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの接続機構。
【請求項３】
接続しようとする２本の光ファイバのうちの一方の光ファイバが固定された調心部材に対して、把持部材に把持された他方の光ファイバを挿入し、前記調心部材と前記把持部材との間隔をその間の前記他方の光ファイバの全長よりも短い状態とすることにより当該他方の光ファイバを撓ませ、前記２本の光ファイバの端面間にその撓みによる押圧力が加わった状態で前記２本の光ファイバを前記調心部材に固定することにより接続する光ファイバの接続機構であって、
前記２本の光ファイバの端面間に介在させる非液体の屈折率整合剤を具備するとともに、
固定時の前記調心部材と前記把持部材との間隔である撓み幅Ｌ（ｍｍ）と、前記撓み幅Ｌの間隔内に撓んだ状態で把持される他方の光ファイバの全長である撓むファイバ長Ｌf（ｍｍ）とが前記屈折率整合剤の硬さをＨ（ショアＥ）として、
Ｌ＜Ｌf≦1.1653Ｌ−1.8195
Ｈ≦（−95779Ｌ2＋209513100）／（23514Ｌ2＋2095131）
の関係を満たすように、前記２本の光ファイバを突き合わせる接続治具を具備し、
前記接続治具を用いて、前記調心部材との間隔が前記撓むファイバ長Ｌfと等しくなる位置に配置された前記把持部材に、先端が前記調心部材に挿入されその端面が前記非液体の屈折率整合剤に突き当たった状態の他方の光ファイバを把持させ、当該把持部材と調心部材とを相対的に接近する方向に移動させてその間の間隔を前記撓み幅Ｌとし、その状態で前記２本の光ファイバを前記調心部材に固定し、前記調心部材と前記把持部材との間隔および前記把持部材の他方の光ファイバに対する把持状態をそのままの状態にする
ことを特徴とする光ファイバの接続機構。
【請求項４】
前記接続治具は、
２本の光ファイバを調心した状態で屈折率整合剤を介して突き合わせ接続可能な調心部材と、
前記他方の光ファイバを把持する把持部材と、
前記調心部材を固定的に保持し、前記把持部材を光ファイバの長手方向にスライド自在に保持するベース部材と、
前記把持部材または前記調心部材に取り付けられた前記撓み幅Ｌと同じ長さを有するスペーサと、
把持部材をベース部材に対して移動不能に固定するストッパとからなる
ことを特徴とする請求項３に記載の光ファイバの接続機構。
【請求項５】
接続しようとする２本の光ファイバのうちの一方の光ファイバが固定された調心部材に対して、把持部材に把持された他方の光ファイバを挿入し、前記調心部材と前記把持部材との間隔をその間の前記他方の光ファイバの全長よりも短い状態とすることにより当該他方の光ファイバを撓ませ、前記２本の光ファイバの端面間にその撓みによる押圧力が加わった状態で前記２本の光ファイバを前記調心部材に固定することにより接続する光ファイバの接続方法であって、
非液体の屈折率整合剤を前記２本の光ファイバの端面間に介在させるとともに、
固定時の前記調心部材と前記把持部材との間隔である撓み幅Ｌ（ｍｍ）と、前記撓み幅Ｌの間隔内に撓んだ状態で把持される他方の光ファイバの全長である撓むファイバ長Ｌf（ｍｍ）とが前記屈折率整合剤の硬さをＨ（ショアＥ）として、
Ｌ＜Ｌf≦1.1519Ｌ−0.7649
Ｈ≦（−95779Ｌ2＋209513100）／（23514Ｌ2＋2095131）
の関係を満たすように、前記２本の光ファイバを突き合わせる接続治具を用いて、前記調心部材との間隔が前記撓むファイバ長Ｌfと等しくなる位置に配置された前記把持部材に、先端が前記調心部材に挿入されその端面が前記非液体の屈折率整合剤に突き当たった状態の他方の光ファイバを把持させ、当該把持部材と調心部材とを相対的に接近する方向に移動させてその間の間隔を前記撓み幅Ｌとし、その状態で前記２本の光ファイバを前記調心部材に固定し、その後、前記調心部材と前記把持部材との間隔または前記把持部材の他方の光ファイバに対する把持状態を自由状態にする
ことを特徴とする光ファイバの接続方法。
【請求項６】
接続しようとする２本の光ファイバのうちの一方の光ファイバが固定された調心部材に対して、把持部材に把持された他方の光ファイバを挿入し、前記調心部材と前記把持部材との間隔をその間の前記他方の光ファイバの全長よりも短い状態とすることにより当該他方の光ファイバを撓ませ、前記２本の光ファイバの端面間にその撓みによる押圧力が加わった状態で前記２本の光ファイバを前記調心部材に固定することにより接続する光ファイバの接続方法であって、
非液体の屈折率整合剤を前記２本の光ファイバの端面間に介在させるとともに、
固定時の前記調心部材と前記把持部材との間隔である撓み幅Ｌ（ｍｍ）と、前記撓み幅Ｌの間隔内に撓んだ状態で把持される他方の光ファイバの全長である撓むファイバ長Ｌf（ｍｍ）とが前記屈折率整合剤の硬さをＨ（ショアＥ）として、
Ｌ＜Ｌf≦1.1653Ｌ−1.8195
Ｈ≦（−95779Ｌ2＋209513100）／（23514Ｌ2＋2095131）
の関係を満たすように、前記２本の光ファイバを突き合わせる接続治具を用いて、前記調心部材との間隔が前記撓むファイバ長Ｌfと等しくなる位置に配置された前記把持部材に、先端が前記調心部材に挿入されその端面が前記非液体の屈折率整合剤に突き当たった状態の他方の光ファイバを把持させ、当該把持部材と調心部材とを相対的に接近する方向に移動させてその間の間隔を前記撓み幅Ｌとし、その状態で前記２本の光ファイバを前記調心部材に固定し、前記調心部材と前記把持部材との間隔および前記把持部材の他方の光ファイバに対する把持状態をそのままの状態にする
ことを特徴とする光ファイバの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ファイバの接続技術、具体的には光ファイバの撓みによる押圧力を利用し、通常のシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）だけでなく空孔構造光ファイバにも適用可能な、非液体の屈折率整合剤を用いた光ファイバの突き合わせ接続技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの接続技術の一つであるオイル状、即ち液体状の屈折率整合剤を用いたメカニカルスプライス、現場組立コネクタ、外被把持スプライス等は、光ファイバの簡便かつ安価な接続を可能とする。また、非液体の屈折率整合剤を用いることにより、空孔構造光ファイバの突き合わせ接続も実現できることが知られている（非特許文献１参照）。
【０００３】
なお、「非液体」とは、液体や気体のように流動性や柔軟性は有するが、定形性を有しないものは排除することを意味し、具体的にはゴム状やゲル状の固体を意味する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した液体状の屈折率整合剤を用いたメカニカルスプライス、現場組立コネクタ、外被把持スプライスでは、光ファイバの撓みによる押圧力を利用した突き合わせ接続を行っているので、非液体の屈折率整合剤を適用する場合、屈折率整合剤の硬さによっては押圧力の不足による、接続しようとする２本の光ファイバ同士の端面間隔の増加に起因した接続特性の劣化が懸念される。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、非液体の屈折率整合剤の硬さに応じた、良好な接続特性を実現する押圧力が得られる光ファイバの撓みを明らかにし、空孔構造光ファイバにも適用可能な簡易な接続機構および接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、前記目的を達成するため、光ファイバの長手方向に対する長さ、即ち厚さが140μｍ〜160μｍで且つ硬さ（ショアＥ）が０より大で１７以下である非液体の屈折率整合剤を介して、光ファイバの突き合わせ時に光ファイバを撓ませ、光ファイバの撓み幅Ｌが14.03ｍｍ以上25.75ｍｍ以下で且つ撓むファイバの長さＬfが14.03ｍｍ以上28.19ｍｍ以下とする接続治具を用いて適切な押圧力を得て、曲げ損失を低減させ、空孔構造光ファイバにも適用可能な良好な接続特性を実現する簡易な光ファイバの接続機構および接続方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光ファイバを適切に撓ませることで、非液体の屈折率整合剤を変形させるのに十分な押圧力を獲得し、曲げ損失を低減させ、空孔構造光ファイバにも適用可能で、簡易に液体状の屈折率整合剤で得られるのと同程度の接続損失を得ることができるといった効果を奏する。
【０００８】
具体的には、光ファイバを撓ませた状態で光ファイバの撓み幅Ｌが14.03ｍｍ以上25.75ｍｍ以下で且つ撓むファイバの長さＬfが14.03ｍｍ以上28.19ｍｍ以下となる接続治具を用いて、厚さが140μｍ〜160μｍで且つ硬さがショアＥで０〜１７である、空孔構造光ファイバにも適用可能な非液体の屈折率整合剤を変形させ、液体状と同程度の接続損失を得ることができるといった効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の光ファイバの接続機構における接続状態のモデルを示す模式図である。
【図２】複数の撓むファイバ長Ｌfに対する撓み幅Ｌと押圧力Ｐの関係を示すグラフである。
【図３】撓みによる押圧力Ｐのモデル式より近似した値と測定値との差分が10％以内となる撓み幅Ｌと撓むファイバ長Ｌfの関係を示すグラフである。
【図４】複数の撓むファイバ長Ｌfに対する撓み幅Ｌと曲げ損失の関係を示すグラフである。
【図５】曲げ損失が0.1ｄＢ以下となる撓み幅Ｌと撓むファイバ長Ｌfの関係を示すグラフである。
【図６】撓み幅Ｌに対する外被把持スプライスの接続損失の関係を示すグラフである。
【図７】端面間隔と接続損失の関係を示すグラフである。
【図８】端面間隔と接続損失の関係を示すグラフである。
【図９】端面間隔と接続損失の関係を示すグラフである。
【図１０】接続損失が0.4ｄＢ以下となる撓み幅Ｌと屈折率整合剤の硬さの関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の光ファイバの接続機構の第１の実施の形態を示す一部断面構成図である。
【図１２】本発明の光ファイバの接続機構の第２の実施の形態を示す一部断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は本発明の光ファイバの接続機構における接続状態のモデルを示すもので、図中、１，２は接続しようとする２本の光ファイバ、３は非液体の屈折率整合剤、１１は調心部材、１２は把持部材である。
【００１２】
ここで、調心部材１１は、メカニカルスプライスの機構を利用して２本の光ファイバを調心した状態で突き合わせ接続可能なものであり、光ファイバ１は予め調心部材１１に少なくともその長手方向について固定されているものとする。また、把持部材１２は、光ファイバ２を着脱自在に把持可能なものである。
【００１３】
そして、本発明における接続作業は、楔（図示せず）等により開放状態とされた調心部材１１に対して、光ファイバ１の接続端と接する位置に屈折率整合剤３を配置するとともに、把持部材１２に把持された光ファイバ２の接続端を挿入し、調心部材１１および把持部材１２を互いに接近するように相対的に移動させて光ファイバ２を撓ませ、その撓みによる押圧力Ｐによって光ファイバ２の接続端が屈折率整合剤３を介して光ファイバ１の接続端に押し付けられた状態で、前記楔等を外して調心部材１１を閉じ、光ファイバ１および光ファイバ２を固定することにより行われる。なお、光ファイバ２は、実際には把持部材１２の右側にも延びているが、図面では省略した。
【００１４】
本発明では、固定時の調心部材１１と把持部材１２との間隔を「撓み幅Ｌ」と呼び、撓み幅Ｌの間隔内に撓んだ状態で把持される光ファイバ２の全長（言い換えれば光ファイバ２が撓む前の状態における調心部材１１と把持部材１２との間隔）を「撓むファイバ長Ｌf」と呼ぶものとするが、撓み幅Ｌを調節することにより押圧力を変える（短くなればなるほど押圧力は高まる）ものとする。
【００１５】
図２に複数の撓むファイバ長Ｌfに対する、撓み幅Ｌと押圧力Ｐの関係を検討した結果を示す。図中のプロットは測定値を、また、実線は各撓むファイバ長Ｌfに対する最大の撓み幅Ｌにおける押圧力Ｐの測定値を、撓みによる押圧力Ｐのモデル式より近似した値をそれぞれ示す（非特許文献２参照）。撓み幅Ｌを短くすると押圧力Ｐが増加することが分かる。また、各撓むファイバ長Ｌfに対し、撓み幅Ｌが短くなるにつれ、実線からの測定値の差分が大きくなっていることが分かる。これは、撓み曲線の接線と軸線のなす撓み角θが、近似条件を超えて増大したことにより理論値とのずれが生じたと考えられる（非特許文献３参照）。
【００１６】
そこで、実線と測定値との差分が実線の10％以内を許容できる割合と設定し、撓み幅Ｌと撓むファイバ長Ｌfの関係を求めた。図３にその結果を示す。図中のプロットは図２より読み取った値を、また、実線は近似直線を、さらにまた、破線は光ファイバ２が撓み始める境界線をそれぞれ表す。図中の実線と破線で囲まれた領域は所望の押圧力Ｐを得る撓み幅Ｌと撓むファイバ長Ｌfを示す。図より撓み幅Ｌが短くなる程、撓むファイバ長Ｌfは小さくなり、かつ同じ撓み幅Ｌに対する撓むファイバ長Ｌfの最大値と最小値の差が小さくなることが分かる。
【００１７】
また、実線と破線で囲まれた領域は
Ｌ＜Ｌf≦1.1519Ｌ−0.7649                                        （１）
の関係式で表せる。
【００１８】
以上は、接続後に光ファイバの撓みを解放する接続機構についてであるが、接続後に光ファイバの撓みを維持する接続機構では、撓むファイバ長Ｌfが一定値で撓み幅Ｌを短くすると、光ファイバが曲がり、曲げ損失が増大する。図４に複数の撓むファイバ長Ｌfに対する撓み幅Ｌと曲げ損失の測定値を示す。図より、各撓むファイバ長Ｌfに対し、撓み幅Ｌが短くなるにつれ、曲げ損失が大きく増加していることが分かる。
【００１９】
そこで、許容できる曲げ損失値を0.1ｄＢと設定し、0.1ｄＢ以下となる撓み幅Ｌと撓むファイバ長Ｌfの関係を求めた。図５にその結果を示す。図中のプロットは図４の最大値の平滑線と曲げ損失0.1ｄＢの交点の値を、また、実線は近似直線を、さらにまた、破線は光ファイバが撓み始める境界線をそれぞれ表す。図の実線と破線で囲まれた領域は曲げ損失が0.1ｄＢ以下となる撓み幅Ｌと撓むファイバ長Ｌfである。図より撓み幅Ｌが短くなる程、撓むファイバ長Ｌfは小さくなり、かつ同じ撓み幅Ｌに対する撓むファイバ長Ｌfの最大値と最小値の差が小さくなることが分かる。
【００２０】
また、実線と破線で囲まれた領域は
Ｌ＜Ｌf≦1.1653Ｌ−1.8195                                        （２）
の関係式で表せる。
【００２１】
続いて、所望の押圧力Ｐが得られ、曲げ損失が0.1ｄＢ以下となる図３と図５の領域内の撓むファイバ長Ｌfと撓み幅Ｌを用いて、撓み幅Ｌを変化させ、外被把持スプライスの接続損失を測定した。図６にその結果を示す。用いた屈折率整合剤は、従来の液体（オイル状）、硬さがショアＥの９である非液体、硬さがショアＥの１７である非液体の３種類である。図より非液体の場合、撓み幅Ｌが短くなるにつれ、接続損失が減少していることが分かる。さらに、硬さが柔らかい方がより長い撓み幅Ｌにおいて接続損失が減少していることが分かる。また、液体の場合、撓み幅Ｌによらず、接続損失がほぼ一定値となっていることが分かる。
【００２２】
接続後に各サンプルの光ファイバの端面間隔（間隙）を測定した。複数の撓み幅Ｌに対する端面間隔と接続損失の関係を、図７、図８、図９に示す。各図中の実線は理論値を、また、プロットは測定値をそれぞれ示す。図より測定値は理論値と良く一致し、端面間隔が減少するにつれて接続損失が減少していることが分かる。また、非液体の場合、撓み幅Ｌが短くなるにつれ、端面間隔が減少しており、液体の場合、撓み幅Ｌによらず端面間隔が小さいことが分かる。図６、図７〜９より、非液体の場合、撓み幅Ｌが短くなると押圧力Ｐが増加し、屈折率整合剤が潰れて光ファイバの端面間隔が減少したために接続損失が減少し、液体の場合、押圧力Ｐによらず、光ファイバの端面間隔が十分に低減されており、接続損失が低いと考えられる。
【００２３】
さらに、図６より、許容できる接続損失値を0.4ｄＢと設定し、0.4ｄＢ以下となる撓み幅Ｌと屈折率整合剤の硬さＨの関係を求めた。図１０にその結果を示す。図中のプロットは図６の接続損失の最大値の平滑線と接続損失0.4ｄＢの交点の値を、また、実線は近似式をそれぞれ示す。ここで、液体状の屈折率整合剤では硬さＨは０で、押圧力Ｐによらず低損失となることから、0.01Ｎ以上あれば端面間隔は十分低減できるとし、撓み幅50ｍｍ以下で接続損失が0.4ｄＢ以下となるとした。図の実線以下の領域において接続損失が0.4ｄＢ以下となる。図より、硬さＨが小さくなるにつれて、撓み幅Ｌの最大値は大きくなっていることが分かる。
【００２４】
また、実線と破線で囲まれた領域は
Ｈ≦（−95779Ｌ2＋209513100）／（23514Ｌ2＋2095131）              （３）
の関係式で表せる。
【００２５】
以上、図３、図５、図１０より、屈折率整合剤の硬さＨに応じて、接続損失が0.4ｄＢ以下となる必要な撓み幅Ｌが決定され、その撓み幅Ｌにおいて、所望の押圧力が得られ、曲げ損失が0.1ｄＢ以下となる撓むファイバ長Ｌfの範囲が決定される。さらに、撓むファイバ長Ｌfの交差を0.5ｍｍまで許容できるとすると、図５より撓み幅Ｌと撓むファイバ長Ｌfの最小値はそれぞれ14.03ｍｍ、14.03ｍｍとなる。また、現在使用されている外被把持スプライスの寸法を許容できる最大の大きさとすると、撓み幅Ｌと撓むファイバ長Ｌfの最大値はそれぞれ25.75ｍｍ、28.19ｍｍとなる。
【００２６】
図１１は本発明の光ファイバの接続機構の第１の実施の形態、ここでは接続後に光ファイバの撓みを解放する接続機構の例を示すもので、図中、図１と同一構成部分は同一符号をもって表す。即ち、１，２は２本の光ファイバ、３は非液体の屈折率整合剤、１１は調心部材、１２は把持部材、１３はベース部材、１４はスペーサであり、この際、調心部材１１、把持部材１２、ベース部材１３およびスペーサ１４により接続治具１０が構成される。
【００２７】
ここで、ベース部材１３は、調心部材１１を固定的に保持するとともに、把持部材１２を光ファイバの長手方向にスライド自在に保持可能なものである。また、スペーサ１４は、把持部材１２に取り付けられた所定の撓み幅Ｌと同じ長さを有するもので、調心部材１１と把持部材１２との間隔が前記撓み幅Ｌ以下とならないように規制する手段を構成する。
【００２８】
そして、接続治具１０を用いた、本実施の形態における接続作業は、まず、ベース部材１３の一端に調心部材１１を固定するとともに、調心部材１１との間隔が所定の撓むファイバ長Ｌfと等しくなる位置に把持部材１２を配置する。次に、楔（図示せず）等により調心部材１１を開放状態として、光ファイバ１の接続端と接する位置に屈折率整合剤３を配置し、光ファイバ２を真っ直ぐの状態で調心部材１１に挿入し、その接続端の端面が屈折率整合剤３に突き当たった瞬間に光ファイバ２を把持部材１２に把持させる。図１１（ａ）はこのときの状態を上から見たようすを示している。なお、図示しないが、光ファイバ２は実際には把持部材１３の右側にも延びている。
【００２９】
次に、光ファイバ２を把持したまま把持部材１３を調心部材１１の方向へ、スペーサ１４が調心部材１１に当接するまでスライド移動させて押し込むことにより光ファイバ２を撓ませる。図１１（ｂ）はこのときの状態を側方から見たようすを示している（なお、光ファイバ２の撓みは明確化のため、実際より誇張して描いている。）。
【００３０】
このとき、光ファイバ２の撓みによる押圧力Ｐによって、光ファイバ２の接続端が屈折率整合剤３を介して光ファイバ１の接続端に押し付けられた状態となり、この状態で前記楔等を外して調心部材１１を閉じ、光ファイバ１および光ファイバ２を固定する。
【００３１】
その後、把持部材１２の把持状態を解放し、ベース部材１３に対する調心部材１１の固定状態を解くことによって、調心部材１１によって接続された光ファイバ１および２が取り外される。
【００３２】
なお、スペーサ１４は、調心部材１１側に取り付けても良く、また、合計の長さが撓み幅Ｌとなる２つのスペーサをそれぞれ、調心部材１１と把持部材１２の両方に取り付けても良い。
【００３３】
図１２は本発明の光ファイバの接続機構の第２の実施の形態、ここでは接続後に光ファイバの撓みを維持する接続機構の例、即ち調心部材１１に挿入して撓ませた光ファイバ２を、当該調心部材１１を閉じて光ファイバ１と接続した後も、そのままの状態で保持するようにした例を示す。図中、１５はベース部材１３の、調心部材１１からの距離が撓み幅Ｌに把持部材１２の長さを加えた位置に当該把持部材１２のスライド方向と直交する方向に移動可能に取り付けられたストッパである。また、調心部材１１、把持部材１２、ベース部材１３、スペーサ１４およびストッパ１５により接続治具１０ａが構成される。
【００３４】
ここで、ストッパ１５は当初、破線の位置に保持されるが、調心部材１１を閉じて光ファイバ１および２が接続された後、実線の位置に移動され、把持部材１２をスライド不能とすることによって光ファイバ２を撓ませた状態で保持する。
【００３５】
なお、この場合、調心部材１１はベース部材１３に固定されたまま、また、把持部材１２の把持状態も解放されることなく、そのままの状態とされたまま、つまり光ファイバ１および２は接続治具１０ａに取り付けられたまま用いられることになる。その他の構成・作用は第１の実施の形態の場合と同様である。
【００３６】
接続後に光ファイバの撓みを維持する第２の実施の形態の場合は、図５の条件が必要となるが、接続後に光ファイバの撓みを開放する第１の実施の形態の場合は、曲げ損失が生じないので、図５の条件は必要なく、図３、図１０の条件を適用できる。
【００３７】
さらに、撓むファイバ長Ｌfの交差を0.5ｍｍまで許容できるとすると、図３より撓み幅Ｌと撓むファイバ長Ｌfの最小値はそれぞれ、8.33ｍｍ、8.33ｍｍとなる。また、現在使用されている外被把持スプライスの寸法を許容できる最大の大きさとすると、撓み幅Ｌと撓むファイバ長Ｌfの最大値はそれぞれ、25.75ｍｍ、28.90ｍｍとなる。
【符号の説明】
【００３８】
１，２：２本の光ファイバ、３：非液体の屈折率整合剤、１０，１０ａ：接続治具、１１：調心部材、１２：把持部材、１３：ベース部材、１４：スペーサ、１５：ストッパ。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００３９】
【非特許文献１】K. Saito, R. Koyama, Y. Abe, K. Nakajima, and T. Kurashima, "Optimum mechanical splice conditions for fiber with hole-assisted structure," in Proceedings of Optical Fiber Communication Conference and Exposition (OFC), NThB5, (2010).
【非特許文献２】阿部，木原，小林，松井，淺川，長瀬，冨田，"ファイバ端面研磨が不要な現場組立ＰＣコネクタの検討，"信総大，B-13-14，2008.
【非特許文献３】岩谷,  岡田,  川嶋,  吹田,  中山,  平野,  福井,  村上, 「基礎材料力学」, 初版, 槇書店, 1996.
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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