(57)【要約】 【課題】熱伝導性に優れると共に、金属への接着性および非帯電性にも優れた成形体を得ることができる、放熱性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】本発明の放熱性樹脂組成物はエチレン系共重合樹脂（Ａ）と、熱伝導性充填材（Ｂ）とを含む。そして、上記熱伝導性充填材（Ｂ）は、元素周期表の２〜５周期に属し、かつ、ＩＵＰＡＣ分類の元素周期律表における２族、４族、１１族、１２族、１３族、１４族からなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含み、上記エチレン系共重合樹脂（Ａ）１００質量部に対し、上記熱伝導性充填材（Ｂ）の含有量が１００質量部以上１０００質量部以下であり、当該放熱性樹脂組成物の熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系共重合樹脂（Ａ）と、熱伝導性充填材（Ｂ）とを含む放熱性樹脂組成物であって、
前記熱伝導性充填材（Ｂ）は、ＩＵＰＡＣ分類の元素周期律表における２族、４族、１１族、１２族、１３族、１４族からなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含み、
前記エチレン系共重合樹脂（Ａ）１００質量部に対し、前記熱伝導性充填材（Ｂ）の含有量が１００質量部以上１０００質量部以下であり、
当該放熱性樹脂組成物の熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、放熱性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の放熱性樹脂組成物において、
前記熱伝導性充填材（Ｂ）が、炭化ケイ素および酸化アルミニウムのうち少なくとも一方を含む、放熱性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の放熱性樹脂組成物において、
前記熱伝導性充填材（Ｂ）が、炭化ケイ素を含む、放熱性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項２または３に記載の放熱性樹脂組成物において、
前記熱伝導性充填材（Ｂ）が、金属、金属酸化物、金属炭化物、窒化金属化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物をさらに含む、放熱性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の放熱性樹脂組成物において、
前記エチレン系共重合樹脂（Ａ）が、エチレン・極性モノマー共重合樹脂（Ａ−１）およびエチレン・α−オレフィン共重合樹脂の極性モノマー変性体（Ａ−２）のうち少なくとも一方を含む、放熱性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の放熱性樹脂組成物において、
前記エチレン・極性モノマー共重合樹脂（Ａ−１）が、
（Ａ−１−ａ）エチレン・ビニルエステル共重合樹脂および／またはその酸変性体、
（Ａ−１−ｂ）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂および／またはその酸変性体、
（Ａ−１−ｃ）エチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂および／またはその酸変性体、
（Ａ−１−ｄ）エチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂のアイオノマー、
（Ａ−１−ｅ）エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂および／またはその酸変性体、
（Ａ−１−ｆ）エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂のアイオノマー
からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂である、放熱性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項５に記載の放熱性樹脂組成物において、
前記極性モノマー変性体（Ａ−２）が、前記エチレン・α−オレフィン共重合樹脂の不飽和ジカルボン酸無水物変性体である、放熱性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項に記載の放熱性樹脂組成物において、
ＪＩＳ  Ｋ６９１１：２００６に準拠し、温度２３℃、湿度５０％の環境下で測定される、当該放熱性樹脂組成物からなる１ｍｍ厚のシートの体積固有抵抗値が、１．０×１０６Ω・ｃｍ以上１．０×１０１６Ω・ｃｍ以下である、放熱性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか一項に記載の放熱性樹脂組成物において、
金属に対して熱接着または熱粘着することができる、放熱性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の放熱性樹脂組成物において、
当該放熱性樹脂組成物からなる１ｍｍ厚のプレスシートを、５０μｍ厚のアルミ箔に、温度１５０℃、圧力０．４ＭＰａ、２．０秒間の条件でヒートシールし、その後、
２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、前記アルミ箔から前記プレスシートを１ｃｍ剥がしたときの強度の最大値で定義される金属接着力が、１．５Ｎ／１５ｍｍ以上である、放熱性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれか一項に記載の放熱性樹脂組成物を成形して得られる、放熱性成形体。
【請求項１２】
シート形状である、請求項１１に記載の放熱性成形体。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の放熱性成形体において、
ヒートシンクに用いられる、放熱性成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱性樹脂組成物、およびそれを成形して得られる放熱性成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
放熱性樹脂材料として、熱伝導性充填材を熱可塑性樹脂やゴムに配合した放熱用樹脂材料が知られている。
【０００３】
このような放熱用樹脂材料としては、高密度ポリエチレン、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーまたはポリプロピレンに窒化アルミニウムを配合した樹脂材料（特許文献１）、（メタ）アクリレート系ポリマーに金属水酸化物を配合した樹脂材料（特許文献２）、熱可塑性エラストマーに無機系熱伝導充填材を配合した樹脂材料（特許文献３）、熱可塑性樹脂に熱伝導性充填材を配合した蓄電池電槽用樹脂材料（特許文献４）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３２４９３号公報
【特許文献２】特開２００２−２８５１２１号公報
【特許文献３】特開２００４−３５７２１号公報
【特許文献４】特開２００３−１８７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜４に記載されている放熱性樹脂材料は、金属との粘着性や接着性が十分でなく、金属材料に対しては用いることができなかった。そのため、金属に用いる放熱性樹脂材料には、粘着シ−トや接着剤などを用いる必要があった。
【０００６】
しかしながら、粘着シ−トや接着剤は熱伝導性が十分でないため放熱効率が低下してしまう。また、長時間の使用により、接着性・粘着性が低下するといった課題を有する。
【０００７】
また、特許文献１〜４に記載されている放熱性樹脂材料は絶縁性が高いため、静電気を帯電しやすい。静電気が帯電してしまうと、例えば、帯電していた静電気が一気に放電して、使用する電気・電子部品などの部品に悪影響を与えるなど種々の弊害が発生してしまう。
【０００８】
したがって、従来の放熱性樹脂材料は、まだまだ十分に満足するものではなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、熱伝導性に優れると共に、金属への接着性および非帯電性にも優れた成形体を得ることができる、放熱性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、エチレン系共重合樹脂と共に、特定の条件を満たす熱伝導性充填材を用いることが有効であることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、
エチレン系共重合樹脂（Ａ）と、熱伝導性充填材（Ｂ）とを含む放熱性樹脂組成物であって、
上記熱伝導性充填材（Ｂ）は、ＩＵＰＡＣ分類の元素周期律表における２族、４族、１１族、１２族、１３族、１４族からなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含み、
上記エチレン系共重合樹脂（Ａ）１００質量部に対し、上記熱伝導性充填材（Ｂ）の含有量が１００質量部以上１０００質量部以下であり、
当該放熱性樹脂組成物の熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、放熱性樹脂組成物が提供される。
【００１２】
さらに本発明によれば、
上記放熱性樹脂組成物を成形して得られる、放熱性成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、熱伝導性に優れると共に、金属への接着性および非帯電性にも優れた成形体を得ることができる、放熱性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明における実施の形態について説明する。
【００１５】
本実施形態における放熱性樹脂組成物は、エチレン系共重合樹脂（Ａ）と、熱伝導性充填材（Ｂ）とを含む。
熱伝導性充填材（Ｂ）は、ＩＵＰＡＣ分類の元素周期律表における２族、４族、１１族、１２族、１３族、１４族からなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含む。また、上記エチレン系共重合樹脂（Ａ）１００質量部に対し、上記熱伝導性充填材（Ｂ）の含有量が１００質量部以上１０００質量部以下であり、当該放熱性樹脂組成物の熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。
【００１６】
「エチレン系共重合樹脂（Ａ）」
本実施形態におけるエチレン系共重合樹脂（Ａ）としては、エチレン・極性モノマー共重合樹脂（Ａ−１）およびエチレン・α−オレフィン共重合樹脂の極性モノマー変性体（Ａ−２）のうち少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００１７】
本実施形態におけるエチレン系共重合樹脂（Ａ）は、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠）が、好ましくは０．０１ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．０５ｇ／１０分以上３００ｇ／１０分以下であり、とくに好ましくは０．１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが上記範囲内であると、得られる放熱性樹脂組成物の成形加工性および機械的強度を向上させることができる。
【００１８】
（エチレン・極性モノマー共重合樹脂（Ａ−１））
エチレン・極性モノマー共重合樹脂（Ａ−１）における極性モノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸塩、不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸アミド、ビニルエステル、一酸化炭素などを挙げることができる。より具体的には、アクリル酸、メタアクリル酸、フマール酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸；リチウム、ナトリウム、カリウムなどの１価金属の不飽和カルボン酸塩、マグネシウム、カルシウム、亜鉛などの多価金属の不飽和カルボン酸塩などの不飽和カルボン酸塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチルなどの不飽和カルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、サリチル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニルエステル；一酸化炭素；二酸化硫黄などが挙げられる。これらの極性モノマーは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
エチレン・極性モノマー共重合樹脂（Ａ−１）としては、より具体的には、エチレン・アクリル酸共重合樹脂、エチレン・メタアクリル酸共重合樹脂（以下、上記２つを併せてエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂と呼ぶ場合がある）などのエチレン・不飽和カルボン酸共重合樹脂；エチレン・不飽和カルボン酸共重合樹脂のカルボキシル基の一部または全部が、リチウム、ナトリウム、カリウムなどの１価金属（イオン）やマグネシウム、カルシウム、亜鉛などの多価金属（イオン）で中和されたアイオノマー；エチレン・アクリル酸メチル共重合樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合樹脂、エチレン・メタアクリル酸メチル共重合樹脂、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合樹脂、エチレン・アクリル酸ｎ−ブチル共重合樹脂などのエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合樹脂；エチレン・アクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合樹脂、エチレン・メタアクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合樹脂、エチレン・アクリル酸・アクリル酸ｎ−ブチル共重合樹脂、エチレン・メタアクリル酸・アクリル酸ｎ−ブチル共重合樹脂などのエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル共重合樹脂；エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル共重合樹脂のカルボキシル基の一部または全部が、リチウム、ナトリウム、カリウムなどの１価金属（イオン）やマグネシウム、カルシウム、亜鉛などの多価金属（イオン）で中和されたアイオノマー；エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂などのエチレン・ビニルエステル共重合樹脂などが挙げられる。これらのエチレン・極性モノマー共重合樹脂（Ａ−１）は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
これらの中でも、エチレンと、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸金属塩、不飽和カルボン酸エステルおよびビニルエステルから選ばれる少なくとも一種の極性モノマーとの共重合樹脂が好ましく、エチレン・ビニルエステル共重合樹脂、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂のアイオノマー、エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂のアイオノマーがより好ましく、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂のアイオノマーがとくに好ましい。
【００２１】
上記エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル共重合樹脂およびそのアイオノマーは、第三成分として、アクリル酸エステルおよびメタアクリル酸エステルなどの不飽和カルボン酸エステルを含むため、得られる成形体の柔軟性および粘着性を向上させることができる。上記エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル共重合樹脂は、不飽和カルボン酸エステルの共重合量が、好ましくは３質量％以上２５質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上２３質量％以下であり、とくに好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。
【００２２】
上記エチレン・極性モノマー共重合樹脂（Ａ−１）中の極性モノマーの含有量は、極性モノマーの種類によっても異なるためとくに限定されないが、好ましくは１質量％以上７０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上５０質量％以下である。
また、耐熱性、接着性、柔軟性、成形性、耐久性、などのバランスを考慮すると、例えば、エチレン・ビニルエステル共重合体やエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の場合は、極性モノマーの含有量が好ましくは１０質量％以上５０質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以上５０質量％以下である。
また、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体またはそのアイオノマーの場合は、不飽和カルボン酸の含有量が好ましくは１質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。
【００２３】
また、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーの場合は、さらに中和度が好ましくは１０モル％以上９０モル％以下であり、より好ましくは１５モル％以上８５モル％以下であり、とくに好ましくは２０モル％以上８０モル％以下である。
【００２４】
かかる共重合樹脂はエチレンと上記の極性モノマーとの２元共重合樹脂のみならず、上記の極性モノマーの２種以上の併用ないし任意の他のモノマーが共重合された多元共重合樹脂であってもよい。
【００２５】
このような任意の他のモノマーとしては、例えば、不飽和エポキシモノマーが挙げられる。不飽和エポキシモノマーとしては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどの不飽和グリシジルエステル；ビニルグリシジルエステル、アリルグリシジルエステルなどの不飽和グリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００２６】
本実施形態におけるエチレン・極性モノマー共重合樹脂（Ａ−１）としては、成形加工性、機械的強度などを考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠）が、好ましくは０．０１ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上３００ｇ／１０分以下であり、とくに好ましくは１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下である。
【００２７】
エチレンと不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル、ビニルエステルなどとの共重合体は、高温、高圧下のラジカル共重合により得ることができる。またエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体と相当する金属化合物を反応させることによって得ることができる。
【００２８】
本実施形態におけるエチレン・極性モノマー共重合樹脂（Ａ−１）としては、上述したエチレン・極性モノマー共重合樹脂の酸変性体も含まれる。エチレン・極性モノマー共重合樹脂の酸変性体もまた、本実施形態におけるエチレン系共重合樹脂（Ａ）の好ましい態様である。
【００２９】
エチレン・極性モノマー共重合樹脂の酸変性体としては、例えば、エチレン・不飽和カルボン酸共重合樹脂の酸変性体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合樹脂の酸変性体、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル共重合樹脂の酸変性体、エチレン・ビニルエステル共重合樹脂の酸変性体などが挙げられる。
【００３０】
上記エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル共重合樹脂の酸変性体は、第三成分として、アクリル酸エステルおよびメタアクリル酸エステルなどの不飽和カルボン酸エステルを含むため、得られる成形体の柔軟性および粘着性を向上させることができる。上記エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル共重合樹脂は、不飽和カルボン酸エステルの共重合量が、好ましくは３質量％以上２５質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上２３質量％以下であり、とくに好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。
【００３１】
エチレン・極性モノマー共重合樹脂の酸変性に用いられる酸としては共重合樹脂とグラフト反応可能な酸であればとくに限定されないが、例えば、不飽和カルボン酸無水物、不飽和ジカルボン酸またはその無水物、および不飽和ジカルボン酸ハーフエステルから選ばれる酸が好ましく、不飽和ジカルボン酸無水物がとくに好ましい。
エチレン・極性モノマー共重合樹脂の酸変性体は、ベースポリマーであるエチレン・極性モノマー共重合樹脂に不飽和カルボン酸無水物、不飽和ジカルボン酸またはその無水物、および不飽和ジカルボン酸ハーフエステルから選ばれる酸をグラフト重合する方法、あるいはベースポリマーに不飽和ジカルボン酸またはその無水物をグラフトしたのち、ハーフエステル化する方法など公知の方法にしたがって得ることができる。
【００３２】
また、上記酸変性体のグラフト化剤として使用することができる不飽和カルボン酸無水物、不飽和ジカルボン酸またはその無水物あるいは不飽和ジカルボン酸のハーフエステルとしては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ノルボルネンジカルボン酸無水物、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチルなどが挙げられる。これらの中でも、安価で変性効果の優れた無水マレイン酸が好ましい。酸変性体は、ベースポリマーである共重合体の溶融条件下、あるいは該共重合体を適当な溶剤に溶解あるいは懸濁して、有機過酸化物のようなラジカル開始剤を使用し、酸をグラフト付加することによって容易に得ることができる。
【００３３】
上記有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、１，３−ビス（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンなどが挙げられる。これらの有機過酸化物は、エチレン・極性モノマー共重合樹脂に対して、通常は０．１質量％以上２質量％以下の範囲で使用される。
【００３４】
酸変性体におけるこれら変性剤としての酸のグラフト量としては、酸の種類によっても異なるためとくに限定されないが、通常は０．１質量％以上５質量％以下であり、好ましくは０．２質量％以上４質量％以下であり、とくに好ましくは０．５質量％以上３質量％以下である。
【００３５】
本実施形態における酸変性体としては、成形加工性、機械的強度などを考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠）が、好ましくは０．０１ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上３００ｇ／１０分以下であり、とくに好ましくは１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下である。
【００３６】
本実施形態におけるエチレン・極性モノマー共重合樹脂の酸変性体は、好ましくはエチレン・ビニルエステル共重合樹脂の酸変性体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂の酸変性体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂の酸変性体、エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂の酸変性体である。これらの酸変性体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、他の樹脂を併用して使用してもよい。他の樹脂としては、上述した未変性のエチレン・極性モノマー共重合樹脂またはエチレン・α−オレフィン共重合樹脂およびその極性モノマー変性体が好ましい。
【００３７】
上記他の樹脂、熱伝導性充填材（Ｂ）を配合する際に添加混合してもよいし、予めドライブレンドして配合してもよいが、併用する酸変性体を未変性樹脂など他の樹脂とメルトブレンドしてから配合することが好ましい。このメルトブレンドにおいては、有機過酸化物を共存させることにより、動的な架橋を伴いながらメルトブレンドしてもよい。このような有機過酸化物としては、上記例示のようなものを使用することができる。またその使用量は樹脂に対し、通常は０．１質量％以上２質量％以下の範囲で使用される。メルトブレンドして使用することにより、より一層均一に混合分散させることができる。
【００３８】
（エチレン・α−オレフィン共重合樹脂の極性モノマー変性体（Ａ−２））
本実施形態におけるエチレン・α−オレフィン共重合樹脂の極性モノマー変性体（Ａ−２）は、ポリエチレンあるいはエチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合させて得られるエチレン・α−オレフィン共重合樹脂に、不飽和カルボン酸またはその誘導体、不飽和ジカルボン酸またはその無水物、不飽和グリシジルエステルなどの極性モノマーをグラフトした樹脂である。
【００３９】
本実施形態におけるエチレン・α−オレフィン共重合樹脂の極性モノマー変性体（Ａ−２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６５８に準拠して測定される引張弾性率が、好ましくは１６００ＭＰａ以下であり、より好ましくは１ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下であり、とくに好ましくは１ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下である。
【００４０】
エチレンと共重合させる炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。
これらの中でも、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンが好ましい。これらのα−オレフィンは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、エチレン・α−オレフィン共重合体はランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよいが、柔軟性の観点からランダム共重合体が好ましい。
【００４１】
本実施形態におけるエチレン・α−オレフィン共重合樹脂は、エチレンから導かれる構成単位の含有割合が、好ましくは５０ｍｏｌ％以上９６ｍｏｌ％以下であり、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の含有割合が、好ましくは４ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下である。
【００４２】
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定されるエチレン・α−オレフィン共重合樹脂の密度は、好ましくは０．８５５ｇ／ｃｍ３以上０．９１５ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．８６５ｇ／ｃｍ３以上０．８８５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００４３】
また、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるエチレン・α−オレフィン共重合樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．０１ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下である。
【００４４】
エチレン・α−オレフィン共重合樹脂としては、具体的には、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体、エチレン・１−ブテン・１−ヘキセンランダム共重合体、エチレン・１−オクテンランダム共重合体などが挙げられる。これらの中でも、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体が好ましい。これらの共重合樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合樹脂は、バナジウム系触媒、チタン系触媒、メタロセン系触媒などを用いる従来公知の重合方法により製造することができる。
【００４６】
本実施形態におけるエチレン・α−オレフィン共重合樹脂の極性モノマー変性体（Ａ−２）は、上記エチレン・α−オレフィン共重合体樹脂に、好ましくは不飽和カルボン酸またはその誘導体、不飽和エポキシモノマーなどの極性モノマーをグラフトした軟質樹脂である。
【００４７】
エチレン・α−オレフィン共重合樹脂に対する極性モノマーのグラフト量は、グラフト変性前のエチレン・α−オレフィン共重合樹脂１００質量％に対して、好ましくは０．０１質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下であり、とくに好ましくは０．１質量％以上３質量％以下である。
【００４８】
上記不飽和カルボン酸としては、具体的には、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸ＴＭ（エンドシス−ビシクロ［２，２，１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）などが挙げられる。
【００４９】
また、不飽和カルボン酸の誘導体としては、例えば、上記不飽和カルボン酸の酸ハライド化合物、アミド化合物、イミド化合物、酸無水物、エステル化合物などが挙げられる。
具体的には、塩化マレイル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエートなどが挙げられる。
不飽和エポキシモノマーとしては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどの不飽和グリシジルエステル、ビニルグリシジルエステル、アリルグリシジルエステルなどの不飽和グリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００５０】
これらの中でも、不飽和ジカルボン酸無水物が好ましく、無水マレイン酸、無水ナジック酸ＴＭがとくに好ましい。
【００５１】
したがって、とくに好ましいエチレン・α−オレフィン共重合樹脂の極性モノマー変性体としては、エチレン・α−オレフィン共重合樹脂の不飽和ジカルボン酸無水物変性体が挙げられる。
【００５２】
なお、エチレン・α−オレフィン共重合樹脂にグラフトされる極性モノマーのグラフト部位はとくに限定されない。極性モノマーはエチレン・α−オレフィン共重合樹脂の任意の炭素原子に結合していればよい。
【００５３】
上記エチレン・α−オレフィン共重合樹脂の極性モノマーによるグラフト変性は、従来公知のグラフト重合方法を用いて行なうことができる。例えば上記エチレン・α−オレフィン共重合樹脂を溶融させて不飽和ジカルボン酸無水物を添加してグラフト重合を行なう方法、上記エチレン・α−オレフィン共重合樹脂を溶媒に溶解させて不飽和ジカルボン酸無水物を添加してグラフト重合を行なう方法などが挙げられる。
【００５４】
これらの方法において、ラジカル開始剤の存在下にグラフト重合を行なうと、上記不飽和ジカルボン酸無水物のグラフトモノマーを効率よくグラフト重合させることができる。この場合、ラジカル開始剤は、上記エチレン・α−オレフィン共重合樹脂１００質量部に対して、通常は０．００１質量部以上１質量部以下の範囲で用いられる。
【００５５】
このようなラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド、アゾ化合物などが用いられる。具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５− ジ（t−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（t−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルペルオキシドなどが好ましく用いられる。
【００５６】
上記のようなラジカル開始剤を使用したグラフト重合反応、あるいはラジカル開始剤を使用せずに行なうグラフト重合反応の反応温度は、通常は６０℃以上３５０℃以下の範囲内であり、好ましくは１５０以上３００℃以下の範囲内である。
【００５７】
本実施形態においては、上記エチレン系共重合樹脂（Ａ）は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて混合物として用いてもよい。さらに、本実施形態における放熱性樹脂組成物の特性を損なわない範囲において、上記エチレン系共重合樹脂（Ａ）以外の合成樹脂または天然樹脂を副成分として、例えば、２０ｗｔ％以下の量を混合してもよい。
【００５８】
「熱伝導性充填材（Ｂ）」
本実施形態における熱伝導性充填材（Ｂ）としては、ＩＵＰＡＣ分類の元素周期律表における２族、４族、１１族、１２族、１３族、１４族からなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含む化合物ならばとくに限定されないが、放熱性樹脂組成物としての熱伝導性、熱伝導性充填材の樹脂への充填性、柔軟性および機械特性などの点から、具体的には、ベリリウム、ホウ素、炭素、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、チタン、銅、亜鉛、ジルコニウム、銀から選ばれた元素を含む化合物が好ましい。
【００５９】
このような化合物としては、例えば、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属水酸化物、金属炭酸化物などが挙げられる。具体的には、金属酸化物としては、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、などが挙げられる。また、金属窒化物としては、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化チタンなどが挙げられる。金属炭化物としては炭化ホウ素、炭化アルミニウム、炭化ケイ素などが挙げられる。金属水酸化物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。金属炭酸化物としては、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
【００６０】
これらの中でも窒化金属化合物、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭化物が好ましく、とりわけ熱伝導性、金属への接着性および非帯電性のバランスに優れた炭化ケイ素または酸化アルミニウムがより好ましく、炭化ケイ素がとくに好ましい。
【００６１】
このような熱伝導性充填材（Ｂ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、炭化ケイ素に、金属、金属酸化物、金属炭化物、窒化金属化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を混合して用いてもよい。
【００６２】
本実施形態において、エチレン系共重合樹脂（Ａ）１００質量部に対する熱伝導性充填材（Ｂ）の含有量は、１００質量部以上１０００質量部以下であり、好ましくは１２０質量部以上５００質量部以下であり、より好ましくは１５０質量部以上３００質量部以下である。上記下限値以上であると、得られる放熱性成形体の熱伝導性を向上させることができる。また、上記上限値以下であると、得られる放熱性成形体の金属との粘着性または接着性、柔軟性、機械的強度を向上させることができる。
【００６３】
「添加剤」
また、本実施形態における放熱性樹脂組成物は、エチレン系共重合樹脂（Ａ）と熱伝導性充填材（Ｂ）の他に、必要に応じて、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、架橋助剤、着色剤、滑剤、接着性付与剤、離型剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、カ−ボンなどのその他の充填材などの添加剤を本発明の目的を損なわない範囲において配合してもよい。
【００６４】
「放熱性樹脂組成物」
本実施形態における放熱性樹脂組成物の熱伝導率は、０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、好ましくは１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、とくに好ましくは１．２Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。ここで、熱伝導率は、例えば、京都電子工業社製熱伝導率計を用いて、ホットディスク法（ＩＳＯ/ＣＤ２２００７−２）により測定することができる。
【００６５】
本実施形態においては、放熱性樹脂組成物の耐熱性を向上させるために、ベースポリマーであるエチレン系共重合樹脂（Ａ）の耐熱性向上のため、あらかじめ、１種または２種以上のエチレン系共重合樹脂（Ａ）に上述したような有機過酸化物を、エチレン系共重合樹脂（Ａ）に対し、一般には０．１質量％以上２質量％以下の割合共存させ、公知の方法により、メルトブレンド下で、動的な部分架橋を行うこともできる。
【００６６】
また、エチレン系共重合樹脂（Ａ）と熱伝導性充填材（Ｂ）を配合したコンパウンドを作製した後に、公知のポリオレフィン樹脂の架橋方法を用いて、化学架橋ないし電子線架橋などの架橋を施してもよい。
【００６７】
本実施形態における放熱性樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：２００６に準拠し、温度２３℃、湿度５０％の環境下で測定される、当該放熱性樹脂組成物からなる１ｍｍ厚のシートの体積固有抵抗値が、好ましくは１．０×１０６Ω・ｃｍ以上１．０×１０１６Ω・ｃｍ以下であり、より好ましくは１．０×１０7Ω・ｃｍ以上１．０×１０１３Ω・ｃｍ以下である。なお、印加電圧は、放熱性樹脂組成物の電気の流れやすさにより変わるため、測定対象ごとに適宜設定される。
体積固有抵抗値が上記下限値以上であると、適用する電気・電子部品などの部品のショートなどの不具合を抑制することができる。また、体積固有抵抗値が上記上限値以下であると、得られる放熱性成形体の非帯電性を向上させることができる。したがって、体積固有抵抗値が上記範囲内であると、電気・電子部品などの部品への悪影響を抑制することができる。
【００６８】
本実施形態における放熱性樹脂組成物は、金属に対して熱接着または熱粘着することができる。このような金属との接着性は、両者が完全に接着する程度のレベルだけではなく、剥がれ落ちない粘着程度のレベルまでも含まれる。そのため、本実施形態における放熱性樹脂組成物は、放熱性接着剤としても使用することができる。
【００６９】
このような放熱性樹脂組成物を用いると金属板と熱接着または熱粘着可能な、放熱用シートまたは成形品を製造することができる。
【００７０】
本実施形態における放熱性樹脂組成物は、当該放熱性樹脂組成物からなる１ｍｍ厚のプレスシートを、５０μｍ厚のアルミ箔に、温度１５０℃、圧力０．４ＭＰａ、２．０秒間の条件でヒートシールし、その後、２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、上記アルミ箔から上記プレスシートを１ｃｍ剥がしたときの強度の最大値で定義される金属接着力が、好ましくは１．５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、より好ましくは２．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【００７１】
（放熱性成形体）
本実施形態における放熱性成形体は、エチレン系共重合樹脂（Ａ）、熱伝導性充填材（Ｂ）および必要に応じて配合される添加剤を、ブレンダー、ミル、バンバリーミキサー、ニーダー、ヘンシェルミキサー、スーパーフローターなどの公知の方法により、均一に混合した後、Ｔダイ、中空ダイなどの各種のダイを備えた１軸押出機、２軸押出機、加圧ニーダー、カレンダー、圧縮成形機、射出成形機、中空成形機などの公知の成形方法により容易に成形することができる。また有機過酸化物を配合する場合には、その融点以下の温度で溶融混練すればよい。このようなブレンドは一括して行ってもよく、また段階的に行ってもよい。成型温度としては、通常は５０℃以上３００℃以下の範囲である。
【００７２】
本実施形態における放熱性成形体の形状は、その使用用途により適宜決定されるためとくに限定されないが、通常はシート形状である。
シート形状の放熱性成形体の厚みはとくに限定されないが、通常０．０５ｍｍ以上５ｍｍ以下である。大きさはとくに限定されず、使用用途により適宜決定される。
【００７３】
本実施形態における放熱性樹脂組成物を成形して得られる放熱性成形体は、例えば、自動車、ＬＥＤ製品、ノ−ト型パソコン、携帯電話、プロジェクタなどに代表される電子機器・部品の分野で用いられる。
【００７４】
近年、電子機器・部品の性能向上に伴い集積度が増しており、電子機器・部品の発熱量が増加している。そのため電子機器・部品設計において、熱をいかに逃がすかが電子機器・部品の長期信頼性の向上に向けて重要な課題になっている。
本実施形態における放熱性樹脂組成物を成形して得られる放熱性成形体は、熱伝導性および金属への接着性に優れると共に、非帯電性にも優れる。そのため、電子機器・部品の中で、発熱体の熱を逃がす役割を有するヒートシンクとして、あるいは、電子機器・部品を中に収めた箱やフレームを含めた外装を指す筐体として、とくに好適に使用することができる。
【００７５】
また、近年、クリーンかつ枯渇のおそれが無いエネルギー生成手段として太陽電池が注目されている。太陽電池を建物の屋根部分などの屋外で使用する場合、太陽電池モジュールの形で使用することが一般的である。
太陽電池モジュールは、一般的に、表面側保護部材／太陽電池封止材／太陽電池素子／太陽電池封止材／裏面側保護部材の順で積層された構造となっている。
この太陽電池モジュールは、熱がこもると発電効率が低下してしまうため、各部材には放熱性が求められている。さらに、各部材には部材間を接着させるために、接着性が求められる。
そのため、本実施形態における放熱性成形体はとくに限定されないが、太陽電池モジュールに用いられる部材としても好適に用いることができる。太陽電池モジュールに用いられる部材としては、上記表面側保護部材、上記太陽電池封止材、上記裏面側保護部材などが挙げられるがこれらにとくに限定されない。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００７７】
以下に、本実施形態を実施例および比較例により説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【００７８】
＜原料の説明＞
１．ベース樹脂
（１）ＥＭＡＡ１：エチレン・メタアクリル酸共重合樹脂（メタアクリル酸含有量：１５質量％）、ＭＦＲ：６０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９）
（２）ＥＭＡＡ２：エチレン・メタアクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合樹脂（メタアクリル酸含量：１０質量％、アクリル酸イソブチル含量：１０質量％、ＭＦＲ：３５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９）
（３）ＥＥＡ：エチレン・アクリル酸エチル共重合樹脂（アクリル酸エチル含有量：３４質量％、ＭＦＲ：２４ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９）
（４）ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレンＭＦＲ：２３ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９）、密度：０．９１７ｇ／ｃｍ３
（５）ｒＰＰ：ランダムポリプロピレン（プライムポリマー社製、プライムポリプロＪ２２６Ｔ）、（ＭＦＲ：２０ｇ／１０分（１９０℃、：２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９）
（６）ｈＰＰ：ホモポリプロピレン（プライムポリマー社製、プライムポリプロＪ１０６Ｇ）、（ＭＦＲ：１５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９）
２．熱伝導性充填材（Ｂ）
（１）酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）：関東化学社製の酸化アルミニウム（α型、平均粒子径ｄ５０：３０〜５０μｍ）
（２）炭化ケイ素（ＳｉＣ）：林ケミカル社製の炭化ケイ素（商品名：カーボランダム、１０００ｍｅｓｈ）
（３）アルミニウム（Ａｌ）：和光純薬工業社製のアルミニウム（平均粒子径ｄ５０：５３〜１５０μｍ）
【００７９】
（実施例１）
上記エチレン・メタアクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ１）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を、表１に示す配合割合でヘンシェルミキサーを用いて均一にブレンドした。その後、小型加圧ニーダー（モリヤマ社製、ミックスラボ）を用いて１９０℃、１５分間溶融混練した後にプレス成型機により厚さ１ｍｍのプレスシ−ト（１５０℃×予熱４分×加圧４分×冷却４分）を作製した。得られた放熱性樹脂組成物からなるシートの下記の評価結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例２〜８、比較例１〜３）
表１に示す原料および配合割合に変えた以外は、実施例１と同様にして放熱性樹脂組成物からなるシートをそれぞれ作製した。得られた放熱性樹脂組成物からなるシートの下記の評価結果を表１にそれぞれ示す。
【００８１】
＜熱伝導率の測定＞
京都電子工業社製熱伝導率計ＴＰＡ５０１を用いて、２３℃、湿度５０％ＲＨにて、ホットディスク法（ＩＳＯ/ＣＤ２２００７−２）により測定した。
【００８２】
＜ヒートシール強度＞
当該放熱性樹脂組成物からなる１ｍｍ厚のプレスシートを、５０μｍ厚のアルミ箔に、温度１５０℃、圧力０．４ＭＰａ、２．０秒間の条件でヒートシールした。その後、２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、アルミ箔からプレスシートを１ｃｍ剥がしたときのヒートシール強度の最大値をＴ型ピール試験機で測定した（ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に準拠）。
また、ヒートシールの温度を１００℃に変えて同様にヒートシール強度の最大値を測定した。
【００８３】
＜柔軟性の測定＞
当該放熱性樹脂組成物からなる１ｍｍ厚のプレスシートをＪＩＳ Ｋ７１０６試験片（Ｗ：２０×Ｌ：１００ｍｍ）に打抜き、オルゼンスティフネステスタ（東洋精機社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１０６に準拠して曲げ剛性を測定した。
【００８４】
＜体積固有抵抗＞
体積固有抵抗（Ω/ｓｑ）は、表面抵抗率計（三菱化学社製、商品名「Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰ」）を用いて，ＪＩＳ  Ｋ６９１１：２００６に準拠し、温度２３℃、湿度５０％の条件で測定した。
【００８５】
以上の結果を表１に示す。 
【００８６】
【表１】
2014005424.tif 000002