(57)【要約】【課題】異常音や異常摩耗の発生を抑制しつつ、製造工数を低減することができる転がり軸受を提供する。【解決手段】転がり軸受１は、内輪２と、軸方向に並べて配置され、それぞれの内周に複列の内輪軌道２ａに対向している外輪軌道３ａが形成された一対の外輪３と、内輪軌道２ａと外輪軌道３ａとの間に介在している複数の玉４と、一対の外輪３の外周側に配置され一対の外輪３を保持している外筒部材６とを備えている。また、転がり軸受１は、一対の外輪３の軸方向間に介在配置され、これら一対の外輪３が軸方向に互いに離間する方向に当該一対の外輪３を押圧することで軸方向に軸受予圧を付与している環状の押圧部材１０を備えている。【選択図】      図１
2014139460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に複列の内輪軌道が形成された内輪と、
軸方向に並べて配置され、それぞれの内周に前記内輪軌道に対向している外輪軌道が形成された一対の外輪と、
前記内輪軌道と前記外輪軌道との間に介在している複数の転動体と、
前記一対の外輪の外周側に配置され前記一対の外輪を保持している外筒部材と、
前記一対の外輪部材の軸方向間に介在配置され、前記一対の外輪が軸方向に互いに離間する方向に当該一対の外輪を押圧することで軸方向に軸受予圧を付与している環状の押圧部材と、
を備えていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記外筒部材の内周面に一体に形成され、
前記外筒部材は、周方向に複数に分割された分割部材を連結することで構成されている請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記外筒部材は、半円筒状に形成された一対の前記分割部材で構成され、当該外筒部材を一対の前記分割部材に分割している分割面が鉛直方向に沿うように配置されている請求項２に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＴスキャナ装置のガントリ部等に使用される転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＴスキャナ装置では、環状のガントリ部に設けられているＸ線発生器や検出器等を当該ガントリ部の周方向に沿って移動可能に支持するために、比較的大径の転がり軸受が用いられている。このような転がり軸受では、ＣＴスキャナ装置の高性能化に伴う静音性や高速回転化への要求に対応するために、従来から複列のアンギュラ玉軸受が採用されることがある。
【０００３】
図７は、ＣＴスキャナ装置に用いられている従来の転がり軸受の一例を示す断面図である。図中、従来の転がり軸受１００は、外輪１０１と、内輪１０２と、内外輪１０１，１０２間に複列で介在している複数の玉１０３とを備えており、複列のアンギュラ玉軸受を構成している。
内輪１０２は、外周面に複列の軌道面１０２ａ，１０２ｂを有しており、環状の内輪本体１０４と、内輪本体１０４の外周面一方端部に形成された小径部１０５に外嵌された環状部材１０６と、内輪本体１０４の一方端面に固定され環状部材１０６を他方側に押圧する押さえ部材１０７とを備えている。
環状部材１０６は、その外周面に軌道面１０２ｂが形成されているとともに、小径部１０５に比較的緩いはめあいで外嵌されており、軸方向に移動可能とされている。
押さえ部材１０７は、内輪本体１０４にボルト１０８によって固定されており、マイナスすきまの場合、ボルト１０８が締め込まれることで環状部材１０６を軸方向他方側に押圧し、軸受予圧を付与している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図７に示す転がり軸受１００の軸受予圧は、押さえ部材１０７を固定しているボルト１０８の締め込みによって調整することができる。
ボルト１０８は、比較的大径な転がり軸受１００の押さえ部材１０７を固定するために、周方向に沿って複数個設けられている。
転がり軸受１００の軸受予圧は、周方向に均等となるように調整する必要があるので、複数個のボルト１０８それぞれを相互に調整しながら締め付けなければならないという煩雑な作業を行う必要がある。
【０００６】
これに対し、互いに隣接しているボルト１０８の周方向の間隔を比較的広めに設定すれば、ボルト１０８の個数を減らすことができ、複数個のボルト１０８の締め付け調整を、より容易にできることが考えられる。
【０００７】
しかし、互いに隣接しているボルト１０８の周方向の間隔を広くすると、ボルト１０８で締め込まれている部分と、互いに隣接しているボルト１０８同士の中間部分であって比較的ボルト１０８の締め込みが緩い部分との間で、軸受予圧が不均一となり、環状部材１０６に軸方向へのうねりが生じ易くなる。
環状部材１０６にうねりが生じると、軌道面１０２ｂにもうねりが生じ、玉１０３が転走する際に異常音が発生したり、玉１０３が軌道面内でスリップし異常摩耗の原因となる。
【０００８】
このため、うねりの発生を抑制できる程度にボルト１０８の周方向の間隔を狭くすべく、ボルト１０８の個数を増やさざるを得ず、転がり軸受１００に多数のボルト１０８を設けるための加工に必要な工数や、多数のボルト１０８それぞれを相互に調整しながら締め付ける作業に必要な工数等、転がり軸受１００を製造するために、非常に多くの工数を要するという問題を有していた。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、異常音や異常摩耗の発生を抑制しつつ、製造工数を低減することができる転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明は、外周に複列の内輪軌道が形成された内輪と、軸方向に並べて配置され、それぞれの内周に前記内輪軌道に対向している外輪軌道が形成された一対の外輪と、前記内輪軌道と前記外輪軌道との間に介在している複数の転動体と、前記一対の外輪の外周側に配置され前記一対の外輪を保持している外筒部材と、前記一対の外輪の軸方向間に介在配置され、前記一対の外輪が軸方向に互いに離間する方向に当該一対の外輪を押圧することで軸方向に軸受予圧を付与している環状の押圧部材と、を備えていることを特徴としている。
【００１１】
上記構成の転がり軸受によれば、環状の押圧部材を一対の外輪の軸方向間に介在させて軸受予圧を付与しているので、上記従来例のように、軸受予圧を付与するために多数のボルトを設けかつそれら多数のボルトそれぞれを相互に調整するといった煩雑な作業を行う必要がなく、容易に軸受予圧を付与できる。この結果、当該転がり軸受の製造工数を低減することができる。
また、環状の押圧部材を一対の外輪の間に介在させることで軸受予圧を付与するので、外輪に生じるうねりを抑制しつつ軸受予圧を付与することができる。この結果、うねりに起因する異常音や異常摩耗の発生を抑制することができる。
【００１２】
押圧部材が外筒部材の内周面に一体に形成されていれば、転がり軸受にスラスト方向の荷重が作用したとしても、外筒部材が軸方向に移動するのを防止できるとともに、押圧部材を一対の外輪の軸方向間に介在配置するのを容易とすることができるが、この場合、外筒部材が筒状で一体に形成されていると、当該外筒部材を一対の外輪の外周面に配置することが困難となり、転がり軸受として組み立てることができない場合がある。
このため、上記転がり軸受において、前記押圧部材が、前記外筒部材の内周面に一体に形成されている場合には、前記外筒部材は、周方向に複数に分割された分割部材を連結することで構成されていることが好ましい。これにより、押圧部材を外筒部材に一体に形成したとしても、転がり軸受として組み立て可能としつつ、スラスト方向の荷重に対して、外筒部材が軸方向に移動するのを防止できる。
【００１３】
上記転がり軸受において、前記外筒部材は、半円筒状に形成された一対の前記分割部材で構成され、当該外筒部材を一対の前記分割部材に分割している分割面が鉛直方向に沿うように配置されていることが好ましく、この場合、転がり軸受が、当該転がり軸受に取り付けられる部材を回転可能に支持したときに、連結部において一対の分割部材が互いに離間する方向に作用する荷重を小さくできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の転がり軸受によれば、異常音や異常摩耗の発生を抑制しつつ、製造工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る転がり軸受の断面図である。
【図２】（ａ）は、外筒部材６の一部外観図であり、（ｂ）は、連結部を径方向外側からみたときの外観図である。
【図３】（ａ）は、連結部の他の態様を示している外筒部材６の要部外観図であり、（ｂ）は、連結部を径方向外側からみたときの外観図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る転がり軸受の要部断面図であり、（ｂ）は、押圧部材を示した外観図である。
【図５】（ａ）は、互いに隣接している円弧状部材同士の連結部の一例を示す図であり、（ｂ）は、外筒部材を外輪の外周面に配置する際の態様を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る転がり軸受の断面図であり、（ｂ）は（ａ）中の要部断面図である。
【図７】従来の転がり軸受の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る転がり軸受の断面図である。
図１中、本実施形態の転がり軸受１は、内輪２と、この内輪２と同心に配置された一対の外輪３と、内輪２及び外輪３の間に配置された複数の転動体としての玉４と、内輪２及び外輪３の間に配置され複数の玉４を保持する環状の保持器５と、一対の外輪３の外周側に配置された外筒部材６と、外筒部材６の内周面の軸方向両端に設けられて内外輪２，３の環状開口部を塞ぐ環状のシール板７とを備えている。
【００１７】
内輪２は、軸受鋼や機械構造用合金鋼等を用いて形成された環状の部材であり、外周面には複数の玉４が転動する内輪軌道２ａが複列で形成されている。また、内輪２には、軸方向に貫通した貫通孔２ｂが、周方向に沿って複数設けられている。これら貫通孔２ｂには、内輪２に装置や部材を固定したり、当該内輪２を装置や部材に固定するための固定ボルトが挿通される。
一対の外輪３も内輪２と同様、軸受鋼や機械構造用合金鋼等を用いて形成された環状の部材であり、内周面には複数の玉４が転動する外輪軌道３ａが形成されている。一対の外輪３は、外輪軌道３ａが内輪軌道２ａに対向するように、軸方向に並べて配置されている。
【００１８】
複数の玉４は、軸受鋼等を用いて形成された部材であり、内外輪２，３それぞれの軌道２ａ，３ａの間に転動自在に介在している。玉４は、ラジアル方向に対して所定の傾斜角度をもって内輪軌道２ａ及び外輪軌道３ａに接触しており、転がり軸受１は、複列のアンギュラ玉軸受を構成している。
本実施形態では、一対の外輪３は、互いの背面３ｂ同士が軸方向内方に向くように配置されており、転がり軸受１は、背面組み合わせ型の複列のアンギュラ玉軸受を構成している。
従って、複列の内輪軌道２ａが形成されている内輪２は、正面同士を軸方向内方に向けて組み合わせた一対の単列の内輪を一体に形成したときの形状と同様の形状となっている。
【００１９】
外筒部材６は、軸受鋼や機械構造用合金鋼等を用いて形成された筒状の部材であり、一対の外輪３の外周側に配置され、これら一対の外輪３を保持している。外筒部材６の内周面６ａには、押圧部材１０が一体に形成されている。外筒部材６は、押圧部材１０を一対の外輪３の軸方向間に介在させかつ、内周面６ａが外輪３の外周面３ｃに外嵌した状態で一対の外輪３を保持している。これによって、外筒部材６は、一対の外輪３を一体に保持している。
外筒部材６には、軸方向に貫通した貫通孔６ｂが、周方向に沿って複数設けられている。これら貫通孔６ｂには、外筒部材６に装置や部材を固定したり、当該外筒部材６を装置や部材に固定するための固定ボルトが挿通される。
【００２０】
内輪２、及び外筒部材６に保持された一対の外輪３は、上記構成によって、相対回転自在である。また、転がり軸受１は、内輪２の貫通孔２ｂ、及び外筒部材６の貫通孔６ｂに挿通される固定ボルトによって装置等に組み込まれる。
【００２１】
本実施形態の転がり軸受１は、例えば、ＣＴスキャナ装置の環状のガントリ部に組み込まれる。この場合、外筒部材６は、貫通孔６ｂに挿通される固定ボルトによって前記ガントリ部の架台に固定される。内輪２には、ＣＴスキャナ装置の一部であるＸ線発生器や検出器等が内輪２の貫通孔２ｂに挿通される固定ボルトによって固定される。これによって、転がり軸受１は、ＣＴスキャナ装置の環状のガントリ部に組み込まれ、ガントリ部に設けられているＸ線発生器や検出器等を当該ガントリ部の周方向に沿って移動可能に支持する。
【００２２】
外筒部材６に一体に形成されている押圧部材１０は、外筒部材６の内周面６ａの軸方向ほぼ中央から径方向内側に向かって環状に突設されている。
押圧部材１０は、その両側面１０ａが一対の外輪３の背面３ｂに当接した状態で、一対の外輪３の軸方向間に介在配置されている。
押圧部材１０は、一対の外輪３の軸方向間に介在配置されることで、一対の外輪３が軸方向に互いに離間する方向に一対の外輪３を押圧しており、これによって、内外輪２，３に対して軸方向に軸受予圧を付与している。
【００２３】
押圧部材１０の軸方向の幅寸法は、当該押圧部材１０が一対の外輪３の軸方向間に介在配置されたときに、内外輪２，３に対して適切な軸受予圧を軸方向に与えるように押圧することができる寸法に設定されている。
【００２４】
上記構成の転がり軸受１によれば、押圧部材１０を一対の外輪３の軸方向間に介在させて軸受予圧を付与しているので、上記従来例のように、軸受予圧を付与するために多数のボルトを設けかつそれら多数のボルトそれぞれを相互に調整するといった煩雑な作業を行う必要がなく、容易に軸受予圧を付与できる。この結果、当該転がり軸受１の製造工数を低減することができる。
また、環状の押圧部材１０を一対の外輪３の間に介在させることで軸受予圧を付与するので、外輪３に生じるうねりを抑制しつつ軸受予圧を付与することができる。この結果、うねりに起因する異常音や異常摩耗の発生を抑制することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、押圧部材１０が、外筒部材６の内周面６ａに一体に形成されているので、転がり軸受１にスラスト方向の荷重が作用したとしても、外筒部材６が軸方向に移動するのを防止できるとともに、押圧部材１０を一対の外輪３の軸方向間に介在配置するのを容易とすることができる。
【００２６】
この場合、例えば、押圧部材１０が一体に形成された外筒部材６が筒状一体であるとすると、当該外筒部材６を一対の外輪３の外周面３ｃに配置することが困難となり、転がり軸受１として組み立てることができない場合がある。
このため、本実施形態の転がり軸受１では、外筒部材６は、周方向に分割された分割部材を連結することで構成されている。
【００２７】
図２（ａ）は、外筒部材６の一部外観図である。図に示すように、外筒部材６は、当該外筒部材６を径方向で２分割することで半円筒状に形成された一対の分割部材２０で構成されている。一対の分割部材２０は、２箇所の連結部Ｒによって連結されている。
ここで、本実施形態の転がり軸受１を、当該転がり軸受１が組み込まれる装置に組み込む場合、外筒部材６を一対の分割部材２０に分割している分割面が鉛直方向に沿うように外筒部材６を配置する。
このようにすることで、転がり軸受１が、当該転がり軸受１の軸方向中心からオフセットした位置で、当該転がり軸受１に取り付けられる部材を回転可能に支持したとしても、２箇所の連結部Ｒに作用するモーメントを小さくすることができ、一対の分割部材２０の端部が互いに離間する方向に作用する荷重を小さくできる。
【００２８】
図２（ｂ）は、連結部Ｒを径方向外側からみたときの外観図である。一対の分割部材２０は、連結部Ｒにおいて、互いの端面２１を突き合わせた状態で連結ボルト２２、及び連結ナット２３を締め付けることで互いに連結されている。
分割部材２０の端部には、外周面から径方向内側に凹んだ凹部２４が形成されている。凹部２４には、端面２１とほぼ平行に形成された平面部２４ａが形成されている。
端面２１と平面部２４ａとによって形成されている平板部２５には、連結ボルト２２を周方向に沿って挿通するための貫通孔２５ａが形成されている。貫通孔２５ａは、当該貫通孔２５ａに挿通される連結ボルト２２、及び連結ナット２３が凹部２４の内部に収容可能な位置に設けられている。よって、連結ボルト２２、及び連結ナット２３は、外筒部材６の外周面よりも内側に収められている。
【００２９】
貫通孔２５ａに挿通された連結ボルト２２は、連結ナット２３との間で、一対の分割部材２０それぞれの平板部２５を重ね合わせた状態で周方向に沿う方向に挟持し、締め付けている。これにより、一対の分割部材２０は、連結部Ｒにおいて、互いの端面２１を突き合わせた状態で互いに連結されている。
【００３０】
本実施形態の転がり軸受１は、以下のようにして組み立てることができる。すなわち、まず、外輪３、保持器５、及び玉４を、内輪２に対して一列づつ組み込む。
次いで、一対の分割部材２０を、外輪３の径方向両側から取り付ける。このとき、押圧部材１０を一対の外輪３の軸方向間に介在配置させつつ、一対の分割部材２０を外輪３の径方向両側から挟み込むように取り付ける。
その後、一対の分割部材２０を互いに連結することで、転がり軸受１として組み立てることができる。
【００３１】
本実施形態の転がり軸受１では、上記のように外筒部材６が、周方向に複数に分割した分割部材２０を連結することで構成されているので、押圧部材１０を外筒部材６に一体に形成したとしても、転がり軸受１として組み立て可能としつつ、スラスト方向の荷重に対して、外筒部材６が軸方向に移動するのを防止できる。
また、本実施形態では、一対の分割部材２０が互いの端面２１を突き合わせた状態で互いに連結されているので、精度よく連結でき精度の高い外筒部材６を得ることができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、外筒部材６を径方向で２分割することで半円筒状の分割部材２０を連結した場合を示したが、例えば、外筒部材６は、当該外筒部材６を周方向に３つ以上に分割した分割部材を連結して構成してもよい。
また、上記実施形態では、連結部Ｒにおいて、連結ボルト２２、及び連結ナット２３を周方向に沿う方向に締め付けて連結する場合を示したが、連結ボルト２２、及び連結ナット２３を周方向に交差する方向に締め付けるように構成してもよい。
【００３３】
図３（ａ）は、連結部Ｒの他の態様を示している外筒部材６の要部外観図であり、図３（ｂ）は、連結部Ｒを径方向外側からみたときの外観図である。
この例では、一対の分割部材２０の端面２１には、径方向に延びる板状の突設部２８が形成されており、突設部２８を互いに重ね合わせた状態で連結ボルト２２、及び連結ナット２３を締め付けることで互いに連結されている。
【００３４】
突設部２８は、側面２８ａが分割部材２０のほぼ軸方向中心となるように形成されており、一対の分割部材２０は、互いの突設部２８の側面２８ａ同士を当接させるとともに、突設部２８の先端面２８ｂを接続する相手側の分割部材２０の端面２１に当接させた状態で連結されている。
また、突設部２８には、連結ボルト２２を周方向に交差する方向に挿通するための貫通孔２８ｃが形成されている。
【００３５】
貫通孔２８ｃに挿通された連結ボルト２２は、連結ナット２３との間で、一対の分割部材２０それぞれの突設部２８を重ね合わせた状態で周方向に交差する方向に挟持し、締め付けている。このように、この例では、連結ボルト２２、及び連結ナット２３を周方向に交差する方向に締め付けて連結する構成とされている。
【００３６】
図４（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る転がり軸受の要部断面図である。
本実施形態と第１の実施形態との相違点は、押圧部材１０を外筒部材６とは別部材として形成している点、及び外筒部材６が円筒状の部材として一体に形成されている点である。
図中、本実施形態の外筒部材６の内周面６ａには、軸方向ほぼ中央に、周方向に沿って径方向外側に凹んだ溝部３０が形成されている。
押圧部材１０は、環状に形成されており、一対の外輪３の軸方向間に介在配置するとともに、溝部３０内に嵌め込まれている。
【００３７】
図４（ｂ）は、押圧部材１０を示した外観図である。図に示すように本実施形態の押圧部材１０は、複数の円弧状部材３１（図例では４つ）を組み合わせることで環状に構成されている。
各円弧状部材３１は、互いに隣接している円弧状部材３１との間で、弾性的に伸縮可能に連結されている。これによって、押圧部材１０は、外径寸法が縮径可能とされている。押圧部材１０は、外部から縮径するように押圧されることで、外輪３の外径寸法よりも小さく縮径し、押圧されない自由状態では、外輪３の外径寸法よりも大きい状態を維持する。
【００３８】
図５（ａ）は、互いに隣接している円弧状部材３１同士の連結部の一例を示す図である。
図中、互いに隣接している円弧状部材３１は、その端面３１ａ同士の間に設けられた複数本（図例では２本）のスプリング３２によって連結されている。スプリング３２の両端は、互いに隣接している円弧状部材３１の端面３１ａに固定されている。
押圧部材１０は、各円弧状部材３１をスプリング３２によって連結することで、外径寸法が縮径可能とされている。
【００３９】
よって、図５（ｂ）に示すように、外筒部材６を一対の外輪３の外周面に外嵌配置し、押圧部材１０を一対の外輪３の軸方向間に配置するときは、押圧部材１０の外径寸法が外輪３の外径寸法と同一又はそれよりも小さくなるように押圧部材１０を縮径させる。
そして、押圧部材１０を縮径させた状態で外筒部材６を外輪３の外周側に配置し、外筒部材６を軸方向に移動させる。押圧部材１０は、溝部３０に到達すると、弾性的に拡径して溝部３０内に嵌る。
このとき、溝部３０の溝深さ及び押圧部材１０の径方向の厚み寸法は、押圧部材１０が溝部３０の底面に当接する位置まで嵌ったときに、押圧部材１０の内周面１０ｃが、外筒部材６の内周面６ａよりも径方向内周側に突出して一対の外輪３の軸方向間に介在させることができるような寸法に設定されている。
【００４０】
本実施形態によれば、押圧部材１０を複数の円弧状部材３１によって構成することでその外径寸法が縮径可能なので、外筒部材６を第１の実施形態のように分割部材２０で構成された分割構造とする必要がなく、円筒状の部材として一体に形成した外筒部材６とすることができる。
【００４１】
図６（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る転がり軸受の断面図であり、（ｂ）は（ａ）中の要部断面図である。
本実施形態と第２の実施形態との相違点は、押圧部材１０を構成している円弧状部材３１が、外筒部材６側に固定されている点である。なお、図６は、理解容易とするため、玉４や、内輪２等を省略して示している。
図中、本実施形態の円弧状部材３１は、周方向に所定間隔を置いて複数個配置されている。
各円弧状部材３１は、一対の外輪３の軸方向間に介在配置するとともに、溝部３０内に嵌め込まれている。円弧状部材３１の円弧長さ、及び互いに隣接している円弧状部材３１同士の周方向間隔は、各円弧状部材３１が一対の外輪３の軸方向間に介在配置した状態で、環状の押圧部材１０を構成する寸法に設定されているとともに、外輪３にうねりが生じたとしても、転がり軸受１を運転させたときに異常音や異常摩耗が生じない程度となるような寸法に設定されている。
【００４２】
各円弧状部材３１は、その外周面１０ｂに設けられた保持ピン３５によって外筒部材６に保持されている。
保持ピン３５は、外筒部材６を径方向に貫通している貫通孔６ｃに挿通されている。保持ピン３５は、一端が円弧状部材３１に固定され、他端が外筒部材６の外周面に設けられた座ぐり部６ｄから突出している。保持ピン３５の他端には、座ぐり部６ｄに収容されて保持ピン３５が径方向内側に移動するのを制限しているナット３６が螺合されている。ナット３６は、円弧状部材３１が内側方向に最大限突出した位置が、一対の外輪３の軸方向間に介在配置するとともに溝部３０内に嵌め込まれている状態となるとなるように保持ピン３５の移動を制限している。
【００４３】
また、外筒部材６と、円弧状部材３１の外周面１０ｂとの間には、外筒部材６の内側方向に向けて円弧状部材３１を付勢しているスプリング３７が介在配置されている。
スプリング３７は、保持ピン３５が挿通された状態で、外筒部材６と、円弧状部材３１の外周面１０ｂとの間に介在している。
円弧状部材３１は、スプリング３７の付勢力によって、一対の外輪３の軸方向間に介在配置するとともに溝部３０内に嵌め込まれている状態となる位置に保持される。
【００４４】
よって、外筒部材６を一対の外輪３の外周面に外嵌配置し、押圧部材１０を一対の外輪３の軸方向間に配置するときは、各円弧状部材３１を、溝部３０に押し込んで当該溝部３０内に収容する。
そして、円弧状部材３１を収容した状態で外筒部材６を外輪３の外周側に配置し、外筒部材６を軸方向に移動させる。各円弧状部材３１は、一対の外輪３の軸方向間のすき間に到達すると、スプリング３７の付勢力によって径方向内側に突出し一対の外輪３の軸方向間に介在する。
なお、外筒部材６を一対の外輪３から取り外すときは、保持ピン３５を径方向外側方向に引き上げることで、各円弧状部材３１を一対の外輪３の軸方向間から抜き出す。外筒部材６は、一対の外輪３の軸方向間から各円弧状部材３１が抜き出されている間、一対の外輪３から取り外すことができる。
【００４５】
本実施形態においても、第２の実施形態と同様、外筒部材６を第１の実施形態のように分割部材２０で構成された分割構造とする必要がなく、円筒状の部材として一体に形成した外筒部材６とすることができる。
【００４６】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、転がり軸受として、複列のアンギュラ玉軸受を構成した場合を例示したが、本発明は、例えば、通常、軸受予圧を付与して用いられる円すいころ軸受にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１：転がり軸受      ２：内輪      ２ａ：内輪軌道      ３：外輪
３ａ：外輪軌道      ４：玉          ６：外筒部材      ６ａ：内周面
６ｂ：貫通孔      ６ｃ：貫通孔      １０：押圧部材      ２０：分割部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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