(57)【要約】【課題】液透過性層及び吸収性コアを接合する接合部が吸収性コアの低坪量領域に形成された吸収性物品であって、十分な接合部の曲げ剛性と、十分な接合部の接合強度と、十分な液体吸収性とを兼ね備える吸収性物品を提供する。【解決手段】所定の吸収性材料坪量を有する第１領域と、第１領域よりも低い吸収性材料坪量を有する第２領域（領域４１１ａ，４１１ｂ）とを有する吸収性コア４において、第２領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率を１０／１００〜４７／１００とし、圧搾部５ａ，５ｂを第２領域の内側に形成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた吸収性コアと、前記液透過性層及び前記吸収性コアを接合する接合部とを備えた吸収性物品であって、
前記吸収性コアが、吸収性材料として、親水性繊維及び高吸収性ポリマーを含有し、
前記吸収性コアが、所定の吸収性材料坪量を有する第１領域と、前記第１領域よりも低い吸収性材料坪量を有する第２領域とを有し、
前記第２領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が、１０／１００〜４７／１００であり、
前記接合部が、前記第２領域の内側に形成されている、前記吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性物品が長手方向及び短手方向を有し、前記第２領域が、前記吸収性物品の長手方向に延在する２つの領域を含み、前記２つの領域のそれぞれの内側に前記接合部が形成されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第２領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が、前記第１領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率の２３／１００〜９２／１００倍である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第２の吸収性材料坪量が、前記第１領域の吸収性材料坪量の３４／１００〜７３／１００倍である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記液透過性層が、前記吸収性コアを被覆するコアラップを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記接合部によって前記吸収性コアと接合されていない液透過性層をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記接合部の接合強度が０．０６５Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記接合部のＫＥＳ測定による曲げ剛性が９ｇｆ・ｃｍ2／ｃｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
８ｍＬ／秒の滴下速度での人工尿４０ｍＬの滴下を５分間隔で４回繰り返したときの３回目及び４回目の滴下における吸収時間が１４０秒以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記接合部が、前記液透過性層及び前記吸収性コアを厚さ方向に一体化する圧搾部である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
請求項１に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収性コアを形成すべき領域のうち、前記第２領域を形成すべき領域以外の領域に、前記第１領域の吸収性材料坪量から前記第２領域の吸収性材料坪量を差し引いた坪量で、高吸収性ポリマーを所定の質量混合比で含有する吸収性材料を積層し、第１層を形成する工程と、
前記吸収性コアを形成すべき領域全体に、前記第２領域の吸収性材料坪量で、高吸収性ポリマーを質量混合比１０／１００〜４７／１００で含有する吸収性材料を積層し、第２層を形成する工程と、
前記液透過性層、前記第２層及び前記第１層が順に積層された積層体又は前記液透過性層、前記第１層及び前記第２層が順に積層された積層体に対して、前記第２領域の内側に前記接合部を形成する工程と
を含む、前記製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品及び吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、トップシート及びバックシートの間に設けられた吸収体と、トップシート及び吸収体を接合する接合部とを備えた吸収性物品であって、吸収体が低坪量領域及び高坪量領域を有し、接合部が低坪量領域に形成されている吸収性物品が知られている（特許文献１）。特許文献１の吸収性物品では、接合部の剛性を低減して、着用者に対する装着性の向上及び液体の漏れの防止を図るために、接合部が低坪量領域に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３３８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の吸収性物品では、接合部が吸収体の低坪量領域に形成されたことに起因して、接合部の接合強度の低下及び液体吸収性の低下が生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、液透過性層及び吸収性コアを接合する接合部が吸収性コアの低坪量領域に形成された吸収性物品であって、十分な接合部の曲げ柔軟性と、十分な接合部の接合強度と、十分な液体吸収性とを兼ね備える吸収性物品、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた吸収性コアと、前記液透過性層及び前記吸収性コアを接合する接合部とを備えた吸収性物品であって、前記吸収性コアが、吸収性材料として、親水性繊維及び高吸収性ポリマーを含有し、前記吸収性コアが、所定の吸収性材料坪量を有する第１領域と、前記第１領域よりも低い吸収性材料坪量を有する第２領域とを有し、前記第２領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が、１０／１００〜４７／１００であり、前記接合部が、前記第２領域の内側に形成されている、前記吸収性物品を提供する。
【０００７】
また、本発明は、本発明の吸収性物品の製造方法であって、前記吸収性コアを形成すべき領域のうち、前記第２領域を形成すべき領域以外の領域に、前記第１領域の吸収性材料坪量から前記第２領域の吸収性材料坪量を差し引いた坪量で、高吸収性ポリマーを所定の質量混合比で含有する吸収性材料を積層し、第１層を形成する工程と、前記吸収性コアを形成すべき領域全体に、前記第２領域の吸収性材料坪量で、高吸収性ポリマーを質量混合比１０／１００〜４７／１００で含有する吸収性材料を積層し、第２層を形成する工程と、前記液透過性層、前記第２層及び前記第１層が順に積層された積層体又は前記液透過性層、前記第１層及び前記第２層が順に積層された積層体に対して、前記第２領域の内側に前記接合部を形成する工程とを含む、前記製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液透過性層及び吸収性コアを接合する接合部が吸収性コアの低坪量領域に形成された吸収性物品であって、十分な接合部の曲げ柔軟性と、十分な接合部の接合強度と、十分な液体吸収性とを兼ね備える吸収性物品、及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る使い捨てオムツの斜視図である。
【図２】図２は、図１の使い捨てオムツにおいて前面部及び後面部の連結を解除した状態を示す展開平面図である。
【図３】図３は、図１の使い捨てオムツの分解斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図１の使い捨てオムツが具備する吸収体の平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図４の吸収体が具備する吸収性コア（接合部形成前）の平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６は、図４の吸収体の製造工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の吸収性物品及びその製造方法について説明する。
〔吸収性物品〕
本発明の吸収性物品は、液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた吸収性コアと、前記液透過性層及び前記吸収性コアを接合する接合部とを備えた吸収性物品であって、前記吸収性コアが、吸収性材料として、親水性繊維及び高吸収性ポリマーを含有し、前記吸収性コアが、所定の吸収性材料坪量を有する第１領域と、前記第１領域よりも低い吸収性材料坪量を有する第２領域とを有し、前記第２領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が、１０／１００〜４７／１００であり、前記接合部が、前記第２領域の内側に形成されている、前記吸収性物品である（態様１）。
【００１１】
態様１に係る吸収性物品は、十分な接合部の曲げ柔軟性と、十分な接合部の接合強度と、十分な液体吸収性（特に、液体を繰り返し吸収したときの液体吸収性）とを兼ね備える。
【００１２】
接合部の接合強度及び曲げ柔軟性には、接合部で生じる親水性繊維と高吸収性ポリマーとの接着強度が関与する。この点、態様１に係る吸収性物品では、吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が１０／１００〜４７／１００である第２領域（低坪量領域）の内側に接合部が形成されているため、接合部で生じる親水性繊維と高吸収性ポリマーとの接着強度が十分なものとなる。
【００１３】
液体吸収性（特に、液体を繰り返し吸収したときの液体吸収性）には、吸収性コア内部の液体の移動性が関与する。この点、態様１に係る吸収性物品では、吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が１０／１００〜４７／１００である第２領域（低坪量領域）の内側に接合部が形成されているため、吸収性コア内部での液体の移動性が、接合部による制限を受けにくい。すなわち、接合部が形成された吸収性コア部分の空隙は、所定坪量比率の高吸収性ポリマーが液体を吸収して膨潤することによって広がるため、当該吸収性コア部分の液体の移動性が十分なものとなる。
【００１４】
態様１に係る吸収性物品が備える液透過性層の数は、１以上である限り、特に限定されるものではない。液透過性層としては、例えば、吸収性物品の肌面（着用者の肌が当接する面）に配置されるトップシート、トップシート及び吸収性コアの間に配置されるセカンドシート、吸収性コアを被覆するコアラップ等が挙げられる。態様１に係る吸収性物品が備え得る液透過性層としては、例えば、トップシートのみ、コアラップのみ、トップシートとコアラップの組み合わせ、トップシートとセカンドシートの組み合わせ、トップシートとセカンドシートとコアラップの組み合わせ等が挙げられる。態様１に係る吸収性物品が備える液透過性層の数が１である場合、その液透過性層は接合部によって吸収性コアと接合される。態様１に係る吸収性物品が備える液透過性層の数が２以上である場合、１以上の液透過性層が接合部によって吸収性コアと接合されていればよい。すなわち、全ての液透過性層が接合部によって吸収性コアと接合されていてもよいし、１以上の液透過性層が接合部によって吸収性コアと接合されていなくてもよい。例えば、態様１に係る吸収性物品が液透過性層としてトップシート及びコアラップを備える場合、コアラップのみが接合部によって吸収性コアと接合されていてもよいし、トップシート及びコアラップが接合部によって吸収性コアと接合されていてもよい。
【００１５】
態様１に係る吸収性物品において、前記吸収性物品が長手方向及び短手方向を有し、前記第２領域が、前記吸収性物品の長手方向に延在する２つの領域を含み、前記２つの領域のそれぞれの内側に前記接合部が形成されていることが好ましい（態様２）。態様２に係る吸収性物品には、吸収性物品の長手方向に延在する２つの接合部が形成されている。この場合、２つの接合部によって挟まれた吸収性コア部分の液体の移動は２つの接合部によって制限されやすいため、当該吸収性コア部分に液体が溜まりやすく、当該吸収性コア部分に吸収・保持された液体の漏れ出し（リウェット）が生じやすい。しかしながら、態様１に係る吸収性物品では、上述のように、吸収性コア内部での液体の移動性が、接合部による制限を受けにくい。したがって、態様１に係る吸収性物品の作用効果は、態様２において顕著である。
【００１６】
態様１及び態様２に係る吸収性物品において、前記第２領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が、前記第１領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率の２３／１００〜９２／１００倍であることが好ましい（態様３）。
【００１７】
態様１〜３に係る吸収性物品において、前記第２の吸収性材料坪量が、前記第１領域の吸収性材料坪量の３４／１００〜７３／１００倍であることが好ましい（態様４）。
【００１８】
態様１〜４に係る吸収性物品において、前記液透過性層が、前記吸収性コアを被覆するコアラップを含むことが好ましい（態様５）。
【００１９】
態様１〜５に係る吸収性物品において、前記接合部によって前記吸収性コアと接合されていない液透過性層をさらに備えることが好ましい（態様６）。
【００２０】
態様１〜６に係る吸収性物品において、前記接合部の接合強度が０．０６５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい（態様７）。
【００２１】
態様１〜７に係る吸収性物品において、前記接合部のＫＥＳ測定による曲げ剛性が９ｇｆ・ｃｍ2／ｃｍ以下であることが好ましい（態様８）。
【００２２】
態様１〜８に係る吸収性物品において、８ｍＬ／秒の滴下速度での人工尿４０ｍＬの滴下を５分間隔で４回繰り返したときの３回目及び４回目の滴下における吸収時間が１４０秒以下であることが好ましい（態様９）。
【００２３】
態様１〜９に係る吸収性物品において、前記接合部が、前記液透過性層及び前記吸収性コアを厚さ方向に一体化する圧搾部であることが好ましい（態様１０）。
【００２４】
本発明の吸収性物品において、２以上の態様を組み合わせることができる。
【００２５】
本発明の吸収性物品の種類及び用途は特に限定されるものではない。吸収性物品としては、例えば、使い捨てオムツ、生理用ナプキン、パンティーライナー、失禁パッド、汗取りシート等の衛生用品・生理用品が挙げられ、これらはヒトを対象としてもよいし、ペット等のヒト以外の動物を対象としてもよい。本発明の吸収性物品が吸収対象とする液体は特に限定されるものではなく、例えば、着用者の液状排泄物、体液等が挙げられる。
以下、使い捨てオムツを例として、図面に基づいて、本発明の吸収性物品の一実施形態を説明する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、本発明の吸収性物品の一実施形態に係るオムツ１は、着用者の腹部に当てられる前面部１１と、着用者の股間部に当てられる中間部１２と、着用者の尻部及び／又は背部に当てられる後面部１３とを有している。なお、図２において、Ｘ軸方向は展開状態のオムツ１の幅方向に、Ｙ軸方向は展開状態のオムツ１の長手方向に、Ｘ軸Ｙ軸方向に広がる平面の方向は展開状態のオムツ１の平面方向に相当する。他の図においても同様である。
【００２７】
図１に示すように、接合部１４ａ，１４ｂにおいて、前面部１１の両側部１１１ａ，１１１ｂ及び後面部１３の両側部１３１ａ，１３１ｂが互いに接合されることにより、前面部１１の端部１１２と後面部１３の端部１３２とによってウエスト開口部が形成されているとともに、中間部１２の両側部１２１ａ，１２１ｂによってレッグ開口部が形成されており、オムツ１は、パンツ型の形状を有している。
【００２８】
図１〜図３に示すように、オムツ１は、液透過性のトップシート２と、液不透過性のバックシート３と、トップシート２及びバックシート３の間に設けられた吸収体４とを備えている。以下、これらの部材について説明する。
【００２９】
＜トップシート＞
トップシート２は、接合部によって吸収性コアと接合されていない液透過性層の一例である。
図１〜３に示すように、トップシート２の一部（吸収体４の配置領域の一部）は、後述するカバーシート６の略中央に形成された開口部６１から露出し、オムツ１の肌側表面を構成している。なお、吸収体４の配置領域は、吸収体４をトップシート２に投影したときに、吸収体４がトップシート２と重なる領域であり、本実施形態ではトップシート２の略全体である（図２参照）。
【００３０】
トップシート２は、着用者の液状排泄物が透過可能な液透過性シートである。トップシート２としては、例えば、不織布、織布、液体透過孔が形成された合成樹脂フィルム、網目を有するネット状シート等が挙げられるが、好ましくは不織布である。
【００３１】
不織布としては、例えば、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布、メルトブローン不織布、及びこれらの組み合わせ（例えば、ＳＭＳ等）等が挙げられる。
【００３２】
不織布を構成する繊維としては、例えば、天然繊維（羊毛，コットン等）、再生繊維（レーヨン，アセテート等）、無機繊維（ガラス繊維，炭素繊維等）、合成樹脂繊維（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタラート、ポリトリメチレンテレフタラート、ポリ乳酸等のポリエステル；ナイロン等のポリアミド）等が挙げられる。不織布を構成する繊維の形態としては、例えば、芯・鞘型繊維、サイド・バイ・サイド型繊維、島／海型繊維等の複合繊維；中空タイプの繊維；扁平、Ｙ型、Ｃ型等の異型繊維；潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維；水流、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割繊維等が挙げられる。
【００３３】
不織布の製造方法としては、例えば、ウェブ（フリース）を形成し、繊維同士を物理的・化学的に結合させる方法が挙げられ、ウェブの形成方法としては、例えば、スパンボンド法、乾式法（カード法、スパンボンド法、メルトブローン法、エアレイド法等）、湿式法等が挙げられ、結合方法としては、例えば、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法、ステッチボンド法、スパンレース法等が挙げられる。このようにして製造された不織布の他、水流交絡法によりシート状に形成したスパンレースをトップシート２として使用してもよい。また、肌側の面に凹凸をつけた不織布（例えば、熱収縮繊維等を含有する下層側を収縮させることで上層側に凹凸を形成した不織布、ウェブ形成時にエアーを当てることで凹凸を形成した不織布等）をトップシート２として使用してもよい。このように肌側の面に凹凸を形成することにより、トップシート２と肌との間の接触面積が低減する。
【００３４】
トップシート２の厚み、坪量、密度等は、着用者の液状排泄物が透過し得る範囲で適宜調整される。トップシート２として不織布を使用する場合、液状排泄物の透過性、肌触り等の観点から、不織布を構成する繊維の繊度、繊維長、密度、不織布の坪量、厚み等が適宜調整される。
【００３５】
トップシート２の隠ぺい性を高める観点から、トップシート２として使用する不織布に酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の無機フィラーを含有させてもよい。不織布の繊維が芯鞘タイプの複合繊維である場合、芯のみに無機フィラーを含有させてもよいし、鞘のみに含有させてもよい。
【００３６】
＜バックシート＞
バックシート３は、液不透過性層の一例である。
図１〜図３に示すように、バックシート３は、オムツ１の着衣側表面を構成している。
バックシート３は、吸収体４に吸収・保持される液状排泄物の漏れを防止可能な液不透過性シートである。バックシート３としては、例えば、防水処理を施した不織布（例えば、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布等）、合成樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等）フィルム、不織布と合成樹脂フィルムとの複合シート等が挙げられる。
【００３７】
バックシート３の材料、厚み、坪量、密度等は、吸収体４に吸収・保持される液状排泄物の漏れを防止可能な範囲で適宜調整することができる。バックシート３は、着用時のムレを低減させるために、液不透過性に加えて、通気性又は透湿性を有することが好ましい。
【００３８】
＜吸収体＞
図２に示すように、吸収体４は、前面部１１から中間部１２を通じて後面部１３に至るように配置されている。
【００３９】
図３及び図４に示すように、吸収体４は、吸収性材料を含有する吸収性コア４１と、吸収性コア４１を被覆するコアラップ４２ａ，４２ｂと、吸収性コア４１及びコアラップ４２ａを吸収体４の厚さ方向に一体化する圧搾部５ａ，５ｂとを有する。
【００４０】
コアラップ４２ａは、接合部によって吸収性コアと接合された液透過性層の一例であり、圧搾部５ａ，５ｂは、液透過性層及び吸収性コアを接合する接合部の一例である。
【００４１】
図４に示すように、コアラップ４２ａは、吸収性コア４１のトップシート２側の面を、コアラップ４２ｂは、吸収性コア４１のバックシート３側の面を被覆している。コアラップ４２ａ，４２ｂにより、吸収性コア４１の崩壊が防止される。
【００４２】
コアラップ４２ａ，４２ｂは、着用者の液状排泄物が透過可能な液透過性シートである。コアラップ４２ａ，４２ｂとしては、例えば、不織布、織布、液体透過孔が形成された合成樹脂フィルム、網目を有するネット状シート等が挙げられるが、好ましくは不織布である。不織布としては、例えば、トップシート２で例示した不織布が挙げられる。
【００４３】
本実施形態では、コアラップ４２ａ，４２ｂは別個の部材であるが、連続した一個の部材であってもよい。また、本実施形態では、吸収性コア４１の表面のうち一部が、コアラップ４２ａ，４３ｂで被覆されていないが、吸収性コア４２の表面全体が、コアラップ４２ａ，４３ｂで被覆されていてもよい。
【００４４】
吸収性コア４１は、吸収性材料として、親水性繊維及び高吸収性ポリマーを含有する。吸収性コア４１は、吸収性材料に加えて、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、エポキシ安定剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、可塑剤等の添加剤を必要に応じて含有してもよい。例えば、吸収性コア４１は、銀、銅、亜鉛、シリカ、活性炭、アルミノケイ酸塩化合物、ゼオライト等を含有することにより、消臭性、抗菌性、吸熱効果等の機能を発揮することができる。
【００４５】
親水性繊維としては、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ（例えば、砕木パルプ、リファイナーグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ等の機械パルプ；クラフトパルプ、サルファイドパルプ、アルカリパルプ等の化学パルプ；半化学パルプ等）；木材パルプに化学処理を施して得られるマーセル化パルプ又は架橋パルプ；バガス、ケナフ、竹、麻、綿（例えばコットンリンター）等の非木材パルプ；レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース；アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース等が挙げられるが、これらのうち、コストが低く、成形しやすいこと点から、粉砕パルプが好ましい。
【００４６】
高吸収性ポリマー（Superabsorbent Polymer：ＳＡＰ）としては、例えば、ポリアクリル酸塩系、ポリスルホン酸塩系、無水マレイン酸塩系、ポリアクリルアミド系、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキシド系、ポリアスパラギン酸塩系、ポリグルタミン酸塩系、ポリアルギン酸塩系、デンプン系、セルロース系等の高吸収性ポリマー；デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物等のデンプン系又はセルロース系の高吸収性ポリマー等が挙げられるが、これらのうち、ポリアクリル酸塩系（特に、ポリアクリル酸ナトリウム系）の高吸収性ポリマーが好ましい。高吸収性ポリマーの形状としては、例えば、粒子状、繊維状、鱗片状等が挙げられ、粒子状である場合、粒径は、好ましくは５０〜１０００μｍであり、さらに好ましくは１００〜６００μｍである。
【００４７】
図４及び図５に示すように、吸収性コア４１のコアラップ４２ａ側の面を平面視したとき、吸収性コア４１は、領域４１１ａ，４１１ｂ（本発明の吸収性物品における「第２領域」に相当する）と、その他の領域（本発明の吸収性物品における「第１領域」に相当する）とに区画される。なお、吸収性コア４１のコアラップ４２ｂ側の面を平面視したときも同様に区画される。
【００４８】
領域４１１ａ，４１１ｂは、その他の領域よりも吸収性材料坪量が少ない低坪量領域であり、その他の領域は、領域４１１ａ，４１１ｂよりも吸収性材料坪量が多い高坪量領域である。なお、所定領域の吸収性材料坪量は、当該領域に含有される各種吸収性材料の坪量の総和として算出される。坪量の測定は常法に従って行うことができる。例えば、（１）測定すべき範囲をマーキングして、その面積：ＳＡα（ｍ2）を測定し、（２）マーキングされた範囲を、鋭利な刃物、例えば、カッターで切り出して、その総質量：ＴＭ（ｇ）を測定し、（３）測定すべき範囲の坪量ＢＳα（ｇ／ｍ2）を、次式：ＢＳα（ｇ／ｍ2）＝ＴＭ（ｇ）／ＳＡα（ｍ2）に基づいて算出することができる。
【００４９】
低坪量領域の吸収性材料坪量は、高坪量領域の吸収性材料坪量の３４／１００〜７３／１００倍であることが好ましく、３４／１００〜５５／１００倍であることがさらに好ましい。可能な範囲において高坪量領域と低坪量領域との坪量差が大きいほど、短手方向での吸収体の折れが低坪量領域に沿って発生し、装着後の吸収体形状が安定し、不測の形状に変形することによる装着感の低下を抑制することができる。例えば、高坪量領域の吸収性材料坪量を３００〜６００ｇ／ｍ2に設定した場合、低坪量領域の吸収性材料坪量を１０２〜４３８ｇ／ｍ2に設定することができる。
【００５０】
低坪量領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率（低坪量領域の高吸収性ポリマー坪量／低坪量領域の吸収性材料坪量）は、１０／１００〜４７／１００である。例えば、低坪量領域の吸収性材料坪量を１０２〜４３８ｇ／ｍ2に設定した場合、低坪量領域の高吸収性ポリマー坪量を３５〜３１９ｇ／ｍ2に設定することができる。低坪量領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が１０／１００未満であると、圧搾部５ａ，５ｂの接合強度が著しく低下するため、オムツ１の使用時に吸収体４の変形、崩壊、分断等が発生し、液状排泄物の漏れが生じるおそれがある。また、低坪量領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が１０／１００未満であると、吸収性コア４１内部での液状排泄物の移動が遅くなり、吸収性コア４１の液体吸収性（特に、液体を繰り返し吸収したときの液体吸収性）が著しく低下するおそれがある。一方、低坪量領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が４７／１００を超えると、圧搾部５ａ，５ｂの曲げ剛性が著しく増加するため、オムツ１の装着性が低下し、液状排泄物の漏れが生じるおそれがある。
【００５１】
１０／１００という下限は、圧搾部５ａ，５ｂの接合強度の増加と、液体吸収性（特に、液体を繰り返し吸収したときの液体吸収性）の向上の両観点から規定されたものである。低坪量領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率を１０／１００以上することにより、圧搾部５ａ，５ｂの接合強度を０．０６５Ｎ／２５ｍｍ以上にすることができるとともに、８ｍＬ／秒の滴下速度での人工尿４０ｍＬの滴下を５分間隔で４回繰り返したときの３回目及び４回目の滴下における吸収時間を１４０秒以下にすることができる。
【００５２】
低坪量領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が増加するに伴って、圧搾部５ａ，５ｂの接合強度は増加し、液体吸収性（特に、液体を繰り返し吸収したときの液体吸収性）は向上する。例えば、低坪量領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が１０／１００、１１．８／１００、２５／１００、４０／１００、４５．５／１００と増加するに伴って、圧搾部５ａ，５ｂの接合強度は増加し、液体吸収性（特に、液体を繰り返し吸収したときの液体吸収性）は向上する。したがって、１０／１００、１１．８／１００、２５／１００、４０／１００、４５．５／１００という比率は、圧搾部５ａ，５ｂの接合強度の増加と、液体吸収性（特に、液体を繰り返し吸収したときの液体吸収性）の向上の両観点から、下限としての意義を有し得る。
【００５３】
４７／１００という上限は、圧搾部５ａ，５ｂの曲げ剛性の低下の観点から規定されたものである。低坪量領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率を４７／１００以下にすることにより、圧搾部５ａ，５ｂの曲げ剛性を９ｇｆ・ｃｍ2／ｃｍ以下にすることができる。
【００５４】
低坪量領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が減少するに伴って、圧搾部５ａ，５ｂの曲げ剛性は低下する。例えば、低坪量領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が４７／１００、４５．５／１００、４０／１００、２５／１００、１１．８／１００と減少するに伴って、圧搾部５ａ，５ｂの曲げ剛性は低下する。したがって、４７／１００、４５．５／１００、４０／１００、２５／１００、１１．８／１００という比率は、圧搾部５ａ，５ｂの曲げ剛性の低下の観点から、上限としての意義を有し得る。
【００５５】
圧搾部５ａ，５ｂの接合強度の増加と、圧搾部５ａ，５ｂの曲げ剛性の低下と、液体吸収性（特に、液体を繰り返し吸収したときの液体吸収性）の向上の３つの観点から、低坪量領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率（低坪量領域の高吸収性ポリマー坪量／低坪量領域の吸収性材料坪量）は、１０／１００〜４７／１００、好ましくは１０／１００〜４０／１００、さらに好ましくは１２／１００〜３５／１００である。
【００５６】
高坪量領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率（高坪量領域の高吸収性ポリマー坪量／高坪量領域の吸収性材料坪量）は、３３／１００〜６６／１００であることが好ましく、４０／１００〜６０／１００であることがさらに好ましい。親水性繊維の比率が高すぎると、厚みの厚い使用感の悪い吸収体になってしまう一方、親水性繊維の比率が低すぎると、吸液後の吸収体割れが多く発生し、性能の低下を招くおそれがある。例えば、高坪量領域の吸収性材料坪量を３００〜６００ｇ／ｍ2に設定した場合、高坪量領域の高吸収性ポリマー坪量を９９〜３９６ｇ／ｍ2に設定することができる。
【００５７】
低坪量領域の高吸収性ポリマー比率（低坪量領域の高吸収性ポリマー坪量／低坪量領域の吸収性材料坪量）は、高坪量領域の高吸収性ポリマー比率（高坪量領域の高吸収性ポリマー坪量／高坪量領域の吸収性材料坪量）の２３／１００〜９２／１００倍であることが好ましく、３３／１００〜６６／１００倍であることがさらに好ましい。
【００５８】
吸収性コア４１の厚み及び密度は、オムツ１が備えるべき特性（例えば吸収性、強度、軽量性等）に応じて適宜調整することができる。高坪量領域の厚みは、低坪量領域の厚みよりも大きく、通常１．０〜６．０ｍｍ、好ましくは２．０〜５．０ｍｍであり、密度は、低坪量領域の密度よりも大きく、通常０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．０６〜０．３ｇ／ｃｍ3である。
【００５９】
本実施形態では、吸収性コア４１が有する低坪量領域の数は２（領域４１１ａ，４１１ｂ）であるが、３以上であってもよい。
【００６０】
領域４１１ａは、接合部５ａが形成された接合部形成領域と、接合部形成領域を包囲する周囲領域とからなり、領域４１１ｂは、接合部５ｂが形成された接合部形成領域と、接合部形成領域を包囲する周囲領域とからなる。
【００６１】
図４に示すように、領域４１１ａ，４１１ｂは、一定の間隔をあけて、吸収性コア４１の長手方向に延在している。領域４１１ａ，４１１ｂの間隔（領域４１１ａ，４１１ｂの長手方向に延びる中心線の間隔）は、吸収性コア４１のサイズ等に応じて適宜調整することができるが、通常２０〜８０ｍｍ、好ましくは３０〜６０ｍｍである。
【００６２】
図４及び図５に示すように、領域４１１ａ，４１１ｂは略直線状である。領域４１１ａ，４１１ｂの長さ及び幅は、吸収性コア４１のサイズ等に応じて適宜調整することができるが、長さは、通常１０〜６００ｍｍ、好ましくは２０〜４００ｍｍであり、幅は、通常１〜２０ｍｍ、好ましくは２〜１５ｍｍである。
【００６３】
領域４１１ａ，４１１ｂの位置、形状、サイズ等は、領域４１１ａ，４１１ｂの内側に圧搾部５ａ，５ｂを形成できる限り特に限定されず、形成すべき圧搾部５ａ，５ｂの位置、形状、サイズ等に応じて適宜調整することができる。本実施形態では、領域４１１ａ，４１１ｂは略直線状であるが、一部又は全体が曲線状（例えば、波状、ジグザグ状等）であってもよい。また、領域４１１ａ，４１１ｂの長手方向の端部同士が連続して、環状（例えば、円形状、楕円形状、ハート形状等）となっていてもよい。
【００６４】
領域４１１ａ，４１１ｂの吸収性材料坪量、形状、サイズ等は、同一であってもよいし異なっていてもよい。本実施形態では略同一である。
【００６５】
図４に示すように、領域４１１ａの内側には圧搾部５ａが形成されており、領域４１１ｂの内側には圧搾部５ｂが形成されている。
【００６６】
圧搾部５ａ，５ｂは、ヒートエンボス処理により形成された凹部である。ヒートエンボス処理では、コアラップ４２ａ及び吸収性コア４１が厚さ方向へ圧縮されるとともに加熱される。これにより、コアラップ４２ａ及び吸収性コア４１を吸収体４の厚さ方向に一体化する圧搾部５ａ及び５ｂが凹部として形成される。
【００６７】
ヒートエンボス処理は、例えば、パターニングされた凸部を有するエンボスロールとフラットロールとの間に、コアラップ４２ａ及び吸収性コア４１を通過させてエンボス加工する方法によって行われる。この方法では、エンボスロール及び／又はフラットロールの加熱により、圧縮時の加熱が可能である。エンボスロールの凸部の形状、配置パターン等は、圧搾部５ａ，５ｂの形状、配置パターン等に対応するように形成されている。
【００６８】
エンボス処理における加熱温度は、通常８０〜１４０℃、好ましくは９０〜１２０℃であり、線圧（加圧部の単位幅あたりの押し付け力）は通常１０〜２００Ｎ／ｍｍ、好ましくは４０〜１００Ｎ／ｍｍであり、処理速度は通常１０〜５００ｍ／分、好ましくは２０〜３００ｍ／分である。
【００６９】
図３及び図４に示すように、圧搾部５ａ，５ｂは、一定の間隔をあけて、吸収体４の長手方向に延在している。圧搾部５ａ，５ｂの間隔は、吸収体４のサイズ等に応じて適宜調整することができるが、通常２０〜８０ｍｍ、好ましくは３０〜６０ｍｍである。
【００７０】
図３及び図４に示すように、圧搾部５ａ，５ｂは略直線状である。圧搾部５ａ，５ｂの長さ及び幅は、吸収性コア４１のサイズ等に応じて適宜調整することができるが、長さは、通常８〜５９０ｍｍ、好ましくは１８〜３９０ｍｍであり、幅は、通常０．５〜１２ｍｍ、好ましくは１〜８ｍｍである。
【００７１】
圧搾部５ａ，５ｂの位置、形状、サイズ等は、圧搾部５ａ，５ｂが実現すべき接合強度等に応じて、適宜調整することができる。本実施形態では、圧搾部５ａ，５ｂは略直線状であるが、一部又は全体が曲線状（例えば、波状、ジグザグ状等）であってもよい。また、圧搾部５ａ，５ｂの長手方向の端部同士が連続して、環状（例えば、円形状、楕円形状、ハート形状等）となっていてもよい。また、圧搾部５ａ，５ｂは所定のパターン（例えば、千鳥格子状パターン等）で点在するドット状であってもよい。
【００７２】
圧搾部５ａ，５ｂは、液透過性層及び吸収性コアを接合する接合部の一例である。接合部は、ヒートエンボス処理以外の接合方法、例えば、超音波エンボス、接着剤による接着等の接合方法によって形成してもよい。
【００７３】
圧搾部５ａ，５ｂの接合強度は、好ましくは０．０６５Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．０７Ｎ／２５ｍｍ以上である。圧搾部５ａ，５ｂの接合強度の上限は通常０．５Ｎ／２５ｍｍ、好ましくは０．４Ｎ／２５ｍｍである。圧搾部５ａ，５ｂの接合強度が０．０６５Ｎ／２５ｍｍ以上であることにより、オムツ１の使用時に発生するおそれがある吸収体４の変形、崩壊、分断等が低減され、その結果、吸収体４が正常な形状に保持されるので、液状排泄物の漏れの発生が低減される。
【００７４】
圧搾部５ａ，５ｂの接合強度に関し、「Ｎ／２５ｍｍ」は、コアラップ４２ａ及び吸収性コア４１の界面の面方向における幅２５ｍｍあたりの接合強度（Ｎ）を意味し、コアラップ４２ａ及び吸収性コア４１の界面の面方向としては、例えば、吸収体４の長手方向（製造時の搬送方向（ＭＤ方向））、吸収体４の短手方向（ＭＤ方向と直交する方向（ＣＤ方向））等が挙げられるが、好ましくは吸収体４の長手方向（ＭＤ方向）である。
【００７５】
圧搾部５ａ，５ｂの接合強度は、次のようにして測定することができる。
標準時（温度２０℃，湿度６０％の雰囲気下）のサンプル片（長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍ）を、引張試験機（例えば、島津製作所製，ＡＧＳ−１ｋＮＧ）にチャック間距離２５ｍｍで、上側つかみに吸収性コア４１を、下側つかみにコアラップ４２ａを取り付け、２００ｍｍ／分の引張速度で、コアラップ４２ａ及び吸収性コア４１が完全に剥離するまで荷重（最大点荷重）を加え、圧搾部の接合強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定する。この場合、「Ｎ／２５ｍｍ」は、サンプル片の長さ方向を引張方向としたときの、サンプル片の幅２５ｍｍあたりの接合強度（Ｎ）を意味する。
【００７６】
接合強度の測定に使用されるサンプル片は、圧搾部５ａ（又は圧搾部５ｂ）の一部を含むように、吸収体４から切り出される。本実施形態では、圧搾部５ａ，５ｂが吸収体４の長手方向に延在しているので、サンプル片は、圧搾部５ａ（又は圧搾部５ｂ）のうち、どの部分を含んでもよい。本実施形態と異なり、圧搾部の延在方向が変化している場合には、サンプル片は、圧搾部のうち、吸収体４の長手方向に延在する部分を含むように、吸収体４から切り出すことが好ましい。また、サンプル片の長さ方向は、圧搾部の延在方向と一致することが好ましい。本実施形態では、吸収体４を、長手方向に延在する圧搾部５ａ（又は圧搾部５ｂ）の両側に沿って切断するとともに、長手方向に延在する圧搾部５ａ（又は圧搾部５ｂ）に対して垂直に切断することにより、長さ方向が圧搾部５ａ（又は圧搾部５ｂ）の延在方向と一致するサンプル片（例えば、長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍ）を作製し、接合強度の測定に使用することができる。
【００７７】
圧搾部５ａ，５ｂのＫＥＳ（Kawabata Evaluation System）測定による曲げ剛性は、好ましくは９ｇｆ・ｃｍ2／ｃｍ以下、さらに好ましくは８ｇｆ・ｃｍ2／ｃｍ以下である。圧搾部５ａ，５ｂのＫＥＳ測定による曲げ剛性の下限は通常２ｇｆ・ｃｍ2／ｃｍ、好ましくは４ｇｆ・ｃｍ2／ｃｍである。圧搾部５ａ，５ｂのＫＥＳ測定による曲げ剛性が９ｇｆ・ｃｍ2／ｃｍ以下であることにより、着用者は、違和感なくオムツ１を着用することができる。
【００７８】
ＫＥＳ測定の詳細な説明は、「風合いの評価の標準化と解析（第２版）」（川端季雄著，社団法人日本繊維機械学会，風合計量と規格化研究委員会発行，１９８０年）に記載されている。
【００７９】
ＫＥＳ測定では、所定サイズ（例えば、長さ１５０ｍｍ×幅２０ｍｍ）に切断したサンプル片を所定間隔（２ｃｍ）のチャックに把持し、曲率Ｋ＝０〜０．３（ｃｍ-1）の範囲で等速度曲率の純曲げを実施し、Ｍ−Ｋ曲線の傾斜から単位長さ当りの曲げ剛性Ｂ（ｇｆ・ｃｍ2／ｃｍ）を求める。なお、Ｍは、サンプル片の単位長さ当りの曲げモーメント（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）である。Ｂ値は、サンプル片を表側に曲げ始めて曲率に対する曲げモーメントの傾きがほぼ一定になったときの傾きとして求められる。
【００８０】
ＫＥＳ測定は、例えば、カトーテック（株）社製ＫＥＳ−ＦＢ２−Ｌを使用して実施することができる。この際、各種パラメータは次のとおりに設定することができる。
・計測モード：半サイクル
・ＳＥＮＳ：２×１
・チャック間距離：２ｃｍ
・最大曲率：０．５ｃｍ-1
・繰り返し回数：１回
・曲げ剛性値Ｂ（ｇ・ｃｍ2／ｃｍ）は、曲率Ｋ＝０．０〜０．２の傾き
【００８１】
吸収体４は、８ｍＬ／秒の滴下速度での人工尿４０ｍＬの滴下を５分間隔で４回繰り返したときの３回目及び４回目の滴下における吸収時間が１４０秒以下であることが好ましい。これにより、液状排泄物が圧搾部５ａ，５ｂを超えて迅速に拡散するので、液状排泄物が導入部（排尿部）に集中することが防止され、その結果、着用者にドライな感覚を付与することができる。
【００８２】
コアラップ４２ａ及び／又は吸収性コア４１は、熱可塑性樹脂繊維を含有してもよい。コアラップ４２ａ及び／又は吸収性コア４１が熱可塑性樹脂繊維を含有する場合、圧搾部５ａ，５ｂの形成時に生じる熱融着性繊維の溶融固化により、コアラップ４２ａ及び吸収性コア４１を熱融着させることができる。例えば、熱融着性繊維が複合繊維である場合、融点の低い樹脂（例えば、芯鞘型複合繊維の鞘成分の樹脂）の溶融固化によって、コアラップ４２ａ及び吸収性コア４１を熱融着させることができる。
【００８３】
熱可塑性樹脂繊維は、繊維同士の交点が熱融着可能である限り特に限定されない。熱可塑性樹脂繊維を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。ポリオレフィンとしては、例えば、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリブチレン、これらを主体とした共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、アイオノマー樹脂）等が挙げられる。軟化点が１００℃前後と比率較的低いので熱加工性に優れる点、並びに、剛性が低く、しなやかな触感である点から、ポリエチレン、特にＨＤＰＥが好ましい。ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンタレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレタレート（ＰＢＴ）、ポリ乳酸、ポリグリコール酸をはじめとする直鎖状又は分岐状の炭素数２０までのポリヒドロキシアルカン酸等のポリエステル、これらを主体とした共重合体、アルキレンテレフタレートを主成分として他の成分を少量共重合してなる共重合ポリエステル等が挙げられる。弾性反発性を有するのでクッション性が高い繊維及び不織布を構成することが可能である点、並びに工業的に安価に得られるという経済的な点から、ＰＥＴが好ましい。ポリアミドとしては、例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン等が挙げられる。
【００８４】
熱可塑性樹脂繊維の形態としては、例えば、芯・鞘型、サイド・バイ・サイド型、島／海型等が挙げられる。熱接着性の点から、芯部と鞘部とから構成される複合繊維が好ましい。芯鞘型複合繊維における芯断面の形状としては、例えば、円、三角型、四角型、星型等が挙げられ、芯の部分は中空であってもよいし、多孔であってもよい。芯部／鞘部構造の断面積比率は、特に限定されないが、通常８０／２０〜２０／８０、好ましくは６０／４０〜４０／６０である。
【００８５】
熱可塑性樹脂繊維には、３次元捲縮形状を付与してもよい。これにより、繊維配向が平面方向に向いた場合でも、繊維の挫屈強度が厚み方向に働くので、外圧が加えられても潰れにくくなる。３次元捲縮形状としては、例えば、ジクザク状、Ω状、スパイラル状等が挙げられ、３次元捲縮形状の付与方法としては、例えば、機械捲縮、熱収縮による形状付与等が挙げられる。機械捲縮は、紡糸後の連続で直鎖状の繊維に対し、ライン速度の周速差、熱、加圧等によって制御可能であり、単位長さ辺りの捲縮個数が多いほど外圧下に対する挫屈強度が高められる。捲縮個数は、通常５〜３５個／インチ、好ましくは１５〜３０個／インチである。熱収縮による形状付与では、例えば、融点の異なる２種以上の樹脂からなる繊維に熱を加えることにより、融点差に起因して生じる熱収縮の差を利用して、３次元捲縮が可能である。繊維断面の形状としては、例えば、芯鞘型複合繊維の偏芯タイプ、サイド・バイ・サイドタイプ等が挙げられる。このような繊維の熱収縮率は、通常５〜９０％、好ましくは１０〜８０％である。
【００８６】
図１〜図３に示すように、オムツ１は、トップシート２、バックシート３及び吸収体４以外に、液不透過性のカバーシート６、液不透過性の防漏カフ７ａ，７ｂ、液不透過性の防漏シート８、弾性部材９１，９２，９３，９４等を備えている。以下、これらの部材について説明する。
【００８７】
＜カバーシート＞
図１〜図３に示すように、トップシート２の肌側表面には、液不透過性のカバーシート６が設けられている。図１〜図３に示すように、カバーシート６の略中央には開口部６１が形成されており、トップシート２の一部（吸収体４の配置領域の一部）は、カバーシート６の開口部６１から露出し、カバーシート６とともに、オムツ１の肌側表面を構成している。
【００８８】
カバーシート６は、液不透過性シートであり、液不透過性シートとしては、例えば、防水処理を施した不織布（例えば、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布等）、合成樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等）フィルム、不織布と合成樹脂フィルムとの複合シート等が挙げられる。
【００８９】
＜防漏カフ＞
図１〜図３に示すように、カバーシート６の開口部６１の両側には、液不透過性シートで形成された防漏カフ７ａ，７ｂが設けられている。防漏カフ７ａ，７ｂの一方の端部は、トップシート２とカバーシート６との間に挟まれて固定された固定端であり、他方の端部は、カバーシート６の開口部６１から露出する自由端である。防漏カフ７ａ，７ｂの自由端には、縦方向Ｙに延びる弾性部７１ａ，７１ｂが設けられており、防漏カフ７ａ，７ｂは、着用者の肌方向に向けて立ち上がっている。
【００９０】
＜防漏シート＞
図２及び図３に示すように、バックシート３及び吸収体４の間には、液不透過性の防漏シート８が設けられている。防漏シート８は、液不透過性シートであり、液不透過性シートとしては、例えば、防水処理を施した不織布（例えば、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布等）、合成樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等）フィルム、不織布と合成樹脂フィルムとの複合シート等が挙げられる。
【００９１】
＜弾性部材＞
図１〜図３に示すように、略同一寸法の砂時計形状であるバックシート３及びカバーシート６の間には、弾性部材９１，９２，９３，９４が設けられている。なお、図１において、弾性部材９１，９２，９３，９４の一部は省略されている。
【００９２】
図１に示すように、弾性部材９１，９２の弾性収縮力によりウエスト開口部にはウエストギャザーが形成されているとともに、弾性部材９３，９４の弾性収縮力によりレッグ開口部にはレッグギャザー（レッグ側のカフ）が形成されている。レッグギャザーによって、レッグ開口部からの液状排泄物の漏れが防止される。
【００９３】
弾性部材９１，９２としては、例えば、太さ約３１０〜９４０ｄｔｅｘのストランド状又はストリング状の弾性体を使用することができ、弾性部材９３，９４としては、例えば、太さ約４７０〜９４０ｄｔｅｘのストランド状又はストリング状の弾性体を使用することができる。弾性部材９１，９２，９３，９４として、弾性を有する伸縮性繊維不織布等を使用してもよい。
【００９４】
図２及び図３に示すように、弾性部材９１，９２は、前面部１１及び後面部１３において、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に、そして、縦方向Ｙへ離間して複数本取り付けられている。図２及び図３に示すように、弾性部材９３は、中間部１２の両側部１２１ａ，１２１ｂに沿って延びる部分９３ａ，９３ｂと、横方向Ｘへ延びて部分９３ａ，９３ｂを接続する部分９３ｃとを有している。図２及び図３に示すように、弾性部材９４は、中間部１２の両側部１２１ａ，１２１ｂに沿って延びる部分９４ａ，９４ｂと、横方向Ｘへ延びて部分９４ａ，９４ｂを接続する部分９４ｃとを有している。吸収体４は、前面部１１から中間部１２を通じて後面部１３へと延びているので、弾性部材９１，９２，９３，９４の収縮力によって吸収体４が着用者の肌側へと押し付けられ、着用者の液状排泄物の漏れが防止される。
【００９５】
オムツ１は、トップシート２及びカバーシート６が内側（着用者の肌側）に、バックシート３が外側（着用者の着衣側）に位置するように着用される。但し、着用者が着衣を身につけている必要はない。着用者の液状排泄物は、カバーシート６の開口部６１から露出するトップシート２を通じて吸収体４に浸透し、吸収体４で吸収・保持される。吸収体４に吸収・保持される液状排泄物の漏れは、バックシート３及び防漏シート６によって防止される。吸収対象となる液状排泄物としては、例えば、尿、経血、下り物等が挙げられるが、通常、主として尿である。
【００９６】
オムツ１において、種々の変更が可能である。以下、オムツ１の変更例について説明する。
＜変更例Ａ＞
オムツ１の変更例Ａでは、圧搾部５ａ，５ｂによって、トップシート２がコアラップ４２ａとともに吸収性コア４１と接合されている。変更例Ａにおけるトップシート２は、接合部によって吸収性コアと接合された液透過性層の一例である。
【００９７】
＜変更例Ｂ＞
オムツ１の変更例Ｂでは、トップシート２及び吸収体４の間に液透過性のセカンドシートが配置されている。セカンドシートは、コアラップ４２ａとともに吸収性コア４２ａと接合されていてもよいし、接合されていなくてもよい。接合されている場合のセカンドシートは、接合部によって吸収性コアと接合された液透過性層の一例であり、接合されていない場合のセカンドシートは、接合部によって吸収性コアと接合されていない液透過性層の一例である。
【００９８】
セカンドシートは、着用者の液状排泄物が透過可能な液透過性シートであり、例えば、不織布、織布、液体透過孔が形成された合成樹脂フィルム、網目を有するネット状シート等が挙げられ、材料、厚み、坪量、密度等は、着用者の液状排泄物が透過可能な範囲で適宜調整することができる。
【００９９】
〔吸収性物品の製造方法〕
本発明の吸収性物品の製造方法は、前記吸収性コアを形成すべき領域のうち、前記第２領域を形成すべき領域以外の領域に、前記第１領域の吸収性材料坪量から前記第２領域の吸収性材料坪量を差し引いた坪量で、高吸収性ポリマーを所定の質量混合比で含有する吸収性材料を積層し、第１層を形成する工程と、前記吸収性コアを形成すべき領域全体に、前記第２領域の吸収性材料坪量で、高吸収性ポリマーを質量混合比１０／１００〜４７／１００で含有する吸収性材料を積層し、第２層を形成する工程と、前記液透過性層、前記第２層及び前記第１層が順に積層された積層体又は前記液透過性層、前記第１層及び前記第２層が順に積層された積層体に対して、前記第２領域の内側に前記接合部を形成する工程とを含む。
【０１００】
本発明の吸収性物品の製造方法は、高坪量領域（第１領域）及び低坪量領域（第２領域）を有し、低坪量領域（第２領域）における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が１０／１００〜４７／１００である吸収性コアを備えた吸収性物品の製造に適している。
【０１０１】
液透過性層、第２層及び第１層が順に積層された積層体又は液透過性層、第１層及び第２層が順に積層された積層体を形成する際、第１層及び第２層を積層した後、液透過性層を積層してもよいし、第２層及び液透過性層を積層した後、第１層を積層してもよい。また、第１層及び第２層を積層する際、第１層に吸収性材料を積層して第２層を形成してもよいし、第１層及び第２層を別々に形成した後、両者を積層してもよい。
【０１０２】
液透過性層、第２層及び第１層が順に積層された積層体には、第１層側に液透過性層又は液不透過性層がさらに積層されていてもよい。この場合、第１層及び第２層（第２層には液透過性層が積層されていてもよいし、積層されていなくてもよい）を積層した後、第１層に液透過性層又は液不透過性層を積層してもよいし、第１層及び液透過性層又は液不透過性層を積層した後、第１層に第２層（第２層には液透過性層が積層されていてもよいし、積層されていなくてもよい）を積層してもよい。
【０１０３】
液透過性層、第１層及び第２層が順に積層された積層体には、第２層側に液透過性層又は液不透過性層がさらに積層されていてもよい。この場合、第１層（第１層には液透過性層が積層されていてもよいし、積層されていなくてもよい）及び第２層を積層した後、第２層に液透過性層又は液不透過性層を積層してもよいし、第２層及び液透過性層又は液不透過性層を積層した後、第２層に第１層（第１層には液透過性層が積層されていてもよいし、積層されていなくてもよい）を積層してもよい。
【０１０４】
以下、オムツ１の製造方法を例として、図６に基づいて、本発明の吸収性物品の製造方法の一実施形態を説明する。
［第１工程］
第１工程は、吸収性コア４１を形成すべき領域のうち、低坪量領域（領域４１１ａ，４１１ｂ）を形成すべき領域以外の領域に、高坪量領域（領域４１１ａ，４１１ｂ以外の領域）の吸収性材料坪量から低坪量領域（領域４１１ａ，４１１ｂ）の吸収性材料坪量を差し引いた坪量で、高吸収性ポリマーを所定の質量混合比で含有する吸収性材料を積層し、第１層４１０ａを形成する工程である。
【０１０５】
図６に示すように、第１層４１０ａの形成には、搬送方向ＭＤに回転するサクションドラム１１０と、サクションドラム１１０を覆うフードを具備する吸収性材料供給部１２０とが使用される。
【０１０６】
サクションドラム１１０の周面１１１には、吸収性材料を詰める型として凹部１１２が周方向に所要のピッチで形成されている。サクションドラム１１０が回転して凹部１１２が吸収性材料供給部１２０へ進入すると、サクション部１１３が凹部１１２に作用し、吸収性材料供給部１２０から供給された吸収性材料が凹部１１２に真空吸引される。吸収性材料供給部１２０から供給される吸収性材料は、粉砕機（不図示）から供給された親水性繊維Ｆと、粒子供給部１２１から供給された高吸収性ポリマー粒子Ｐとを所定の質量混合比で含有する。吸収性材料（親水性繊維Ｆ＋高吸収性ポリマー粒子Ｐ）に対する高吸収性ポリマー粒子の質量混合比は、好ましくは３３／１００〜６６／１００、さらに好ましくは４０／１００〜６０／１００である。
【０１０７】
凹部１１２の底部は、メッシュ状となっており、多数の貫通孔が設けられている。これらの貫通孔を通じて、サクション部１１３が凹部１１２に対して吸引作用を及ぼす。但し、凹部１１２には、一定間隔をおいて長手方向に延在する２つの非通気性突起部が設けられており、これらの非通気性突起部には、サンクション部１１３の吸引作用が及ばないようになっている。
【０１０８】
こうして、凹部１１２に第１層４１０ａが形成される。第１層４１０ａは、親水性繊維Ｆ及び高吸収性ポリマー粒子Ｐを混合状態で含有する。図５に示すように、第１層４１０ａには、２つの非通気性突起部に対応する空洞部４１０１，４１０２が形成されており、それ以外の部分は一定の厚みを有している。
【０１０９】
凹部１１２に形成された第１層４１０ａは、転写サンクション部１５０の作用により、搬送方向ＭＤに向かって進行する下層コアラップ９１上に転写される。下層コアラップ９１の上面にはホットメルト型接着剤が塗工されており、第１層４１０ａは、ホットメルト型接着剤によって下層コアラップ９１上に接合される。第１層４１０ａが転写された下層コアラップ９１は、搬送方向ＭＤに向かって進行する。
【０１１０】
［第２工程］
第２工程は、吸収性コア４１を形成すべき領域全体に、低坪量領域（領域４１１ａ，４１１ｂ）の吸収性材料坪量で、高吸収性ポリマーを質量混合比１０／１００〜４７／１００で含有する吸収性材料を積層し、第２層４１０ｂを形成する工程である。
【０１１１】
第２層４１０ｂの形成には、搬送方向ＭＤに回転するサクションドラム２１０と、サクションドラム２１０を覆うフードを具備する吸収性材料供給部２２０とが使用される。
【０１１２】
サクションドラム２１０の周面２１１には、吸収性材料を詰める型として凹部２１２が周方向に所要のピッチで形成されている。サクションドラム２１０が回転して凹部２１２が吸収性材料供給部２２０へ進入すると、サクション部２１３が凹部２１２に作用し、吸収性材料供給部２２０から供給された吸収性材料が凹部２１２に真空吸引される。吸収性材料供給部２２０から供給される吸収性材料は、粉砕機（不図示）から供給された親水性繊維Ｆと、粒子供給部２２１から供給された高吸収性ポリマー粒子Ｐとを所定の質量混合比で含有する。吸収性材料（親水性繊維Ｆ＋高吸収性ポリマー粒子Ｐ）に対する高吸収性ポリマー粒子の質量混合比は、１０／１００〜４７／１００、好ましくは１０／１００〜４０／１００、さらに好ましくは１２／１００〜３５／１００である。
【０１１３】
凹部２１２の底部は、メッシュ状となっており、多数の貫通孔が設けられている。これらの貫通孔を通じて、サクション部２１３が凹部２１２に対して吸引作用を及ぼす。
【０１１４】
こうして、凹部２１２に第２層４１０ｂが形成される。第２層４１０ｂは、親水性繊維Ｆ及び高吸収性ポリマー粒子Ｐを混合状態で含有する。図５に示すように、第２層４１０ｂは、略一定の厚みを有している。
【０１１５】
凹部２１２に形成された第２層４１０ｂは、転写サンクション部１６０の作用により、搬送方向ＭＤに向かって進行する下層コアラップ９１に積層された第１層４１０ａ上に転写される。第１層４１０ａ及び第２層４１０ｂが順に積層された下層コアラップ９１は、搬送方向ＭＤに向かって進行し、第２層４１０ｂ上には上層コアラップ９２が積層される。上層コアラップ９２の下面にはホットメルト型接着剤が塗工されており、第２層４１０ｂは、ホットメルト型接着剤によって上層コアラップ９２と接合される。
【０１１６】
こうして、上層コアラップ９２、第２層４１０ｂ、第１層４１０ａ及び下層コアラップ９１が順に積層された積層体の連続体が形成される。この連続体は、一対のロール３００，３０１で所定の形状に切り抜かれ、コアラップ４２ａ、第２層４１０ｂ、第１層４１０ａ及びコアラップ４２ｂが順に積層された個々の積層体が形成される。
【０１１７】
図５に示すように、吸収性コア４１は、第１層４１０ａ及び第２層４１０ｂによって構成されており、吸収性コア４１のコアラップ４２ａ側の面を平面視したとき、吸収性コア４１は、領域４１１ａ，４１１ｂ（本発明の吸収性物品における「第２領域」に相当する）と、その他の領域（本発明の吸収性物品における「第１領域」に相当する）とに区画される。なお、吸収性コア４１のコアラップ４２ｂ側の面を平面視したときも同様に区画される。
【０１１８】
領域４１１ａ，４１１ｂは、第１層４１０ａの空洞部４１０１，４１０２が存在することによって、その他の領域よりも吸収性材料坪量が低い低坪量領域となっている。
【０１１９】
［第３工程］
第３工程は、コアラップ４２ａ、第２層４１０ｂ、第１層４１０ａ及びコアラップ４２ｂが順に積層された積層体に対して、圧搾部５ａ，５ｂを低坪量領域（領域４１１ａ，４１１ｂ）の内側に形成する工程である。
圧搾部５ａ，５ｂの形成には、一対のロール３０３，３０４が使用される。
【０１２０】
ロール３０３は、凸部（不図示）が外周表面に設けられた上段ロールであり、ロール３０４は、外周表面が平滑である下段ロールである。ロール３０３の凸部は、圧搾部５ａ，５ｂの形状、配置パターン等に対応するように形成されており、これらの凸部によって、コアラップ４２ａ及び吸収性コア４１が厚さ方向へ圧縮されるとともに加熱される。これにより、コアラップ４２ａ及び吸収性コア４１を厚さ方向に一体化する圧搾部５ａ，５ｂが凹部として形成される。こうして形成された圧搾部５ａ，５ｂは、圧密化されており、他の部分に比して厚みが小さく、密度が大きくなっている。
【０１２１】
ロール３０３及び／又は３０４が加熱されており、圧縮時の加熱が可能となっている。ロール３０３，３０４によるエンボス処理において、加熱温度は、通常８０〜１４０℃、好ましくは９０〜１２０℃であり、線圧（加圧部の単位幅あたりの押し付け力）は通常１０〜２００Ｎ／ｍｍ、好ましくは４０〜１００Ｎ／ｍｍであり、処理速度は通常１０〜５００ｍ／分、好ましくは２０〜３００ｍ／分である。
【０１２２】
こうして、吸収性材料を含有する吸収性コア４１と、吸収性コア４１を被覆するコアラップ４２ａ，４２ｂと、吸収性コア４１及びコアラップ４２ａを吸収体４の厚さ方向に一体化する圧搾部５ａ，５ｂとを有する吸収体４が形成される。
【０１２３】
［その他の工程］
吸収体４を使用したオムツ１の製造は、常法に従って実施することができる。
【実施例】
【０１２４】
［実施例１〜４及び比較例１〜６］
（１）吸収性コアの製造
吸収性材料として、フラッフパルプ（インターナショナルペーパー社製スーパーソフト）及び高吸収性ポリマー（住友精化(株)製ＵＧ８６０）（以下「ＳＡＰ」という）の混合物を使用し、図５に示す構造を有する吸収性コアを製造した。なお、実施例１〜４及び比較例１〜５では、吸収性コアのサイズを長さ４００ｍｍ×幅１４０ｍｍ、低坪量領域のサイズを長さ２２０ｍｍ×幅７ｍｍ、低坪量領域の数を２、低坪量領域の間隔（低坪量領域の長さ方向に延びる中心線の間隔）を５０ｍｍとした。比較例６では、低坪量領域のサイズを長さ２２０ｍｍ×幅３ｍｍに変更した（それ以外の条件は実施例１〜４及び比較例１〜５と同様）。
【０１２５】
吸収性コアの製造にあたり、まず、吸収性コアを形成すべき領域（長さ４００ｍｍ×幅１４０ｍｍ）のうち、低坪量領域を形成すべき２つの領域（実施例１〜４及び比較例１〜５では、それぞれ長さ２２０ｍｍ×幅７ｍｍ。比較例６では、それぞれ長さ２２０ｍｍ×幅３ｍｍ。）以外の領域に、高坪量領域の坪量（表１参照）から低坪量領域の坪量（表１参照）を差し引いた坪量で、吸収性材料を積層し、第１層（図５の第１層４１０ａ）を形成した。なお、第１層において、低坪量領域を形成すべき２つの領域は空洞（図５の空洞部４１０１，４１０２）である。
【０１２６】
次いで、吸収性コアを形成すべき領域全体に、低坪量領域の坪量（表１参照）で、吸収性材料を積層し、第１層上に第２層（図５の第２層４１０ｂ）を形成した。
【０１２７】
実施例１〜４及び比較例１〜５における高坪量領域及び低坪量領域のパルプ坪量及びＳＡＰ坪量は、表１に示す通りである。
【０１２８】
【表１】
2014136126.tif 000003
【０１２９】
（２）吸収体の製造
予めホットメルト接着剤（ヘンケル社製ＭＱ６３３Ｅ）を塗工（塗工坪量：５ｇ／ｍ2）しておいた２枚のコアラップ（ＣＮＣ社製親水性ＳＭＳ不織布，坪量：１０ｇ／ｍ2）のホットメルト塗工面の間に吸収性コアを配置し、加圧装置により高坪量領域の厚みを所定の厚み（３ｍｍ）に圧縮した（２３ｋＮの荷重で２秒間加圧）。なお、厚みの測定には、厚み計（（株）尾崎製作所製，ダイヤルシックネスゲージ  大型タイプ  Ｊ−Ｂ型，測定子仕様φ５０ｍｍ）を使用し、厚みは、１０個のサンプル片（５０ｍｍ×５０ｍｍ）の厚みの平均値として算出した。
【０１３０】
その後、エンボス加圧装置によりエンボス部を形成した。但し、比較例５では、エンボス部を形成しなかった。エンボス部は、吸収性コアの２つの低坪量領域の内側に形成した。エンボス処理は、上側プレートとして、凸部が形成されたエンボスプレート（加熱温度９０℃）を使用し、下側プレートとして、平面プレート（加熱温度９０℃）を使用して実施した。エンボス処理時間は３秒間とし、エンボス圧力は３０Ｎ／ｍｍ2とした。ヒートエンボス処理により、上側不織布を平面視したとき、上側不織布の長手方向に延在するエンボス部（長さ２００ｍｍ×幅３ｍｍ×深さ０．３ｍｍ）が形成された。なお、エンボス部は、その中心線が低坪量領域の中心線と一致するように形成された。
【０１３１】
（３）吸収体の曲げ剛性の測定
（２）で製造した吸収体を、その長手方向に延在するエンボス部の両側に沿って切断するとともに、エンボス部の延在方向に対して垂直に切断し、長さ１５０ｍｍ×幅２０ｍｍのサンプル片を作製した。なお、サンプルの長さは、測定機器のチャックへ差込む方向の長さである。
【０１３２】
標準時（温度２０℃，湿度６０％の雰囲気下）のサンプル片を測定機器（カトーテック（株）製  大型純曲げ試験機  ＫＥＳ−ＦＢ２−Ｌ）にセットし、ＫＥＳ測定による曲げ剛性値Ｂ（ｇｆ・ｃｍ2／ｃｍ）を算出した。
【０１３３】
測定時のパラメータは次の通りに設定した。
・計測モード：半サイクル
・ＳＥＮＳ：２×１
・サンプルのつかみ間隔：２ｃｍ
・最大曲率：０．５ｃｍ-1
・繰り返し回数：１回
・曲げ剛性値Ｂ（ｇ・ｃｍ2／ｃｍ）は、曲率Ｋ＝０．０〜０．２の傾き
【０１３４】
Ｂ値（ｇ・ｃｍ2／ｃｍ）を５回測定し、平均値を求めた。なお、Ｂ値の値が大きいほど曲げ剛性が高い。
【０１３５】
（４）エンボス部の接合強度の測定
上記（２）で製造した吸収体を、その長手方向に延在するエンボス部の両側に沿って切断するとともに、エンボス部の延在方向に対して垂直に切断し、長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍのサンプル片を作製した。
【０１３６】
標準時（温度２０℃，湿度６０％の雰囲気下）のサンプル片を、引張り試験機（島津製作所製  卓上形精密万能試験機  ＡＧＳ−１ｋＮＧ）に、つかみ間隔２５ｍｍで、上側つかみに吸収性コアを、下側つかみにコアラップを取り付けた。２００ｍｍ／分の引張速度で、コアラップ及び吸収性コアが完全に剥離するまで荷重（最大点荷重）を加え、サンプル片の長さ方向を引張方向としたときの、サンプル片の幅２５ｍｍあたりのエンボス部の接合強度（Ｎ）を測定した。
【０１３７】
測定時のパラメータを次の通りに設定した。
・使用ロードセル：５０Ｎ
・チャック間距離：２５ｍｍ
・試験種別：ピール
・試験力極性：スタンダード
・試験力方向：アップ
・サンプリング時間間隔：５０ｍ秒
・前半削除範囲：２５ｍｍ変位
・後半削除範囲：１７５ｍｍ変位
【０１３８】
接合強度（Ｎ／２５ｍｍ）を５回測定し、平均値を求めた。
【０１３９】
（５）人工尿の吸収時間の測定
上記（２）で製造した吸収体を水平面に置き、円筒を吸収体の中央部に置いた。円筒として、透明プラスティック製、内径３０ｍｍ、外形３５ｍｍ、全長２３０ｍｍの円筒を使用した。円筒外径に適合する内径を有する鉄製スリーブを使用して、重量を３２５ｇに調整した。
【０１４０】
ビュレットの先端を、円筒上端から１０ｍｍ下方の位置に固定した。
【０１４１】
８ｍＬ／秒の滴下速度で人工尿４０ｍＬを滴下し（１回目）、滴下開始から円筒中の人工尿がなくなるまでの時間を測定した。なお、人工尿は、イオン交換水１０ｋｇに対し、尿素２００ｇ、塩化ナトリウム８０ｇ、硫酸マグネシウム・７水和物８ｇ、塩化カルシウム・２水和物３ｇ、色素−青色１号１ｇを加えてよく攪拌することにより調製した。
【０１４２】
１回目の滴下開始から５分後、８ｍＬ／秒の滴下速度で人工尿４０ｍＬを滴下し（２回目）、２回目の滴下開始から円筒中の人工尿がなくなるまでの時間を測定した。
【０１４３】
１回目の滴下開始から１０分後、８ｍＬ／秒の滴下速度で人工尿４０ｍＬを滴下し（３回目）、３回目の滴下開始から円筒中の人工尿がなくなるまでの時間を測定した。
【０１４４】
１回目の滴下開始から１５分後、８ｍＬ／秒の滴下速度で人工尿４０ｍＬを滴下し（４回目）、４回目の滴下開始から円筒中の人工尿がなくなるまでの時間を測定した。
各サンプルｎ＝３回ずつ測定し、平均値を求めた。
【０１４５】
（６）結果
結果を表２に示す。
【０１４６】
【表２】
2014136126.tif 000004
【０１４７】
商品として要求される耐久性、風合い、性能等を考慮して、以下の基準を設定した。
［基準１］エンボス部の接合強度が０．６５Ｎ／２５ｍｍ以上である。
［基準２］エンボス部のＫＥＳ測定による曲げ剛性が９ｇｆ・ｃｍ2／ｃｍ以下である。
［基準３］８ｍＬ／秒の滴下速度での人工尿４０ｍＬの滴下を５分間隔で４回繰り返したときの３回目及び４回目の滴下における吸収時間が１４０秒以下である。
実施例１〜４は、全ての基準を満たしたが、比較例１〜５は、１以上の基準を満たさなかった。
【符号の説明】
【０１４８】
１    使い捨てオムツ（吸収性物品）
２    トップシート（接合部によって吸収性コアと接合されていない液透過性層）
３    バックシート（液透過性層）
４    吸収体
４１    吸収性コア
４２ａ    コアラップ（接合部によって吸収性コアと接合された液透過性層）
４１１ａ    低坪量領域（第１領域よりも低い吸収性材料坪量を有する第２領域）
４１１ｂ    低坪量領域（第１領域よりも低い吸収性材料坪量を有する第２領域）
【図１】
2014136126.tif 000005
【図２】
2014136126.tif 000006
【図３】
2014136126.tif 000007
【図４】
2014136126.tif 000008
【図５】
2014136126.tif 000009
【図６】
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