(57)【要約】【課題】出退式操作部の後方に配置されている内部機器類の点検調整作業の容易化を図りながらも、内部機器類の損傷を極力抑制できる加熱調理器を提供する。【解決手段】出退式操作部ＢＳが、引退位置と突出位置とに切換え自在に装備され、出退式操作部ＢＳを覆う操作部カバー７が着脱自在に装備され、出退式操作部ＢＳの前面部に形成した点検用開口Ｅを閉じる内蓋１４が、開き状態と閉じ状態とに切換え自在に、かつ、閉じ状態において出退式操作部ＢＳに対して一体移動する状態に連結手段Ｒによって連結自在に設けられ、出退式操作部ＢＳを引退位置に押し移動させることによって、引退位置に出退式操作部ＢＳを保持する保持状態となり、かつ、引退位置の前記出退式操作部ＢＳを後方側に押し移動させることにより保持を解除する解除状態となる操作部保持機構Ｆが、内蓋１４に対して保持作用するように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転操作指令部を上面部に備える出退式操作部が、調理器本体の前面部に、前記調理器本体の内方に引退させた引退位置と前記調理器本体の前方に突出させた突出位置とに切換え自在に、かつ、弾性付勢手段によって前記突出位置に復帰付勢された状態で装備され、
前記出退式操作部を前記引退位置に押し移動させることによって、前記引退位置に前記出退式操作部を保持する保持状態となり、かつ、前記引退位置の前記出退式操作部を後方側に押し移動させることにより保持を解除する解除状態となる操作部保持機構が、前記調理器本体に設けられ、
前記出退式操作部の前面部を覆う操作部カバーが、前記出退式操作部に着脱自在に装備された加熱調理器であって、
前記出退式操作部の前面部に、点検用開口が形成され、
前記点検用開口を閉じる内蓋が、開き状態と閉じ状態とに切換え自在に、かつ、前記閉じ状態において前記出退式操作部に対して一体移動する状態に連結手段によって連結自在に設けられ、
前記操作部保持機構が、前記内蓋に対して保持作用するように構成されている加熱調理器。
【請求項２】
前記弾性付勢手段が、前記内蓋に対して付勢作用するように構成されている請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記出退式操作部が、横倒れ姿勢の枢支軸にて下端部が支持されて、前記枢支軸を中心とした前後揺動により前記引退位置と前記突出位置とに切換え自在に構成され、
前記内蓋が、前記枢支軸にて下端部が支持されて、前記枢支軸を中心とした前後揺動により前記開き状態と前記閉じ状態とに切換え自在に構成されている請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記操作部カバーが、前記枢支軸にて下端部が支持されて、前記枢支軸を中心とした前後揺動により前記出退式操作部に対して開閉されるように構成されている請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記操作部保持機構が、前後方向に移動自在にかつ前方側に復帰付勢された状態で設けられて、前記内蓋に設けた被係合突起にて後方側に押し移動される可動体と、前記可動体を係合位置に保持しかつ前記可動体が前記係合位置から後方側に移動されると保持を解除する可動体保持機構と、前記可動体が前記係合位置に位置すると前記被係合突起に係合する係合状態なりかつ前記可動体が前記係合位置よりも前方に移動すると係合を解除する解除状態に切換えられる係止爪とを備えるように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転操作指令部を上面部に備える出退式操作部が、調理器本体の前面部に、前記調理器本体の内方に引退させた引退位置と前記調理器本体の前方に突出させた突出位置とに切換え自在に、かつ、弾性付勢手段によって前記突出位置に復帰付勢された状態で装備され、
前記出退式操作部を前記引退位置に押し移動させることによって、前記引退位置に前記出退式操作部を保持する保持状態となり、かつ、前記引退位置の前記出退式操作部を後方側に押し移動させることにより保持を解除する解除状態となる操作部保持機構が、前記調理器本体に設けられ、
前記出退式操作部の前面部を覆う操作部カバーが、前記出退式操作部に着脱自在に装備された加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる加熱調理器は、出退式操作部を使用しないときには、調理器本体の内方に引退させた引退位置に位置させておくことにより、加熱調理器の外観を美麗にし、しかも、下方側運転操作部が加熱調理器の前方箇所にて調理作業を行う作業者の邪魔になることを回避できるものであり、また、下方側運転操作部を使用するときには、調理器本体の前方に突出させた突出位置に位置させることにより、下方側運転操作部に対する操作を良好に行えることになる。
【０００３】
また、出退式操作部の前面部を覆う操作部カバーが、出退式操作部に着脱自在に装備されているから、出退式操作部の前面を美麗な操作部カバーにて覆うことによって、調理器本体の前面部を美麗にできることになる。
【０００４】
ちなみに、調理器本体が、キッチンキャビネットの上方開口部から下方に挿入されて、前面部を前記キッチンキャビネットの前面開口に臨ませた状態に組付けられる場合、つまり、加熱調理器が、いわゆるビルトイン式の加熱調理器として構成される場合には、操作部カバーを、調理器本体の横端部と前面開口との間の隙間を覆うべく調理器本体の横外方に張り出す状態で設けることによって、キッチンキャビネットに設置された加熱調理器の外観を一層美麗にすることができる。
【０００５】
尚、操作部カバーを、調理器本体の横端部と前面開口との間の隙間を覆うべく調理器本体の横外方に張り出す状態で設ける場合には、調理器本体の組付け作業を行い易くし、かつ、操作部カバーの損傷を抑制すべく、操作部カバーを外した状態で、調理器本体の組付け作業を行い、調理器本体の組付けが終了した段階で、操作部カバーを出退式操作部の前面に装着することが行われる。
【０００６】
このような加熱調理器の従来例として、出退式操作部の前面部が閉じられた壁面となるように構成され、そして、その前面部に操作部カバーを着脱自在に装備した加熱調理器がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
ちなみに、特許文献１には、出退式操作部を出退位置と突出位置とに切換える構成についての説明が省略されているが、一般には、出退式操作部を、弾性付勢手段によって突出位置に復帰付勢し、出退式操作部を引退位置に押し移動させることによって、引退位置に出退式操作部を保持する保持状態となり、かつ、引退位置の出退式操作部を後方側に押し移動させることにより保持を解除する解除状態となる操作部保持機構が、調理器本体に設けられることになる（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−７８２９５号公報
【特許文献２】特開２００４−２６３９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の加熱調理器においては、出退式操作部の前面部が閉じられた壁面となるように構成されているため、出退式操作部の後方に配置されている電子機器類等、出退式操作部の後方に配置されている内部機器類の点検調整作業を行う際には、出退式操作部を調理器本体から取り外す必要があり、内部機器類の点検作業が面倒な作業となる不都合があった。
【００１０】
このような不都合を解消すべく、出退式操作部の前面部に点検用開口を形成して、操作部カバーを外した状態で、点検用開口を通して、出退式操作部の後方に配置されている内部機器類の点検作業を行えるようにすることが考えられる。
【００１１】
しかしながら、点検用開口を出退式操作部の前面部に形成すると、操作部カバーを取外すだけで、点検用開口を通して、内部機器類が露出するものとなるため、加熱調理器の使用者等、点検作業を行う作業員とは異なる人が、誤って操作カバーを外した際に、露出している内部機器類に触って、内部機器類を損傷させる虞があり、実用できないものであった。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、出退式操作部の後方に配置されている内部機器類の点検調整作業の容易化を図りながらも、内部機器類の損傷を極力抑制できる加熱調理器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の加熱調理器は、運転操作指令部を上面部に備える出退式操作部が、調理器本体の前面部に、前記調理器本体の内方に引退させた引退位置と前記調理器本体の前方に突出させた突出位置とに切換え自在に、かつ、弾性付勢手段によって前記突出位置に復帰付勢された状態で装備され、
前記出退式操作部を前記引退位置に押し移動させることによって、前記引退位置に前記出退式操作部を保持する保持状態となり、かつ、前記引退位置の前記出退式操作部を後方側に押し移動させることにより保持を解除する解除状態となる操作部保持機構が、前記調理器本体に設けられ、
前記出退式操作部の前面部を覆う操作部カバーが、前記出退式操作部に着脱自在に装備されたものであって、その第１特徴構成は、
前記出退式操作部の前面部に、点検用開口が形成され、
前記点検用開口を閉じる内蓋が、開き状態と閉じ状態とに切換え自在に、かつ、前記閉じ状態において前記出退式操作部に対して一体移動する状態に連結手段によって連結自在に設けられ、
前記操作部保持機構が、前記内蓋に対して保持作用するように構成されている点を特徴とする。
【００１４】
すなわち、出退式操作部の前面部に、点検用開口が形成されるものの、その点検用開口が、内蓋によって閉じられることになる。
内蓋は、開き状態と閉じ状態とに切換え自在であり、かつ、閉じ状態において、出退式操作部に対して一体移動する状態に連結手段によって連結できる。
したがって、閉じ状態の内蓋を出退式操作部に対して連結手段によって連結しておくことにより、内蓋が出退式操作部と一体移動することになる。
【００１５】
また、操作部保持機構が、内蓋に対して保持作用するように構成されているから、出退式操作部を引退位置に切換えた状態において、操作部カバーを外し、連結手段による連結を解除して、内蓋を開き状態にしようとしても、内蓋が操作部保持機構に保持されているため、内蓋を開き状態にすることができない。
【００１６】
つまり、内蓋を開き状態にするには、出退式操作部を突出位置に切換えて、操作部保持機構を保持解除状態にした状態において、連結手段による連結を解除することにより、内蓋を開き状態に切換えることができることになる。
【００１７】
このように、出退式操作部を突出位置に切換えて、操作部保持機構を保持解除状態にした状態において、連結手段による連結を解除することにより、内蓋を開き状態に切換えることができるものであるから、このような手順により内蓋を開き状態にできることを理解している作業員は、内蓋を開き状態にして、出退式操作部の前面部に形成した点検用開口を通して、出退式操作部の後方に配置されている内部機器類の点検調整作業を行うことができるのであり、出退式操作部の後方に配置されている内部機器類の点検調整作業の容易化を図ることができる。
【００１８】
尚、内蓋を開き状態にする際において、操作部カバーの取外しは、出退式操作部が引退位置に位置するときに行ってもよく、また、出退式操作部を突出位置に切換えた後で行ってもよい。
【００１９】
そして、出退式操作部を引退位置に切換えた状態においては、操作部カバーを外し、連結手段による連結を解除して、内蓋を開き状態にしようとしても、操作部保持機構にて保持されている内蓋を開き状態にすることができないものであるから、加熱調理器の使用者等、点検作業を行う作業員とは異なる人が、誤って操作カバーを外しても、出退式操作部の前面部に形成した点検用開口を内蓋にて閉じる状態を維持できるため、出退式操作部の後方に配置されている内部機器類が、点検作業を行う作業員とは異なる人にて誤って触られて、損傷することを極力抑制できることになる。
【００２０】
要するに、本発明の第１特徴構成によれば、出退式操作部の後方に配置されている内部機器類の点検調整作業の容易化を図りながらも、内部機器類の損傷を極力抑制できる加熱調理器を提供できる。
【００２１】
本発明の加熱調理器の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記弾性付勢手段が、前記内蓋に対して付勢作用するように構成されている点を特徴とする。
【００２２】
すなわち、弾性付勢手段が内蓋に対して付勢作用するものであるため、出退式操作部を突出位置に切換えて、操作部保持機構を保持解除状態にした状態において、連結手段による連結を解除して、内蓋を開き状態に切換えた際に、出退式操作部を引退位置に位置させるように移動させることができる。
【００２３】
そして、内蓋を開き状態に切換えた際に、出退式操作部を引退位置に位置させるようにすれば、出退式操作部の前面部に形成した点検用開口が調理器本体に近接する状態となって、その点検用開口と出退式操作部の後方に配置されている内部機器類とが近づく状態となるため、出退式操作部の後方に配置されている内部機器類を点検用開口を通して点検調整する作業を、内部機器類が見え易い、及び、手指が届き易い等により、良好に行い易いものとなる。
【００２４】
要するに、本発明の第２特徴構成によれば、上記第１特徴構成による作用効果に加えて、点検調整作業を一層良好に行うことができる加熱調理器を提供できる。
【００２５】
本発明の加熱調理器の第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記出退式操作部が、横倒れ姿勢の枢支軸にて下端部が支持されて、前記枢支軸を中心とした前後揺動により前記引退位置と前記突出位置とに切換え自在に構成され、
前記内蓋が、前記枢支軸にて下端部が支持されて、前記枢支軸を中心とした前後揺動により前記開き状態と前記閉じ状態とに切換え自在に構成されている点を特徴とする。
【００２６】
すなわち、出退式操作部が、枢支軸を中心とした前後揺動により引退位置と突出位置とに切換えられることになり、そして、内蓋が、出退式操作部を枢支する枢支軸にて下端部が支持されて、枢支軸を中心とした前後揺動により開き状態と閉じ状態とに切換えられることになる。
【００２７】
つまり、内蓋が、出退式操作部を枢支する枢支軸を中心とした前後揺動により、閉じ状態と開き状態とに切換えられることになるから、出退式操作部と内蓋との相対関係が枢支軸により適正関係に維持されて、閉じ状態の内蓋と出退式操作部との相対関係を適正関係にすることができるため、内蓋と出退式操作部を連結手段に連結することを適正通り行い易いものとなる。
【００２８】
要するに、本発明の第３特徴構成によれば、上記第１又は第２特徴構成による作用効果に加えて、内蓋と出退式操作部とを連結手段に連結することを適正通り行い易い加熱調理器を提供できる。
【００２９】
本発明の加熱調理器の第４特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、
前記操作部カバーが、前記枢支軸にて下端部が支持されて、前記枢支軸を中心とした前後揺動により前記出退式操作部に対して開閉されるように構成されている点を特徴とする。
【００３０】
すなわち、操作部カバーを、出退式操作部を枢支する枢支軸を中心とした前後揺動により開閉することができるから、内蓋を開いて出退式操作部の後方側に配置されている機器類等に対する点検調整作業を行う際に、操作部カバーを取外すことに代えて、操作部カバーを開くようにしても行うことができるものとなる。
【００３１】
そして、操作部カバーを取外すことに代えて、操作部カバーを開くようにすれば、操作部カバーを紛失することや、操作部カバーを損傷する等の操作カバーについてのトラブル発生を回避することができるものとなり、点検調整作業を操作カバーについてのトラブル発生を回避した状態で行うことができる。
【００３２】
また、操作部カバーの下端部を、出退式操作部を枢支するために設けられている枢支軸を有効利用して、枢支軸に支持させて、操作部カバーを開閉させるようにするものであるから、枢支軸を有効利用した簡単な構成にて、操作部カバーを開閉させることができるものである。
【００３３】
要するに、本発明の第４特徴構成によれば、上記第３特徴構成による作用効果に加えて、点検調整作業を操作カバーについてのトラブル発生を回避した状態で行うことができ、しかも、枢支軸を有効利用した簡単な構成にて、操作部カバーを開閉させることができる加熱調理器を提供できる。
【００３４】
本発明の加熱調理器の第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれかに加えて、
前記操作部保持機構が、前後方向に移動自在にかつ前方側に復帰付勢された状態で設けられて、前記内蓋に設けた被係合突起にて後方側に押し移動される可動体と、前記可動体を係合位置に保持しかつ前記可動体が前記係合位置から後方側に移動されると保持を解除する可動体保持機構と、前記可動体が前記係合位置に位置すると前記被係合突起に係合する係合状態なりかつ前記可動体が前記係合位置よりも前方に移動すると係合を解除する解除状態に切換えられる係止爪とを備えるように構成されている点を特徴とする。
【００３５】
すなわち、内蓋を連結手段によって出退式操作部に連結した状態で、出退式操作部を引退位置に押し移動すると、内蓋に設けた被係合突起が可動体を係合位置に押し移動させることになり、そして、可動体が係合位置に押し移動されるに伴って、係止爪が係合状態となって、内蓋に設けた被係合突起に係合し、かつ、係合位置に押し移動された可動体が可動体保持機構によって係合位置に保持されことになる。
つまり、係止爪が内蓋に設けた被係合突起に係合することにより、出退式操作部が引退位置に保持されることになる。
【００３６】
また、引退位置に位置する出退式操作部を後方側に押し移動すると、内蓋に設けた被係合突起が可動体を係合位置から後方側に押し移動させることになり、そして、可動体が係合位置から後方側に押し移動されるに伴って、可動体保持機構の保持が解除されて、可動体が復帰付勢力にて係合位置よりも前方に移動し、その前方側への移動により、係止爪が解除状態となって、係止爪の被係合突起に対する係合が外れることになる。
【００３７】
このように、操作部保持機構が係止爪にて内蓋に設けた被係合突起に係合するように構成されるものであり、係止爪が被係合突起に係合した状態において、係止爪が被係合突起を保持する保持力を十分に大きくすることができるから、内蓋が連結された出退式操作部が引退位置に位置する状態において、連結手段の連結を解除して、内蓋を開き状態に切換えようとしても、内蓋の被係合突起が係止爪に係合されることによって、内蓋を閉じ状態に的確に維持できるため、内蓋が開き状態に操作されることを的確に阻止できるものとなる。
【００３８】
要するに、本発明の第５特徴構成によれば、上記第１〜第４特徴構成による作用効果に加えて、内蓋が連結された出退式操作部が引退位置に位置する状態において、連結手段の連結を解除して、内蓋を開き状態に切換えようとしても、内蓋が開き状態に操作されることを的確に阻止できる加熱調理器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】ガスコンロの斜視図
【図２】同ガスコンロの斜視図
【図３】下側操作部カバーを開いた状態の運転操作部の斜視図
【図４】内蓋を開く途中状態の運転操作部の斜視図
【図５】内蓋を開いた状態の運転操作部の斜視図
【図６】下側操作部カバー及び上側操作部カバーを外した状態の運転操作部の斜視図
【図７】操作部装着枠の正面図
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視図
【図９】点消火部材の装着部を示す切欠側面図
【図１０】点消火部材の装着部を示す切欠側面図
【図１１】操作部保持機構を示す一部切欠平面図
【図１２】操作部保持機構を示す切欠側面図
【図１３】ハートカム溝を示す平面図
【図１４】ガスコンロをキッチンキャビネットに装着する状態を示す斜視図
【図１５】ガスコンロをキッチンキャビネットに装着した状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
〔実施形態〕
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（ガスコンロの全体構成）
図１及び図２に示すように、加熱調理器としてのガスコンロＧＣが、調理器本体Ｈの上面部に、コンロバーナ１として、標準火力バーナ１Ａ、小火力バーナ１Ｂ及び大火力バーナ１Ｃを備え、且つ、調理器本体Ｈの横幅方向中央部にグリル部Ｇを備える形態に構成されている。
【００４１】
調理器本体Ｈは、上部が開口された箱状の金属製のケーシング２を主要部として構成されるものであって、ケーシング２の内部には、図示は省略するが、グリル部Ｇを構成するグリル庫、コンロバーナ１の混合管、グリル部Ｇに装備したグリルバーナの混合管等、種々の機器類が装備されている。
ちなみに、ケーシング２の内部における前面側の左右両側部には、後述する運転操作部Ｍを構成するために、合成樹脂製の操作部装着枠Ｂ（図６参照）が組付けられることになる。
【００４２】
調理器本体Ｈの上部には、ガラス製の天板３が配置され、調理器本体Ｈの上面部の後部側には、グリル部Ｇの燃焼排ガスを排気するためのグリル排気口４が形成されている。
また、天板３の上部には、コンロバーナ１にて加熱される鍋等の調理容器を載置するための五徳５が、３つのコンロバーナ１の夫々に対応して設けられている。
【００４３】
このガスコンロＧＣは、ビルトインタイプとして構成されるものであり、具体的には、調理器本体Ｈが、図１４及び図１５に示すように、キッチンキャビネットＫＮの上方開口部Ｋ１から下方に挿入されて、前面部をキッチンキャビネットＫＮの前面開口Ｋ２に臨ませた状態に組み付けられるように構成されている。
尚、詳述はしないが、調理器本体Ｈの上部の周縁部には、キッチンキャビネットＫＮの上面に載置する鍔部が形成されている。
【００４４】
また、調理器本体Ｈの横端部と前面開口Ｋ２との間の隙間を塞ぐ左右一対の隙間挿入部材Ｐが、調理器本体Ｈの横側壁における前方側箇所に装着されている（図１参照）。
ちなみに、隙間挿入部材Ｐは、ＡＢＳ樹脂又はＰＢＴ樹脂等の樹脂を射出成型して、柱状に構成されている。
【００４５】
図１及び図２に示すように、調理器本体Ｈにおける前面部の左方側の横端部部分及び右方側の横端部部分には、運転操作部Ｍが設けられ、左右の運転操作部Ｍの夫々には、上方側運転操作部ＭＵと下方側運転操作部ＭＳとが並設されている。
そして、左右両側の下方側運転操作部ＭＳが、調理器本体Ｈの内方に引退させた引退位置（図１参照）と調理器本体Ｈの前方に突出させた突出位置（図２参照）とに出退自在に構成されている。
つまり、左右両側の下方側運転操作部ＭＳが、運転操作指令部Ｎを上面部に備える出退式操作部に構成されている。
【００４６】
また、左右両側の上方側運転操作部ＭＵには、前面を覆う上側操作部カバー６が装備され、左右両側の下方側運転操作部ＭＳには、前面を覆う下側操作部カバー７が装備されている。
そして、左右の上側操作部カバー６及び左右の下側操作部カバー７が、調理器本体Ｈの横端部とキッチンキャビネットＫＮの前面開口Ｋ２との間を覆うべく調理器本体Ｈの横外方に張り出す状態で設けられている。
【００４７】
つまり、左右の上側操作部カバー６には、調理器本体Ｈの横外方に張り出す上側張出部分６Ａが設けられ、左右の下側操作部カバー７には、調理器本体Ｈの横外方に張り出す下側張出部分７Ａが設けられている（図３参照）。
そして、上側張出部分６Ａ及び下側張出部分７Ａが、上述した隙間挿入部材Ｐの前部相当箇所を覆う状態で、調理器本体Ｈの横端部とキッチンキャビネットＫＮの前面開口Ｋ２との間を覆うように構成されている。
【００４８】
ちなみに、本実施形態においては、下側操作部カバー７が、出退式操作部としての下方側運転操作部ＭＳを覆う操作カバーとして機能することになる。
【００４９】
左右の上方側運転操作部ＭＵの夫々には、押し操作式の点消火ボタン８、及び、コンロ横幅方向に沿ってスライド操作されるスライド操作式の火力調節具９が配設されている。
すなわち、左方の上方側運転操作部ＭＵには、押し操作式の点消火ボタン８として、標準火力バーナ１Ａに対する点火及び消火を指令する標準火力用点消火ボタン８Ａ、及び、小火力バーナ１Ｂに対する点火及び消火を指令する小火力用点消火ボタン８Ｂが、コンロ横幅方向に沿って並ぶ状態で装備されている。
【００５０】
加えて、左方の上方側運転操作部ＭＵには、スライド操作式の火力調節具９として、標準火力バーナ１Ａの火力を調節する標準火力用火力調節具９Ａ、及び、小火力バーナ１Ｂの火力を調節する小火力用火力調節具９Ｂが、コンロ横幅方向に沿って並ぶ状態で装備されている。
【００５１】
また、右方の上方側運転操作部ＭＵには、押し操作式の点消火ボタン８として、大火力バーナ１Ｃに対する点火及び消火を指令する大火力用点消火ボタン８Ｃ、及び、グリルバーナに対する点火及び消火を指令するグリル用点消火ボタン８Ｄが、コンロ横幅方向に沿って並ぶ状態で装備されている。
加えて、右方の上方側運転操作部ＭＵには、スライド操作式の火力調節具９として、大火力バーナ１Ｃの火力を調節する大火力用火力調節具９Ｃが装備されている。
ちなみに、グリルバーナの火力は、右方の上方側運転操作部ＭＵに設けた火力切替スイッチＳＷ（図３及び図４参照）にて変更調節されることになる。
【００５２】
図９及び図１０に示すように、点消火ボタン８は、後端側上部の揺動軸心Ｑを中心にコンロ後方側に押し込み操作されて、コンロ前方側に復帰付勢された器具栓スライダ１０を押し移動させるように構成されている。
すなわち、図示は省略するが、標準火力バーナ１Ａ、小火力バーナ１Ｂ、大火力バーナ１Ｃ、及び、グリルバーナの夫々に対応させて、ガス燃料の供給を断続しかつガス燃料の供給量を調節する器具栓が設けられており、各器具栓に装備した器具栓スライダ１０が、標準火力用点消火ボタン８Ａ、小火力用点消火ボタン８Ｂ、大火力用点消火ボタン８Ｃ、及び、グリル用点消火ボタン８Ｄにて押し移動させるように構成されている。
【００５３】
器具栓スライダ１０は、コンロ前後幅方向の前方側位置に位置する状態（図９参照）から、点消火ボタン８にて後方側位置に押し移動されると、その後方側位置に保持され（図１０参照）、後方側位置から後方側に向けて点消火ボタン８にて少しだけ押し移動されると、保持が解除されて、点消火ボタン８を押し移動させながら前方側位置に復帰移動するように構成されるものであり、そして、器具栓は、器具栓スライダ１０が前方側位置に位置するとガス燃料の供給を停止する状態となり、器具栓スライダ１０が後方側位置に位置するとガス燃料を供給する状態となるように構成されるものであるが、器具栓スライダ１０の具体構成や器具栓の具体構成は周知であるので、本実施形態においては詳細な説明を省略する。
【００５４】
ちなみに、標準火力用火力調節具９Ａ、小火力用火力調節具９Ｂ、及び、大火力用火力調節具９Ｃは、標準火力バーナ１Ａ、小火力バーナ１Ｂ、及び、大火力バーナ１Ｃに対応する器具栓に、コンロ横幅方向に揺動自在に枢支されて、その揺動により、ガス燃料の供給量を調節するように構成されている。
尚、図示は省略するが、グリルバーナに対応する器具栓には、火力調節用の電磁弁が装備されて、この電磁弁の作動を制御する制御手段（図示せず）が、火力切替スイッチＳＷの指令に基づいて、火力調節用の電磁弁を作動されることになる。
【００５５】
左方の下方側運転操作部ＭＳの運転操作指令部Ｎは、標準火力バーナ１Ａ及び小火力バーナ１Ｂに対する運転情報を指令するものであって、具体的には、燃焼している標準火力バーナ１Ａ及び小火力バーナ１Ｂを設定時間が経過すると自動的に消火するタイマ運転や、やかん等の被加熱容器に収納した湯水が沸騰すると、燃焼している標準火力バーナ１Ａ及び小火力バーナ１Ｂを自動的に消火する湯沸し運転等、各種の運転を実行するための運転情報を指令することになる。
【００５６】
右方の下方側運転操作部ＭＳの運転操作指令部Ｎは、大火力バーナ１Ｃ及びグリルバーナに対する運転情報を指令するものであって、具体的には、大火力バーナ１Ｃについては、標準火力バーナ１Ａ及び小火力バーナ１Ｂと同様に、タイマ運転や湯沸し運転等の各種の運転を実行するための運転情報を指令することになる。
また、グリルバーナについては、燃焼しているグリルバーナを設定時間が経過すると自動的に消火するタイマ運転や、燃焼排気温度に基づいて被調理物が焼き上がりであることを推定すると、燃焼しているグリルバーナを自動的に消火する自動運転等、各種の運転を実行するための運転情報を指令することになる。
【００５７】
（運転操作部の構成）
次に、左右の運転操作部Ｍの夫々に設けた上方側運転操作部ＭＵ及び下方側運転操作部ＭＳについて詳述するが、左右の上方側運転操作部ＭＵは同様に構成され、左右の下方側運転操作部ＭＳは同様に構成されるものであるため、以下、右方側の運転操作部Ｍに設けた右方の上方側運転操作部ＭＵ及び右方の下方側運転操作部ＭＳを代表として説明する。
【００５８】
図３〜図６に示すように、ケーシング２の前面側の右側部には、前述した合成樹脂製の操作部装着枠Ｂが装備されている。
操作部装着枠Ｂは、コンロ前後幅方向に向かう角筒状に構成された下方側部分ＢＳと、平面視形状がコの字状に構成された上方側部分ＢＵとを備える形態に構成されている。
そして、操作部装着枠Ｂの上方側部分ＢＵに、点消火ボタン８等が組み付けられて、上方側運転操作部ＭＵが構成され、操作部装着枠Ｂの下方側部分ＢＳに、下方側運転操作部ＭＳが組み付けられている。
【００５９】
操作部装着枠Ｂにおける下方側部分ＢＳの左右の側壁部分１２の間に、枢支軸１１が横倒れ姿勢で架設されている。
そして、下方側運転操作部ＭＳが、図３に示すように、コンロ前後幅方向視にて逆Ｕ字状に構成され、その左右の壁部分１３の下端部が、枢支軸１１に前後揺動自在に枢支されている。
つまり、下方側運転操作部ＭＳが、枢支軸１１を中心とした前後揺動により引退位置と突出位置とに切換え自在に構成され、また、下方側運転操作部ＭＳの前面部が、点検用開口Ｅを形成すべく、開放する状態に構成されている。
【００６０】
また、下方側運転操作部ＭＳには、前面部の点検用開口Ｅを開閉する内蓋１４が設けられている。
この内蓋１４は、枢支軸１１に下端部が支持されて、枢支軸１１を中心とした前後揺動により開き状態と閉じ状態に切換え自在に構成され、かつ、閉じ状態において、後述する連結手段Ｒによって下方側運転操作部ＭＳに連結されるように構成されている。
尚、操作部装着枠Ｂの下方側部分ＢＳには、電池収納ボックス１５がコンロ前後幅方向に沿って出退操作自在に設けられており、内蓋１４には、電池収納ボックス１５を挿脱する挿脱用開口１４Ａが形成されている。
【００６１】
下側操作部カバー７が、枢支軸１１にて下端部が支持されて、枢支軸１１を中心とした前後揺動により下方側運転操作部ＭＳに対して開閉されるように構成されている。
すなわち、下側操作部カバー７の下端縁部の左右両側に、枢支軸１１に外嵌する係合部７ａが設けられており、これらの係合部７ａが枢支軸１１に外嵌することにより、下側操作部カバー７が、枢支軸１１を中心に前後揺動することにより、開き状態と閉じ状態とに切換えられるように構成されている。
【００６２】
下側操作部カバー７の下端縁部の係合部７ａが、一部を開口させたＵ字状に形成されており、下側操作部カバー７をコンロ前後方向に移動させながら、係合部７ａを枢支軸１１に対して係脱できるように構成されている。
したがって、下側操作部カバー７が、開き状態において、係合部７ａを枢支軸１１に対して係脱することにより、下方側運転操作部ＭＳに対して着脱できるように構成されている。
【００６３】
下側操作部カバー７の上方側には、左右一対の弾性変形自在な舌片７ｂが、後方側に向けて突出する状態で設けられ、それらの舌片７ｂの先端部には、下方側運転操作部ＭＳの左右の壁部分１３に形成した係合孔１６に係合自在な係合突起１７が設けられている。
そして、開き状態の下側操作部カバー７（図３参照）を上方側に揺動させるに伴って、舌片７ｂが、下方側運転操作部ＭＳの左右の壁部分１３と内蓋１４の間の隙間を通して、下方側運転操作部ＭＳの内部に進入し、舌片７ｂの先端の係合突起１７が、下方側運転操作部ＭＳの左右の壁部分１３に形成した係合孔１６に係合することによって、下側操作部カバー７が、閉じ状態に保持されるように構成されている。
【００６４】
尚、閉じ状態の下側操作部カバー７を開き状態に切換え操作する際には、下側張出部分７Ａ等を把持して、下側操作部カバー７を下側に向けて開き操作することにより、舌片７ｂの先端の係合突起１７が、下方側運転操作部ＭＳの左右の壁部分１３に形成した係合孔１６から外れて、下側操作部カバー７を開き状態に切換えることができる。
【００６５】
このように、下側操作部カバー７を開閉できるものであるから、電池収納ボックス１５に収納した電池を交換する電池交換作業や、操作部装着枠Ｂの下方側部分ＢＳの内方側箇所に装備した電子機器等の機器類の点検を行う機器点検作業を行う際等においては、下側操作部カバー７を開き状態にすることになる。
ちなみに、機器点検作業を行う際には、内蓋１４を開くことになるが、その詳細は後述する。
【００６６】
また、下側操作部カバー７の開き状態において、下側操作部カバー７の下端縁部の係合部７ａを枢支軸１１に対して係脱しながら、下側操作部カバー７を着脱できるものであるから、調理器本体ＨをキッチンキャビネットＫＮに装着する際には、下側操作部カバー７を外しておき、調理器本体ＨをキッチンキャビネットＫＮに装着した後において、下側操作部カバー７を、下方側運転操作部ＭＳを覆う状態に装着できる。
【００６７】
ちなみに、後述の如く、下方側運転操作部ＭＳを突出位置に復帰付勢する弾性付勢手段としてのつる巻き式のスプリングＪ（図５参照）が装備され、そして、下方側運転操作部ＭＳを引退位置に押し移動させることによって、引退位置に下方側運転操作部ＭＳを保持する保持状態となり、かつ、引退位置の下方側運転操作部ＭＳを後方側に押し移動させることにより保持を解除する解除状態となる操作部保持機構Ｆが、操作部装着枠Ｂに設けられることになるが、その詳細については後述する。
【００６８】
図６及び図７に示すように、操作部装着枠Ｂの上方側部分ＢＵの前面部を形成する上方側前壁部分１８には、上述の火力切替スイッチＳＷや、各種の表示ランプ類ＬＰが装備され、また、点消火ボタン８としての、大火力用点消火ボタン８Ｃ及びグリル用点消火ボタン８Ｄを前方に突出させるためのボタン挿通口１９、及び、火力調節具９としの、大火力用火力調節具９Ｃを前方に突出させるための調節具挿通口２０が形成されている。
【００６９】
ちなみに、点消火ボタン８は、図９及び図１０に示すように、操作部装着枠Ｂの上方側部分ＢＵの上方側前壁部分１８の背部側箇所に、揺動軸心Ｑを中心に揺動できるように支持されることになる。
そして、本実施形態の点消火ボタン８には、点消火ボタン８が後方側に押し移動されても後方側に移動しないように牽制するチャイルドロック用の牽制部材２１が、牽制作用位置と牽制解除位置とに切換え操作自在に装備されて、この牽制部材２１が、器具栓スライダ１０を押し作用するように構成されているが、本実施形態においては、牽制部材２１の構成や牽制部材２１を牽制作用状態と牽制解除状態に切換える構成についての説明は省略する。
【００７０】
尚、点消火ボタン８としての、大火力用点消火ボタン８Ｃ及びグリル用点消火ボタン８Ｄの間には、コンロ横幅方向視において、点消火ボタン８の先端側部分と同形状の中間部材２２が配設されている。この中間部材２２は、操作部装着枠Ｂとは別体に成型されて、操作部装着枠Ｂに組み付けられている。
【００７１】
上側操作部カバー６には、図３に示すように、操作部装着枠Ｂの上方側前壁部分１８の構成に対応させて、点消火ボタン８としての、大火力用点消火ボタン８Ｃ及びグリル用点消火ボタン８Ｄをコンロ前方に突出させるボタン用開口２５、火力調節具９としての、大火力用火力調節具９Ｃをコンロ前方に突出させる調節具用開口２６、火力切替スイッチＳＷを挿通させるスイッチ用開口２７、及び、複数の表示用開口２８等が形成されている。
【００７２】
上側操作部カバー６が、操作部装着枠Ｂの上方側部分ＢＵに対して着脱自在に装備されて、調理器本体ＨをキッチンキャビネットＫＮに装着する際には、外しておき、調理器本体ＨをキッチンキャビネットＫＮに装着した後において、上方側運転操作部ＭＵを覆う状態に装着できるように構成されているが、本実施形態においては、上側操作部カバー６を着脱自在に装着する構成の詳細な説明は省略する。
【００７３】
ちなみに、上側操作部カバー６を操作部装着枠Ｂの上方側部分ＢＵに対して着脱できるものであるから、操作部装着枠Ｂの上方側前壁部分１８に装着した火力切替スイッチＳＷや各種の表示ランプ類ＬＰ等の点検作業を行う際にも、上側操作部カバー６を操作部装着枠Ｂの上方側部分ＢＵに対して着脱できるようになっている。
【００７４】
（連結手段の構成）
内蓋１４を下方側運転操作部ＭＳに連結する連結手段Ｒについて説明する。
図４、図５及び図８に示すように、内蓋１４の上端側部分の左右両端部に、後方側に突出するＵ字状の係合片１４ａが形成され、下方側運転操作部ＭＳの上壁部の先端部に、コンロ横幅方向に沿う板状の被係合体３０が、下向きに突出する状態で設けられている。
【００７５】
係合片１４ａの先端部に、上方に起立する起立部３１が、内蓋１４の閉じ状態において被係合体３０の前面に接当するように設けられている。
また、係合片１４ａの先端部における起立部３１よりも後方側箇所に、突起部３２が、内蓋１４の閉じ状態において被係合体３０の後面に接当するように設けられている。
さらに、突起部３２の後方側面３２ａが、上部側ほど前方側に位置する傾斜面に形成されている。
【００７６】
したがって、内蓋１４を開き状態から閉じ状態に向けて揺動させると、突起部３２の後方側面３２ａが被係合体３０に接当することによって、係合片１４ａが下方に弾性変形しながら突起部３２が、被係合体３０を通過して、突起部３２が被係合体３０の後部側箇所に移動することになり、その結果、内蓋１４の閉じ状態において、起立部３１と突起部３２との間に被係合体３０が位置する状態になり、連結手段Ｒの連結状態となる。
【００７７】
そして、内蓋１４の閉じ状態において、起立部３１を手指にて下方に押圧して、突起部３２が被係合体３０よりも下方に位置する状態にして、内蓋１４を閉じ状態から開き状態側に揺動させると、突起部３２が、被係合体３０を通過して、突起部３２が被係合体３０の前部側箇所に移動することになり、その結果、連結手段Ｒの連結解除状態となる。
【００７８】
つまり、本実施形態においては、連結手段Ｒが、起立部３１及び突起部３２を備える係合片１４ａと、被係合体３０とから構成されることになり、そして、内蓋１４を閉じ状態に揺動させるに伴って、連結手段Ｒが自動的に連結状態になるように構成されている。
【００７９】
（スプリングの装着構成）
図５に示すように、上述のつる巻き式のスプリングＪは、枢支軸１１に巻き付けられた状態で、かつ、一端側が、操作部装着枠Ｂにおける下方側部分ＢＳの下部壁部分の上面を押圧し、他端側が、内蓋１４の背面を押圧する形態で装着されている。
【００８０】
すなわち、本実施形態においては、下方側運転操作部ＭＳを突出位置に復帰付勢するスプリングＪが、内蓋１４に対して付勢作用するように設けられており、連結手段Ｒを連結解除状態にしたときには、下方側運転操作部ＭＳを操作部装着枠Ｂの下方側部分ＢＳの内部に引退させた状態で、内蓋１４を開き状態に切換えることができるように構成されている。
【００８１】
尚、図５に示すように、内蓋１４には、開き速度規制用のギヤ１４Ｂが、枢支軸１１を中心とする扇形状に装備され、図示は省略するが、ギヤ１４Ｂが咬合する回転ギヤが操作部装着枠Ｂの下方側部分ＢＳの内部に設けられている。
そして、グリス等の粘着剤にて、回転ギヤの回転に抵抗が付与されており、内蓋１４が開く速度、換言すれば、下方側運転操作部ＭＳが開く速度が低速となるように構成されている。
【００８２】
（操作部保持機構の構成）
上述の操作部保持機構Ｆが、内蓋１４に対して保持作用するように構成されている。
すなわち、図５に示すように、操作部装着枠Ｂの下方側部分ＢＳの内部箇所に、操作部保持機構Ｆのケーシング３５が設けられている。
図１１及び図１２に示すように、ケーシング３５の内部には、可動体３６が、設定範囲内で前後方向に移動自在にかつコイルスプリング３７にて前方側に復帰付勢された状態で設けられ、この可動体３６が、内蓋１４に設けた被係合突起３８にて後方側に押し移動されるように構成されている。
【００８３】
また、ケーシング３５の内部には、可動体３６を係合位置に保持しかつ可動体３６が係合位置から後方側に移動されると保持を解除する可動体保持機構Ｄが設けられ、そして、可動体３６の先端部には、被係合突起３８の先端部との接当により、可動体３６が係合位置に位置すると被係合突起３８に係合する係合状態（図１１（ｂ）参照）になりかつ可動体３６が係合位置よりも前方の係合解除位置に移動すると係合を解除する解除状態（図１１（ａ）参照）に切換えられる係止爪３９が設けられている。
【００８４】
可動体保持機構Ｄは、可動体３６の外周部に形成したハートカム溝４０と、ケーシング３５の内部に揺動自在に枢支されかつハートカム溝４０に係合する先端部４１ａがハートカム溝４０の底部側に向けて付勢された線状の係合体４１とから構成されている。
【００８５】
ハートカム溝４０は、図１３に示すように、ハート型状に順次連なる第１溝４０ａ、第２溝４０ｂ、第３溝４０ｃ、及び、第４溝４０ｄを備えるものであって、第１溝４０ａにおける第２溝４０ｂに連なる前方側端部が、第２溝４０ｂよりも浅く、第２溝４０ｂにおける第３溝４０ｃに連なる後方側端部が、第３溝４０ｃよりも浅く、第３溝４０ｃにおける第４溝４０ｄに連なる右側端部が、第４溝４０ｄよりも浅く、さらに、第４溝４０ｄにおける第１溝４０ａに連なる後方側端部が、第１溝４０ａよりも浅く形成されている。
【００８６】
そして、可動体３６が係合解除位置（図１１（ａ）参照）に位置するときには、係合体４１の先端部４１ａが、図１３に示すように、第１溝４０ａの後方側端部に位置することになる。
この状態から、内蓋１４を閉じ状態に切換えるために後方側に揺動させると、内蓋１４に設けた被係合突起３８が可動体３６を後方側に押圧することになり、それによって、係合体４１の先端部４１ａが、第１溝４０ａから第２溝４０ｂに移動する。
内蓋１４を最も大きく押し込むと、係合体４１の先端部４１ａが第２溝４０ｂの後端部に至ることになり、この状態が、最大押し込み位置に相当する。
【００８７】
内蓋１４の押し込みを解除すると、係合体４１の先端部４１ａが第２溝４０ｂから第３溝４０ｃに移動して、第３溝４０ｃの端部にて係止されることになり、この状態が、可動体３６が係合位置に位置する状態に相当する。
【００８８】
可動体３６が係合位置に位置する状態から、内蓋１４を後方側に押し込むと、係合体４１の先端部４１ａが第３溝４０ｃから第４溝４０ｄに移動して、第４溝４０ｄの後端にて受止められる状態となり、この状態になったときに、内蓋１４の押し込みを解除すると、係合体４１の先端部４１ａが、第４溝４０ｄから第１溝４０ａに移動して、第１溝４０ａの後方側端部に位置する状態となり、可動体３６が係合解除位置に復帰することになる。
【００８９】
ちなみに、以上の説明においては、内蓋１４が押し操作されるものとして説明したが、下側操作部カバー７が装備されている状態においては、下側操作部カバー７が押し操作されることになる。
【００９０】
以上の通り、本実施形態においては、操作部保持機構Ｆが、内蓋１４に対して保持作用するものであるから、出退式操作部としての下方側運転操作部ＭＳを引退位置に切換えた状態において、操作部カバーとしての下側操作部カバー７を外し、連結手段Ｒによる連結を解除して、内蓋１４を開き状態にしようとしても、内蓋１４が操作部保持機構Ｆに保持されているため、内蓋１４を開き状態にすることができないものであり、内蓋１４を開き状態にするには、下方側運転操作部ＭＳを突出位置に切換えて、操作部保持機構Ｆを保持解除状態にした状態において、連結手段Ｒによる連結を解除することにより、内蓋１４を開き状態に切換えることができる。
【００９１】
このように、下方側運転操作部ＭＳを突出位置に切換えて、操作部保持機構Ｆを保持解除状態にした状態において、連結手段Ｒによる連結を解除することにより、内蓋１４を開き状態に切換えることができるものであるから、内蓋１４を開き状態にする手順を理解している作業員は、内蓋１４を開き状態にすることにより、下方側運転操作部ＭＳの前面部に形成した点検用開口Ｅを通して、下方側運転操作部ＭＳの後方に配置されている内部機器類の点検調整作業を行うことができるため、出退式操作部の後方に配置されている内部機器類の点検調整作業の容易化を図ることができる。
【００９２】
そして、下方側運転操作部ＭＳを引退位置に切換えた状態においては、下側操作部カバー７を外し、連結手段Ｒによる連結を解除して、内蓋１４を開き状態にしようとしても、内蓋１４を開き状態にすることができないものであるから、加熱調理器の使用者等、点検作業を行う作業員とは異なる人が、誤って下側操作部カバー７を外しても、下方側運転操作部ＭＳの前面部に形成した点検用開口Ｅを内蓋１４にて閉じる状態を維持できるため、下方側運転操作部ＭＳの後方に配置されている内部機器類が、点検作業を行う作業員とは異なる人にて誤って触られて、損傷することを極力抑制できることになる。
【００９３】
また、本実施形態においては、スプリングＪが内蓋１４に対して付勢作用するものであるため、下方側運転操作部ＭＳを突出位置に切換えて、操作部保持機構Ｆを保持解除状態にした状態において、連結手段Ｒによる連結を解除して、内蓋１４を開き状態に切換えた際に、下方側運転操作部ＭＳを引退退位置に位置させるように移動させることができる。
【００９４】
このように、内蓋１４を開き状態に切換えた際に、下方側運転操作部ＭＳを引退位置に位置させるようにすれば、下方側運転操作部ＭＳの前面部に形成した点検用開口Ｅが調理器本体Ｈに近接する状態となって、その点検用開口Ｅと下方側運転操作部ＭＳの後方に配置されている内部機器類とが近づく状態となり、下方側運転操作部ＭＳの後方に配置されている内部機器類を、点検用開口Ｅを通して点検調整する作業が行い易いものとなる。
【００９５】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００９６】
（１）上記実施形態においては、調理器本体Ｈの前面部における左右両側の横端部側部分に、上方側運転操作部ＭＵと、出退式操作部としての下方側運転操作部ＭＳとが並設される場合を例示したが、調理器本体Ｈの前面部における左右両側のうちの一方側の横端部側部分にのみ、上方側運転操作部ＭＵと下方側運転操作部ＭＳとが並設される場合にも、本発明は適用できるものである。
【００９７】
（２）上記実施形態においては、上方側運転操作部ＭＵと、出退式操作部としての下方側運転操作部ＭＳとが並設される場合を例示したが、上方側運転操作部ＭＵとが装備されない場合、つまり、出退式操作部のみが配設される場合にも、本発明は適用できるものである。
【００９８】
（３）上記実施形態では、操作部カバーとしての下側操作部カバー７が、調理器本体Ｈの横外方に張り出す状態で設けられる場合を例示したが、操作部カバーとしての下側操作部カバー７が、横外方に張り出さない状態で設けられる場合にも、本発明は適用できるものである。
【００９９】
（４）上記実施形態では、出退式操作部としての下方側運転操作部ＭＳが、下端部を中心とした前後揺動によって、引退位置と突出位置とに切換えられる場合を例示したが、例えば、下方側運転操作部ＭＳを前後方向にスライド移動自在に支持して、そのスライド移動によって、引退位置と突出位置とに切換えるようにする等、出退式操作部としての下方側運転操作部ＭＳを引退位置と突出位置とに切換える形態は各種変更できる。
【０１００】
（５）上記実施形態では、調理器本体Ｈが操作部装着枠Ｂを備えて、出退式操作部としての下方側運転操作部ＭＳが、操作部装着枠Ｂに組付けられる場合を例示したが、出退式操作部を、調理器本体Ｈのケーシング２に直接装着する形態で実施してもよい。
【０１０１】
（６）上記実施形態では、後方上方側の揺動軸心Ｑを中心にして揺動する点消火ボタン８を装備する形態のガスコンロＧＣを例示したが、前後にスライド移動する点消火用の操作具を装備する形態や、回動操作式の点消火用の操作具を装備する形態等、各種の形態のガスコンロＧＣに対して本発明は適用できるものである。
【０１０２】
（７）上記実施形態では、加熱調理器として、加熱手段としてコンロバーナ１やグリルバーナを備えるガスコンロＧＣを例示したが、加熱手段として電磁誘導加熱部を備えた電磁調理器にも本発明は適用できるものである。
【符号の説明】
【０１０３】
７      操作部カバー
１１    枢支軸
１４    内蓋
３６    可動体
３８    被係合突起
３９    係止爪
ＢＳ    出退式操作部
Ｄ      可動体保持機構
Ｅ      点検用開口
Ｆ      操作部保持機構
Ｈ      調理器本体
Ｊ      弾性付勢手段
Ｎ      運転操作指令部
Ｒ      連結手段
【図１】
2014035097.tif 000003
【図２】
2014035097.tif 000004
【図３】
2014035097.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014035097.tif 000007
【図６】
2014035097.tif 000008
【図７】
2014035097.tif 000009
【図８】
2014035097.tif 000010
【図９】
2014035097.tif 000011
【図１０】
2014035097.tif 000012
【図１１】
2014035097.tif 000013
【図１２】
2014035097.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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