(57)【要約】【課題】シートスライドのロック解除の操作性を向上させる。【解決手段】スライドレール１０は、フロア上に取り付けられたロアレール１１と、ロアレール１１にスライド可能な状態に組み付けられてシートに取り付けられたアッパレール１２と、これらのスライドをロックするロック機構１４と、ロック機構１４を附勢によってロック動作させる圧縮ばね１４Ｂ２と、ロック機構１４をロアレール１１との係合状態から外す方向に操作する操作機構１５とを有する。操作機構１５は、ループハンドル１６の押下部１６Ｂによって押し回されることによりロック機構１４を解除操作する回動式の操作アーム１５Ａを備えると共に、操作機構１５の操作移動に伴って、操作アーム１５Ａと押下部１６Ｂとの接点位置Ｐ１を操作機構１５の操作荷重を軽減させる方向に変移させる接点位置可変構造Ｖ（操作アーム１５Ａと押下部１６Ｂの突起１６Ｂ１との当接構造）を備えている。【選択図】図３
2014136541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートをフロアに対してスライド可能な状態に連結するスライドレールであって、
フロア上に取り付けられたロアレールと、
該ロアレールにスライド可能な状態に組み付けられて前記乗物用シートに取り付けられたアッパレールと、
一方のレールに取り付けられて他方のレールとの係合により当該両レール間のスライドをロックするロック機構と、
該ロック機構を附勢によって前記他方のレールと係合させる方向に動作させる附勢部材と、
前記ロック機構を前記他方のレールとの係合状態から外す方向に操作する操作機構と、を有し、
前記操作機構は、回転する第１の部材と該第１の部材を押し回す又は該第１の部材により押し動かされる第２の部材との押し当て構造によって操作力を伝達する構成を含んでいると共に、前記操作機構の操作移動に伴って、前記第１の部材と前記第２の部材との接点位置を前記操作機構の操作荷重を軽減させる方向に変移させる接点位置可変構造を備えていることを特徴とするスライドレール。
【請求項２】
請求項１に記載のスライドレールであって、
前記接点位置可変構造は、前記第１の部材と前記第２の部材との当接形状が、前記第１の部材の回転移動に伴って互いの接点位置が半径方向の内外方に変移する形状となっていることにより、前記操作機構の操作荷重を軽減させるようになっていることを特徴とするスライドレール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスライドレールであって、
前記ロック機構は、前記他方のレールに形成された複数のロック孔に対して係脱可能な複数のロックピンを備えた構成とされ、当該複数のロックピンは、前記一方のレールがどのスライド位置にあっても常に前記複数のロック孔のうちのいずれかに対して係合するものと係合せずに途中位置で止められるものとが併存する構成とされ、前記操作機構が操作されることにより、先に、前記複数のロック孔のうちのいずれかと係合しているものが外される方向に操作され、途中から、係合していないものも一緒に操作される構成とされ、
前記操作機構の操作の途中で前記複数のロックピンが一斉に操作され始めるタイミングで、前記接点位置可変構造によって前記第１の部材と前記第２の部材との接点位置が前記操作機構の操作荷重を軽減させる方向に切り替えられるようになっていることを特徴とするスライドレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドレールに関する。詳しくは、乗物用シートをフロアに対してスライド可能な状態に連結するスライドレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートのスライドレールとして、車両用シートに連結されたアッパレールがフロア上に設けられたロアレールに対して前後スライド可能に組み付けられて構成されたものが知られている（特許文献１）。上述したスライドレールには、通常時における両レール間のスライドをロックするためのものとして、アッパレール上に複数のロックピンがスライド方向に並んで設けられている。これらロックピンは、常時は、ばねの附勢力によって、そのうちの数個が、ロアレールに形成されたロック孔内に差し込まれて保持されることにより、両レール間のスライドをロックした状態に保持する構成となっている。上述した各ロックピンは、着座者がシートに備え付けられたレバーの操作を行うことにより、上述したロック孔内に差し込まれているものと差し込まれていないものとが、途中からひとまとめに所定の解除位置まで退避操作されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５３１３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術では、各ロックピンにロック方向のばね附勢力がかけられているために、レバー操作の途中からロック孔内に差し込まれていないロックピンもまとめて解除操作する際に、操作荷重が急激的に増大するため、操作性の悪い構成となっている。本発明は、上記問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、乗物用シートのスライドロック解除の操作性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のスライドレールは次の手段をとる。
第１の発明は、乗物用シートをフロアに対してスライド可能な状態に連結するスライドレールであって、フロア上に取り付けられたロアレールと、ロアレールにスライド可能な状態に組み付けられて乗物用シートに取り付けられたアッパレールと、一方のレールに取り付けられて他方のレールとの係合により両レール間のスライドをロックするロック機構と、ロック機構を附勢によって他方のレールと係合させる方向に動作させる附勢部材と、ロック機構を他方のレールとの係合状態から外す方向に操作する操作機構と、を有する。操作機構は、回転する第１の部材と第１の部材を押し回す又は第１の部材により押し動かされる第２の部材との押し当て構造によって操作力を伝達する構成を含んでいると共に、操作機構の操作移動に伴って、第１の部材と第２の部材との接点位置を操作機構の操作荷重を軽減させる方向に変移させる接点位置可変構造を備えている。
【０００６】
この第１の発明によれば、接点位置可変構造により、回転する第１の部材と第２の部材との接点位置が、操作機構の操作移動に伴って、操作機構の操作荷重を軽減させる方向に変移する。したがって、操作機構の操作移動に伴って附勢部材の附勢力が増大していく一方で、接点位置可変構造によって上記の接点位置が操作荷重を軽減させる方向に変移するため、操作機構の操作荷重の増大が和らげられて、スライドロック解除の操作性を向上させることができる。
【０００７】
第２の発明は、上述した第１の発明において、次の構成となっているものである。接点位置可変構造は、第１の部材と第２の部材との当接形状が、第１の部材の回転移動に伴って互いの接点位置が半径方向の内外方に変移する形状となっていることにより、操作機構の操作荷重を軽減させるようになっている。
【０００８】
この第２の発明によれば、第１の部材と第２の部材との当接形状を、第１の部材の回転移動に伴って互いの接点位置が半径方向の内外方に変移するように形成することにより、接点位置可変構造を簡単な構成によって具現化することができる。具体的には、上記の形状は、第２の部材から、回転する第１の部材に向かって操作力が入力される場合には、第１の部材の回転移動に伴って接点位置を半径方向の外側へと移動させる形状とすることにより、操作機構の操作荷重を軽減させることができる。また、上記の形状は、回転する第１の部材から第２の部材に向かって操作力が入力される場合には、第１の部材の回転移動に伴って接点位置を半径方向の内側へと移動させる形状とすることにより、操作機構の操作荷重を軽減させることができる。
【０００９】
第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、次の構成とされているものである。ロック機構は、他方のレールに形成された複数のロック孔に対して係脱可能な複数のロックピンを備えた構成とされている。複数のロックピンは、一方のレールがどのスライド位置にあっても常に複数のロック孔のうちのいずれかに対して係合するものと係合せずに途中位置で止められるものとが併存する構成とされ、操作機構が操作されることにより、先に、複数のロック孔のうちのいずれかと係合しているものが外される方向に操作され、途中から、係合していないものも一緒に操作される構成とされている。操作機構の操作の途中で複数のロックピンが一斉に操作され始めるタイミングで、接点位置可変構造によって第１の部材と第２の部材との接点位置が操作機構の操作荷重を軽減させる方向に切り替えられるようになっている。
【００１０】
この第３の発明によれば、接点位置可変構造により、ロック機構を解除操作する際の操作荷重が操作の途中で段差的に増大することを抑えることができる。したがって、操作感が滑らかな良好な操作性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１のスライドレールが適用された車両用シートの概略構成を示した斜視図である。
【図２】スライドレールの分解斜視図である。
【図３】スライドレールのロック状態を表した図２のIII-III線断面図である。
【図４】図３のIV-IV線断面図である。
【図５】スライドレールを他の位置へスライドさせた状態を表した断面図である。
【図６】スライドレールのロックを解除した状態を表した断面図である。
【図７】図６のVII-VII線断面図である。
【図８】フルストローク位置まで解除操作した状態を表した断面図である。
【図９】図８のIX-IX線断面図である。
【図１０】ループハンドルの操作領域を表した模式図である。
【図１１】操作機構の操作荷重−変位線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
始めに、実施例１のスライドレール１０の構成について、図１〜図１１を用いて説明する。本実施例のスライドレール１０は、図１に示すように、自動車の助手席として構成されたシート１とフロアＦとの間に左右一対で設けられており、シート１のフロアＦに対する位置を前後方向に調節できるようにする構成となっている。ここで、シート１は、着座乗員の背凭れとなるシートバック２と、着座部となるシートクッション３と、を備えて構成されている。シートバック２は、その左右両サイドの下端部が、シートクッション３の左右両サイドの後端部に連結されて支持された状態とされている。また、シートクッション３は、その底面部が、前述した左右一対のスライドレール１０を介して、フロアＦ上に前後スライド可能な状態に連結されて支持された状態とされている。
【００１４】
上述した各スライドレール１０は、常時はそれらのスライド動作がロックされた状態に保持されており、着座者がシートクッション３の前下部に設けられたＵ字状のループハンドル１６を引き上げる操作を行うことによって、前後スライド可能な状態に切り替えられるようになっている。また、各スライドレール１０は、上述したループハンドル１６の引き上げられた状態が解除されることによって、再び附勢によってスライドロックされた状態に戻されるようになっている。このような動作によって、各スライドレール１０は、シート１をフロアＦに対して前後方向にスライドさせたり、スライドさせた各位置に固定したりすることができるようになっている。
【００１５】
以下、上述した各スライドレール１０の具体的な構成について図２〜図１１を用いて詳しく説明していく。図２に示すように、各スライドレール１０は、それぞれ、ロアレール１１と、アッパレール１２と、これらの間に組み込まれた複数の鋼球を備えるベアリング１３（図３参照）と、ロック機構１４と、操作機構１５と、を有して構成されている。ここで、ロアレール１１が本発明の「他方のレール」に相当し、アッパレール１２が本発明の「一方のレール」に相当する。
【００１６】
ロアレール１１は、車両の前後方向に長尺な１枚の鋼板材が短手方向に所々に折り曲げ加工されて形成されたものであり、前後側の各端部がそれぞれレッグ１１Ｌを介してフロアＦ上にボルト締結されて一体的に固定された状態として設けられている（図１参照）。上記ロアレール１１は、その横断面形状が長手方向に略一様となるレール形状に形成されている。具体的には、図２〜図３に示すように、ロアレール１１は、フロアＦ上に上方側に面を向けて設置される底面部１１Ａと、底面部１１Ａの左右両側部から上方側に延びて互いに内向する側に逆Ｕ字状に曲げ返されて延びる左右一対のロア側ひれ部１１Ｂ，１１Ｃと、を有する横断面形状に形成されている。
【００１７】
図２に示すように、アッパレール１２は、上述したロアレール１１と同様に、車両の前後方向に長尺な１枚の鋼板材が短手方向に所々に折り曲げ加工されて形成されたものである。上述したアッパレール１２は、上述したロアレール１１の長手方向のどちらか一方側の開口端部からロアレール１１内に差し込まれることにより、ロアレール１１に対して長手方向にスライド可能な状態に組み付けられるようになっている。具体的には、図３に示すように、アッパレール１２は、上述したロアレール１１の左右のロア側ひれ部１１Ｂ，１１Ｃの間の隙間１１Ｆを通って高さ方向に形状が延びる左右一対の縦面部１２Ａと、これら縦面部１２Ａの上端部間に架け渡される形で延びる上面部１２Ｂと、各縦面部１２Ａの下端部から互いに相反する外向きにＵ字状に反り上がるように曲げ返されて延びる左右一対のアッパ側ひれ部１２Ｃ，１２Ｄと、を有する横断面形状に形成されている。
【００１８】
上述したアッパレール１２は、上述したロアレール１１内に対し、そのＵ字状に曲げ返された左右の各アッパ側ひれ部１２Ｃ，１２Ｄが、ロアレール１１の逆Ｕ字状に曲げ返された左右のロア側ひれ部１１Ｂ，１１Ｃの内側にそれぞれ掛かり合うように差し込まれて組み付けられている。このように差し込まれることにより、アッパレール１２は、ロアレール１１に対して、上述した左右のアッパ側ひれ部１２Ｃ，１２Ｄとロア側ひれ部１１Ｂ，１１Ｃとの掛かり合い構造によって、ロアレール１１の底面部１１Ａにより下方側から支持されると共に、上方側に外れ止め（剥離防止）された状態として組み付けられている。
【００１９】
上述したアッパレール１２の左右のアッパ側ひれ部１２Ｃ，１２Ｄの両外側の底部と、ロアレール１１の底面部１１Ａの両外側の角部と、の間には、それぞれ、転動体となる複数の鋼球を備えたベアリング１３が複数介在して設けられている。また、アッパレール１２の左右のアッパ側ひれ部１２Ｃ，１２Ｄの各上部と、ロアレール１１の左右のロア側ひれ部１１Ｂ，１１Ｃの両内側の上角部と、の間にも、それぞれ、転動体となる複数の鋼球を備えたベアリング１３が複数介在して設けられている。これらベアリング１３の配設により、アッパレール１２は、ロアレール１１に対して、上下左右等の各横断面方向に大きくガタ付くことなく、前後方向にスムーズにスライドすることができるように支えられた状態とされている。
【００２０】
続いて、ロック機構１４及び操作機構１５の構成について説明する。図３〜図４に示すように、ロック機構１４や操作機構１５は、上述したアッパレール１２の上面部１２Ｂに設けられた取付板１２Ｆ上に取り付けられて設けられている。具体的には、ロック機構１４は、上述した取付板１２Ｆに対して上下スライド可能な状態に取り付けられた３本のロックピン１４Ａ〜１４Ｃと、ロアレール１１の底面部１１Ａ上に形成された複数のロック孔１１Ａ１と、の係合構造によって構成されている。上述した各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃは、それぞれ、取付板１２Ｆに形成された各貫通孔１２Ｆ１内に高さ方向に差し込まれて組み付けられており、それらの頭部に装着された径方向に張り出す形の係板１４Ａ１〜１４Ｃ１が、後述する操作アーム１５Ａの押し部１５Ａ２によって下方側から掬われる形で支えられた状態とされて設けられている。
【００２１】
上述した各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃは、アッパレール１２内において、アッパレール１２の縦面部１２Ａの内壁に溶着されて設けられたガイド板１２Ｅの各ガイド孔１２Ｅ１内に通された状態として設けられている。これにより、各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃは、それらの外周部にガイド板１２Ｅの各ガイド孔１２Ｅ１があてがわれた状態として、それらの上下方向のスライド移動がガイドされるようになっている。また、各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃは、それらの高さ方向の中間部の外周部が上述したガイド板１２Ｅの各ガイド孔１２Ｅ１によって外周側からあてがわれていることにより、これらロックピン１４Ａ〜１４Ｃが各ロック孔１１Ａ１内に入り込んでスライドロックした状態となった際に、スライドレール１０のスライド方向のガタ移動によって受ける曲げ力に対して高い構造強度を発揮することができるようになっており、高いロック強度を発揮することができるようになっている。
【００２２】
上述した各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃは、アッパレール１２内において、これらと取付板１２Ｆの底部との間に掛着された圧縮ばね１４Ａ２〜１４Ｃ２の附勢力により、常時、下方側に押し下げられる方向に力を受けた状態とされている。これにより、各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃは、図４〜図５に示すように、各スライドレール１０がどのスライド位置にある状態においても、そのうちの２本（図４では後側２本のロックピン１４Ｂ，１４Ｃ、図５では前側２本のロックピン１４Ａ，１４Ｂ）がロック孔１１Ａ１内に入り込んで係合し、残りの１本（図４では前側１本のロックピン１４Ａ、図５では後側１本のロックピン１４Ｃ）がロアレール１１の底面部１１Ａ上に乗り上がった位置で係止された状態として、各スライドレール１０のスライドをロックした状態をとるようになっている。ここで、各圧縮ばね１４Ａ２〜１４Ｃ２がそれぞれ本発明の「附勢部材」に相当する。
【００２３】
具体的には、各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃは、前後方向に等間隔に並んで設けられた状態とされている。また、各ロック孔１１Ａ１も、ロアレール１１の底面部１１Ａ上に前後方向に等間隔に並んで設けられた状態とされている。各ロック孔１１Ａ１の前後方向の孔径は、各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃの前後方向の配置間寸法と同じ大きさ（例えば１０ｍｍ）に設定されている。また、各ロック孔１１Ａ１間に介在するロアレール１１の底面部１１Ａの各前後幅は、各ロック孔１１Ａ１の前後方向の孔径の半分の大きさ（例えば５ｍｍ）に設定されている。
【００２４】
このような配置構成とされていることにより、各スライドレール１０がどのスライド位置にある状態においても、各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃのうちのいずれか１本は必ず、いずれかのロック孔１１Ａ１の直上部に位置して、同ロック孔１１Ａ１内に入り込んで係合するようになっている。したがって、各スライドレール１０がどのスライド位置にある状態であっても、各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃのうちの少なくとも１本がロック孔１１Ａ１内に入り込んだ状態となるため、この状態から予期しない急激的なスライド動作が生じても、同ロック孔１１Ａ１内に入り込んでいる少なくとも１本がスライドロック機能を果たすことで、各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃがロック孔１１Ａ１内に入り込めずに通り過ぎるいわゆる「歯飛び現象」が起こらないようになっている。なお、「ロックピン」は、３本以上で構成されたものであっても良い。
【００２５】
各スライドレール１０は、上述した各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃのうちのいずれか１本がロック孔１１Ａ１内に入り込んだ状態では、各スライドレール１０を前後どちらかの方向に僅かにスライドさせることにより、他のもう１本がロック孔１１Ａ１内に入り込んで、各スライドレール１０の前後方向のスライドをロックした状態となる。
【００２６】
上述した各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃは、着座者が図２において前述したＵ字状のループハンドル１６を引き上げる操作を行うことにより、各アッパレール１２上に設けられた操作機構１５の各作動操作を介して、図３に示した各ロック孔１１Ａ１との係合状態から外されるように操作されるようになっている。詳しくは、上述した各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃの解除操作は、図６〜図７に示すように、先に、上述したロック孔１１Ａ１と係合している２本のロックピン１４Ｂ，１４Ｃが、操作機構１５の操作アーム１５Ａによって解除操作方向に引き上げ操作され、途中から、図８〜図９に示すように、係合していないもう１本のロックピン１４Ａも一緒に解除操作方向に引き上げられるように操作されるようになっている。これに伴い、操作機構１５には、その操作の途中から残り１本のロックピン１４Ａも一緒に操作し始める位置で、同ロックピン１４Ａを一緒に操作し始めることに伴う段差的に増大する操作荷重がかけられることとなる。
【００２７】
このような、操作機構１５の操作の途中で操作荷重が段差的に増大してかけられる構成では、ループハンドル１６（図２参照）を操作する着座者にとって、操作力が途中から急激的に重くなる操作感となり、操作性の悪いものとなる。そこで、この操作荷重の段差的な増大を抑えるために、操作機構１５には、上述した図７に示した残り１本のロックピン１４Ａも一緒に操作し始める位置で、図６に示す回転する操作アーム１５Ａとこれを押動するループハンドル１６の押下部１６Ｂとの接点位置Ｐ１を、操作アーム１５Ａの回転中心（回転軸１５Ａ３）から遠ざける方向に変移させる接点位置可変構造Ｖが設けられている。この接点位置可変構造Ｖによって、回転する操作アーム１５Ａとこれを押動するループハンドル１６の押下部１６Ｂとの接点位置Ｐ１が回転中心（回転軸１５Ａ３）から遠ざけられることにより、操作アーム１５Ａを押し回すための操作荷重が低減され、上述した操作荷重の段差的な増大が低く抑えられるようになっている（図１１参照）。ここで、操作アーム１５Ａが本発明の「第１の部材」に相当し、押下部１６Ｂが本発明の「第２の部材」に相当する。
【００２８】
ここで、図２に示すように、上述したループハンドル１６は、１本の長尺な鋼管材がＵ字状に曲げ加工されて形成されたものであり、その左右両端側のシート後方側へ延びる各アーム部が、各スライドレール１０のアッパレール１２上に設けられた支持具１２Ｇに通されて掛着された状態として、それらの後端側の押し潰された各押下部１６Ｂが、上述した各操作機構１５の操作アーム１５Ａの押され部１５Ａ１の上面部にセットされた状態に設けられた状態とされている。
【００２９】
具体的には、上述したループハンドル１６の各アーム部は、上述した各支持具１２Ｇの挿入口１２Ｇ１に通されることにより、それらの途中箇所に形成された切欠き１６Ｃ内に、各支持具１２Ｇの係止ワイヤ１２Ｇ２がそれぞれ弾性的に掛着されて抜け止めされた状態となり、各支持具１２Ｇに対して上述した各挿入口１２Ｇ１を支点に中央操作部１６Ａを上下方向に揺動操作することができる状態に支えられた状態とされている。したがって、上記のようにセットされたループハンドル１６は、着座者が中央操作部１６Ａを把持して上方側へ引き上げる操作を行うことにより、上述した各アーム部が各支持具１２Ｇを支点にそれらの後端側の押下部１６Ｂを下方側に押し下げるように操作されて、各操作機構１５の操作アーム１５Ａの押され部１５Ａ１を下方側に押し下げるように操作するようになっている。
【００３０】
各操作機構１５は、図３に示すように、上述した各スライドレール１０のアッパレール１２上に設けられた取付板１２Ｆ上に取り付けられて設けられている。具体的には、各操作機構１５は、取付板１２Ｆ上に高さ方向に揺動可能な状態に取り付けられた操作アーム１５Ａと、操作アーム１５Ａを操作前の初期位置に向けて回転附勢する捩りばね１５Ｂと、によって構成されている。操作アーム１５Ａは、一端に、前述したループハンドル１６の押下部１６Ｂによって押下操作される押され部１５Ａ１が形成され、他端に、前述した各ロックピン１４Ｂ，１４Ｃを解除操作方向に引き上げ操作する押し部１５Ａ２が形成された板形状に形成されており、その中間部が回転軸１５Ａ３によって取付板１２Ｆに対して揺動可能な状態に枢着されている。これにより、操作アーム１５Ａは、上述した押され部１５Ａ１が下方側に押し下げ操作される動きに伴って、押され部１５Ａ１が回転軸１５Ａ３を中心に上方側に押し上げられるように回転操作される構成とされている。
【００３１】
捩りばね１５Ｂは、上述した取付板１２Ｆに結合された掛着ピン１５Ｂ１に巻装される形で設けられており、その一端が取付板１２Ｆに掛着され、他端が上述した操作アーム１５Ａの腕部に掛着された状態として、操作アーム１５Ａに対して常時、図示反時計回り方向の回転附勢力をかけた状態とされている。この回転附勢力により、操作アーム１５Ａは、常時は、図３に示すように、押し部１５Ａ２が回転軸１５Ａ３よりも下方側の位置で取付板１２Ｆ上に底付きして係止された状態として、押され部１５Ａ１が回転軸１５Ａ３よりも上方側に持ち上げられた位置に保持された状態とされている。
【００３２】
上述した操作アーム１５Ａは、図１０に示すように、上述したループハンドル１６が着座者によって引き上げ操作されることにより、その押され部１５Ａ１が、ループハンドル１６の押下部１６Ｂによって下方側に押し下げられるように操作される。この押し下げ操作により、操作アーム１５Ａは、図６〜図１０に示すように、その反対側の押し部１５Ａ２が押し上げられるように操作されて、同押し部１５Ａ２によって、前述した各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃの係板１４Ａ１〜１４Ｃ１を下方側から救い上げる形で各ロックピン１４Ａ〜１４Ｃを上方側に引き上げるようになっている。
【００３３】
ところで、図３に示すように、上述した操作アーム１５Ａの押され部１５Ａ１を押し下げ操作するループハンドル１６の押下部１６Ｂには、その押下面となる底面部の図示左側の縁部、すなわち操作アーム１５Ａの回転中心に近い側の縁部に、部分的に下方側に向かって山状に突出した突起１６Ｂ１が形成されている。そして、上述したループハンドル１６の押下部１６Ｂは、その押し下げられる操作に伴って操作アーム１５Ａの押され部１５Ａ１を押下する際には、その初期領域では、上述した突起１６Ｂ１によって押され部１５Ａ１を下方側に押下するようになっている（接点位置Ｐ１）。しかし、ループハンドル１６の押下部１６Ｂは、図６に示すように、その押し下げ操作の途中の領域からは、操作アーム１５Ａの押され部１５Ａ１がその回転の進行に伴って突起１６Ｂ１との接触状態から外側に外れることにより、突起１６Ｂ１より遠い側の部位面によって押され部１５Ａ１を下方側に押下するようになっている（接点位置Ｐ１）。
【００３４】
このように、ループハンドル１６の押下部１６Ｂと操作アーム１５Ａの押され部１５Ａ１との接点位置Ｐ１が回転中心（回転軸１５Ａ３）から遠ざけられることにより、操作アーム１５Ａを押し回すための操作荷重が低減される。この接点位置Ｐ１が切り替えられるタイミング（操作アーム１５Ａの押され部１５Ａ１がループハンドル１６の押下部１６Ｂの突起１６Ｂ１に接していた状態から突起１６Ｂ１の外側に外れた面部に接する状態に切り替わる操作位置）は、操作アーム１５Ａの押し部１５Ａ２が、図７で前述したロック孔１１Ａ１内に係合している２本のロックピン１４Ｂ，１４Ｃを引き上げた後、残り１本のロックピン１４Ａも一緒に引き上げ始めるタイミング（操作位置）と同じとなっている。したがって、上述した残り１本のロックピン１４Ａを一緒に引き上げ始めるタイミングで、上述した接点位置Ｐ１の切り替えによって操作荷重が下げられるため、結果として、図１１に示すように操作荷重の増大する段差が小さく抑えられて、操作感が一定の状態に近づけられて、良好な操作性を得ることができる。
【００３５】
このように、本実施例のスライドレール１０は、操作機構１５の操作移動に伴って、ループハンドル１６の押下部１６Ｂと操作アーム１５Ａの押され部１５Ａ１との接点位置Ｐ１を変移させて、操作機構１５の操作荷重を軽減させる接点位置可変構造Ｖを備えている。これにより、操作機構１５の操作移動に伴って圧縮ばね１４Ａ２〜１４Ｃ２や捩りばね１５Ｂの附勢力が増大していく一方で、接点位置可変構造Ｖによって上述した接点位置Ｐ１が操作荷重を軽減させる方向に変移するため、操作機構１５の操作荷重の増大が和らげられて、スライドロック解除の操作性を向上させることができる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例を用いて説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施することができるものである。例えば、本発明の「ロック機構」は、特開２０１２−０６１９２９号公報に開示されたロック機構のように、一方のレールに設けられた回転式のロック爪が他方のレールに貫通形成されたロック孔内に差し込まれることによってスライドロックする構成となっているものであってもよい。具体的には、上記回転式のロック爪は、常時、附勢部材によってロック孔内に差し込まれる方向に附勢力を受けた状態とされており、この附勢力に抗して上記実施例１で示した構成のように操作機構によって解除操作方向に操作される構成となっている。したがって、上述した回転式のロック爪を本発明の「第１の部材」とし、この「第１の部材」を附勢力に抗して押し回す操作機構の部材を本発明の「第２の部材」として、これらの押し当て構造部間に本発明の「接点位置可変構造」を設けて、操作荷重を軽減させるようにすることができる。
【００３７】
また、上記実施例では、本発明の「一方のレール」に相当するものとしてアッパレール１２を示し、「他方のレール」に相当するものとしてロアレール１１を示したが、「一方のレール」をロアレールとし、「他方のレール」をアッパレールとした構成であってもよい。また、本発明の「附勢部材」は、引張ばねや捩りばね等の圧縮ばね以外のばね部材によって構成されたものであってもよく、ゴム等の他の弾性部材によって構成されたものであってもよい。
【００３８】
また、上記実施例では、本発明の「操作機構」の具体例として、ループハンドル１６の押下部１６Ｂ（第２の部材）によって回動式の操作アーム１５Ａ（第１の部材）を下方側に押し回す構成とし、これらの押し当て構造部に接点位置可変構造Ｖを設けた構成を示した。しかし、上述した「操作機構」は、上述した構成に限らず、回転する第１の部材とこの第１の部材を押し回す又は第１の部材により押し動かされる第２の部材との押し当て構造によって操作力を伝達する構成を含んでいるものであればよく、「接点位置可変構造」によって第１の部材と第２の部材との接点位置を変移させて操作機構の操作荷重を軽減させるように構成されるものであればよい。また、本発明の「第２の部材」は、回動式の構成であってもよい。
【００３９】
なお、「接点位置可変構造」は、第２の部材から、回転する第１の部材に向かって操作力が入力される場合には、第１の部材と第２の部材との当接形状を、第１の部材の回転移動に伴って接点位置を半径方向の外側へと移動させる形状とすることにより、操作機構の操作荷重を軽減させることができる。また、「接点位置可変構造」は、回転する第１の部材から第２の部材に向かって操作力が入力される場合には、第１の部材と第２の部材との当接形状を、第１の部材の回転移動に伴って接点位置を半径方向の内側へと移動させる形状とすることにより、操作機構の操作荷重を軽減させることができる。
【００４０】
また、「接点位置可変構造」は、当接する第１の部材と第２の部材との間の一方に凹凸形状を設けることにより、押し操作移動の途中で互いの接点位置を操作機構の操作荷重を軽減させる方向（半径方向の内外方）に変移させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１      シート
２      シートバック
３      シートクッション
１０    スライドレール
１１    ロアレール（他方のレール）
１１Ａ  底面部
１１Ａ１  ロック孔
１１Ｂ  ロア側ひれ部
１１Ｃ  ロア側ひれ部
１１Ｆ  隙間
１１Ｌ  レッグ
１２    アッパレール（一方のレール）
１２Ａ  縦面部
１２Ｂ  上面部
１２Ｃ  アッパ側ひれ部
１２Ｄ  アッパ側ひれ部
１２Ｅ  ガイド板
１２Ｅ１  ガイド孔
１２Ｆ  取付板
１２Ｆ１  貫通孔
１２Ｇ  支持具
１２Ｇ１  挿入口
１２Ｇ２  係止ワイヤ
１３    ベアリング
１４    ロック機構
１４Ａ〜１４Ｃ  ロックピン
１４Ａ１〜１４Ｃ１  係板
１４Ａ２〜１４Ｃ２  圧縮ばね（附勢部材）
１５    操作機構
１５Ａ  操作アーム（第１の部材）
１５Ａ１  押され部
１５Ａ２  押し部
１５Ａ３  回転軸
１５Ｂ  捩りばね
１５Ｂ１  掛着ピン
１６    ループハンドル
１６Ａ  中央操作部
１６Ｂ  押下部（第２の部材）
１６Ｂ１  突起
１６Ｃ  切欠き
Ｐ１    接点位置
Ｖ      接点位置可変構造
Ｆ      フロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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