(57)【要約】【課題】商品を販売する企業もしくは企業グループが複数業態によって商品販売の事業を展開している場合に、業態毎に適した商品分類で商品および販売実績を管理することを可能とする。【解決手段】企業もしくは企業グループにおいて商品の分類情報の管理を行う商品管理システム１０であって、商品の販売実績２２の集計を行う際に用いられる商品分類体系についての階層構造に係る定義情報を、業態毎に個別に保持する商品分類マスタ１３と、各商品が属する商品分類の情報を含む商品の定義情報を保持する商品マスタ１２と、を有し、指定された業態および商品の情報に対して、当該業態において当該商品が属する商品分類の情報および当該商品分類に係る当該業態での商品分類体系における階層構造の情報を、商品マスタ１２および商品分類マスタ１３から取得して出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業態の店舗にて商品を販売する企業もしくは企業グループにおいて商品の分類情報の管理を行う商品管理システムであって、
商品の販売実績の集計を行う際に用いられる商品分類体系についての階層構造に係る定義情報を、業態毎に個別に保持する商品分類マスタ記録部と、
各商品が属する商品分類の情報を含む商品の定義情報を保持する商品マスタ記録部と、を有し、
指定された業態および商品の情報に対して、当該業態において当該商品が属する商品分類の情報および当該商品分類に係る当該業態での商品分類体系における階層構造の情報を、前記商品マスタ記録部および前記商品分類マスタ記録部から取得して出力する、商品管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品管理システムにおいて、
前記商品分類マスタ記録部に保持される、各業態の商品分類体系についての階層構造は、階層構造の深さが全て統一されている、商品管理システム。
【請求項３】
複数の業態の店舗にて商品を販売する企業もしくは企業グループにおいて商品の販売実績の管理を行う販売管理システムであって、
各商品の販売実績の情報を保持する販売実績記録部と、
前記販売実績記録部に保持された販売実績の集計を行う際に用いられる商品分類体系についての階層構造に係る定義情報を、業態毎に個別に保持する商品分類マスタ記録部と、
各商品が属する商品分類の情報を含む商品の定義情報を保持する商品マスタ記録部と、を有し、
指定された業態および前記販売実績記録部に保持された販売実績に含まれる各商品の情報に対して、当該業態において当該各商品が属する商品分類の情報および当該商品分類に係る当該業態での商品分類体系における階層構造の情報を、前記商品マスタ記録部および前記商品分類マスタ記録部から取得し、当該階層構造に従って販売実績を集計する、販売管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の販売管理システムにおいて、
前記商品分類マスタ記録部に保持される、各業態の商品分類体系についての階層構造は、階層構造の深さが全て統一されている、販売管理システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の販売管理システムにおいて、
商品分類体系についての階層構造に従って販売実績を集計する際に、各業態の商品分類体系の階層構造において集計の対象とする階層を統一する、販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売業等における商品の管理技術に関し、特に、複数の業態で事業展開する企業や企業グループにおいて商品を管理する商品管理システム、および販売実績を管理する販売管理システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年ではＭ＆Ａなどによる企業再編が広く行われるようになっており、その結果として、例えば商品の販売を行う小売業等では、企業もしくは複数の関連企業からなる企業グループが複数の業態の店舗によって事業展開する場合が生じ得る。例えば、同一の企業グループがドラッグストアやスーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエンスストアなどの複数の業態によって商品を販売する場合が生じ得る。
【０００３】
これら複数の業態では、当然のことながら、取り扱う商品や商材が異なる場合がある。また、販売実績等を集計したり、分析したりする際に、同一の商品であっても、業態毎に集計する商品カテゴリや分類が異なる場合があり得る。例えば、“ビスケット”の売上について、スーパーマーケットでは“菓子”に分類して集計したいのに対して、ドラッグストアでは“健康食品”に分類して集計したいというように、同一の商品であっても業態毎に異なる分類に集計したい場合があり得る。
【０００４】
このように、従来では、例えばある業態の担当者が販売実績等を集計・分析等する際に、ある商品について本来であれば別のカテゴリに分類したい場合であっても、他の業態での分類体系に従わざるを得ないためにそれができなかったり、他の業態の販売実績、すなわち不要・無関係な商品についての販売実績が含まれたりなど、業態毎に適した販売実績の集計や分析が困難であるという状況であった。
【０００５】
これに関連する技術として、例えば、特開平１１−７５８７号公報（特許文献１）には、被分析用商品分類コードを格納する分類マスタデータベースと、上記商品分類コードを登録する入力手段と、登録された上記商品分類コードを選択的に指定する選択入力手段と、商品情報を格納しているマスタデータベースと、商品販売実績情報を格納した実績データベースと、上記選択入力手段で指定された上記商品分類コードに基づいて上記商品情報を使用して、上記商品販売実績情報を検索・分類・集計する検索分類集計処理部と、その分析結果を、出力プログラムにより処理して表示・印刷させる出力手段とを備える商品販売情報分析方式に係る技術が記載されている。
【０００６】
ここでは、ＥＯＳ（Electronic Ordering System：オンライン受発注システム）やＰＯＳ（Point Of Sale）上で設定されている商品分類コードは変更せずに、随時変更可能で複数体系の設定が可能な商品販売実績分析用商品分類コードを管理するデータベースを構築している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−７５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
商品の販売実績を集計・分析する際に、例えば特許文献１に記載されたような技術によれば、従来の商品分類コードにとらわれることなく、分析用の商品分類コードを設定してこれを選択的に指定することで、当該分析用商品分類コードに基づいて販売実績を柔軟にかつ多角的に分類・集計することが可能となる。
【０００９】
しかしながら、商品の分類コード自体を適宜切り替えるような仕組みでは、集計の切り口は変えられるものの、販売実績内の全てのデータに対して一律に切り替わってしまうことから、例えば、上記のように複数業態の店舗を有して事業展開している場合に、これらの業態が混在する販売実績から特定の業態における販売実績を抽出し、それぞれの業態の特性に応じた分類・集計を行うというようなニーズに対応することは困難である。特に、大規模に事業展開しており、商品点数が膨大となるような場合には一層困難となる。
【００１０】
そこで本発明の目的は、商品を販売する企業もしくは企業グループが複数業態によって商品販売の事業を展開している場合に、業態毎に適した商品分類で商品を管理することを可能とする商品管理システムおよび販売実績を管理する販売管理システムを提供することにある。
【００１１】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態による商品管理システムは、複数の業態の店舗にて商品を販売する企業もしくは企業グループにおいて商品の分類情報の管理を行う商品管理システムであって、商品の販売実績の集計を行う際に用いられる商品分類体系についての階層構造に係る定義情報を、業態毎に個別に保持する商品分類マスタ記録部と、各商品が属する商品分類の情報を含む商品の定義情報を保持する商品マスタ記録部と、を有し、指定された業態および商品の情報に対して、当該業態において当該商品が属する商品分類の情報および当該商品分類に係る当該業態での商品分類体系における階層構造の情報を、前記商品マスタ記録部および前記商品分類マスタ記録部から取得して出力する。
【００１４】
また、本発明の代表的な実施の形態による販売管理システムは、複数の業態の店舗にて商品を販売する企業もしくは企業グループにおいて商品の販売実績の管理を行う販売管理システムであって、各商品の販売実績の情報を保持する販売実績記録部と、前記販売実績記録部に保持された販売実績の集計を行う際に用いられる商品分類体系についての階層構造に係る定義情報を、業態毎に個別に保持する商品分類マスタ記録部と、各商品が属する商品分類の情報を含む商品の定義情報を保持する商品マスタ記録部と、を有し、指定された業態および前記販売実績記録部に保持された販売実績に含まれる各商品の情報に対して、当該業態において当該各商品が属する商品分類の情報および当該商品分類に係る当該業態での商品分類体系における階層構造の情報を、前記商品マスタ記録部および前記商品分類マスタ記録部から取得し、当該階層構造に従って販売実績を集計する。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、商品を販売する企業もしくは企業グループが複数業態によって商品販売の事業を展開している場合に、業態毎に適した商品分類で商品および販売実績を管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である商品管理システムを含む業務支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における商品分類体系の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における商品分類マスタのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における商品分類マスタにより定義される商品分類体系の階層構造の例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における商品分類マスタにより定義される商品分類体系の階層構造の別の例について概要を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における商品マスタのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図７】従来の商品管理における商品分類体系の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
本発明の一実施の形態である商品管理システムは、小売業等の商品を販売する企業もしくは企業グループにおいて、複数業態の店舗にて商品の販売を行なう場合に、販売実績等の集計や分析などの際に業態毎に適した商品分類により行うことを可能とするよう、業態毎に商品分類体系を管理するシステムである。具体的には、後述するように、例えば、小売業の業務（受発注や在庫管理、販売実績管理など）を支援する業務支援システム等において、商品マスタの管理を行うサブシステムに対して、業態毎の商品分類体系を管理するマスタテーブルを管理する機能を付加する形で実現する。
【００２０】
従来は、１つの企業や企業グループが複数の業態で商品を販売するというような場合が少なかったため、そもそも複数業態での商品の管理ということはほとんど考慮されていなかった。仮にそのような企業が複数の業態で商品を販売することになった場合には、業態に関わらず、販売された商品の実績の集積や分析は、１つの商品分類体系に従って行われるのが一般的であった。
【００２１】
図７は、従来の商品管理における商品分類体系の例について概要を示した図である。従来は、例えば、図示するような階層構造による商品の分類体系を有していても、これがドラッグストアやスーパーマーケットなどの各業態について共通に用いられる状態となっていた。ここで、例えば、上述の特許文献１に記載されたような技術を用いることで、業態に応じて分類体系自体を切り替えてしまうことも可能であるが、その場合、販売実績内の全てのデータに対して一律に分類体系が切り替わってしまうことから、販売実績内に複数業態のデータが混在する状態で業態毎の特性に応じた分類や集計を行うことは困難である。
【００２２】
そこで、本実施の形態の商品管理システムでは、企業もしくは企業グループにおける複数の業態を管理し、業態毎に商品分類体系をマスタとして保持することで、複数業態が混在する状態の販売実績等のデータに対して、業態毎にそれぞれに適した商品分類による集計や分析等の処理を行うことを可能とする。また、本発明の一実施の形態である販売管理システムは、商品管理システムにより管理される業態毎の商品分類体系に基づいて、販売実績の集計や分析などを業態毎に適した商品分類によって行うことを可能とする。
【００２３】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である商品管理システムを含む業務支援システムの構成例について概要を示した図である。業務支援システム１は、上述したように、例えば、小売業におけるオンラインでの受発注や在庫管理、販売実績管理などの業務全般を支援するシステムであり、インターネット等のネットワーク４０を経由して、企業等における担当者等のユーザに対して、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末からなるユーザ端末３０を介してＡＳＰ（Application Service Provider）等により業務支援に係るサービスを提供する。
【００２４】
業務支援システム１は、例えば、図示するような商品管理システム１０や販売管理システム２０などのサブシステムから構成される。これら以外に、例えば、図示しないオンライン受発注システムや在庫管理システム、認証システムなどの他のサブシステムを有していてもよい。
【００２５】
商品管理システム１０は、対象の企業や企業グループにおいて取り扱う商品や商材についてマスタ情報として管理するとともに、業態毎の商品分類体系を管理し、これらの情報を他のサブシステムからアクセス可能とするシステムである。商品管理システム１０は、例えば、サーバ機器等のコンピュータシステムにより構成され、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で動作するソフトウェアプログラムにより実装されるマスタ管理部１１と、データベースやファイルテーブル等により実装される商品マスタ１２、商品分類マスタ１３、および業態マスタ１４などの各マスタテーブルを有する。
【００２６】
マスタ管理部１１は、各マスタテーブルに対するデータの参照や登録、更新、削除などの管理機能をＡＳＰ等によりユーザ端末３０に対して提供する。商品マスタ１２は、対象の企業や企業グループで取り扱う商品や商材についての情報を保持するマスタテーブルであり、商品分類マスタ１３は、対象の企業や企業グループにおける業態毎の商品分類体系に係る情報を保持するマスタテーブルである。また、業態マスタ１４は、対象の企業や企業グループにおいて事業展開する業態の情報を保持するマスタテーブルである。なお、この商品管理システム１０は、例えば、業務支援システム１で用いられる他のマスタテーブル（例えば、店舗や顧客、取引先など）等の管理機能も含めたマスタ管理サブシステムの一部として実装してもよい。
【００２７】
販売管理システム２０は、対象の企業や企業グループにおいて取り扱う商品の販売実績を蓄積するとともに、蓄積された情報を照会・分析する機能を提供するシステムである。販売管理システム２０は、商品管理システム１０と同様に、例えば、サーバ機器等のコンピュータシステムにより構成され、図示しないＯＳやＤＢＭＳ、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で動作するソフトウェアプログラムにより実装される実績管理部２１と、データベースやファイルテーブル等により実装される販売実績２２などのデータを有する。
【００２８】
実績管理部２１は、商品の売上情報などの販売実績情報を販売実績２２として記録・保持するとともに、ユーザ端末３０を介したユーザからの要求に基づいて、販売実績２２の内容を分類・集計して提示したり、各種分析を行って結果を提示したりする機能をＡＳＰ等によりユーザ端末３０に対して提供する。このとき、商品管理システム１０により管理されている業態毎の商品分類体系を参照することで、業態毎に適した商品分類体系により、業態毎に販売実績２２内に含まれる各商品の売上等を分類・集計することを可能とする。
【００２９】
すなわち、商品管理システム１０の方では、例えば、販売管理システム２０等から指定された商品および業態の情報に基づいて、各マスタテーブルの情報を参照し、当該業態での商品分類体系において当該商品が属する商品分類およびこれに係る階層情報を取得して出力する機能を有する。指定された業態について当該業態での商品分類体系の階層構造全体の情報を取得して出力してもよい。
【００３０】
なお、図１の構成例では、商品管理システム１０と販売管理システム２０の各サブシステムを異なるサーバ機器上に構成するものとしているが、これらを含む１つ以上のサブシステムを同一のサーバ上に構成するものであってもよい。また、サーバ機器は、例えば、クラウドコンピューティング環境上に構成された仮想サーバであってもよい。
【００３１】
図２は、本実施の形態における商品管理システム１０によって管理する商品分類体系の例について概要を示した図である。図示するように、本実施の形態では、ある企業（図中では“Ａ社”）もしくは企業グループが複数の業態（図中では“ドラッグストア”および“スーパー”）により店舗展開している場合に、それぞれの業態で個別的・並行的に商品分類体系を階層構造にて管理することを可能とする。
【００３２】
＜データ構成＞
図３は、商品分類マスタ１３のデータ構成の例について概要を示した図である。商品分類マスタ１３は、上述したように、対象の企業や企業グループにおける業態毎の商品分類体系に係る情報を保持するマスタテーブルであり、例えば、商品分類階層管理テーブル１３ａと商品分類テーブル１３ｂの２つのテーブルにより構成される。
【００３３】
商品分類階層管理テーブル１３ａは、商品分類体系の階層構造のひな形／テンプレートにおける各階層の定義情報を保持するテーブルであり、例えば、業態コード、商品分類階層区分、商品分類階層名、および最下層フラグなどの各項目を有する。キー項目は、業態コードおよび商品分類階層区分である。
【００３４】
業態コードの項目は、対象の商品分類体系が適用される業態を一意に特定するコード値の情報を保持する。この業態コードの値、およびこれに対応する業態の定義情報は、図１の構成例における業態マスタ１４に定義される。商品分類階層区分および商品分類階層名の各項目は、それぞれ、階層構造のテンプレートにおける各階層を特定する区分およびその名称の情報を保持する。例えば、図３の右側に示す商品分類体系の階層構造の定義例において、“階層１”、“階層２”、…の情報は、各階層を特定する商品分類階層区分に該当し、“大分類”、“部門”、“カテゴリ”、…の情報は、各階層に対して付された名称である商品分類階層名に該当する。
【００３５】
最下層フラグの項目は、対象の階層が階層構造における最下層であるか否かの情報を保持する。最下層フラグがＯＮである場合は、当該階層が最下層であり、当該階層に定義された商品分類に対してこれに属する商品が割り当てられることになる。なお、定義可能な階層構造の深さは予め定めておくものとする（例えば最大６階層まで等）。
【００３６】
商品分類テーブル１３ｂは、上記の商品分類階層管理テーブル１３ａの情報により定義された商品分類体系の階層構造のテンプレートに基づいて実際に定義された商品分類体系の階層構造における各商品分類（ノード）の情報を保持するテーブルであり、例えば、業態コード、商品分類階層区分、商品分類コード、適用開始日、適用終了日、商品分類名、親商品分類階層区分、および親商品分類コードなどの各項目を有する。キー項目は、業態コード、商品分類階層区分、商品分類コード、および適用開始日の各項目である。
【００３７】
業態コードおよび商品分類階層区分の各項目は、商品分類階層管理テーブル１３ａにおける業態コードおよび商品分類階層区分の各項目にそれぞれ対応しており、これにより、対象の商品分類が階層構造におけるどの階層に属するものであるかを把握することができる。商品分類コードは、対象の商品分類を特定するコード値の情報を保持する。ここでは、同一の階層（商品分類階層区分）に複数の商品分類を定義することができる。
【００３８】
適用開始日および適用終了日の各項目は、対象の商品分類が適用される開始日および終了日の情報を保持する。これにより、対象の商品分類についての有効期間の情報を把握することができるとともに、将来適用される商品分類の情報を予め登録しておくことが可能となる。商品分類名の項目は、対象の商品分類の名称（例えば、図２の階層構造における“医薬品”、“口腔衛生”、“飲料”、…など）の情報を保持する。
【００３９】
親商品分類階層区分および親商品分類コードの各項目は、商品分類体系の階層構造において、対象の商品分類に対する親（上位）の階層の商品分類についての商品分類階層区分および商品分類コードの情報をそれぞれ保持する。最上位の階層の商品分類についてはこれらの項目は例えばブランクとする。これらの情報により、商品分類体系における各商品分類の親子関係の構造を把握することができる。
【００４０】
図４は、上記の商品分類マスタ１３により定義される商品分類体系の階層構造の例について概要を示した図である。ここでは、例えば“ドラッグストア”という業態についての商品分類体系の階層構造を示しており、上位層（図中では“大分類”）から下位層（図中では“サブクラス”）に向けて商品分類が枝分かれするツリー状の階層構造となっている。最下層（図中では“サブクラス”）の商品分類には、実際の商品（図中では“商品Ａ”、“商品Ｂ”、…など）が割り当てられる。
【００４１】
図５は、上記の商品分類マスタ１３により定義される商品分類体系の階層構造の別の例について概要を示した図である。ここでは、上記の図２において示した商品分類体系の階層構造の例と同様の階層構造を示している。本実施の形態では、図示するように複数業態（図中では“ドラッグストア”と“スーパー”）でそれぞれ個別の商品分類体系を定義する場合に、分類や集計の処理を統一的に行えるようにするため、それぞれの商品分類体系における階層構造の深さを統一（図中では４階層に統一）するものとする。また、販売実績２２の集計・分析において、粗利等を管理する対象とする階層についても、各業態間で同一の階層に統一（図中では“部門”に統一）するものとする。従って、複数業態で個別に商品分類体系を定義する場合であっても、階層構造の各階層における分類のレベルや粒度は各業態間である程度同じとなるように定義するのが望ましい。
【００４２】
なお、粗利等を管理する対象とする階層の情報は、例えば、販売管理システム２０が販売実績２２に基づいて粗利等を算出する際に、パラメータとして商品管理システム１０に渡して、商品管理システム１０が集計単位に含まれる商品分類の情報等を出力するようにしてもよいし、商品管理システム１０に対象の階層の情報を予め設定しておいてもよい。
【００４３】
図６は、商品マスタ１２のデータ構成の例について概要を示した図である。商品マスタ１２は、上述したように、対象の企業や企業グループで取り扱う商品や商材についての情報を保持するマスタテーブルであり、例えば、商品基本テーブル１２ａと商品属性管理テーブル１２ｂの２つのテーブルにより構成される。
【００４４】
商品基本テーブル１２ａは、商品や商材についての業態に依存しない基本情報を保持するテーブルであり、例えば、商品コード、契約企業コード、適用開始日、適用終了日、商品名、メーカーコード、内容量、サイズ情報、および色模様コードなどの各項目を有する。キー項目は、商品コード、契約企業コードおよび適用開始日の各項目である。
【００４５】
商品コードの項目は、対象の商品を一意に特定するコード値の情報を保持する。契約企業コードの項目は、企業グループにおいて対象の商品を取引先から代表となる企業が一括して仕入する場合に、取引先と契約する当該代表企業を特定するコード値の情報を保持する。すなわち、同じ商品であってもグループ内で仕入を行う企業が異なる場合は商品マスタ１２上では別の商品として取り扱うことができ、買掛金管理などを容易に行うことが可能となる。
【００４６】
適用開始日および適用終了日の各項目は、対象の商品が取り扱われる開始日および終了日の情報を保持する。これにより、対象の商品についての取扱期間の情報を把握することができるとともに、将来取り扱われる商品の情報を予め登録しておくことが可能となる。商品名、およびメーカーコードの各項目は、それぞれ、対象の商品の名称、および製造元や仕入先を特定するコード値の情報を保持する。内容量、サイズ情報および色模様コードの各項目は、それぞれ、対象の商品の内容量、サイズを示す情報（例えば、各種寸法の値や、Ｓ、Ｍ、Ｌなどのコード値等）および色や模様を示すコード値といった商品の基本的な属性情報を保持する。他の属性情報を保持していてもよい。
【００４７】
商品属性管理テーブル１２ｂは、商品や商材について付与された業態毎の固有の属性情報を保持するテーブルであり、例えば、商品コード、契約企業コード、業態コード、適用開始日、適用終了日、および商品分類コードなどの各項目を有する。キー項目は、商品コード、契約企業コード、業態コードおよび適用開始日の各項目である。
【００４８】
商品コードおよび契約企業コードの各項目は、商品基本テーブル１２ａにおける商品コードおよび契約企業コードの各項目にそれぞれ対応しており、これにより、対象の属性情報がとの商品に対して付与されたものであるかを把握することができる。業態コードの項目は、対象の属性情報が適用される業態を特定するコード値の情報を保持する。この業態コードの値、およびこれに対応する業態の定義情報は、商品分類マスタ１３の各テーブルの場合と同様に、図１の構成例における業態マスタ１４に定義される。
【００４９】
適用開始日および適用終了日の各項目は、対象の属性情報が適用される開始日および終了日の情報を保持する。これにより、対象の属性情報についての有効期間の情報を把握することができるとともに、将来適用される属性情報を予め登録しておくことが可能となる。商品分類コードの項目は、対象の商品が対象の業態の商品分類体系において割り当てられる先の商品分類（すなわち、図４の例に示すように、商品分類体系の階層構造における最下層の商品分類のうちいずれか）を特定するコード値の情報を保持する。この商品分類コードは、図３に示した商品分類マスタ１３における商品分類テーブル１３ｂの商品分類コードの項目に対応する。これらの各項目の他に、業態毎に固有となる属性情報を保持する項目を有していてもよい。
【００５０】
なお、上述の図３、図６で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。
【００５１】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である商品管理システム１０および販売管理システム２０によれば、小売業等の商品を販売する企業もしくは企業グループにおいて、複数業態の店舗にて商品の販売を行なう場合に、複数業態を管理し、業態毎に商品分類体系に係る情報をマスタとして保持するとともに、各業態で販売される商品がそれぞれの商品分類体系におけるどの商品分類に属するかの情報を管理する。これにより、複数業態が混在する状態の販売実績２２等のデータに対して、業態毎に適した必要十分な商品についての商品分類体系を利用して集計や分析などを行うことが可能となる。
【００５２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、複数の業態で事業展開する企業や企業グループにおいて商品を管理する商品管理システム、および販売実績を管理する販売管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…業務支援システム、
１０…商品管理システム、１１…マスタ管理部、１２…商品マスタ、１２ａ…商品基本テーブル、１２ｂ…商品属性管理テーブル、１３…商品分類マスタ、１３ａ…商品分類階層管理テーブル、１３ｂ…商品分類テーブル、１４…業態マスタ、
２０…販売管理システム、２１…実績管理部、２２…販売実績、
３０…ユーザ端末、
４０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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