(57)【要約】【課題】端子配列方向での端子の不用意な変位を良好に規制するとともに、コネクタの低背化を実現可能な平型導体用電気コネクタを提供する。【解決手段】端子２０は、上腕部２１、下腕部２２および連結部２３で形成された横Ｕ字状部分が平型導体Ｃを受け入れて弾性変位することにより上腕部２１と下腕部２２とで平型導体Ｃを挟圧可能としており、ハウジング１０は、閉位置の可動部材４０を収容するための収容部１９Ｂを有し、該収容部１９Ｂが受入部１９Ａの上方で該受入部１９Ａと連通しており、可動部材４０は、上記配列方向で端子配列範囲の外側位置には、上記閉位置で上下方向に弾性変位可能な係止腕部４４を有し、該係止腕部４４に下方へ向けて突出する係止部４４Ａが形成されているとともに、上記配列方向での端子配列範囲内には、各端子２０，３０と対応する位置に、上腕部２１の一部を収容するための溝部４１Ａが形成されている。【選択図】図７
2014041731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の実装面上に配され、前後方向に延びる平型導体が接続される平型導体用電気コネクタであって、
上記平型導体が前方へ向けて挿入されるように後方へ向けて開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、
上記実装面に対して平行な一方向であって前後方向に対して直角な方向を配列方向として、上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、
該端子の上方で上記実装面に対して平行な姿勢で上記ハウジングへの上記平型導体の挿入を許容する閉位置と、上記実装面に対して角度をもった姿勢で上記ハウジングからの上記平型導体の抜出を許容する開位置との間で移動可能に上記ハウジングで支持される可動部材とを備える平型導体用電気コネクタにおいて、
上記複数の端子のうち少なくとも一部の端子は、前後方向に延びる上腕部および下腕部と、該上腕部および該下腕部の前端同士を連結する連結部とを有していて、上記上腕部、上記下腕部および上記連結部で後方へ向けて開口した横Ｕ字状部分を形成しており、該横Ｕ字状部分が上記平型導体を受け入れて弾性変位することにより上記上腕部と上記下腕部とで上記平型導体を挟圧可能としており、
上記ハウジングは、上記配列方向で少なくとも上記端子の配列範囲にわたり、かつ、前後方向で少なくとも上記端子の上記上腕部を含む範囲にわたり、上方へ向けて開放された空間が形成されていて、該空間が上記閉位置の上記可動部材の少なくとも一部を収容するための収容部をなしており、該収容部が上記受入部の上方で該受入部と連通しており、
上記可動部材は、上記配列方向で上記端子の配列範囲の外側位置には、上記閉位置で上下方向に弾性変位可能な係止腕部を有し、該係止腕部に下方へ向けて突出する係止部が形成されているとともに、上記配列方向での上記端子の配列範囲内には、各端子と対応する位置に、該端子の上記上腕部の一部を収容するための溝部が形成されており、
上記可動部材が上記閉位置にあるときに、上記平型導体が上記受入部に挿入されると、上記平型導体の前端が上記係止部に当接して、上記係止腕部を上方へ向け弾性変位させて上記平型導体の挿入を許容する位置にもたらし、上記平型導体の所定位置までの挿入が完了した状態では、上記係止腕部が弾性変位量を減ずるように下方へ向け変位し、上記平型導体の両側端に形成された被保持部が上記係止部と係止して上記平型導体の後方への抜出が阻止され、上記可動部材が上記開位置にあるときには、上記被係止部に対する上記係止部の係止状態が解除されて、上記平型導体の後方への抜出が許容されることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
横Ｕ字状部分を有する端子は、該端子の配列方向を幅方向とする帯状の金属板を板厚方向に屈曲して上記横Ｕ字状部分が作られており、上腕部が下腕部よりも幅方向寸法が小さく形成されていることとする請求項１の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
複数の端子は、帯状の金属板を板厚方向に屈曲して作られており、該複数の端子のうち一部の端子は、横Ｕ字状部分を有する端子であり、他の端子は、上下方向にて上記一部の端子の上腕部との重複範囲をもつ位置で後方へ向けて延び上下方向で弾性変位可能な腕部を有し、該腕部の一部が可動部材の溝部に収容されており、上記一部の端子と上記他の端子とは、上記一部の端子の上腕部と上記他の端子の腕部とが前後方向で重複範囲をもって位置した状態で交互に配列されていることとする請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板の実装面上に配され平型導体が接続される平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の平型導体用電気コネクタは、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１では、前後方向に延びる平型導体（ＦＰＣ）を後方から受け入れる受入部が形成されたハウジングと、該ハウジングに配列保持される複数の端子と、金属板で作られ上記ハウジングによって回動可能に支持されるシェル部材とを有するコネクタが開示されている。
【０００３】
上記複数の端子は、ハウジングに前方から圧入して取り付けられる上側端子と、上記ハウジングに後方から圧入して取り付けられる下側端子との二種の端子から成る。上記上側端子および下側端子は、端子配列方向での同位置で上記ハウジングに保持されている。
【０００４】
上記ハウジングは、上下方向で互いに対向する底壁と上壁との間の空間で上記受入部を形成している。上記上壁は、端子配列方向での端子配列範囲の両側外方位置に、後述する上記シェル部材の係止腕部の係止部を受け入れるための孔部が上下方向（板厚方向）に貫通して形成されている。また、ハウジングの上壁には、上側端子を収容するための上側収容溝がそして下壁には下側端子を収容するための下側収容溝がそれぞれ前後方向に延びて形成されている。上記上側収容溝および上記下側収容溝を形成する対向内壁面（端子配列方向で互いに対向する内壁面）は、端子配列方向での上側端子および下側端子の不用意な変位を規制している。
【０００５】
上記シェル部材は、上記ハウジングの上壁を覆うように位置する閉位置と、該上壁から離間する開位置との間で回動するようになっている。また、上記シェル部材は、端子配列方向での端子配列範囲の両側外方位置に、平型導体の抜出を防止するための係止腕部が上記閉位置での後方へ延びて形成されている。該係止腕部は、シェル部材の板面を切り欠いて形成された片持ち梁状をなしており、その後端側部分には上記端子配列範囲側の側縁で下方へ向けて屈曲された係止部が形成されている。上記シェル部材が閉位置にあるとき、上記係止部は上記ハウジングの孔部を上方から貫通して上記ハウジングの受入部内へ突入していて、ハウジングの受入部の所定位置まで挿入された平型導体の両側端縁に形成された被係止部と係止可能になっている。
【０００６】
この特許文献１のコネクタに平型導体を接続する際には、シェル部材が閉位置にある状態で、平型導体をハウジングの受入部へ後方から挿入する。該平型導体の前端がシェル部材の上記係止部に当接すると、上記係止腕部が上方へ向け弾性変位して上記係止部が上記孔部内へ移動して、上記平型導体のさらなる挿入が許容される。そして、所定位置までの挿入が完了すると、上記係止腕部が自由状態に戻り、上記係止部が上記平型導体の被係止部と係止することにより、該平型導体の後方への抜出を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１９２５７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、回路基板の実装面上に配される平型導体用電気コネクタは、低背化、すなわち上下方向（高さ方向）での小型化を強く要求される。特許文献１のコネクタでは、上記ハウジングの上記上壁に形成された上側収容溝の対向内壁面で端子配列方向での上側端子の変位を規制する構成となっており、上記ハウジングに上記上壁を設けることが必須である。しかし、この上壁の存在は、その厚さ寸法分だけハウジングひいてはコネクタの上下寸法を大きくする要因にもなっている。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みて、端子配列方向での端子の不用意な変位を良好に規制するとともに、コネクタの低背化を実現可能な平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、回路基板の実装面上に配され、前後方向に延びる平型導体が接続される平型導体用電気コネクタであって、上記平型導体が前方へ向けて挿入されるように後方へ向けて開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、上記実装面に対して平行な一方向であって前後方向に対して直角な方向を配列方向として、上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、該端子の上方で上記実装面に対して平行な姿勢で上記ハウジングへの上記平型導体の挿入を許容する閉位置と、上記実装面に対して角度をもった姿勢で上記ハウジングからの上記平型導体の抜出を許容する開位置との間で移動可能に上記ハウジングで支持される可動部材とを備える。
【００１１】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、上記複数の端子のうち少なくとも一部の端子は、前後方向に延びる上腕部および下腕部と、該上腕部および該下腕部の前端同士を連結する連結部とを有していて、上記上腕部、上記下腕部および上記連結部で後方へ向けて開口した横Ｕ字状部分を形成しており、該横Ｕ字状部分が上記平型導体を受け入れて弾性変位することにより上記上腕部と上記下腕部とで上記平型導体を挟圧可能としており、上記ハウジングは、上記配列方向で少なくとも上記端子の配列範囲にわたり、かつ、前後方向で少なくとも上記端子の上記上腕部を含む範囲にわたり、上方へ向けて開放された空間が形成されていて、該空間が上記閉位置の上記可動部材の少なくとも一部を収容するための収容部をなしており、該収容部が上記受入部の上方で該受入部と連通しており、上記可動部材は、上記配列方向で上記端子の配列範囲の外側位置には、上記閉位置で上下方向に弾性変位可能な係止腕部を有し、該係止腕部に下方へ向けて突出する係止部が形成されているとともに、上記配列方向での上記端子の配列範囲内には、各端子と対応する位置に、該端子の上記上腕部の一部を収容するための溝部が形成されており、上記可動部材が上記閉位置にあるときに、上記平型導体が上記受入部に挿入されると、上記平型導体の前端が上記係止部に当接して、上記係止腕部を上方へ向け弾性変位させて上記平型導体の挿入を許容する位置にもたらし、上記平型導体の所定位置までの挿入が完了した状態では、上記係止腕部が弾性変位量を減ずるように下方へ向け変位し、上記平型導体の両側端に形成された被保持部が上記係止部と係止して上記平型導体の後方への抜出が阻止され、上記可動部材が上記開位置にあるときには、上記被係止部に対する上記係止部の係止状態が解除されて、上記平型導体の後方への抜出が許容されることを特徴としている。
【００１２】
本発明では、ハウジングの収容部は、端子の配列方向で少なくとも端子の配列範囲にわたり、かつ、前後方向で少なくとも上記端子の上腕部を含む範囲にわたり、上方へ向けて開放されており、閉位置にあるときの可動部材の少なくとも一部が収容されるようになっている。したがって、可動部材がハウジングの上方に位置せずに収容部内に収まって位置している分だけ、コネクタの上下方向寸法が小さくなる。
【００１３】
また、上記可動部材は、端子の一部を収容する溝部が形成されていて、該溝部の対向内壁面によって、端子配列方向での端子の不用意な変位が規制される。該溝部は可動部材に形成されているので、この規制のために別部材を設ける必要がなく、したがって、この点でも、コネクタが上下方向で大型化することはなく、コネクタの小型化に貢献する。
【００１４】
本発明において、横Ｕ字状部分を有する端子は、該端子の配列方向を幅方向とする帯状の金属板を板厚方向に屈曲して上記横Ｕ字状部分が作られており、上腕部が下腕部よりも幅方向寸法が小さく形成されていることとしてもよい。
【００１５】
このような形態にあっては、上記平型導体が端子の上腕部と下腕部とで挟圧された状態では、上記上腕部に対して上方へ向けた押圧力（「上方押圧力」という）が作用すると同時に、平型導体からの反力として、上記下腕部にも上記上方押圧力と同じ大きさの下方へ向けた押圧力（「下方押圧力」という）が作用する。本発明では、上腕部が下腕部よりも幅方向寸法が小さく形成されていて、幅狭の上腕部は下腕部よりも剛性が低く撓みやすくなっている。したがって、本発明では、上腕部が下腕部と同じ幅方向寸法で形成されている場合と比較して、上腕部を上方へ向けて所定量だけ変位させるために必要な上方押圧力が小さくて済む。一方、上述したように、下腕部には、上腕部に作用する上方押圧力と同じ大きさの下方押圧力が作用する。本発明では、下腕部は上腕部よりも幅方向寸法が大きく形成されており、剛性が高く撓みにくくなっている。上記下腕部に作用する下方押圧力は、上述のように、上記上方押圧力と同じ大きさで小さく設定できるので、下腕部の弾性変位量は、上腕部と下腕部とが同幅で形成されている場合と比較して小さくなる。つまり、上記下腕部での弾性変位量が小さい分、端子全体としても上下方向での弾性変位量は小さくなるので、弾性変位を許容するための空間を上下方向で小さくでき、ハウジングひいてはコネクタの低背化を図ることができる。
【００１６】
本発明において、複数の端子は、帯状の金属板を板厚方向に屈曲して作られており、該複数の端子のうち一部の端子は、横Ｕ字状部分を有する端子であり、他の端子は、上下方向にて上記一部の端子の上腕部との重複範囲をもつ位置で後方へ向けて延び上下方向で弾性変位可能な腕部を有し、該腕部の一部が可動部材の溝部に収容されており、上記一部の端子と上記他の端子とは、上記一部の端子の上腕部と上記他の端子の腕部とが前後方向で重複範囲をもって位置した状態で交互に配列されていることとしてもよい。
【００１７】
かかる形態にあっては、複数の端子のうち一部の端子、すなわち横Ｕ字状部分を有する端子は、上腕部が下腕部よりも幅方向寸法が小さく形成されているので、互いに隣接する上記一部の端子の上腕部同士間に隙間が存在する。一方、他の端子の腕部は、上下方向および前後方向で上記一部の端子の上腕部との重複範囲をもって位置している。つまり、上記他の端子の腕部は、上記一部の端子の上腕部同士間の上記隙間に位置している。このように、上記他の端子の腕部を上下方向で上記一部の端子の上腕部との重複範囲をもつような位置に設けることにより、コネクタの上下方向での大型化を回避できる。また、上腕部の幅方向寸法が下腕部よりも小さいということは、上腕部同士間の隙間が下腕部同士間の隙間よりも広いことを意味する。本発明では、上記一部の端子の上腕部同士間の広い隙間を利用して上記他の端子の腕部を位置させることにより、端子配列方向においてもコネクタの大型化を回避できる。また、一部の端子のみならず他の端子も、その一部が可動部材の溝部に収容されており、該溝部の対向内壁面によって、端子の配列方向での端子の不用意な変位を規制できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、閉位置にあるときの可動部材の少なくとも一部がハウジングの収容部に収容されるので、その分だけコネクタの上下方向寸法が小さくなり、コネクタの低背化が図られる。また、端子の一部を収容するための溝部が上記可動部材に形成されているので、コネクタを上下方向で大型化させることなく、端子配列方向での端子の不用意な変位を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るコネクタを平型導体とともに示した斜視図であり、該平型導体の挿入前の状態を示している。
【図２】図１のコネクタを平型導体とともに示した斜視図であり、該平型導体の抜出直前の状態を示している。
【図３】ハウジングから可動部材を分離した状態のコネクタを後方側から示した斜視図である。
【図４】図３のコネクタを前方側から示した斜視図である。
【図５】（Ａ）は第一端子のみを示す斜視図であり、（Ｂ）は第二端子のみを示す斜視図であり、（Ｃ）は上記第一端子および上記第二端子の配列状態を示す斜視図である。
【図６】平型導体の挿入前の状態を示す、端子配列方向に対して直角な面でのコネクタの断面図であり、（Ａ）は第一端子の位置、（Ｂ）は第二端子の位置、（Ｃ）は可動部材の係止腕部の位置での断面を示している。
【図７】平型導体の挿入後の状態を示す、端子配列方向に対して直角な面でのコネクタの断面図であり、（Ａ）は第一端子の位置、（Ｂ）は第二端子の位置、（Ｃ）は可動部材の係止腕部の位置での断面を示している。
【図８】平型導体の抜出直前の状態を示す、端子配列方向に対して直角な面でのコネクタの断面図であり、（Ａ）は第一端子の位置、（Ｂ）は第二端子の位置、（Ｃ）は可動部材の係止腕部の位置での断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る平型導体用電気コネクタ１（以下「コネクタ１」という）を平型導体Ｃとともに示した斜視図であり、該平型導体Ｃの挿入前の状態を、図中にて前方を挿入方向Ｐとして示している。図２は、上記コネクタ１を平型導体Ｃとともに示した斜視図であり、該平型導体Ｃの抜出直前の状態を示している。コネクタ１は、回路基板（図示せず）の実装面上に配され、平型導体Ｃが接続されることにより、上記回路基板と平型導体Ｃとを電気的に導通させる。ここで、「回路基板」とは、コネクタの端子に接続される回路部が形成された基板を意味し、この「基板」には、剛性が高い板状の部材だけでなく、剛性が低い柔軟なシート状の部材も含まれる。
【００２２】
平型導体Ｃは、前後方向に延びる帯状をなし、前後方向に延びる複数の回路部（図示せず）が幅方向（前後方向に対して直角な方向）に配列され形成されている。該回路部は、平型導体Ｃ内で埋設されて前後方向に延びており、平型導体Ｃの前端位置まで達している。また、上記回路部は、その前端側部分だけが平型導体Ｃの上面に露呈しており、後述するコネクタ１の端子２０，３０と接触可能となっている。また、平型導体Ｃは、上記前端側部分の両側縁に切欠部Ｃ１が形成されており、該切欠部Ｃ１の前方に位置する耳部Ｃ２の後端縁は、後述するコネクタ１の係止部４４Ａと係止する被係止部Ｃ２Ａとして機能する。
【００２３】
コネクタ１は、電気絶縁材製のハウジング１０と、該ハウジング１０に配列保持される金属製の複数の端子２０，３０（図３，４をも参照）と、後述する閉位置と開位置との間で回動可能にハウジング１０で支持される電気絶縁材製の可動部材４０と、ハウジング１０に保持される金属製の固定金具５０とを備えており、平型導体Ｃが後方から挿入接続されるようになっている。
【００２４】
コネクタ１の詳細な構成の説明に先立って、まず、コネクタ１に対する平型導体Ｃの挿入および抜出の動作の概要について説明しておく。コネクタ１への平型導体Ｃの挿入前においては、図１に示されているように、コネクタ１の可動部材４０は、回路基板の実装面（図示せず）に対して平行な姿勢をなす閉位置で、平型導体Ｃの挿入を許容する。また、平型導体Ｃが挿入接続された後においても、コネクタ１の使用状態では、可動部材４０は閉位置に維持されており、後述するように、可動部材４０の係止部４４Ａと平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａとが係止可能に位置することにより、平型導体Ｃの後方への抜出が阻止される（図７（Ｃ）参照）。また、コネクタ１の不使用時となる平型導体Ｃの抜出時には、図２に示されるように、可動部材４０が起立方向に回動して回路基板の実装面に対して角度をもった姿勢をなす開位置にもたらされることにより、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対する可動部材４０の係止部４４Ａの係止状態が解除されて、平型導体Ｃの後方への抜出が許容される（図８（Ｃ）参照）。
【００２５】
コネクタ１の構成の説明に戻る。図３は、ハウジング１０から可動部材４０を分離した状態のコネクタ１を後方側から示した斜視図である。図４は、図３のコネクタ１を前方側から示した斜視図である。ハウジング１０は、上方から見て、端子２０，３０の配列方向（「端子配列方向」という）を長手方向とする四角枠状をなしており、互いに平行をなし端子配列方向に延びる前方枠部１０Ａおよび後方枠部１０Ｂと、端子配列方向で対称に位置し前方枠部１０Ａおよび後方枠部１０Ｂの端部同士を連結する一対の側方枠部１０Ｃとを有している。
【００２６】
前方枠部１０Ａは、図４に見られるように、下部をなす前方端子保持部１１と、該前方端子保持部１１から上方へ突出するとともに上記端子配列範囲にわたって形成されている前壁１２とを有している。前方端子保持部１１は、後述の第二端子３０を一体モールド成形により配列保持している。前壁１２の上端面は、閉位置にある可動部材４０の下面が当接可能に対向しており（例えば、図６（Ｂ），図７（Ｂ）参照）、可動部材４０の下方への過剰な変位を規制するようになっている。
【００２７】
後方枠部１０Ｂは、端子配列方向で端子配列範囲にわたって延びて後述の第一端子２０を配列保持する後方端子保持部１３として機能する。該後方端子保持部１３は、第一端子２０を一体モールド成形により配列保持している。
【００２８】
側方枠部１０Ｃは、前方端子保持部１１および後方端子保持部１３の端部同士を連結する板状の側方基部１４と、端子配列方向での該側方基部１４の外側端部に位置し該側方基部１４から起立している側壁１５と、該側壁１５よりも端子配列方向で内方（端子配列範囲側）に位置し側方基部１４から上方へ向けて突出する後述の側方案内部１６、側方規制部１７および前方規制部１８とを有している。
【００２９】
側方基部１４は、前後方向にて該側方基部１４の後端から前端寄り位置までにわたって延びるとともに上下方向に貫通するスリット部１４Ａ（図３に一部を図示）が形成されている。該スリット部１４Ａは、上方から見て全体がクランク状に延びており、後半部が側方案内部１６よりも内方（端子配列範囲寄り）に形成され、前半部が側方規制部１７よりも外方に形成されている。また、上記後半部と前半部とを連結する部分は、側方案内部１６と側方規制部１７との間で端子配列方向に延びている。
【００３０】
側方枠部１０Ｃは、該スリット部１４Ａによって端子配列方向での内側部分と外側部分とに二分されており、該内側部分と外側部分とが側方枠部１０Ｃの前端側で支点部１０Ｃ−１（図４参照）によって連結されている。このような構成により、後述するように、側方枠部１０Ｃの上記外側部分は、可動部材４０をハウジング１０に取り付ける際に、支点部１０Ｃ−１を支点として外方へ向けて弾性変位可能となっている。
【００３１】
また、側方基部１４は、図３に見られるように、後端寄り位置に、後方へ向かうにつれて下方へ傾斜する案内面１４Ｂが形成されており、挿入される平型導体Ｃの下面を支持しながらハウジング１０内へ案内するようになっている。
【００３２】
側壁１５は、後端寄り位置に、可動部材４０の後述の軸部４６の端被支持部４６Ａを受け入れて回動可能に支持するための支持孔部１５Ａが、上部が半円状をなし端子配列方向に貫通して形成されている。また、側壁１５は、前端寄り位置に、後述する可動部材４０の被ロック部４５と係止するロック部１５Ｂが、上記側壁１５の前端寄り位置で該側壁１５の内側面（端子配列範囲側の面）から突出して形成されている。該ロック部１５Ｂは、被ロック部４５の係止位置への案内を容易とするように、上面が傾斜面となっている。
【００３３】
図３によく見られるように、側方案内部１６は、側方基部１４の後端寄り位置で、側壁１５に連結されて形成されている。該側方案内部１６は、前方へ向かうにつれて端子配列方向で内方へ向けて傾斜する案内面１６Ａを有しており、該案内面１６Ａによって、挿入される平型導体Ｃを端子配列方向でハウジング１０内へ向けて案内する。
【００３４】
図３，４に見られるように、互いに対向する一対の側方規制部１７は、端子配列方向で側壁１５よりも内方位置かつ上記支持孔部１５Ａよりも前方位置にて、端子配列方向に対して直角な板面をもつ壁部として形成されており、側壁１５と対向している。側方規制部１７は、その内側面（端子配列範囲側の板面）が、ハウジング１０に挿入された平型導体Ｃの幅方向、すなわち端子配列方向での移動を規制するための側方規制面１７Ａとして形成されている。また、側方規制部１７は、前後方向で側壁１５の支持孔部１５Ａと同位置に、可動部材４０の後述の軸部４６の中間被支持部４６Ｂを受け入れて回動可能に支持するための支持凹部１７Ｂが形成されている。該支持凹部１７Ｂは、上方に開口するとともに、下部が半円状をなしている。
【００３５】
図３，４に見られるように、前方規制部１８は、端子配列方向で側方規制部１７よりも内方位置かつ側方基部１４の前端寄り位置にて、側方規制部１７および前壁１２に連結されて形成されている。前方規制部１８は、図３に見られるように、前後方向に対して直角な後面が、ハウジング１０に挿入された平型導体Ｃの前端部に当接して、該平型導体Ｃのそれ以上の挿入を規制する前方規制面１８Ａとして形成されている。
【００３６】
図３および図６（Ａ），（Ｂ）によく見られるように、ハウジング１０には、次の受入部１９Ａ、収容部１９Ｂおよび弾性変位許容部１９Ｃをもつ空間１９が形成されている。すなわち、図６（Ａ），（Ｂ）を参照すると判るように、上記空間１９は、平型導体Ｃを後方から受け入れるための受入部１９Ａと、該受入部１９Ａの上方に位置し閉位置にある可動部材４０を収容するための収容部１９Ｂと、受入部１９Ａの下方に位置し第一端子２０の下腕部２２の下方への弾性変位を許容する弾性変位許容部１９Ｃとを有している。
【００３７】
受入部１９Ａは、上下方向では、後方端子保持部１３よりも上方かつ閉位置の可動部材４０よりも下方に位置し、端子配列方向では、二つの側方規制部１７同士間にわたって形成されている。該受入部１９Ａは、後方へ向けて開放されていて、平型導体Ｃを受入可能となっている。
【００３８】
収容部１９Ｂは、受入部１９Ａの上方に位置し該受入部１９Ａと連通し、上記配列方向で二つの側壁１５同士間に形成されている。収容部１９Ｂは、上方へ向けて開放されていて、閉位置にもたらされた可動部材４０を収容可能となっている。図３，４に見られるように、収容部１９Ｂは、端子配列方向で側方規制部１７に対して内外の両側に及んでおり、該側方規制部１７同士間に位置する内側の空間は、可動部材４０の後述の本体部４１および係止腕部４４を収容するための本体収容部１９Ｂ−１として形成されている。また、収容部１９Ｂのうち、端子配列方向で側壁１５と側方規制部１７との間に位置する外側の空間は、可動部材４０の後述の端腕部４２を収容するための端腕収容部１９Ｂ−２として形成されている。また、上記収容部１９Ｂは、前後方向では、後述する端子２０，３０の上腕部２１，３１の後端部の位置からハウジング１０の前端部までにわたって形成されている。本実施形態では、収容部１９Ｂが受入部１９Ａの上方に位置することとしたが、この「上方に位置する」とは、収容部１９Ｂが受入部１９Ａと上下方向で一部重複して形成されている状態をも含む。
【００３９】
また、弾性変位許容部１９Ｃは、ハウジング１０の四角枠状部分（前方枠部１０Ａ、後方枠部１０Ｂおよび側方枠部１０Ｃから成る部分）で囲まれるとともに上下方向に貫通した空間で形成されている。該弾性変位許容部１９Ｃは、後述する第一端子２０の下腕部２２を収容するとともに、該下腕部２２の下方への弾性変位を許容する。
【００４０】
図５は、（Ａ）は第一端子２０のみを示す斜視図であり、（Ｂ）は第二端子３０のみを示す斜視図であり、（Ｃ）は上記第一端子２０および上記第二端子３０の配列状態を示す斜視図である。図５（Ｃ）では、説明の便宜上、二つの第一端子２０および一つの第二端子３０のみが抽出されて図示されており、他の端子２０，３０の図示が省略されている。複数の端子２０，３０は、互いに形状が異なる二種の第一端子２０および第二端子３０とから成っている。該第一端子２０および第二端子３０は、図３，４および図５（Ｃ）に見られるように、交互に配列されている。
【００４１】
図５（Ａ）に見られるように、第一端子２０は、端子配列方向を幅方向とする帯状の金属板を板厚方向に屈曲して作られており、前後方向（図５（Ａ）での左右方向）に延び上下方向に弾性変位可能な上腕部２１および下腕部２２と、上腕部２１と下腕部２２の前端同士を連結する連結部２３と、下腕部２２から後方へ向けて延びる接続部２４とを有している。第一端子２０は、上述のような上腕部２１、下腕部２２および連結部２３を有することで後方へ向けて開口した横Ｕ字状部分を形成しており、後述するように、該横Ｕ字状部分が平型導体Ｃの受入れを可能としているとともに、受入時に弾性変位することにより上腕部２１と下腕部２２とで平型導体Ｃを挟圧可能としている。
【００４２】
図５（Ａ）に見られるように、第一端子２０の上腕部２１は、下腕部２２よりも幅方向寸法が小さくなっている。また、上腕部２１の後半部（自由端側）は、前半部（連結部２３側）よりも更に幅寸法が小さく形成されているとともに、該後半部の中間位置で下方へ向けて突出するように屈曲形成された接触突部２１Ａ（図６（Ａ）をも参照）を有しており、平型導体Ｃが挿入されたときには、該接触突部２１Ａで平型導体Ｃの回路部と接触可能となっている（図７（Ａ）をも参照）。上腕部２１の自由端たる後端部は、上方へ向けて屈曲されていて、後述するように可動部材４０の収容溝部４１Ａ内に位置して端子配列方向での上腕部２１の変位の規制を受ける被規制部２１Ｂとして形成されている（図６（Ａ）をも参照）。
【００４３】
下腕部２２は、上腕部２１の接触突部２１Ａよりも前方位置で、上方へ向けて突出するように屈曲形成された支持突部２２Ａ（図６（Ａ）をも参照）が形成されており、平型導体Ｃが挿入されたときには、該支持突部２２Ａで平型導体Ｃの下面を支持するようになっている（図７（Ａ），（Ｂ）参照）。また、下腕部２２の後端寄り部分は、ハウジング１０の後方端子保持部１３によって一体モールド成形で保持される被保持部２２Ｂとして形成されている。図５（Ａ）に見られるように、被保持部２２Ｂの後半部は、両側端部に、前方へ向かうにつれて幅狭となるような斜縁を有する被保持突部２２Ｂ−１が形成されて、一体モールド成形により強固に保持されるようになっている。
【００４４】
第一端子２０がハウジング１０に保持された状態において、上腕部２１の接触突部２１Ａと下腕部２２の支持突部２２Ａは、平型導体Ｃの挿入前にて第一端子２０が自由状態にあるときは、図６（Ａ）に見られるように、それぞれ受入部１９Ａ内に上方そして下方から突入している。また、接触突部２１Ａと支持突部２２Ａとは、上記自由状態にてそれぞれの頂部が上下方向でほぼ同位置に設けられている（図６（Ａ），（Ｂ）参照）。接触突部２１Ａと支持突部２２Ａとの上下方向での位置関係は、本実施形態のような同位置に限られず、平型導体Ｃが挿入されたときに、上腕部２１と下腕部２２との間が押し拡げられるような位置関係にあればよい。例えば、下腕部２２の支持突部２２Ａが、上腕部２１の接触突部２１Ａよりも下方位置にて上下方向で平型導体Ｃの厚さ寸法よりも小さい間隔をもって設けられていてもよい。
【００４５】
第一端子２０の連結部２３は、図５（Ａ）に見られるように、該連結部２３の下半部が下腕部２２と同幅に形成され、該下半部から上方へ向かうにつれて幅が狭くなっている。第一端子２０の接続部２４は、図５（Ｃ）に見られるように、第一端子２０がハウジング１０の後方端子保持部１３で保持された状態にて、該後方端子保持部１３から後方へ向けてクランク状に延出している。該接続部２４は、その下面が上記後方端子保持部１３の下面よりも下方に位置しており、回路基板の回路部と半田接続されるようになっている。
【００４６】
第二端子３０は、図５（Ｂ）に見られるように、上記配列方向を幅方向とする帯状の金属板を板厚方向に屈曲して作られており、全体として略クランク状をなしている。第二端子３０は、前後方向に延び上下方向に弾性変位可能な上腕部３１と、該上腕部３１よりも前方に延びる下腕部３２と、上腕部３１の前端と下腕部３２の後端とを連結する連結部３３と、下腕部３２から前方へ向けて延びる接続部３４とを有し、上記略クランク状をなしている。
【００４７】
図５（Ｂ）に見られるように、第二端子３０の上腕部３１は、下腕部３２よりも幅狭となっており、その幅方向寸法は第一端子２０の上腕部２１の後半部（自由端側）の幅方向寸法とほぼ同じである。上腕部３１は、前後方向での中間位置にて下方へ向けて突出するように屈曲形成された接触突部３１Ａ（図６（Ｂ）をも参照）を有しており、平型導体Ｃが挿入されたときには、該接触突部３１Ａで平型導体Ｃの回路部と接触可能となっている（図７（Ｂ）参照）。また、上腕部３１の自由端たる後端部は、上方へ向けて屈曲されていて、後述するように可動部材４０の収容溝部４１Ａ内で上記配列方向での上腕部３１の変位の規制を受ける被規制部３１Ｂとして形成されている（図６（Ｂ）をも参照）。
【００４８】
第二端子３０がハウジング１０に保持された状態において、上腕部３１の接触突部３１Ａは、平型導体Ｃの挿入前にて第二端子３０が自由状態にあるときは、図６（Ｂ）に見られるように、受入部１９Ａ内に上方から突入している。また、図５（Ｃ）に見られるように、第二端子３０の上腕部３１は、上下方向にて第一端子２０の上腕部２１との重複範囲をもつような位置に設けられている（図６（Ａ），（Ｂ）参照）。また、図５（Ｃ）に見られるように、第二端子３０の上腕部３１は、前後方向で第一端子２０の上腕部２１の後端部と同位置にまで延びており、また、第二端子３０の接触突部３１Ａは、第一端子２０の接触突部２１Ａよりも前方に位置している。
【００４９】
下腕部３２の前端寄り部分は、ハウジング１０の前方端子保持部１１によって一体モールド成形で保持される被保持部３２Ａが形成されている。図５（Ｂ）に見られるように、被保持部３２Ａの前半部は、両側端部に、後方（連結部３３に近づく方向）へ向かうにつれて幅狭となるような斜縁を有する被保持突部３２Ａ−１が形成されて、一体モールド成形により強固に保持されるようになっている。第二端子３０の下腕部３２は、上下方向にて第一端子２０の下腕部２２との重複範囲をもつような位置に設けられている（図６（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００５０】
第二端子３０の連結部３３は、下腕部３２と同幅に形成されており、図５（Ｃ）に見られるように、第一端子２０の連結部２３よりも前方に位置している。第二端子３０の接続部３４は、第二端子３０がハウジング１０の前方端子保持部１１に保持された状態で、該前方端子保持部１１から前方へ向けてクランク状に延出している。該接続部２４は、その下面がハウジング１０の前方端子保持部１１の下面よりも下方に位置しており、回路基板の回路部と半田接続されるようになっている。
【００５１】
本実施形態では、既述したように、第一端子２０と第二端子３０とは、上腕部同士そして下腕部同士が上下方向での重複範囲をもつ位置に設けられているので、コネクタ１の上下方向での大型化を回避できる。また、本実施形態では、図５（Ｃ）に見られるように、第一端子２０と第二端子３０とは、第一端子２０の上腕部２１と第二端子３０の上腕部３１とが前後方向で重複範囲をもって位置した状態で交互に配列されている。本実施形態では、第一端子２０は、上腕部２１が下腕部２２よりも幅方向寸法が小さく形成されているので、互いに隣接する上記第一端子２０の上腕部２１同士間に隙間が存在する。ここで、上腕部２１の幅方向寸法が下腕部２２よりも小さいということは、上腕部２１同士間の隙間が下腕部２２同士間の隙間よりも広いことを意味する。本実施形態では、上記第一端子２０の上腕部２１同士間の広い隙間を利用して上記第二端子３０の上腕部３１を位置させることにより、端子２０，３０の配列方向においてもコネクタ１の大型化を回避できる。
【００５２】
可動部材４０は、図３，４に見られるように、端子配列方向に延びており、略板状をなす本体部４１と、該本体部４１の両側外方位置で下方（閉位置での後方）へ向けて延びる端腕部４２と、本体部４１と端腕部４２の上端同士を結合する結合部４３と、本体部４１と端腕部４２との間で結合部４３から下方へ向けて片持ち梁状に延びる係止腕部４４と、該結合部４３から端子配列方向外方へ向けて突出する被ロック部４５と、本体部４１の両側端面の下部から端子配列方向外方へ延出するとともに端腕部４２の下端に連結される軸部４６とを有している。
【００５３】
図１に見られるように、本体部４１は、可動部材４０が閉位置にあるとき、端子配列方向では、端子配列範囲全域にわたり、前後方向では、端子２０，３０の上腕部２１，３１の後端部から接続部２４，３４の中間位置にまでわたるような寸法で形成されている（図６（Ａ），（Ｂ）をも参照）。
【００５４】
本体部４１は、図４に見られるように、下端側部分（図６（Ａ），（Ｂ）に見られる閉位置での後端側部分）が前方（閉位置での下方）へ向けて突出しているとともに、端子配列方向で各端子２０，３０に対応する位置に、該端子２０，３０の上腕部２１，３１の被規制部２１Ｂ，３１Ｂを収容するための収容溝部４１Ａが形成されている（図６（Ａ），（Ｂ）参照）。このように、上記被規制部２１Ｂ，３１Ｂが収容溝部４１Ａ内に収容されることにより、収容溝部４１Ａの対向内壁面（上記配列方向に対して直角な面）によって、上記配列方向での被規制部２１Ｂ，３１Ｂひいては上腕部２１，３１の不用意な変位が規制される。本実施形態では、収容溝部４１が後述する軸部４６の領域内の近傍に設けられているので、可動部材４０が閉位置から開位置にわたる移動範囲でのいずれの位置においても、上記被規制部２１Ｂ，３１Ｂの少なくとも一部が収容溝部４１Ａに収容されるようになっているので、被規制部２１Ｂ，３１Ｂの変位を常に規制できる。また、収容溝部４１Ａは、可動部材４０に形成されているので、この規制のために別部材を設ける必要がなく、したがって、コネクタ１が上下方向で大型化することはない。
【００５５】
図４に見られるように、本体部４１は、上端側部分（図６（Ａ），（Ｂ）に見られる閉位置での前端側部分）に、前方（閉位置での下方）へ向けて突出するとともに、端子配列方向で端子配列範囲にわたって延びる壁部４１Ｂを有している。該壁部４１Ｂは、その上面の前半部（閉位置での前面の下半部）が端子配列方向でのほぼ全域にわたって没入部４１Ｂ−１が形成されていることにより、後半部、すなわち没していない部分が操作部４１Ｂ−２として形成されている。そして、該操作部４１Ｂ−２に指を引っ掛けることにより、可動部材４０が開位置へ向けて回動されるようになっている。
【００５６】
端腕部４２は、図３，図４に見られるように、本体部４１の両側外方位置で、下方（図１にて後方）へ向けて延びているとともに、その下端が軸部４６に連結されている。また、端腕部４２は、端子配列方向に見て、クランク状に屈曲しており、下半部が上半部よりも前方（閉位置での下方）に位置している。
【００５７】
係止腕部４４は、図４に見られるように、自由端たる下端部に、前方（閉位置での下方）へ向けて突出する係止部４４Ａが形成されている。該係止部４４Ａは、図６（Ｃ）に示されているように、可動部材４０が閉位置にあるとき、ハウジング１０の受入部１９Ａ内へ上方から突入しているとともに、側方基部１４の上面に当接するか、近接している。また、図６（Ｃ）に見られるように、係止部４４Ａの後端面には、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面４４Ａ−１が形成されており、挿入過程の平型導体Ｃの耳部Ｃ２の前端部が上記傾斜面４４Ａ−１に当接すると、係止腕部４４が上方へ向けて容易に弾性変位するようになっている。また、係止部４４Ａの前端面は、前後方向に対して直角な係止面４４Ａ−２として形成されており、該係止面４４Ａ−１が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対して確実に係止して、該平型導体Ｃの不用意な抜出を防止するようになっている。
【００５８】
図３，４に見られるように、結合部４３は、上端側部分（図６（Ａ），（Ｂ）に見られる閉位置での前端側部分）に、前方（閉位置での下方）へ向けて突出するとともに、本体部４１の操作部４１Ｂ−２の上面と同一レベルの上面をもつ壁部４３Ａを有している。被ロック部４５は、壁部４３Ａの側端面の前端寄り位置（閉位置での下端寄り位置）で端子配列方向外方へ向けて突出して形成されている。被ロック部４５は、可動部材４０が閉位置あるとき、ハウジング１０のロック部１５Ｂの下方で該ロック部１５Ｂに対して係止可能に位置することにより、可動部材４０が不用意に開位置へ回動することを防止している。本実施形態では、被ロック部４５は、可動部材４０の両側端に設けられることとしたが、被ロック部の位置はこれに限られず、例えば、図３，４での可動部材４０の上端（閉位置での前端）に設けられていてもよい。
【００５９】
軸部４６は、上記配列方向に対して直角な断面形状が半円状をなし、図１に見られるように、可動部材４０が閉位置にあるとき、円弧部分が前方へ向けて凸湾曲した姿勢となる。軸部４６は、本体部４１の両側端の下部から端子配列方向外方へ延びており、端腕部４２よりもさらに外方まで及んでいる。したがって、図３，４に見られるように、軸部４６は、その自由端側部分が端腕部４２の外側面よりも外方へ突出している。該自由端側部分は、端子配列方向でハウジング１０の側壁１５の支持孔部１５Ａと対応して位置しており、該支持孔部１５Ａによって回動可能に支持される端被支持部４６Ａとして機能する。また、軸部４６は、端子配列方向で端腕部４２と係止腕部４４との間に位置する部分が、ハウジング１０の側方規制部１７の支持凹部１７Ｂと対応して位置しており、該支持凹部１７Ｂによって回動可能に支持される中間被支持部４６Ｂとして機能する。
【００６０】
このような構成の可動部材４０は、以下の要領で取り付けられる。まず、ハウジング１０の二つの側壁１５同士間に可動部材４０を上方から進入させる。このとき、可動部材４０の軸部４６の先端でハウジング１０の二つの側壁１５同士を押し広げる。そして、支点部１０Ｃ−１を支点として、ハウジング１０の側方枠部１０Ｃの外側部分を端子配列方向での外方へ向けて弾性変位させながら、軸部４６の端被支持部４６Ａをハウジング１０の側壁１５の支持孔部１５Ａへ内側から進入させるとともに、軸部４６の中間被支持部４６Ｂをハウジング１０の側方規制部１７の支持凹部１７Ｂへ上方から進入させる。そして、上記外側部分が自由状態に戻ることにより、可動部材４０がハウジング１０に取り付けられる。
【００６１】
図１に見られるように、可動部材４０が閉位置にあるとき、該可動部材４０の本体部４１および係止腕部４４がハウジング１０の本体収容部１９Ｂ（図３，４参照）内に収容されるとともに、可動部材４０の端腕部４２がハウジング１０の端腕収容部１９Ｂ−２（図３，４参照）内に収容される。図１に見られるように、可動部材４０は、上記閉位置にて、上下方向でのほぼ全体が上記収容部１９Ｂに収容されており、その分、コネクタ１の上下方向寸法を小さくすることができる（図６（Ａ）〜（Ｃ）をも参照）。また、閉位置では、可動部材４０が端子配列範囲を覆うので、これによって、端子２０，３０に埃や塵が付着することが防止される。本実施形態では、可動部材４０の上下方向でのほぼ全体が収容部１９Ｂに収容されることとしたが、これに代えて、可動部材の上下方向での一部が収容部に収容されることとしても、収容されている寸法分だけコネクタ１の上下方向寸法を小さくすることができる。
【００６２】
固定金具５０は、端子配列方向でのハウジング１０の両端寄り位置、かつ前後方向での後端側で該ハウジング１０の側方基部１４によって保持される。固定金具５０は、端子配列方向を幅方向とする帯状の金属板を板厚方向に屈曲して作られており、ハウジング１０に保持される被保持部（図示せず）と、回路基板の対応部に半田接続される固定部５１とを有している。上記被保持部は、ハウジング１０の側方基部１４との一体モールド成形されて、該側方基部１４に保持される。固定金具５０は、後方へ向けて延出しており、その下面が上記側方基部１４の下面よりも下方に位置しており、回路基板の対応部と半田接続されるようになっている。この半田接続が回路基板へのコネクタ１の固定に寄与する。
【００６３】
次に、コネクタ１と平型導体Ｃとの接続動作を図６〜８に基づいて説明する。図６〜８は、上記配列方向に対して直角な面でのコネクタ１の断面図であり、それぞれ、平型導体Ｃの挿入前の状態、平型導体Ｃの挿入後の状態、平型導体Ｃの抜出直前の状態を示している。また、各図において、（Ａ）は第一端子２０の位置、（Ｂ）は第二端子３０の位置、（Ｃ）は可動部材４０の係止腕部４４の位置での断面を示している。
【００６４】
まず、コネクタ１の端子２０，３０の接続部２４，３４を回路基板の対応回路部に半田接続するとともに、固定金具の固定部５１を回路基板の対応部に半田接続する。この固定部５１の半田接続により、ハウジング１０の側方枠部１０Ｃの外側部分が回路基板に固定されるので、支点部１０Ｃ−１を支点とする上記外側部分の弾性変位が規制される。この結果、ハウジング１０から可動部材４０が外れることが防止される。
【００６５】
次に、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、可動部材４０を閉位置にもたらすとともに、コネクタ１の後方に平型導体Ｃを回路基板の面に沿って前後方向に延びるように位置させる。次に、平型導体Ｃを前方へ向けてコネクタ１の受入部１９Ａに挿入する。この挿入の際には、平型導体Ｃは、ハウジング１０に形成された案内面１４Ｂそして案内面１６Ａによって受入部１９Ａへ向けて案内される。また、受入部１９Ａへ挿入された平型導体Ｃは、ハウジング１０の側方規制部１７の側方規制面１７Ａ（図３，４参照）によって幅方向で位置決めされる。また、平型導体Ｃは、ハウジング１０の前方規制部１８の前方規制面１８Ａによって、前後方向で位置決めされる。したがって、本実施形態では、受入部１９Ａに平型導体Ｃを挿入するだけで、該平型導体Ｃを所定の正規位置へ容易にもたらすことができる。
【００６６】
受入部１９Ａへの平型導体Ｃの挿入過程において、平型導体Ｃは、第一端子２０の横Ｕ字状部分内に進入し、該横Ｕ字状部分を弾性変位させる。具体的には、平型導体Ｃは、第一端子２０の上腕部２１の接触突部２１Ａに当接して該接触突部２１Ａを押し上げるとともに、第一端子２０の下腕部２２の支持突部２２Ａに当接して該支持突部２２Ａを押し下げることにより、上腕部２１を上方へそして下腕部２２を下方へ向けて弾性変位させて、上腕部２１と下腕部２２との間を押し拡げるようにして前進する。この結果、図７（Ａ）に見られるように、平型導体Ｃの挿入が完了した状態で、該平型導体Ｃは、上腕部２１の接触突部２１Ａと下腕部２２の支持突部２２Ａとによって上下方向で挟圧され、平型導体Ｃの上面に露呈した回路部（図示せず）と上腕部２１の接触突部２１Ａとが接圧をもって接触する。
【００６７】
本実施形態では、上腕部２１の接触突部２１Ａが下腕部２２の支持突部２２Ａよりも後方に位置しており、上腕部２１の基部（連結部２３に連結されている部分）から接触突部２１Ａまでの長さが、下腕部の基部から支持突部２２Ａまでの長さよりも大きくなっている。したがって、平型導体Ｃが上腕部２１と下腕部２２との間に挿入された状態において、上腕部２１は下腕部よりも弾性変位量が大きくなる。
【００６８】
本実施形態では、第一端子２０の上腕部２１が下腕部２２よりも幅方向寸法が小さく形成されていて、幅狭の上腕部２１が下腕部２２よりも剛性が低く撓みやすくなっている。したがって、本実施形態では、上腕部が下腕部と同じ幅方向寸法で形成されている場合と比較して、上腕部２１を上方へ向けて所定量だけ変位させるための上方押圧力（上方へ向けた押圧力）が小さくて済む。一方、下腕部２２には、平型導体からの反力として、上腕部２１に作用する上方押圧力と同じ大きさの下方押圧力（下方へ向けた押圧力）が作用する。本実施形態では、下腕部２２は上腕部２１よりも幅方向寸法が大きく形成されており、剛性が高く撓みにくくなっている。下腕部２２に作用する下方押圧力は、上述のように、上記上方押圧力と同じ大きさで小さく設定できるので、下腕部２２の弾性変位量は、上腕部２１と下腕部２２とが同幅で形成されている場合と比較して小さくなる。つまり、上記下腕部２２での弾性変位量が小さい分、第一端子２０全体としても上下方向での弾性変位量は小さくなるので、弾性変位を許容するための空間を上下方向で小さくでき、ハウジング１０ひいてはコネクタ１の低背化を図ることができる。
【００６９】
また、受入部１９Ａへの平型導体Ｃの挿入過程において、平型導体Ｃは、第二端子３０の上腕部３１の接触突部３１Ａに当接して該接触突部３１Ａを押し上げることにより、上腕部３１を上方へ向けて弾性変位させる。この結果、図７（Ｂ）に見られるように、平型導体Ｃの挿入が完了した状態で、平型導体Ｃの上面に露呈した回路部（図示せず）と上腕部３１の接触突部３１Ａとが接圧をもって接触する。
【００７０】
また、受入部１９Ａへの平型導体Ｃの挿入過程において、平型導体Ｃの両側端寄りに位置する耳部Ｃ２が可動部材４０の係止腕部４４の後端に形成された係止部４４Ａの傾斜面４４Ａ−１に当接し、係止腕部４４を上方へ向けて弾性変位させて平型導体Ｃの挿入を許容する位置にもたらす。さらに平型導体Ｃが挿入されて、耳部Ｃ２が係止部４４Ａの位置を通過すると、係止腕部４４は弾性変位量を減ずるように下方へ向け変位して自由状態に戻り、平型導体Ｃの切欠部Ｃ１内に突入する。この結果、図７（Ｃ）に見られるように、平型導体Ｃの挿入が完了した状態で、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａが係止部４４Ａの係止面４４Ａ−２に対して係止可能に位置するので、平型導体Ｃの後方への抜出が阻止される。なお、係止腕部４４が完全に自由状態に戻ることは必須ではない。例えば、係止腕部４４が若干の弾性変位量を残した状態で、係止部４４Ａが平型導体Ｃの切欠部Ｃ１内に突入して被係止部Ｃ２Ａと係止可能に位置するとともに、上記係止腕部４４と側方基部１４とによって平型導体Ｃの耳部Ｃ２を上下方向で挟み込むような構成にすることも可能である。
【００７１】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に示される状態、すなわちコネクタ１との接続状態にある平型導体Ｃをコネクタ１から抜出する際には、閉位置にある可動部材４０を回動させて、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示される開位置へもたらす。図８（Ｃ）に見られように、可動部材４０が開位置にあるときには、係止腕部４４の係止部４４Ａは平型導体Ｃの切欠部Ｃ１外に位置する。つまり、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対する係止部４４Ａの係止状態が解除されて、平型導体Ｃの後方への抜出が許容される。そして、この状態で、平型導体Ｃを後方へ引くと、該平型導体Ｃを容易に抜出することができる。
【００７２】
本実施形態では、ハウジング１０は二つの側壁１５を有していることとしたが、この側壁は必須の構成ではない。ハウジングに側壁が設けられない場合には、受入部よりも上方で、閉位置での可動部材４０が配される空間が収容部として機能する。
【００７３】
本実施形態では、二種類の端子、すなわち第一端子２０および第二端子３０が設けられていることとしたが、端子の種類数はこれに限られない。例えば、第一端子２０および第二端子３０のうちいずれか一方の端子のみが設けられていてもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、第一端子２０は、平型導体Ｃとの電気的接続のための接触突部２１Ａが上腕部２１に設けられているが、接触突部の位置は、平型導体Ｃの回路部の位置に合わせて適宜変更可能である。例えば、上記回路部が下面で露呈している場合には、上腕部に代えて下腕部に接触突部を設けることができ、また、上記回路部が上面および下面で露呈している場合には、上腕部および下腕部の両方に接触突部を設けることができる。
【００７５】
本実施形態では、例えば、図６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、図閉位置にある可動部材４０の壁部４１Ｂは、前後方向で第二端子３０の接続部３４とほぼ同位置にあるが、これに代えて、可動部材の壁部を、前後方向では第二端子の接続部よりも前方に位置させるとともに、上下方向では上記壁部の下端が回路基板の実装面の近傍に及ぶ位置まで延ばすこととしてもよい。これによって、上記壁部で第二端子の接続部を覆うことができるので、該接続部に埃や塵が付着することをより確実に防止できる。
【符号の説明】
【００７６】
１  コネクタ                            ３１  上腕部
１０  ハウジング                        ３４  接続部
１９Ａ  受入部                          ４０  可動部材
１９Ｂ  収容部                          ４１Ａ  収容溝部（溝部）
２０  第一端子（一部の端子）            ４４  係止腕部
２１  上腕部                            ４４Ａ  係止部
２２  下腕部                            Ｃ  平型導体
２３  連結部                            Ｃ２Ａ  被係止部
３０  第二端子（他の端子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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