(57)【要約】【課題】給紙不良を抑制するとともに、後端カーソルのカセットベースに対する係合が解除してしまうのを抑制することが可能な記録媒体収納カセットを提供する。【解決手段】この給紙カセット（記録媒体収納カセット）１０は、用紙積載板２８と、用紙２６の後端の位置を整合する後端カーソル４０と、を備える。後端カーソル４０は、カーソル本体部４１と、用紙２６の後端に当接する当接部４２と、ラック２５ｃに係合する突起部４３ａを有するロック部４３と、当接部４２およびロック部４３の間に配置され、当接部４２をＡ方向に付勢するとともに、ロック部４３をＡ方向とは反対側に付勢する付勢部材４４と、を含む。【選択図】図４
2014162562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収納するカセットベースと、
前記カセットベースに配置され、記録媒体搬送方向上流側の部分を支点として記録媒体搬送方向下流側の部分が昇降するように揺動可能に設けられる記録媒体積載板と、
前記カセットベースの底面部に形成され記録媒体搬送方向に沿って延びるラックと、
前記ラックに沿って移動可能であるとともに、前記記録媒体の後端の位置を整合する後端カーソルと、
を備え、
前記後端カーソルは、カーソル本体部と、前記カーソル本体部に対して前記記録媒体搬送方向に沿って移動可能で前記記録媒体の後端に当接する当接部と、前記ラックに係合する突起部を有するロック部と、前記当接部および前記ロック部の間に配置され、前記当接部を前記記録媒体搬送方向下流側に付勢するとともに、前記ロック部を前記記録媒体搬送方向上流側に付勢する付勢部材と、を含み、
前記ロック部の突起部と前記ラックとの係合は、前記ロック部が前記記録媒体搬送方向上流側に付勢されることによって強固になり、前記ロック部が前記付勢部材の付勢力に抗して前記記録媒体搬送方向下流側に弾性変形されることによって解除されることを特徴とする記録媒体収納カセット。
【請求項２】
前記ロック部の下部は、前記カーソル本体部の下部に繋がって一体形成されており、
前記付勢部材は、前記ロック部と前記カーソル本体部との接続部分よりも上方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体収納カセット。
【請求項３】
前記突起部は、前記ロック部の下部に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体収納カセット。
【請求項４】
前記ロック部は、前記突起部と、前記当接部の前記記録媒体搬送方向上流側に対向するレバー部と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体収納カセット。
【請求項５】
前記当接部および前記ロック部の一方には、前記付勢部材を支持するボス部が設けられており、
前記ボス部が前記当接部および前記ロック部の他方に当接した状態で、前記当接部の用紙当接面と前記カーソル本体部の用紙当接面とが面一になることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体収納カセット。
【請求項６】
前記カーソル本体部には、前記ラックに平行に延びるとともに前記当接部を摺動可能に支持するレール部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録媒体収納カセット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体収納カセットを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、レーザープリンター等の画像形成装置に用いられる、シート状の記録媒体を収納する記録媒体収納カセット及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート状の用紙（記録媒体）を複数枚積層して収納するとともに、画像形成動作に応じて画像形成装置本体の画像形成部へ用紙を１枚ずつ分離して搬送する給紙カセット（記録媒体収納カセット）が広く用いられている（例えば特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１には、用紙が積載される用紙積載板と、用紙積載板下に配置される押付スプリングと、用紙の後端を整合する用紙後端ガイド（後端カーソル）と、が設けられた用紙カセット（給紙カセット）が開示されている。用紙積載板は、押付スプリングによって用紙搬送方向下流側の部分が上下に昇降するように、揺動可能に構成されている。用紙カセットにセットされた束状の用紙は、押付スプリングによる用紙積載板の上昇により、装置本体側に設けられた繰出ローラー（ピックアップローラー）に所定の圧力で押しつけられて給紙される。
【０００４】
用紙後端ガイドは、用紙カセットの底面に形成されたガイド溝に沿って用紙搬送方向に移動可能に構成されている。また、用紙後端ガイドには、用紙後端を用紙搬送方向下流側に付勢する補助ガイド板（当接部）が設けられている。
【０００５】
用紙カセット内の用紙が少なくなると、用紙積載板の傾斜がきつくなり用紙の先端が後方へスライドするので、繰出ローラーのニップ状態が不安定になり給紙不良になりやすい。このため、特許文献１では、用紙後端ガイドに用紙後端を用紙搬送方向下流側に付勢する補助ガイド板を設けることによって、用紙を用紙搬送方向下流側に移動させ、ニップ状態を安定化させて給紙不良を抑制している。
【０００６】
また、特許文献２には、用紙を収納する用紙ケース（カセットベース）と、用紙が積載される付勢板（用紙積載板）と、付勢板下に配置されるコイルバネと、用紙の端部を整合する規制板（カーソル）と、が設けられた給紙カセットが開示されている。規制板は、用紙ケースの底面に形成されたガイド溝（ラック）に沿って用紙搬送方向に移動可能に構成されている。また、規制板には、ガイド溝に係合する噛合部（突起部）を有するストッパー板（ロック部）が設けられている。噛合部とガイド溝との係合は、ストッパー板が所定方向に付勢されることによって解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３２４８０４号公報
【特許文献２】特開平８−１９８４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２の構造では、ストッパー板（ロック部）の製造ばらつきによる反りや、給紙動作時の振動等によって、噛合部（突起部）とガイド溝（ラック）との係合が解除されてしまう場合がある、という問題点がある。噛合部とガイド溝との係合を強固にするために、ストッパー板を所定方向に動きにくくなるような構造にすることも考えられるが、この場合、噛合部とガイド溝との係合を解除しにくくなるので、規制板（カーソル）の操作性が悪くなる。
【０００９】
なお、上記特許文献１には、ガイド溝に対する用紙後端ガイドの係合の詳細構造が開示されていない。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、給紙不良を抑制するとともに、後端カーソルのカセットベースに対する係合が解除してしまうのを抑制することが可能な記録媒体収納カセット及びそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の記録媒体収納カセットは、記録媒体を収納するカセットベースと、カセットベースに配置され、記録媒体搬送方向上流側の部分を支点として記録媒体搬送方向下流側の部分が昇降するように揺動可能に設けられる記録媒体積載板と、カセットベースの底面部に形成され記録媒体搬送方向に沿って延びるラックと、ラックに沿って移動可能であるとともに、記録媒体の後端の位置を整合する後端カーソルと、を備え、後端カーソルは、カーソル本体部と、カーソル本体部に対して記録媒体搬送方向に沿って移動可能で記録媒体の後端に当接する当接部と、ラックに係合する突起部を有するロック部と、当接部およびロック部の間に配置され、当接部を記録媒体搬送方向下流側に付勢するとともに、ロック部を記録媒体搬送方向上流側に付勢する付勢部材と、を含み、ロック部の突起部とラックとの係合は、ロック部が記録媒体搬送方向上流側に付勢されることによって強固になり、ロック部が付勢部材の付勢力に抗して記録媒体搬送方向下流側に弾性変形されることによって解除される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、後端カーソルは、記録媒体の後端に当接する当接部と、当接部を記録媒体搬送方向下流側に付勢する付勢部材と、を含む。これにより、記録媒体収納カセットの記録媒体が少なくなり記録媒体積載板の傾斜がきつくなった場合に、当接部により記録媒体を記録媒体搬送方向下流側に移動させることができる。このため、ピックアップローラーのニップ状態を安定化させることができるので、給紙不良を抑制することができる。
【００１３】
また、付勢部材は、ロック部を記録媒体搬送方向上流側に付勢し、突起部とラックとの係合は、ロック部が記録媒体搬送方向上流側に付勢されることによって強固になる。これにより、ロック部の製造ばらつきによる反りや給紙動作時の振動等が生じる場合であっても、突起部とラックとの係合が解除してしまうのを抑制することができる。
【００１４】
また、突起部とラックとの係合は、ロック部が付勢部材の付勢力に抗して記録媒体搬送方向下流側に弾性変形されることによって解除される。記録媒体収納カセットの記録媒体が少なくなると、付勢部材の付勢力により当接部が記録媒体搬送方向下流側に移動するので、付勢部材は伸長し付勢力は弱くなる。このため、記録媒体が少なくなって記録媒体収納カセットに記録媒体を補充する際は、ユーザーはロック部を、容易に、付勢部材の付勢力に抗して記録媒体搬送方向下流側に弾性変形させることができるので、突起部とラックとの係合を、容易に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の給紙カセットを備えた画像形成装置の構造を概略的に示した断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の給紙カセットの構造を示した側面断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の給紙カセットの後端カーソル周辺の構造を示した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の給紙カセットの後端カーソル周辺の構造を示した側面断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の給紙カセットの後端カーソル周辺の構造を示した側面断面図である。
【図６】本発明の一実施形態の給紙カセットの後端カーソル周辺の構造を示した側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態による給紙カセット（記録媒体収納カセット）１０を備えた画像形成装置１００について説明する。図１に示すように、画像形成装置１００はタンデム式のカラー複写機であり、画像形成装置１００本体内には４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが、図１では左側から順に配設されている。画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（イエロー、マゼンタ、シアン及びブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程によりイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの画像を順次形成する。
【００１８】
これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄが配設されており、さらに図１において反時計回りに回転する中間転写ベルト８が各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに隣接して設けられている。これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像が、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに当接しながら移動する中間転写ベルト８上に順次転写されて重畳された後、二次転写ローラー９の作用によって記録媒体の一例としての用紙２６上に転写され、さらに、定着装置７において用紙２６上に定着された後、装置本体より排出される。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図１において時計回りに回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。
【００１９】
トナー像が転写される用紙２６は、装置下部の給紙カセット１０内に収容されている。用紙２６は給紙カセット１０の用紙積載板（記録媒体積載板）２８上に積載されており、ピックアップローラー２９に用紙２６の上面が所定の圧力で圧接された状態でピックアップローラー２９を回転させることで用紙２６の給送が開始される。そして、給送ローラー対３０により複数枚の用紙２６のうち最上の１枚のみが分離され、用紙搬送路１１に向けて搬送される。用紙搬送路１１を通過した用紙２６はレジストローラー対１４に到達し、画像形成タイミングに合わせて二次転写ローラー９と中間転写ベルト８の駆動ローラー１３との間のニップ部へと搬送される。
【００２０】
中間転写ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが主に用いられる。また、二次転写ローラー９から見て中間転写ベルト８の移動方向の下流側には中間転写ベルト８表面に残存するトナーを除去するためのクリーニングブレード１７が配置されている。
【００２１】
画像読取部２０は、複写時に原稿を照明するスキャナーランプや原稿からの反射光の光路を変更するミラーが搭載された走査光学系、原稿からの反射光を集光して結像する集光レンズ、及び結像された画像光を電気信号に変換するＣＣＤセンサ等（いずれも図示せず）から構成されており、原稿画像を読み取って画像データに変換する。
【００２２】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。回転自在に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲及び下方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電装置２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに画像情報を露光する露光装置４と、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上にトナー像を形成する現像装置３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に残留した現像剤（トナー）を除去するクリーニング装置５ａ、５ｂ、５ｃ及び５ｄが設けられている。
【００２３】
画像読取部２０から画像データが入力されると、先ず、帯電装置２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させ、次いで露光装置４によって画像データに応じて光ビームを照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像読取部２０からの画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置３ａ〜３ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向配置された現像ローラー（現像剤担持体）を備え、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色のトナーを含む二成分現像剤が所定量充填されている。このトナーは、現像装置３ａ〜３ｄの現像ローラーにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給され、静電的に付着することにより、露光装置４からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２４】
そして、一次転写ローラー６ａ〜６ｄにより一次転写ローラー６ａ〜６ｄと感光体ドラム１ａ〜１ｄとの間に所定の転写電圧で電界が付与され、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーがクリーニング装置５ａ〜５ｄにより除去される。
【００２５】
中間転写ベルト８は、従動ローラー１２及び駆動ローラー１３に掛け渡されており、ベルト駆動モーター（図示せず）による駆動ローラー１３の回転に伴い中間転写ベルト８が反時計回りに回転を開始すると、用紙２６がレジストローラー対１４から所定のタイミングで中間転写ベルト８に近接して設けられた二次転写ローラー９と中間転写ベルト８のニップ部（二次転写ニップ部）へ搬送され、ニップ部において用紙２６上にフルカラー画像が二次転写される。トナー像が転写された用紙２６は定着装置７へと搬送される。
【００２６】
定着装置７に搬送された用紙２６は、定着ローラー対１５のニップ部（定着ニップ部）を通過する際に加熱及び加圧されてトナー像が用紙２６の表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された用紙２６は、搬送ローラー対１６を経て用紙搬送路１９の分岐部に配置された搬送ガイド部材２１によって搬送方向が振り分けられ、そのまま（或いは、両面搬送路２３に送られて両面コピーされた後に）、排出ローラー対２４を介して排出トレイ１８に排出される。
【００２７】
用紙搬送路１９は、具体的には、搬送ローラー対１６の下流側において左右二股に分岐し、一方の経路（図１では左方向に分岐する経路）は排出トレイ１８に連通するように構成されている。そして、他方の経路（図１では右方向に分岐する経路）は両面搬送路２３に連通するように構成されている。
【００２８】
次に、給紙カセット１０の構成について説明する。画像形成装置１００本体に対する給紙カセット１０の挿入方向は、図１の紙面に対して垂直方向である。給紙カセット１０の給紙方向（用紙搬送方向、記録媒体搬送方向）を、矢印Ａ（図２参照）で示す。
【００２９】
給紙カセット１０は図２に示すように、用紙２６を収納するカセットベース２５と、用紙２６が積載される用紙積載板２８と、用紙積載板２８下に配置される例えば圧縮コイルバネ３２などの付勢部材と、用紙積載板２８に積載される用紙２６の幅方向（紙面に対して垂直方向）の位置決めを行う一対の幅合わせカーソル（図示せず）と、用紙２６の後端を整合する後端カーソル４０と、を含む。
【００３０】
カセットベース２５は、給紙カセット１０のハウジング（筐体）を構成しており、底面部２５ａと、底面部２５ａの四方の周縁部に立設された壁部２５ｂと、を有する。底面部２５ａには図３に示すように、用紙搬送方向に沿って延びるラック２５ｃが形成されている。ラック２５ｃには幅方向（Ａ方向と直交する方向）に延びるラック歯２５ｄが多数形成されている。
【００３１】
用紙積載板２８は図２に示すように、揺動軸の中心Ｏ２８（用紙搬送方向上流側の部分）を支点として揺動可能に設けられている。用紙積載板２８は、例えば圧縮コイルバネ３２などの付勢部材によって、給紙方向下流側（矢印Ａ方向側）の部分がカセットベース２５に対し上下に昇降される。
【００３２】
一対の幅合わせカーソル（図示せず）は、用紙積載板２８の幅方向（図２の紙面に対して垂直方向、給紙方向と直交する方向）の両側に、それぞれ用紙幅方向に往復移動可能に設けられている。
【００３３】
後端カーソル４０は図３および図４に示すように、カセットベース２５の底面部２５ａに形成されたラック２５ｃに沿って移動可能に構成されている。後端カーソル４０は、カーソル本体部４１と、用紙後端に当接する当接部４２と、カーソル本体部４１に設けられたロック部４３と、当接部４２およびロック部４３の間に配置される付勢部材４４と、を含む。
【００３４】
カーソル本体部４１には図３に示すように、ラック２５ｃに平行（水平方向）に延びるとともに当接部４２を摺動可能に支持する一対のレール部４１ａが形成されている。
【００３５】
当接部４２は、用紙後端を用紙搬送方向下流側（Ａ方向）に付勢する。また、当接部４２には、カーソル本体部４１のレール部４１ａに沿って摺動される一対の摺動部４２ａが形成されている。これにより、図４および図５に示すように、当接部４２はカーソル本体部４１に対して前後方向（ラック２５ｃに平行）に数ｍｍ程度移動可能である。また、当接部４２には、付勢部材４４を支持するボス部４２ｂが形成されている。
【００３６】
ロック部４３の下部の幅方向端部は図６に示すように、カーソル本体部４１の下部に繋がっており、樹脂により一体で形成されている。ロック部４３の最下面には、下方に突出する突起部４３ａが形成されている。突起部４３ａは、ラック２５ｃのラック歯２５ｄに係合するように形成されている。また、ロック部４３には図４に示すように、当接部４２の用紙搬送方向上流側に対向するレバー部４３ｂが形成されている。
【００３７】
付勢部材４４は、圧縮コイルバネにより形成されているとともに、ロック部４３とカーソル本体部４１との接続部分４５（図６参照）よりも上方に配置されている。また、付勢部材４４は、当接部４２を用紙搬送方向下流側（Ａ方向）に付勢するとともに、ロック部４３を用紙搬送方向上流側（Ａ方向とは反対側）に付勢する。
【００３８】
突起部４３ａとラック２５ｃとの係合は、ロック部４３のレバー部４３ｂが用紙搬送方向上流側（Ａ方向とは反対側）に付勢されることによって強固になり、ロック部４３のレバー部４３ｂが付勢部材４４の付勢力に抗して用紙搬送方向下流側（Ａ方向）に弾性変形されることによって解除される。
【００３９】
本実施形態では、図２の実線で示すように給紙カセット１０内の用紙２６が多い場合、圧縮コイルバネ３２が縮んで用紙積載板２８の傾斜が緩やかになる。この状態において、ピックアップローラー２９は最上の用紙２６に対して安定した状態でニップするので、給紙不良は生じない。
【００４０】
また、給紙カセット１０内の用紙２６が多い場合には図４に示すように、後端カーソル４０の当接部４２はカーソル本体部４１内に収まっており、ボス部４２ｂがカーソル本体部４１に当接するとともに、当接部４２の用紙当接面（前面）とカーソル本体部４１の用紙当接面（前面）とが面一になっている。
【００４１】
なお、このとき、付勢部材４４は最も圧縮された状態となっているので、ロック部４３は最も強い力で用紙搬送方向上流側（Ａ方向とは反対側）に付勢されている。このため、突起部４３ａとラック２５ｃとの係合が最も強固になっている。
【００４２】
一方、図２の２点鎖線で示すように給紙カセット１０内の用紙２６が少なくなった（例えば２０枚以下になった）場合、圧縮コイルバネ３２が伸長して用紙積載板２８の傾斜がきつくなり、用紙２６の先端が後方（Ａ方向とは反対側）へスライドしようとする。
【００４３】
ここで、本実施形態では、給紙カセット１０内の用紙２６が少なくなった場合には図５に示すように、付勢部材４４の付勢力によって、当接部４２はカーソル本体部４１から用紙搬送方向下流側（Ａ方向）に突出し、付勢部材４４は伸長した状態となる。そして、当接部４２は用紙２６を用紙搬送方向下流側（Ａ方向）に移動させる。これにより、用紙２６の先端が後方へスライドすることが抑制され、ピックアップローラー２９のニップ状態が安定化するので、給紙不良は生じない。
【００４４】
なお、このとき、付勢部材４４のロック部４３に対する付勢力は弱くなるので、ロック部４３を用紙搬送方向下流側（Ａ方向）に弾性変形させるために必要な力が小さくなる。このため、ユーザーは、突起部４３ａとラック２５ｃとの係合を容易に解除することが可能となる。
【００４５】
本実施形態では、上記のように、後端カーソル４０は、用紙２６の後端に当接する当接部４２と、当接部４２を用紙搬送方向下流側（Ａ方向）に付勢する付勢部材４４と、を含む。これにより、給紙カセット１０の用紙２６が少なくなり用紙積載板２８の傾斜がきつくなった場合に、当接部４２により用紙２６を用紙搬送方向下流側（Ａ方向）に移動させることができる。このため、ピックアップローラー２９のニップ状態を安定化させることができるので、給紙不良を抑制することができる。
【００４６】
また、付勢部材４４は、ロック部４３を用紙搬送方向上流側（Ａ方向とは反対側）に付勢し、突起部４３ａとラック２５ｃとの係合は、ロック部４３が用紙搬送方向上流側（Ａ方向とは反対側）に付勢されることによって強固になる。これにより、ロック部４３の製造ばらつきによる反りや給紙動作時の振動等が生じる場合であっても、突起部４３ａとラック２５ｃとの係合が解除してしまうのを抑制することができる。
【００４７】
また、突起部４３ａとラック２５ｃとの係合は、ロック部４３が付勢部材４４の付勢力に抗して用紙搬送方向下流側（Ａ方向）に弾性変形されることによって解除される。給紙カセット１０の用紙２６が少なくなると、付勢部材４４の付勢力により当接部４２が用紙搬送方向下流側（Ａ方向）に移動するので、付勢部材４４は伸長し付勢力は弱くなる。このため、用紙２６が少なくなって給紙カセット１０に用紙２６を補充する際は、ユーザーはロック部４３を、容易に、付勢部材４４の付勢力に抗して用紙搬送方向下流側（Ａ方向）に弾性変形させることができるので、突起部４３ａとラック２５ｃとの係合を、容易に解除することができる。
【００４８】
また、上記のように、付勢部材４４は、ロック部４３とカーソル本体部４１との接続部分４５よりも上方に配置されている。これにより、付勢部材４４により、容易に、ロック部４３を用紙搬送方向上流側（Ａ方向とは反対側）に付勢することができるので、突起部４３ａとラック２５ｃとの係合を、容易に強固にすることができる。
【００４９】
また、上記のように、突起部４３ａは、ロック部４３の下部に形成されている。これにより、ロック部４３を容易にラック２５ｃに係合させることができる。
【００５０】
また、上記のように、ロック部４３は、当接部４２の用紙搬送方向上流側に対向するレバー部４３ｂを有する。これにより、ロック部４３を用紙搬送方向下流側に容易に弾性変形させることができる。
【００５１】
また、上記のように、ボス部４２ｂがロック部４３に当接した状態で、当接部４２の用紙当接面とカーソル本体部４１の用紙当接面とが面一になる。これにより、給紙カセット１０内の用紙２６が多い場合に、当接部４２がカーソル本体部４１から用紙搬送方向下流側に突出するのを抑制することができる。
【００５２】
また、上記のように、カーソル本体部４１には、ラック２５ｃに平行に延びるとともに当接部４２を摺動可能に支持するレール部４１ａが形成されている。これにより、当接部４２はラック２５ｃに平行に移動するので、当接部４２により用紙２６の後端をラック２５ｃに平行に押すことができる。このため、用紙２６の後端が撓むのを抑制することができる。
【００５３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、画像形成装置本体に対する給紙カセットの着脱方向が、用紙搬送方向と直交する方向である例について示したが、本発明はこれに限らず、画像形成装置本体に対する着脱方向が用紙搬送方向と平行な給紙カセットにも、本発明を適用可能である。また、画像形成装置本体に内蔵された給紙カセットにも、本発明を適用可能である。
【００５５】
また、上記実施形態では、ピックアップローラー２９と給送ローラー対３０とを併用する所謂リタード方式の給紙機構に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、ピックアップローラーと捌きローラー（給送ローラー）とを兼ねる大径給紙コロを用いた給紙機構などにも本発明を適用可能である。
【００５６】
また、上記実施形態では、付勢部材を支持するボス部を当接部に設けた例について示したが、ボス部をカーソル本体部に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  給紙カセット（記録媒体収納カセット）
２５  カセットベース
２５ａ  底面部
２５ｃ  ラック
２６  用紙（記録媒体）
２８  用紙積載板（記録媒体積載板）
４０  後端カーソル
４１  カーソル本体部
４１ａ  レール部
４２  当接部
４２ｂ  ボス部
４３  ロック部
４３ａ  突起部
４３ｂ  レバー部
４４  付勢部材
４５  接続部分
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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