(57)【要約】【課題】流体動圧軸受ユニットに含まれる潤滑剤が気化して拡散することを抑制して記録容量のさらなる大容量化を可能とするディスク駆動装置を提供する【解決手段】ディスク駆動装置は、シャーシーと、外周面に記録ディスクが嵌合され、内周面に環状のマグネットが固定される環状のハブと、前記ハブを前記シャーシーに対して回転自在に支持する流体軸受ユニットと、前記シャーシーの前記ハブ側の面に環状に形成され、半径方向において前記ハブの内周面の少なくとも一部と対向する対向壁と、軸方向に延伸する、前記ハブの内周面と前記対向壁との第１隙間と、前記第１隙間から連続し、半径方向に延伸する、前記ハブの端面と前記シャーシーとの第２隙間と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2014146392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシーと、
外周面に記録ディスクが嵌合され、内周面に環状のマグネットが固定される環状のハブと、
前記ハブを前記シャーシーに対して回転自在に支持する流体軸受ユニットと、
前記シャーシーの前記ハブ側の面に環状に形成され、半径方向において前記ハブの内周面の少なくとも一部と対向する対向壁と、
軸方向に延伸する、前記ハブの内周面と前記対向壁との第１隙間と、
前記第１隙間から連続し、半径方向に延伸する、前記ハブの端面と前記シャーシーとの第２隙間と、
を備えたことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記第１隙間と前記第２隙間とは、屈曲したラビリンスを形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記ハブの内周面と前記対向壁との第１隙間は、０．０５ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記ハブの端面と前記シャーシーとの第２隙間は、０．０２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記流体軸受ユニットは、
軸体と、軸受体と、潤滑剤と、動圧発生溝と、から構成され、
前記軸体は、シャフトを備え、
前記軸受体は、隙間を介して前記シャフトを環囲するスリーブから構成され、
前記潤滑剤は、前記シャフトと前記スリーブとの間に介在し、
前記動圧発生溝は、前記シャフトの外周面と前記スリーブの内周面との少なくともいずれかに形成された第１の動圧発生溝を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記軸体は、さらに、シャフトの一端を固定するシャフト保持部を備え、
前記シャフト保持部は、前記シャフトの一端を固定して前記スリーブの一端と隙間を介して対向するフランジ部を備え、
前記シャフトは、さらに、前記スリーブの他端と隙間を介して対向するシャフトフランジを備え、
前記潤滑剤は、前記シャフトと前記スリーブとの間の隙間から連続して、前記シャフトフランジと前記スリーブとの間、及び、前記スリーブ及び前記フランジ部の間に介在し、
前記動圧発生溝は、さらに、前記シャフトフランジと前記スリーブとの間の対向する面、及び、前記スリーブと前記フランジ部との間の対向する面の少なくとも一方に形成された第２に動圧発生溝を備える、
ことを特徴とする請求項５に記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記シャフト保持部は、さらに、前記フランジ部の外周から前記ハブに向けて突出するフランジ環囲部を備え、
前記ハブは、前記スリーブを環囲して当該スリーブに固定されるとともに、前記フランジ環囲部と隙間を介して軸方向に対向するスリーブ環囲部と、前記スリーブ環囲部からさらに前記フランジ部に向かって延伸して前記フランジ環囲部の内側に進入する延伸部とを備え、
前記シャフトフランジは、前記スリーブ環囲部の内周面と隙間を介して半径方向に対向し、
前記延伸部は、前記フランジ環囲部の内周面と隙間を介して半径方向に対向し、
前記潤滑剤は、前記シャフトフランジと前記スリーブとの間の隙間から連続して、前記シャフトフランジと前記スリーブ環囲部の内周面との間に介在して第１の気液界面を有するとともに、前記スリーブと前記フランジ部との間の隙間から連続して、前記延伸部と前記フランジ環囲部との間に介在して第２の気液界面を有し、
前記シャフトフランジと前記スリーブ環囲部の内周面との間の隙間は、前記潤滑剤の第１のキャピラリーシールを形成し、
前記延伸部と前記フランジ環囲部の内周面との間の隙間は、前記潤滑剤の第２のキャピラリーシールを形成する、
ことを特徴とする請求項６に記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
前記ハブの上面に、前記シャフトを中心にして前記第１の気液界面を覆うように配置されたキャップをさらに備え、
前記シャフトフランジは、前記キャップの一部が進入する環状の溝が形成され、
前記キャップの一部と、前記溝との隙間は、屈曲したラビリンスを形成する、
ことを特徴とする請求項６または７に記載のディスク駆動装置。
【請求項９】
前記シャーシーは、前記フランジ環囲部を環囲して前記ハブに向かって延伸する突出部を備え、
前記スリーブ環囲部は、前記突出部の内周面と隙間を介して対向し、
前記スリーブ環囲部と前記フランジ環囲部との隙間、及び、前記スリーブ環囲部と前記突出部との隙間は、連続して屈曲したラビリンスを形成する、
ことを特徴とする請求項７または８に記載のディスク駆動装置。
【請求項１０】
前記スリーブの外周に形成され、前記第１気液界面と前記第２気液界面とを連通する連通をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体動圧軸受ユニットを備えたディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスクドライブ等のディスク駆動装置は、ディスクの安定した高速回転を可能にするための流体動圧軸受ユニットを搭載しているのが一般的である。例えば、特許文献１は動圧軸受を有するモータを開示しており、このモータは、ステータの一部を構成するスリーブと、ロータの一部を構成するシャフトとの間に潤滑剤が充填されている。潤滑剤に発生させた動圧によってロータが非接触状態で支持され、これによってスムーズな高速回転が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７５０４７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５０７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、ディスク駆動装置には、記録容量をさらに大容量化したいという要請がある。この要請に応える一の方法として、記録密度を向上させることが挙げられる。
記録密度を向上するには、記録再生ヘッドとディスク表面との隙間を小さくすることが考えられる。しかしながら、この隙間が小さいと、ディスク表面に僅かなパーティクルが付着しただけで、記録再生ヘッドが正確にディスク上のトラックをトレースできなくなり、リードライト障害が生じる。最悪の場合には、記録再生ヘッドが損傷し、ディスク駆動装置が機能不全に至る。
【０００５】
このようなパーティクルの原因の一つに、ディスクの高速回転、すなわちモータの高速回転に伴う高温環境による、流体動圧軸受ユニットに含まれる潤滑剤の気化が挙げられる。気化した潤滑剤は、ディスク駆動装置内を拡散し、ディスク表面に結露して堆積することがある。
また、高温環境については、小型化によってもディスク駆動装置の使用雰囲気の温度が高くなっており、より高温、例えば、８５度以上の雰囲気温度においてもディスク駆動装置の使用を可能にしたい、という要請がある。
さらに、潤滑剤が気化して消耗するまでの時間を長くして、例えば、５年以上の長期の寿命を確保したいと、という要請もある。
【０００６】
そこで、本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、流体動圧軸受ユニットに含まれる潤滑剤が気化して拡散することを抑制して記録容量のさらなる大容量化を可能とするディスク駆動装置を提供することを目的とする。
また、本発明は流体動圧軸受ユニットに含まれる潤滑剤の気化を抑制して長期の寿命が得られるディスク駆動装置を提供することを別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の一の観点に係るディスク駆動装置は、シャーシーと、外周面に記録ディスクが嵌合され、内周面に環状のマグネットが固定される環状のハブと、前記ハブを前記シャーシーに対して回転自在に支持する流体軸受ユニットと、前記シャーシーの前記ハブ側の面に環状に形成され、半径方向において前記ハブの内周面の少なくとも一部と対向する対向壁と、軸方向に延伸する、前記ハブの内周面と前記対向壁との第１隙間と、前記第１隙間から連続し、半径方向に延伸する、前記ハブの端面と前記シャーシーとの第２隙間と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録容量の大容量化を可能とするディスク駆動装置が提供される。また、長期の寿命が得られるディスク駆動装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るディスク駆動装置を示す分解斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２における軸体６と軸受体８との周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るディスク駆動装置のラジアル動圧の分布を模式的に示す圧力分布図である。
【図５】変形例の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１１】
実施の形態に係るディスク駆動装置は、例えば、磁気的にデータを記録する磁気記録ディスクを搭載し、それを回転駆動するハードディスクドライブなどのディスク駆動装置として好適に用いられる。例えばこのディスク駆動装置は、静止体に軸支手段を介して回転自在に取り付けられる回転体を含む。回転体は例えば磁気記録ディスクなどの被駆動メディアを搭載しうる搭載手段を含む。軸支手段は、例えば、ラジアル軸支手段やスラスト軸支手段を備えている。一例として、スラスト軸支手段はラジアル軸支手段の半径方向外側に位置する。ラジアル軸支手段やスラスト軸支手段は、軸体と軸受体とに介在する潤滑剤などの潤滑媒体に動圧を発生させる流体軸受であってもよい。さらに、このディスク駆動装置は、回転体に回転トルクを与えるために回転駆動手段を備える。この回転駆動手段は、例えば、ブラシレススピンドルモータである。この回転駆動手段は、例えば、コイルとマグネットとを含む。
【００１２】
（実施の形態）
図１は、実施の形態に係るディスク駆動装置１００を示す斜視図である。図１は、発明の理解を容易にするため、トップカバー２２を分離した状態を示す。図１では説明する上で重要ではない部材、例えば、クランパーや電子回路等は省略して示している。ディスク駆動装置１００は、シャーシー２４と、シャフト１１０と、ハブ２６と、磁気記録ディスク６２と、データリード／ライト部６０と、トップカバー２２と、中央ネジ７４と、例えば６個の周辺ネジ１０４と、を含む。
以降シャーシー２４に対してハブ２６が搭載される側を上側として説明する。また、回転体の回転軸Ｒに沿った方向を軸方向と、回転軸Ｒに鉛直な平面上で回転軸Ｒを通る任意の方向を半径方向と、当該平面上における任意の方向を平面方向ということがある。かかる方向の表記はディスク駆動装置１００が使用される姿勢を制限するものではなく、ディスク駆動装置１００は任意の姿勢で使用され得る。
【００１３】
磁気記録ディスク６２は、例えば、直径が６５ｍｍのガラス製の２．５インチ型磁気記録ディスクであり、その中央の孔の直径は２０ｍｍである。磁気記録ディスク６２の厚みを薄くすると剛性が低下しディスク駆動装置１００の製造時に研磨する際に反って加工平面度が低下することがある。一方磁気記録ディスク６２の厚みを厚くすると重量が増大することがある。磁気記録ディスク６２は、少なくとも厚みが０．５ｍｍから１．２５ｍｍの範囲で剛性および重量について実用性を有することが判明している。本実施の形態において、磁気記録ディスク６２の厚みは０．７ｍｍから０．９ｍｍとしており、加工平面度の低下を抑制して記録密度の低下を防いでいる。例えば４枚の磁気記録ディスク６２が、ハブ２６に搭載され、ハブ２６の回転に伴って回転する。後述するように、磁気記録ディスク６２は、スペーサー７２とクランパー７８とによってハブ２６に固定される。
【００１４】
シャーシー２４は、ディスク駆動装置１００の底部を形成する底板部２４Ａと、磁気記録ディスク６２の載置領域を囲むように底板部２４Ａの外周に沿って形成された外周壁部２４Ｂと、を有する。外周壁部２４Ｂの上面には、ネジ孔２４Ｃが、例えば６つ設けられる。
【００１５】
データリード／ライト部６０は、記録再生ヘッド（不図示）と、スイングアーム６４と、ボイスコイルモータ６６と、ピボットアセンブリ６８と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム６４の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク６２にデータを記録し、あるいは、磁気記録ディスク６２からデータを読み取る。ピボットアセンブリ６８は、スイングアーム６４をシャーシー２４に対してヘッド回転軸Ｓの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ６６は、スイングアーム６４をヘッド回転軸Ｓの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク６２の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ６６およびピボットアセンブリ６８は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００１６】
トップカバー２２は、略矩形の薄板で、周辺に設けられる例えば６つのネジ貫通孔２２Ｃと、カバー凹部２２Ｅと、カバー凹部２２Ｅの中央部に設けられる中央孔２２Ｄとを有する。カバー凹部２２Ｅは回転軸Ｒを中心として周設される。トップカバー２２は、例えばアルミニウム板や鉄鋼板をプレス加工することによって所定の形状に形成される。トップカバー２２は、腐食を防止するため例えばメッキ等の表面処理が施されてもよい。トップカバー２２は、例えば、６つの周辺ネジ１０４を用いてシャーシー２４の外周壁部２４Ｂの上面に固定される。６つの周辺ネジ１０４は、６つのネジ貫通孔２２Ｃと、６つのネジ孔２４Ｃにそれぞれ対応する。特にトップカバー２２と外周壁部２４Ｂの上面とは、それらの接合部分からディスク駆動装置１００の内側へリークが生じないように互いに固定される。ここでディスク駆動装置１００の内側とは具体的には、シャーシー２４の底板部２４Ａと、外周壁部２４Ｂと、トップカバー２２と、で囲まれる清浄空間７０である。この清浄空間７０は密閉されるように、つまり外部からのリークインもしくは外部へのリークアウトが無いように設計される。清浄空間７０は、パーティクルが除去された清浄な空気で満たされる。これにより、磁気記録ディスク６２への清浄空間７０外部からのパーティクルなどの異物の付着が抑えられ、ディスク駆動装置１００の動作の信頼性が高められている。中央ネジ７４は、シャフト１１０の収納孔１０Ａに対応する。トップカバー２２は、中央ネジ７４が中央孔２２Ｄを貫通して収納孔１０Ａに螺合して嵌め合わされることによってシャフト１１０に結合される。
【００１７】
図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
図２を参照して、静止体２は、軸体６と、ステータコア３２と、コイル３０と、をさらに含む。軸体６はシャフト１１０とシャフト保持部１１２とを含む。シャフト１１０は一端側、すなわち、シャフト保持部１１２と反対側にシャフトフランジ１２を有する。シャフト保持部１１２はフランジ部１６とフランジ環囲部１８とを有する。
回転体４は、ハブ２６と、軸受体８と、キャップ４８と、上面視で円筒状のマグネット２８とを有する。回転体４と静止体２とは、軸体６と軸受体８との隙間の一部に連続的に介在する潤滑剤２０を潤滑媒体として含む。軸受体８は、スリーブ４２を備える。スリーブ４２はシャフト１１０を環囲する部材であり、シャフト環囲部材と表記することがある。
また、軸体６と、軸受体８と、潤滑剤２０とは後述する動圧発生溝とともに流体軸受ユニットを構成する。
【００１８】
シャーシー２４を形成する材料や方法に特別な制限はない。実施の形態においては、一例として、シャーシー２４をアルミニウムの合金をダイカストにより成型して一体に形成している。シャーシー２４は、例えば、ステンレスやアルミニウムのなどの金属板をプレス加工して形成してもよい。この場合シャーシー２４は、一部にプレス加工によって型押しされた型押し面を含む。シャーシー２４は、例えば、ニッケルメッキなどの表面処理層を有してもよい。また、シャーシー２４は、例えば、一部が樹脂で形成された部分を含んでもよい。さらに、シャーシー２４は、例えば、エポキシ樹脂等のコーティング層を有してもよい。シャーシー２４の底板部２４Ａは２枚以上の板を積層して形成してもよい。
【００１９】
また、シャーシー２４は、回転体４の回転軸Ｒを中心とした開口２４Ｄと、開口２４Ｄを環囲する、上面視で円筒状の突出部２４Ｅとを備える。突出部２４Ｅは底板部２４Ａの上面からハブ２６に向かって突出し、シャフト保持部１１２のフランジ環囲部１８を超えて延伸する。さらに、シャーシー２４の底板部２４Ａには、上面視で環状の凹部２４Ｎが回転軸Ｒを中心に周設される。この凹部２４Ｎは、後述するハブ２６の載置部２６Ｊと軸方向において対向する位置に設けられている。加えて、本実施形態においては、底板部２４Ａには、上面視で環状の対向壁２４Ｆが回転軸Ｒを中心に設けられている。この対向壁２４Ｆは、実施の形態においては、マグネット２８の軸方向投影領域に含まれる位置に設けられる。また対向壁２４Ｆは、実施の形態においては、ハブ２６の内周面の一部と半径方向において対向する位置に設けられており、凹部２４Ｎと断面視において連続する。
【００２０】
対向壁２４Ｆとハブ２６の内周面との第１隙間２０２は、例えば、０．０５ｍｍから０．４ｍｍとすることができる。ハブ２６の載置部２６Ｊの下端面はシャーシー２４の凹部２４Ｎの上面と軸方向に対向して第２隙間２０４を形成する。第２隙間２０４は半径方向に延伸し、例えば、０．０２ｍｍから０．４ｍｍとすることができる。前記ハブ２６の載置部２６Ｊの外周面はシャーシー２４の凹部２４Ｎの内周面と半径方向に対向して第３隙間２０６を形成する。第３隙間２０６は軸方向に延伸し、例えば、０．０５ｍｍから０．４ｍｍとすることができる。マグネット２８の下端面はシャーシー２４の対向壁２４Ｆの上端から半径方向に延在する延在面と軸方向に対向して第４隙間２０８を形成する。第４隙間２０８は半径方向に延伸し、例えば、０．０２ｍｍから０．５ｍｍとすることができる。実施の形態では、一例として、第１隙間２０２は０．１ｍｍから０．３ｍｍ、第２隙間２０４は０．０５ｍｍから０．２ｍｍ、第３隙間２０６は０．１ｍｍから０．３ｍｍ、第４隙間２０８は０．１ｍｍから０．３ｍｍとしている。
【００２１】
第１隙間２０２の軸方向寸法は、その半径方向寸法より大きく、例えば、当該半径方向寸法の５倍以上にすることができる。この場合、第１隙間２０２の通路抵抗を大きくすることができる。第２隙間２０４の半径方向寸法は、その軸方向寸法より大きく、例えば、当該軸方向寸法の５倍以上にすることができる。この場合、第２隙間２０４の通路抵抗を大きくすることができる。第３隙間２０６の軸方向寸法は、その半径方向寸法より大きく、例えば、当該半径方向寸法の５倍以上にすることができる。この場合、第３隙間２０６の通路抵抗を大きくすることができる。隙間が小さいと製造誤差によっては回転する部分が非回転部分に接触する可能性がある。このため、第１隙間２０２と第３隙間２０６の軸方向寸法はその半径方向寸法の５０倍以下にすることが望ましい。また、第２隙間２０４の半径方向寸法はその軸方向寸法の５０倍以下にすることが望ましい。
【００２２】
第１隙間２０２を構成する半径方向対向面の何れか一方には、ハブ２６が回転することによって第１隙間２０２に介在する気体をマグネット２８側に押し出すような動圧発生溝を設けてもよい。第２隙間２０４を構成する軸方向対向面の何れか一方には、ハブ２６が回転することによって第２隙間２０４に介在する気体を第１隙間２０２側に送り出すような動圧発生溝を設けてもよい。第３隙間２０６を構成する半径方向対向面の何れか一方には、ハブ２６が回転することによって第３隙間２０６に介在する気体を第２隙間２０４側に送り出すような動圧発生溝を設けてもよい。実施の形態では、一例として、前記ハブ２６の載置部２６Ｊの下端面であって、シャーシー２４の凹部２４Ｎの上面と軸方向に対向する領域に、例えば、スパイラル状の動圧発生溝２１０が形成されている。この場合、気化した潤滑剤２０の磁気記録ディスク６２周辺への拡散を抑制することができる。
【００２３】
動圧発生溝２１０は、載置部２６Ｊの下端に直接形成する方法と、予め動圧発生溝２１０を形成した別部材を載置部２６Ｊの下端に固定する方法などによって設けることができる。この別部材は、金属材料などからプレス加工する方法、樹脂材料から型成形する方法などによって形成することができる。動圧発生溝２１０は、プレス加工、ボール転造加工、電解エッチング加工（electro chemical machining)や切削加工などの方法によって形成することができる。また、第２隙間２０４や第３隙間２０６を構成するそれぞれの対向面についても同様の方法によって動圧発生溝を設けることができる。
【００２４】
ステータコア３２は、円環部と、円環部から半径方向外向きに延在する、例えば、１２個の突極とを有する。ステータコア３２は円環部の内周側が突出部２４Ｅに圧入、接着またはこれらを併用した方法によって結合される。ステータコア３２は、例えば、０．２ｍｍ〜０．３５ｍｍ厚の電磁鋼板を５枚〜２０枚積層しカシメにより一体化して形成される。実施の形態では、一例として、０．２ｍｍ厚の電磁鋼板を１２枚積層している。ステータコア３２の表面には表面層が設けられる。ステータコア３２の表面、すなわち、この表面層には、例えば、電着塗装や粉体塗装などの絶縁塗装が施される。
【００２５】
コイル３０は、ステータコア３２の各突極に導体ワイヤが所定の回数だけ巻回されて形成される。コイル３０は駆動電流が流されることによって突極に沿って界磁磁界を発生する。導体ワイヤは、例えば、軟銅などの芯線の表面に、例えば、ウレタン樹脂の絶縁層を被覆して形成される。導体ワイヤの表面には、摩擦抵抗を小さくするように潤滑物質が付着される。潤滑物質に特別の制限はないが、本実施形態においては、潤滑物質としてポリアミド化合物を主成分としてワイヤに付着させ、パラフィンなどのハイドロカーボンの付着を極力少なくしている。さらに、突極に巻回後のコイル３０は、純水や界面活性剤あるいはエステルを含む洗浄液に浸して超音波を加えながら洗浄することによって表面に付着するハイドロカーボンを一層少なくしている。この結果、コイル３０に付着するハイドロカーボンの総量はコイル３０に付着するポリアミド化合物の総量より少ない。
【００２６】
ハブ２６は、スリーブ４２を環囲して当該スリーブ４２に固定されるとともに、フランジ環囲部１８と対向するスリーブ環囲部２６Ａと、スリーブ環囲部２６Ａからさらにフランジ部１６に向かって延伸してフランジ環囲部１８の内側に進入する延伸部２６Ｂと、中央部から半径方向外側へ延在する円盤部２６Ｄと、円盤部２６Ｄの外周部から軸方向下側に延在する円環部２６Ｅと、円環部２６Ｅの下側の外周面から半径方向外向きに延在する載置部２６Ｊとを備える。
スリーブ環囲部２６Ａは、半径方向において、隙間を介して突出部２４Ｅと対向するとともに、軸方向において、隙間を介してフランジ環囲部１８と対向する。また、延伸部２６Ｂは、半径方向において、隙間を介してフランジ環囲部１８と対向するとともに、軸方向において、隙間を介してフランジ部１６と対向する。
円盤部２６Ｄと、円環部２６Ｅと、載置部２６Ｊとはそれぞれ回転軸Ｒに沿って同軸の環状に形成される。この結果、ハブ２６は略カップ状を呈する。円盤部２６Ｄと円環部２６Ｅと載置部２６Ｊとは一体に形成される。ハブ２６は、例えば軟磁性を有するＳＵＳ４３０Ｆ等の鉄鋼材料から形成される。ハブ２６の円環部２６Ｅには円盤状の磁気記録ディスク６２の中央孔が嵌合し、載置部２６Ｊには磁気記録ディスク６２が載置される。載置部２６Ｊは、すくなくとも一部がシャーシー２４の底板部２４Ａに設けられた凹部２４Ｎに進入する。凹部２４Ｎと、載置部２６Ｊと、対向壁２４Ｆとの隙間は、ラビリンスを形成している。
【００２７】
４枚の磁気記録ディスク６２をそれぞれ離間させるため、スペーサー７２が設けられている。スペーサー７２は、それぞれ、中空リング状で、内周面が円環部２６Ｅに嵌合している。スペーサー７２は、下側の磁気記録ディスク６２と上側の磁気記録ディスク６２との間に挟まれる。また、最上部の磁気記録ディスク６２がハブ２６から外れないようにするため、クランパー７８が設けられている。クランパー７８は中空円盤状で、例えば、スクリュウー等のファスナー（不図示）によってハブ２６の上面に固定される。これにより、クランパー７８は、最上部の磁気記録ディスク６２を押えて当該磁気記録ディスク６２がハブ２６から外れないようにする。
【００２８】
マグネット２８は中空のリング状で、その外周面がハブ２６の内周面に、例えば、接着によって固定される。マグネット２８の上面はハブ２６の内面から突出する突出部に当接している。マグネット２８は、例えば、フェライト系の磁石材料や希土類系の磁石材料から形成される。バインダーとして、例えば、ポリアミドなどの樹脂を含んでいる。マグネット２８は、フェライト系マグネットの層と希土類系マグネットの層とが積層されて形成されてもよい。マグネット２８の表面には、例えば、電着塗装やスプレー塗装などによる表面層を有する。表面層を有することによってマグネット２８の酸化が抑制され、あるいはマグネット２８の表面のはく離が抑制される。マグネット２８は内周面に周方向に、例えば、１６極の磁極が設けられ、内周面がコア３２の突極の外周面と隙間を介して半径方向に対向する。マグネット２８の高さ寸法、すなわち、厚みはステータコア３２の厚みの１００％〜２００％とすることができる。実施の形態では、マグネット２８の厚みはステータコア３２の厚みの略１８０％としている。
【００２９】
次に、図３を参照して流体軸受ユニットおよびその周辺について説明する。図３は、図２における軸体６と軸受体８との周辺を拡大して示す拡大断面図である。図３は主に回転軸Ｒの左側を示す。
【００３０】
まず、軸体６の構成について詳細に説明する。軸体６のシャフト保持部１１２は、上述のように、フランジ部１６と、フランジ環囲部１８とを備える。フランジ部１６は、その中央に、回転軸Ｒと同軸にシャフト挿入孔１６Ｂが形成されている。フランジ環囲部１８は、フランジ部１６の外周から、ハブ２６に向かって突出する。シャフト保持部１１２は、例えば、フランジ部１６とフランジ環囲部１８とが一体に形成される。この場合、シャフト保持部１１２の製造誤差を低減でき、また接合の手間を省くことができる。あるいは、衝撃荷重に対するシャフト保持部１１２の変形を抑制することができる。シャフト保持部１１２は、例えば、ＳＵＳ３０３などの金属材料から切削加工によって形成される。ディスク駆動装置１００の用途や設計の制限等によっては、シャフト保持部１１２は樹脂などの他の材料や、プレス加工やモールディングなど他の方法を用いて形成されてもよい。
【００３１】
シャフト保持部１１２は、フランジ環囲部１８をシャーシー２４の開口２４Ｄに嵌合するとともに、フランジ環囲部１８の外周面を開口２４Ｄの内周面に例えば接着剤７６により接着することによってシャーシー２４に固定される。フランジ環囲部１８は、その上端１８Ｃが、例えば、軸方向において後述する第２ラジアル動圧発生溝５０の配設領域またはその上側に位置するとともに、隙間を介してハブ２６のスリーブ環囲部２４Ａと対向する。
【００３２】
シャフト１１０は、上述のように、一端側にシャフトフランジ１２を備える。シャフトフランジ１２は、軸方向においてスリーブ４２の上面を隙間を介して覆うように配置されるとともに、半径方向においてハブ２６のスリーブ環囲部２６Ａと隙間を介して対向する。シャフトフランジ１２は、その外周面に、シャーシー２４に近づくほど回転軸Ｒからの半径方向の距離が大きくなるようなテーパー面１２Ｊを有する。また、シャフトフランジ１２は、内周側に、上面視で環状の溝１２Ａが形成されている。この溝１２Ａには、後述するキャップ４８の一部が隙間を介して進入する。
【００３３】
また、シャフト１１０は、一端、すなわち、シャフトフランジ１２が形成された側の端に、ねじ７４等のファスナーを収納する収納孔１０Ａが形成されている。シャフト１１０は、その他端が、フランジ部１６のシャフト挿入孔１６Ｂに挿入され、例えば締まり嵌めによって固定される。この締まり嵌めは、例えば、シャフト１１０をシャフト挿入孔１６Ｂに圧入することや、焼き嵌めすることや、シャフト１１０を液体窒素で冷やした上でシャフト挿入孔１６Ｂに挿入して常温に戻すことによって実現される。この締まり嵌めにおいて、接着を併用してもよい。
【００３４】
シャフト１１０とシャフトフランジ１２とは、一体に形成される。この場合、シャフト１１０とシャフトフランジ１２との製造誤差を低減でき、また接合の手間を省くことができる。なお、用途や設計の制限に応じて、シャフトフランジ１２をシャフト１１０とは別体として形成してもよい。
【００３５】
シャフト１１０は、例えば、ＳＵＳ４２０Ｊ２やＳＵＳ４３０やＳＵＳ３０３などの鉄鋼材料から切削加工や研削加工によって形成される。シャフト１１０は、硬度を高めるために焼き入れされることがある。シャフト１１０は、寸法精度を向上するために外周面１０Ｃやシャフトフランジ１２の下面１２Ｃが研摩されることがある。シャフト１１０は樹脂などの他の材料や、プレス加工やモールディングなど他の方法を用いて形成されてもよい。
【００３６】
次に、軸受体８の構成について詳細に説明する。軸受体８は、シャフト１１０の中間部分、すなわち、シャフトフランジ１２とフランジ部１６との間の部分を環囲する略円筒状のスリーブ４２を備える。スリーブ４２は、ハブ２６のスリーブ環囲部２６Ａと結合される。スリーブ４２の上端は、軸方向において、隙間を介してシャフトフランジ１２の下面１２Ｃと対向し、その下端が、軸方向において、隙間を介してフランジ１６の上面１６Ａと対向する。このような構成により、スリーブ４２はシャフト１１０に対して回転可能となり、ひいては、スリーブ４２に結合されるハブ２６がシャーシー２４に対して回転自在に支持される。
【００３７】
軸受体８は、例えば、ＳＵＳ４３０ステンレスなどの金属材料から切削加工して形成される。軸受体８は、例えば、無電解ニッケルメッキなどによって形成される表面層を有することがある。軸受体８は、例えば、黄銅など別の材料から形成されてもよい。
【００３８】
スリーブ４２は、中空の略円筒状で、内周面４２Ａと、外周面４２Ｂと、上面４２Ｃと、下面４２Ｄと、を有する。スリーブ４２は、内周面４２Ａが、隙間を介してシャフト１１０を環囲する。
スリーブ４２の内周面４２Ａとシャフト１１０の外周面１０Ｃの半径方向隙間には、上から順に、第１ラジアル動圧軸受部８０と、潤滑剤溜まり部８２と、第２ラジアル動圧軸受部８４とが設けられる。第１ラジアル動圧軸受部８０は第２ラジアル動圧軸受部８４の上方に当該第２ラジアル動圧軸受部８４から離間して設けられ、第１ラジアル動圧軸受部８０と第２ラジアル動圧軸受部８４の間に潤滑剤溜まり部８２が設けられる。スリーブ４２の内周面４２Ａのうち、第１ラジアル動圧軸受部８０に対応する領域にはラジアル動圧を発生する第１ラジアル動圧発生溝５２が設けられる。第１ラジアル動圧発生溝５２はスリーブ４２の代りにシャフト１１０の外周面１０Ｃに設けてもよい。スリーブ４２の内周面４２Ａのうち、第２ラジアル動圧軸受部８４に対応する領域にはラジアル動圧を発生する第２ラジアル動圧発生溝５０が設けられる。第２ラジアル動圧発生溝５０はスリーブ４２の代りにシャフト１１０の外周面１０Ｃに設けてもよい。スリーブ４２の内周面４２Ａの潤滑剤溜まり部８２に対応する領域は半径方向外向きに窪んだ大径部が設けられる。なお、本実施形態の説明において、第２ラジアル動圧発生溝５０および第１ラジアル動圧発生溝５２が設けられる領域をラジアル動圧発生溝の配設領域と表記することがある。
さらに、スリーブ４２は、外周面４２Ｂに、軸方向に延伸して後述する第１スラスト対向部８６及び第２スラスト対向部８８とを連通する連通路ＢＰを備える。連通路ＢＰは、スリーブ４２に外周面４２Ｂに軸方向に上端から下端に亘って延在する溝を含んで形成される。
【００３９】
図４は、実施の形態に係るディスク駆動装置１００のラジアル動圧の分布ＤＰを模式的に示す圧力分布図である。矢印Ｈは圧力が高い方向を示す。第１ラジアル動圧発生溝５２は、例えば、屈曲部を有するヘリングボーン形状とすることができる。第１ラジアル動圧発生溝５２の屈曲部の頂点Ｂ１は第１ラジアル動圧発生溝５２の配設領域の軸方向中心Ｃ１の上側に位置する。この場合、圧力分布ＤＰは、第１ラジアル動圧発生溝５２の下端で最も低く、屈曲部の頂点Ｂ１に向かって高くなり、屈曲部の頂点Ｂ１付近で最大になり、屈曲部の頂点Ｂ１から上側に向かって低くなる。つまり、第１ラジアル動圧発生溝５２が発生する動圧の軸方向の最大圧力発生部位Ｐ１は屈曲部の頂点Ｂ１付近に生じる。言い換えると、第１ラジアル動圧発生溝５２の最大圧力発生部位Ｐ１は軸方向中心Ｃ１の上フランジ１２側に位置する。このような構成では、軸受体８と軸体６とが相対回転するとき、第１ラジアル動圧軸受部８０は潤滑剤２０を後述する第１スラスト対向部８６に向かって押し出す。なお、第１ラジアル動圧発生溝５２はスパイラル形状などの他の形状にされてもよい。
【００４０】
一方、第２ラジアル動圧発生溝５０は、例えば、屈曲部を有するヘリングボーン形状とすることができる。第２ラジアル動圧発生溝５０の屈曲部の頂点Ｂ２は第２ラジアル動圧発生溝５０の配設領域の軸方向中心Ｃ２の下側に位置する。上記した最大圧力発生部位Ｐ１と同様のメカニズムにより、第２ラジアル動圧発生溝５２の最大圧力発生部位Ｐ２は軸方向中心Ｃ２の下フランジ１６側に位置する。このような構成では、軸受体８と軸体６とが相対回転するとき、第２ラジアル動圧軸受部８４は潤滑剤２０を後述する第２スラスト対向部８８に向かって押し出す。なお、ダイラジアル動圧発生溝５２と同様に、第２ラジアル動圧発生溝５０はスパイラル形状などの他の形状にされてもよい。
【００４１】
第１ラジアル動圧発生溝５２は、その溝幅がその配設領域の端部より中央部（屈曲部の頂点Ｂ１）の方が狭く、その溝深さがその配設領域の端部より中央部（屈曲部の頂点Ｂ１）の方が浅い。第１ラジアル動圧発生溝５２は、溝幅と溝深さの少なくともいずれかが略均一であってもよい。
同様に、第２ラジアル動圧発生溝５２は、その溝幅がその配設領域の端部より中央部（屈曲部の頂点Ｂ２）の方が狭く、その溝深さがその配設領域の端部より中央部（屈曲部の頂点Ｂ２）の方が浅い。第２ラジアル動圧発生溝５０は、溝幅と溝深さの少なくともいずれかが略均一であってもよい。
【００４２】
図３に戻る。シャフトフランジ１２とスリーブ４２との間には、下面１２Ｃと上面４２Ｃとが軸方向に対向する隙間に第１スラスト対向部８６が設けられる。スリーブ４２の上面４２Ｃの第１スラスト対向部８６に対応する領域に、スラスト動圧を発生するために第１スラスト動圧発生溝５４が設けられる。第１スラスト動圧発生溝５４はスリーブ４２の代りにシャフトフランジ１２の下面１２Ｃの第１スラスト対向部８６に対応する領域に設けてもよい。一方、フランジ部１６とスリーブ４２との間には、上面１６Ａと下面４２Ｄとが軸方向に対向する隙間に第２スラスト対向部８８が設けられる。スリーブ４２の下面４２Ｄの第２スラスト対向部８８に対応する領域に、スラスト動圧を発生するために第２スラスト動圧発生溝５６が設けられる。第２スラスト動圧発生溝５６はスリーブ４２の代りにフランジ部１６の上面１６Ａの第２スラスト対向部８８に対応する領域に設けてもよい。なお、本実施形態の説明において、第１スラスト動圧発生溝５４または第２スラスト動圧発生溝５６が設けられる領域をスラスト動圧発生溝の配設領域と言うことがある。
【００４３】
第１スラスト動圧発生溝５４と第２スラスト動圧発生溝５６とは、例えば、スパイラル形状にされる。第１スラスト動圧発生溝５４と第２スラスト動圧発生溝５６とはヘリングボーン形状などの他の形状にされてもよい。第２ラジアル動圧発生溝５０、第１ラジアル動圧発生溝５２、第１スラスト動圧発生溝５４および第２スラスト動圧発生溝５６は、例えば、プレス加工、ボール転造加工、電解エッチング加工（electro chemical machining)、切削加工などの方法によって形成される。これらの動圧発生溝はそれぞれ異なった方法によって形成されてもよい。
【００４４】
延伸部２６Ｂの外周面は、フランジ環囲部１８の内周面１８Ａと半径方向に対向する領域に、その上端に近くなるほど外径が小さくなる傾斜面２６ＢＡを有する。傾斜面２６ＢＡと内周面１８Ａとの半径方向の隙間は、軸方向上側に向けて徐々に拡大するテーパー状の空間を形成する。傾斜面２６ＢＡと内周面１８Ａとは、後述する潤滑剤２０の第２気液界面１２２が接し、毛細管力によって潤滑剤２０の飛散を抑制する第２キャピラリーシール９２を構成する。例えば、第２気液界面１２２は、軸方向において第２ラジアル動圧発生溝５０の配設領域またはその上側に位置する。例えば、第２気液界面１２２は、第１スラスト対向部８６と第２スラスト対向部８８の半径方向外側に設けられる。
【００４５】
スリーブ環囲部２６Ａは、スリーブ４２の上側で、半径方向において隙間を介してシャフトフランジ１２と対向する。スリーブ環囲部２６Ａの内周面２６ＡＡと、シャフトフランジ１２のテーパー面１２Ｊとの間の半径方向隙間は、上方に向かって徐々に広がるテーパー状の空間を形成する。内周面２６ＡＡとテーパー面１２Ｊとは、潤滑剤の第１気液界面１２４が接し、毛細管力によって潤滑剤２０の飛散を抑制する第１キャピラリーシール９０を構成する。
【００４６】
キャップ４８は、軸方向に薄い中空リング状で、例えば、ＳＵＳ３０３やＳＵＳ４３０などのステンレス材料から切削加工して形成される。キャップ４８は、その他の金属材料や樹脂材料から、プレス加工やモールディングによって形成されてもよい。キャップ４８は内周側が軸体６を隙間を介して環囲するように軸受体８に固定的に設けられる。具体的には、キャップ４８の内周面がシャフト１１０の上端の外周面と非接触状態で対向し、キャップ４８の外周面がスリーブ環囲部２６Ａの上端面に接着固定される。キャップ４８は第１気液界面１２４とシャフトフランジ１２の一部とを覆う。キャップ４８の内周部には回転軸Ｒを中心に下向きに延在する周状凸部４８Ｅが設けられる。周状凸部４８Ｅの一部はシャフトフランジ１２の上面に回転軸Ｒを中心に周設される周状の溝１２Ａに軸方向に進入する。なお、キャップ４８は、軸体６に固定的に設けられるとともに、ハブ２６と非接触状態で設けられることもある。
【００４７】
次に、潤滑剤について説明する。潤滑剤としては合成油や鉱物油など種々の材料を用いることができる。実施の形態の潤滑剤２０では、一例として、エステル系化合物を主成分とする合成油を基油として用いている。潤滑剤２０は、軸受体８と軸体６の隙間に第１気液界面１２４から第２気液界面１２２まで連続して介在する。具体的には、潤滑剤２０は、テーパー面１２Ｊと内周面２６ＡＡとの隙間と、シャフトフランジ１２とスリーブ４２との隙間と、スリーブ４２とシャフト１１０との半径方向隙間と、スリーブ４２とフランジ１６部との隙間と、延伸部２６Ｂとフランジ部１６との隙間と、傾斜面２６ＢＡと内周面１８Ａとの隙間と、を含む領域に介在する。換言すると、潤滑剤２０は、第１気液界面１２４から第２気液界面１２２まで、第１スラスト対向部８６と、第１ラジアル動圧軸受部８０と、潤滑剤溜まり部８２と、第２ラジアル軸受部８４と、第２スラスト対向部８８と、を含む領域に連続的に充填されている。さらに、潤滑剤２０は、第１気液界面１２４から第２気液界面１２２までにおいて、連通路ＢＰを含む領域にも連続的に充填されている。
【００４８】
潤滑剤２０に関し、そのラビリンスの構成について以下説明する。スリーブ環囲部２６Ａは、上述したように、半径方向において隙間を介して突出部２４Ｅと対向するとともに、軸方向において隙間を介してフランジ環囲部１８の上端１８Ｃと対向している。そのため、スリーブ環囲部２６Ａと、突出部２４Ｅ及び上端１８Ｃとのそれぞれの隙間は、第１ラビリンスを形成する。また、ハブ２６の載置部２６Ｊの下端はシャーシー２４の凹部２４Ｎに進入して、第４隙間２０８と第１隙間２０２と第２隙間２０４と第３隙間２０６とを含む第２ラビリンスを形成する。さらに、キャップ４８とシャフトフランジ１２との隙間は第３ラビリンスを形成している。
【００４９】
ここで、流体軸受ユニットの動作について説明する。軸受体８が軸体６に対して相対的に回転するとき、第２ラジアル動圧発生溝５０、第１ラジアル動圧発生溝５２、第１スラスト動圧発生溝５４、第２スラスト動圧発生溝５６はそれぞれ潤滑剤２０に動圧を発生させる。この動圧によって軸受体８に接続された回転体４は、軸体６に接続された静止体２に対して非接触状態で半径方向および軸方向に支持される。
【００５０】
次に、以上のように構成されたディスク駆動装置１００の動作について説明する。磁気記録ディスク６２を回転させるために、３相の駆動電流がコイル３０に供給される。その駆動電流がコイル３０を流れることにより、各ステータコア３２の突極に沿って界磁磁束が発生する。この界磁磁束とマグネット２８の駆動磁極の磁束との相互作用によってマグネット２８にトルクが与えられ、ハブ２６およびそれに嵌合された磁気記録ディスク６２が回転する。同時にボイスコイルモータ６６がスイングアーム６４を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク６２上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク６２に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板（不図示）へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク６２上に磁気データとして書き込む。
【００５１】
以上のように構成された本実施の形態のディスク駆動装置１００は以下のような利点を有する。
軸受体８と軸体６とが相対的に回転することにより、第１ラジアル動圧軸受部８０と第２ラジアル動圧軸受部８４の間の潤滑剤に圧力差が生じることがある。この圧力差により、第１キャピラリーシール９０及び第２キャピラリーシール９２から潤滑剤２０が漏れやすくなる。しかしながら、本実施形態においては、第１スラスト対向部８６及び第２スラスト対向部８８とを連通する連通路ＢＰが設けられていることにより、第１キャピラリーシール９０及び第２キャピラリーシール９２間の圧力差が小さくなる。そのため、潤滑剤２０の漏れ出しを抑制することができる。
【００５２】
ディスク駆動装置１００では、軸受体８と軸体６とが相対回転するとき、第１ラジアル動圧軸受部８０は潤滑剤２０を第１スラスト対向部８６に向かって押し出すから、第１スラスト対向部８６と第１ラジアル動圧軸受部８０の境界部付近の動圧の低下を抑制できる。また、第２ラジアル動圧軸受部８４は潤滑剤２０を第２スラスト対向部８８に向かって押し出すから、第２スラスト対向部８８と第２ラジアル動圧軸受部８４の境界部付近の動圧の低下を抑制できる。この結果、回転体４が静止体２に接触する可能性を低くすることができる。
【００５３】
ディスク駆動装置１００では、第１ラジアル動圧発生溝５２が発生する動圧の軸方向の最大圧力発生部位Ｐ１は第１ラジアル動圧発生溝５２の配設領域の軸方向中心Ｃ１のシャフトフランジ１２側に位置するから、実効的な軸受スパンを上方向に長くできる。また、第２ラジアル動圧発生溝５０が発生する動圧の軸方向の最大圧力発生部位Ｐ２は第２ラジアル動圧発生溝５０の配設領域の軸方向中心Ｃ２のフランジ部１６側に位置するから、実効的な軸受スパンを下方向に長くできる。
【００５４】
ディスク駆動装置１００では、第１ラジアル動圧発生溝５２は、その屈曲部の頂点Ｂ１が配設領域の軸方向中心Ｃ１の上フランジ１２側に位置するから、実効的な軸受スパンを上方向に長くできる。また、第２ラジアル動圧発生溝５０は、その屈曲部の頂点Ｂ２が配設領域の軸方向中心Ｃ２の下フランジ１６側に位置するから、実効的な軸受スパンを下方向に長くできる。
【００５５】
ディスク駆動装置１００では、シャフトフランジ１２はシャフト１１０と一体に形成される部分を有するから、シャフトフランジ１２がシャフト１１０から脱落する可能性が抑制されるとともに、ディスク駆動装置１００の使用状態におけるシャフトフランジ１２とシャフト１１０との接合強度の低下を防止することができる。
【００５６】
ディスク駆動装置１００では、フランジ環囲部１８はその上端１８Ｃが軸方向で第２ラジアル動圧発生溝５０の配設領域またはその上側に位置するから、フランジ環囲部１８の内周面１８Ａと延伸部２６の傾斜面２６ＢＡとの隙間の体積を大きくできる。また、第２気液界面１２２は、軸方向において第２ラジアル動圧発生溝５０の配設領域またはその上側に位置するから、多くの量の潤滑剤２０を保持して、潤滑剤２０の欠乏による障害発生の可能性を低減できる。
【００５７】
コイルに電流が流れそのジュール熱によって温度上昇するとコイル表面に付着したハイドロカーボンなどのパラフィン成分は揮発して雰囲気中に拡散し、やがて磁気記録ディスクの表面に達する。その揮発成分は結露して磁気記録ディスク表面に徐々に堆積し、ディスク駆動装置の動作を阻害する。最悪の場合は、ディスク駆動装置の故障の原因となる。しかしながら、ディスク駆動装置１００では、コイル３０に付着するハイドロカーボンの総量はコイル３０に付着するポリアミド化合物の総量より少ないから、ハイドロカーボンの揮発による障害発生の可能性を低減できる。
【００５８】
ディスク駆動装置１００では、スリーブ環囲部２６Ａと、突出部２４Ｅと、フランジ環囲部１８の上端１８Ｃとが、第１ラビリンスを形成している。この第１ラビリンスは、第２気液界面からの潤滑剤２０の飛散及び蒸発を抑制する。また、ハブ２６の載置部２６Ｊの下端はシャーシー２４の凹部２４Ｎに進入して第２ラビリンスを形成している。この第２ラビリンスは、気化した潤滑剤２０が第１ラビリンスを超えてハブ２６の内側、すなわち、コイル３０やステータコア３２の配置領域に到達したとしても、通路抵抗により、そこからさらに凹部２４Ｎを通ってハブ２６の外側、すなわち、磁気記録ディスク６２の載置領域（清浄空間７０）に到達することを抑制する。さらに、キャップ４８とシャフトフランジ１２の溝１２Ａとの隙間は、第３ラビリンスを形成している。この第３ラビリンスは、第１気液界面１２４からの潤滑剤２０の飛散及び蒸発を抑制する。そのため、ディスク駆動装置１００は、気化して潤滑剤２０が磁気記録ディスク６２の表面に結露して堆積することを抑制することができ、ひいては、記録容量のさらなる大容量化を可能にする。
また、第１乃至第３ラビリンスにより、潤滑剤２０の蒸発等を抑制することができるので、潤滑剤２０の欠乏によるディスク駆動装置１００が寿命に至るまでの時間を延ばすことができ、ひいては、ディスク駆動装置１００の長寿命化が可能になる。
【００５９】
ディスク駆動装置１００では、第２隙間２０４を構成するハブ２６の載置部２６Ｊの下端面に動圧発生溝２１０を設けているから、ハブ２６が回転することにより第２隙間２０４に介在する気体はハブ２６の内側に押し出され、気化した潤滑剤２０が清浄空間７０に到達することを抑制できる。
【００６０】
（変形例）
次に、シャフト保持部１１２に外側段部を設け、シャシー２４の開口２４Ｄに外側段部に対応する形状の内側段部を設ける構成について説明する。図５は、シャフト保持部２１２に外側段部２１８Ｇを設け、シャシー２２４の開口２２４Ｄに外側段部２１８Ｇに対応する形状の内側段部２２４Ｇを設けた変形例に係るディスク駆動装置２００について、内側段部２２４Ｇの近傍を示す断面図である。この変形例は、上記実施の形態のシャフト保持部１１２に対応してシャフト保持部２１２が備えられ、上記実施の形態のシャシー２４に対応してシャシー２２４が備えられ、上記実施の形態に対してシャフト保持部２１２とシャシー２２４の形状のみが異なる。この変形例において、外側段部２１８Ｇはフランジ環囲部２１８の一端側の外周に開口２２４Ｄよりも径が大きい鍔状に張り出して周設されている。内側段部２２４Ｇはシャシー２２４の開口２２４Ｄの一方の開放端側に外側段部２１８Ｇを収容する凹部形状に周設されている。内側段部２２４Ｇに外側段部２１８Ｇを付き当てることによりシャシー２２４とシャフト保持部１１２の嵌合の精度を高くすることができる。またディスク駆動装置２００が衝撃を受けた際に、外側段部２１８Ｇが抜け止めとして機能し、シャフト保持部２１２がシャシー２２４から脱落する可能性を低減することができる。
なお、同様の構成を、シャフト１１０とフランジ部１６とに採用しても、同様の効果を得ることができる。
【００６１】
以上、実施の形態に係るディスク駆動装置およびその変形例に係るディスク駆動装置の構成と動作について説明した。これらは例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな展開が可能なこと、またそうした構成も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６２】
上記実施の形態及びその変形例では、回転体４が軸受体８に結合され、軸体６が静止体２に結合される場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。回転体４が軸体６に結合され、軸受体８が静止体２に結合される構成を採用してもよい。
【００６３】
実施の形態及びその変形例では、ステータコアがマグネットに環囲される場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、マグネットがステータコアに環囲される構成を採用してもよい。
【００６４】
実施の形態及びその変形例では、スリーブ４２の上面４２Ｃの第１スラスト対向部８６に対応する領域に、第１スラスト動圧発生溝５４が設けられる場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１スラスト対向部８６においては、上面４２Ｃとシャフトフランジ１２の下面１２Ｃのいずれにもスラスト動圧発生溝を設けない構成を採用してもよい。
【００６５】
上記の実施の形態では、エステル系化合物を主成分とする潤滑剤２０を用いる例について説明したがこれに限られない。例えば、イオン性液体を含む潤滑剤を用いるようにしてもよい。イオン性液体を含むことによって潤滑剤の気化が抑制され、ディスク駆動装置内に拡散する潤滑剤が減少してディスクへの堆積を低減しうる。イオン性液体としては特に制限はないが、一例として特開２００７−１２０６５３に記載されているイオン性液体を用いることができる。また、潤滑剤は、例えば、蛍光体を含み蛍光能を備えても良い。この場合、潤滑剤は、例えば、紫外線などの所定の入力光を照射したとき、例えば、緑色や青色など入力光とは異なる波長の出力光を発光する。この結果、潤滑剤の充填状況や潤滑剤の付着状況などを容易に観察することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１００、２００  ディスク駆動装置
２  静止体
４  回転体
６  軸体
８  軸受体
１２  シャフトフランジ
１８、２１８  フランジ環囲部
２２  トップカバー
２４、２２４  シャーシー
２６  ハブ
２８  マグネット
３０  コイル
３２  ステータコア
４２  スリーブ
４８  キャップ
５０  第２ラジアル動圧発生溝
５２  第１ラジアル動圧発生溝
５４  第１スラスト動圧発生溝
５６  第２スラスト動圧発生溝
６０  データリード／ライト部
６２  磁気記録ディスク
６４  スイングアーム
６６  ボイスコイルモータ
６８  ピボットアセンブリ
７０  清浄空間
７２  スペーサー
７４  中央ネジ
７６  シール剤
７８  クランパー
８０  第１ラジアル動圧軸受部
８２  潤滑剤溜まり部
８４  第２ラジアル動圧軸受部
８６  第１スラスト対向部
８８  第２スラスト対向部
１０４  周辺ネジ
１１０  シャフト
Ｃ１、Ｃ２  軸方向中心
ＢＰ  連通路
Ｐ１、Ｐ２  最大圧力発生部位
Ｒ  回転軸
【図１】
2014146392.tif 000003
【図２】
2014146392.tif 000004
【図３】
2014146392.tif 000005
【図４】
2014146392.tif 000006
【図５】
2014146392.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７５０７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５０７７０号公報