(57)【要約】【課題】依頼者は、保険請求については慣れていないので、保険会社と損害保険金の請求についてまともに交渉できなかった。また、損害保険金の請求手続が複雑であり、損害額の適正請求をすることが難しかった。【解決手段】代理店Ａ１と、加盟店Ａ２と、施工業者Ａ３からなる代理店グループＡと、依頼者Ｂと保険会社Ｃからなり、加盟店Ａ２は、災害被害による依頼者Ｂを探し出す。依頼者が、火災保険に加入済みであることを確認したならば、代理店Ａ１に紹介し代理店が依頼者と相談した後に保険会社に対しての保険金請求の代行をする損害保険金請求システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
代理店Ａ１と、加盟店Ａ２と、施工業者Ａ３からなる代理店グループＡと、依頼者Ｂと保険会社Ｃからなり、加盟店Ａ２は、災害被害による依頼者Ｂを探し出し、依頼者が、火災保険に加入済みであることを確認したならば、代理店Ａ１に紹介し代理店が依頼者と相談した後に保険会社に対して損害保険金請求の代行をする損害保険金請求システム。
【請求項２】
代理店グル−プＡは、損壊部分と、損壊状態に応じた換算ポイントを設け、その損害のトータルとしての換算ポイントを計算することで、損害保険請求金額を決めて保険会社に損害保険金請求の代行を行うことを特徴とする請求項１記載の損害保険金請求システム。
【請求項３】
代理店グル−プＡ１は、損害部分と、損壊状態におうじた換算ポイントを設け、その換算ポイントに応じて、施工業者Ａ３と、加盟店Ａ２に報酬を支払うようにしたことを特徴とする請求項１記載の損害保険金請求システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】地震や津波などの災害及び火災で損害を受けた家屋に対する損害保険金を代理請求する損害保険金請求システムに関する。
【背景技術】
【０００２】従来は、火災保険に加入している個人で保険会社に損害保険金を請求していたので、損害保険金を請求しても保険会社と交渉することに慣れていないので、損害保険金の満額回答を得る事が出来ずに減額されることが多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００４−１１８５７０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】依頼者は、保険請求については慣れていないので、保険会社と損害保険金の請求についてまともに交渉できなかった。また、損害保険金の請求手続が複雑であり、損害額の適正請求をすることが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】代理店Ａ１と、加盟店Ａ２と、施工業者Ａ３からなる代理店グループＡと、依頼者Ｂと保険会社Ｃからなり、加盟店Ａ２は、災害被害による依頼者Ｂを探し出し、依頼者が、火災保険に加入済みであることを確認したならば、代理店Ａ１に紹介し代理店が依頼者と相談した後に保険会社に対して損害保険金請求の代行をする損害保険金請求システム。【０００６】代理店グループＡは、損壊部分と、損壊状態に応じた換算ポイントを設け、その損害のトータルとしての換算ポイントを計算することで、損害保険請求金額を決めて保険会社に損害保険金請求の代行を行うことを特徴とする損害保険金請求システム。【０００７】代理店グループＡ１は、損害部分と、損壊状態におうじた換算ポイントを設け、その換算ポイントに応じて、施工業者Ａ３と、加盟店Ａ２に報酬を支払うようにしたことを特徴とする損害保険金請求システム。
【発明の効果】
【０００８】プロの代理人が、依頼者に代わって保険会社に保険金を請求する為、損害保険金額の正確な請求ができ、依頼者の負担を軽減できる。
代理店、加盟店、施工業者と、損害保険業務において分業が可能。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の損害保険金請求システムの構成
【図２】本発明の損害保険のポイント制度
【発明を実施するための形態】
【００１０】図１は損害保険金請求システムの構成を示す。
本発明の損害保険金請求システムは、代理店Ａ１と、加盟店Ａ２と、施工業者Ａ３からなる代理店グループＡと、依頼者Ｂと、保険会社Ｃからなる。
加盟店Ａ２は、災害被害による依頼者Ｂを探し出す。依頼者が、火災保険に加入済みであることを確認したならば、代理店Ａ１に紹介し代理店が依頼者と相談した後に保険会社に対しての保険金請求の代行をするシステムである
【００１１】加盟店Ａ２は、対象地域において依頼者Ｂを探し出し（Ｑ１）、代理店Ａ１に紹介連絡する（Ｑ２）。代理店Ａ１は依頼者宅を訪問し（Ｑ３）、被災状況を無料見積り（ポイント見積り）した後に依頼者に代わって保険会社に損害状況の報告（Ｑ４）と、損害保険金の交渉を行い損害保険金額が確定し保険金が代理店に支払われた後に（Ｑ５）自社施工業者Ａ３に依頼者宅の施工を委託する（Ｑ６）。自社施工業者は依頼者宅を訪問し（Ｑ７）、施工開始日や期間を説明し依頼者の了承を得たのちに施工開始する。施工完了後に、施工業者Ａ３は、換算ポイントに応じた施工費用（Ｑ８）を受領し、加盟店Ａ２はすべての作業が終了した後に今回発生した換算ポイントに応じた報酬を受け取る（Ｑ９）。
【００１２】図２は、本発明の損害保険のポイント制度を示す。
この表の第１列は、損壊部分、第２列は損壊状態、第３列は換算ポイントである。
損壊部分として、屋根、壁、天井などの損害場所、損壊状態については、一部損壊、半壊、全壊などで分ける方法があげられる。
換算ポイントについては、例えば、屋根ならば単位面積当たり、一部損壊ならＰ１からＰ５の５段階ポイント、半壊ならＳ１からＳ７の７段階ポイント、全壊ならＴ１からＴ１０までの１０段階ポイントを設定する。
地震による屋根が半壊の評価による換算ポイントがＳ２で、半壊の面積がＡで、壁が全壊で、評価がＶ１０で面積がＢ、天井が一部損壊で、評価がＺ１で、面積がＣのとき、全体の損害ポイントＥは、Ｓ２×Ａ＋Ｖ１０×Ｂ＋Ｚ１×Ｃとなり、このポイントに応じて損害請求額を決める。
このように換算ポイントによる見積書により、損害保険金に解り易さ作業の効率化ができ、請求金額が確定しやすくなる。
【００１３】このように本発明の害保険金請求システムでは、代理店Ａ１と、加盟店Ａ２と、施工業者Ａ３からなる代理店グループＡと、依頼者Ｂと保険会社Ｃからなり、加盟店Ａ２は、災害被害による依頼者Ｂを探し出し、依頼者が、火災保険に加入済みであることを確認したならば、代理店Ａ１に紹介し代理店が依頼者と相談した後に保険会社に対して損害保険金請求の代行をする。代理店グループＡは、損壊部分と、損壊状態に応じた換算ポイントを設け、その損害のトータルとしての換算ポイントを計算することで、損害保険請求金額を決めて保険会社に損害保険金請求の代行を行う。このように損害保険金請求を代行するが保険会社は自社による資料を使用して損害保険金額提示を行うため換算ポイントにおいてはグル−プ内でのみで適用し使用する。換算ポイントについては代理店グループＡ１は、損害部分と、損壊状態におうじた換算ポイントを設け、その換算ポイントに基づいて、施工業者Ａ３と、加盟店Ａ２に報酬を支払う。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  依頼者を代行する損害保険金請求システムを提供する。
【符号の説明】
【００１５】Ａ１        代理店
Ａ２        加盟店
Ａ２１  加盟店
Ａ２２  加盟店
Ａ３        施工業者
Ｂ          依頼者
Ｃ          保険会社
【図１】
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【図２】
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