(57)【要約】【課題】発送人が、宅配物の大きさに応じて、大きさの異なる複数の宅配物収納部のうちから適した大きさの宅配物収納部を容易に選択することができる宅配ボックス装置を提供する。【解決手段】施錠装置４を備え宅配物が入れられる収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部５と、宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段１１と、発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部１２と、宅配物の大きさを自動で計測する自動計測手段３２と、前記自動計測手段で計測された宅配物の大きさに基づいて自動で一つの前記宅配物収納部を決定する収納部決定手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠装置を備え宅配物が入れられる収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部と、宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部と、宅配物の大きさを自動で計測する自動計測手段と、前記自動計測手段で計測された宅配物の大きさに基づいて自動で一つの前記宅配物収納部を決定する収納部決定手段と、前記発送受付手段で受付けた発送情報及び前記識別コード生成部で生成した識別コード情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信する通信部と、を備えて成ることを特徴とする宅配ボックス装置。
【請求項２】
収納空間の高さが異なる複数種類の前記宅配物収納部を備えると共に、宅配物の高さを計測可能な前記自動計測手段を備え、前記収納部決定手段は、収納空間の高さが宅配物の高さよりも高い前記宅配物収納部のうち最小の高さの前記宅配物収納部に決定することを特徴とする請求項１記載の宅配ボックス装置。
【請求項３】
前記自動計測手段は、決定した前記宅配物収納部の前記施錠装置を解錠することを特徴とする請求項１又は２記載の宅配ボックス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配ボックス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マンションのような集合住宅の玄関ホールなどに、集合住宅の住人のみを対象とした宅配物荷受専用の宅配ボックス装置が設置されることが、例えば特許文献１等において知られている。
【０００３】
一方、宅配物の発送受付けは、発送人が宅配業者の営業所や、コンビニなどの宅配物取扱店に宅配物を持参することで店員が発送人と直接対面して発送受付けをしたり、あるいは、宅配業者の集配人が発送人の自宅に宅配物を受取りに行って発送受付けをしている。
【０００４】
このように、従来は店員や集配人が発送人と直接対面して宅配物の発送受付けを行っており、店員や集配人を介することなく宅配物の発送受付けを行う宅配ボックス装置は従来存在していない。
【０００５】
このため、宅配業者、あるいは宅配物取扱店にとっては、発送人と直接対面して発送手続きをする人員が必要であり、宅配業者や宅配物取扱店にとっての負担が大きいという問題があった。
【０００６】
また、発送人は、宅配業者や宅配物取扱店の集配人や店員と対面して、発送人の住所、氏名、電話番号、荷受人の住所、氏名、電話番号等の個人情報を開示して手続きしてもらわなければならず、プライバシーの観点で問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１００８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本出願人は、宅配物の発送受付に対する宅配業者や宅配物取扱店の人的な負担を軽減でき、また、プライバシー保護の観点からも好ましい新たな宅配ボックス装置の開発を試みた。この従来の新たな宅配ボックス装置は、施錠装置を備え宅配物が入れられる複数の異なる大きさの宅配物収納部と、宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部を備えたものであった。
【０００９】
発送人は、宅配物の大きさに応じて、大きさの異なる複数の宅配物収納部のうちから適した大きさの宅配物収納部を選択し、宅配物を入れるものである。
【００１０】
宅配ボックス装置は設置スペースが限られるため、設けられる宅配物収納部の数も限られるもので、様々な大きさの宅配物が効率良く（すなわち同時にできるだけ多数）収納されるようにする場合、宅配物が入る最小の宅配物収納部が選択されるのが好ましい。また、宅配物収納部の大きさに応じて課金される場合、発送人にとっても、宅配物が入る最小の宅配物収納部が選択されるのが経済的負担が小さくて好ましいものである。
【００１１】
しかしながら、宅配物が入る最小の宅配物収納部を発送人が選択するには、宅配ボックス装置にどのような大きさの宅配物収納部が設置されているのかを見て把握する手間と、宅配物が宅配物収納部に入るか否かを試す手間がかかる。発送人は、一宅配物収納部に入るか否かを試して、入らない場合はこれより大きい宅配物収納部に入れる必要があり、入った場合でも、これより小さい宅配物収納部に入るか否かを更に試すことが多く、これらの手間がかかるものであった。
【００１２】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したもので、発送人が、宅配物の大きさに応じて、大きさの異なる複数の宅配物収納部のうちから適した大きさの宅配物収納部を容易に選択することができる宅配ボックス装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の宅配ボックス装置は、施錠装置を備え宅配物が入れられる収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部と、宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部と、宅配物の大きさを自動で計測する自動計測手段と、前記自動計測手段で計測された大きさに基づいて自動で一つの前記宅配物収納部を決定する収納部決定手段と、前記発送受付手段で受付けた発送情報及び前記識別コード生成部で生成した識別コード情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信する通信部と、を備えて成ることを特徴としている。
【００１４】
また、収納空間の高さが異なる複数種類の前記宅配物収納部を備えると共に、宅配物の高さを計測可能な前記自動計測手段を備え、前記収納部決定手段は、収納空間の高さが宅配物の高さよりも高い前記宅配物収納部のうち最小の高さの前記宅配物収納部に決定することが好ましい。
【００１５】
また、前記自動計測手段は、決定した前記宅配物収納部の前記施錠装置を解錠することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、発送人が、宅配物の大きさに応じて、大きさの異なる複数の宅配物収納部のうちから適した大きさの宅配物収納部を容易に選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の宅配ボックス装置の斜視図である。
【図２】同上の宅配ボックス装置における自動計測手段を備えた宅配物計測部の斜視図である。
【図３】同上の宅配ボックス装置を用いた宅配物発送受付けシステムの一実施形態の概略構成図である。
【図４】同上の宅配物発送受付けシステムの処理のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１９】
図１は宅配ボックス装置１の一実施形態を示す斜視図である。図３は宅配ボックス装置１と管理サーバ２を通信ネットワーク３で接続した宅配物発送受付けシステムの概略構成図である。
【００２０】
宅配ボックス装置１は、宅配物３５（図２参照）を入れる宅配物収納部５を複数備えるもので、特に、宅配物３５の収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部５を備えている。
【００２１】
宅配物収納部５には宅配物３５の収納の有無を検知する宅配物検知センサ６（例えば重量センサ３６）、宅配物３５を出し入れするための開口を開閉する扉７、扉７を閉じた際に施錠する電気錠よりなる施錠装置４を設けている。
【００２２】
本実施形態では、宅配物収納部５の収納空間の平面視における形状および大きさは全て同じで、高さが高い宅配物収納部５１と、高さが低い宅配物収納部５２の二種類がある。なお、宅配物収納部５の収納空間の高さの種類は三種類以上あってもよく、また、扉７が設けられる開口側から見て、奥行長さや左右幅が複数種類あってもよく、また、高さと奥行長さと左右幅のうち二つ以上が複数種類あってもよい。
【００２３】
宅配ボックス装置１は、図３に示すように、コントロール装置８を有している。
【００２４】
コントロール装置８には、操作部１０、発送受付手段１１、識別コード生成部１２、宅配情報付与手段１３、発送費用決済手段１４、開錠認証情報生成部１５、認証部１６、受付確認情報生成部１７、通信部１８、自動計測手段３２を有する計測用収納部３４を備え、更に、これらを制御する制御部９を備えている。
【００２５】
操作部１０は外部から操作できるように宅配ボックス装置１の外面部に設けている。操作部１０としては、例えば、液晶モニターを用いたタッチパネル式の操作部、キーを押して操作する操作部等が採用できる。もちろん操作部１０の形態はこれらにのみ限定されない。
【００２６】
本実施形態ではこの操作部１０の一部の機能が宅配物３５の発送情報を入力して受付けるための発送受付手段１１を構成している。
【００２７】
発送受付手段１１である操作部１０は、発送人による宅配物３５の発送情報の入力に基づいて該発送情報を電子データとして受付ける。
【００２８】
入力する発送情報は、発送人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の荷受人情報、その他の発送情報等である。
【００２９】
識別コード生成部１２は、発送受付手段１１における前記発送情報の受付け毎に、対応する宅配物３５を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する。この識別コードの電子データは、前記発送情報の電子データにひも付けしてある。
【００３０】
宅配情報付与手段１３は、発送受付手段１１で受付けた発送情報又は識別コード生成部１２で生成した識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を宅配物収納部５内に入れる宅配物３５に対して付与する機能を備えている。
【００３１】
宅配情報付与手段１３としては、例えば、前記宅配情報をバーコードやＱＲコード（登録商標）として宅配物３５に印字するインクジェット印刷装置のような印刷装置を挙げることができる。
【００３２】
この実施形態では、発送受付手段１１、識別コード生成部１２で発送情報の受付け及び識別コード情報の生成を行い、宅配物検知センサ６で宅配物３５の収納を検知すると、宅配情報付与手段１３である印刷装置が宅配物３５に対し宅配情報をバーコードやＱＲコード（登録商標）として印字する。
【００３３】
また、宅配情報付与手段１３の他の実施形態としては、印刷した発送用ラベルを発行するラベル発行装置を挙げることができる。
【００３４】
ラベル発行装置は、例えば、宅配情報が生成されると直ちに発送用ラベルを発行するように制御部９により制御される。このようにして発行された発送用ラベルは、発送人が対応する宅配物３５に貼付ける。
【００３５】
また、ラベル発行装置の他例としては、宅配物収納部５内に収納した宅配物３５を宅配業者の集配人が取出す際にラベル発行装置で発送用ラベルを発行するように制御部９により制御されるものであってもよい。この場合は、発行された発送用ラベルは、集配人が対応する宅配物３５に貼付ける。
【００３６】
発送費用決済手段１４は、宅配物３５の発送費用を決済するためのものである。
【００３７】
発送費用決済手段１４の例としては、例えば、操作部１０において液晶モニターに表示される発送費用を確認し、銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで発送費用を決済する。もちろん、発送費用決済手段１４として他の決済方法を採用してもよい。
【００３８】
施錠装置４は、操作部１０で施錠操作を行うことで施錠する。
【００３９】
開錠認証情報生成部１５は、施錠装置４を開錠するための開錠認証情報を生成するもので、通信部１８から管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【００４０】
管理サーバ２は通信部１８から宅配業者端末装置１９に、宅配ボックス装置１、該当する宅配物収納部５の番号、開錠認証情報等の集荷情報を送信するようになっている。
【００４１】
認証部１６は、宅配業者が開錠認証情報に基づいて施錠装置４の開錠のための認証を行うためのもので、認証部１６で認証が行われることで、施錠装置４を開錠することができる。
【００４２】
受付確認情報生成部１７は、宅配物３５の発送受付、発送費用の決済、施錠装置４の施錠等発送受付けに関するすべての処理が完了すると、宅配物３５の発送受付け処理が完了したことを証明するための受付確認情報を生成する。
【００４３】
受付確認情報生成部１７は、例えば、受付確認伝票発行装置であり、宅配物３５の発送情報、識別コード、決済内容等を記入した受付確認伝票をプリントアウトして発送人に発行する。
【００４４】
また宅配ボックス装置１は、自動計測手段３２を有している。自動計測手段３２は、宅配物３５の大きさを自動で計測するものである。本実施形態では、宅配ボックス装置１に、高さが高い宅配物収納部５１と同じ収納空間を備えた計測用収納部３４が設けられ、この計測用収納部３４に、扉７および施錠装置４と、自動計測手段３２が設けられ、自動計測手段３２は制御部９により制御される。
【００４５】
自動計測手段３２は、本実施形態では図２に示すような赤外線センサからなる。赤外線センサは、計測用収納部３４の内壁の互いに対向する面に、赤外線の送信部と受信部とがそれぞれ上下に移動自在に設けられてなるものである。計測用収納部３４の内壁に上下に長い搬送路が凹設され、この搬送路内を送信部と受信部がそれぞれ搬送される。送信部と受信部の搬送は、例えばモータ等の駆動源により、例えばラック・ピニオン等の動力伝達機構を介して行われるが、特に限定されない。この送信部と受信部は、駆動制御部により駆動源が制御され、送信部と受信部の計測用収納部３４底面からの高さが同じに保持されながら搬送される。そして、送信部から送信された赤外線は、送信部と受信部との間に遮るものがない場合には受信部で受信され、遮るものがある場合には受信部で受信されないため、送信部と受信部との間に物があるか否かが判定される。受信部での受信と非受信の境界となる高さが、宅配物３５の計測用収納部３４底面からの高さとなる。
【００４６】
なお図２に示される実施形態では、計測用収納部３４の内壁の互いに対向する面に一本の上下方向の搬送路がそれぞれ設けられているが、搬送路と送信部および受信部が複数設けられることで、より確実に宅配物３５の最も高い部分の高さが計測される。また、搬送路の向き（すなわち搬送方向）が上下ではなく、扉７が設けられる開口側から見て、左右の側壁に前後方向に設けられたり、奥壁と扉７に左右方向に設けられたりすることで、宅配物の奥行長さや、左右幅が計測される。
【００４７】
自動計測手段３２により計測された宅配物３５の大きさ情報は、収納部決定手段３３に送られる。収納部決定手段３３は、本実施形態では制御部９が一機能として備えるもので、宅配物３５の大きさ情報に基づいて、宅配物３５の収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部５のうち一つの宅配物収納部５を自動で決定するものである。本実施形態では、宅配物３５が収納可能な高さを有する最小の高さの宅配物収納部５を自動で決定するものである。
【００４８】
具体的には、制御部９は、宅配物３５の高さが宅配物収納部５２の収納空間の高さ以下であれば宅配物収納部５２に決定し、宅配物３５の高さが宅配物収納部５２の収納空間の高さを越えていれば宅配物収納部５１に決定する。そして、制御部９は、決定された種類の宅配物収納部５のうち、空いている宅配物収納部５の一つを選択し、施錠装置４を解錠する。また、宅配ボックス装置１が表示手段を備えている場合は表示手段により表示し、宅配ボックス装置１が音声出力手段を備えている場合は音声出力手段により音声が発せられて、選択された宅配物収納部５が発送人に認識される。また前記表示手段や音声出力手段以外の報知手段により報知されてもよく特に限定されない。特に、選択された宅配物収納部５の施錠装置４が解錠される場合には、解錠により、扉７がばね等の付勢手段や駆動手段により開くようにすることで、選択された宅配物収納部５が発送人に認識され易くなる。
【００４９】
また、図示しないが、宅配物収納部５の収納空間の奥行長さが複数種類あると共に宅配物３５の奥行長さが計測される場合には、制御部９は、宅配物３５の奥行き情報に基づき、宅配物３５が収納可能な奥行長さを有する最小の宅配物収納部５を自動で決定する。また、宅配物収納部５の収納空間の左右幅が複数種類あると共に宅配物３５の左右幅が計測される場合には、制御部９は、宅配物３５の奥行き情報に基づき、宅配物３５が収納可能な左右幅を有する最小の左右幅の宅配物収納部５を自動で決定する。
【００５０】
前述の構成の宅配ボックス装置１は、図３に示す実施形態のように、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所３０に設置し、不特定多数の人が宅配物３５の発送用として利用できる公衆利用の宅配ボックス装置１として使用できる。
【００５１】
また、限られた特定の人のみが利用可能な私的な場所（非公衆の場所）に設置して使用したりすることもできる。
【００５２】
図３には不特定多数の人が宅配物３５の発送用として利用できる公衆利用の宅配ボックス装置１として用いる（以下、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１という）実施形態を示している。
【００５３】
本実施形態においては、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所３０に前記構成の宅配ボックス装置１を設置し、この多数の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１と管理サーバ２を通信ネットワーク３で接続する。
【００５４】
ここで、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１が設置される公衆の場所３０とは、例えば、コンビニエンスストア、駅、宅配業者の営業所等不特定の人が自由に利用できる場所のことである。
【００５５】
以下、公衆利用の宅配ボックス装置１による不特定の人の宅配物３５の発送受付けについて図３、図４に基づいて説明する。
【００５６】
まず、宅配物３５を発送しようとする発送人が、多数の異なる場所に設置した受付用の公衆利用の宅配ボックス装置１のうち、発送に都合の良い任意の公衆の場所に設置した宅配ボックス装置１を選び、該当する場所に宅配物３５を持参する。
【００５７】
そして、選択した公衆の場所に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置１に備えている発送受付手段１１である操作部１０を操作して宅配物３５の発送情報を入力する。
【００５８】
入力する宅配物３５の発送情報とは、例えば、発送人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受先の荷受人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の荷受先情報、発送日、荷受日等の情報である。
【００５９】
これらの発送情報を発送受付手段１１に入力すると発送情報を電子データとして生成する。
【００６０】
発送情報の受付けを行うと、識別コード生成部１２が発送対象となる宅配物３５を特定するための識別コードを電子データとして生成する。
【００６１】
このように該当する宅配物３５を特定する識別コードを生成することで、該当する宅配物３５を発送、集荷から荷受先における荷受の確認までこの識別コードにより管理する。
【００６２】
前記発送情報の入力の前、又は終了後、操作部１０の液晶モニターで該当する宅配ボックス装置１に備えた複数の宅配物収納部５のサイズ・利用状況を表示し、このサイズ・利用状況を表示に基づいて、空いている宅配物収納部５のうち発送しようとする宅配物３５のサイズに適応した宅配物収納部５を選択し、操作部１０で指定することで、該当する宅配物収納部５の扉７を自動的に開く。
【００６３】
続いて該当する宅配物収納部５内に宅配物３５を入れる。
【００６４】
宅配物収納部５内に宅配物３５を入れると、宅配物検知センサ６が宅配物３５の収納を検知する。
【００６５】
前記発送受付手段１１により発送情報を受付け、識別コード生成部１２により識別コードを生成し、且つ、宅配物検知センサ６により宅配物３５の収納を検知すると、発送情報又は前記識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を宅配情報付与手段１３で出力する。
【００６６】
本実施形態では、宅配情報付与手段１３を構成する印刷装置により宅配物３５に宅配情報をバーコードやＱＲコード（登録商標）として宅配物３５に印字する。
【００６７】
次に、発送人は、扉７を閉じ、操作部１０を操作して施錠操作をし、施錠装置４を施錠する。
【００６８】
前記施錠の前又は施錠後に、発送費用決済手段１４で宅配物３５の発送費用を決済する。
【００６９】
本実施形態では、発送情報の受付け、選択された宅配物収納部５のサイズ等に基づいて、操作部１０の液晶モニターに発送費用を表示するので、発送者がこれを確認し、液晶モニターに表示される銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで発送費用を決済する。
【００７０】
発送情報の受付け、施錠、発送費用の決済が完了すると、開錠認証情報生成部１５で、施錠装置４を開錠するための開錠認証情報を生成する。
【００７１】
また、受付確認情報生成部１７で受付確認情報を生成して発送人に対して出力する。
【００７２】
本実施形態では、宅配物３５の発送情報、識別コード、決済内容等を記入した受付確認伝票をプリントアウトして発送人に発行する。
【００７３】
他の実施形態としては、発送人の携帯電話やパソコン等の発送人端末装置２５に受付確認情報を送信してもよい。
【００７４】
以上で、公衆利用の宅配ボックス装置１における発送受付処理が完了（発送登録が完了）する。
【００７５】
発送登録が完了すると、該当する宅配物３５に関する発送情報、識別コード、宅配物３５が収納された宅配物収納部５の番号、個別開錠認証情報、決済情報等の発送登録情報を、該当する公衆利用の発送用宅配ボックス装置１の通信部１８から管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【００７６】
前記宅配ボックス装置１における発送登録に至る一連の処理及び後述の認証部１６による認証、認証に基づく施錠装置４の開錠等の処理は制御部９の制御により行う。
【００７７】
管理サーバ２は、宅配情報管理部２２、通信部２０、これらを制御する制御部２１を備えている。
【００７８】
管理サーバ２で前述の宅配物３５に関する発送情報、識別コード、宅配物３５が収納された宅配物収納部５の番号、個別開錠認証情報、決済情報等の発送登録情報を受信すると、管理サーバ２から宅配業者端末装置１９に、該当する公衆利用の宅配ボックス装置１の設置場所、該当する宅配物収納部５の番号、個別開錠認証情報等の集荷情報を送信する。
【００７９】
宅配業者端末装置１９に管理サーバ２から集荷情報が送信されると、宅配業者が、該当する設置場所の公衆利用の宅配ボックス装置１に集荷に行く。
【００８０】
そして、該当する設置場所の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１に設けた認証部１６において、送信された開錠認証情報に基づいて施錠装置４の開錠のための認証を行い、該当する宅配物収納部５の施錠装置４を開錠し、扉７を開けて中に入っている宅配物３５を取出す。
【００８１】
このように施錠装置４が開錠され且つ宅配物検知センサ６で宅配物３５の存在が非検知になると、開錠信号及び宅配物３５の非検知信号に基づき宅配業者による集荷完了を確認し、この宅配物３５の宅配業者による集荷完了情報を通信部１８から管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【００８２】
また、宅配業者は、該当する宅配物３５の集荷完了情報を宅配業者端末装置１９から管理サーバ２に送信する。
【００８３】
管理サーバ２は、前記、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１及び宅配業者端末装置１９からの該当する宅配物３５の集荷完了情報を受信すると、この集荷完了情報を宅配情報管理部２２に保存して履歴管理する。
【００８４】
以上のような処理の流れで、多数の異なる場所に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置１のうち、任意の設置場所に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置１で不特定の人を対象として宅配物３５の発送受付けを行い、宅配業者による発送受付けして該当する宅配物収納部５に収納した宅配物３５を宅配業者が集荷を行うことができる。
【００８５】
このように、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１を利用して宅配物３５の発送受付処理ができるので、宅配物３５の発送受付けに当たり、宅配業者や宅配物取扱店の人的な負担を軽減でき、宅配物３５の流通コストを低減できる。
【００８６】
しかも、発送人は、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所３０に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置１の中から、任意の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１を利用して宅配物３５を発送できるので、時間にとらわれず、発送人に最も都合のいい場所を選んで発送できる。
【００８７】
また、宅配物３５の発送に当たって、発送人が集配人や店員と対面することなく発送受付の手続きができ、宅配物３５の発送に当たってプライバシーを保護できる。
【００８８】
また、発送受付手段１１で受付けた発送情報又は前記識別コード生成部１２で生成した識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を前記宅配物収納部５内に入れる宅配物３５に対して、付与する宅配情報付与手段１３を備えているので、入力された発送情報や生成された識別コード情報と、宅配物３５に付与された宅配情報とが一致し、発送受付け以降の宅配物３５の配達の管理を確実に行える。
【００８９】
また、発送受付手段１１における発送情報の受付けに基づいて、宅配物３５の発送受付けが完了したことを発送人宛に出力する受付確認情報生成部１７を備えているので、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１を利用して宅配物３５の発送受付がなされたことが確認できる。
【００９０】
本実施形態では、前述のようにして公衆利用の宅配ボックス装置１を利用して宅配物３５を受付、宅配業者により集荷されるのであるが、集荷された宅配物３５の以降の配達先への配達は、現在行われている公知の宅配物３５の配達システムにより行うことができる。
【００９１】
例えば、集荷された宅配物３５は、宅配業者の配送センターに集め、配達先の地域毎に分別し、地域配送基地に移送し、地域配送基地から目的とする配達先に配達する。この間の個々の宅配物３５の管理は、発送受付時に各宅配物３５毎に付与される識別コードに基づいて、管理サーバ２に設けた宅配情報管理部２２で行う。すなわち、個々の宅配物３５には宅配情報付与手段１３により発送情報又は識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報が付与してあるので、宅配情報がひも付けされた識別コード情報に基づいて管理ができる。
【００９２】
また、宅配物３５に付けられる宅配情報がバーコードやＱＲコード（登録商標）のような第３者から情報が盗まれないようなものの場合、宅配物３５の発送、荷受に関する様々な個人情報を第３者に知られるのが防止でき、プライバシーの保護の観点から好ましい。
【００９３】
自動計測手段３２で計測された宅配物３５の大きさに基づいて、収納部決定手段３３が自動で宅配物収納部５を決定するため、発送人が、宅配物３５の大きさに応じて、大きさの異なる複数の宅配物収納部５のうちから適した大きさの宅配物収納部５を容易に選択することが可能となる。
【符号の説明】
【００９４】
１ 宅配ボックス装置
４ 施錠装置
５ 宅配物収納部
７ 扉
９ 制御部
３２ 自動計測手段
３３ 収納部決定手段
３４ 計測用収納部
３５ 宅配物
【図１】
2014166924.tif 000003
【図２】
2014166924.tif 000004
【図３】
2014166924.tif 000005
【図４】
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