(57)【要約】【課題】車両の無線通信器（無線通信対応車載器）の普及状況を効率よく検出することができる情報処理システムを提供することである。【解決手段】実施形態に係る情報処理システムは、第１のカウント手段と、第２のカウント手段と、情報処理手段とを備える。前記第１のカウント手段は、車両の無線通信器との無線通信により得られる無線通信情報に基づき無線通信車両をカウントする。前記第２のカウント手段は、車両検出情報に基づき通行車両をカウントする。前記情報処理手段は、無線通信車両のカウント結果及び通行車両のカウント結果に基づき無線通信車両台数と通行車両台数の関係を示す情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の無線通信器との無線通信により得られる無線通信情報に基づき無線通信車両をカウントする第１のカウント手段と、
車両検出情報に基づき通行車両をカウントする第２のカウント手段と、
無線通信車両のカウント結果及び通行車両のカウント結果に基づき無線通信車両台数と通行車両台数の関係を示す情報を出力する情報処理手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
車両通行エリアの撮影画像から通行車両の画像を検出し、画像検出に応じた車両検出情報を出力する通行車両検出手段を備える請求項１の情報処理システム。
【請求項３】
車両の無線通信器と無線通信し、無線通信に応じた無線通信情報を出力する通信手段を備える請求項２の情報処理システム。
【請求項４】
車両通行エリアを撮影し、撮影画像を出力する撮影手段を備える請求項３の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理手段は、通行車両台数に含まれる無線通信車両台数の割合を示す情報を出力する請求項４の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理手段は、時間帯別の通行車両台数中の無線通信車両台数の割合を示す情報を出力する請求項５の情報処理システム。
【請求項７】
前記通信手段は、通信時刻情報を含む無線通信情報を出力し、
前記撮影手段は、撮影時刻情報を含む撮影画像を出力し、
前記通行車両検出手段は、撮影時刻情報を含む車両検出情報を出力し、
前記第１のカウント手段は、無線通信情報に含まれる通信時刻情報に基づき、時間帯別の無線通信車両のカウント結果を出力し、
前記第２のカウント手段は、車両検出情報に含まれる撮影時刻情報に基づき、時間帯別の無線通信車両のカウント結果を出力し、
前記情報処理手段は、時間帯別の無線通信車両のカウント結果及び時間帯別の無線通信車両のカウント結果に基づき時間帯別の通行車両台数に含まれる無線通信車両台数の割合を示す情報を出力する請求項６の情報処理システム。
【請求項８】
車両の無線通信器との通信に応じて得られる無線通信情報に基づき無線通信車両をカウントし、
車両検出情報に基づき通行車両をカウントし、
無線通信車両のカウント結果及び通行車両のカウント結果に基づき無線通信車両台数と通行車両台数の関係を示す情報を出力する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信対応車載器は、車両に搭載され、高速道路等に設置された無線装置より道路の混雑状況等の情報を受信し、ドライバーに通知する。この情報を元にドライバーは最適な経路を選択することが可能となり、渋滞の軽減やそれに伴うCO２の排出量削減等に貢献する。
【０００３】
上記技術は、道路状況把握装置として各種提案がなされている。例えば、道路状況把握装置により、高速道路の見通しの悪いカーブ等において、カメラを１台または複数台設置し、当該位置の道路状況をカメラで撮影して、車両通過情報や渋滞情報等を検出し、無線通信対応車載器による車両との情報の送受信によりカーブへの進入車両にそれらの情報を伝達することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６８８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記で記載した無線通信対応車載器であるが、まだ普及が十分とは言えず、普及促進をプロモートする事業者や団体は普及率を把握する必要がある。しかし、的確な把握には費用と時間がかかる。
【０００６】
本発明の目的は、車両の無線通信器（無線通信対応車載器）の普及状況を効率よく検出することができる情報処理システム及び情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る情報処理システムは、第１のカウント手段と、第２のカウント手段と、情報処理手段とを備える。前記第１のカウント手段は、車両の無線通信器との無線通信により得られる無線通信情報に基づき無線通信車両をカウントする。前記第２のカウント手段は、車両検出情報に基づき通行車両をカウントする。前記情報処理手段は、無線通信車両のカウント結果及び通行車両のカウント結果に基づき無線通信車両台数と通行車両台数の関係を示す情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る道路状況把握装置（情報処理システム）の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る道路状況把握装置による無線通信車載器普及率の測定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る道路状況把握装置（情報処理システム）の一例を示す図である。図１に示すように、道路状況把握装置１は、カメラ２、無線装置６、検出処理装置１０、及び集約処理装置１１を備える。検出処理装置１０は、画像処理部３、及び事象生成部４を備える。集約処理装置１１は、道路状況制御部５、及び普及率演算部１２を備える。
【００１１】
例えば、カメラ２は、監視区域（車両通行エリア）を撮影し、この撮影により得られた画像データ（例えば動画データ）を検出処理装置１０へ出力する。検出処理装置１０は、カメラ２から出力された画像データを受け取り、画像処理部３は、画像データを画像処理し、画像処理結果を出力する。事象生成部４は、画像処理結果に基づき、道路状況を判断し、判断結果（渋滞等）を集約処理装置１１へ出力する。
【００１２】
集約処理装置１１は、判断結果を参照し、判断結果が「渋滞」等の後続車両に通知すべき情報である場合に、この通知すべき情報を無線装置６へ出力する。無線装置６は、通知すべき情報を受け取り、無線通信により通知すべき情報を、監視区域８を通行する車両９の無線通信装置（車載無線通信装置）へ送信する。即ち、無線通信装置を搭載している車両が、無線装置６からの情報を受信することができる。
【００１３】
続いて、図２に示すフローチャートを参照し、道路状況把握装置１による無線通信車載器普及率の測定処理について説明する。即ち、通行車両台数に含まれる無線通信車載器搭載車両台数の割合の検出処理について説明する。
【００１４】
例えば、道路状況把握装置１の集約処理装置１１が、普及率演算部１２を備える。例えば車両９が無線通信装置を備えるケースを想定する。即ち、車両９が、無線通信車載器搭載車両に相当するケースを想定する。
【００１５】
通信手段としての無線装置６は、監視区域（車両通行エリア）に侵入した車両９の無線通信装置と無線通信し（ＳＴ１）（ＳＴ２、ＹＥＳ）、無線通信により得られる無線通信情報を集約処理装置１１へ送信（出力）する。集約処理装置１１の道路状況制御部５は、普及率演算部１２に無線通信情報を通知し、カウント手段としての普及率演算部１２は、無線通信情報の通知に対応して無線通信車載器搭載車両の台数のカウントを１追加する（ＳＴ３）。
【００１６】
また、撮影手段としてのカメラ２は、監視区域（車両通行エリア）を連続的に撮影し、撮影により得られる画像データを検出処理装置１０へ出力している（ＳＴ４）。検出処理装置１０の画像処理部３は、画像データを画像処理し、画像処理結果を出力する。車両検出手段としての事象生成部４は、画像処理結果に基づき、画像データに含まれる通行車両の画像を検出し、画像検出に応じた車両検出情報を集約処理装置１１へ送信（出力）する。例えば、事象生成部４は、画像データに含まれる１台の通行車両の画像を検出した場合には、１台の通行車両を検出したことを示す車両検出情報を集約処理装置１１へ送信（出力）し、画像データに含まれる２台の通行車両の画像を検出した場合には、２台の通行車両を検出したことを示す車両検出情報を集約処理装置１１へ送信（出力）出力する。集約処理装置１１の道路状況制御部５は、普及率演算部１２に車両検出情報を通知し、カウント手段としての普及率演算部１２は、車両検出情報の通知に対応して通行車両の台数（全車両台数）のカウントを１追加する（ＳＴ５）。
【００１７】
つまり、車両９が無線通信装置を備える無線通信車載器搭載車両であれば、無線通信車載器搭載車両の台数のカウントが１追加され（ＳＴ３）、且つ、通行車両の台数（全車両台数）のカウントも１追加される（ＳＴ５）。車両９が無線通信装置を備えない無線通信車載器非搭載車両であれば、無線通信車載器搭載車両の台数のカウントは１追加されず、通行車両の台数（全車両台数）のカウントだけが１追加される（ＳＴ５）。
【００１８】
このようにして、情報処理手段としての普及率演算部１２は、監視区域に進入する通行車両１台ごとにカウントし、無線通信車載器搭載車両の台数のカウント結果（無線通信車載器カウント）及び通行車両の台数のカウント結果（全体車両台数カウント）に基づき無線通信車載器搭載車両の台数と通行車両の台数の関係を示す情報（無線通信車載器普及率）を算出する。
【００１９】
例えば、算出式は下記の通りである。
【００２０】
無線通信車載器普及率(%)＝（無線通信車載器カウント／全体車両台数カウント）*100
普及率演算部１２は、無線通信車載器搭載車両の台数と通行車両の台数の関係を示す情報（無線通信車載器普及率）を中央装置７へ送信する。中央装置７は、複数の道路状況把握装置１の普及率演算部１２から送信される無線通信車載器普及率を受信し、全体の無線通信車載器普及率を算出し、出力することができる。
【００２１】
次に、上記説明した無線通信車載器普及率の測定処理を利用した時間帯別の無線通信車載器普及率の測定処理について説明する。無線装置６が、無線通信情報を集約処理装置１１へ送信（出力）する点について説明した。例えば、この無線通信情報は、無線通信時刻情報を含む。即ち、無線通信情報は、無線装置６と車両９の無線通信装置との無線通信を実行した時刻情報を含む。これにより、普及率演算部１２は、無線通信時刻情報を含む無線通信情報の通知に対応して、時間帯別に無線通信車載器搭載車両の台数をカウントする。
【００２２】
また、カメラ２が、監視区域（車両通行エリア）を撮影し、この撮影により得られた画像データ（例えば動画データ）を検出処理装置１０へ出力する点について説明した。例えば、この画像データは撮影時刻情報を含む。即ち、画像データは、カメラ２が監視区域８を撮影した時刻情報を含む。これにより、事象生成部４は、撮影時刻情報を含む車両検出情報を集約処理装置１１へ送信（出力）し、普及率演算部１２は、撮影時刻情報を含む車両検出情報の通知に対応して、時間帯別に通行車両の台数をカウントする。よって、普及率演算部１２は、時間帯別の通行車両台数中の無線通信車両台数の割合を示す情報（無線通信車載器普及率）を出力することができる。例えば、普及率演算部１２は、０：００〜５：５９、６：００〜１１：５９、１２：００〜１７：５９、１８：００〜２３：５９の無線通信車載器普及率を出力することができる。これにより、例えば、無線通信車載器普及率の低い時間帯を特定し、普及率向上のためにその時間帯において重点的に宣伝を行う等の行動が可能となる。
【００２３】
次に、上記説明した無線通信車載器普及率の測定処理を利用した地域別の無線通信車載器普及率の測定処理について説明する。中央装置７が、複数の道路状況把握装置１の普及率演算部１２から送信される無線通信車載器普及率を受信し、全体の無線通信車載器普及率を算出し、出力することができる点について説明した。例えば、各道路状況把握装置１の普及率演算部１２は、地域識別情報（監視区域８に対応する地域の識別情報）を含む無線通信車載器普及率を送信する。中央装置７は、複数の道路状況把握装置１の普及率演算部１２から送信される地域識別情報を含む無線通信車載器普及率を受信し、地域別の無線通信車載器普及率を算出することができる。これにより、例えば無線通信車載器普及率の低い地域を特定し、普及率向上のためにその地域に対して重点的に宣伝を行う等の行動が可能となる。
【００２４】
また、時間帯別の無線通信車載器普及率の測定と、地域別の無線通信車載器普及率の測定とを組み合わせることも可能である。つまり、どの地域のどの時間帯において無線通信車載器普及率が低いか高いかを調査することも可能である。
【００２５】
以下、本実施形態についてまとめる。
【００２６】
実施形態の道路状況把握装置１の普及率演算部１２は、監視区域を通過した車両の無線通信対応車台数と全体車両台数を比較することで、無線通信対応車載器普及率を測定する。例えば、既存の道路状況把握装置の無線装置及びカメラを利用することにより、低コストで無線通信対応車載器普及率を測定できる。
【００２７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２８】
１…道路状況把握装置、２…カメラ、３…画像処理部、４…事象生成部。５…道路状況制御部、６…無線装置、７…中央装置、８…監視区域、９…車両、１０…検出処理装置、１１…集約処理装置、１２…普及率演算部
【図１】
2014211695.tif 000003
【図２】
2014211695.tif 000004