(57)【要約】【課題】エネルギーの利用に関連する情報の見える化を通じてエネルギーの利用に関連する不具合の顕在化を図る。【解決手段】検針メータ６による計測により得られた空調の使用電力量に基づき使用電力量を表す指標に基づく使用実績情報を生成する使用実績情報生成部１２と、使用実績情報により示される空調の電力使用の使用実績の妥当性の判断基準となる、当該指標に基づく基準情報を取得する基準情報取得部１３と、基準情報及び使用実績情報を同一グラフ上に表示する表示部１４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量メータによる計測により得られたエネルギーの使用実績データに基づきエネルギーの使用量を表す指標に基づく使用実績情報を生成する使用実績情報生成手段と、
前記使用実績情報により示されるエネルギーの使用実績の妥当性の判断基準となる、前記指標に基づく基準情報を取得する基準情報取得手段と、
前記基準情報及び前記使用実績情報を同一グラフ上に表示する表示手段と、
を有することを特徴とするエネルギー課金システム。
【請求項２】
前記基準情報取得手段は、前記使用実績情報生成手段により過去に生成された使用実績情報を基準情報として使用することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー課金システム。
【請求項３】
前記基準情報取得手段は、前記計量メータとは異なる手段により収集されたエネルギーの使用実績データに基づき基準情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー課金システム。
【請求項４】
コンピュータを、
計量メータによる計測により得られたエネルギーの使用実績データに基づきエネルギーの使用量を表す指標に基づく使用実績情報を生成する使用実績情報生成手段、
前記使用実績情報により示されるエネルギーの使用実績の妥当性の判断基準となる、前記指標に基づく基準情報を取得する基準情報取得手段、
前記基準情報及び前記使用実績情報を同一グラフ上に表示する表示手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーの使用実績の表示機能を有するエネルギー課金システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テナントビルにおいて空調等の利用料金を計算する課金システムでは、テナント毎の使用電力量を所定の期間毎、例えば月毎に積算し、その積算量に応じた請求金額を算出する課金処理を行う。テナントビルの管理会社は、この課金処理の結果に従い各テナントに空調等の利用料金を請求する。
【０００３】
ところで、テナントに対する請求金額が、前月に比べて大幅に増減したり、当該テナントの利用状況に合致していない、例えば、あるテナントの空調利用時間が他のテナントの空調利用時間より短いのにもかかわらず請求金額が高くなっている、というような不具合が、テナントビルの保守員や管理会社等に指摘される場合がある。
【０００４】
このような不具合は、例えば、テナントの入れ替わりにより電気メータなどと呼ばれる電力量計（以下、「検針メータ」）を含む分電盤と、テナント毎に割り振られて設置され、検針メータにより計測された使用電力量を収集するローカルコントローラと、の接続を変更する必要が生じてくる場合があるが、この変更作業における接続ミスや、古い検針メータを新しい検針メータに取り替えたときの結線ミス等、作業ミスにより発生しうる。また、課金システムへの乗率等の設定ミスでも発生しうる。更に、このような人的ミスに加えて通信障害等何らかの外的要因によっても発生しうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５９２９１号公報
【特許文献２】特開平９−３４９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では、前述した不具合により発生しうる請求トラブルを未然に防止したり、また請求トラブルの原因を追求したりすることが容易ではなかった。
【０００７】
本発明は、エネルギーの利用に関連する情報の見える化を通じてエネルギーの利用に関連する不具合の顕在化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエネルギー課金システムは、計量メータによる計測により得られたエネルギーの使用実績データに基づきエネルギーの使用量を表す指標に基づく使用実績情報を生成する使用実績情報生成手段と、前記使用実績情報により示されるエネルギーの使用実績の妥当性の判断基準となる、前記指標に基づく基準情報を取得する基準情報取得手段と、前記基準情報及び前記使用実績情報を同一グラフ上に表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
前記基準情報取得手段は、前記使用実績情報生成手段により過去に生成された使用実績情報を基準情報として使用することを特徴とする。
【００１０】
前記基準情報取得手段は、前記計量メータとは異なる手段により収集されたエネルギーの使用実績データに基づき基準情報を生成することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、計量メータによる計測により得られたエネルギーの使用実績データに基づきエネルギーの使用量を表す指標に基づく使用実績情報を生成する使用実績情報生成手段、前記使用実績情報により示されるエネルギーの使用実績の妥当性の判断基準となる、前記指標に基づく基準情報を取得する基準情報取得手段、前記基準情報及び前記使用実績情報を同一グラフ上に表示する表示手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、エネルギーの利用に関連する情報の見える化を通じてエネルギーの利用に関連する不具合の顕在化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るエネルギー課金システムを含む空調システムの一実施の形態を示した構成図である。
【図２】本実施の形態における課金システム１０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における表示処理を示したフローチャートである。
【図４】本実施の形態における表示処理において表示されるグラフの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態における表示処理において表示されるグラフの他の例を示す図である。
【図６】本実施の形態における表示処理において表示されるグラフの他の例を示す図である。
【図７】本実施の形態における表示処理において表示されるグラフの他の例を示す図である。
【図８】本実施の形態における表示処理において表示されるグラフの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係るエネルギー課金システムを含む空調システムの一実施の形態を示した構成図である。本実施の形態では、管理対象のエネルギーとして電気（電力）、特にテナントビルにおける空調システムが使用する電力を管理するための装置を例にして説明する。図１には、中央監視システム２と、コントローラ３と、本発明に係るエネルギー課金システムに相当する課金システム１０とがネットワーク４に接続された構成が示されている。中央監視システム２は、テナントビルにおける空調制御を行う空調システムにおいてメインとなる管理システムである。
【００１６】
コントローラ３は、ローカル機器であるローカルコントローラ５を系統別に管理するコントローラである。ローカルコントローラ５には、１又は複数の分電盤それぞれに組み込まれた検針メータ６が接続される。検針メータ６は、部屋等所定の領域における使用電力量を計測し、その計測した使用電力量データをローカルコントローラ５へ送る。ローカルコントローラ５は、接続された検針メータ６から送られてくる使用電力量データを収集して、コントローラ３を介して中央監視システム２へ送る。本実施の形態では、１台のローカルコントローラ５には、一テナントが使用する部屋に対応した検針メータ６が接続される。中央監視システム２では、コントローラ３を介して各ローカルコントローラ５から送られてくる使用電力量データを月毎テナント毎に集計して、各テナントにおける当該月における使用電力量を求める。
【００１７】
課金システム１０は、空調システムのサブシステムの１つであり、空調システムの利用に伴う課金処理を行う。より詳細には、テナント毎の使用電力量を所定の期間毎、例えば月毎に積算し、その積算量に応じた請求金額を算出する課金処理を行う。
【００１８】
図２は、本実施の形態における課金システム１０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において課金システム１０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４を接続したＨＤＤコントローラ２５、入力手段として設けられたマウス２６とキーボード２７、及び表示装置として設けられたディスプレイ２８をそれぞれ接続する入出力コントローラ２９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ３０を内部バス３１に接続して構成される。
【００１９】
図１に戻り、課金システム１０は、課金関連情報取得部１１、使用実績情報生成部１２、基準情報取得部１３、表示部１４及び課金関連情報記憶部１５を有している。課金関連情報取得部１１は、後述するグラフ表示に必要な情報を取得して、課金関連情報記憶部１５に書き込み保存する。例えば、計量メータに相当する検針メータ６による計測により得られた電力の使用実績データを中央監視システム２から取得し、課金関連情報記憶部１５に書き込み保存する。使用実績情報生成部１２は、使用実績情報生成手段として設けられ、課金関連情報取得部１１により取得された使用実績データに基づき電力の使用量を表す指標に基づく使用実績情報を生成する。課金関連情報記憶部１５には、後述するグラフを表示する際に必要とする、過去に生成された使用実績情報や検針メータ６の仕様等に関する情報が含まれている。基準情報取得部１３は、基準情報取得手段として設けられ、使用実績情報生成部１２により生成された使用実績情報により示されるエネルギーの使用実績の妥当性の判断基準となる、当該指標に基づく課金関連情報を基準情報として課金関連情報記憶部１５から取り出すことによって取得する。表示部１４は、表示手段として設けられ、基準情報取得部１３により取得された基準情報及び使用実績情報生成部１２により生成された使用実績情報を同一グラフ上に表示する。
【００２０】
課金システム１０における各構成要素１１〜１４は、課金システム１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、課金関連情報記憶部１５は、課金システム１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２１】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２２】
次に、本実施の形態における課金システム１０において行われる表示処理について説明する。
【００２３】
本実施の形態では、後述する表示処理を実行することによって、例えば図４に示したグラフを表示することになるが、表示処理の内容を説明する前に図４に示したグラフについて説明する。
【００２４】
図４は、テナントビルに入居しているテナント１における月毎の使用電力量を示すグラフであり、月毎の使用電力量の妥当性を検証するのに有効なグラフである。図４に示したグラフでは、一会計年度である４月から３月まで、前年度の使用電力量と本年度の使用電力量の月毎の対比がしやすいように各使用電力量を並べて表示している。横軸は空調の利用月である。縦軸は、空調の使用電力量である。空調の使用電力量は、検針メータ６により計測されている。なお、現在は１１月であって１１月分以降の使用電力量はまだ求められていないものとする。
【００２５】
図４を参照すると、４月から９月までの間は、前年度と本年度の各使用電力量はほぼ同様の値を示しており、また同様に推移しているのに対し、矢印４１で示した本年度１０月の使用電力量は、前年度と比較して大幅に減少していることが視認できる。テナントビルの管理会社の管理者や請求担当者等は、１０月に異常とも捉えられる本年度の使用電力量の減少を視認することで、このグラフから何らかの不具合の発生を認知する。
【００２６】
ところで、テナントは、ビル管理会社等との契約によりテナントビルにある１又は複数の部屋を使用することになる。テナントの入退居に伴いテナントが契約する部屋の数や位置が変更されると、この変更に応じて検針メータ６とローカルコントローラ５との接続関係を変更する必要が生じてくる。また、製品寿命に伴い古い検針メータ６を新しい検針メータ６に取り替える必要が生じてくる。このような接続作業や取替作業において接続ミス等の人的ミスが発生しうる。例えば、１０月にテナントの入れ替えがあった場合、本来、変更する必要のないテナント１に対応する検針メータ６を誤って他のテナントに対応するローカルコントローラ５に接続してしまうようなことが考えられる。あるいは、テナント１に対応する検針メータ６を入れ替えたときに、結線ミスにより検針メータ６により計測されたテナント１における使用電力量が中央監視システム２まで送られなかったりすることが考えられる。また、検針メータ６には、使用電力量を計算する際に計測された電力に乗算するための乗率を設定するが、その乗率の設定ミスが考えられる。
【００２７】
ビル管理会社の管理者等は、テナントの入れ替え、あるいは検針メータ６の取り替え等に伴い実際に行われた作業の有無を確認することによって、前述した発生しうる不具合の中から実際に発生していると考えられる不具合を絞り込むことができる。あるいは特定することができる。
【００２８】
図４に示したグラフからは、検針メータ６とローカルコントローラ５との接続の変更あるいは検針メータ６の入れ替えに伴い新たに乗率を設定する際の設定ミスの可能性があることが推定できる。
【００２９】
なお、図４では、一会計年度である４月から３月までの使用電力量を一つのグラフに表示するようにしたが、直近１２月分の使用電力量を表示するようにしてもよいし、任意の月数の使用電力量を表示するようにしてもよい。更に、月単位でなくても、日、週、四半期等任意の期間で使用電力量を表示するようにしてもよい。空調の利用月を横軸にとる他のグラフにおいても同様である。
【００３０】
ここで、図３に示したフローチャートを用いて本実施の形態における表示処理を説明する。ここでは、テナント１における使用電力量を表示する場合を例にして説明するが、他のテナントに対しても同様に処理すればよい。
【００３１】
課金関連情報取得部１１は、テナント１に対応する使用実績データを中央監視システム２から取得し（ステップ１１０）、課金関連情報記憶部１５に蓄積する。ここで取得するのは、課金関連情報記憶部１５に蓄積されていない未取得分の使用実績データでよい。
【００３２】
続いて、使用実績情報生成部１２は、使用実績データに基づき電力の使用量を表す指標に基づく使用実績情報を生成する（ステップ１２０）。ここでいう、「電力の使用量を表す指標」というのは、図４に例示したグラフを表示する場合は、縦軸に示される使用電力量のことをいう。また、「電力の使用量を表す指標に関する使用実績情報」というのは、図４に例示したグラフを表示する場合は、本年度の４月から１０月までの月毎の使用電力量のことをいう。
【００３３】
続いて、基準情報取得部１３は、使用実績情報生成部１２により生成された使用実績情報により示される使用電力量の妥当性の判断基準となる、当該指標に基づく課金関連情報を基準情報として課金関連情報記憶部１５から取り出すことによって取得する。ここで、「当該指標」というのは使用電力量のことなので、基準情報として取り出す「当該指標についての情報」というのは、図４に例示したグラフを表示する場合は、前年度４月から３月までの月毎の使用電力量のことをいう。つまり、図４に示したグラフを表示する場合、過去に生成された使用実績情報を基準情報として使用することになる。
【００３４】
なお、ステップ１２０とステップ１３０は、いずれを先に実行してもよいし、同時並行して実行してもよい。また、ステップ１１０における取得処理は、必ずしも表示処理における一処理として実行しなくても、使用実績情報を生成する前までに取得されていればよい。
【００３５】
以上のようにして、使用実績情報及び基準情報が得られると、表示部１４０は、図４に例示したグラフの画像情報を生成し（ステップ１４０）、ディスプレイ２８に表示する（ステップ１５０）。
【００３６】
本実施の形態によれば、電力を提供するサービスの利用に関連する情報、図４に例示したグラフによると前年度と本年度の月毎の使用電力量の見える化を図るようにしたので、課金サービスの提供に関連する不具合の顕在化を図ることができる。
【００３７】
以下、図５乃至図８に例示した他のグラフについて説明する。
【００３８】
図５は、テナントビルに入居している各テナントの使用電力量を示すグラフであり、各テナントにおけるある月（図５では、２０１２年１０月）の使用電力量の妥当性を検証するのに有効なグラフである。横軸はテナントビルに入居しているテナントである。縦軸は、図４と同様、使用電力量である。そして、図５に示したグラフでは、検針可能範囲と該当する月の使用電力量がテナント毎に表示されている。「検針可能範囲」というのは、当該テナントが該当する月において使用可能な電力の範囲のことである。従って、検針可能範囲を示す白抜きのグラフの高さは、当該月内において当該テナントが空調をフル稼動したときの使用電力量、すなわち使用可能な電力の上限値を示している。この上限値は、当該テナントに対応して設置された各検針メータ６において接続された空調機器がフル稼動したときに検針される使用電力量の合計により求められる。課金システム１０は、中央監視システム２から各テナントの検針可能範囲を課金関連情報として取得し、課金関連情報記憶部１５に蓄積しておく。
【００３９】
図５に示したグラフを参照すると、テナント７以外のテナントの使用電力量は、検針可能範囲の半分以下であるのに対し、矢印４２で示したテナント７の使用電力量は、検針可能範囲の最大値に近い値を示していることが視認できる。使用電力量は、一般に検針可能範囲の半分以下の値を示すので、テナントビルの管理会社の管理者等は、このグラフからテナント７に対する何らかの不具合の発生を認知する。
【００４０】
図５に示したグラフを参照すると、テナント７の過剰分の使用電力量を他のテナントに回すと、他のテナントが検針可能範囲の半分を超えてしまうので、検針メータ６とローカルコントローラ５との接続ミスがあったとは考えにくい。よって、不具合の発生原因は、テナント７に対応して設定した検針メータ６への乗率の設定ミスと考えられる。
【００４１】
図６は、テナントビルに入居している各テナントの使用電力量と空調の運転時間との関係を示すグラフであり、各テナントにおけるある月（図６では、２０１２年１０月）の使用電力量の妥当性を検証するのに有効なグラフである。横軸はテナントビルに入居しているテナントである。縦軸は、使用電力量及び電力の使用量を表す他の指標として空調の運転時間である。そして、図６に示したグラフでは、当該月における空調の運転時間の合計と使用電力量とがテナント毎に表示されている。なお、図６に示したグラフの表示する場合、課金システム１０は、中央監視システム２から運転時間に関する情報を課金関連情報として取得し、課金関連情報記憶部１５に蓄積しておく。運転時間は、中央監視システム２によって求められるデータであることから、運転時間に関する情報は、検針メータ６とは異なる手段により収集された電力の使用実績データに相当する。
【００４２】
通常、空調の運転時間の長さに比例して使用電力量も増えるはずである。従って、グラフ上における使用電力量と運転時間の各目盛りの取り方を調整すれば、使用電力量と運転時間の各グラフの高さは、ほぼ同等となるはずである。
【００４３】
図６に示したグラフを参照すると、テナント４，５を除くテナントでは、使用電力量と運転時間の各グラフの高さがほぼ同等の高さで表示されているのに対し、矢印４３で示したテナント４においては、運転時間と比較して使用電力量が圧倒的に大きい値を示している。また、矢印４４で示したテナント５においては、使用電力量と比較して運転時間が圧倒的に大きい値を示している。
【００４４】
ところで、空調機器は、基本的には各テナントに割り振られるので、検針メータ６により計測された使用電力量をテナント毎に集計すればよい。ただ、それぞれ異なるテナントで使用されている屋内機が１台の屋外機に接続される場合など、１台の空調機器が複数のテナントで共有されている場合、その空調機器の運転に要した使用電力量を、何らかの指標に応じた数量に応じて按分することによって各テナントに振り分ける必要がある。この按分に用いる指標の一つに運転時間がある。
【００４５】
例えば、共有されている屋外機における使用電力量を、その屋外機に接続されている各テナントの屋内機の運転時間の比に応じて振り分けるとする。管理者等は、中央監視システム２に対して、各運転時間を参照して使用電力量の振分比率を設定することになるが、例えばテナント４，５に対して使用電力量を３対７の比で振り分けるべきところを、７対３の比で振り分けてしまった場合、図６に示したように運転時間と使用電力量がそれぞれ表すグラフの高さが大きく異なってくる。
【００４６】
従って、テナントビルの管理会社の管理者等は、このグラフを参照することで、テナント４，５に対する不具合の発生を認知すると共に、その不具合の発生原因が、テナント４，５に対する使用電力量の按分比率の設定ミスと推測できる。
【００４７】
なお、図６では、各テナントにおける合計使用電力量をグラフ表示したが、合計使用電力量の内訳として各空調機器の使用電力量を判別可能に表示するようにしてもよい。
【００４８】
図７は、テナントビル全体における使用電力量を示すグラフであり、月毎のテナントビルにおける使用電力量の妥当性を検証するのに有効なグラフである。図７に示したグラフでは、一会計年度である４月から３月まで、配電盤計測による使用電力量と各テナントにおける使用電力量の合計の月毎の対比がしやすいように重ねて表示している。なお、現在は１１月であることから１１月以降のデータはまだない。横軸は空調の利用月である。縦軸は、空調の使用電力量である。図７に示したグラフの表示する場合、課金システム１０は、中央監視システム２から配電盤計測による使用電力量、配電盤と分電盤との対応関係を特定する情報を課金関連情報として取得し、課金関連情報記憶部１５に蓄積しておく。ここで中央監視システム２から取得する情報は、検針メータ６とは異なる手段により収集された電力の使用実績データに相当する。
【００４９】
ところで、空調機器には検針メータ６が組み込まれた分電盤から電気が供給され、分電盤には配電盤から電気が供給される。空調機器により使用された電力量は、検針メータ６により計測されるが、これとは別に配電盤でも使用電力量を計測している。「配電盤計測による使用電力量」というのは、この配電盤で計測された使用電力量のことをいう。一方、「テナントにおける使用電力量」というのは、テナントに対応して設けられた各検針メータ６により計測された使用電力量の合計のことをいう。
【００５０】
配電盤から電気が供給された分電盤（検針メータ６）で計測された使用電力量の合計、図７に示した例では、テナントビルに入居しているテナント１〜１０における各使用電力量の合計は、配電盤で計測された使用電力量と、本来、ほぼ同値となるである。従って、図７に示したグラフにおいて、配電盤計測点による使用電力量を示す白抜きのグラフの高さと、各テナントにおける使用電力量の合計を示すグラフの高さは、本来、ほぼ同じとなるはずである。
【００５１】
図７に示したグラフを参照すると、４月から９月までの間は、配電盤計測点による使用電力量とテナントにおける使用電力量の合計は、ほぼ同様の値を示しており、また同様に推移しているのに対し、矢印４５で示した１０月の使用電力量は、相対的に大きな差異が生じていることが視認できる。テナントビルの管理会社の管理者等は、１０月に異常とも捉えられるテナントにおける使用電力量の合計の値を視認することで、このグラフから何らかの不具合の発生を認知する。
【００５２】
この不具合に原因としては、検針メータ６とローカルコントローラ５との接続忘れ、あるいは、検針メータ６を取り替えたときの接続忘れ若しくは乗率の設定ミスが考えられる。
【００５３】
なお、図７では、各テナントにおける使用電力量を合計することによってテナントビル全体における使用電力量を比較するようにしたが、配電盤単位で比較するようにしてもよい。
【００５４】
図８は、テナントビル全体における空調利用に伴う請求金額を示すグラフであり、請求金額という指標にて、月毎のテナントビルにおける使用電力量の妥当性を検証するの有効なグラフである。端的にいうと、図７では、使用電力量という指標にて検証するものであり、図８では、請求金額という指標にて検証するものである。図８に示したグラフでは、一会計年度である４月から３月まで、電力会社から請求されたテナントビル全体における請求金額と、各テナントへの請求金額の合計とを月毎の対比がしやすいように重ねて表示している。なお、現在は１１月であることから１１月以降のデータはまだない。横軸は空調の利用月である。縦軸は、請求金額である。図８に示したグラフの表示する場合、課金システム１０は、電力会社から請求されたテナントビル全体の月毎の請求金額を課金関連情報として取得し、課金関連情報記憶部１５に蓄積しておく。ここで取得する情報は、検針メータ６とは異なる手段により収集された電力の使用実績データに相当する。
【００５５】
電力会社から請求されたテナントビル全体における各月の請求金額は、使用電力量から所定の計算式により算出した各テナントへの請求金額の合計と、本来、同等になるはずである。
【００５６】
図８を参照すると、４月から９月までの間は、電力会社から請求された請求金額と、各テナントへの請求金額合計は、ほぼ同値を示しており、また同様に推移しているのに対し、矢印４６で示した１０月の請求金額は、相対的に大きな差異が生じていることが視認できる。テナントビルの管理会社の管理者等は、１０月に異常とも捉えられるテナントへの請求金額の合計の値を視認することで、このグラフから何らかの不具合の発生を認知する。この不具合に原因としては、検針メータ６とローカルコントローラ５との接続忘れ、あるいは、検針メータ６を取り替えたときの接続忘れ若しくは乗率の設定ミスが考えられる。
【００５７】
本実施の形態においては、以上のように実際の空調の使用に基づき得られる電力使用の実績（使用実績情報）を、過去の実績や他の系統から得た情報に基づき生成される基準情報と容易に比較できるグラフ形式にて表示することによって空調の利用に関する情報の見える化を実現し、これにより、空調設備等の不具合を容易に検出できるようにした。これにより、各テナントに請求する金額の妥当性を請求前に検証することができる。また、請求後では、妥当でない請求金額が算出された原因を容易に追求することができる。
【００５８】
本実施の形態では、図４〜図８に５種類のグラフを例示したが、グラフの種類や取り扱う指標はこれに限定されるものではない。また、これらのグラフのいずれか１つを採用するのではなく、例えば、グラフの選択画面を設けて、その選択画面から所望のグラフを選択して表示するようにしてもよい。
【００５９】
また、本発明に係るエネルギー課金システムを他のシステムに適用してもよい。
【００６０】
また、本実施の形態では、電気（電力）、特に空調により使用される電力を例にして説明したが、エネルギーとしては電気に限定する必要はなく、本発明を水道やガス等他のエネルギーにも適用することは可能である。
【符号の説明】
【００６１】
２  中央監視システム、３  コントローラ、４  ネットワーク、５  ローカルコントローラ、６  検針メータ、１０  課金システム、１１  課金関連情報取得部、１２  使用実績情報生成部、１３  基準情報取得部、１４  表示部、１５  課金関連情報記憶部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  ＨＤＤコントローラ、２６  マウス、２７  キーボード、２８  ディスプレイ、２９  入出力コントローラ、３０  ネットワークコントローラ、３１  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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