(57)【要約】      （修正有）【課題】コイルを収容する筐体の表面に存在する異物を適切に検出することができる非接触給電装置を提供する。【解決手段】非接触給電システムは、受電コイルと向き合う、送電コイルを収容する筐体１２０の上面１２１を光学的に読み取る読取ユニットと、筐体１２０の上面１２１に存在する異物を検出する異物検出部と、を有している。ここで、筐体１２０は、その筐体１２０の上面１２１に、光学的に読み取り可能な識別コード１２２が配置されている。また、異物検出部は、読取ユニットによる識別コード１２２の読取結果に基づいて、筐体１２０の上面１２１に存在する異物を検出している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気的結合によって第１のコイルと第２のコイルとの間で非接触で電力の供給を行う非接触給電装置において、
前記第１のコイルを内部に収容し、所定の目的箇所に設置される筐体と、
給電時において前記第２のコイルと向き合う前記筐体の表面を、光学的に読み取る読取部と、
前記筐体の表面に存在する異物を検出する検出部と、を有し、
前記筐体は、当該筐体の表面に、光学的に読み取り可能な識別コードが配置されており、
前記検出部は、前記読取部による前記識別コードの読取結果に基づいて、前記筐体の表面に存在する異物を検出することを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記識別コードは、二次元的に配置された複数の単位コードから構成されており、前記第１のコイルに発生する磁束の磁束密度に応じて前記単位コードの大きさがそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項１に記載された非接触給電装置。
【請求項３】
前記単位コードは、当該単位コードが配置される前記筐体の表面上の位置を示す情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載された非接接触給電装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記識別コードをなす複数の単位コードの読取結果に応じて、前記異物の大きさを認識することを特徴とする請求項２又は３に記載された非接触給電装置。
【請求項５】
前記読取部は、前記第２のコイル側に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載された非接触給電装置。
【請求項６】
前記第２のコイルは、渦巻き状に巻回した構造を有しており、
前記読取部は、前記第２のコイルの中心位置に配置されることを特徴とする請求項５に記載された非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一対のコイルの磁気的結合によって非接触で電力の供給を行う非接触給電装置が知られており（例えば特許文献１参照）、電気自動車といった電動車両への適用が進められている。例えば、給電スタンドなどの駐車スペースには交流電源に接続する一方のコイルが設置され、電動車両にはバッテリに接続する他方のコイルが設置されている。そして、駐車スペース側のコイルを一次コイル、電動車両側のコイルを二次コイルとして利用することにより、駐車スペース側の交流電源から車両側のバッテリへと、一方のコイル及び他方のコイルを経由して電力を供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７２０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような非接触給電装置で使用される場合、コイルは筐体に収容した状態で目的箇所に配置されるが、屋外で使用されるものであるため、意図せずに、筐体の表面に鉄等の異物が存在してしまうことがある。このような状態で、電力の供給を行うと、コイルに発生する磁束によって当該異物が加熱されてしまうという事態が起こりえる。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、非接触給電装置において、コイルを収容する筐体の表面に存在する異物を適切に検出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、本発明は、第２のコイルと磁気的に結合する第１のコイルを内部に収容する筐体の表面を光学的に読み取る読取部と、筐体の表面に存在する異物を検出する検出部と、を有している。ここで、筐体は、筐体の表面に、光学的に読み取り可能な識別コードが配置されており、検出部は、読取部による識別コードの読取結果に基づいて、筐体の表面に存在する異物を検出する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異物が存在する場合には、その異物によって識別コードの読み取りが不可能になることから、識別コードの読取結果を参照することで、異物の存在を有効に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】非接触給電システムの構成を模式的に示すブロック図
【図２】駐車スペースに設置される送電コイルを収容する筐体の状態を模式的に示す上面図
【図３】筐体内に収容される送電コイルの説明図
【図４】読取ユニットと受電コイルを収容する筐体との関係を示す説明図
【図５】同一サイズの単位コードからなる識別コードの説明図
【図６】読取ユニットと受電コイルを収容する筐体との関係を示す説明図
【図７】駐車スペースに設置された送電コイルを収容する筐体の状態を模式的に示す上面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る非接触給電システムの構成を模式的に示すブロック図である。非接触給電システムは、地上側ユニットである給電装置１００と、車両側ユニットを含む電動車両（以下単に「車両」という）２００とを備える。非接触給電システムは、給電装置１００から非接触で電力を供給し、車両２００に設けられるバッテリ２８を充電するシステムである（非接触給電装置）。
【００１０】
給電装置１００は、車両２００の駐車スペースを備える充電スタンドなどに設置されており、車両２００に対して電力を供給する。この給電装置１００は、電力制御部１１と、送電コイル１２と、無線通信部１４と、制御部１５とを主体に構成されている。
【００１１】
電力制御部１１は、交流電源３００から送電される交流電力を、高周波の交流電力に変換し、送電コイル１２に送電するための回路である。この電力制御部１１は、整流部１１１と、ＰＦＣ（Power Factor Correction）回路１１２と、インバータ１１３と、センサ
１１４とを備えている。
【００１２】
整流部１１１は、交流電源３００に電気的に接続され、交流電源からの出力交流電力を整流する。ＰＦＣ回路１１２は、整流部１１１からの出力波形を整形することで力率を改善するための回路であり、整流部１１１とインバータ１１３との間に接続されている。インバータ１１３は、平滑コンデンサやＩＧＢＴ等のスイッチング素子、ＰＷＭ制御回路等を含む電力変換装置であり、制御部１５からの制御信号に基づいて、直流電力を高周波の交流電力に変換し、送電コイル１２に供給する。センサ１１４は、ＰＦＣ回路１１２とインバータ１１３との間に接続され、電流や電圧を検出する。
【００１３】
送電コイル１２は、車両２００側の受電コイル２２に対して非接触で電力を供給するためのコイルであり、金属等の導電体からなる導線を所定平面内で渦巻き状に巻回した構造を有している。この送電コイル１２は、車両２００を駐車する駐車スペースといった目的箇所に設けられており、車両２００が駐車スペースの規定位置に駐車した場合、車両２００側の受電コイル２２の下方に対峙する。
【００１４】
無線通信部１４は、車両２００側に設けられた無線通信部２４と、双方向に通信を行う。無線通信部１４と無線通信部２４との間の通信周波数には、インテリジェンスキーなどの車両周辺機器で使用される周波数より高い周波数が設定されているため、無線通信部１４と無線通信部２４との間で通信を行っても、車両周辺機器は、当該通信による干渉を受けにくい。無線通信部１４及び無線通信部２４との間の通信には、例えば各種の無線ＬＡＮ方式が用いられ、遠距離に適した通信方式が用いられている。
【００１５】
制御部１５は、給電装置１００を制御する機能を担っている。例えば、制御部１５は、電力制御部１１、送電コイル１２及び無線通信部１４を制御する。制御部１５は、無線通信部１４と無線通信部２４との間の通信により、電力供給を開始する旨の制御信号を車両２００側に送信したり、車両２００側からの電力を受給したい旨の制御信号を受信したりする。制御部１５は、センサ１１４の検出電流に基づいて、インバータ１１３のスイッチング制御を行い、送電コイル１２から供給される電力を制御する。この制御部１５としては、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。
【００１６】
また、本実施形態との関係において、制御部１５は、これを機能的に捉えた場合、異物
検出部１５０を備えている。異物検出部１５０は、無線通信部１４と無線通信部２４との間の通信により、車両２００側から出力される情報に基づいて、送電コイル１２と受電コイル２２との間に存在する異物の検出を行う。なお、異物検出の手法の詳細については後述する。
【００１７】
車両２００は、受電コイル２２と、読取ユニット２３と、無線通信部２４と、充電制御部２５と、整流部２６と、リレー部２７と、バッテリ２８と、インバータ２９と、モータ３０と、通知部３２とを備えている。
【００１８】
受電コイル２２は、給電装置１００側の送電コイル１２から非接触で電力を受けるためのコイルであり、金属等の導電体からなる導線を渦巻き状に巻回した構造を有している。この受電コイル２２は、例えば、車両２００の底面（シャシ）等で後方の車輪の間といった目的箇所に設けられており、車両２００が駐車スペースの規定位置に駐車されると、給電装置１００側の送電コイル１２の上方に対峙する。
【００１９】
読取ユニット２３は、後述する識別コード１２２を光学的に読み取り、その読み取り結果を示す信号を充電制御部２５へ出力する。読取ユニット２３は、例えば、カメラなどの撮像回路と、撮像回路から画像信号を処理する画像処理回路とで構成されている。なお、読取ユニット２３は、撮像回路以外にも、赤外線を出力してこの反射光を受光する赤外線ユニット等を使用してもよく、周知の技術を適用することができる。
【００２０】
無線通信部２４は、給電装置１００側に設けられた無線通信部１４と、双方向に通信を行う。
【００２１】
整流部２６は、受電コイル２２に接続され、受電コイル２２で受電された交流電力を直流に整流する整流回路により構成されている。
【００２２】
リレー部２７は、充電制御部２５の制御によりオン及びオフが切り変わるリレースイッチを備えている。リレー部２７は、当該リレースイッチをオフにすることで、バッテリ２８を含む強電系と、充電の回路部となる受電コイル２２及び整流部２６の弱電系とを切り離すことできる。
【００２３】
バッテリ２８は、車両２００の電力源であり、例えば複数の二次電池を電気的に接続して構成されている。
【００２４】
インバータ２９は、ＩＧＢＴ等のスイッチング素子、ＰＷＭ制御回路等を含む電力変換装置であり、制御信号に基づいて、バッテリ２８から出力される直流電力を交流電力に変換し、当該交流電力をモータ３０に供給する。モータ３０は、例えば三相の交流電動機により構成され、車両２００を駆動させるための駆動源である。
【００２５】
通知部３２は、警告ランプ、ナビゲーションシステムのディスプレイ又はスピーカ等により構成され、車室内のインストルメントパネル等に配置されている。この通知部３２は、充電制御部２５による制御に基づいて、ユーザに対して光、画像又は音等を出力する。
【００２６】
充電制御部２５は、バッテリ２８の充電を制御する機能を担っている。例えば、充電制御部２５は、無線通信部２４及び無線通信部１４の通信により、電力供給を開始する旨の制御信号を給電装置１００側から受信したり、電力を受給したい旨の制御信号を給電装置１００側に送信したりする。また、充電制御部２５は、無線通信部２４及び無線通信部１４の通信により、読取ユニット２３による読み取り結果を給電装置１００側に送信する。
【００２７】
また、図示を省略しているが、充電制御部２５は、車両２００全体を制御するコントローラとＣＡＮ通信網で接続されている。当該コントローラは、インバータ２９のスイッチング制御や、バッテリ２８の充電状態（ＳＯＣ）を管理している。充電制御部２５は、コントローラから得られるバッテリ２８のＳＯＣに基づいて満充電を判断した場合に、充電を終了する旨の制御信号を給電装置１００側に送信する。
【００２８】
本実施形態に係る非接触給電システムでは、送電コイル１２と受電コイル２２との間で、電磁誘導作用により非接触状態で高周波電力の送電を行う。すなわち、一次側コイルである送電コイル１２に電圧が加わると、送電コイル１２と二次側コイルである受電コイル２２との間に磁気的な結合が生じ、送電コイル１２から受電コイル２２へ電力が供給される。
【００２９】
この非接触給電システムにおいて、給電装置１００側の送電コイル１２及び車両２００側の受電コイル２２は、目的箇所へ設置される際には、コイルの保護や保安上の観点から、筐体の内部に収容されている。
【００３０】
図２は、駐車スペースに設置される送電コイル１２を収容する筐体１２０の状態を模式的に示す上面図である。給電装置１００側の送電コイル１２は、筐体１２０の内部に収容された状態で駐車スペースに配置されている。送電コイル１２は、渦巻き状のコイル部分が筐体１２０の上面１２１と平行するように収容されており、給電時には、筐体１２０の上面１２１が、相手方のコイルである受電コイル２２と向き合うこととなる。このことから、駐車スペースに設置される送電コイル１２側の筐体１２０には、その上面１２１に存在する異物を検出するための工夫が施されている。
【００３１】
具体的には、筐体１２０の上面１２１には、光学的に検出可能な識別コード１２２が配置されている。この識別コード１２２は、シート状の部材に印刷等の手法により所定のコードを描画し、このシート状の部材を筐体１２０の上面１２１に貼付することで配置してもよいし、筐体１２０の上面１２１にコードを直接描画することで配置してもよい。
【００３２】
識別コード１２２は、複数の単位コード１２２ａ，１２２ｂを二次元的に配置することにより構成されている。個々の単位コード１２２ａ，１２２ｂは、読取ユニット２３によって認識可能な最小単位のコードとして機能する。例えば、単位コード１２２ａ，１２２ｂとしては、バーコードといった一次元コード、ＱＲコード（登録商標）といった二次元コード、その他のコードを広く利用することができる。ここで、個々の単位コード１２２ａ，１２２ｂは、同一の内容の情報を含むコード（すなわち、同一模様のコード）で構成してもよいが、本実施形態では、単位コード１２２ａ，１２２ｂが配置される筐体１２０の上面１２１上の位置を示す情報を含むコードで構成されている。
【００３３】
ここで、磁束により異物が受ける加熱エネルギーは、異物の材質（透磁率、導電率）及び大きさ（磁束方向への投影面積）が同一、送電コイル１２の出力条件（周波数）が同一の環境下では、磁束密度の２乗に比例することが知られている。すなわち、筐体１２０の上面１２１では、送電コイル１２に発生した磁束の磁束密度が大きい程、磁束により異物が受ける加熱エネルギー、すなわち、異物の発熱が大きくなることとなる。
【００３４】
図３（ａ）は、筐体１２０内に収容される送電コイル１２の状態を模式的に示す説明図であり、同図（ｂ）は、コイル中心から半径方向外側に向かった距離Ｌと磁束密度Ｈとの関係を示す説明図である。同図において、Ｃｉｎは、コイルの最内周に相当する距離Ｌを示し、Ｃｏｕｔは、コイルの最外周に相当する距離Ｌを示している。同図に示すように、磁束密度Ｈは、コイル領域ほど大きく、また、コイル領域では、コイルの内周側から外周側にかけて、増加し極大を経て減少するという、上に凸の傾向を有している。
【００３５】
本実施形態では、個々の単位コード１２２ａ，１２２ｂは、送電コイル１２の磁束密度に応じて単位コード１２２ａ，１２２ｂの大きさが設定されている。具体的には、異物の発熱（磁束密度）が大きいと想定される位置において異物の検出能力（分解能）を高く設定するとの観点から、送電コイル１２と対応する領域には、小サイズの単位コード１２２ａが配置され、送電コイル１２と対応しない領域には、前述の小サイズよりもサイズが大きい大サイズの単位コード１２２ｂが配置されている。換言すれば、識別コード１２２は、複数の大サイズの単位コード１２２ｂで構成される円状の領域と、その外側に位置し、複数の小サイズの単位コード１２２ａで構成される環状の領域とで構成されている。
【００３６】
図４は、読取ユニット２３と、受電コイル２２を収容する筐体２２０との関係を示す説明図である。受電コイル２２は、送電コイル１２と同様に、筐体２２０の内部に収容された状態で車両２００の底面側に配置されている。ここで、受電コイル２２は、渦巻き状のコイル部分が筐体２２０の下面と平行するように収容されている。また、識別コード１２２を読み取る読取ユニット２３は、受電コイル２２の中心位置と対応するように、筐体２２０の下面に配置されている。これにより、車両２００が駐車スペースの規定位置に駐車されると、読取ユニット２３は、送電コイル１２を収容する筐体２２０の上方に対峙する。読取ユニット２３の読取範囲は、筐体１２０の上面１２１に配置された識別コード１２２を含むように設定されている。
【００３７】
このような構成の非接触給電システムにおいて、異物検出部１５０は、給電装置１００から車両２００への給電時において、その給電動作に先駆けて異物検出を行う。具体的には、異物検出部１５０は、無線通信部２４及び無線通信部１４の通信により、充電制御部２５に対して読取ユニット２３による読取動作を指示する。充電制御部２５は、読取ユニット２３により、送電コイル１２側の筐体１２０の上面１２１を光学的に読み取る。読取ユニット２３は、筐体１２０の上面１２１の読み取りを完了すると、その上面１２１に配置された識別コード１２２に含まれる各単位コード１２２ａ，１２２ｂに関する情報を取得し、これが充電制御部２５に出力される。充電制御部２５は、読取ユニット２３から取得した情報を、無線通信部２４及び無線通信部１４の通信により、異物検出部１５０に出力する。
【００３８】
異物検出部１５０は、識別コード１２２の読取結果、すなわち、複数の単位コード１２２ａ，１２２ｂに関する情報に基づいて、筐体１２０の上面１２１に存在する異物を検出する。具体的には、筐体１２０の上面１２１に異物が存在する場合、その異物が存在する範囲では単位コード１２２ａ，１２２ｂの読み取りが不可能となる。そこで、異物検出部１５０は、識別コード１２２の情報を予め参照データとして保持しており、これと実際に読み込まれた情報と比較する。そして、異物検出部１５０は、単位コード１２２ａ，１２２ｂのいずれかが読み込まれてないことを判断した場合には、異物の存在ありと判定する。
【００３９】
また、異物検出部１５０は、読み取りがなされない単位コード１２２ａ，１２２ｂに関する位置情報を、その周囲の単位コード１２２ａ，１２２ｂに関する位置情報に基づいて特定する。これにより、単に異物の有無を検出するのみならず、その位置も検出することができる。さらに、異物検出部１５０は、読み取りがなされていない単位コード１２２ａ，１２２ｂが複数存在する場合には、複数の異物を検出することができる。もっとも、読み込まれていない単位コード１２２ａ，１２２ｂが複数存在し、かつ、これらの位置がそれぞれ隣り合っている場合、異物検出部１５０は、これらの条件を満たす複数の単位コード１２２ａ，１２２ｂを一つの異物として検出することができる。このような認識手法により、異物検出部１５０は、読み取りがなされない単位コード１２２ａ，１２２ｂの範囲から、異物の大きさを検出することができる。
【００４０】
異物検出部１５０は、異物の存在を判断した場合には、充電の開始を禁止したり、給電動作時における送電コイル１２からの出力を制限したり、無線通信部１４と無線通信部２４との間で通信を行い、車両２００の通知部３２を動作させたりする。もっとも、異物検出部１５０は、異物の大きさが所定の大きさを規定する異物判定値以上となるものに対してのみ、前述の動作を実行してもよい。また、小サイズの単位コード１２２ａに対応する領域の方が磁束密度が高いことから、異物検出部１５０は、大サイズの単位コード１２２ｂの領域で異物を判定する異物判定値を、小サイズの単位コード１２２ａの領域で異物を判定する異物判定値よりも大きな値に設定してもよい。
【００４１】
このように本実施形態に係る非接触給電システムは、受電コイル２２と向き合う、送電コイル１２を収容する筐体１２０の上面１２１を光学的に読み取る読取ユニット２３と、筐体１２０の上面１２１に存在する異物を検出する異物検出部１５０と、を有している。ここで、筐体１２０は、その筐体１２０の上面１２１に、光学的に読み取り可能な識別コード１２２が配置されている。また、異物検出部１５０は、読取ユニット２３による識別コード１２２の読取結果に基づいて、筐体１２０の上面１２１に存在する異物を検出している。
【００４２】
かかる構成によれば、異物が存在する場合には、その異物によって識別コード１２２の読み取りが不可能になることから、識別コード１２２の読取結果を参照することで、異物の存在を有効に検出することができる。
【００４３】
また、本実施形態において、識別コード１２２は、二次元的に配置された複数の単位コード１２２ａ，１２２ｂから構成されており、送電コイル１２に発生する磁束の磁束密度に応じて単位コード１２２ａ，１２２ｂの大きさがそれぞれ設定されている。
【００４４】
かかる構成によれば、磁束密度の大小に応じて異物に対する加熱エネルギーが異なることから、その加熱エネルギーに応じて異物検出の分解能を適切に設定することができる。なお、上述した実施形態では、２種類のサイズの単位コード１２２ａ，１２２ｂを用いているが、３つ、４つといったように複数種類のサイズを用意し、磁束密度に応じて、これを配置してもよい。また、図５に示すように、１つのサイズの単位コード１２２ａのみで識別コード１２２を構成してもよい。この場合、筐体１２０の上面１２１の全域に識別コード１２２を配置してもよいが、同図に示すように、異物の検出が必要と認められる範囲において識別コード１２２を配置してもよい。図５に示す例では、単位コード１２２ａからなる識別コード１２２は、図２に示す単位コード１２２ａの領域よりも半径方向の内周側に拡大されて形成されている。
【００４５】
また、本実施形態において、単位コード１２２ａ，１２２ｂは、当該単位コード１２２ａ，１２２ｂが配置される筐体１２０の上面１２１上の位置を示す情報を含んでいる。
【００４６】
かかる構成によれば、識別コード１２２の読み取り結果から、その位置情報を参照することで、異物の位置を特定することができる。また、個々の単位コード１２２ａ，１２２ｂが位置情報を含むことで、読取ユニット２３と識別コード１２２との間で正確な位置合わせを要せずとも、異物の場所を特定することができるという長所を有する。
【００４７】
また、本実施形態において、異物検出部１５０は、識別コード１２２をなす複数の単位コード１２２ａ，１２２ｂの読み取り結果に応じて、異物の大きさを認識している。
【００４８】
かかる構成によれば、複数の単位コード１２２ａ，１２２ｂの連続性から、異物の存在のみならず、その異物の大きさを認識することができる。
【００４９】
また、本実施形態において、読取ユニット２３は、受電コイル２２側に配置されている。
【００５０】
受電コイル２２は、給電時には送電コイル１２と向き合うこととなるので、その受電コイル２２側に読取ユニット２３を配置しておくことで、給電時には、筐体１２０の上面１２１を有効に読み取ることが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態において、読取ユニット２３は、渦巻き状に巻回された受電コイル２２の中心位置に配置されている。
【００５２】
かかる構成によれば、読取ユニット２３を磁束の影響が少ない領域に配置しているので、読取ユニット２３に対する磁気的な影響を抑制することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、読取ユニット２３の読取範囲を識別コード１２２の全域を含むように設定していることから、読取ユニット２３を固定的に配置している。しかしながら、図６に示すように、読取ユニット２３の読取範囲を識別コード１２２の全域よりも小さなものとして、当該読取ユニット２３を回動させることにより、識別コード１２２の全域をスキャンする構成であってもよい。
【００５４】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態に係る識別コード１２２の形態を示す説明図である。本実施形態において、識別コード１２２は、複数のブロックを二次元的に配列することによって構成されている。個々のブロックは、同一サイズの単位コード１２２ａ，１２２ｂが一次元的又は二次元的に配置されて構成されており、本実施家形態では、大きさの異なる２種類の単位コード１２２ａ，１２２ｂに対応した２種類のブロックが配列されている。ここで、同一ブロックに含まれる単位コード１２２ａ，１２２ｂは、それぞれが固有の位置情報を含んでいてもよいが、それぞれが同じ位置情報を保有することで、ブロック単位で異物の検出を行ってもよい。
【００５５】
かかる構成によれば、予め形状を定めて識別コード１２２を作成する必要もなく、ブロックの形状及びその組み合わせで識別コード１２２を作成することができるので、種々の形態の筐体１２０に対して汎用的に適用することができる。なお、個々のブロックの形状は四角形に限定されることなく、種々の形状を用いることができる。例えば、前述した第１の実施形態に示す円形の識別コード１２２を、半径方向に沿って区切られる複数のブロックによって実現してもよい。
【００５６】
なお、本実施形態では、各ブロックを複数の単位コード１２２ａ，１２２ｂで構成しているが、個々のブロックを一つの単位コード（例えばＱＲコード（登録商標））で実現してもよい。この場合、異物検出部１５０は、単位コードをなす情報の読み取りエラー数に基づいて、異物の存在やその大きさを判断することができる。また、この判定においては、磁束密度が大きいと想定される位置において異物の検出能力（分解能）を高く設定するとの観点から、磁束密度に応じて、異物と認識するための判定値を異ならせてもよい。
【００５７】
また、上述の各実施形態では、地上側に配置される送電コイル１２を収容する筐体１２０に識別コード１２２を配置している。例えば、受電コイル２２が車両２００の天井に配置され、これに対峙するように送電コイル１２が配置されるような形態であれば、受電コイル２２を収容する筐体に識別コード１２２を配置してもよい。もっとも、異物を検出する点に観点に鑑みれば、異物センサ１６は、互いに対峙する一対のコイルについて、個々のコイルを収容する筐体のそれぞれに適用してもよい。また、異物検出の主体的動作は、
車両２００側の充電制御部２５が実行してもよい。
【００５８】
また、非接触給電システムの車両２００側のユニットは電気自動車に搭載されるが、ハイブリッド車両等の車両でもよい。
【００５９】
以上、本発明の非接触給電装置を適用した非接触給電システムについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６０】
１００    給電装置
１１      電力制御部
１２      送電コイル
１２０    筐体
１２１    上面
１２２    識別コード
１２２ａ  単位コード
１２２ｂ  単位コード
１４      無線通信部
１５      制御部
１６      異物センサ
１６０    センサユニット
１６１    発光部
１６２    受光部
２００    車両
２２      受電コイル
２２０    筐体
２３      読取ユニット
２４      無線通信部
２５      充電制御部
２６      整流部
２７      リレー部
２８      バッテリ
２９      インバータ
３０      モータ
３２      通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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