(57)【要約】【課題】配管の着脱作業を容易に行なえる構造とすることで配管補修時の施工効率を向上させることができるうえ、接続部分で流体内の汚物が滞留することを抑制することができる。【解決手段】上流側管路端部２ａと下流側の補修用配管３の端部との間に装着されると共に、一端側が上流側管体２に対して管軸方向Ｘに移動可能に嵌着される継手管１０と、継手管１０の内側に挿嵌され、上流側管路端部２ａと下流側管路端部との間に形成される管路の少なくとも下半部において、上流側から下流側に向けて水平又は下向きの流路面を形成するガイド２０と、を備え、継手管１０は、上流側管体２に管軸方向Ｘに移動可能に外嵌される摺動リング１２と、一端側が補修用配管３と連結可能とされ、他端側が摺動リング１２に連結される固定管１１と、有する構成の補修用継手１を提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設配管の一部を除去して形成される上流側管路端部と下流側管路端部との間で、上流側管体と下流側管体とを接続する補修用継手であって、
前記上流側管路端部と下流側管路端部との間に装着されると共に、一端側が上流側管体又は下流側管体に対して管軸方向に移動可能に嵌着される継手管と、
該継手管の内側に挿嵌され、前記上流側管路端部と下流側管路端部との間に形成される管路の少なくとも下半部において、上流側から下流側に向けて水平又は下向きの流路面を形成するガイドと、
が設けられていることを特徴とする補修用継手。
【請求項２】
前記継手管は、
前記上流側管体又は下流側管体に管軸方向に移動可能に外嵌される摺動管と、
一端側が前記上流側管体又は下流側管体と連結可能とされ、他端側が前記摺動管に連結される固定管と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の補修用継手。
【請求項３】
前記ガイドは、前記継手管内で該継手管に対して管軸方向に相対的に移動可能に設けられるとともに、一端が前記上流側管体に嵌着可能に設けられ、
前記継手管は、前記ガイドを前記上流側管体に嵌着させた状態で、この上流側管体に対して管軸方向に移動可能に嵌着することを特徴とする請求項１又は２に記載の補修用継手。
【請求項４】
前記ガイドは、前記固定管に連結した前記下流側管体の上流側端部の上方を覆うことを特徴とする請求項２に記載の補修用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補修用継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅などの建物の床下では、例えば風呂、厨房、トイレ、洗面所などに接続する各種排水管を集合させて設置する排水ヘッダーシステムによる排水設備が知られている。このような排水ヘッダーシステムでは、配管の点検や補修時に狭い配管部分に作業者が潜り込む必要があるが、床下には多数の配管が配置されていて、作業者の移動が困難であることから、一時的に配管の一部を切り離して移動するスペースを確保している。
そして、一時的に切断した箇所に配管を接続して補修するときには、補修用の継手が必要であり、このような補修用継手として、床下配管の補修や排水性能を維持することを目的とした継手が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１は、床下に配管される排水管の一部を取り外し可能に接続するユニオン式管継手からなり、ユニオンねじが設けられた配管受口と、配管受口に接合されるフランジ付き配管受口と、このフランジ付き配管受口のフランジをユニオンねじ側に締着するユニオンナットと、を備えた構成の脱着継手について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の補修用継手では、以下のような問題があった。
すなわち、特許文献１では、補修用の配管を既設配管に対して正確に合わせる必要があり、狭い箇所での位置決めの作業に手間がかかるなど施工性に問題があった。
また、既設配管の切断端部の位置が決まっているので、その既設配管同士の間の寸法に合わせた長さ精度の高い補修用配管を製造する必要がある。しかも、補修用配管の長さが合わないまま補修用継手を使用して連結すると、その接続部分に隙間（溝）や段差が生じ、その凹凸部に流体内の汚物等が滞留し、管路が閉塞するおそれがあった。
したがって、配管補修時の施工性の問題と、接続箇所の閉塞の問題とをバランスよく達成することができる継手構造が求められており、その点で改良の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、配管の着脱作業を容易に行なえる構造とすることで配管補修時の施工効率を向上させることができるうえ、接続部分で流体内の汚物が滞留することを抑制することができる補修用継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る補修用継手では、既設配管の一部を除去して形成される上流側管路端部と下流側管路端部との間で、上流側管体と下流側管体とを接続する補修用継手であって、上流側管路端部と下流側管路端部との間に装着されると共に、一端側が上流側管体又は下流側管体に対して管軸方向に移動可能に嵌着される継手管と、継手管の内側に挿嵌され、上流側管路端部と下流側管路端部との間に形成される管路の少なくとも下半部において、上流側から下流側に向けて水平又は下向きの流路面を形成するガイドと、が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
本発明の補修用継手によれば、既設配管の一部を除去して形成される上流側管路端部と下流側管路端部との間に管路を形成する際に、継手管の一端を上流側管体又は下流側管体に対して管軸方向に移動可能に嵌着させ、その継手管の他端を所定の連結位置から嵌着位置側へ移動させておく。そして、継手管の他端側に位置する上流側管路端部又は下流側管路端部と継手管との間に上流側管体又は下流側管体を接続する。このとき、継手管の他端と上流側管体又は下流側管体との間には流路方向の隙間が形成されているので、継手管を下流側又は上流側に移動させることにより、継手管の他端を上流側管体又は下流側管体に連結させることができる。つまり、継手管の他端側に配設される上流側管体又は下流側管体の設置前に、継手管を嵌着位置側へ移動させておくことで、配設する上流側管体又は下流側管体の管軸方向の長さ寸法より大きな距離の空間を形成しておくことができる。そのため、配設する上流側管体又は下流側管体を位置決めして連結する作業を容易に行うことができるうえ、その上流側管体又は下流側管体の長さ精度の高い配管を使用する必要がなくなる。
【０００９】
また、継手管を上流側管体及び下流側管体に連結した状態で、上流側管路端部と下流側管路端部との間に形成される管路の少なくとも下半部には、継手管内に設けられるガイドによって上流側から下流側に向けて水平又は下向きの流路面が形成されているので、その管路内において流体の流れが規制されずにスムーズな流通となる。そのため、流体内の汚物等が滞留するのを抑えることができ、補修用継手を用いた補修箇所での管路の閉塞を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明に係る補修用継手では、継手管は、上流側管体又は下流側管体に管軸方向に移動可能に外嵌される摺動管と、一端側が上流側管体又は下流側管体と連結可能とされ、他端側が摺動管に連結される固定管と、を備えていることが好ましい。
【００１１】
この場合には、上流側管体又は下流側管体に嵌着させた継手管を移動させる過程において、摺動管の一端側を上流側管体又は下流側管体に嵌着させて上流側又は下流側に移動させておき、摺動管の他端側と下流側管路端部との間に上流側管体又は下流側管体を配置するとともに、摺動管の他端側を固定管の他端に連結させる。そして、固定管とともに摺動管を上記配置した上流側管体側又は下流側管体側に移動させることにより、固定管の一端を前記配置した上流側管体又は下流側管体に連結することができる。
【００１２】
また、本発明に係る補修用継手では、ガイドは、継手管内で継手管に対して管軸方向に相対的に移動可能に設けられるとともに、一端が上流側管体に嵌着可能に設けられ、継手管は、ガイドを上流側管体に嵌着させた状態で、この上流側管体に対して管軸方向に移動可能に嵌着することが好ましい。
【００１３】
この場合、継手管内に設けられるガイドが上流側管体に嵌着されているので、継手管を上流側管体および下流側管体の両方に連結し、上流側管路端部と下流側管路端部との間に連通する管路を形成させた後で、ガイドが継手管とともに移動することを防止することができる。そのため、ガイドによって上流側から下流側に向けて水平又は下向きに形成される前記流路面を維持することができる。
【００１４】
また、本発明に係る補修用継手では、ガイドは、固定管に連結した下流側管体の上流側端部の上方を覆うことが好ましい。
【００１５】
本発明の補修用継手によれば、継手管と下流側管路との接続部分の下半部において、その接続部分がガイドによって覆われて管路内面に露出しないので、その流路面に上向きの凹凸部が形成されず、流通する流体を汚物等が滞留することなくスムーズに流通させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の補修用継手によれば、配管の着脱作業を容易に行なえる構造とすることで配管補修時の施工効率を向上させることができるうえ、接続部分で流体内の汚物が滞留することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態による補修用継手の概略構成を示す分解側断面図である。
【図２】図１に示す補修用継手の分解斜視図である。
【図３】補修用継手において、継手管の摺動リングにガイドを挿嵌させた状態の分解斜視図である。
【図４】継手管の摺動リングにガイドを挿嵌させる前の分解側断面図である。
【図５】継手管の摺動リングにガイドを挿嵌させた状態の側断面図である。
【図６】補修用継手による補修施工状態を示す側断面図である。
【図７】補修用継手による補修が完了した状態を示す側断面図である。
【図８】他の実施の形態による継手管にガイドを挿嵌させる構成を示す分解側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態による補修用継手について、図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１における符号１は、本実施の形態による補修用継手を示している。この補修用継手１は、例えば戸建などの床下配管の点検時や補修時に配管の一部を切り離す作業を行う際に使用される着脱可能な継手であって、既設配管の一部を除去して形成される上流側管路端部２ａと下流側管路端部３０ａとの間で上流側管体２と補修用配管３（下流側管体）とを連結するための継手である。なお、本実施の形態では、上記一部の配管を切り離した部分を挟んだ両側に位置する上流側管体２と下流側の既設配管３０とが既設配管となる。
【００２０】
ここで、図１〜図７において、管路内の流体の向きは紙面左側から右側であり、紙面左側を上流側とし、同じく右側を下流側とする。また、上述した上流側管体２と下流側の既設配管３０の配管の中心軸をそれぞれ管軸Ｏ１、Ｏ２といい、管軸Ｏ１、Ｏ２に沿う方向を管軸方向Ｘといい、管軸Ｏ１、Ｏ２に直交する方向を径方向といい、管軸Ｏ１、Ｏ２を中心に周回する方向を周方向という。なお、補修用配管３の管軸Ｏ２は、上流側管体２の管軸Ｏ１よりも僅かに下側にずれている。
【００２１】
図１に示すように、補修用配管３は、配管補修時に既設配管３０の端部（下流側管路端部３０ａ）に接続ソケット３１を介して連結される。これら図１に示す配管は、上流側から下流側に向けて、上流側管体２、継手管１０、補修用配管３、接続ソケット３１、既設配管３０がこの順でそれぞれの管軸方向Ｘを同一方向に向けた状態で接続される。
ここで、上述した上流側管路端部２ａは上流側管体２の開口端をいい、同じく下流側管路端部３０ａは下流側の既設配管３０の開口端をいう。
【００２２】
接続ソケット３１は、管軸方向Ｘの中央内面に径方向内方に向けて突出する係止リング３１ａが周方向全周にわたって形成され、管軸方向Ｘで係止リング３１ａを挟んだ両側の嵌合部３１ｂ、３１ｃで配管が嵌着される構成となっている。ここでは、接続ソケット３１の下流側の嵌合部３１ｂには既設配管３０が嵌入され、上流側の嵌合部３１ｃには補修用配管３の一端が嵌入されている。なお、接続ソケット３１に嵌入される既設配管３０の下流側管路端部３０ａと補修用配管３の下流端３ａは係止リング３１ａに当接して管軸方向Ｘの位置が決定される。また、既設配管３０及び補修用配管３は、それぞれ嵌合部３１ｂ、３１ｃの内面に適宜な固着手段により接着されている。係止リング３１ａの突出高さは、既設配管３０および補修用配管３のそれぞれの肉厚と同寸法とされている。
【００２３】
補修用継手１は、上流側管体２と補修用配管３との間に装着されると共に、一端側が上流側管体２に対して管軸方向Ｘに移動可能に嵌着される継手管１０と、継手管１０の内側に挿嵌され、上流側管路端部２ａと下流側管路端部３０ａとの間に形成される管路の少なくとも下半部において、上流側から下流側に向けて水平又は下向きの流路面２０ａを形成するガイド２０と、を備えている。
【００２４】
継手管１０は、上流側管体２に管軸方向Ｘに移動可能に外嵌される摺動リング１２（摺動管）と、一端側（下流端１１ｂ）が補修用配管３と連結可能とされ、他端側（上流端１１ｃ）が摺動リング１２に連結される固定管１１と、を備えている。
【００２５】
固定管１１は、上述した接続ソケット３１と同様の構成であり、管軸方向Ｘの中央に位置する内面部分には径方向内方に向けて突出する係止リング１１ａが周方向全周にわたって形成されている。管軸方向Ｘで係止リング１１ａを挟んだ両側の部分には、上流端１１ｃに摺動リング１２が挿嵌され、下流端１１ｂには補修用配管３の上流端３ｂが挿嵌される構成となっている。係止リング１１ａの突出高さは、補修用配管３および後述する下流側筒部１４のそれぞれの肉厚と同寸法とされている。
なお、固定管１１に挿嵌される摺動リング１２および補修用配管３は、係止リング１１ａに当接して管軸方向Ｘの位置が決定され、固定管１１の内面に対して接着されている。
【００２６】
図１〜図３に示すように、摺動リング１２は、上流端１２ａが上流側管路端部２ａ（図１）に対して移動可能に嵌着自在に設けられ、下流端１２ｂが固定管１１の上流端１１ｃに連結可能に設けられている。摺動リング１２は、図１に示す上流側管体２に嵌着する上流側筒部１３と、上流側筒部１３よりも小径に形成されて固定管１１に連結される下流側筒部１４と、を備える二段筒状に形成されている。
図１、図４、及び図５に示すように、上流側筒部１３のうち上流側の内周面には、周方向に沿って止水パッキン１５が装着されている。これにより、上流側筒部１３は、上流側管体２の外周面に対して液密な状態で嵌着される。
【００２７】
下流側筒部１４は補修用配管３の管軸Ｏ２と同軸であり、上流側筒部１３は上流側管体２の管軸Ｏ１と同軸であり、下流側筒部１４は上流側筒部１３に対して同軸ではなく下側にずれている。そのため、摺動リング１２の内面は、略上半側の部分では下流側筒部１４の内面と上流側筒部１３の内面との間に径方向内方側に一段凹んだ段差部１２ｃが形成され、略下半側では上流側筒部１３と下流側筒部１４とが面一（平坦面）となっている。つまり、下流側筒部１４は、少なくともその底部内面が図１に示す補修用配管３の内面と略面一状態で連結される。
また、上流側筒部１３は、図１に示す上流側管体２に対して嵌着した状態で、上流側管体２の外周面との間に所定の隙間Ｓ１（図６参照）を有している。この隙間Ｓ１の径方向の寸法は、後述するガイド２０の上流側連結筒部２１に形成される凹陥部２１ａの厚さ寸法とほぼ一致している。
【００２８】
このように構成される摺動リング１２は、固定管１１を連結させる前に、上流側管体２に対してその端部（上流側管路端部２ａ）から離間する方向の位置（上流側に向かう方向の位置）において止水パッキン１５の部分で嵌着され、下流端１２ｂを固定管１１に連結した後に補修用配管３側へ向けて移動させることが可能な構成となっている。
【００２９】
図１、図４、及び図５に示すように、ガイド２０は、上流側連結筒部２１と、下流側に設けられるガイド部２２とを備え、摺動リング１２の上流側筒部１３の内周側で管軸方向Ｘに沿って摺動可能に設けられている。上流側連結筒部２１は上流側管体２の管軸Ｏ１と同軸に設けられ、ガイド部２２は下流側の既設配管３０の管軸Ｏ２と同軸に設けられている。
【００３０】
図６に示すように、上流側連結筒部２１は、外径寸法が摺動リング１２の上流側筒部１３の内径寸法と略同径をなし、上流側端部の内面側に図１に示す上流側管体２の端部（上流側管路端部２ａ）に嵌着する凹陥部２１ａを有している。ガイド２０は、上流側連結筒部２１の上端部が摺動リング１２の段差部１２ｃに当接した状態で、上流側管体２の外面側において、上流側連結筒部２１の上流端２１ｂと摺動リング１２の止水パッキン１５との間に管軸方向Ｘに延びる前記隙間Ｓ１を形成している。この隙間Ｓ１は、ガイド２０が凹陥部２１ａによって上流側管体２に嵌着した状態での摺動リング１２の摺動範囲Ｌ１となる。
【００３１】
図５に示すように、ガイド部２２は、摺動リング１２の下流側筒部１４の内面に沿って上流側連結筒部２１の下流側に連設され、上部が開口し、その上端開口縁部は管軸方向Ｘで上流側連結筒部２１から離れる方向（下流側）に向けて漸次低くなる形状となっている。
ガイド部２２の下流側の部分は、ガイド２０が摺動リング１２に装着された状態で、摺動リング１２の下流端１２ｂから管軸方向Ｘで下流側に向けて所定の張出し長Ｌ２をもって突出している。このガイド部２２の張出し長Ｌ２は、図６に示すように、摺動リング１２に固定管１１を嵌着させた状態で、少なくとも固定管１１の係止リング１１ａよりもさらに下流側に向けて突出している。
【００３２】
図６においてガイド部２２の下流側先端２２ａは、固定管１１の下流端１１ｂ付近に至る位置まで延在している。このときの突出するガイド部２２と固定管１１の内面１１ｄとの間には隙間Ｓ２が形成され、この隙間Ｓ２の部分に補修用配管３の上流端３ｂが嵌入される。つまり、ガイド部２２は、固定管１１に挿嵌された補修用配管３の上流端３ｂ側の下側部分の上に、その下側部分を覆うようにして配置されている。
【００３３】
以上説明した本実施形態による補修用継手によれば、以下の施工手順によって補修され、以下の作用効果を奏する。
すなわち、図１に示すように、本実施の形態の補修用継手１では、既設配管の一部を除去して形成される上流側管路端部２ａと下流側管路端部３０ａとの間に管路を形成する際に、先ず継手管１０の止水パッキン１５を装着させた摺動リング１２とガイド２０を組み合わせる（図２〜図５参照）。すなわち、摺動リング１２の上流端１２ａの開口から、ガイド２０を挿嵌させる。
【００３４】
次に、図６に示すように、継手管１０の上流端１２ａを上流側管体２に対して管軸方向Ｘに移動可能に嵌着させ、その摺動リング１２の下流端１２ｂを所定の連結位置から嵌着位置側（上流側）へ移動させておく。具体的には、ガイド２０の凹陥部２１ａを、摺動リング１２を備えたまま上流側管体２に嵌合させ、これら凹陥部２１ａと上流側管体２とを適宜な固着手段により接着する。このとき、摺動リング１２は、段差部１２ｃを上流側連結筒部２１の下流側上端２１ｃに当接させた状態において、摺動リング１２の上流側筒部１３は止水パッキン１５が上流側管体２の外周面に液密に接触し、上流側管体２の外周側に一定の隙間Ｓ１をあけて配置される。
次いで、上流側管体２に嵌着させた摺動リング１２の下流側筒部１４に固定管１１の上流端１１ｃを連結させる。
【００３５】
そして、図１に示すように、継手管１０と下流側管路端部３０ａとの間において、下流側の既設配管３０に対して接続ソケット３１を介して補修用配管３を接続する。このとき、固定管１１の下流端１１ｂと補修用配管３との間には流路方向の隙間が形成されているので、図７に示すように、継手管１０を下流側に向けて移動させることにより、固定管１１の下流端１１ｂを補修用配管３に連結させることができる。この場合、図６に示すように、ガイド部２２と固定管１１の下流側内面との間に形成される隙間Ｓ２に、補修用配管３の底部分３ｃが嵌め込まれ、補修用配管３の底部分３ｃの内面がガイド部２２の内面（流路面２０ａ）よりも低い位置（半径方向で外方の位置）となる。
【００３６】
このように、補修用配管３の設置前に継手管１０を嵌着位置側へ移動させておくことで、配設する補修用配管３の管軸方向Ｘの長さ寸法より大きな距離の空間を形成しておくことができる。そのため、配設する補修用配管３を位置決めして連結する作業を容易に行うことができるうえ、その補修用配管３の長さ精度の高い配管を使用する必要がなくなる。
【００３７】
また、継手管１０を補修用配管３に連結した状態で、上流側管路端部２ａと下流側管路端部３０ａ（図１参照）との間に形成される管路の少なくとも下半部には、継手管１０内に設けられるガイド２０によって上流側から下流側に向けて水平又は下向きの流路面が形成されているので、その管路内において流体の流れが規制されずにスムーズな流通となる。そのため、流体内の汚物等が滞留するのを抑えることができ、補修用継手１を用いた補修箇所での管路の閉塞を抑制することができる。
【００３８】
また、上流側管体２に外嵌させた継手管１０（摺動リング１２）を移動させる過程において、摺動リング１２の一端側を上流側管体２に嵌着させて上流側に移動させておき、継手管１０の下流端１１ｂと下流側管路端部３０ａとの間に補修用配管３を配置するとともに、摺動リング１２の下流端１２ｂを固定管１１の他端に連結させる。そして、固定管１１とともに摺動リング１２を補修用配管３側に移動させることにより、固定管１１の下流端１１ｂを補修用配管３に連結することができる。
【００３９】
また、継手管１０内に挿嵌されるガイド２０が上流側管体２に嵌着されているので、継手管１０を上流側管体２と補修用配管３に連結し、上流側管路端部２ａと下流側管路端部３０ａとの間に連通する管路を形成させた後で、ガイド２０が継手管１０とともに移動することを防止することができる。そのため、ガイド２０によって上流側から下流側に向けて水平又は下向きに形成される流路面を維持することができる。
【００４０】
さらに、継手管１０と補修用配管３との接続部分の下半部において、その接続部分がガイド２０のガイド部２２によって覆われて管路内面に露出しないので、その流路面に上向きの凹凸部が形成されず、流通する流体を汚物等が滞留することなくスムーズに流通させることができる。
【００４１】
上述のように本実施の形態による補修用継手では、配管の着脱作業を容易に行なえる構造とすることで配管補修時の施工効率を向上させることができるうえ、接続部分で流体内の汚物が滞留することを抑制することができる。
【００４２】
以上、本発明による補修用継手の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述の本実施の形態における継手管１０では摺動リング１２に固定管１１を備えているが、固定管１１を省略した構成、すなわち摺動リング１２とガイド２０のみからなる補修用継手としてもよい。
【００４３】
また、本実施の形態では摺動リング１２の上流側筒部１３側からガイド２０を挿嵌させて組み付けることが可能な構成としているが、このような構造であることに限定されることはない。例えば、図８に示すように、上流側筒部１３の上流側の止水パッキン１５の装着箇所で本体筒部１３Ａと上流端筒部１３Ｂとに管軸方向Ｘに分離された構成としてもよい。この場合、上流端筒部１３Ｂの上流側端部１３ｂの径方向内方の位置が、ガイド２０の凹陥部２１ａの内面の位置に一致しており、摺動リング１２内に組み込まれたガイド２０が上流端筒部１３Ｂの開口から突出しないように移動が規制された構成となっている。
【００４４】
さらに、本実施の形態では継手管１０の摺動リング１２を上流側管体２に対して移動可能に嵌着させているが、これに限らず、その摺動リング１２を下流側の既設配管３０に嵌着させることも可能である。この場合、摺動リング１２よりも上流側に位置する固定管１１が上流側管体２（或いは、上流側管体２に連結される補修用配管）に連結される構成となるが、さらにガイド２０のガイド部２２は上述した実施の形態と同様に上流側から下流側に向けて水平又は下向きの流路面を形成する構成となる。
【００４５】
さらにまた、本実施の形態では上流側管体２に対して移動可能に嵌着させた摺動リング１２の下流端１２ｂに固定管１１を連結させてから、継手管１０を補修用配管３側に向けて移動させる手順としているが、このような施工手順に制限されることはない。例えば固定管１１を補修用配管３に先に連結させておき、摺動リング１２を固定管１１側に移動させ、摺動リング１２の下流端１２ｂを固定管１１の上流端１１ｃに挿嵌させる手順による施工方法とすることも可能である。
【００４６】
また、ガイド２０の形状、ガイド部２２の管軸方向の長さ寸法などの構成についても、本実施の形態に限定されることはない。例えば、上方が開口した形状となっているが、筒状になっていてもよい。さらに他の例として、ガイド２０の上流側連結筒部２１が上下方向に二分割され、そのうち下半分のみとした形状のガイド、すなわち管軸方向全体にわたってガイドの上部が開放された構成であってもかまわない。この場合、上流側管体２の下半部分のみに上流側連結筒部２１を接着により連結することで、上流側から下流側に向けて水平又は下向きに形成される流路面を確保することができ、ガイドとしての機能をもたせることができる。
さらにまた、本実施の形態ではガイド部２２の下流側先端２２ａが摺動リング１２に連結した固定管１１の下流端１１ｂよりも下流側に突出しない寸法に設定されているが、固定管１１の下流端１１ｂよりもさらに突出する形状とすることも可能である。
【００４７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  補修用継手
２  上流側管体
２ａ  上流側管路端部
３  補修用配管（下流側管体）
１０  継手管
１１  固定管
１２  摺動リング（摺動管）
１３  上流側筒部
１４  下流側筒部
１５  止水パッキン
２０  ガイド
２１  上流側連結筒部
２２  ガイド部
３０  下流側の既設配管
３０ａ  下流側管路端部
３１  接続ソケット
Ｌ１  摺動範囲
Ｌ２  張出し長
Ｘ  管軸方向
Ｓ１、Ｓ２  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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