(57)【要約】  【課題】  ボルトによる締め付けが不十分となるリスクを軽減する。【解決手段】  ボルト押付具１０は、板状体を貫通するボルトであって頭部を有するものを板状体へ押付けるためのものである。ボルト押付具１０が、基部２０と、頭部接触部２２と、対向部２４とを備える。頭部接触部２２は、基部２０から突出する。頭部接触部２２は、ボルトを板状体へ押付ける際にボルトの頭部に接触する。対向部２４は、基部２０から突出する。対向部２４は頭部接触部２２と対向する。対向部２４は、ボルトを板状体へ押付ける際に頭部接触部２２と共にボルトの頭部と板状体とを弾性変形した状態で挟む。【選択図】      図３
2014211173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体を貫通するボルトであって頭部を有するものを前記板状体へ押付けるためのボルト押付具であって、
前記ボルト押付具が、
基部と、
前記基部から突出し、かつ、前記ボルトを前記板状体へ押付ける際に前記ボルトの頭部に接触する、頭部接触部と、
前記基部から突出し、前記頭部接触部と対向し、かつ、前記ボルトを前記板状体へ押付ける際に前記頭部接触部と共に前記ボルトの頭部と前記板状体とを弾性変形した状態で挟む、対向部とを備えることを特徴とするボルト押付具。
【請求項２】
前記頭部接触部が、
前記ボルトを前記板状体へ押付ける際に前記ボルトの頭部に引っ掛かる引っ掛け部と、
前記基部に固定され、前記基部から突出し、前記引っ掛け部と前記基部とを接続し、かつ、前記ボルトを前記板状体へ押付ける際に前記ボルトの頭部に接触する接触突出部とを有しており、
前記対向部が、
前記基部に固定され、前記基部から突出し、前記頭部接触部と対向し、かつ、前記ボルトを前記板状体へ押付ける際に弾性変形により前記頭部接触部と共に前記ボルトの頭部と前記板状体とを挟む方向の弾性力を発生する挟み方向弾性力発生部と、
前記挟み方向弾性力発生部に接続され、かつ、前記ボルトを前記板状体へ押付ける際に前記引っ掛け部を前記ボルトの頭部に押付ける方向の弾性力を弾性変形により発生する押付け方向弾性力発生部とを有することを特徴とする請求項１に記載のボルト押付具。
【請求項３】
前記引っ掛け部の少なくとも一部の形状が線状であることを特徴とする請求項２に記載のボルト押付具。
【請求項４】
前記対向部が、前記頭部接触部にそれぞれ対向し、かつ、互いに対向するよう並ぶ、複数の並列部を有することを特徴とする請求項１に記載のボルト押付具。
【請求項５】
前記頭部接触部の少なくとも一部が前記ボルトを前記板状体へ押付ける際に前記ボルトの頭部をまたぐことを特徴とする請求項１に記載のボルト押付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボルト押付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１はハウジング形管継手を開示する。このハウジング形管継手は、２本の配管の管端同士を接合するものである。これら配管の各管端の外周に円周溝が形成されている。このハウジング形管継手は、一対のハウジングを備える。これらのハウジングは、両管端の外周に、パッキンを介して被さる。これらのハウジングは円弧状である。これらのハウジングには凹溝が形成されている。この凹溝は円弧状の中央腹壁とこの中央腹壁の両側端から半径方向内方に張出した一対の側壁により形成されている。この凹溝は２本の配管の管端及びパッキンを収容する。これらのハウジングには、中央腹壁の周方向両端に板状体が形成されている。これらのハウジングには、一方の側壁の内周端から半径方向内方に延びて一方の配管の円周溝に嵌合する係合突壁と、他方の側壁の内周端から半径方向内方に延びて他方の配管の円周溝に嵌合する係合突壁とが形成されている。一対のハウジングの互いに対向する板状体同士はボルトとナットとで締め付けられる。そのボルトの貫通のため、各板状体には孔が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７５００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたものその他のハウジング形管継手には、次に述べられるボルトが用いられることがある。そのボルトは、ナットとかみ合う軸部、及び、軸部の一端に設けられる頭部を備える。頭部の外形は半球状である。頭部の付け根の断面形状が矩形になっている。このボルトが用いられるハウジング形管継手の場合、板状体の孔は長孔又は断面形状が矩形の孔である。この孔に、上述したボルトが挿入される。ボルトの頭部の付け根は、板状体の孔に嵌まる。このボルトが用いられる場合、ナットのみを回せば締め付けが可能である。
【０００５】
ハウジング形管継手は、ボルトとナットとにより板状体同士が締め付けられると、２本の配管の管端同士を接合できるようになる。頭部の付け根の断面形状が矩形であるボルトが用いられる場合、ボルトの頭部の付け根が板状体の孔に嵌まらないまま板状体を締め付けると、次に述べる問題が生じる恐れがある。その問題とは、２本の配管の間から流体が漏れる恐れがあるという問題である。流体が漏れる原因はパッキンのシール性が低下することにある。パッキンのシール性が低下する原因は、当初板状体の孔に嵌まっていなかったボルトの頭部の付け根が何らかの振動又は衝撃により板状体の孔に嵌まることにある。
【０００６】
２本の配管の間から流体が漏れる恐れがあるのは、頭部の付け根の断面形状が矩形になっている場合に限らない。頭部の付け根の断面形状が円形の場合にも、ボルトの頭部と板状体との間に何かが挟まったまま板状体同士の締め付けが行われ、かつ、ボルトの頭部と板状体との間に挟まったものが何らかの原因で脱落した場合にも、同様の問題が生じる恐れがある。
【０００７】
本発明は、この問題点を解消するためになされたものである。本発明の目的は、ボルトによる締め付けが不十分となるリスクを軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
図面を参照し本発明のボルト押付具を説明する。なおこの欄で図中の符号を使用したのは発明の内容の理解を助けるためである。この欄で図中の符号を使用することには発明の内容を図示した範囲に限定する意図がない。
【０００９】
上述した目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、ボルト押付具１０，１２は、板状体１２２を貫通するボルト１４０であって頭部１５２を有するものを板状体１２２へ押付けるためのものである。ボルト押付具１０，１２が、基部２０，６０と、頭部接触部２２，６２と、対向部２４，６４とを備える。頭部接触部２２，６２は、基部２０，６０から突出する。頭部接触部２２，６２は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際にボルト１４０の頭部１５２に接触する。対向部２４，６４は、基部２０，６０から突出する。対向部２４，６４は頭部接触部２２，６２と対向する。対向部２４，６４は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際に頭部接触部２２，６２と共にボルト１４０の頭部１５２と板状体１２２とを弾性変形した状態で挟む。
【００１０】
対向部２４，６４が、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際に頭部接触部２２，６２と共にボルト１４０の頭部１５２と板状体１２２とを弾性変形した状態で挟む。これにより、例えばボルト１４０の頭部１５２の付け根１６０が板状体１２２の孔１２４に嵌まらないままボルト押付具１０，１２でボルト１４０を板状体１２２へ押付けようとした場合、それが原因となって対向部２４，６４の弾性変形は大きくなる。弾性変形が大きくなるので、ボルト１４０の頭部１５２の付け根１６０が板状体１２２の孔１２４に嵌まらないままボルト１４０を板状体１２２へ押付けようとしたことが発覚しやすくなる。ボルト１４０の頭部１５２と板状体１２２との間に何かが挟まったままボルト１４０を板状体１２２へ押付けようとした場合にも、それが原因となって対向部２４，６４の弾性変形は大きくなる。弾性変形が大きくなるので、ボルト１４０の頭部１５２と板状体１２２との間に何かが挟まったままボルト１４０を板状体１２２へ押付けようとしたことが発覚しやすくなる。これらのことが発覚しやすくなるので、これらが発覚しないままボルト１４０による締め付けが実施されるリスクが低くなる。その結果、ボルト１４０による締め付けが不十分となるリスクを軽減することができる。
【００１１】
また、上述した頭部接触部２２が、引っ掛け部３０と、接触突出部３２とを有することが望ましい。引っ掛け部３０は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際にボルト１４０の頭部１５２に引っ掛かる。接触突出部３２は基部２０に固定される。接触突出部３２は基部２０から突出する。接触突出部３２は引っ掛け部３０と基部２０とを接続する。接触突出部３２はボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際にボルト１４０の頭部１５２に接触する。この場合、対向部２４が、挟み方向弾性力発生部５０と、押付け方向弾性力発生部５２とを有することが望ましい。挟み方向弾性力発生部５０は基部２０に固定される。挟み方向弾性力発生部５０は基部２０から突出する。挟み方向弾性力発生部５０は頭部接触部２２と対向する。挟み方向弾性力発生部５０は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際に、弾性変形により、頭部接触部２２と共にボルト１４０の頭部１５２と板状体１２２とを挟む方向の弾性力を発生する。押付け方向弾性力発生部５２は挟み方向弾性力発生部５０に接続される。押付け方向弾性力発生部５２は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際に、弾性力を弾性変形により発生する。この弾性力の方向は、引っ掛け部３０をボルト１４０の頭部１５２に押付ける方向である。
【００１２】
引っ掛け部３０がボルト１４０の頭部１５２に引っ掛かり、かつ、引っ掛け部３０がボルト１４０の頭部１５２に押付けられると、ボルト１４０は板状体１２２に押付けられる。さらに、対向部２４，６４が頭部接触部２２，６２と共にボルト１４０の頭部１５２と板状体１２２とを挟む。これにより、ボルト１４０が押付けられるので、ボルト１４０のがたつきが抑えられる。
【００１３】
もしくは、上述した引っ掛け部３０の少なくとも一部の形状が線状であることが望ましい。
【００１４】
引っ掛け部３０のうち形状が線状の部分は、平面状の部分に比べ、ボルト１４０との接触面積が小さくなりやすい。接触面積が小さくなった部分では、ボルト１４０の表面の凹凸によるがたつきが抑えられる。
【００１５】
また、上述した対向部２４，６４が、複数の並列部４０を有することが望ましい。並列部４０は、頭部接触部２２，６２にそれぞれ対向する。並列部４０は互いに対向するよう並ぶ。
【００１６】
並列部４０が互いに対向するよう並ぶことにより、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際に並列部４０がボルト１４０を挟むことが可能となる。並列部４０がボルト１４０を挟むことで、対向部２４，６４のがたつきが抑えられる。
【００１７】
また、上述した頭部接触部２２，６２の少なくとも一部がボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際にボルト１４０の頭部１５２をまたぐことが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ボルトによる締め付けが不十分となるリスクを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】公知のハウジング形管継手の正面図である。
【図２】公知のハウジング形管継手の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるボルト押付具の斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかるボルト押付具の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２１】
［ハウジング形管継手の説明］
図１は、公知のハウジング形管継手１００の正面図である。図２は、このハウジング形管継手１００の側面図である。本実施形態にかかるボルト押付具１０の説明に先立ち、図１と図２とに基づいて、公知のハウジング形管継手１００の構成が説明される。なお、図１において、ハウジング形管継手１００の左半分は断面図となっている。このハウジング形管継手１００は、一対のハウジング１１０とパッキン１１２とを備える。ハウジング１１０は円弧状である。ハウジング１１０には凹溝１２０が形成されている。この凹溝１２０にパッキン１１２が収容される。ハウジング１１０の両端には板状体１２２が形成されている。一対のハウジング１１０の互いに対向する板状体１２２同士はボルト１４０とナット１４２とで締め付けられる。そのボルト１４０の貫通のため、各板状体１２２には孔１２４が設けられている。このハウジング形管継手１００場合、この孔１２４は長孔となっている。板状体１２２を締め付けるボルト１４０は、ナット１４２とかみ合う軸部１５０、及び、軸部１５０に連なる頭部１５２を備える。本実施形態の場合、頭部１５２がボルト１４０の一端である。軸部１５０の先端がボルト１４０の他端である。頭部１５２の付け根１６０の断面形状が矩形になっている。ボルト１４０の頭部１５２の付け根１６０は、板状体１２２の孔１２４に嵌まる。
【００２２】
＜第１実施形態の説明＞
［ボルト押付具の機能の説明］
図１と図２とに基づいて、本実施形態にかかるボルト押付具１０の機能が説明される。本実施形態にかかるボルト押付具１０は、板状体１２２の一端に嵌め込まれる。これにより、本実施形態にかかるボルト押付具１０は、板状体１２２を貫通するボルト１４０であって頭部１５２を有するものを板状体１２２へ押付ける。なお、本実施形態にかかるボルト押付具１０が取付けられるのが、上述したハウジング形管継手１００の板状体１２２に限定されないことは当然である。
【００２３】
［構造の説明］
図３は、本実施形態にかかるボルト押付具１０の斜視図である。図３に基づいて、本実施形態にかかるボルト押付具１０の構成が説明される。本実施形態にかかるボルト押付具１０は、１本の金属製線材を折曲げることで形成される。本実施形態にかかるボルト押付具１０は、基部２０と、頭部接触部２２と、対向部２４とを備える。
【００２４】
基部２０には頭部接触部２２および対向部２４が接続される。本実施形態の場合、基部２０は互いに平行な２本の直線部からなる。この「直線部」とは、まっすぐな線状の部分であることを意味する。直線部の真直度は特に限定されない。人の肉眼で見て真っ直ぐに見えることがある程度であれば十分である。頭部接触部２２は基部２０から突出する。頭部接触部２２は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際にボルト１４０の頭部１５２に接触する。対向部２４は基部２０から突出する。対向部２４は頭部接触部２２と対向する。対向部２４は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際に頭部接触部２２と共にボルト１４０の頭部１５２と板状体１２２とを弾性変形した状態で挟む。
【００２５】
本実施形態の場合、頭部接触部２２は、引っ掛け部３０と、一対の接触突出部３２，３２とを有する。引っ掛け部３０は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際にボルト１４０の頭部１５２に引っ掛かる。本実施形態の場合、引っ掛け部３０のうち両端を除く部分の形状は直線状である。接触突出部３２は基部２０に固定される。接触突出部３２，３２は基部２０から突出している。接触突出部３２，３２は、引っ掛け部３０の両端と基部２０とを接続する。本実施形態の場合、接触突出部３２，３２の形状は円弧状である。接触突出部３２，３２の曲率半径は特に限定されない。人の肉眼で見て円弧状に見えることがある程度であれば十分である。
【００２６】
本実施形態の場合、対向部２４は、一対の並列部４０，４０を有する。並列部４０，４０は頭部接触部２２にそれぞれ対向する。並列部４０，４０は互いに対向するよう並ぶ。
【００２７】
本実施形態の場合、並列部４０は、挟み方向弾性力発生部５０と、押付け方向弾性力発生部５２とを有する。挟み方向弾性力発生部５０は基部２０に固定される。挟み方向弾性力発生部５０は基部２０から突出する。挟み方向弾性力発生部５０は、頭部接触部２２と対向する。挟み方向弾性力発生部５０は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際に、弾性変形により、頭部接触部２２と共にボルト１４０の頭部１５２と板状体１２２とを挟む方向の弾性力を発生する。押付け方向弾性力発生部５２は挟み方向弾性力発生部５０に接続される。押付け方向弾性力発生部５２は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際に、引っ掛け部３０をボルト１４０の頭部１５２に押付ける方向の弾性力を弾性変形により発生する。
【００２８】
［使用方法の説明］
以下において、本実施形態にかかるボルト押付具１０の使用方法が説明される。作業者は、予め、図１と図２とに示された一対のハウジング１１０の互いに対向する板状体１２２にボルト１４０を貫通させておく。ボルト１４０が貫通した状態で、作業者は、板状体１２２へその端部から本実施形態にかかるボルト押付具１０を嵌める。その際、作業者は、一対の並列部４０がボルト１４０の両脇を通過するようにボルト押付具１０を嵌める。これにより、板状体１２２へボルト押付具１０を嵌める際に、並列部４０がボルト１４０を挟み、かつ、並列部４０が板状体１２２を介して頭部接触部２２に対向することとなる。図１及び図２において、本実施形態にかかるボルト押付具１０が板状体１２２の端部に嵌め込まれた状況が示されている。板状体１２２に正しくボルト１４０が挿入されていれば、すなわち、ボルト１４０の付け根１６０が板状体１２２の孔１２４に嵌まっていれば、頭部接触部２２がボルト１４０の頭部１５２をまたぐ。これに伴い、頭部接触部２２の接触突出部３２はボルト１４０の頭部１５２に接触する。頭部接触部２２がボルト１４０の頭部１５２をまたぐと、引っ掛け部３０がボルト１４０の頭部１５２に引っ掛かる。各並列部４０の押付け方向弾性力発生部５２は、ボルト１４０の両脇から板状体１２２の孔１２４に進入する。進入した押付け方向弾性力発生部５２は孔１２４の縁にあたり弾性変形する。本実施形態の場合、押付け方向弾性力発生部５２は図１の左半分に示された孔１２４の縁のうちパッキン１１２に最も近い箇所にあたる。図１の左半分に示された孔１２４の縁のうちパッキン１１２から最も遠い箇所には押付け方向弾性力発生部５２が接触しない。この箇所では、孔１２４の縁と押付け方向弾性力発生部５２との間にわずかな隙間がある。このような接触を実現するため、本実施形態の場合、並列部４０の形態は、ボルト押付具１０の嵌め込みが予定されるハウジング形管継手１００の寸法に応じて適宜設計される。押付け方向弾性力発生部５２が弾性変形することで、押付け方向弾性力発生部５２は弾性力を発生する。その弾性力により、引っ掛け部３０はボルト１４０の頭部１５２に押付けられる。また、頭部接触部２２がボルト１４０の頭部１５２をまたぐ際、挟み方向弾性力発生部５０は、頭部接触部２２との間隔が拡がるよう弾性変形する。その弾性変形により、挟み方向弾性力発生部５０は弾性力を発生する。その弾性力の方向は、頭部接触部２２と共にボルト１４０の頭部１５２と板状体１２２とを挟む方向である。頭部接触部２２がボルト１４０の頭部１５２をまたぎ、挟み方向弾性力発生部５０が弾性力を発生し、かつ、押付け方向弾性力発生部５２が板状体１２２の孔１２４に進入して弾性変形すれば、本実施形態にかかるボルト押付具１０の取付が完了する。ボルト１４０の頭部１５２の付け根１６０が板状体１２２の孔１２４に嵌まっていなければ、頭部接触部２２はボルト１４０の頭部１５２又は付け根１６０にあたる。頭部接触部２２はボルト１４０の頭部１５２をまたがない。この場合、作業者は、ボルト１４０の頭部１５２の付け根１６０を孔１２４に嵌めてから、再度ボルト押付具１０を嵌める。
【００２９】
［本実施形態にかかるボルト押付具の効果］
以上のようにして、本実施形態にかかるボルト押付具１０は、ボルト１４０の頭部１５２の付け根１６０が板状体１２２の孔１２４に嵌まらないままボルト１４０を板状体１２２へ押付けようとしたこと、又は、ボルト１４０の頭部１５２と板状体１２２との間に何かが挟まったままボルト１４０を板状体１２２へ押付けようとしたことを発覚しやすくする。これらのことが発覚しやすくなるので、これらが発覚しないままボルト１４０による締め付けが実施されるリスクが低くなる。その結果、ボルト１４０による締め付けが不十分となるリスクを軽減することができる。
【００３０】
また、本実施形態にかかるボルト押付具１０は、ボルト１４０を板状体１２２に押付ける。押付けられるので、ボルト１４０のがたつきが抑えられる。また、ボルト１４０が押付けられるので、ハウジング形管継手１００が高所で用いられる場合、ボルト１４０の脱落のリスクを低下させることが可能になる。これが可能になることで、ハウジング形管継手１００を用いる者が安心感を得ることができる。
【００３１】
また、本実施形態にかかるボルト押付具１０において、引っ掛け部３０のうち両端を除く部分の形状が直線状である。この部分は、平面状の部分に比べ、ボルト１４０との接触面積が小さくなりやすい。接触面積が小さくなった部分では、ボルト１４０の表面の凹凸によるがたつきが抑えられる。
【００３２】
また、本実施形態にかかるボルト押付具１０において、並列部４０が互いに対向するよう並ぶ。これにより、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際にボルト１４０が並列部４０に挟まれる。ボルト１４０が挟まれるので、対向部２４のがたつきが抑えられる。
【００３３】
＜第２実施形態の説明＞
［構造の説明］
図４（Ａ）は、本実施形態にかかるボルト押付具１２の平面図である。図４（Ｂ）は、本実施形態にかかるボルト押付具１２の側面図である。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に基づいて、本実施形態にかかるボルト押付具１２の構成が説明される。本実施形態にかかるボルト押付具１２は、１本の金属製線材を折曲げることで形成される。本実施形態にかかるボルト押付具１２は、基部６０と、頭部接触部６２と、対向部６４とを備える。
【００３４】
基部６０には頭部接触部６２および対向部６４が接続される。本実施形態の場合、基部６０は互いに平行な２本の直線部からなる。頭部接触部６２は基部２０から突出する。頭部接触部６２は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際にボルト１４０の頭部１５２に接触する。対向部６４は基部６０から突出する。対向部６４は頭部接触部６２と対向する。対向部６４は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際に頭部接触部６２と共にボルト１４０の頭部１５２と板状体１２２とを弾性変形した状態で挟む。
【００３５】
本実施形態の場合、頭部接触部６２は、環状部７０と、一対の接続突出部７２，７２とを有する。環状部７０は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際にボルト１４０の頭部１５２に接触する。接続突出部７２，７２は基部６０に固定される。接続突出部７２，７２は、基部６０から突出している。接続突出部７２，７２は、環状部７０の両端と基部６０とを接続する。
【００３６】
本実施形態の場合、対向部６４は、一対の並列部８０，８０を有する。並列部８０，８０は頭部接触部６２にそれぞれ対向する。並列部８０，８０は互いに対向するよう並ぶ。本実施形態の場合、並列部８０は、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際に板状体１２２に接触することで、環状部７０をボルト１４０の頭部１５２に押付ける方向の弾性力を発生する。この弾性力が発生することで、ボルト１４０は板状体１２２に押付けられる。
【００３７】
［使用方法の説明］
本実施形態にかかるボルト押付具１２の使用方法は第１実施形態にかかるものと同様である。したがって、ここではその詳細な説明は繰返されない。
【００３８】
［本実施形態にかかるボルト押付具の効果］
以上のようにして、本実施形態にかかるボルト押付具１２は、ボルト１４０の頭部１５２の付け根１６０が板状体１２２の孔１２４に嵌まらないままボルト１４０を板状体１２２へ押付けようとしたことを発覚しやすくする。本実施形態にかかるボルト押付具１２は、ボルト１４０の頭部１５２と板状体１２２との間に何かが挟まったままボルト１４０を板状体１２２へ押付けようとしたことも発覚しやすくする。これらが発覚しやすくなるので、これらが発覚しないままボルト１４０による締め付けが実施されるリスクが低くなる。その結果、ボルト１４０による締め付けが不十分となるリスクを軽減することができる。
【００３９】
また、本実施形態にかかるボルト押付具１２は、ボルト１４０を板状体１２２に押付ける。押付けられるので、ボルト１４０のがたつきが抑えられる。また、ボルト１４０が押付けられるので、ハウジング形管継手１００が高所で用いられる場合、ボルト１４０の脱落のリスクを低下させることが可能になる。これが可能になることで、ハウジング形管継手１００を用いる者が安心感を得ることができる。
【００４０】
また、本実施形態にかかるボルト押付具１２において、並列部８０，８０が互いに対向するよう並ぶ。これにより、ボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際にボルト１４０が並列部８０，８０に挟まれる。ボルト１４０が挟まれるので、対向部６４のがたつきが抑えられる。
【００４１】
<変形例の説明>
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよいのはもちろんである。
【００４２】
例えば、上述した基部２０，６０と、頭部接触部２２，６２と、対向部２４，６４との形態は上述したものに限定されない。これらの組み合わせも上述したものに限定されない。例えば、第１実施形態にかかるボルト押付具１０は、対向部２４に代えて、第２実施形態にかかる対向部６４を備えていてもよい。第２実施形態にかかるボルト押付具１２は、対向部６４に代えて、第１実施形態にかかる対向部２４を備えていてもよい。
【００４３】
また、本発明にかかるボルト押付具は１本の金属製線材を折曲げたものに限定されない。例えば、本発明のある実施形態にかかるボルト押付具は、１枚の板材に機械加工を施したものであってもよい。また、本発明にかかるボルト押付具の素材は特に限定されない。素材の例には、バネ鋼、ステンレス、合成樹脂がある。
【００４４】
また、本発明にかかるボルト押付具は、これが備える各部が一体となっているものに限定されない。例えば、基部２０，６０と頭部接触部２２，６２と対向部２４，６４とのうちいずれかが他に取付けられるものであってもよい。
【００４５】
また、本発明にかかる頭部接触部がボルト１４０の頭部１５２へ接触する際の接触形態は特に限定されない。ただし、頭部接触部に関する「接触」とは、ボルト１４０を板状体１２２へ押付け得るようにボルト１４０の頭部１５２へ接触することを意味する。
【００４６】
なお、本発明に関連する別の発明として、板状体１２２を貫通するボルト１４０の可動範囲を制限するボルト制限具がある。このボルト制限具は、基部と、対向部とを備える。このボルト制限具は、頭部接触部２２，６２に代えて、ボルトまたぎ部を備える。この基部は本発明にかかる基部と同様のものである。このボルトまたぎ部は、基部から突出する。このボルトまたぎ部は、ボルト１４０の可動範囲を制限する際にボルト１４０の頭部１５２をまたぐ。この対向部は、基部から突出する。この対向部は、ボルト１４０の可動範囲を制限する際に板状体１２２を挟んでボルトまたぎ部と対向する。このボルト制限具と本発明にかかるボルト押付具との相違点は、次の通りである。本発明にかかる頭部接触部２２，６２がボルト１４０を板状体１２２へ押付け得る程度にボルト１４０の頭部１５２に接触するものであるのに対し、ボルトまたぎ部はボルト１４０の頭部１５２をまたぐものである。本発明にかかる対向部がボルト１４０を板状体１２２へ押付ける際に頭部接触部２２，６２と共にボルト１４０の頭部１５２と板状体１２２とを弾性変形した状態で挟むものであるのに対し、このボルト制限具にかかる対向部はボルト１４０の可動範囲を制限する際に板状体１２２を挟んでボルトまたぎ部と対向するものであればよい。このボルト制限具において、対向部が、板状体１２２を挟んでボルトまたぎ部と対向する。ボルトまたぎ部はボルト１４０の頭部１５２をまたぐ。これにより、対向部が板状体１２２を挟んでボルトまたぎ部と対向しており、かつ、ボルトまたぎ部がボルト１４０の頭部１５２をまたいでいる状態の場合、板状体１２２からのボルト１４０の頭部１５２の突出高さは、対向部とボルトまたぎ部との間隔に基づいて制限されるようになる。ボルト１４０の頭部１５２の突出高さが制限されるので、板状体１２２を貫通したボルト１４０の先端が突出不足となるリスクは軽減される。その結果、板状体１２２を貫通したボルト１４０が十分突出しないというリスクを軽減することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０，１２…ボルト押付具、
２０，６０…基部、
２２，６２…頭部接触部、
２４，６４…対向部、
３０…引っ掛け部、
３２…接触突出部、
４０，８０…並列部、
５０…挟み方向弾性力発生部、
５２…押付け方向弾性力発生部、
７０…環状部、
７２…接続突出部、
１００…ハウジング形管継手、
１１０…ハウジング、
１１２…パッキン、
１２０…凹溝、
１２２…板状体、
１２４…孔、
１４０…ボルト、
１４２…ナット、
１５０…軸部、
１５２…頭部、
１６０…付け根、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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