(57)【要約】【課題】スクロール流体機械の駆動スクロールと従動スクロールにかかるスラスト力を、簡易な構造で、低コストに、確実に相殺する。【解決手段】駆動スクロール６と従動スクロール８とは、偏心して軸受される。従動スクロールキャップ９は、従動スクロール８との間で駆動スクロール６を収容するよう従動スクロール８に設けられ、従動スクロール８と同心であるが駆動スクロール６と偏心して軸受される。スラスト受け材２３，２４は、従動スクロールキャップ９の端板１７と駆動スクロール６の端板１３との間に配置され、従動スクロール８に対する駆動スクロール６の離隔方向の移動を規制する。スラスト受け材２３，２４は、たとえば、駆動スクロール６の端板１３に固定される第一スラストリング２５と、従動スクロールキャップ９の端板１７に固定される第二スラストリング２７とから構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸に設けられる端板を有し、この端板には前記駆動軸の軸方向先端側へ延出して駆動ラップが設けられた駆動スクロールと、
この駆動スクロールの端板よりも軸方向先端側に配置される端板を有し、この端板には軸方向基端側へ延出して従動ラップが設けられ、この従動ラップが前記駆動ラップと噛み合うよう配置され、前記駆動スクロールと偏心して軸受される従動スクロールと、
前記駆動スクロールの端板よりも軸方向基端側に配置される端板を有し、前記従動スクロールとの間で前記駆動スクロールを収容するよう前記従動スクロールに設けられ、前記従動スクロールと同心であるが前記駆動スクロールと偏心して軸受される従動スクロールキャップと、
この従動スクロールキャップの端板と前記駆動スクロールの端板との間に配置され、前記従動スクロールに対する前記駆動スクロールの軸方向基端側への移動を規制するスラスト受け材と
を備えることを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項２】
前記スラスト受け材は、前記駆動スクロールに設けられる第一スラスト受け材と、前記従動スクロールキャップに設けられる第二スラスト受け材とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のスクロール流体機械。
【請求項３】
前記第一スラスト受け材は、断面矩形の円環状に形成された第一スラストリングから構成され、
この第一スラストリングは、前記駆動スクロールの端板の軸方向基端側に固定され、
前記第二スラスト受け材は、断面矩形の円環状に形成された第二スラストリングから構成され、
この第二スラストリングは、前記従動スクロールキャップの端板の軸方向先端側に固定され、
前記第一スラストリングの軸方向基端面と前記第二スラストリングの軸方向先端面とが当接することで、前記従動スクロールに対する前記駆動スクロールの軸方向基端側への移動を規制する
ことを特徴とする請求項２に記載のスクロール流体機械。
【請求項４】
前記第一スラスト受け材が前記駆動スクロールに一体形成されるか、これに代えてまたはこれに加えて、前記第二スラスト受け材が前記従動スクロールキャップに一体形成されている
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のスクロール流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機、膨張機またはブロワなどとして用いられるスクロール流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１の第３図に示されるように、駆動スクロール（１８）と従動スクロール（２１）とを偏心した位置で保持すると共に、駆動スクロールの駆動ラップと従動スクロールの従動ラップとを噛み合わせたスクロール流体機械が知られている。このスクロール流体機械は、オルダム継手（２４）により駆動スクロールの回転に伴い従動スクロールを回転させて、流体を吸入し圧縮して吐出する。
【０００３】
この種のスクロール流体機械では、駆動スクロールと従動スクロールとの間で流体を圧縮する際、その流体圧力が上昇するのに伴い、駆動スクロールと従動スクロールとを軸方向に引き離そうとするスラスト力が発生する。駆動スクロールと従動スクロールとが軸方向へ引き離されると、駆動ラップと従動スクロールの端板とのシールや、従動ラップと駆動スクロールの端板とのシールが維持できず、流体漏れが発生する。従って、前記スラスト力の解消を図る必要があり、それにより圧縮機の吐出圧を高めることも可能となる。
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、その第１図に示されるように、駆動スクロール（５５）は、上下で負荷を打ち消し合うように、円板部（５５ａ）の両面に駆動ラップ（羽根５５ｂ）が設けられており、従動スクロール（５９）は、駆動スクロール（５５）を収容する円柱状の中空構造で、その端壁に従動ラップ（羽根５９ｂ）が設けられている。
【０００５】
特許文献２に記載の発明では、その図１に示されるように、可動スクロール部材のような旋回部（１１）と、静止部材であるハウジング（１０）との間に、多数のローラ（２，５）を用いたスラスト支持機構を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１０９０８６号公報（第３図、第１図）
【特許文献２】特開２００２−１２２０８２号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の方法は、構造が複雑で、部品点数も多く、これに伴い製品性能の個体バラツキが大きくなる。また、特許文献２に記載の発明の場合、スラスト力を受けることはできるが、相殺するものではない。そこで、本発明が解決しようとする課題は、簡易な構造で、低コストに、確実にスラスト力を相殺できる機構を備えたスクロール流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、駆動軸に設けられる端板を有し、この端板には前記駆動軸の軸方向先端側へ延出して駆動ラップが設けられた駆動スクロールと、この駆動スクロールの端板よりも軸方向先端側に配置される端板を有し、この端板には軸方向基端側へ延出して従動ラップが設けられ、この従動ラップが前記駆動ラップと噛み合うよう配置され、前記駆動スクロールと偏心して軸受される従動スクロールと、前記駆動スクロールの端板よりも軸方向基端側に配置される端板を有し、前記従動スクロールとの間で前記駆動スクロールを収容するよう前記従動スクロールに設けられ、前記従動スクロールと同心であるが前記駆動スクロールと偏心して軸受される従動スクロールキャップと、この従動スクロールキャップの端板と前記駆動スクロールの端板との間に配置され、前記従動スクロールに対する前記駆動スクロールの軸方向基端側への移動を規制するスラスト受け材とを備えることを特徴とするスクロール流体機械である。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、従動スクロールに対し駆動スクロールが軸方向基端側へ移動しようとしても、従動スクロールキャップの端板と駆動スクロールの端板との間に配置されたスラスト受け材により、従動スクロールと駆動スクロールとの引き離れが防止される。しかも、軸方向基端側へスラスト力を受ける従動スクロールキャップは、軸方向先端側へスラスト力を受ける従動スクロールに設けられるので、結果としてスラスト力を相殺できることになる。このようにして、簡易な構造で、低コストに、確実にスラスト力を相殺することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記スラスト受け材は、前記駆動スクロールに設けられる第一スラスト受け材と、前記従動スクロールキャップに設けられる第二スラスト受け材とを備えることを特徴とする請求項１に記載のスクロール流体機械である。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、駆動スクロール側の第一スラスト受け材と、従動スクロールキャップ側の第二スラスト受け材とに分けることで、接触する互いの材質の調整や、いずれか一方の交換によるメンテナンスも容易となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記第一スラスト受け材は、断面矩形の円環状に形成された第一スラストリングから構成され、この第一スラストリングは、前記駆動スクロールの端板の軸方向基端側に固定され、前記第二スラスト受け材は、断面矩形の円環状に形成された第二スラストリングから構成され、この第二スラストリングは、前記従動スクロールキャップの端板の軸方向先端側に固定され、前記第一スラストリングの軸方向基端面と前記第二スラストリングの軸方向先端面とが当接することで、前記従動スクロールに対する前記駆動スクロールの軸方向基端側への移動を規制することを特徴とする請求項２に記載のスクロール流体機械である。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、断面矩形の円環状の第一スラストリングと、同じく断面矩形の円環状の第二スラストリングとから構成することで、製作や取付けが容易で確実に行えると共に、互いに当接して回転するので、より確実にスラスト力を受けることができる。
【００１４】
さらに、請求項４に記載の発明は、前記第一スラスト受け材が前記駆動スクロールに一体形成されるか、これに代えてまたはこれに加えて、前記第二スラスト受け材が前記従動スクロールキャップに一体形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のスクロール流体機械である。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、第一スラスト受け材を駆動スクロールに一体形成したり、第二スラスト受け材を従動スクロールキャップに一体形成したりして、部品点数の削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡易な構造で、低コストに、確実にスラスト力を相殺できる機構を備えたスクロール流体機械を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のスクロール流体機械の一実施例の概略分解斜視図であり、左側（軸方向基端側）から見た状態を示している。
【図２】図１の各部品を右側（軸方向先端側）から見た状態を示す図である。
【図３】図１の各部品の組立状態を示す概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１および図２は、本発明のスクロール流体機械１の一実施例の主要部を示す概略分解斜視図であり、図１は左側（軸方向基端側）から見た状態、図２は右側（軸方向先端側）から見た状態を示している。また、図３は、図１および図２の部品の組立状態を示す概略縦断面図である。なお、軸方向基端側とは、図３における左側（駆動軸の左側）をいい、軸方向先端側とは、図３における右側（駆動軸の右側）をいう。
【００２０】
本実施例のスクロール流体機械１は、互いに偏心した軸まわりに回転する駆動スクロールユニット２と従動スクロールユニット３とを主要部として備える。駆動スクロールユニット２は、モータ（図示省略）により回転される駆動軸４と、その中途部に設けられて駆動ラップ５を有する駆動スクロール６とを備える。従動スクロールユニット３は、従動ラップ７を有する従動スクロール８と、これとの間で駆動スクロール６を挟むよう設けられる従動スクロールキャップ９とを備える。駆動スクロール６および従動スクロール８は、ハウジング１０（１０Ａ，１０Ｂ）内に収容される。
【００２１】
駆動軸４は、図３では水平に配置され、軸方向両端部において、軸受１１，１２により回転自在に保持される。具体的には、駆動軸４は、ハウジング１０を貫通して設けられ、ハウジング１０からの突出部が、ハウジング１０に固定の部材（図示省略）に、軸受１１，１２を介して回転自在に保持される。駆動軸４は、軸方向一端部（本実施例では軸方向基端部）がモータの出力軸（図示省略）に接続され、モータの駆動により回転される。
【００２２】
駆動スクロール６は、駆動軸４の中途部に端板１３を有し、この端板１３の片面に駆動軸４の軸方向先端側へ延出して駆動ラップ５が設けられている。具体的には、駆動軸４の中途部に円板状の端板１３が同軸に設けられ、この端板１３の軸方向先端側の面には、板面と垂直に軸方向先端側へ延出して、一または複数の板状の駆動ラップ５が設けられている。この際、駆動ラップ５は、端板１３の中央部から外周部へ向けて、インボリュート曲線の渦巻き状に湾曲して形成されている。なお、駆動ラップ５の延出先端部（軸方向先端部）には、渦巻きに沿ってシール材を設けてもよい。
【００２３】
本実施例では、端板１３には、周方向等間隔に二つの駆動ラップ５が設けられるが、駆動ラップ５の個数は適宜に変更可能である。また、図３では、駆動軸４と駆動スクロール６とを一体形成しているが、両者を別体で形成した後、駆動軸４に駆動スクロール６を一体回転可能に固定してもよい。
【００２４】
従動スクロール８は、駆動スクロール６の端板１３よりも軸方向先端側に配置される端板１４を有し、この端板１４には駆動軸４が貫通されると共に軸方向基端側へ延出して従動ラップ７が設けられている。具体的には、従動スクロール８は、円板状の端板１４を有し、この端板１４の軸方向基端側の面には、板面と垂直に軸方向基端側へ延出して、一または複数の板状の従動ラップ７が設けられている。従動ラップ７は、駆動ラップ５と対応した個数（本実施例では二つ）設けられ、端板１４の中央部から外周部へ向けて、インボリュート曲線の渦巻き状に湾曲して形成されている。なお、従動ラップ７の延出先端部（軸方向基端部）には、渦巻きに沿ってシール材を設けてもよい。
【００２５】
従動スクロール８の端板１４には、その中央部に、軸方向先端側へ突出して円筒状のボス部１５が設けられている。図３では、従動スクロール８の端板１４とボス部１５とを一体形成しているが、両者を別体で形成した後、従動スクロール８の端板１４にボス部１５を固定してもよい。
【００２６】
従動スクロール８のボス部１５の穴１６は、端板１４をも貫通して形成されている。この貫通穴１６の直径は、駆動軸４の外径よりも大きく形成されており、貫通穴１６の内周面との間に隙間をあけて駆動軸４が通される。駆動軸４の外周面とボス部１５の貫通穴１６の内周面との間の隙間は、後述するように流体流路（たとえば、スクロール流体機械１を圧縮機として用いる場合は圧縮流体の吐出路）としても機能する。
【００２７】
従動スクロール８の端板１４は、駆動スクロール６の端板１３よりも大径に形成されている。また、従動スクロール８の端板１４からの従動ラップ７の延出寸法（従動ラップ７の幅寸法）は、駆動スクロール６の端板１３からの駆動ラップ５の延出寸法（駆動ラップ５の幅寸法）とほぼ対応している。従動スクロール８は、その貫通穴１６に駆動軸４が通されると共に、従動ラップ７が駆動ラップ５と噛み合うように配置される。
【００２８】
従動スクロールキャップ９は、駆動スクロール６の端板１３よりも軸方向基端側に配置される端板１７と、この端板１７の外周部から軸方向先端側へ延出する筒状部１８とを有し、中央部に駆動軸４が貫通される。筒状部１８は、その外径が従動スクロール８の端板１４の外径と対応しており、内径が駆動スクロール６の端板１３よりも大径に形成されている。
【００２９】
従動スクロールキャップ９の端板１７には、その中央部に、軸方向基端側へ突出して円筒状のボス部１９が設けられている。図３では、従動スクロールキャップ９の端板１７とボス部１９とを一体形成しているが、両者を別体で形成した後、従動スクロールキャップ９の端板１７にボス部１９を固定してもよい。
【００３０】
従動スクロールキャップ９のボス部１９の穴２０は、端板１７をも貫通して形成されている。この貫通穴２０の直径は、駆動軸４の外径よりも大きく形成されている。従動スクロールキャップ９の貫通穴２０の直径は、従動スクロール８の貫通穴１６の直径と等しくてもよいが、駆動スクロール６に対し従動スクロールキャップ９が旋回できれば、従動スクロール８の貫通穴１６の直径よりも小さく形成するのがよい。その理由は、従動スクロール８の貫通穴１６と駆動軸４との隙間は、流体流路も兼ねるが、従動スクロールキャップ９の貫通穴２０と駆動軸４との隙間は、流体流路とはならないからである。なお、流体流路となる側の従動スクロール８の貫通穴１６の直径（流路断面積）を適宜調整して流速調整できる。
【００３１】
従動スクロールキャップ９は、その筒状部１８で、駆動ラップ５と従動ラップ７との噛み合わせ部を覆うように、筒状部１８の軸方向先端面が従動スクロール８の端板１４に当接され、ボルト（図示省略）などにより固定される。これにより、従動スクロール８と従動スクロールキャップ９とは一体化される。そして、このような従動スクロールユニット３は、ハウジング１０内に軸受２１，２２により回転可能に保持される。
【００３２】
上述したように、本実施例では、従動スクロールキャップ９の端板１７に軸方向先端側へ延出して筒状部１８を設け、その軸方向先端面を従動スクロール８の端板１４に当接して固定したが、これとは逆に、従動スクロール８の端板１４に軸方向基端側へ延出して筒状部１８を設け、その軸方向基端面を従動スクロールキャップ９の端板１７に当接して固定してもよい。あるいは、従動スクロールキャップ９の端板１７に軸方向先端側へ延出して筒状部１８を設けると共に、従動スクロール８の端板１４に軸方向基端側へ延出して筒状部１８を設け、これら両筒状部１８の端面同士を突き合わせて固定してもよい。
【００３３】
駆動スクロール６の端板１３と従動スクロールキャップ９の端板１７との間には、従動スクロール８に対する駆動スクロール６の軸方向基端側への移動を規制するスラスト受け材２３，２４が設けられる。スラスト受け材２３，２４は、従動スクロール８に対する駆動スクロール６の軸方向基端側への移動を規制できるのであれば、その個数、形状、配置など、その構成を特に問わない。
【００３４】
典型的には、駆動スクロール６に設けられる第一スラスト受け材２３と、従動スクロールキャップ９に設けられる第二スラスト受け材２４とを備える。スクロール流体機械１の運転時、従動スクロール８に対し駆動スクロール６が軸方向基端側へ移動しようとすると、駆動スクロール６の第一スラスト受け材２３が従動スクロールキャップ９の第二スラスト受け材２４に接触することで、従動スクロール８と駆動スクロール６との引き離れが防止される。第一スラスト受け材２３と第二スラスト受け材２４とは、互いに回転接触することを考慮し、互いに異なる材質（言い換えれば異なる硬さ）の金属等で構成されるのがよい。
【００３５】
第一スラスト受け材２３は、本実施例では、断面矩形の円環状に形成された第一スラストリング２５から構成される。第一スラストリング２５の外径は、本実施例では、駆動スクロール６の端板１３の外径と対応している。そして、第一スラストリング２５は、駆動スクロール６の端板１３の軸方向基端面に固定される。たとえば、駆動スクロール６の端板１３の軸方向基端面に重ね合わされてボルト２６により固定されるか（図３）、駆動スクロール６の端板１３に設けた円環状溝に圧入されて固定される。
【００３６】
第二スラスト受け材２４は、本実施例では、断面矩形の円環状に形成された第二スラストリング２７から構成される。第二スラストリング２７の外径は、本実施例では、従動スクロールキャップ９の筒状部１８の内径と対応している。そして、第二スラストリング２７は、従動スクロールキャップ９の端板１７の軸方向先端面に固定される。たとえば、従動スクロールキャップ９の端板１７の軸方向先端面に重ね合わされてボルト２８により固定されるか（図３）、従動スクロールキャップ９の端板１７に設けた円環状溝または筒状部１８に圧入されて固定される。なお、従動スクロールキャップ９の端板１７の軸方向先端面または筒状部１８の内周部に突部を設けておき、その突部に第二スラストリング２７を固定してもよい。
【００３７】
図示例の場合、第一スラストリング２５は、駆動スクロール６の端板１３の軸方向基端面に重ね合わされて、ボルト２６により固定される。このボルト２６は、第一スラストリング２５の側から駆動スクロール６の端板１３にねじ込まれるのが好ましい。また、そのネジ穴は、駆動スクロール６の端板１３を貫通しないのが好ましい。さらに、第一スラストリング２５を取り付けるためのボルト２６は、第一スラストリング２５と第二スラストリング２７との接触面から外れた位置（つまり第一スラストリング２５の軸方向基端面の内、第二スラストリング２７の軸方向先端面が摺動し得る領域とは外れた位置）に配置するのが好ましい。図３において、第一スラストリング２５を取り付けるための各ボルト２６は、第二スラストリング２７の内穴と対応した位置に常に配置される。
【００３８】
一方、第二スラストリング２７は、従動スクロールキャップ９の端板１７の軸方向先端面に重ね合わされて、ボルト２８により固定される。このボルト２８は、従動スクロールキャップ９の端板１７の側から第二スラストリング２７にねじ込まれるのが好ましい。また、そのネジ穴は、第二スラストリング２７を貫通しないのが好ましい。
【００３９】
駆動ラップ５の軸方向先端部と従動スクロール８の端板１４とのシール、および従動ラップ７の軸方向基端部と駆動スクロール６の端板１３とのシールが確保されるように、駆動ラップ５と従動ラップ７とを確実に噛み合わせると共に、従動スクロール８に従動スクロールキャップ９を取り付けた状態（組付状態）において、駆動スクロール６の端板１３と従動スクロールキャップ９の端板１７との間には、多少の隙間が存在する。この隙間により、従動スクロール８に対し駆動スクロール６が軸方向基端側へ離れないように、各スラストリング２５，２７が設けられる。
【００４０】
寸法公差（たとえば数十μｍ）を考慮しなければ、前記組付状態において、駆動スクロール６は従動スクロール８から軸方向基端側へは全く移動しない寸法か、許容値以上移動しない寸法に、各スラストリング２５，２７の厚さが規定されている。
【００４１】
図示例の場合、第一スラストリング２５と第二スラストリング２７とを重ねた際の厚み（駆動軸４の軸方向寸法）が、前記組付状態における駆動スクロール６の端板１３と従動スクロールキャップ９の端板１７との間の隙間寸法にほぼ対応している。いずれにしても、第一スラストリング２５の軸方向基端面と第二スラストリング２７の軸方向先端面とが当接することで、従動スクロール８に対する駆動スクロール６の軸方向基端側への移動が規制される。そして、第一スラストリング２５の軸方向基端面と第二スラストリング２７の軸方向先端面とを当接しつつ、駆動スクロール６と従動スクロールキャップ９とは回転する。
【００４２】
スクロール流体機械１の運転時、従動スクロール８に対し駆動スクロール６が軸方向基端側へ移動しようとしても、各スラストリング２５，２７を介してその力が従動スクロールキャップ９に伝えられる。ところが、従動スクロールキャップ９は従動スクロール８と一体であり、しかも従動スクロール８は駆動スクロール６に対し軸方向先端側へ移動しようとするスラスト力を受けているので、結果としてスラスト力を相殺できることになる。
【００４３】
ところで、後述するように、駆動スクロール６の端板１３と従動スクロールキャップ９の端板１７との間に、回転同期機構としてオルダム継手を設置する場合、オルダムリングを各スラストリング２５，２７よりも小径に形成しておけば、各スラストリング２５，２７の穴の内側にオルダム継手を配置することができる。あるいは、逆に、オルダムリングを各スラストリング２５，２７よりも大径に形成しておき、オルダムリングの穴の内側に各スラストリング２５，２７を配置してもよい。いずれにしても、駆動スクロール６の端板１３と従動スクロールキャップ９の端板１７との隙間を各スラストリング２５，２７で確実に確保して、オルダムリングにはスラスト力がかからないようにするのが好ましい。
【００４４】
ハウジング１０は、段付き円筒状で、軸方向中央部の大径部２９と、その左右に設けられる小径部３０，３１とで構成される。本実施例では、軸方向先端側に配置される第一ハウジング１０Ａと、軸方向基端側に配置される第二ハウジング１０Ｂとから構成される。第一ハウジング１０Ａは、段付きの円筒状であり、大径部２９が軸方向基端側に配置され、小径部３１が軸方向先端側に配置される。大径部２９の内径は、従動スクロールキャップ９の筒状部１８の外径よりも大きく、大径部２９の幅寸法は、従動スクロール８の端板１４と従動スクロールキャップ９の端板１７との距離よりも大きい。一方、第二ハウジング１０Ｂは、第一ハウジング１０Ａの小径部３１と同様の構成の小径部３０と、その軸方向先端部に設けられる円板部３２とからなる。そして、第二ハウジング１０Ｂの円板部３２で第一ハウジング１０Ａの大径部２９の開口部を塞ぐように、第一ハウジング１０Ａと第二ハウジング１０Ｂとが一体化される。
【００４５】
本実施例では、第一ハウジング１０Ａに大径部２９を設け、その軸方向基端側の開口部を第二ハウジング１０Ｂの円板部３２で塞ぐ構成としたが、これとは逆に、第二ハウジング１０Ｂの側に大径部２９を設け、その軸方向先端側の開口部を第一ハウジング１０Ａの円板部３２で塞ぐ構成としてもよい。
【００４６】
いずれにしても、駆動スクロール６を収容した従動スクロール８および従動スクロールキャップ９は、ハウジング１０内に収容される。そして、従動スクロール８および従動スクロールキャップ９の各ボス部１５，１９は、その外周部において軸受２２，２１を介してハウジング１０の小径部３１，３０の内穴に回転自在に保持される。これにより、従動スクロール８と従動スクロールキャップ９とは、同一軸線上を一体回転可能とされる。また、前述したように、駆動スクロール６の駆動軸４は、ハウジング１０と一体の部材（図示省略）に軸受１１，１２を介して回転自在に保持される。このようにして、従動スクロールユニット３は、駆動スクロールユニット２と偏心して回転自在に保持される。
【００４７】
スクロール流体機械１は、駆動スクロールユニット２の回転に伴って従動スクロールユニット３を回転させる回転同期機構（図示省略）を備える。回転同期機構は、その構成を特に問わないが、たとえばオルダム継手である。また、回転同期機構は、その設置位置を特に問わないが、たとえば、駆動スクロール６の端板１３と従動スクロールキャップ９の端板１７との間、または従動スクロール８の端板１４よりも軸方向先端側、もしくは従動スクロールキャップ９の端板１７よりも軸方向基端側に配置される。
【００４８】
駆動スクロール６の端板１３と従動スクロールキャップ９の端板１７との間に、回転同期機構としてオルダム継手を設置する場合、駆動スクロール６の端板１３の軸方向基端面と、従動スクロールキャップ９の端板１７の軸方向先端面とに、互いに９０度ずれた位置にそれぞれ凸部を設け、両凸部をオルダムリングにて接続すればよい。オルダムリングの軸方向先端面と軸方向基端面とには、互いに９０度ずれた位置にそれぞれ凹部が設けられており、その凹部が前記凸部にスライド可能にはめ込まれる。一方、従動スクロール８の端板１４よりも軸方向先端側、または従動スクロールキャップ９の端板１７よりも軸方向基端側に、回転同期機構としてオルダム継手を設置する場合も同様に、従動スクロール８の端板１４とそれよりも軸方向先端側において駆動軸４に設けた部材との間、または従動スクロールキャップ９の端板１７とそれよりも軸方向基端側において駆動軸４に設けた部材との間に設けることができる。
【００４９】
本実施例のスクロール流体機械１は、以上のように構成されるので、駆動軸４により駆動スクロール６を回転させると、その駆動軸４と偏心した位置で、従動スクロール８も回転する。これに伴い、ハウジング１０の大径部２９および従動スクロールキャップ９の筒状部１８の吸入口（図示省略）から流体を吸入し、その流体を駆動ラップ５と従動ラップ７との間で圧縮しながら、その渦巻きの外端側から内端側へ移動させ、従動スクロール８のボス部１５の貫通穴１６から吐出させることができる。また、駆動軸４を逆転させれば、従動スクロール８のボス部１５の貫通穴１６から流体を吸い込んで前記吸入口へ吐出することができる。このようにして、本実施例のスクロール流体機械１は、圧縮機、膨張機、ブロワ、真空ポンプなどとして用いることができる。
【００５０】
動作中、駆動スクロール６と従動スクロール８とは、互いに離隔する方向への力を受けるが、前述したように、スラスト受け材２３，２４を介して駆動スクロール６の端板１３と従動スクロールキャップ９の端板１７とが接触するので、軸方向の圧力を相殺することができる。
【００５１】
ところで、本実施例では、駆動軸４は、ハウジング１０またはこれと一体の部材に軸方向両側において軸受１１，１２される一方、従動スクロール８は、従動スクロールキャップ９が設けられて、やはり軸方向両側において軸受２１，２２される。このようにして、駆動スクロール６および従動スクロール８の双方を片持ちではなく両持ちで支持することで、大型化や高速回転化にも対応可能となる。
【００５２】
本発明のスクロール流体機械１は、前記実施例の構成に限らず適宜変更可能である。特に、スラスト受け材２３，２４は、従動スクロール８に対する駆動スクロール６の軸方向基端側への移動を規制できるのであれば、前記実施例の構成に限らない。
【００５３】
たとえば、前記実施例において、第一スラスト受け材２３が駆動スクロール６に一体形成されるか、これに代えてまたはこれに加えて、第二スラスト受け材２４が従動スクロールキャップ９に一体形成されてもよい。具体的には、図３において、第一スラストリング２５は、駆動スクロール６と一体形成されてもよいし、および／または、第二スラストリング２７は、従動スクロールキャップ９と一体形成されてもよい。いずれにしても、互いに回転接触する箇所は、互いに異なる材質（言い換えれば異なる硬さ）とされている。また、ラップ５，７の付いた部材の摩耗やそれに伴う交換はできるだけ避けるために、従動スクロールキャップ９またはそれに設けられる第二スラスト受け材２４の方が、駆動スクロール６またはそれに設けられる第一スラスト受け材２３よりも硬度を低くしておくのが好ましい。
【００５４】
その他、スクロール流体機械１の使用に伴う熱膨張に対応するために、少なくとも一方のスラスト受け材に、他方のスラスト受け材への付勢力を作用させるスプリング性能を持たせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  スクロール流体機械
２  駆動スクロールユニット
３  従動スクロールユニット
４  駆動軸
５  駆動ラップ
６  駆動スクロール
７  従動ラップ
８  従動スクロール
９  従動スクロールキャップ
１０  ハウジング
１０Ａ  第一ハウジング
１０Ｂ  第二ハウジング
１１，１２  軸受
１３  （駆動スクロールの）端板
１４  （従動スクロールの）端板
１５  （従動スクロールの）ボス部
１６  （従動スクロールのボス部の）貫通穴
１７  （従動スクロールキャップの）端板
１８  （従動スクロールキャップの）筒状部
１９  （従動スクロールキャップの）ボス部
２０  （従動スクロールキャップのボス部の）貫通穴
２１，２２  軸受
２３  第一スラスト受け材
２４  第二スラスト受け材
２５  第一スラストリング
２６  ボルト
２７  第二スラストリング
２８  ボルト
２９  （ハウジングの）大径部
３０，３１  （ハウジングの）小径部
３２  円板部
【図１】
2014211095.tif 000003
【図２】
2014211095.tif 000004
【図３】
2014211095.tif 000005