(57)【要約】      （修正有）【課題】宅内に存在する人の活動状況に左右されずに、宅内で発生した異常を検知して宅内環境の安全を見守るモニタリングをすることができる手法の提供。【解決手段】集合住宅における住宅１０ｎ内の環境を管理室２０で見守る方法であって、前記住宅内にニオイセンサ１２ｎを設置し、該ニオイセンサ１２ｎをモニタリングすることによって集合住宅における住宅１０ｎ内の環境を管理室２０で見守る。また、ニオイセンサの測定値が所定の閾値を超えた時に、ニオイセンサが設置された住宅のインタホン１３ｎに対し警報呼出を行い、警報呼出しが開始されてから所定の時間内に警報呼出への応答が無かった時に、不在時に住宅内で異常が発生したことを示す不在異常アラートを出す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅における住宅内の環境を管理室で見守る方法であって、前記住宅内にニオイセンサを設置し、該ニオイセンサをモニタリングすることによって集合住宅における住宅内の環境を管理室で見守ることを特徴とする集合住宅宅内環境見守り方法。
【請求項２】
前記ニオイセンサの測定値が所定の閾値を超えた時に、当該ニオイセンサが設置された住宅のインタホンに対し警報呼出を行い、前記警報呼出しが開始されてから所定の時間内に前記警報呼出への応答が無かった時に不在時に住宅内で異常が発生したことを示す不在異常アラートを出すことを特徴とする請求項１記載の集合住宅宅内環境見守り方法。
【請求項３】
前記ニオイセンサの測定値が所定の閾値を超えた状態で所定の時間経過した時に、住宅内で恒常的な異常が発生したことを示す恒常異常アラートを出すことを特徴とする請求項１記載の集合住宅宅内環境見守り方法。
【請求項４】
前記ニオイセンサの測定値が所定の閾値を超えた時に、住宅内で異常が発生したことを示す瞬時異常アラートを出すことを特徴とする請求項１記載の集合住宅宅内環境見守り方法。
【請求項５】
集合住宅における住宅内の環境を管理室で見守るための管理装置であって、
住宅内のにおいの測定値を所定の頻度で取得して、該測定値が所定の閾値以上であるときに該住宅内に異常が発生したことを示す警報の発出を決定し、該測定値が所定の閾値未満であるときに前記警報の解除を決定する閾値確認部と、
前記閾値確認部が前記警報の解除を決定したことに基づいて警報の抑制状態を解除し、前記閾値確認部が前記警報の発出を決定したことに基づいて警報の抑制状態を維持する警報抑制状態制御部と、
前記警報抑制状態制御部において警報の抑制状態が解除された場合に警報を前記住宅内に通知する警報呼出部と、
前記警報呼出部が警報を通知している状態が所定の時間以上継続しているか否かを決定する警報呼出タイマー部と、
前記閾値確認部が警報の発出を決定したことに基づいて、警報を管理室に通知する前記瞬時警報状態保持部と、
前記警報呼出タイマー部で所定の時間以上継続していると決定したことに基づいて、不在時に住宅内で異常が発生したことを管理室に通知する不在警報状態保持部とを備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項６】
集合住宅における住宅内の環境を管理室で見守るための管理装置であって、
住宅内のにおいの測定値を所定の頻度で取得して、該測定値が所定の閾値以上であるときに該住宅内で異常が発生したことを示す警報の発出を決定し、該測定値が所定の閾値未満であるときに前記警報の解除を決定する閾値確認部と、
前記閾値確認部が警報の発生を決定したことに基づいてリセットされるタイマーである恒常警報タイマー部と、
前記恒常警報タイマー部で計時された時間が所定の時間以上となった場合に、前記住宅内で恒常的な異常が発生したことを決定する恒常警報タイマー確認部と、
前記恒常警報タイマー確認部で恒常的な異常が発生したことが決定された場合に、前記住宅内で恒常的な異常が発生したことを管理室に通知する恒常警報状態保持部とを備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項７】
集合住宅における住宅内の環境を管理室で見守るための管理装置であって、
住宅内のにおいの測定値を所定の頻度で取得して、該測定値が所定の閾値以上であるときに該住宅内で異常が発生したことを示す警報の発出を決定し、該測定値が所定の閾値未満であるときに前記警報の解除を決定する閾値確認部と、
前記閾値確認部が警報の発生を決定したことに基づいて警報を管理室に通知し、前記閾値確認部が警報の解除を決定したことに基づいて前記警報の解除を管理室に通知する瞬時警報状態保持部とを備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項８】
請求項１から４のいずれかに記載の集合住宅宅内環境見守り方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集合住宅における住宅内の環境の見守り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅における独居世帯の住宅内（以下、宅内ともいう）の環境を見守る方法としては、特許文献１に記載のように赤外線センサを用いる方法や、特許文献２に記載のように圧力センサを用いる方法や、特許文献３に記載のように赤外線センサと圧力センサとを用いる方法が一般に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１７１６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１５４３１０号公報
【特許文献３】特開２００４−１７４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のいずれの方法も、宅内に存在する人の活動状況をモニタリングして宅内環境を見守るものであるため、長期間不在した場合に異臭発生等の事象が発生しても異常として検知することが困難であるという問題があった。また、賃貸住宅などで住人がペットを飼ったり、ゴミを溜めたりしたために住居ににおいが染み付き、退去時に消臭するのが困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑み、宅内に存在する人の活動状況に左右されずに、宅内で発生した異常を検知して宅内環境の安全を見守ることができる手法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一形態は、集合住宅における住宅内の環境を管理室で見守る方法であって、前記住宅内にニオイセンサを設置し、該ニオイセンサをモニタリングすることによって集合住宅における住宅内の環境を管理室で見守ることを特徴とする集合住宅宅内環境見守り方法である。
【０００７】
本発明の他の形態は、集合住宅における住宅内の環境を管理室で見守るための管理装置であって、住宅内のにおいの測定値を所定の頻度で取得して、該測定値が所定の閾値以上であるときに該住宅内で異常が発生したことを示す警報の発出を決定し、該測定値が所定の閾値未満であるときに前記警報の解除を決定する閾値確認部と、前記閾値確認部が前記警報の解除を決定したことに基づいて警報の抑制状態を解除し、前記閾値確認部が前記警報の発出を決定したことに基づいて警報の抑制状態を維持する警報抑制状態制御部と、前記警報抑制状態制御部において警報の抑制状態が解除された場合に警報を前記住宅内に通知する警報呼出部と、前記警報呼出部が警報を通知している状態が所定の時間以上継続しているか否かを決定する警報呼出タイマー部と、前記閾値確認部が警報の発出を決定したことに基づいて、警報を管理室に通知する前記瞬時警報状態保持部と、前記警報呼出タイマー部で所定の時間以上継続していると決定したことに基づいて、不在時の住宅内で異常が発生したことを管理室に通知する不在警報状態保持部とを備えたことを特徴とする管理装置である。
【０００８】
本発明の他の形態は、上記集合住宅宅内環境見守り方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、住宅内に存在する人の活動状況に左右されずに、集合住宅宅内環境を見守るモニタリング方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】管理対象となる住宅と管理室で構成される集合住宅を示す図である。
【図２】ｎ番目の住宅と、管理室との接続構成を示す図である。
【図３】瞬時・不在警報を発出する管理装置部の構成を示す図である。
【図４】瞬時・不在警報を発出する際のシーケンス図である。
【図５】瞬時・不在警報の発出の条件を時間軸上で示す図である。
【図６】瞬時警報を発出する管理装置部の構成を示す図である。
【図７】瞬時警報を発出する際のシーケンス図である。
【図８】瞬時警報発出の条件を時間軸上で示す図である。
【図９】恒常警報を発出する管理装置部の構成を示す図である。
【図１０】恒常警報を発出する際のシーケンス図である。
【図１１】恒常警報発出の条件を時間軸上で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１２】
本発明の集合住宅宅内環境見守り方法は、集合住宅における住宅内の環境を管理室で見守る方法であって、住宅内にニオイセンサを設置して、設置したニオイセンサをモニタリングすることによって集合住宅における住宅内の環境を管理室で見守るものである。ニオイセンサのモニタリングをする管理装置の構成に応じて以下の３つの形態で実現することができる。この管理装置は、例えば以下の形態で示す方法をコンピュータに実行させるプログラムをインストールしたコンピュータとして実現できる。
【００１３】
（第１の形態）
この形態では、瞬時・不在警報を発出する管理装置を用いて宅内環境の安全を見守る手法について説明する。瞬時・不在警報とは、住宅内で異常が発生すると瞬時に宅内のインタホンに異常の発生を通知し、インタホンへの応答がないときはさらに、住人が不在時に住宅内で異常が発生していることを管理室に知らせる警報である。
【００１４】
図１は、管理対象となる住宅と管理室で構成される集合住宅を示す図である。集合住宅は、Ｎ軒の住宅と１つの管理室とで構成される。以下、このＮ軒の住宅のうち、ｎ番目の住宅ｎを例に挙げて説明する。
【００１５】
図２は、ｎ番目の住宅１０ｎと、管理室２０との構成図である。住宅１０ｎは、センサ１２ｎとインタホン１３ｎとを有する。管理室２０は、管理装置部２１と表示部２２とを有する。センサ１２ｎとインタホン１３ｎとは、有線または無線によって管理装置部２１と接続される。また、住宅１０ｎには居住者１１ｎが居住するものとする。センサ１２ｎとしては、アンモニア、硫化水素、およびメチル系化合物のいずれかを検出するニオイセンサを用いることができる。
【００１６】
図３は、瞬時・不在警報を発出する管理装置部の構成を示したものである。管理装置部２１は、閾値確認部３０と、警報抑制状態制御部３３と、警報呼出部３５と、警報呼出タイマー部３６と、瞬時警報状態保持部３８と、不在警報状態保持部３９とを備えている。さらに、閾値確認部３０は、測定時間間隔を保持する頻度保持部３１と、閾値を保持する閾値保持部３２とを有している。また、警報抑制状態制御部３３は、警報抑制解除の状態を保持する警報抑制状態保持部３４を有し、警報呼出タイマー部３６は警報抑制要求待ち時間を保持する待ち時間保持部３７を有している。
【００１７】
図４は、図３に示す管理装置部２１が、瞬時・不在警報を発出する際のシーケンスを示したものである。以下、管理装置部２１において瞬時・不在警報を発出する動作を示す。
【００１８】
閾値確認部３０は、頻度保持部３１が保持する所定の時間間隔で、センサ１２ｎの測定値を取得する。閾値確認部３０は、センサ１２ｎの測定値が、閾値保持部３２が保持する所定の瞬時警報閾値未満であれば、瞬時警報解除の信号を瞬時警報状態保持部３８に発出するとともに不在警報解除の信号を不在警報状態保持部３９に発出する。
【００１９】
瞬時警報状態保持部３８は、瞬時警報解除の信号を受け取ると、瞬時警報解除の状態を保持し、保持する状態（瞬時警報解除の状態）を表示部２２に表示する。同様に、不在警報状態保持部３９は、不在警報解除の信号を受け取ると、不在警報解除の状態を保持し、保持する状態（不在警報解除の状態）を表示部２２に表示する。
【００２０】
続いて、閾値確認部３０は、警報抑制状態保持部３４の警報抑制モードを解除する信号を、警報抑制状態保持部３４に発する。警報抑制状態保持部３４は、警報抑制モードを解除する信号を受け取ると、警報抑制モード解除の状態を保持する。
【００２１】
また、閾値確認部３０は、センサ１２ｎの測定値が、閾値保持部３２が保持する瞬時警報閾値以上であれば、警報抑制状態制御部３３を呼び出す。警報抑制状態制御部３３は、警報抑制状態保持部３４が警報抑制解除の状態を保持していれば、瞬時警報状態保持部３８に瞬時警報発令の信号を発出する。瞬時警報状態保持部３８は、瞬時警報発令の信号を受け取ると、瞬時警報発令の状態を保持し、その保持する状態（瞬時警報発令の状態）を表示部２２に表示する。
【００２２】
続いて、警報抑制状態保持部３４が警報抑制解除の状態を保持している場合、警報抑制状態制御部３３は、警報呼出部３５を呼び出す。警報呼出部３５は、インタホン１３に対し、警報呼出の信号を発出すると同時に、警報呼出タイマー部３６に対し、タイマー動作を指示する。警報呼出タイマー部３６は、タイマー値が、待ち時間保持部３７が保持する所定の警報抑制要求待ち時間に達した時、その事実（所定の警報抑制要求待ち時間に達したこと）を警報呼出部３５に通知する。
【００２３】
居住者１１が在室であれば、居住者１１はインタホン１３ｎの警報呼び出しを解除し、警報抑制要求信号が、インタホン１３ｎから警報呼出部３５に発出される。
【００２４】
インタホン１３ｎからの警報抑制要求信号の発出が、待ち時間保持部３７が保持する警報抑制要求待ち時間以内に存在すれば、警報呼出部３５は、瞬時警報解除の信号を瞬時警報状態保持部３８に発出するとともに、不在警報解除の信号を不在警報状態保持部３９に発出する。瞬時警報状態保持部３８は、瞬時警報解除の信号を受け取ると、瞬時警報解除の状態を保持し、保持する状態（瞬時警報解除の状態）を表示部２２に表示する。不在警報状態保持部３９は、不在警報解除の信号を受け取ると、不在警報解除の状態を保持し、保持する状態（不在警報解除の状態）を表示部２２に表示する。
【００２５】
続いて、警報呼出部３５は、警報抑制状態保持部３４に警報抑制モードを設定する信号を発出し、警報抑制状態保持部３４は警報抑制の状態を保持する。
【００２６】
一方、インタホン１３ｎからの警報抑制要求信号の発出が、待ち時間保持部３７が保持する所定の警報抑制要求待ち時間以内に存在しなければ、警報呼出部３５は、不在警報発令の信号を不在警報状態保持部３９に発出し、不在警報状態保持部３９は、不在警報発令の状態を保持し、その保持する状態（不在警報発令の状態）を表示部２２に表示する。
【００２７】
図５は、瞬時・不在警報の発出の条件を時間軸上で示したものである。センサ１２ｎで測定された測定値が、閾値保持部３２が保持する瞬時警報閾値を超えた場合に瞬時警報を発令し、その後、待ち時間保持部３７が保持する警報抑制要求待ち時間以内に警報抑制要求が発出されれば瞬時・不在警報を解除し、発出されなければ、不在警報を発令する。したがって、住人が在室時であれば、インタホンから住人が応答することによって警報抑制要求が発出され誤報としてキャンセルできるが、住人が不在でキャンセルされないと異常が発生したことが管理室に通報されるので、住人が不在時に住宅内で異常が発生していると管理室に通報される。
【００２８】
以上の形態によれば、ニオイセンサをモニタリングすることによって、住人が不在時に住宅内で異常が発生していることを認識することにより宅内環境の安全を見守ることができる。
【００２９】
（第２の形態）
この形態では、瞬時警報を発出する管理装置を用いて宅内環境の安全を見守る手法について説明する。この形態で用いる装置は、管理装置部２１の構成が異なる以外は、第１の形態と同様の構成である。瞬時警報とは、住宅内で異常が発生して瞬時に、住宅内で異常が発生していることを管理室に知らせる警報である。
【００３０】
図６は、瞬時警報を発出する管理装置部２１の構成を示したものである。管理装置部２１は、閾値確認部３０と、瞬時警報状態保持部３８とを備えている。閾値確認部３０は、頻度保持部３１と、閾値保持部３２とを有している。
【００３１】
図７は、図６に示す管理装置部２１が瞬時警報を発出する際のシーケンスを示したものである。以下、管理装置部２１において瞬時警報を発出する動作を示す。
【００３２】
まず、閾値確認部３０が、頻度保持部３１が保持する時間間隔で、センサ１２ｎの測定値を取得する。閾値確認部３０は、センサ１２ｎの測定値が、閾値保持部３２が保持する所定の瞬時警報閾値未満であれば、瞬時警報解除の信号を瞬時警報状態保持部３８に発出する。瞬時警報状態保持部３８は、瞬時警報解除の信号を受け取ると、瞬時警報解除の状態を保持し、その保持する状態（瞬時警報解除の状態）を表示部２２に表示する。
【００３３】
また、閾値確認部３０は、センサ１２ｎの測定値が、閾値保持部３２が保持する所定の瞬時警報閾値以上であれば、瞬時警報発令の信号を瞬時警報状態保持部３８に発出し、瞬時警報状態保持部３８は、瞬時警報発令の状態を保持し、その保持する状態（瞬時警報発令の状態）を表示部２２に表示する。
【００３４】
図８は、瞬時警報発出の条件を時間軸上で示したものである。本形態では、センサ１２ｎで測定された測定値が、閾値保持部３２が保持する瞬時警報閾値を超えた場合に瞬時警報が発令され、瞬時警報閾値を下回った場合に瞬時警報が解除される。したがって、異臭を検知すると瞬時に、異常が発生したことが管理室に通報される。
【００３５】
以上の形態によれば、ニオイセンサをモニタリングすることによって、住宅内で異常が発生したことを管理室で瞬時に認識することにより宅内環境の安全を見守ることができる。
【００３６】
（第３の形態）
この形態では、恒常警報を発出する管理装置を用いて宅内環境の安全を見守る手法について説明する。この形態で用いる装置は、管理装置部２１の構成が異なる以外は、第１の形態と同様の構成である。恒常警報とは、長期間にわたり住宅内で異常が発生している時に、管理室に恒常的な異常が発生していることを知らせる警報である。
【００３７】
図９は、恒常警報を発出する管理装置部２１の構成を示したものである。管理装置部２１は、閾値確認部３０と、恒常警報タイマー部４０と、恒常警報タイマー確認部４１と、恒常警報状態保持部４３とを備えている。閾値確認部３０は、頻度保持部３１と、閾値保持部３２とを有している。また、恒常警報タイマー確認部４１は、恒常警報基準時間保持部４２を有している。
【００３８】
図１０は、図９に示す管理装置部２１が恒常警報を発出する場面におけるシーケンスを示したものである。以下、管理装置部内部の動作を示す。
【００３９】
まず、閾値確認部３０は、頻度保持部３１が保持する時間間隔で、センサ１２ｎの測定値を取得する。閾値確認部３０は、センサ１２ｎの測定値が、閾値保持部３２が保持する所定の恒常警報閾値以下であれば、恒常警報タイマー部４０に対し、リセット信号を発出し、タイマーリセットを行う。続けて、恒常警報解除の信号を恒常警報状態保持部４３に発出し、恒常警報状態保持部４３は、恒常警報解除の状態を保持し、その保持する状態（恒常警報解除の状態）を表示部２２に表示する。
【００４０】
恒常警報タイマー確認部４１は、恒常警報タイマー部４０のタイマー値が、恒常警報基準時間保持部４２が保持する所定の恒常警報基準時間以上であれば、恒常警報発令の信号を恒常警報状態保持部４３に発出し、恒常警報状態保持部４３は、恒常警報発令の状態を保持し、その保持する状態（恒常警報発令の状態）を表示部２２に表示する。
【００４１】
図１１は、恒常警報発出の条件を時間軸上で示したものである。センサ１２ｎで測定された測定値が、閾値保持部３２が保持する恒常警報閾値を超え、さらに恒常警報基準時間保持部４２が保持する恒常警報基準時間を超えた場合に恒常警報を発令する。したがって、恒常的に、すなわち長時間にわたり住宅内で異常が発生していると管理室に通報される。
【００４２】
以上の形態によれば、ニオイセンサをモニタリングすることによって、恒常的に住宅内で異常が発生していることを管理室で認識することにより宅内環境の安全を見守ることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０ｎ  ｎ番目の住宅
１１ｎ  居住者
１２ｎ  センサ
１３ｎ  インタホン
２０  管理室
２１  管理装置部
２２  表示部
３０  閾値確認部
３１  頻度保持部
３２  閾値保持部
３３  警報抑制状態制御部
３４  警報抑制状態保持部
３５  警報呼出部
３６  警報呼出タイマー部
３７  待ち時間保持部
３８  瞬時警報状態保持部
３９  不在警報状態保持部
４０  恒常警報タイマー部
４１  恒常警報タイマー確認部
４２  恒常警報基準時間保持部
４３  恒常警報状態保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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