(57)【要約】【課題】微細化されたものから数μｍオーダーのものまで幅広く分布する異物を、磁気記録媒体用基板表面等から効率的に除去できるようにする。【解決手段】繊維直径が０．０５〜５．０μｍの極細繊維で構成された不織布である。極細繊維の直径の０．１μｍ刻みで作成した分布は、互いに異なる２つ以上のピークを有する。より大径側に位置するピークの中心値は、その小径側に隣接するピークの中心値の１．３倍よりも大きい。各ピークの中心値±３０％の範囲内に存在する繊維本数の合計は、総繊維本数の９０％以上を占める。上記不織布の内部に弾性重合体を含有させて皮革様シート状物にしてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維直径０．０５〜５．０μｍの極細繊維で構成されたシート状物であって、前記極細繊維の直径の０．１μｍ刻みで作成した分布が互いに異なる２つ以上のピークを有し、より大径側に位置するピークの中心値は、その小径側に隣接するピークの中心値の１．３倍よりも大きく、かつ、各ピークの中心値±３０％の範囲内に存在する繊維本数の合計が総繊維本数の９０％以上を占めることを特徴とする、不織布。
【請求項２】
上記の極細繊維の直径の分布は、好ましくは０．０５〜１．０μｍの範囲に少なくとも１つのピーク中心値を備えるとともに、１．０〜５．０μｍの範囲に少なくとも１つのピーク中心値を備える、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
上記の極細繊維は、１本の複合繊維から互いに太さの異なる極細繊維を発生させる海島型複合繊維に由来する、請求項１または請求項２に記載の不織布。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の不織布を有し、上記の不織布の内部に弾性重合体が含有されていることを特徴とする、皮革様シート状物。
【請求項５】
皮革様シート状物が洗浄加工布であることを特徴とする、請求項４に記載の皮革様シート状物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極細繊維で構成された、人工皮革、高性能研磨布、洗浄加工布、或いはワイピングクロス等に好適に用いられる不織布に関するものであり、さらに詳しくは、従来の極細繊維では達成し得なかった、微細化されたものから数μｍオーダーのものまで幅広く分布する異物を基板表面等から効率的に除去することが可能な、不織布とこれを用いた皮革様シート状物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ハードディスクの研磨／クリーニング用途として、不織布に高分子弾性体がクッションとして付与されたシート状物が好適に用いられている。ハードディスクの大容量化に伴い、磁気記録媒体の高記録密度化は加速的に進んでおり、読書きヘッドの浮上高さも著しく低くなっている。これに伴い、これまで問題視されていなかった数十ｎｍオーダーの微細な異物がヘッドの浮上高さに影響し、読書きの際のエラーとなることを惹起している。このため、基板表面の鏡面加工およびその後の洗浄加工が重要視されている。
【０００３】
磁気記録媒体用の基板としては、Ｎｉ−Ｐメッキ等の非磁性メッキ処理を施したアルミ系基板やガラス系基板が用いられている。いずれの基板も、パッドポリッシング等により１次研磨と２次研磨を行った後、基板に１〜２オングストロームレベルの平滑性を付与する目的で、研磨布を用いた鏡面加工を施すことが行われている。その後、基板表面に付着した有機物や微少なゴミと、基板表面上に残存するダイヤモンド砥粒や研磨屑などの加工残渣とを除去するために、洗浄加工布を用いた洗浄加工が行われ、その後乾燥されて、下地層、磁性層および保護層の成膜工程に供される。このとき、加工残渣が除去しきれないまま磁気記録媒体を仕上げると、残渣物に起因する磁気欠点やエラー欠陥などの不具合が発生する。
【０００４】
このような背景から、磁気記録媒体用基板表面を洗浄するため、不織布の少なくとも一面に平均単繊維径５μｍ以下の極細繊維立毛を有し、その不織布の内部に弾性重合体が含有された洗浄加工布が提案されている(例えば、特許文献１参照。)。この提案によれば、極細繊維の掻き出し効果が大幅に向上し、磁気欠点とエラー欠陥が良好に抑えられる。しかしながら、近年の著しい高密度化によって基板表面の平滑さの精度が益々向上することに伴い、除去すべき異物の極少化はさらに進み、文献中に記載の平均単繊維径１．４μｍ程度の極細繊維では、異物の除去効果が十分なものではなかった。
【０００５】
上記背景を鑑み、平均単繊維の直径が１〜４００ｎｍの極細繊維を用いた洗浄加工布が提案されている(例えば、特許文献２参照。)。この提案によれば、ナノオーダーの超極細繊維により異物の拭取り性能が向上するものの、比表面積の著しい増加により極細繊維同士が凝集し易く、ナノオーダーの極細繊維としての特性を生かしきれていなかった。
【０００６】
一方、上記の特許文献１に記載されているような公知の海島型複合紡糸法によれば、例えば図２に示すように、平均単繊維の直径を１μｍ以下に、例えば０．８μｍ程度に設定することも可能である。しかしながら、単繊維の直径を小さくすると微細な異物の掻き出し効果は向上するものの、例えば数μｍオーダーなど、大きめの異物がこれらの繊維から落下し易くなり、これらの異物を充分に除去することが容易でない。
【０００７】
また図３に示すように、例えば公知の混紡紡糸法により、極細繊維の繊維径分布を、例えば０．５以下から１μｍ以上など、幅広く設定した不織布を製造し、これを用いることで、微細な異物から大きめの異物までを除去することも考えられる。しかしながら、繊維径分布を広く設定した場合は、極細繊維全体に占める直径の細い繊維や太い繊維の本数が、例えばそれぞれ５％程度以下など、相対的少なくなるので、かえって微細な異物や大きめの異物の除去が容易でなくなる問題がある。
【０００８】
このため、近年、除去すべき異物の極小サイズ化に伴い、異物のサイズが数十ｎｍオーダー〜数μｍオーダーと幅広く分布するようになった残渣物等を効率的に除去できる洗浄加工布が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４４５７７５８号公報
【特許文献２】特開２００８−５５４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明の目的は、磁気記録媒体用基板表面等に残存する研磨砥粒の小片、研磨屑およびスラリー液などの加工残渣など、微細化されたものから数μｍオーダーのものまで幅広く分布する異物を基板表面等から効率的に除去することが可能な、不織布とこれを用いた皮革様シート状物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち本発明は上記の課題を解決せんとするものであり、本発明１は不織布に関し、繊維直径が０．０５〜５．０μｍの極細繊維で構成されたシート状物であって、前記極細繊維の直径の０．１μｍ刻みで作成した分布が互いに異なる２つ以上のピークを有し、より大径側に位置するピークの中心値は、その小径側に隣接するピークの中心値の１．３倍よりも大きく、かつ、各ピークの中心値±３０％の範囲内に存在する繊維本数の合計が総繊維本数の９０％以上を占めることを特徴とする。
【００１２】
本発明２は皮革様シート状物に関し、本発明１の不織布を有し、上記の不織布の内部に弾性重合体が含有されていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記の「繊維直径」とは、極細繊維が円形断面の場合はその直径をいい、異形断面の場合は同じ断面積を有する円形の直径をいう。また上記の「ピーク」とは、上記の単繊維直径について０．１μｍ刻みで度数分布を作成し、この度数分布を直線もしくは曲線でグラフ化した際、上に凸となる点をいい、その点での繊維直径の値をピーク中心値という。ただし、あるピークの中心値から１．３倍の値の範囲内に他のピークが存在する場合は、それらを含めて一つのピークとして扱う。この場合のピーク中心値は、個々のピークでの度数が異なる場合は最も度数の大きいピークの中心値をいい、個々のピークでの度数が等しい場合はそれらのピーク中心値の平均値をいう。
【００１４】
上記の不織布は、極細繊維直径の分布が互いに異なる２つ以上のピークを有しており、しかも各ピークの中心値±３０％の範囲内に存在する繊維本数の合計が総繊維本数の９０％以上を占めることから、それぞれ多くの本数の、より細い直径の極細繊維とより太い直径の極細繊維とを備えている。このため、例えば数十ｎｍオーダーなどの微細な異物は、より細い直径の極細繊維で良好に掻き出され、例えば数μｍオーダーなどの大きめの異物は、より太い直径の極細繊維で良好に掻き出され、その後、?き出された異物は、より太い直径の極細繊維に確りと把持される。
【００１５】
上記の極細繊維の直径の分布は、好ましくは０．０５〜１．０μｍの範囲に少なくとも１つのピーク中心値を備えるとともに、１．０〜５．０μｍの範囲に少なくとも１つのピーク中心値を備えると、数十ｎｍオーダー〜数μｍオーダーと幅広く分布する異物を一層効果的に除去できるので、より好ましい。
【００１６】
上記の極細繊維は、１本の複合繊維から互いに太さの異なる極細繊維を発生させる海島型複合繊維に由来すると、上記の不織布を構成する極細繊維は、この海島型複合繊維に由来する繊維束に、太さが互いに異なる極細繊維が含まれた状態となる。この結果、上記の不織布には、より太い極細繊維とより細い極細繊維とが所定の比率で均一に分散された状態となるので、基板表面等から異物をムラなく除去することができ、より好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の不織布は、それぞれ多くの本数の、より細い直径の極細繊維とより太い直径の極細繊維とを備えているので、これを洗浄加工布に用いると、例えば数十ｎｍオーダーなどの微細な異物を、より細い直径の極細繊維で良好に掻き出すことができ、しかも、例えば数μｍオーダーなどの大きめの異物を、より太い直径の極細繊維で確りと把持することができる。即ち、本発明の不織布を用いることにより、磁気記録媒体用基板表面に残存する微細化された異物や、研磨砥粒の小片、研磨屑およびスラリー液などの加工残渣などの、数十ｎｍオーダーから数μｍオーダーと幅広く分布する異物を効率的に除去できる、洗浄加工布を得ることができる。
【００１８】
また本発明の皮革様シート状物が洗浄加工布である場合は、数十ｎｍオーダーから数μｍオーダーと幅広く分布する残渣物等の異物に対して、拭取り性と把持性が優れているので、基板表面等からの異物の除去効率が極めて高く、これを用いて洗浄することにより、磁気記録媒体用基板の不良率を良好に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の不織布の、これを構成する極細繊維の代表的な繊維直径分布図である。
【図２】公知の海島型複合紡糸法により作製した不織布の、これを構成する極細繊維の代表的な繊維直径分布図である。
【図３】公知の混紡紡糸法により作製した不織布の、これを構成する極細繊維の代表的な繊維直径分布図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の不織布は、繊維直径が０．０５〜５．０μｍの極細繊維で構成されたシート状物であって、例えば図１に示すように、前記極細繊維の直径の０．１μｍ刻みで作成した分布が互いに異なる２つ以上のピークを有し、より大径側に位置するピークの中心値は、その小径側に隣接するピークの中心値の１．３倍よりも大きく、かつ、各ピークの中心値±３０％の範囲内に存在する繊維本数の合計が総繊維本数の９０％以上を占めるものである。
【００２１】
本発明では、上記の複数のピーク中心値は特定の値に限定されないが、例えば、０．０５〜１．０μｍの範囲の超極細繊維を採用することにより、数十〜数百ｎｍオーダーの微細な残渣物の除去性能が向上すると共に、１．０〜５．０μｍの範囲の極細繊維も同時に採用することにより、数百ｎｍ〜数μｍオーダーの比較的大きめの残渣物の除去性能も維持することができる。よって異なる２つ以上のピークを有する繊維直径分布の極細繊維を用いることにより、例えば数十ｎｍ〜数μｍ等の幅広いサイズ分布を有する残渣物や他の異物に対して、拭き取り・把持効果が向上するものである。
【００２２】
本発明でいう極細繊維の直径の分布のピークとは、不織布を構成する極細繊維直径について、０．１μｍ刻みの度数分布(ヒストグラム)を直線もしくは曲線でグラフ化した際、図１に示すように、上に凸となる点をいう。
【００２３】
本発明で用いられる極細繊維を形成するポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンおよびポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）等を挙げることができる。ポリエステルやポリアミドに代表される重縮合系ポリマーは、融点が高いものが多く洗浄加工時に発生する熱に対する耐熱性に優れており、本発明で好ましく用いられる。ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリトリメチレンテレフタレート等を挙げることができる。また、ポリアミドの具体例としては、ナイロン６、ナイロン６６およびナイロン１２等を挙げることができる。
また、本発明で用いられる極細繊維を構成するポリマーには、他の成分が共重合されていても良いし、粒子、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を含有させても良い。
【００２４】
本発明において用いられる極細繊維の直径は、０．０５〜５．０μｍとすることが重要である。繊維径を５．０μｍ以下、好ましくは４．０μｍ以下とすることにより、拭き取り対象に傷を付けることなく、サイズの大きい残渣物や他の異物に対する除去性能を確保することができる。一方、繊維径を０．０５μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上とすることにより、極小サイズの残渣物や他の異物に対する除去性能を確保することができるとともに、繊維強度および剛性を維持することができるため、洗浄加工を効率的に行うことができる。
【００２５】
本発明の不織布としては、短繊維をカードおよびクロスラッパーを用いて積層繊維ウェブを形成させた後にニードルパンチやウォータジェットパンチを施して得られる短繊維不織布や、スパンボンド法やメルトブロー法などから得られる長繊維不織布、或いは抄紙法で得られる不織布などを適宜採用することができる。なかでも、ニードルパンチやウォータジェットパンチを施して繊維を絡合させることにより得られる短繊維不織布は、極細繊維束の態様をニードルパンチ処理により制御することが可能であるため、本発明では好ましく用いられる。
【００２６】
上記の不織布を有する本発明の皮革様シート状物は、洗浄加工布に好ましく用いられるが、前記の不織布が弾性重合体を含有している。不織布に弾性重合体を含有させることによって、弾性重合体のバインダー効果により極細繊維が不織布から抜け落ちるのを防止し、起毛時に均一な立毛を形成することが可能となる。また、弾性重合体を含有させることによって、皮革様シート状物にクッション性を付与し、洗浄加工布として使用した時にスクラッチ欠点等の発生を抑制することができる。
【００２７】
本発明で用いられる弾性重合体としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリウレタン・ポリウレアエラストマー、ポリアクリル酸、アクリロニトリル・ブタジエンエラストマーおよびスチレン・ブタジエンエラストマー等を挙げることができる。中でも、ポリウレタンやポリウレタン・ポリウレアエラストマーなどのポリウレタン系エラストマーが好ましく用いられる。
【００２８】
ポリウレタン系エラストマーのポリオール成分としては、ポリエステル系、ポリエーテル系或いはポリカーボネート系のジオール、もしくはこれらの共重合物などを用いることができる。また、ジイソシアネート成分としては、芳香族ジイソシアネート、脂環式イソシアネート或いは脂肪族系イソシアネートなどを使用することができる。
【００２９】
ポリウレタン系エラストマーの重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜３００，０００である。重量平均分子量を５０，０００以上、より好ましくは１００，０００以上、さらに好ましくは１５０，０００以上とすることにより、不織布の強度を保持し、また極細繊維の脱落を防ぐことができる。また、重量平均分子量を３００，０００以下、より好ましくは２５０，０００以下とすることにより、ポリウレタン溶液の粘度の増大を抑えて極細繊維層への含浸を行いやすくすることができる。
【００３０】
また、弾性重合体には、ポリエステル系、ポリアミド系或いはポリオレフィン系などのエラストマー樹脂、アクリル樹脂或いはエチレン−酢酸ビニル樹脂などの他の樹脂が含まれていてもよい。また、これらの他の樹脂の含有率は、ポリウレタンの特性を損なわない範囲で含有することが好ましく、含有率としては、０〜３０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは０〜２０質量％の範囲である。
また、弾性重合体には、必要に応じて着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、分散剤、柔軟剤、凝固調整剤、難燃剤、抗菌剤、防臭剤などの添加剤が配合されていてもよい。
【００３１】
弾性重合体の含有率は、上記の不織布(質量)に対し、好ましくは５〜２００質量％である。弾性重合体の含有量によって、皮革様シート状物の表面状態、クッション性、硬度および強度などを調節することができる。弾性重合体の含有量を５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上とすることにより、極細繊維の脱落を少なくすることができる。一方、弾性重合体の含有量を２００質量％以下、より好ましくは１００質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下とすることにより、加工性および生産性が向上するとともに、表面上において極細繊維が均一分散した状態を得ることができる。
【００３２】
本発明の不織布を有してなる皮革様シート状物の目付は、好ましくは１００〜６００ｇ／ｍ２である。目付を１００ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１５０ｇ／ｍ２以上とすることにより、洗浄加工布として使用した時の形態安定性・寸法安定性に優れ、洗浄加工時の不織布の伸びによる加工ムラ、スクラッチ欠点の発生を抑えることができる。一方、目付を６００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３００ｇ／ｍ２以下とすることにより、皮革様シート状物の取扱い性が容易となり、また、皮革様シート状物のクッション性を適度に抑え、洗浄加工時において非研磨面からのゴムローラーによる押付圧を洗浄加工表面に適度に伝播させ、効率的な洗浄加工を行うことができる。
【００３３】
本発明の不織布を有してなる皮革様シート状物は、洗浄加工に供する側の面の表面に起毛処理が施され立毛を有していていることが好ましい態様である。皮革様シート状物の表面に立毛を形成することにより、異形断面の極細繊維の分散を得ることができ、さらに表面繊維に適度なクッション性が得られるため、繊維間の空隙に残渣物等の異物を把持することが可能となり、異物保持特性が向上する。
【００３４】
本発明の不織布を有する皮革様シート状物やこれを用いた洗浄加工布において、表面の極細繊維束が構成する表面繊維立毛部分の構造の形態としては、極細繊維が均一に揃っていてもよく、また、極細繊維同士が多少離れていてもよいし、部分的に結合していてもよいし、凝集していてもよい。ここで、結合とは、化学的な反応や物理的な融着等によるものを指し、凝集とは、水素結合等の分子間力によるものを指す。
【００３５】
次に、本発明の不織布を製造する方法について説明する。
極細繊維束が絡合した繊維絡合体等の不織布を得る手段としては、極細繊維発生型繊維を用いることが好ましい。極細繊維から直接繊維絡合体等の不織布を製造することは困難であるが、極細繊維発生型繊維から繊維絡合体を製造し、この繊維絡合体における海島型複合繊維から極細繊維を発生させることにより、極細繊維束が絡合してなる不織布を得ることができる。
【００３６】
極細繊維発生型繊維としては、溶剤溶解性の異なる２成分の熱可塑性樹脂の一方を海成分、他方を島成分とし、溶剤などを用いて海成分を溶解除去することによって島成分を極細繊維とする海島型繊維や、２成分の熱可塑性樹脂を繊維断面に放射状または多層状に交互に配置し、各成分を剥離分割することによって極細繊維に割繊する剥離型複合繊維などを採用することができる。
【００３７】
海島型繊維には、海島型複合用口金を用い海成分と島成分の２成分を相互配列して紡糸する海島型複合繊維や、海成分と島成分の２成分を混合して紡糸する混合紡糸繊維などがある。ただし、高精度に制御された極細繊維が得られる点、また十分な長さの極細繊維が得られ、不織布および不織布を有してなる皮革様シート状物の強度にも寄与する点から、海島型複合繊維が好ましく用いられる。
【００３８】
本発明の不織布は、構成する極細繊維の直径の分布がピーク個数を２つ以上有することが重要である。ピーク個数を２個以上とすることにより、数ｎｍ〜数μｍにサイズ分布を有する残渣物等の異物に対する除去・把持性能に優れる。ピーク個数は拭き取る異物のサイズおよび個数の分布により適宜設定することができる。また、ピーク個数の上限は特に限定はないが、後述する分配板の生産性およびそれぞれのピークにおける極細繊維の均一性、各ピークに含まれる繊維本数等の観点から、１０個以下に設定することが望ましい。
【００３９】
本発明の不織布を構成する極細繊維は、直径の分布が複数のピークを有しておればよく、この複数のピークは、例えば、互いに太さの異なる数種類の海島型複合繊維を混綿して構成することも可能である。しかし、１本の複合繊維から互いに太さの異なる極細繊維を発生させる海島型複合繊維を用いて上記のピークを形成するように構成すると、それらの互いに太さの異なる極細繊維が不織布中に均一に分散するので、この不織布の均一性に寄与でき、均一な表面と断面構造と力学物性を有する不織布を得ることができて好ましい。
【００４０】
本発明の不織布に好適に用いられる、上記の極細繊維を発生させる海島型複合繊維は、例えば、特開２０１１−１７４２１５号公報に記載の、ポリマー流を吐出するための複合口金を用いることにより作製することができる。この複合口金は、海島成分のポリマー流を計量する複数の計量孔を有する計量板と、複数の計量孔からの吐出ポリマー流を合流させる合流溝に複数の分配孔を有する分配板とを組み合わせてあり、得られた海島型複合繊維から、所望またはその近傍の直径の極細繊維を発生させることができる。
【００４１】
このとき、上記の分配板により均一に分配されたポリマーのうちの一部を、任意の個数ずつ再度合流させる合流板を組み合わせることで、上記の海島型複合繊維を、１本の複合繊維から互いに太さの異なる極細繊維を発生させる海島型複合繊維にすることができる。そしてこの海島型複合繊維を用いることで、上記の極細繊維の直径の分布に、互いに異なる２つ以上のピークを形成することができる。
【００４２】
海成分と島成分の比率は、海島型複合繊維に対する島繊維の質量比が０．２〜０．８であることが好ましく、より好ましくは０．３〜０．７である。質量比を０．２以上とすることにより、海成分の除去率を少なくなり、生産性が向上する。また、質量比を０．８以下とすることにより、島繊維の開繊性の向上、および島成分の合流を防止できる。
【００４３】
海島型繊維の海成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ナトリウムスルホイソフタル酸やポリエチレングリコールなどを共重合した共重合ポリエステル、或いはポリ乳酸等を用いることができる。
【００４４】
上記の不織布を得る方法としては、前述のとおり、繊維ウェブをニードルパンチやウォータジェットパンチにより絡合させる方法、スパンボンド法、メルトブロー法、或いは抄紙法などを採用することができる。なかでも前述のような極細繊維束の態様とする上で、ニードルパンチやウォータジェットパンチ等の処理を経る方法が好ましく用いられる。
【００４５】
ニードルパンチ処理に用いられるニードルにおいて、ニードルバーブ(切りかき)の数は好ましくは１〜９本である。ニードルバーブを１本以上とすることにより、効率的な繊維の絡合が可能となる。一方、ニードルバーブを９本以下とすることにより、繊維損傷を抑えることができる。
【００４６】
パンチング本数は、好ましくは１０００〜７０００本／ｃｍ２である。パンチング本数を１０００本／ｃｍ２以上とすることにより、緻密性が得られ高精度の仕上げを得ることができる。一方、パンチング本数を７０００本／ｃｍ２以下とすることにより、加工性の悪化、繊維損傷および強度低下を防ぐことができる。
【００４７】
また、ウォータジェットパンチ処理を行う場合には、水は柱状流の状態で行うことが好ましい。具体的には、直径０．０５〜１．０ｍｍのノズルから圧力２〜６０ＭＰａで水を噴出させると良い。
【００４８】
ニードルパンチ処理或いはウォータジェットパンチ処理後の、極細繊維発生型繊維で構成された不織布の見掛け密度は、０．１５〜０．４５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。見掛け密度を０．１５ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、形態安定性と寸法安定性が優れた不織布にでき、洗浄加工時の洗浄加工布の伸びによる加工ムラ、およびスクラッチ欠点の発生を抑えることができる。一方、見掛け密度を０．４５ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、弾性重合体を付与するための十分な空間を繊維間に維持することができる。
【００４９】
このようにして得られた極細繊維発生型繊維で構成された不織布は、緻密化の観点から、乾熱もしくは湿熱、またはその両者によって収縮させ、さらに高密度化することが好ましい。また、カレンダー処理等により厚み方向に圧縮してもよい。
【００５０】
海島型複合繊維から海成分を溶解するなど、極細繊維発生型繊維から易溶解性ポリマーを溶解除去する極細繊維発生加工は、上記の不織布に弾性重合体を付与する前、付与した後、或いは起毛(立毛)処理の前後の、いずれのタイミングで行ってもよい。
上記の易溶解性ポリマー(海成分)を溶解する溶剤としては、海成分がポリエチレンなどのポリオレフィンやポリスチレン等であればトルエンやトリクロロエチレン等の有機溶媒が用いられ、海成分がポリ乳酸や共重合ポリエステルであれば水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液を用いることができる。また、極細繊維発生加工(脱海処理)は、溶剤中に極細繊維発生型繊維からなる不織布を浸漬し、窄液することによって行うことができる。
また、極細繊維発生加工には、連続染色機、バイブロウォッシャー型脱海機、液流染色機、ウィンス染色機或いはジッガー染色機等の公知の装置を用いることができる。
【００５１】
本発明の不織布に、ポリウレタンを主成分とする等の弾性重合体が含浸されて皮革様シート状物にされる。このとき、不織布表面の繊維分布の緻密性および均一性を得るためには、上記の弾性重合体は、極細繊維で構成されてなる不織布において、極細繊維の繊維束内部には実質的に存在しないことが好ましい。繊維束内部にまで弾性重合体が存在すると、弾性重合体が各極細繊維と接着して存在することになるため、バフィング処理の際に表面繊維が引きちぎられやすく、かつ、立毛を形成し難い。
【００５２】
弾性重合体が極細繊維の繊維束内部には実質的に存在しない形態を得る方法としては、例えば、弾性重合体をジメチルホルムアミドなどの溶剤により溶液とし、
(１)極細繊維発生型の海島型複合繊維で構成された不織布に、前記弾性重合体溶液を含浸し、水もしくは有機溶媒水溶液中で凝固させた後、海島型複合繊維の海成分を、弾性重合体は溶解しない溶剤で溶解除去する方法や、
(２)極細繊維発生型の海島型複合繊維で構成された不織布に、鹸化度が好ましくは８０％以上のポリビニルアルコールを付与し、繊維の周囲の大部分を保護した後、海島型複合繊維の海成分を、ポリビニルアルコールは溶解しない溶剤で溶解除去し、次いで弾性重合体の溶液を含浸し、水もしくは有機溶剤水溶液中で凝固させた後、ポリビニルアルコールを除去する方法、
などを好ましく用いることができる。
【００５３】
前記の弾性重合体を不織布に付与する際に好ましく用いられる溶媒としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドやジメチルスルホキシド等が挙げられる。また、ポリウレタンの場合、水中にエマルジョンとして分散させた水系ポリウレタンとしてもよい。
【００５４】
溶媒に溶解した弾性重合体溶液に不織布を浸漬する等して弾性重合体を付与し、その後、乾燥することによって弾性重合体を実質的に凝固し固化させる。乾燥にあたっては、不織布および弾性重合体の性能が損なわれない程度の温度で加熱してもよい。
【００５５】
本発明の不織布を有してなる皮革様シート状物の起毛処理は、サンドペーパーやロールサンダーなどを用いて行うことができる。特に、サンドペーパーを用いることにより、均一かつ緻密な立毛を形成することができる。さらに、上記の不織布に弾性重合体を付与したシート状物の表面に前記のような均一な極細繊維の立毛を形成させるためには、極細繊維の直径と用いられるサンドペーパーの砥粒径との比率、サンドペーパーと皮革様シート状物との速度の比率、研削量および研削負荷等を適切な範囲に制御することが好ましい。また、研削負荷を低減するために、バフ段数が３段以上の多段バッフィングとし、前半の１〜２段以上でトータル研削量の７０〜９０％、最終の１段で３０〜１０％の研削を行い、表面を整えることが好ましい。
【００５６】
上記条件でシート状物をバッフィング研削することにより、ポリウレタン等の弾性重合体と結合した極細繊維が効率的に掘り起こされ、表面繊維の分散性が確保される。バッフィング研削により、前述した極細繊維束からなる立毛が表面に緻密に配列した表面状態を形成することが可能となる。
【００５７】
本発明の不織布を有する皮革様シート状物から作製された洗浄加工布は、例えば、ハードディスクのサイズに対する加工効率、安定性の観点から、３０〜５０ｍｍ幅のテープ状にカットして用いることができる。
そして基板を連続回転させた状態で、上記のテープ状とした洗浄加工布を研磨加工後の基板に押し付けながら、基板の径方向に洗浄加工布または基板を往復運動させ、連続的に洗浄加工布を走行させる。その際に、水および／または有機酸系洗浄剤の水溶液を洗浄加工布表面に供給し、表面の極細繊維にて基板表面を洗浄する方法が好適である。
【００５８】
ここで使用される有機酸系洗浄剤は、スルホン酸、クエン酸、リンゴ酸および酢酸の、少なくとも１つを含有するものであることが好ましい。洗浄加工方法としては、上記のような洗浄加工用テープと洗浄剤を用い、ガラス等からなる磁気記録ディスク基板の洗浄加工を行うことができる。
【実施例】
【００５９】
［測定方法と評価用加工方法］
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、各物性の測定と評価に用いる加工は、以下の方法による。
【００６０】
（１）融点
パーキンエルマー社(Perkin Elmer)製ＤＳＣ−７を用いて、２ｎｄ  ｒｕｎでポリマーの溶融を示すピークトップ温度をポリマーの融点とした。このときの昇温速度は１６℃／分で、サンプル量は１０ｍｇとした。
【００６１】
（２）メルトフローレイト(ＭＦＲ)
試料ペレット４〜５ｇを、ＭＦＲ計電気炉のシリンダーに入れ、株式会社東洋精機製作所製、メルトインデクサー(Ｓ１０１)を用いて、荷重２１６０ｇｆ、温度２８５℃の条件で、１０分間に押し出される樹脂の質量(ｇ)を測定した。同様の測定を３回繰り返し、平均値をＭＦＲとした。
【００６２】
（３）極細繊維の繊維直径ピーク個数測定
シート状物の極細繊維を含む厚み方向に垂直な断面を、走査型電子顕微鏡(ＳＥＭ、株式会社キーエンス製、ＶＥ−７８００型)を用いて３０００倍で観察し、３０μｍ×３０μｍの視野内で観察可能な１つの極細繊維束を抽出し、その極細繊維束を構成する全ての単繊維直径をμｍ単位でそれぞれ有効数字３桁で測定し、四捨五入により有効数字２桁で求めた。ただし、これを１０カ所で行った。極細繊維が異形断面の場合は、まず単繊維の断面積を測定し、当該断面を円形と見立てた場合の直径を算出することによって単繊維の直径を求めた。このようにして求めた単繊維直径について、さらに小数点第２位を四捨五入し、０．１μｍ単位とした後、０．１μｍ刻みで繊維直径分布の度数分布を作成した。この度数分布を直線もしくは曲線でグラフ化した際、上に凸となる点を繊維直径分布のピークと定義し、その際の繊維直径を０．１μｍ単位で求め、さらにその個数をカウントした。この時、ある１つのピークの中心値＋３０％の範囲に他のピークが存在する場合は、両者のうち度数の大きい方をピークとして採用し、他方はピークにカウントしないものとした。また、両者の度数が等しい場合は、各ピーク中心値の平均値をピーク中心値として採用した。
【００６３】
（４）極細繊維の本数測定
上記（３）で求めた各ピークの中心値から、ピーク中心値±３０％の範囲内に存在する極細繊維の本数を測定し、重複分を除いたこれらの合計本数が総繊維本数に占める割合を算出した。
【００６４】
（５）研磨加工
本発明の不織布を有する皮革様シート状物を、３０ｍｍ幅のテープとし、研磨布として用いた。研磨対象として、表面粗さが０．２ｎｍ以下に制御されたコニカミノルタガラステック株式会社製のアモルファスガラスからなる基板を用いた。基板の両面を一度に研磨すべく、上記のテープ状研磨布を基板の両面にセットして、洗浄加工布表面に１次粒子径１〜１０ｎｍの単結晶ダイヤモンド粒子が平均径５０ｎｍにクラスター化した遊離砥粒を０．０１％含む研磨剤を、１５ｍＬ／分で両面側に滴下し、基板へのテープの押付圧を１０００ｇ重、基板回転数を４００ｒｐｍ、基板揺動数を５Ｈｚ、テープ走行速度２．５ｃｍ／分として、１０秒間研磨した。
【００６５】
（６）洗浄加工
上記のテープ状皮革様シート状物を洗浄加工布として用い、研磨加工直後の基板を、研磨剤を洗浄剤(三洋化成株式会社製、ケミクリーンＰＲ−１２２)に代えて、テープ状洗浄加工布の押付圧を７５０ｇ重、加工時間を３０秒とする以外は研磨加工と同じ条件で洗浄加工し、流水で洗浄した。
【００６６】
（７）エラー数
洗浄加工後のガラス基板に磁性層を形成し、磁気欠点やエラー欠陥という、基板表面上に残存する異物起因の不良ディスク発生率を算出した。測定は、ディスク１００枚を１セットとし、計３セット実施した。それぞれのセット毎に、ディスク表面の異物起因の不良ディスク発生率を算出し、３セットにおける発生率の平均値を、不良ディスク発生率とした。不良ディスク発生率が１％以下を加工性良好とし、１％を超える場合は加工性不良とした。
【００６７】
［実施例１］
（原綿の海成分と島成分）
融点２２０℃、ＭＦＲ５８．３ｇ／１０分のナイロン６を島成分とし、融点５３℃、ＭＦＲ３００ｇ／１０分のアクリル酸２−エチルヘキシルを２２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリスチレン(ｃｏ−ＰＳｔ)を海成分とした。
【００６８】
（紡糸・延伸）
上記の島成分と海成分を用い、計量する複数の計量孔を有する計量板と、複数の計量孔からの吐出ポリマー流を合流する合流溝に複数の分配孔を有する分配板と、均一に分配したポリマー流の一部を８個ずつ合流させることで、繊維直径が互いに異なる２種類の極細繊維を、本数比率１：１で作製可能な４００島／ホールの海島型複合口金を用いて、紡糸温度２８０℃、島／海質量比率４０／６０、吐出量１．２ｇ／分・ホール、紡糸速度１２４０ｍ／分の条件で溶融紡糸した。次いで、８５℃の温度の紡糸用の油剤液浴中で３．０倍に延伸し、押し込み型捲縮機を用いて捲縮を付与し、カットして、単繊維繊度が３．６ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの海島型複合繊維の原綿を得た。
【００６９】
（不織布）
上記の海島型複合繊維の原綿を用い、カード工程とクロスラッパー工程を経て、積層繊維ウェブを形成した。次いで、得られた積層繊維ウェブを、スロートデプス６０μｍ、キックアップ０μｍ、アンダーカットアングル２７度、スロートレングス０．８ｍｍのニードル１本を植込んだニードルパンチ機を用いて、針深度８ｍｍ、パンチ本数３２００本／ｃｍ２でニードルパンチし、目付が７１０ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２２３ｇ／ｃｍ３の極細繊維発生型不織布を作製した。この極細繊維発生型不織布を９５℃の温度で熱水収縮処理させたのち、ポリビニルアルコールを繊維質量に対し３４質量％付与し、その後乾燥させた。次に、この極細繊維発生型不織布に、トリクロロエチレンを含浸させ、海成分を溶解除去する極細繊維発生加工を施して、極細繊維で構成された不織布を得た。
【００７０】
（皮革様シート状物）
上記のようにして得られた不織布に、ポリマージオールがポリエーテル系７５質量％とポリエステル系２５質量％とからなるポリウレタンを、繊維質量に対して固形分で３１質量％付与し、液温３５℃の３０％ＤＭＦ水溶液でポリウレタンを凝固させ、約８５℃の温度の熱水で処理し、ＤＭＦおよびポリビニルアルコールを除去した。その後、エンドレスのバンドナイフを有する半裁機により厚み方向に半裁してシートを得た。得られたシートの非半裁面を、ＪＩＳ＃３２０番のサンドペーパーを用いて、サンドペーパーの回転と逆方向にシートを進行させ、シート速度５ｍ／分で、３段バッフィングにて研削し、立毛を有する、実施例１の皮革様シート状物を作製した。
【００７１】
得られた実施例１の皮革様シート状物は、２つある繊維直径分布のピークの中心が０．３μｍと０．９μｍである極細繊維の立毛を有し、厚さが０．５５ｍｍ、目付が１８５ｇ／ｍ２、見かけ密度が０．３３６ｇ／ｃｍ３であった。両ピークの中心値±３０％の範囲内に含まれる繊維の合計本数は、総本数の９７．９％を占めていた。
得られた実施例１の皮革様シート状物を用いて、研磨加工と洗浄加工を実施し、エラー性能評価を実施したところ、不良ディスク発生率は、０．５％と加工性が良好であり、満足のいくものであった。結果を表１に示す。
【００７２】
［実施例２］
（原綿）
実施例１で用いたものと同じ島成分と海成分を用い、合流板にて島成分のポリマー流の一部を４個ずつ合流させることで、繊維直径が互いに異なる２種類の極細繊維を本数比率１：１で作製可能な３６島／ホールの海島型複合口金を用いて、紡糸温度２８０℃、島／海質量比率４０／６０、吐出量２．１ｇ／分・ホール、紡糸速度１２４０ｍ／分の条件で溶融紡糸した。次いで、８５℃の温度の紡糸用の油剤液浴中で３．０倍に延伸し、押し込み型捲縮機を用いて捲縮を付与し、カットして、単繊維繊度が６．６ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの海島型複合繊維の原綿を得た。
【００７３】
（不織布と皮革様シート状物）
実施例１と同様にして、目付が６５０ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２３０ｇ／ｃｍ３の極細繊維発生型不織布を作製し、極細繊維発生加工を施して極細繊維で構成された不織布を得たのち、実施例１と同様にして、実施例２の皮革様シート状物を得た。
得られた実施例２の皮革様シート状物は、２つある繊維直径分布のピークの中心が１．８μｍと３．６μｍである極細繊維の立毛を有し、厚さが０．５２ｍｍ、目付が１８２ｇ／ｍ２、見かけ密度が０．３５０ｇ／ｃｍ３であった。両ピークの中心値±３０％の範囲内に含まれる繊維の合計本数は、総本数の９４．５％を占めていた。
得られた実施例２の皮革様シート状物を用いて、研磨加工と洗浄加工を実施し、エラー性能評価を実施したところ、不良ディスク発生率は０．６％と加工性が良好であり、実施例１より若干悪かったものの、満足のいくものであった。結果を表１に示す。
【００７４】
［実施例３］
（原綿）
実施例１で用いたものと同じ島成分と海成分を用い、合流板にて島成分のポリマー流の一部を４個ずつ合流させ、他の一部を８個ずつ合流させることで、繊維直径が互いに異なる３種類の極細繊維を本数比率１：１：１で作製可能な４８０島／ホールの海島型複合口金を用いて、紡糸温度２８０℃、島／海質量比率４０／６０、吐出量１．４ｇ／分・ホール、紡糸速度１２４０ｍ／分の条件で溶融紡糸した。次いで、８５℃の温度の紡糸用の油剤液浴中で３．０倍に延伸し、押し込み型捲縮機を用いて捲縮を付与し、カットして、単繊維繊度が４．４ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの海島型複合繊維の原綿を得た。
【００７５】
（不織布と皮革様シート状物）
実施例１と同様にして、目付が７２０ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２２１ｇ／ｃｍ３の極細繊維発生型不織布を作製し、極細繊維発生加工を施して極細繊維で構成された不織布を得たのち、実施例１と同様にして、実施例３の皮革様シート状物を得た。
得られた実施例３の皮革様シート状物は、３つある繊維直径分布のピークの中心が０．３μｍと０．６μｍと１．０μｍである極細繊維の立毛を有し、厚さが０．５５ｍｍ、目付が１８５ｇ／ｍ２、見かけ密度が０．３３６ｇ／ｃｍ３であった。各ピークの中心値±３０％の範囲内に含まれる繊維の合計本数は、総本数の９５．７％を占めていた。
得られた実施例３の皮革様シート状物を用いて、研磨加工と洗浄加工を実施し、エラー性能評価を実施したところ、不良ディスク発生率は、０．４％と加工性が良好であり、実施例１より良い結果となった。結果を表１に示す。
【００７６】
［実施例４］
（原綿）
実施例１で用いたものと同じ島成分と海成分を用い、合流板にて島成分のポリマー流の一部を４個ずつ合流させ、他の一部を８個ずつ合流させ、さらに他の一部を６４個ずつを合流させることで、繊維直径が互いに異なる４種類の極細繊維を本数比率１：１：１：１で作製可能な１２０島／ホールの海島型複合口金を用いて、紡糸温度２８０℃、島／海質量比率４０／６０、吐出量１．７ｇ／分・ホール、紡糸速度１２４０ｍ／分の条件で溶融紡糸した。次いで、８５℃の温度の紡糸用の油剤液浴中で３．０倍に延伸し、押し込み型捲縮機を用いて捲縮を付与し、カットして、単繊維繊度が５．３ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの海島型複合繊維の原綿を得た。
【００７７】
（不織布と皮革様シート状物）
実施例１と同様にして、目付が７００ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２２２ｇ／ｃｍ３の極細繊維発生型不織布を作製し、極細繊維発生加工を施して極細繊維で構成された不織布を得たのち、実施例１と同様にして、実施例４の皮革様シート状物を得た。
得られた実施例４の皮革様シート状物は、４つある繊維直径分布のピークの中心が０．３μｍと０．６μｍと１．０μｍと２．７μｍである極細繊維の立毛を有し、厚さが０．５３ｍｍ、目付が１８５ｇ／ｍ２、見かけ密度が０．３４９ｇ／ｃｍ３であった。各ピークの中心値±３０％の範囲内に含まれる繊維の合計本数は、総本数の９４．７％を占めていた。
得られた実施例４の皮革様シート状物を用いて、研磨加工と洗浄加工を実施し、エラー性能評価を実施したところ、不良ディスク発生率は、０．２％と加工性が良好であり、実施例１より若干良い数値となった。結果を表１に示す。
【００７８】
［実施例５］
（原綿）
実施例１で用いたものと同じ島成分と海成分を用い、合流板にて島成分のポリマー流の一部を４個ずつ合流させ、他の一部を１６個ずつ合流させ、さらに他の一部を６４個ずつ合流させ、さらに他の一部を１２８個ずつ合流させることで、繊維直径が互いに異なる５種類の極細繊維を本数比率１：１：１：１：１で作製可能な１００島／ホールの海島型複合口金を用いて、紡糸温度２８０℃、島／海質量比率４０／６０、吐出量２．０ｇ／分・ホール、紡糸速度１２４０ｍ／分の条件で溶融紡糸した。次いで、８５℃の温度の紡糸用の油剤液浴中で３．０倍に延伸し、押し込み型捲縮機を用いて捲縮を付与し、カットして、繊度が６．２ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの海島型複合繊維の原綿を得た。
【００７９】
（不織布と皮革様シート状物）
実施例１と同様にして、目付が７１０ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２２８ｇ／ｃｍ３の極細繊維発生型不織布を作製し、極細繊維発生加工を施して極細繊維で構成された不織布を得たのち、実施例１と同様にして、実施例５の皮革様シート状物を得た。
得られた実施例５の皮革様シート状物は、５つある繊維直径分布のピークの中心が０．３μｍと０．７μｍと１．３μｍと２．６μｍと３．７μｍである極細繊維の立毛を有し、厚さが０．５４ｍｍ、目付が１８０ｇ／ｍ２、見かけ密度が０．３３３ｇ／ｃｍ３であった。各ピークの中心値±３０％の範囲内に含まれる繊維の合計本数は、総本数の９６．５％を占めていた。
得られた実施例５の皮革様シート状物を用いて、研磨加工と洗浄加工を実施し、エラー性能評価を実施したところ、不良ディスク発生率は、０．１％と加工性がさらに良好であり、実施例１に比べて良い数値となった。結果を表１に示す。
【００８０】
［実施例６］
（原綿）
実施例１で用いたものと同じ島成分と海成分を用い、繊維直径が互いにほぼ等しい１種類の極細繊維を島成分が作製可能な４５０島／ホールの海島型複合口金を用いて、紡糸温度２８０℃、島／海質量比率４０／６０、吐出量０．７ｇ／分・ホール、紡糸速度１２４０ｍ／分の条件で溶融紡糸した。次いで、８５℃の温度の紡糸用の油剤液浴中で３．０倍に延伸し、押し込み型捲縮機を用いて捲縮を付与し、カットして、繊度が２．２ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの海島型複合繊維の原綿を得た。
さらに、上記の島成分と海成分を用い、繊維直径が上記の極細繊維とは異なるが、互いにほぼ等しい１種類の極細繊維を島成分が作製可能な１８島／ホールの海島複合口金を用いて、紡糸温度２８０℃、島／海質量比率４０／６０、吐出量１．３ｇ／ホール、紡糸速度１２４０ｍ／分の条件で溶融紡糸した。ついで上記と同じ延伸条件を適用して、繊度が４．０ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの、第２の原綿を得た。
【００８１】
（不織布と皮革様シート状物）
上記の２種類の海島型複合繊維を質量比率１：１の割合で混綿したこと以外は実施例１と同様にして、目付が７５０ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２３３ｇ／ｃｍ３の極細繊維発生型不織布を作製し、極細繊維発生加工を施して極細繊維で構成された不織布を得たのち、実施例１と同様にして、実施例６の皮革様シート状物を得た。
得られた実施例６の皮革様シート状物は、２つある繊維直径分布のピークの中心が０．５μｍと３．１μｍである極細繊維の立毛を有し、厚さが０．５５ｍｍ、目付が１８４ｇ／ｍ２、見かけ密度が０．３４５ｇ／ｃｍ３であった。各ピークの中心値±３０％の範囲内に含まれる繊維の合計本数は、総本数の９６．６％を占めていた。
得られた実施例６の皮革様シート状物を用いて、研磨加工と洗浄加工を実施し、エラー性能評価を実施したところ、不良ディスク発生率は、０．８％と加工性が良好であり、実施例１に比べて若干悪い値となったが、満足のいく結果であった。結果を表１に示す。
【００８２】
［実施例７］
（原綿）
実施例１で用いたものと同じ島成分と海成分を用い、合流板にて島成分のポリマー流の一部を６４個ずつ合流させることで、繊維直径が互いに異なる２種類の極細繊維を本数比率１：１で作製可能な１２０島／ホールの海島型複合口金を用いて、紡糸温度２８０℃、島／海質量比率３０／７０、吐出量０．８ｇ／分・ホール、紡糸速度１２４０ｍ／分の条件で溶融紡糸した。次いで、８５℃の温度の紡糸用の油剤液浴中で３．０倍に延伸し、押し込み型捲縮機を用いて捲縮を付与し、カットして、単繊維繊度が２．４ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの海島型複合繊維の原綿を得た。
【００８３】
（不織布と皮革様シート状物）
実施例１と同様にして、目付が８００ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２２０ｇ／ｃｍ３の極細繊維発生型不織布を作製し、極細繊維発生加工を施して極細繊維で構成された不織布を得たのち、実施例１と同様にして、実施例７の皮革様シート状物を得た。
得られた実施例７の皮革様シート状物は、２つある繊維直径分布のピークの中心が０．２μｍと１．３μｍである極細繊維の立毛を有し、厚さが０．５１ｍｍ、目付が１８０ｇ／ｍ２、見かけ密度が０．３５３ｇ／ｃｍ３であった。両ピークの中心値±３０％の範囲内に含まれる繊維の合計本数は、総本数の９８．２％を占めていた。
得られた実施例７の皮革様シート状物を用いて、研磨加工と洗浄加工を実施し、エラー性能評価を実施したところ、不良ディスク発生率は０．３％と加工性が良好であり、満足のいくものであった。結果を表１に示す。
【００８４】
［実施例８］
（原綿）
実施例１で用いたものと同じ島成分と海成分を用い、繊維直径が互いにほぼ等しい１種類の極細繊維を島成分が作製可能な２５００島／ホールの海島型複合口金を用いて、紡糸温度２８０℃、島／海質量比率４０／６０、吐出量１．１ｇ／分・ホール、紡糸速度１２４０ｍ／分の条件で溶融紡糸した。次いで、８５℃の温度の紡糸用の油剤液浴中で３．０倍に延伸し、押し込み型捲縮機を用いて捲縮を付与し、カットして、繊度が３．３ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの海島型複合繊維の原綿を得た。
（不織布と皮革様シート状物）
上記の海島型複合繊維と、実施例６で得た第２の原綿を質量比率１：１の割合で混綿したこと以外は実施例１と同様にして、目付が７８０ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２３２ｇ／ｃｍ３の極細繊維発生型不織布を作製し、極細繊維発生加工を施して極細繊維で構成された不織布を得たのち、実施例１と同様にして、実施例８の皮革様シート状物を得た。
得られた実施例８の皮革様シート状物は、２つある繊維直径分布のピークの中心が０．２μｍと３．１μｍである極細繊維の立毛を有し、厚さが０．５５ｍｍ、目付が１８９ｇ／ｍ２、見かけ密度が０．３４４ｇ／ｃｍ３であった。各ピークの中心値±３０％の範囲内に含まれる繊維の合計本数は、総本数の９７．１％を占めていた。
得られた実施例８の皮革様シート状物を用いて、研磨加工と洗浄加工を実施し、エラー性能評価を実施したところ、不良ディスク発生率は、０．７％と加工性が良好であり、満足のいく結果であった。結果を表１に示す。
【００８５】
［比較例１］
（原綿）
実施例１で用いたものと同じ島成分と海成分を用い、繊維直径が互いにほぼ等しい１種類の極細繊維を島成分が作製可能な４５０島／ホールの海島型複合口金を用いて、紡糸温度２８０℃、島／海質量比率４０／６０、吐出量０．７ｇ／分・ホール、紡糸速度１２４０ｍ／分の条件で溶融紡糸した。次いで、８５℃の温度の紡糸用の油剤液浴中で３．０倍に延伸し、押し込み型捲縮機を用いて捲縮を付与し、カットして、繊度が２．２ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの海島型複合繊維の原綿を得た。
【００８６】
（不織布と皮革様シート状物）
上記の海島型複合繊維の原綿を用いたこと以外は、実施例１と同様にして極細繊維発生型不織布を作成し、極細繊維発生加工を施して極細繊維で構成された不織布を得たのち、実施例１と同様にして、比較例１の皮革様シート状物を得た。
得られた比較例１の皮革様シート状物は、０．５μｍに１つの繊維直径分布のピークを有する極細繊維の立毛を有し、厚さが０．５５ｍｍ、目付が１８１ｇ／ｍ２、見かけ密度が０．３２９ｇ／ｃｍ３であった。上記のピーク中心値±３０％の範囲内に含まれる繊維の合計本数は、総本数の９７．０％を占めていた。
得られた比較例１の皮革様シート状物を用いて、研磨加工と洗浄加工を実施し、エラー性能評価を実施したところ、不良ディスク発生率は１．２％と加工性が不良であり、本発明の実施例１〜８のいずれと比べても悪い値となった。結果を表１に示す。
【００８７】
［比較例２］
（原綿）
（海成分と島成分）
実施例１で用いたものと同じ島成分と海成分を用い、繊維直径が互いにほぼ等しい１種類の極細繊維を島成分が作製可能な１８島／ホールの海島複合口金を用いて、紡糸温度２８０℃、島／海質量比率４０／６０、吐出量１．３ｇ／ホール、紡糸速度１２４０ｍ／分の条件で溶融紡糸した。次いで実施例１と同じ延伸条件を適用して、繊度が４．０ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの海島型複合繊維の原綿を得た。
【００８８】
（不織布と皮革様シート状物）
上記の海島型複合繊維の原綿を用いたこと以外は、実施例１と同様にして極細繊維発生型不織布を作成し、極細繊維発生加工を施して極細繊維で構成された不織布を得たのち、実施例１と同様にして、比較例２の皮革様シート状物を得た。
得られた比較例２の皮革様シート状物は、３．１μｍに１つの繊維直径分布のピークを有する極細繊維の立毛を有し、厚さが０．５３ｍｍ、目付が１８７ｇ／ｍ２、見かけ密度が０．３５３ｇ／ｃｍ３であった。上記のピーク中心値±３０％の範囲内に含まれる繊維の合計本数は、総本数の９８．０％を占めていた。
得られた比較例２の皮革様シート状物を用いて、研磨加工と洗浄加工を実施し、エラー性能評価を実施したところ、不良ディスク発生率は３．９％と加工性が不良であり、本発明の実施例１〜８に比べて大幅に悪い値となった。結果を表１に示す。
【００８９】
［比較例３］
（原綿）
実施例１で用いたものと同じ島成分と海成分を、それぞれ５０重量％ずつ混合して、紡糸温度２８０℃で海島型繊維を溶融紡糸する、いわゆる混合紡糸法により海成分中に島成分が約１０００個配置された極細繊維発生型繊維を紡糸速度１０００ｍ／分の条件で溶融紡糸した。次いで、８５℃の温度の紡糸用の油剤液浴中で３．０倍に延伸し、押し込み型捲縮機を用いて捲縮を付与し、カットして、繊度が９．８ｄｔｅｘで、繊維長が５１ｍｍの海島型複合繊維の原綿を得た。
【００９０】
（不織布と皮革様シート状物）
上記の海島型複合繊維の原綿を用いたこと以外は、実施例１と同様にして極細繊維発生型不織布を作成し、極細繊維発生加工を施して極細繊維で構成された不織布を得たのち、実施例１と同様にして、比較例３の皮革様シート状物を得た。
得られた比較例３の皮革様シート状物は、０．８μｍに１つの繊維直径分布のピークを有する極細繊維の立毛を有し、厚さが０．５５ｍｍ、目付が１９５ｇ／ｍ２、見かけ密度が０．３５５ｇ／ｃｍ３であった。上記のピーク中心値±３０％の範囲内に含まれる繊維の合計本数は、総本数の６６．８％を占めていた。
得られた比較例３の皮革様シート状物を用いて、研磨加工と洗浄加工を実施し、エラー性能評価を実施したところ、不良ディスク発生率は４．５％と加工性が不良であり、本発明の実施例１〜８に比べて大幅に悪い値となった。結果を表１に示す。
【００９１】
［比較例４］
（原綿）
実施例１で用いたものと同じ島成分と海成分を用い、比較例２と同様にして得た原綿と、比較例３と同様にして得た第２の原綿とを用いた。
【００９２】
（不織布と皮革様シート状物）
上記の２種類の海島型複合繊維の原綿を、質量比率１：１の割合で混綿したこと以外は実施例１と同様にして、目付が８００ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２３９ｇ／ｃｍ３の極細繊維発生型不織布を作製し、極細繊維発生加工を施して極細繊維で構成された不織布を得たのち、実施例１と同様にして、比較例４の皮革様シート状物を得た。
得られた比較例４の皮革様シート状物は、２つある繊維直径分布のピークの中心が０．８μｍと３．１μｍである極細繊維の立毛を有し、厚さが０．５４ｍｍ、目付が１８９ｇ／ｍ２、見かけ密度が０．３５０ｇ／ｃｍ３であった。上記の両ピーク中心値±３０％の範囲内に含まれる繊維の合計本数は、総本数の７５．３％を占めていた。
得られた比較例４の皮革様シート状物を用いて、研磨加工と洗浄加工を実施し、エラー性能評価を実施したところ、不良ディスク発生率は、２．８％と加工性が不良であり、本発明の実施例１〜８に比べて悪い値となった。結果を表１に示す。
【００９３】
【表１】
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【００９４】
上記の各実施例で説明した不織布や皮革様シート状物、洗浄加工布は、本発明の技術的思想を具体化するために例示したものであり、極細繊維の直径やその分布状態、ピーク中心値、極細繊維の材質や製造方法、弾性重合体の材質、比率等を、上記の実施形態や実施例のものに限定するものではなく、本発明の特許請求の範囲内において種々の変更を加え得るものである。
【００９５】
例えば上記の実施例では、いずれも極細繊維発生型繊維として海島型複合繊維を用いたが、本発明では剥離型複合繊維など、他の構造の極細繊維発生型繊維を用いても良い。
また上記の実施例では、ニードルパンチにより繊維を絡合させた繊維絡合体の不織布を用いた。しかし本発明では、ウォータジェットパンチによる繊維絡合体の不織布を用いてもよく、或いはスパンボンド法やメルトブロー法、抄紙法等で得られる不織布を用いてもよい。
上記の極細繊維や弾性重合体を構成する材質は、上記の実施例のものに限定されないことは、言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の不織布とこれを用いた皮革様シート状物および洗浄加工布は、数十ｎｍオーダーから数μｍオーダーと幅広く分布する異物を効率的に除去できるので、磁気記録媒体用基板の表面を洗浄する洗浄加工布として特に好適であるが、ダイヤモンド砥粒等の遊離砥粒を用いた高性能研磨布として、テープ研磨加工にも好ましく用いることができ、また、ワイピングクロス、各種研磨材、フィルター、有害物質除去製品等の工業材料用途としても好適に用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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