(57)【要約】【課題】  高い屈折率と基材への密着性を両立させた活性エネルギー線硬化型接着剤組成物とそれを用いた接着方法を提供する。【解決手段】  （Ａ）ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｃ）高屈折率可塑剤と、を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であって、前記（Ａ）成分のポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートは、（ａ１）ポリエーテルポリオールからなるポリオールと、（ａ２）イソシアネート化合物と、（ａ３）水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとの反応により得られるものであり、（Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルは、芳香族環を少なくとも一つ以上含み、屈折率（２５℃）が１．５５以上の単官能(メタ)アクリル酸エステルであり、（Ｃ）成分の高屈折率可塑剤は、芳香族環を少なくとも一つ以上含み屈折率が１．５５以上である活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｃ）高屈折率可塑剤と、を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であって、前記（Ａ）成分のポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートは、（ａ１）ポリエーテルポリオールからなるポリオールと、（ａ２）イソシアネート化合物と、（ａ３）水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとの反応により得られるものであり、（Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルは、芳香族環を少なくとも一つ以上含み、屈折率（２５℃）が１．５５以上の単官能(メタ)アクリル酸エステルであり、（Ｃ）成分の高屈折率可塑剤は、芳香族環を少なくとも一つ以上含み屈折率が１．５５以上である活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項２】
接着剤組成物の全質量に対して、前記（Ａ）ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートの含有量が５〜５０質量％であり、前記（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステルの含有量が５〜９０質量％であり、前記（Ｃ）高屈折率可塑剤の含有量が５〜５０質量％である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートの骨格が、ポリプロピレングリコールからなる請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項４】
第１の基材と、第２の基材とを、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物および光重合開始剤の混合物を介して貼り合わせる工程と、
その後、前記混合物に活性エネルギー線を照射する工程と、を含む接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物とそれを用いた接着方法に関する。より詳しくは、優れた高屈折率を有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に関する。本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、特に、ディスプレイ装置の光学フィルムなどの貼り合わせに好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
紫外線、可視光線などの活性エネルギー線の照射により硬化する活性エネルギー線硬化型接着剤は、硬化時間が秒単位と短く、一液性であるため操作が簡便であり、溶剤を必要としないために環境汚染や硬化収縮を低減することができ、熱硬化の場合と比較してエネルギー効率が高い、といった長所を有することから、電気、エレクトロニクス、自動車、家具、精密機械などの幅広い分野において、透明プラスチックなどの接着剤として用いられている。
特に、近年、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などが市場に大きく広がり注目されているが、これらディスプレイ装置には、複数のフィルムが使われており、それらの貼り合わせにも活性エネルギー線硬化型接着剤が用いられている。例えば、特許文献１には、ポリエーテルポリオールを有するウレタン（メタ）アクリレートと、環状構造を有する特定の単官能（メタ）アクリル酸エステル、フェニレン基を有する特定の単官能（メタ）アクリル酸エステルを必須成分とする、紫外線硬化型接着剤が提案されている。また、一方で微細な光学構造を有するプリズムシート、ディフューザ、フレネルレンズ、レンティキュラエレメントなどの光学シート用樹脂として高屈折率の樹脂が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８４７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ディスプレイの薄型化に伴い光学シートも薄型化されつつあるが、シートの強度が弱くなり、大型化が困難になってきているため、剛性を付与するためのシートで光学フィルムを補強する方法や光学シート同士の接着が提案され、更なる薄膜化に対応するため複数の光学フィルム同士を直接貼り合わせる接着剤の開発が求められている。しかし、シート界面の反射等を抑えるための高屈折率と接着力を両立した接着剤はない。本発明の目的は、高屈折率と、接着力を両立した活性エネルギー線硬化型接着剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、特定のポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート、および特定の（メタ）アクリル酸エステル、高屈折率可塑剤を組み合わせることによって、高い屈折率、および優れた接着力を兼ね備える高屈折率活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の高屈折率活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、（Ａ）ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｃ）高屈折率可塑剤と、を含む。そして、（Ａ）成分のポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートは、（ａ１）ポリエーテルポリオール骨格として有するポリオールと、（ａ２）イソシアネート化合物と、（ａ３）水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとの反応により得られる。また、（Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルは、芳香族環を少なくとも一つ以上含み、屈折率（２５℃）が１．５５以上の単官能(メタ)アクリル酸エステルあり、（Ｃ）成分の高屈折率可塑剤は、芳香族環を少なくとも一つ以上含み、屈折率が１．５５以上の非反応性成分である。
前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の全質量に対して、前記（Ａ）ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートの含有量が５〜５０質量％であり、前記（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステの含有量が５〜９０質量％であり、前記（Ｃ）高屈折率可塑剤の含有量が５〜５０質量％であると好ましい。
また、前記（Ａ）ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートの骨格が、ポリプロピレングリコールからなると好ましい。
更に、本発明の接着方法は、第１の基材と、第２の基材とを、前記の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物および光重合開始剤の混合物を介して貼り合わせる工程と、その後、前記混合物に活性エネルギー線を照射する工程とを含むものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、高い屈折率、および優れた接着力を兼ね備える高屈折率の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の好ましい形態を説明する。
なお、本発明で（メタ）アクリレートは、アクリレートまたはメタクリレートを意味し、それらの混合物でも良い。
本発明の一形態は、（Ａ）ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｃ）高屈折率可塑剤と、を含む高屈折率の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物（以下、単に「接着剤組成物」とも称する）に関する。
前記（Ａ）成分のポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートは、（ａ１）ポリエーテルポリオール骨格として有するポリオールと、（ａ２）イソシアネート化合物と、（ａ３）水酸基を有する（メタ）アクリレートとの反応により得られる。
前記（Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルは、芳香族環を少なくとも一つ以上含み、屈折率が１．５５以上の単官能(メタ)アクリル酸エステルである。
前記（Ｃ）成分の高屈折率可塑剤は、芳香族環を少なくとも一つ以上含み、屈折率が１．５５以上の非反応性成分である。
以下、本形態を説明するが、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきであり、以下の形態のみに制限されない。
【０００８】
＜活性エネルギー線硬化型接着剤組成物＞
本形態の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、（Ａ）ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステル、および（Ｃ）高屈折率可塑剤を必須に含み、必要によりその他の添加剤を含みうる。
【０００９】
［（Ａ）ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート］
（Ａ）ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートは、本形態の接着剤組成物において、主に接着性と活性エネルギー線硬化性に寄与する。本形態に係る（Ａ）ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートは、（ａ１）ポリエーテルポリオール骨格として有するポリオールと、（ａ２）イソシアネート化合物と、（ａ３）水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとの反応により得られる。
（ａ１）ポリエーテルポリオールは、主に、接着剤組成物の柔軟性に寄与する。また、ポリオール（ａ１）は、イソシアネート化合物（ａ２）とウレタン結合を形成するための末端水酸基を有する。二官能性のウレタン（メタ）アクリレートとする場合には、ポリオール（ａ１）は骨格の両末端にそれぞれ１つずつ水酸基を有する。さらに、ポリオール（ａ１）として、ポリエーテルポリオール骨格を有することを必須とする。このうち、接着性を向上させる観点から、ポリプロピレンポリオール（ポリプロピレングリコール）を有することが好ましい。
ポリプロピレンポリオールとしては、ポリエーテルポリオール（ａ１）の数平均分子量は、１０００〜１００００であることが好ましく、１５００〜５０００であることがより好ましい。数平均分子量がこのような範囲にあると、接着性に優れた接着剤組成物とすることができる。なお、本発明において、数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）（ポリスチレン換算）により測定した値を採用するものとする。
イソシアネート化合物（ａ２）は、主に、接着剤組成物の接着強度に寄与する。二官能性のポリエーテルウレタン（メタ）アクリレートとする場合には、イソシアネート化合物（ａ２）はイソシアネート基を２つ有する。
イソシアネート化合物（ａ２）としては、公知の化合物を用いることができる。例えば、トリレンジイソシアネート、水添ポリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネートなどの公知のものが挙げられる。これらのイソシアネート化合物（ａ２）は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ３）は、主に接着剤組成物の接着強度に寄与する。（メタ）アクリル酸エステル（ａ３）は、ウレタン結合を形成するために、水酸基を少なくとも１つ有する。
このような（メタ）アクリル酸エステル（ａ３）としては、特に制限はなく、公知の化合物を制限なく用いることができる。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン変性物、グリシドールジ（メタ）アクリレート、およびペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステル（ａ３）は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
本形態の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物におけるポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量は、接着剤組成物の全質量に対して、５〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましく、５〜３０質量％であることがさらに好ましい。ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量がこのような範囲であると、接着性に優れた接着剤組成物とすることができる。
本形態に係るポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、従来公知の方法を適宜採用して製造することができる。一般的な製造方法としては、ポリエーテルポリオール（ａ１）およびイソシアネート化合物（ａ２）を７０〜８０℃で加熱しながら４〜６時間攪拌する。その後、さらに水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ３）を添加して７０〜８０℃で加熱しながら４〜６時間攪拌することによって、ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を合成することができる。
この際、ポリエーテルポリオール（ａ１）、イソシアネート化合物（ａ２）、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ３）の仕込み量は、これらの総質量を１００質量％とした場合、それぞれ、６２．０〜９６．９質量％、２．５〜２５．２質量％、０．４〜１１．７質量％であることが好ましい。各成分の割合がこのような範囲であると、接着力に優れた接着剤組成物とすることができる。
また、ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の数平均分子量は、２０００〜５００００であることが好ましく、３０００〜１５０００であることがより好ましい。数平均分子量がこのような範囲であると、接着力に優れた接着剤組成物とすることができる。
【００１０】
［（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステル］
（Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルは、本形態の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、主に屈折率と活性エネルギー線硬化性を付与する役割を有する。本形態に係る（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）は、芳香族環を少なくとも一つ以上含み、屈折率が１．５５以上の単官能(メタ)アクリル酸エステルである。
高屈折置換基としては、特に下記の一般式（１）〜（４）の構造のものが好ましい。例えば、一般式（１）のフェニルフェノール基、一般式（２）のクミル基、および一般式（３）、（４）のナフチル基などが例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００１１】
【化１】
2014162853.tif 000002
【００１２】
【化２】
2014162853.tif 000003
【００１３】
【化３】
2014162853.tif 000004
【００１４】
【化４】
2014162853.tif 000005
上記一般式（１）〜（４）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基または芳香環を表し、ｎは０〜２の正の数字を表す。
【００１５】
本形態の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物における（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）の含有量は、接着剤組成物の全質量に対して、５〜９０質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であることがより好ましく、４０〜７０質量％であることがさらに好ましい。（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）の含有量が９０質量％超であると、接着剤組成物が硬くなりすぎ、優れた接着力を確保することができない。また、（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）の含有量が５質量％未満であると、屈折率、硬化性に劣る。
【００１６】
［（Ｃ）高屈折率可塑剤］
（Ｃ）成分の高屈折率可塑剤は、本形態の接着剤組成物において、主に高屈折率化と粘着性を付与する役割を有する。本形態に係る高屈折率可塑剤（Ｃ）は芳香族環を少なくとも一つ以上含むことを特徴とした屈折率が１．５５以上の非反応性成分である。
可塑剤（Ｃ）は、芳香族環を少なくとも一つ以上含む屈折率が１．５５以上の活性エネルギー線不活性な化合物であれば特に制限はない。（Ｃ）高屈折率可塑剤として、特に下記構造の一般式（５）〜（８）のものが好ましい。例えば、一般式（５）のフェニルフェノール基、一般式（６）のクミル基、および一般式（７）、（８）のナフチル基などが例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
【化５】
2014162853.tif 000006
上記一般式（５）〜（８）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基または芳香環を表し、ｎは０〜２の正の数字を表す。
【００１８】
本形態の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物における（Ｃ）高屈折率可塑剤の含有量は、接着剤組成物の全質量に対して、５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、１０〜４０質量％であることがさらに好ましい。高屈折率可塑剤（Ｃ）の含有量が５０質量％超であると、接着剤組成物が硬化できず、また、高屈折率可塑剤（Ｃ）の含有量が５質量％未満であると、屈折率、接着性に劣る。
【００１９】
本形態の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の製造方法は、特に制限はなく、上述のポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）、および高屈折率可塑剤（Ｃ）、ならびに必要によりその他の添加剤を、所定量混合することによって得られる。添加剤としては、例えば、レベリング剤、表面潤滑剤、消泡剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、重合禁止剤、帯電防止剤、充填剤などが用いられうる。
【００２０】
＜接着方法＞
本発明の他の形態は、上述の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を用いた接着方法に関する。すなわち、本形態の接着方法は、第１の基材と、第２の基材とを、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物および光重合開始剤の混合物を介して基材を貼り合わせる工程と、その後該混合物に活性エネルギー線を照射する工程と、を含む。
【００２１】
本形態に用いる光重合開始剤は、特に制限はなく、従来公知の化合物を適宜採用することができる。一例を挙げると、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマーなどのアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４´−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３´，４，４´−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリドなどのベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリドなどのチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどのアシルフォスフォンオキサイド類などが挙げられる。これらの光重合開始剤は１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
光重合開始剤の添加量は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の全質量に対して、０．５〜１０質量％であることが好ましく、２〜５質量％であることがより好ましい。なお、接着剤組成物と光重合開始剤とを混合する方法も特に制限はない。
【００２３】
次に、第１の基材と第２の基材とを活性エネルギー線硬化型接着剤組成物および光重合開始剤を含む混合物を介して貼り合わせる。基材としては、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリプロピレン、ポリエーテルニトリル、およびポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリスチレン樹脂などのプラスチックフィルムまたはプラスチックシート、ガラス板、銅板、アルミ板、鉄板、ならびに紙などが挙げられる。貼り合わせる基材同士は、同種の材料であっても、異種の材料であっても構わないが、基材の少なくとも一部は、接着剤組成物の硬化に必要な活性エネルギー線を透過できる材料である必要がある。
これらの基材に上記混合物を塗布する方法も特に制限はなく、従来公知の方法、例えば、ダイコーター法、スクリーン印刷法、ドクターブレード法、スプレー法などを用いることができる。
【００２４】
その後、該混合物に活性エネルギー線を照射する。活性エネルギー線としては、例えば紫外線、電子線および可視光線などが挙げられる。これらの活性エネルギー線の照射には、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、また無電極ランプなどが用いられうる。照射される光量は、基材の種類または接着剤組成物の塗布量によって適宜調整されうるが、通常５００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
本形態の接着剤組成物は、接着能力に優れ、また、高温、高湿、または光照射条件下に曝されても、優れた接着能力が維持されるとともに、着色しにくいものである。よって、本形態の接着剤組成物、または接着方法は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、および有機ＥＬディスプレイなどの、ディスプレイ装置の光学フィルムの貼り合わせに特に好適に用いられうる。
【実施例】
【００２５】
本発明の具体例を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【００２６】
＜ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の合成＞
［製造例１］
攪拌器、温度計、還流冷却器、および窒素導入管を装備したフラスコに、（ａ１）成分としてポリエーテルポリオール（サンニックスジオールＰＰ−２０００、数平均分子量２０００、三洋化成工業株式会社製）４００質量部を仕込んだ。次に、窒素ガスを吹き込みながら、系内を６０℃まで昇温し、均一に溶解した後、（ａ２）成分としてトリレンジイソシアネート５４質量部を加え、さらに１００℃まで昇温し、６時間保温した。そして、９０℃に降温し、窒素ガスの吹き込みを中止した後、（ａ３）成分として２−ヒドロキシエチルアクリレート１０質量部、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．５質量部を加え、７時間保温した。反応液中にイソシアネート基が消失したことをＩＲ測定により確認した後反応を終了し、数平均分子量が１１０００であるポリエーテルウレタンアクリレート（Ｕ１）を得た。
【００２７】
［製造例２］
製造例１と同様の装置に、ポリエーテルポリオール（サンニックスジオールＰＰ−２０００、数平均分子量２０００、三洋化成工業株式会社製）４００質量部を仕込んだ。次に、窒素ガスを吹き込みながら、系内を６０℃まで昇温し、均一に溶解した後、トリレンジイソシアネート５９質量部を加え、さらに１００℃まで昇温し、６時間保温した。そして、９０℃に降温し、窒素ガスの吹き込みを中止した後、２−ヒドロキシエチルアクリレート１６質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．５質量部を加え、７時間保温した。反応液中にイソシアネート基が消失したことをＩＲ測定により確認した後反応を終了し、数平均分子量が５０００であるポリエーテルウレタンアクリレート（Ｕ２）を得た。
【００２８】
［製造例３］
製造例１と同様の装置に、ポリエステルポリオール（テスラック２４６２（メチルペンタンジオールおよびアジピン酸からなるポリエステルポリオール）、数平均分子量２０００、日立化成ポリマー株式会社製）４００質量部を仕込んだ。次に、窒素ガスを吹き込みながら、系内を６０℃まで昇温し、均一に溶解した後、イソホロンジイソシアネート５４質量部を加え、さらに１００℃まで昇温し、４時間保温した。そして、９０℃に降温し、窒素ガスの吹き込みを中止した後、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．５質量部を加え、８時間保温した。反応液中にイソシアネート基が消失したことをＩＲ測定により確認した後反応を終了し、数平均分子量が１１０００であるポリエステルウレタンアクリレート（Ｕ３）を得た。
【００２９】
＜接着剤組成物の調製＞
［実施例１］
ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）として、Ｕ−１を１０質量部；
（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）として、オルトフェニルフェノールＥＯ変性アクリレート（ＯＰＰＡ）（日立化成株式会社製、屈折率(２５℃)１．５７７）を５０質量部；
高屈折率可塑剤（Ｃ）として、オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）(和光純薬工業株式会社製、屈折率(２５℃)１．６０４)を４０質量部；
光重合開始剤（Ｄ）として、１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を３質量部；
を６０℃で十分に加熱攪拌して、均一な接着剤組成物（１）を調製した。
【００３０】
［実施例２］
ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）として、Ｕ−１を１０質量部；
（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）として、オルトフェニルフェノールＥＯ変性アクリレート（ＯＰＰＡ）（日立化成株式会社製）を６０質量部；
高屈折率可塑剤（Ｃ）として、オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）（和光純薬工業株式会社製）を３０質量部；
光重合開始剤（Ｄ）として、１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を３質量部；
を６０℃で十分に加熱攪拌して、均一な接着剤組成物（２）を調製した。
【００３１】
［実施例３］
ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）として、Ｕ−１を１０質量部；
（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）として、パラクミルフェノールＥＯ変性アクリレート（Ｍ−１１０）（東亞合成株式会社製、屈折率(２５℃)１．５５４）を５０質量部；
高屈折率可塑剤（Ｃ）として、オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）（和光純薬工業株式会社製）を４０質量部；
光重合開始剤（Ｄ）として、１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を３質量部；
を６０℃で十分に加熱攪拌して、均一な接着剤組成物（３）を調製した。
【００３２】
［実施例４］
ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）として、Ｕ−２を１０質量部；
（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）として、オルトフェニルフェノールＥＯ変性アクリレート（ＯＰＰＡ）（日立化成株式会社製）を５０質量部；
高屈折率可塑剤（Ｃ）として、オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）(和光純薬工業株式会社製製)を４０質量部；
光重合開始剤（Ｄ）として、１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を３質量部；
を６０℃で十分に加熱攪拌して、均一な接着剤組成物（４）を調製した。
【００３３】
［比較例１］
ポリエステルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ’）として、Ｕ−３を１０質量部；
（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）として、オルトフェニルフェノールＥＯ変性アクリレート（ＯＰＰＡ）（日立化成株式会社製）を５０質量部；
高屈折率可塑剤（Ｃ）として、オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）（和光純薬工業株式会社製）を４０質量部；
光重合開始剤（Ｄ）として、１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を３質量部；
を６０℃で十分に加熱攪拌して、比較用接着剤組成物（１）を調製した。
【００３４】
［比較例２］
ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）として、Ｕ−１を１０質量部；
（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）として、オルトフェニルフェノールＥＯ変性アクリレート（ＯＰＰＡ）（日立化成株式会社製）を９０質量部；
光重合開始剤（Ｄ）として、１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を３質量部；
を６０℃で十分に加熱攪拌して、均一な比較用接着剤組成物（２）を調製した。
【００３５】
［比較例３］
ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）として、Ｕ−１を５０質量部；
（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）として、オルトフェニルフェノールＥＯ変性アクリレート（ＯＰＰＡ）（日立化成株式会社製）を５０質量部；
光重合開始剤（Ｄ）として、１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を３質量部；
を６０℃で十分に加熱攪拌して、均一な比較用接着剤組成物（３）を調製した。
【００３６】
［比較例４］
ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）として、Ｕ−１を９０質量部；
（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）として、オルトフェニルフェノールＥＯ変性アクリレート（ＯＰＰＡ）（日立化成株式会社製）を１０質量部；
光重合開始剤（Ｄ）として、１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を３質量部；
を６０℃で十分に加熱攪拌して、均一な比較用接着剤組成物（４）を調製した。
【００３７】
［比較例５］
ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）として、Ｕ−１を１０質量部；
高屈折率可塑剤（Ｃ）として、オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）(和光純薬工業株式会社製)を９０質量部；
光重合開始剤（Ｄ）として、１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を３質量部；
を６０℃で十分に加熱攪拌して、均一な比較用接着剤組成物（５）を調製した。
【００３８】
［比較例６］
ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）として、Ｕ−１を５０質量部；
高屈折率可塑剤（Ｃ）として、オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）(和光純薬工業株式会社製)を５０質量部；
光重合開始剤（Ｄ）として、１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を３質量部；
を６０℃で十分に加熱攪拌して、均一な比較用接着剤組成物（６）を調製した。
【００３９】
［比較例７］
ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）として、Ｕ−１を９０質量部；
高屈折率可塑剤（Ｃ）として、オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）(和光純薬工業株式会社製)を１０質量部；
光重合開始剤（Ｄ）として、１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を３質量部；
を６０℃で十分に加熱攪拌して、均一な比較用接着剤組成物（７）を調製した。
なお、上記実施例および比較例で調製した接着剤組成物の組成を下記表１に示した。
【００４０】
【表１】
2014162853.tif 000007
上記［  ］内の数字は、質量部を表す。
【００４１】
＜試験片の作製＞
上記実施例および比較例で得られた接着剤組成物および比較用接着剤組成物を、膜厚１３０μｍのポリカーボネート（ＰＣ）フィルム上に、接着剤組成物の膜厚が１５μｍとなるように均等に塗布し、この上に別のポリカーボネート（ＰＣ）フィルムを貼り合わせた。その後、得られた積層体にＵＶ照射装置（ＥＣＳ−４０１ＧＸ、アイグラフィックス株式会社製）を用いてＵＶを照射（ランプ：１６０Ｗ／ｃｍ  メタルハライドランプ（Ｍ０４−Ｌ４１）、ランプ出力：２ｋＷ、コンベアスピード：５ｍ／ｍｉｎ、ランプ高さ：１８０ｍｍ、積算光量：５００ｍＪ／ｃｍ２）し、接着剤組成物を硬化させて試験片を作製した。
【００４２】
＜外観＞
目視により試験片の色合いを確認した。
【００４３】
＜接着力の測定＞
上記で作製した試験片を１ｃｍ幅に切断し、１８０°ピール試験（速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ）を行い、接着力を測定した。
【００４４】
＜屈折率の測定＞
上記で作製した試験片を１ｃｍ幅に切断し、得られた硬化フィルムの屈折率を２５℃の環境下でアッベ式屈折率計（２５℃で測定）を用いて測定した。
上記の測定、評価結果を纏めて表２に示した。
【００４５】
【表２】
2014162853.tif 000008
【００４６】
表２の結果より、実施例１〜４は、初期の接着力に優れ、かつ屈折率が高いことが示された。
一方、本形態のポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を用いずに、ポリエステルポリオールを骨格としたポリエステルウレタン（メタ）アクリレートを用いた比較例１は、塗膜に白濁が見られた。また、本形態の（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）または高屈折率可塑剤（Ｃ）どちらか一方のみを用いた比較例２〜７は、接着力が著しく低かった。