(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の店舗から構成される多様な店舗群で利用可能な共通コンテンツが存在する場合であっても、各店舗の限定コンテンツと同様の仕組みでコンテンツを柔軟に管理、通知可能な携帯情報端末を提供する。【解決手段】店舗情報は、店舗位置および識別情報を有し、データ保持部は、データ受信部がコンテンツデータを受信したとき、コンテンツデータを利用し得る店舗が１つしか存在しない場合、限定コンテンツデータとして保持し、コンテンツデータを共通に利用し得る複数の店舗から構成される店舗群が存在する場合、共通コンテンツデータとして保持し、制御部は、入力部が前記コンテンツデータの通知指令を受け付けたとき、ユーザ位置から予め定められた範囲内の店舗位置を有する店舗であって、かつ、ユーザが利用し得る限定コンテンツデータまたは共通コンテンツデータがデータ保持部に保持されている店舗の店舗情報を店舗情報通知部に通知させる。【選択図】図２
2014035684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの指令を受け付ける入力部と、現在のユーザ位置を検出する位置検出部と、ネットワークを介して配信され、少なくとも１つの店舗において利用可能なコンテンツデータを受信するデータ受信部と、前記コンテンツデータおよびその利用先の店舗情報を保持するデータ保持部と、前記店舗情報をユーザに通知する店舗情報通知部と、前記入力部、前記位置検出部、前記データ受信部、前記データ保持部および前記店舗情報通知部を制御する制御部とを備え、
前記店舗情報は、少なくとも前記店舗の店舗位置および識別情報を有し、
前記データ保持部は、前記データ受信部が前記コンテンツデータを受信したとき、前記コンテンツデータを利用し得る前記店舗が１つしか存在しない場合、前記コンテンツデータを前記店舗でのみ利用可能な限定コンテンツデータとして保持し、前記コンテンツデータを共通に利用し得る複数の前記店舗から構成される店舗群が存在する場合、前記コンテンツデータを前記店舗群で共通に利用可能な共通コンテンツデータとして保持し、
前記制御部は、前記入力部が前記コンテンツデータの通知指令を受け付けたとき、前記ユーザ位置から予め定められた範囲内の前記店舗位置を有する前記店舗であって、かつ、ユーザが利用し得る前記限定コンテンツデータまたは前記共通コンテンツデータが前記データ保持部に保持されている前記店舗の店舗情報を前記店舗情報通知部に通知させることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記データ保持部は、前記入力部から設定可能な設定情報を保持する設定情報保持部をさらに有し、
前記設定情報は、前記限定コンテンツデータおよび前記共通コンテンツデータのそれぞれについての前記店舗情報の通知の有無、有効期限および前記範囲を有し、
前記制御部は、前記設定情報に基づいて前記店舗情報を通知すべきか否かを決定する請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記コンテンツデータは、前記店舗において利用可能なクーポンコンテンツデータを含む請求項１または２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
ユーザからの指令を受け付ける入力部としての機能と、現在のユーザ位置を検出する位置検出部としての機能と、ネットワークを介して配信され、少なくとも１つの店舗において利用可能なコンテンツデータを受信するデータ受信部としての機能と、前記コンテンツデータおよびその利用先の店舗情報を保持するデータ保持部としての機能と、前記店舗情報をユーザに通知する店舗情報通知部としての機能と、前記入力部、前記位置検出部、前記データ受信部、前記データ保持部および前記店舗情報通知部を制御する制御部としての機能とをコンピュータに実現させ、
前記店舗情報は、少なくとも前記店舗の店舗位置および識別情報を有し、
前記データ保持部は、前記データ受信部によって前記コンテンツデータが受信されたとき、前記コンテンツデータを利用し得る前記店舗が１つしか存在しない場合、前記コンテンツデータを前記店舗でのみ利用可能な限定コンテンツデータとして保持し、前記コンテンツデータを共通に利用し得る複数の前記店舗から構成される店舗群が存在する場合、前記コンテンツデータを前記店舗群で共通に利用可能な共通コンテンツデータとして保持し、
前記入力部によって前記コンテンツデータの通知指令が受け付けられたとき、前記ユーザ位置から予め定められた範囲内の前記店舗位置を有する前記店舗であって、かつ、ユーザが利用し得る前記限定コンテンツデータまたは前記共通コンテンツデータが前記データ保持部によって保持されている前記店舗の店舗情報を前記店舗情報通知部によって通知させることを特徴とする携帯情報端末のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯情報端末に関し、特に、複数の店舗から構成される店舗群で共通に利用可能なコンテンツデータを効率的に管理する携帯情報端末および携帯情報端末のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の店舗において利用可能なクーポンをその商品の購入時に提示することにより、その商品の割引、優先購入または優先予約等をすることができるサービスが知られている。
このようなクーポンとしては、例えば、雑誌などに付属する紙媒体のクーポン券や電子メールに添付されて送信される電子クーポンなどが挙げられる。
【０００３】
紙媒体のクーポン券の場合、例えば、店舗名、住所、地図、電話番号、割引対象となる商品名またはその割引額などの情報が同じ紙媒体に記載される。この場合、ユーザがクーポン券の特典を受けるには、そのクーポン券の記載情報を手がかりとして、該当する店舗をユーザ自ら探し出し、その店舗において対象となる商品の購入時に当該クーポン券を提出することで割引を受けることができる。
【０００４】
一方、携帯情報端末の１つである携帯電話に電子クーポンが送信されてきた場合、電子クーポンと併せて店舗名等の情報も送信される。この場合、ユーザが電子クーポンの特典を受けるには、電子クーポンと併せて送信された情報を手がかりとして、該当する店舗をユーザ自ら探し出し、その店舗において対象となる商品の購入時に携帯情報端末の表示部に当該電子クーポンを表示させることにより、紙媒体のクーポン券と同様のサービスを受けることができる。
また、電子クーポンは、クーポン券を切りとって持ち歩く必要がないため、紙媒体のクーポン券よりもユーザの利便性が高い。また、種々のメディア形態（例えば、文字、図形、静止画、写真および動画など）を通じて提供できるため、紙媒体のクーポン券と比べ、電子クーポンをユーザに提供する機会や店舗への利用機会が増大するメリットもある。
【０００５】
このような電子クーポン等の電子的なコンテンツをユーザに提供する技術に関し、携帯情報端末の現在位置の近くの店舗で利用可能なコンテンツを効率的かつ効果的にユーザに通知することによって、当該コンテンツの利用機会を増大させる様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１〜４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３６７６９号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６７１７号公報
【特許文献３】特開２００９−１２９００２号公報
【特許文献４】特開２００７−２０００１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電子的なコンテンツとして、各店舗でのみ利用可能なコンテンツだけでなく、ショッピングモールやデパート等の専門店街からなる地域的な店舗グループ、フランチャイズ契約を結んだ店舗グループまたは特定のブランド品を扱う店舗グループなど、複数の店舗から構成される店舗グループで共通に利用可能なコンテンツが多く見られるようになってきている。この場合、例えば、特定の店舗でのみ利用可能なクーポンの他に、当該店舗が属する店舗グループで共通に利用可能なクーポンも併せて発行されることがある。そこで、各店舗でのみ利用可能なコンテンツと同様に、複数の店舗から構成される店舗グループで共通に利用可能なコンテンツが存在する場合においても、効率的に管理できる新たな技術が望まれていた。
【０００８】
この発明は、このような事情に鑑み、各店舗でのみ利用可能な限定コンテンツだけでなく、各店舗が属する店舗グループで共通に利用可能な共通コンテンツも一括して効率的に管理できる携帯情報端末および携帯情報端末のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、ユーザからの指令を受け付ける入力部と、現在のユーザ位置を検出する位置検出部と、ネットワークを介して配信され、少なくとも１つの店舗において利用可能なコンテンツデータを受信するデータ受信部と、前記コンテンツデータおよびその利用先の店舗情報を保持するデータ保持部と、前記店舗情報をユーザに通知する店舗情報通知部と、前記入力部、前記位置検出部、前記データ受信部、前記データ保持部および前記店舗情報通知部を制御する制御部とを備え、前記店舗情報は、少なくとも前記店舗の店舗位置および識別情報を有し、前記データ保持部は、前記データ受信部が前記コンテンツデータを受信したとき、前記コンテンツデータを利用し得る前記店舗が１つしか存在しない場合、前記コンテンツデータを前記店舗でのみ利用可能な限定コンテンツデータとして保持し、前記コンテンツデータを共通に利用し得る複数の前記店舗から構成される店舗群が存在する場合、前記コンテンツデータを前記店舗群で共通に利用可能な共通コンテンツデータとして保持し、前記制御部は、前記入力部が前記コンテンツデータの通知指令を受け付けたとき、前記ユーザ位置から予め定められた範囲内の前記店舗位置を有する前記店舗であって、かつ、ユーザが利用し得る前記限定コンテンツデータまたは前記共通コンテンツデータが前記データ保持部に保持されている前記店舗の店舗情報を前記店舗情報通知部に通知させることを特徴とする携帯情報端末を提供するものである。
また、この発明は、ユーザからの指令を受け付ける入力部としての機能と、現在のユーザ位置を検出する位置検出部としての機能と、ネットワークを介して配信され、少なくとも１つの店舗において利用可能なコンテンツデータを受信するデータ受信部としての機能と、前記コンテンツデータおよびその利用先の店舗情報を保持するデータ保持部としての機能と、前記店舗情報をユーザに通知する店舗情報通知部としての機能と、前記入力部、前記位置検出部、前記データ受信部、前記データ保持部および前記店舗情報通知部を制御する制御部としての機能とをコンピュータに実現させ、前記店舗情報は、少なくとも前記店舗の店舗位置および識別情報を有し、前記データ保持部は、前記データ受信部によって前記コンテンツデータが受信されたとき、前記コンテンツデータを利用し得る前記店舗が１つしか存在しない場合、前記コンテンツデータを前記店舗でのみ利用可能な限定コンテンツデータとして保持し、前記コンテンツデータを共通に利用し得る複数の前記店舗から構成される店舗群が存在する場合、前記コンテンツデータを前記店舗群で共通に利用可能な共通コンテンツデータとして保持し、前記入力部によって前記コンテンツデータの通知指令が受け付けられたとき、前記ユーザ位置から予め定められた範囲内の前記店舗位置を有する前記店舗であって、かつ、ユーザが利用し得る前記限定コンテンツデータまたは前記共通コンテンツデータが前記データ保持部によって保持されている前記店舗の店舗情報を前記店舗情報通知部によって通知させることを特徴とする携帯情報端末のプログラムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、各店舗で利用可能な限定コンテンツと同様に、各店舗が属する店舗群で利用可能な共通コンテンツを１つのデータとして一括管理することが可能となるため、携帯情報端末の限られたデータ容量を効率的に利用できる。
また、各店舗でのみ利用可能な限定コンテンツと併せて、当該店舗が属する店舗群で共通に利用可能な共通コンテンツが存在する場合であっても、限定コンテンツと同様に、共通コンテンツを柔軟に管理、通知可能な携帯情報端末および携帯情報端末のプログラムを実現できる。
さらに、携帯情報端末が取得したコンテンツのうち、ユーザの現在位置から予め定められた範囲内の店舗に限定して店舗情報を通知するため、店舗情報の効率的な通知が可能となる。また、コンテンツの取得後、ユーザが一度も利用していない店舗も通知の対象となるため、当該コンテンツを再取得することなく、既に取得済みのコンテンツを有効利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の概略構成のブロック図である。
【図２】図１に示す記憶部のデータ構成の一例を示すブロック図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る携帯情報端末における設定情報の登録および受信データの処理のフローチャートである。
【図４】この発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の店舗リスト通知の処理のフローチャートである。
【図５】この発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の店舗リストの決定処理のフローチャートである。
【図６】この発明の第１実施形態に係る携帯情報端末および店舗の位置関係を示す地図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明は、ユーザからの指令を受け付ける入力部と、現在のユーザ位置を検出する位置検出部と、ネットワークを介して配信され、少なくとも１つの店舗において利用可能なコンテンツデータを受信するデータ受信部と、前記コンテンツデータおよびその利用先の店舗情報を保持するデータ保持部と、前記店舗情報をユーザに通知する店舗情報通知部と、前記入力部、前記位置検出部、前記データ受信部、前記データ保持部および前記店舗情報通知部を制御する制御部とを備え、前記店舗情報は、少なくとも前記店舗の店舗位置および識別情報を有し、前記データ保持部は、前記データ受信部が前記コンテンツデータを受信したとき、前記コンテンツデータを利用し得る前記店舗が１つしか存在しない場合、前記コンテンツデータを前記店舗でのみ利用可能な限定コンテンツデータとして保持し、前記コンテンツデータを共通に利用し得る複数の前記店舗から構成される店舗群が存在する場合、前記コンテンツデータを前記店舗群で共通に利用可能な共通コンテンツデータとして保持し、前記制御部は、前記入力部が前記コンテンツデータの通知指令を受け付けたとき、前記ユーザ位置から予め定められた範囲内の前記店舗位置を有する前記店舗であって、かつ、ユーザが利用し得る前記限定コンテンツデータまたは前記共通コンテンツデータが前記データ保持部に保持されている前記店舗の店舗情報を前記店舗情報通知部に通知させることを特徴とする携帯情報端末を提供するものである。
また、この発明は、ユーザからの指令を受け付ける入力部としての機能と、現在のユーザ位置を検出する位置検出部としての機能と、ネットワークを介して配信され、少なくとも１つの店舗において利用可能なコンテンツデータを受信するデータ受信部としての機能と、前記コンテンツデータおよびその利用先の店舗情報を保持するデータ保持部としての機能と、前記店舗情報をユーザに通知する店舗情報通知部としての機能と、前記入力部、前記位置検出部、前記データ受信部、前記データ保持部および前記店舗情報通知部を制御する制御部としての機能とをコンピュータに実現させ、前記店舗情報は、少なくとも前記店舗の店舗位置および識別情報を有し、前記データ保持部は、前記データ受信部によって前記コンテンツデータが受信されたとき、前記コンテンツデータを利用し得る前記店舗が１つしか存在しない場合、前記コンテンツデータを前記店舗でのみ利用可能な限定コンテンツデータとして保持し、前記コンテンツデータを共通に利用し得る複数の前記店舗から構成される店舗群が存在する場合、前記コンテンツデータを前記店舗群で共通に利用可能な共通コンテンツデータとして保持し、前記入力部によって前記コンテンツデータの通知指令が受け付けられたとき、前記ユーザ位置から予め定められた範囲内の前記店舗位置を有する前記店舗であって、かつ、ユーザが利用し得る前記限定コンテンツデータまたは前記共通コンテンツデータが前記データ保持部によって保持されている前記店舗の店舗情報を前記店舗情報通知部によって通知させることを特徴とする携帯情報端末のプログラムを提供するものである。
【００１３】
この発明による携帯情報端末において、「店舗群」とは、複数の店舗から構成される店舗グループである。例えば、ショッピングモールやデパート等の専門店街からなる地域的な店舗グループだけでなく、フランチャイズ契約を結んだ店舗グループや特定のブランド品を扱う店舗グループであってもよい。
「限定コンテンツデータ」とは、各店舗でのみ利用可能なコンテンツの電子データである。当該店舗において商品の購入時またはサービスの利用時に、携帯情報端末の表示部に表示させることにより、商品またはサービスの割引などに利用できる限定クーポン等の電子データなどが挙げられる。
「共通コンテンツデータ」とは、複数の店舗から構成される店舗群で共通に利用可能なコンテンツの電子データである。例えば、全国のデパートで共通に利用可能なデパート共通クーポンや、特定のブランドを扱う店舗でのみ利用可能なブランド共通クーポンおよび特定の加盟店で共通に利用可能な共通クーポンなどが挙げられる。
【００１４】
この発明による携帯情報端末において、前記データ保持部は、前記入力部から設定可能な設定情報を保持する設定情報保持部をさらに有し、前記設定情報は、前記限定コンテンツデータおよび前記共通コンテンツデータのそれぞれについての前記店舗情報の通知の有無、有効期限および前記範囲を有し、前記制御部は、前記設定情報に基づいて前記店舗情報を通知すべきか否かを決定するものであってもよい。
【００１５】
このようにすれば、各コンテンツデータについて、当該コンテンツデータが利用可能な店舗情報の通知の有無、有効期限および通知範囲を予め設定することにより、ユーザが必要とする店舗情報のみ通知することが可能となり、ユーザに最適な店舗案内を実現する。
【００１６】
この発明による携帯情報端末において、前記コンテンツデータは、前記店舗において利用可能なクーポンコンテンツデータを含むものであってもよい。
【００１７】
このようにすれば、単一店舗で利用可能な店舗だけでなく、複数の店舗からなる店舗群で共通に利用可能なクーポンの管理が実現できる。
【００１８】
〔第１実施形態〕
＜携帯情報端末の構成＞
以下、図１〜図６に基づき、この発明の第１実施形態に係る携帯情報端末１の構成を説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の概略構成のブロック図である。
図２は、図１に示す記憶部のデータ構成の一例を示すブロック図である。図３は、この発明の第１実施形態に係る携帯情報端末における設定情報の登録および受信データの処理のフローチャートである。図４は、この発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の店舗リスト通知の処理のフローチャートである。図５は、この発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の店舗リストの決定処理のフローチャートである。図６は、この発明の第１実施形態に係る携帯情報端末および店舗の位置関係を示す地図である。
【００１９】
図１に示すように、この発明の携帯情報端末１は、制御部１０、通信部１１、入力部１２、位置検出部１３、通知部１４および記憶部１５を備える。
【００２０】
第１実施形態において、この発明のデータ受信部は、制御部１０および通信部１１の協働によって実現する。この発明のデータ保持部は、制御部１０および記憶部１５の協働によって実現する。この発明の店舗情報通知部は、制御部１０、位置検出部１３、通知部１４および記憶部１５の協働によって実現する。
【００２１】
以下、図１に示す各構成要素を説明する。
携帯情報端末１は、各種の情報を受信可能な通信機能を有する携帯端末であり、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、タブレット端末、ノートパソコン、携帯型ナビゲーション装置などの携帯型端末を利用することができる。
ネットワーク２としては、ＬＡＮ、インターネットなどの広域ネットワーク（ＷＡＮ）、専用の通信回線などいずれのネットワークを利用してもよい。
外部装置３としては、例えば、図示しないパソコン(ＰＣ)、携帯端末(ＴＥ)、サーバ(ＳＶ)などがある。
【００２２】
制御部１０は、携帯情報端末１の各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
ＣＰＵは、ＲＯＭ等に予め格納された制御プログラムに基づいて、各ハードウェアを有機的に動作させて、後述するようなこの発明の動作処理を実行する。
【００２３】
通信部１１は、ネットワーク２を介して、外部装置３と通信する部分である。すなわち、携帯情報端末１以外の外部装置３に対して、種々の情報を送信する部分であり、また、その外部装置３から動作要求等のデータを受信する部分である。
【００２４】
入力部１２は、ユーザが携帯情報端末１への指令を入力する部分であり、携帯情報端末１の表面に、操作パネル、あるいは操作ボタンとして設けられる。
あるいは、タッチパネル機能により、表示部１４１を介して入力するものであってもよい。
【００２５】
位置検出部１３は、無線通信によって送信される位置特定のための電波を受信する機能を有し、受信した電波から携帯情報端末１の現在位置を算出する。
例えば、いわゆるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による位置測定機能を備えるものであってもよい。
また、都市内の多数の特定地点に設置された位置情報送信装置から送信される無線信号を受信して携帯情報端末１の現在位置を特定するような位置取得機能を備えてもよい。
特に、ＧＰＳで利用する衛星からの電波を受信できないような場所（例えば、ビル内、地下街など）にユーザがいるときに、現在位置を特定するためにこのような位置取得機能を有することが好ましい。
【００２６】
通知部１４は、携帯情報端末１のユーザに対して各種情報を通知する。通知部１４は、表示部１４１および音声出力部１４２を備える。
また、ユーザへの表示や音声出力に限らず、バイブの振動等による触感を通じてユーザへの通知を行うものであってもよい。
表示部１４１は、携帯情報端末１のユーザに対して店舗情報（店舗名および店舗位置等）の表示を行う。
音声出力部１４２は、携帯情報端末１のユーザに対して音を出力する部分であり、スピーカが利用される。
【００２７】
記憶部１５は、携帯情報端末１の各種機能を実現するために必要な情報や、プログラムを記憶する部分であり、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶媒体が用いられる。
記憶部１５は、コンテンツ記憶部１５１、店舗情報記憶部１５２を備える。
【００２８】
コンテンツ記憶部１５１は、限定コンテンツデータおよび共通コンテンツデータを保持する。
限定コンテンツデータは、各店舗でのみ利用可能なコンテンツデータである。
共通コンテンツデータは、複数の店舗が属するグループで共通に利用可能なコンテンツデータである。例えば、全国のデパートで共通に利用可能なデパート共通クーポンや特定のブランドを扱う店舗でのみ利用可能なブランド共通クーポンなどが挙げられる。
コンテンツの種類の具体例として、クーポンを例に挙げると、特定の店舗限定で利用可能なクーポン、単一企業あるいは特定ブランドの店舗で利用可能な共通クーポン(単一企業によって発行されるもの)、グループ企業で利用可能な共通クーポン(複数企業によって発行されるもの)、参加加盟店において共通に利用可能なクーポン(デパート共通クーポン、参加加盟店共通クーポンなど)、特定地域内で共通利用可能なクーポンなどが挙げられる。
【００２９】
店舗情報記憶部１５２は、店舗名、店舗位置およびリンク情報などの店舗情報を保持する。
店舗名および店舗位置はそれぞれ、各店舗の名称および位置を示す情報である。位置情報としては、例えば、店舗の住所、地図上の座標（緯度および経度）等が挙げられる。
リンク情報は、コンテンツ記憶部への参照先を表すデータ（アドレス等の数値）である。
【００３０】
＜記憶部の構成＞
第１実施形態において、記憶部１５は、図２のように構成される。
記憶部１５は、コンテンツ記憶部１５１および店舗情報記憶部１５２から構成される。
図２において、コンテンツ記憶部１５１は、データフォルダ１５１１〜１５１９を有し、各データフォルダ１５１１〜１５１９は、コンテンツ（クーポン）データをその種類に応じて分類保持する。
【００３１】
第１実施形態において、店舗情報記憶部１５２は、予め定められた分類（図２の例においては、デパート、ショッピングモールおよび飲食店）に対応するデータフォルダ１５２１，１５２２および１５２３を有する。各データフォルダ１５２１，１５２２および１５２３は、さらに下位にデータフォルダを有するものであってもよい。例えば、図２において、デパートのデータフォルダ１５２１は、予め定められた分類に従い、各デパート（Ｆデパート１５２１ａ、Ｔデパート１５２１ｂおよびＭデパート１５２１ｃ）のデータフォルダを有する。Ｆデパートのデータフォルダ１５２１ａはさらに、八丁堀本店、広島駅前店および西条店の各店舗のデータファイルを有する。
【００３２】
データフォルダは、新規クーポンを入手した際や新規店舗を利用した際に追加されるが、ユーザが任意に追加してもよい。また、データファイルは随時更新され、店舗の最新情報（店舗名、住所等）が常に保持される。
【００３３】
最下層のデータフォルダは、各店舗のデータファイルを有し、各店舗のデータファイルは、各店舗の位置情報（Ｐ）および対応するコンテンツデータへのリンク情報（Ｌ）を保持する。
表１は、各店舗のデータファイルの設定の一例である。
【００３４】
【表１】
2014035684.tif 000003
【００３５】
表１に示すように、店舗データは、店舗ＩＤごとに分類され、店舗情報は、店舗名（Ｆデパート西条店）および位置（広島市西条…）を含む。また、店舗データには、店舗が属するグループの情報も記載され、当該店舗および当該店舗が属する店舗グループに関するコンテンツデータへの識別コードが含まれる。表１の例では、店舗ＩＤは「００３」、店舗情報は、「店舗名：Ｆデパート西条店」、「位置：広島市西条…」であり、当該店舗は、３つのグループ、デパート（グループ１）、Ｆデパート（グループ２）、Ｃブランド（グループ３）に属している。また、３行目には、各店舗およびグループの識別コードがＣＦＤＮ（Ｆデパート西条店）、ＣＤ（デパート）、ＣＦＤ（Ｆデパート）、ＣＣＢ（Ｃブランド）とあり、当該識別コードによって、対応するコンテンツデータを参照できる。
【００３６】
「店舗ＩＤ」は、記憶部１５に登録された各店舗の識別（または登録）番号である。「店舗名」は、各店舗の名称であり、「住所」は店舗の住所、「グループ」は、店舗が所属するグループである。表１に示すように、所属グループは１つに限られず、複数の所属グループ（グループ１、グループ２およびグループ３等）を記載してもよい。
【００３７】
「リンク情報」は、例えば、位置検出部１３により各店舗の住所を特定するために必要な座標（北緯、東経）の情報や、コンテンツ記憶部１５１に保持されたコンテンツデータの参照に必要な識別コード（ＣＦＤＮ，ＣＤ，ＣＦＤおよびＣＣＢ）の情報である。データフォルダの各階層（末端フォルダを含む）は、コンテンツデータへのリンク情報を有するものであってもよい。
【００３８】
なお、表１の識別コードは参考例であり、ユーザが任意に設定してもよい。また、座標情報はＧＰＳにより特定可能な情報であってもよいし、ジオコーディングサービス等を利用して住所または地図から検索によって特定するものであってもよい。
【００３９】
店舗情報記憶部１５２の最上層から中間階層の各データフォルダは、各店舗が所属する多様な形態の「店舗グループ」にも対応する。「店舗グループ」としては、例えば、デパート−Ｆデパート、飲食店−Ｍチェーン、商店街−ショッピングモール等の上位概念−下位概念からなるグループ構成や、共通のコンテンツ（クーポン）データを提供するグループなどが挙げられる。コンテンツデータの種類としては、各店舗の限定コンテンツデータ、各店舗の所属グループの共通コンテンツデータの他、各店舗のテナントとなっているブランド共通コンテンツデータなど、多様なグループ形態に対応したコンテンツデータの管理が可能となる。
表２は、コンテンツデータの付加情報の設定の一例である。
【００４０】
【表２】
2014035684.tif 000004
【００４１】
表２において、コンテンツデータの付加情報は、「識別コード」、「コンテンツ名」、「通知設定」、「第２通知距離」および「有効期限」を有するが、他の設定を有するものであってもよい。
【００４２】
このように、記憶部１５は、受信したコンテンツ（クーポン）データを保持するコンテンツ記憶部１５１と、階層化された店舗情報記憶部１５２という構成に大きく分けられ、コンテンツ記憶部１５１にコンテンツ（クーポン）データを保持し、その一方で店舗情報記憶部１５２に店舗の位置情報を保持させる。そして、店舗情報記憶部１５２の最下層に各店舗のデータファイルを保持させ、各データファイルは、各店舗の名称、位置情報およびリンク情報を保持し、リンク情報は、対応するコンテンツデータと店舗ファイルとを互いに関連付ける。
【００４３】
このようにして、コンテンツデータを特定の店舗だけでなく、複数の店舗からなるグループごとに一括管理することが可能となり、効率的なコンテンツの管理が実現する。
また、コンテンツデータの内容を改変することなく、店舗情報（リンク情報）のみを随時更新することにより、グループに所属する各店舗の構成を変更できるため、コンテンツデータの管理が容易になる。
【００４４】
＜設定情報の登録および受信データの処理の具体例＞
次に、設定情報の登録および受信データ処理の具体例について説明する。
【００４５】
最初に、ステップＳ１において、制御部１０は、設定情報の登録または変更の指令があったか否かを判定する（ステップＳ１）。設定情報の登録または変更の指令があった場合（ステップＳ１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２へ進む。一方、設定情報の登録または変更の指令がない場合（ステップＳ１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３へ進む。
【００４６】
ステップＳ２において、設定情報の登録または変更の処理を行う（ステップＳ２）。
設定情報としては、各コンテンツデータの識別コード、コンテンツ名、通知設定、第１通知距離、第２通知距離および有効期限などの付加情報等が挙げられる。これらの設定情報は、コンテンツデータの保存時に設定してもよく、ユーザ自ら設定する他、コンテンツデータの提供元などが設定してもよい。
【００４７】
「第１通知距離」は、コンテンツの種類によらず一律に設定される値であり、例えば、第１通知距離が２５０ｍに設定された場合、携帯情報端末１から２５０ｍ圏内の店舗がチェック対象となる。このように、携帯情報端末１から一定距離内の店舗にチェック対象を絞り込むことで処理を効率化できる。
「第２通知距離」は、コンテンツごとに個別に設定される。第２通知距離を設定した場合、携帯情報端末１から第１および第２通知距離の両方の距離内にある店舗がチェック対象となる。第１通知距離を設定せず、第２通知距離のみを設定してもよい。
【００４８】
例えば、第１通知距離が２５０ｍに設定され、第２通知距離がコンテンツＡについて２００ｍ、コンテンツＢについて５０ｍに設定され、コンテンツＣについては第２通知距離が未設定の場合、コンテンツＡについては、携帯情報端末１から２００ｍ圏内の店舗が、コンテンツＢについては、携帯情報端末１から５０ｍ圏内の店舗が、コンテンツＣについては、携帯情報端末１から２５０ｍ圏内の店舗がそれぞれチェック対象となる。
表３は、第１および第２通知距離の設定と店舗をチェックすべき携帯情報端末１からの距離の最大値（以下、チェック距離とする）との関係を示す。
【００４９】
【表３】
2014035684.tif 000005
【００５０】
設定情報の登録または変更の後、制御部１０は、ステップＳ３へ進む。
【００５１】
次に、ステップＳ３において、制御部１０は、通信部１１がネットワーク２を通じて外部装置３から店舗データを受信したか否かを判定する（ステップＳ３）。
ステップＳ３において、通信部１１が店舗データを受信した場合（ステップＳ３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ４へ進み、受信した店舗データに基づき、店舗情報記憶部１５２に店舗データを作成し、店舗名および店舗の位置情報を記録する（ステップＳ４）。
【００５２】
続くステップＳ５において、制御部１０は、コンテンツ記憶部１５１に当該店舗およびその所属グループに対応するコンテンツデータフォルダを作成する（ステップＳ５）。一方、ステップＳ３において、通信部１１が店舗データを受信しない場合（ステップＳ３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ６へ進む。
【００５３】
次に、ステップＳ６において、制御部１０は、通信部１１がネットワーク２を通じて外部装置３からコンテンツデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ６）。
ステップＳ６において、通信部１１がコンテンツデータを受信した場合（ステップＳ６の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ７へ進み、該当するコンテンツデータフォルダにコンテンツデータを格納する（ステップＳ７）。その後、制御部１０は、ステップＳ１に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００５４】
一方、ステップＳ６において、通信部１１がコンテンツデータを受信しない場合（ステップＳ６の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１，Ｓ３およびＳ６の判定を繰り返す（ステップＳ１，Ｓ３およびＳ６）。
【００５５】
＜携帯情報端末のクーポン通知処理の具体例＞
次に、図４に基づき、携帯情報端末１の店舗リスト通知の処理の具体例について説明する。
【００５６】
最初に、ステップＳ１１において、制御部１０は、ユーザより店舗リストを通知すべき指令を受けたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００５７】
店舗リストを通知すべき指令を受けた場合（ステップＳ１１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１２へ進み、位置検出部１３に携帯情報端末１の現在位置を随時検出させる（ステップＳ１２）。
一方、店舗リストを通知すべき指令を受けない場合、制御部１０は、ステップＳ１１の判定を繰り返す。
【００５８】
次に、ステップＳ１３において、制御部１０は、携帯情報端末１の現在位置に基づき、通知すべき店舗の決定処理を行う（ステップＳ１３）。当該決定処理の詳細については、図５の説明において後述する。
【００５９】
続くステップＳ１４において、制御部１０は、ステップＳ１３において決定した店舗のリストを通知部１４に通知させる（ステップＳ１４）。
【００６０】
次に、ステップＳ１５において、制御部１０は、店舗リスト通知の終了指令があるか判定を行う（ステップＳ１５）。店舗リスト通知の終了指令がある場合（ステップＳ１５の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１６へ進み、通知した店舗のリストを消去して、店舗リストの通知処理を終了する（ステップＳ１６）。
一方、ステップＳ１５において、店舗リスト通知の終了指令を受けない場合（ステップＳ１５の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理を反復する。
【００６１】
＜店舗リストの決定の具体例＞
次に、図５に基づき、店舗リストの決定処理の具体例について説明する。
【００６２】
最初に、ステップＳ２１において、制御部１０は、店舗情報記憶部１５２に保持された店舗数をカウントするカウンタｉ（ｉは自然数）を１にセットする（ステップＳ２１）。
【００６３】
続くステップＳ２２において、制御部１０は、位置検出部１３により検出された携帯情報端末１の現在位置Ｐ０と、店舗情報記憶部１５２に保持されたｉ番目の店舗の位置Ｐｉとの間の距離ｄｉを算出する（ステップＳ２２）。
【００６４】
距離ｄｉの算出例としては、例えば、携帯情報端末１の現在位置Ｐ０の座標を（Ｘ０，Ｙ０）、ｉ番目の店舗の位置Ｐｉの座標を（Ｘｉ，Ｙｉ）としたとき、距離ｄｉは、以下の計算式により求められる。
【００６５】
【数１】
2014035684.tif 000006
【００６６】
なお、店舗の位置Ｐｉを地名や住所等で表し、緯度および経度の座標値に変換するジオコーディングサービスなどを利用して座標（Ｘｉ，Ｙｉ）に変換した後、距離ｄｉを算出してもよい。このようにすれば、地名を入力して地図上の位置を特定することが可能となるため、ユーザの利便性が向上する。
【００６７】
次に、ステップＳ２３において、制御部１０は、距離ｄｉを算出した後、距離ｄｉが予め設定された第１通知距離以下か否かを判定する（ステップＳ２３）。
距離ｄｉが第１通知距離以下の場合（ステップＳ２３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２４へ進む。一方、距離ｄｉが第１通知距離以下でない場合（ステップＳ３０３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３１へ進む。
【００６８】
ステップＳ２４において、制御部１０は、店舗情報記憶部１５２に保持されたｉ番目の店舗のコンテンツ数をカウントするカウンタｊ（ｊは自然数）を１にセットする（ステップＳ２４）。
【００６９】
続いて、ステップＳ２５において、制御部１０は、コンテンツＣｉｊの通知設定が“ＯＮ”になっているか否かを判定する（ステップＳ２５）。
コンテンツＣｉｊの通知設定が“ＯＮ”になっている場合（ステップＳ２５の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２６へ進む。コンテンツＣｉｊの通知設定が“ＯＮ”になっていない場合（ステップＳ２５の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２９へ進む。
【００７０】
次に、ステップＳ２６において、制御部１０は、距離ｄｉが予め定められた第２通知距離以下か否かを判定する（ステップＳ２６）。
距離ｄｉが第２通知距離以下の場合（ステップＳ２６の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２７へ進む。一方、距離ｄｉが第２通知距離以下でない場合（ステップＳ２６の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２９へ進む。
【００７１】
次に、ステップＳ２７において、制御部１０は、コンテンツＣｉｊが有効期限内か否かを判定する（ステップＳ２７）。
コンテンツＣｉｊの有効期限内の場合（ステップＳ２７の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２８へ進み、コンテンツＣｉｊをユーザに通知すべきコンテンツのリストに追加する。一方、距離ｄｉが第２通知距離以下でない場合（ステップＳ２７の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２９へ進む。
【００７２】
ステップＳ２９において、制御部１０は、カウンタｊがｉ番目の店舗のコンテンツ数の最大値ｉｊｍａｘであるか否かを判定する（ステップＳ２９）。カウンタｊがｉ番目の店舗のコンテンツ数の最大値ｉｊｍａｘの場合（ステップＳ２９の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ３１へ進む。カウンタｊがｉ番目の店舗のコンテンツ数の最大値ｉｊｍａｘでない場合（ステップＳ２９の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３０へ進み、カウンタｊをｊ＋１に設定する（ステップＳ３０）。その後、制御部１０は、コンテンツＣｉｊ＋１について、ステップＳ２５〜Ｓ２８のステップを反復する。
【００７３】
ステップＳ３１において、制御部１０は、カウンタｉが登録された店舗の最大数ｉｍａｘか否かを判定する（ステップＳ３１）。カウンタｉが登録された店舗の最大数ｉｍａｘの場合（ステップＳ３１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、処理を終了させる。カウンタｉが登録された店舗の最大数ｉｍａｘでない場合（ステップＳ３１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３２へ進み、カウンタｉをｉ＋１に設定する（ステップＳ３２）。その後、制御部１０は、ｉ＋１番目の店舗について、ステップＳ２２以降のステップを反復する。
【００７４】
＜店舗通知の具体例＞
次に、図６に基づき、ユーザに店舗リストを通知する処理の具体例を説明する。
【００７５】
例として、第１通知距離を２５０ｍと設定した場合において、２０１２年７月１日に、図６に示すように、携帯情報端末１を有するユーザがＦデパート西条店の遠方から１９０ｍの地点まで近づく場合を想定する。
【００７６】
ユーザが携帯情報端末１の通知アプリを起動させると、携帯情報端末１のＧＰＳ機能で取得している現在位置Ｐ０と、携帯情報端末１に登録された店舗情報記憶部１５２に保持された各店舗の位置情報Ｐｉとの距離ｄｉを一定時間おきにチェックし、距離ｄｉが第１通知距離内の店舗および当該店舗が属するグループ（各種店舗グループ）で有効な各種クーポン(通知を有効に設定しているクーポンのみ)に関して、ユーザへの通知を行うようにする。
【００７７】
最初に、ユーザがＦデパート西条店から２５０ｍの地点に近づいた場合を考える。このとき、Ｆデパート西条店の位置が携帯情報端末１から第１通知距離（２５０ｍ）内にあるため、携帯情報端末１は、携帯情報端末１の現在位置（Ｐ0）と各店舗ＩＤの店舗情報の位置情報（Ｐｉ）を参照する。その結果、携帯情報端末１から２５０ｍ圏内にある店舗（Ｆデパート西条店）の店舗ＩＤが通知対象候補として検出される。
【００７８】
ここで、実際に検出された店舗（Ｆデパート西条店）だけでなく、当該店舗が属するグループ（Ｆデパート、デパート、Ｃブランド）の識別コード（ＣＦＤ，ＣＤおよびＣＣＢ）も同時に参照され、これらの識別コードを通じて、コンテンツ記憶部１５１に保持された各コンテンツデータも参照される。
【００７９】
表４は、各識別コードに対応するコンテンツデータの設定情報である。表４に示すように、識別コード（ＣＦＤＮ，ＣＦＤ，ＣＤおよびＣＣＢ）ごとに対応するコンテンツ名（それぞれＦデパート西条店、Ｆデパート、デパートおよびＣブランド）、通知設定（ＯＮまたはＯＦＦ）、第２通知距離（それぞれ１００ｍ，５０ｍ，２００ｍおよび２００ｍ）、有効期限（それぞれ2012/8/31,2012/7/31,2012/10/31および2012/3/31）等が設定される。
【００８０】
【表４】
2014035684.tif 000007
【００８１】
次に、対象となる識別コードについて通知設定のチェックが行われ、通知対象(ＯＮ)になっていないコンテンツ（Ｆデパート）が通知対象から除外される。
続いて、残った３つのコンテンツ（Ｆデパート西条店、デパートおよびＣブランド）のうち、第２通知距離のチェックが行われる。その結果、いずれも第２通知距離が距離２５０ｍより小さい（１００ｍ，２００ｍおよび２００ｍ）ため、３つのコンテンツ（Ｆデパート西条店、デパートおよびＣブランド）はいずれも通知対象から除外される。この場合、店舗のリストは作成されず、ユーザに店舗リストが通知されることはない。
【００８２】
次に、ユーザがＦデパート西条店の位置から１９０ｍの地点まで近づいた場合を考える。この場合、Ｆデパート（５０ｍ）は通知対象から除外されるが、デパート（２００ｍ）およびＣブランド（２００ｍ）は、通知対象の候補として残る。
【００８３】
続いて、残った２つのコンテンツ（デパートおよびＣブランド）について、コンテンツの有効期限のチェックが行われる。２０１２年７月１日の時点でＣブランドの有効期限（2012/3/31）が経過しており、Ｃブランドについては通知対象から除外される。一方、デパートの有効期限は（2012/7/31）であり、２０１２年７月１日の時点で経過していないため、デパートが通知すべき店舗となり、当該店舗グループの情報が携帯情報端末１に通知される。
【００８４】
なお、有効期限が過ぎたコンテンツデータに関しては、ユーザ操作や定期処理により、コンテンツ記憶部から削除または移動され、そのクーポンに対する店舗フォルダ内のリンクも削除してもよい。
【００８５】
続いて、ユーザがＦデパート西条店まで１００ｍ圏内に入った場合、通知距離チェックで対象外であったＦデパート西条店が通知対象となるため、デパートおよびＦデパート西条店の両方の情報が、携帯情報端末１に通知される。
【００８６】
表５は、ユーザがＦデパート西条店まで１００ｍ圏内に入った場合のユーザへの通知内容の例である。左端の列は、コンテンツ（クーポン）の提供元を、真ん中の列は、現在利用可能なクーポンを、右端の列は、具体的なクーポンの内容を表す。
表５において、Ｆデパート西条店およびデパートのそれぞれについて現在利用可能なクーポンおよびクーポン内容の情報が提示されている。なお、（地図）を選択すると、提供元の位置を示す地図が表示されるようにしてもよい。
【００８７】
【表５】
2014035684.tif 000008
【００８８】
このようにして、複数の店舗から構成される多様な店舗群で利用可能な共通コンテンツが存在する場合であっても、各店舗の限定コンテンツと同様の仕組みでコンテンツを柔軟に管理、通知可能な携帯情報端末が実現する。
【００８９】
なお、上に挙げた処理はあくまで一例であり、この発明の携帯情報端末１の処理を限定するものではない。
【符号の説明】
【００９０】
１：携帯情報端末
２：ネットワーク
３：外部装置
１０：制御部
１１：通信部
１２：入力部
１３：位置検出部
１４：通知部
１５：記憶部
１４１：表示部
１４２：音声出力部
１５１：コンテンツ記憶部
１５２：店舗情報記憶部
１５１１〜１５１９：コンテンツデータ
１５２１，１５２１ａ，１５２１ｂ，１５２１ｃ，１５２２，１５２２ａ，１５２３，１５２３ａ，１５２３ｂ，１５２３ｃ：店舗グループ
Ａ，Ｂ，Ｃ：コンテンツ
ＣＣＢ，ＣＤ，ＣＦＤ，ＣＦＤＮ：識別コード
Ｃｉｊ：ｉ番目の店舗のｊ番目のコンテンツ
ｄｉ：携帯情報端末の現在位置とｉ番目の店舗との間の距離
ｉ，ｊ：カウンタ
ｉｊｍａｘ：ｉ番目の店舗のコンテンツ数の最大値
Ｐ０：携帯情報端末の現在位置
Ｐｉ：ｉ番目の店舗の位置
Ｘ０，Ｙ０：携帯情報端末の現在位置の座標
Ｘｉ，Ｙｉ：ｉ番目の店舗の位置Ｐｉの座標
【図１】
2014035684.tif 000009
【図２】
2014035684.tif 000010
【図３】
2014035684.tif 000011
【図４】
2014035684.tif 000012
【図５】
2014035684.tif 000013
【図６】
2014035684.tif 000014