(57)【要約】【課題】介護現場からの要求に応え、ベッド上でのベッド利用者の自在な移動を助けることができる介護用移動支援機器の開発を試みたものである。【解決手段】本発明の介護用移動支援機器１は、基台部２とこの基台部２の上方に重ねられるように組み合わされる支承台部３とを具え、これら基台部２と支承台部３との間には、支承台部３の回転移動を含む自由平面移動を許容する遊動支承機構５と、その自由平面移動できる範囲を規制する可動範囲規制機構６とを具えていることを特徴として成るものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部とこの基台部の上方に重ねられるように組み合わされる支承台部とを具え、これら基台部と支承台部との間には、支承台部の回転異動を含む自由平面移動を許容する遊動支承機構と、その自由平面移動できる範囲を規制する可動範囲規制機構とを具えていることを特徴とする介護用移動支援機器。
【請求項２】
前記遊動支承機構は、基台部と支承台部との対向位置において、いずれかの部材に固定される複数のフリーベアリングが他方の部材に転動接触する構成であることを特徴とする請求項１記載の介護用移動支援機器。
【請求項３】
前記可動範囲規制機構は、基台部と支承台部との対向部位において、いずれかの部材に内側を自由空間とした規制縁を設け、 他方の部材にこの自由空間内を遊動し、且つ規制縁に当接する規制受け片を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の介護用移動支援機器。
【請求項４】
前記基台部と支承台部とを組み合わせるにあたり、緩係合機構を設けるものであり、この緩係合機構は前記内側を自由空間とした規制縁を内向かい状の庇状とし、一方自由空間内を遊動する規制受け片に係合フランジを設け、基台部と支承台部との相互の姿勢関係を特定の組み込み状態とした場合のみ、前記自由空間の係合フランジが嵌まり込む状態とし、それ以外の姿勢関係では係合フランジが庇状の規制縁より緩係合状態を維持するように構成されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の介護用移動支援機器。
【請求項５】
前記緩係合機構における規制縁は楕円形状であり、係合フランジは規制縁の楕円短部軸寸法よりわずかに大きく、長軸寸法より小さい直径の円盤状部材であり、基台部と支承縁部とを特定の組み込み状態とする際には規制縁の短軸上に係合フランジ中心とを合致させ、基台部と支承縁部とを相対的に傾斜させた姿勢関係とすることを特徴とする請求項４記載の介護用移動支援機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッド上での身動きが自由にならない高齢者や障害者等のベッド利用者の介護を行う場合等に用いる支援機器に関するものであって、特にベッド利用者の移動を補助する介護用移動支援機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベッド上で自ら身動きすることに不自由しているベッド利用者を介護する場合に、介護者にとって移動に伴う介護作業は身体的に大きな負担となっている。特にベッド利用者の身体をずらすように移動させる作業を一人の介護者が行う場合には、労力負担が極めて大きく、腰痛等の疾病を発症しがちであり、介護現場では業務関連疾病として問題となりつつある。具体的にはベッド利用者が上半身を起こし易いようにほとんどの場合、ギャッジベッドが用いられているが、上体を起こすためのギャッジアップがされると、ベッド利用者は正常な使用位置からベッド下方にずれがちである。このような状態になる都度介護者はベッド利用者の身体を上方にずらすように戻すという介護作業を要求され、その作業頻度も極めて多いのが実情である。
【０００３】
このようなことから従来特開２００６−１３６６２２「人体移送装置」（特許文献１）のように、ガイドレールを設けた底板上にベッド利用者を載せるための上板を設け、上板の移動によりベッド利用者を一定方向へ直線移動できるようにして介護者にとっての労力を軽減する提案もなされている。
しかしながら実際の作業現場で見ると、ベッド利用者を移動させるにあたっては、ベッドの長手方向あるいは幅方向への移動というように決まった方向に移動するわけではなく、ベッドを平面視で見ると、縦、横、斜め、更には回転するような向き換え等のあらゆる方向に自在に移動できることが求められている。この視点で見ると、前記先行技術は必ずしも充分なものではなく、上記自在な移動介護という要求には応え切れていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３６６２２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、介護現場からの要求に応え、ベッド上でのベッド利用者の自在な移動を助けることができる介護用移動支援機器の開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
まず請求項１記載の介護用移動支援機器は、基台部とこの基台部の上方に重ねられるように組み合わされる支承台部とを具え、これら基台部と支承台部との間には、支承台部の回転移動を含む自由平面移動を許容する遊動支承機構と、その自由平面移動できる範囲を規制する可動範囲規制機構とを具えていることを特徴として成るものである。
【０００７】
また請求項２記載の介護用移動支援機器は、前記請求項１記載の要件に加え、前記遊動支承機構については、基台部と支承台部との対向位置において、いずれかの部材に固定される複数のフリーベアリングが他方の部材に転動接触する構成であることを特徴として成るものである。
【０００８】
また請求項３記載の介護用移動支援機器は、前記請求項１または２記載の要件に加え、前記可動範囲規制機構については、基台部と支承台部との対向部位において、いずれかの部材に内側を自由空間とした規制縁を設け、 他方の部材にこの自由空間内を遊動し、且つ規制縁に当接する規制受け片を設けたことを特徴として成るものである。
【０００９】
また請求項４記載の介護用移動支援機器は、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、前記基台部と支承台部とを組み合わせるにあたり、緩係合機構を設けるものであり、この緩係合機構は前記内側を自由空間とした規制縁を内向かい状の庇状とし、一方自由空間内を遊動する規制受け片に係合フランジを設け、基台部と支承台部との相互の姿勢関係を特定の組み込み状態とした場合のみ、前記自由空間の係合フランジが嵌まり込む状態とし、それ以外の姿勢関係では係合フランジが庇状の規制縁より緩係合状態を維持するように構成されていることを特徴として成るものである。
【００１０】
また請求項５記載の介護用移動支援機器は、前記請求項４記載の要件に加え、前記緩係合機構における規制縁は楕円形状であり、係合フランジは規制縁の楕円短部軸寸法よりわずかに大きく、長軸寸法より小さい直径の円盤状部材であり、基台部と支承縁部とを特定の組み込み状態とする際には規制縁の短軸上に係合フランジ中心とを合致させ、基台部と支承縁部とを相対的に傾斜させた姿勢関係とすることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１１】
まず請求項１記載の発明によれば、ベッド利用者を直接支持するための支承台部は平面方向において回転移動を含む自由平面移動を許容する遊動支承機構が具えられており、現場での作業実態に合ったベッド利用者の移動や姿勢換え等の作業が行い易く、介護者の作業負担を軽減させながら移動介護支援が充分に行い得る。
【００１２】
また請求項２記載の発明によれば、支承台部の自由平面移動に資する部材として、遊動支承機構に複数のフリーベアリングを適用したものであり、その作動が極めて円滑で且つシンプルな構成とすることができる。
【００１３】
また請求項３記載の発明によれば、可動範囲規制機構は、内側を自由空間とした規制縁と、この規制縁に当接し得る規制受け片とによりなされているものであり、極めてシンプルな構成で可動範囲を設定することができる。
【００１４】
また請求項４記載の発明によれば、基台部とこの基台部の上方に重ねられるように組み合わされる支承台部とは緩係合機構を介して接続されるものであり、両者の組み付け及び取り外しが極めて簡単に行い得るとともに、一旦組み付け状態を得た場合には基台部と支承台部との相互の姿勢位置関係を特定の組み込み状態とした場合においてのみ脱着ができるほかは、通常の使用時には安定した組み付け状態が得られる。
【００１５】
また請求項５記載の発明によれば、規制縁を楕円形状とするものであり、例えば楕円形状の長軸方向には支承台部の移動ストロークを大きく設定でき、また脱着時には基台部と支承台部とを意識的に傾斜させた姿勢関係としてその作業を行うものであり、不用意な着脱が完全に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の介護用移動支援機器を示す斜視図であり、分解図、使用状態を併せ示すものである。
【図２】本発明の介護用移動支援機器を示す分解斜視図である。
【図３】同上機器の縦断側面図であり、組立状態と分解状態とを併せ示すものである。
【図４】同上機器の一部破断平面図である。
【図５】同上機器における基台部と、支承台部の組み合わせ手法を示す縦断側面図である。
【図６】同上機器の使用状態を示す説明図である。
【図７】同上機器の他の使用状態を示す説明図である。
【図８】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態は、以下に述べる実施例をその一つとするものであり、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法を含むものである。
【実施例】
【００１８】
以下本発明を図示の実施例に基づいて具体的に説明する。符号１は、本発明たる介護用移動支援機器であって、一般的にはベッドＢ上にあって、ベッド利用者Ｐの平面方向の移動、あるいはベッドＢから車イスＣへの乗り換えに適した姿勢をとるための移動等を行うものである。この介護用移動支援機器１には主要部材として基台部２とこの基台部２の上方に重ねられるように組み合わされる支承台部３を具え、そしてこれら基台部２と支承台部３との間には、平面視で支承台部３の回転移動を含む自由平面移動も許容する遊動支承機構５が設けられる。更にこの自由平面移動は当然ながら一定の範囲で行われるものであり、自由平面移動できる範囲を規制する可動範囲規制機構６を具える。そしてこれらの基台部２と支承台部３とが組み合わされるにあたっては、一例として緩係合機構７が採用されている。
【００１９】
以下これら各部材について詳細に説明する。基台部２は一例として平面視でほぼ矩形状の部材であり、利用目的を考慮すると例えば長手方向寸法を６０〜８０ｃｍ程度とし、幅寸法を４０〜６０ｃｍ程度としているものである。この基台部２は基板２１と覆板２２とが積層されたような構成を採る。基板２１に対し覆板２２が組み合わされるにあたっては、覆板２２の縁板２３が一定の厚み寸法を有するとともに、適宜の内側にスペーサ２４を形成し、これらを介することによって基板２１に対し覆板２２は幾分浮き上がり状態に形成される。この覆板２２には複数の支承孔２５が設けられるとともに、その中央部に一例として楕円形状の規制孔２６が開口し、その周縁部が実質的に規制縁２７として構成される。そして前記覆板２２は基板２１に対して幾分か浮き上がり状態であることから、この規制縁２７は内側に向かって庇状に形成される。なお前記基板２１に対してはその下面側に滑り止め等の作用を行うように接地ピース２８を設ける。前記基台部２に対しては前記遊動支承機構５を実質的に構成することとなるフリーベアリング５１を多数設けるものであり、ベアリングケース５２を前記基板２１に対して固定する。この固定位置は前記フリーベアリング５１のベアリングボール５３の頂部が前記覆板２２の支承孔２５に臨み、更にその頂点部は支承孔２５から充分に突出するように設けられている。
【００２０】
一方支承台部３は前記基台部２に対して重ねられるように組み合わされるものであって、支承基板３１上に支承パッド３２を積層状態に設ける。この支承パッド３２は目的に応じた柔らかさを呈するように構成されている。この支承基板３１の底面側には規制受け片３３が突出するものであり、このものが前記基台部２における規制孔２６内に進入するとともに、その側胴部が規制縁２７と当接する範囲で基台部２に対し相対的に自由平面運動が許容される。従ってこれら規制孔２６の構成により実質的に構成される規制縁２７及び規制受け片３３が実質的に可動範囲規制機構６を形成することとなる。更に支承台部３における規制受け片３３の下端には係合フランジ３４が設けられている。この係合フランジ３４は一例として円盤状の部材であり、その直径寸法は前記基台部２における規制孔２６すなわち規制縁２７の短軸寸法より大きく、長軸寸法よりは小さい寸法である。そして基台部２と支承台部３との組み合わせ状態にあっては、この係合フランジ３４は規制孔２６内に入り込む状態となり、基台部２と支承台部３のあらゆる位置関係であっても係合フランジ３４が庇状となった規制縁２７の下方に位置することにより両者の離脱が阻まれ、緩係合状態を維持するのである。従って特許請求の範囲の緩係合機構とは、これら規制孔２６、規制縁２７及び規制受け片３３及び係合フランジ３４とにより形成される機構である。
【００２１】
本発明は以上述べた構成を有するものであり、通常は緩係合機構により基台部２と支承台部３とが組み合わされているが、その組み合わせ及び離脱について図５に基づき説明する。まず基台２に対し支承台部３が組み合わされていない状態を始発状態とすると、図５（ａ）に示すように単に支承台部３を上方から基台部３に押し付けたとしても係合フランジ３４の直径が規制孔２６の短軸寸法より大きいからそのままでは組み付けができない。このため図５（ｂ）に示すように係合フランジ３４の中心を基台部２における規制孔２６を短軸線上に合わせ、更にこの短軸線上にある係合フランジ３４の一方の外縁部を規制孔２６の中に潜らせるように、基台部２に対し支承台部３を相対的に傾けるような姿勢をとるようにする。このような状態にすることにより係合フランジ３４の一部が規制孔２６内に入り込む。次いで図５（ｃ）に示すように入り込んだ方向に更に支承台部３をずらすことによって、対向する係合フランジ３４の部位が規制孔２６より平面視で内側に位置することとなり、係合フランジ３４全体が規制孔２６内に嵌め込まれ、最終的に図５（ｄ）（ｅ）に示すような緩係合状態を得る。
【００２２】
このような状態になったときには基台部２に対し支承部３は側面視で平行な状態となり、支承台部３の支承基板３１が遊動支承機構５のフリーベアリング５１のベアアアリングボール５３に支持されるような状態となる。その結果、支承台部３はベアリングボール５３の自由転動により基台部２に対し縦、横、斜め方向及び回転を含む方向に自由に移動できるように組み合わされる。すなわち介護用移動支援機器１の長手方向で見ると、長手方向に沿って楕円形状の長軸が形成されているから、長手方向にはその長軸寸法の移動ストロークが確保され、幅方向には短軸寸法の移動ストロークが確保されるのである。もちろん厳密には規制受け片３３の直径寸法分を排除した移動ストロークとなることは言うまでもない。そして基台２と支承台部３とが平面視でどのような相対的な位置にある場合でもその回転許容状態は常時現出している。
【００２３】
更に再び基台部２と支承台部３とを分離するときには、緩係合機構７を前記組み付け状態と逆手順の操作により基台部２に対し支承台部３を規制孔２６の短軸に沿って、一方の端部に寄せるように偏寄させた位置にする。そして寄せた側と反対側の支承台部３側を持ち上げるようにすると、係合フランジ３４の一部が規制孔２６から上方に抜け出るような姿勢となり、この状態から再び係合フランジ３４が抜け出した側の支承台部３を移動させれば他の対向する係合フランジ３４の周縁部は規制孔２６から抜け出る状態が得られ、両者の分離がなされる。因みにこのような分離ができることは、実際の使用にあたって支承台部３についてはベッド利用者Ｐと常に接し、頻繁な洗浄等の必要が生ずることが予想されることから、その洗浄作業等が支承台部３のみで行い得る点で好ましい。
【００２４】
次にこの介護用移動支援機器１を用いて実際のベッド利用者Ｐの移動作業について説明する。まずベッドＢ上におけるベッド利用者Ｐの横臥位置のずれについて説明する。図６（１）の仮想線に示す例は、横臥状態のベッド利用者Ｐの正常な位置であり、ベッド上方に設けた枕ｂに頭部が載るように位置しており、足元側には充分なスペースが形成されている。このような状態で食事等の介助を行う場合には、ギャッジベッドの上方をギャッジアップし、その上半身を起こすような状態とする。このような場合、ベッド利用者Ｐが自ら体位等の調整が行えない場合、次にギャッジダウンしたときには図６の実線に示すようにベッドＢの下方にずれるような状態となる。このような状態から定位置に戻す作業が介護者により行われるのであるが、身体をずらす作業は極めて過重なものであり、介護者等の身体に過大な負担を与えている。このような作業を支援するために本発明の介護用移動支援機器１を用いるものであるが、図６（２）に示すようにまずベッド利用者Ｐの膝を立て、更に腕を組ませた状態で介護者と反対側に側臥位の状態に回転させる。このような状態とした後、介護者の背中側に介護用移動支援機器１を置く。この作業ではベッドＢの長手方向の正常位置にベッド利用者Ｐを移動させるものであり、且つ作業開始時点ではベッド利用者ＰはベッドＢの下方にずれた位置であるから、基台２に対し支承台部３は最も下方に下がった位置を選択しておくことが好ましい。このような状態でベッド利用者Ｐを手前側に再び戻すように回転させると、図６（３）に示すようにベッド利用者Ｐの背中がほぼ半分ほど支承台部３側に載るような仰臥位状態となる。そして更に図６（４）に示すように介護者の手前側に顔を向けた側臥位にすることにより、ベッド利用者Ｐが完全に支承台部３に載ったような状態が得られる。この状態で図６（５）に示すようにベッド利用者ＰをベッドＢの上方に向けて押すように移動させれば支承台部３は基台部２に対して平面自由移動ができるから、容易にベッド利用者ＰをベッドＢの上方に移動させることができる。このようにして、例えば枕ｂの部位に頭部が位置した正常利用位置にきたときには、再び介護用移動支援機器１を取り外すために図６（５）に示すように介護者と反対側に向いた側臥位にベッド利用者Ｐの身体を回転させる。このようにしてベッド利用者Ｐの下から支承台部３が露出するように外れた後、介護用移動支援機器１をベッドから降ろすようにする（図６（６）（７））。その後、ベッド利用者Ｐを再び横臥位に戻すことにより、正常な位置とすることができる。
【００２５】
次に車イスへの移動について説明する。まず先の介助作業と同様、図６（４）の状態、すなわちベッド利用者Ｐを手前側に向けた側臥位にした状態で支承台３に載せた状態を始発状態とする。なおこのとき車イスへの移動を考慮すると、介護用移動支援機器１をベッドＢの幾分か端部寄りに設けることが好ましい。このような状態でまずベッドＢの端に座ったようないわゆる端座位にする前の介助作業として、図７（１）に示すように曲げられた膝を手前に引くように操作する。この動作に伴いベッド利用者Ｐを支えている支承台部３は、基台部２に対して回転するような動きとなり、回転動作そのものにほとんど介護者の過重な労力を必要としない。更に回転を進め、図７（２）に示すように端座位にするようにベッド利用者Ｐの膝をベッドＢの端部に合わせ、この状態でベッド利用者Ｐの上体を支えて起こせばベッドＢに端座位になった状態となり、至近位置に車イスを臨ませ、車イスに移載する。
【００２６】
本発明の介護用移動支援機器１は、以上述べたベッドＢ上での介護者の負担軽減の支援として用いるのが好適な使用例であることから、発明の名称を「介護用移動支援機器」としたが、広義の「移動支援」としてベッド利用者Ｐ自らが自助具として身体の一部を移動させるような使い方が可能である。例えばベッド利用者Ｐが下半身に麻痺等の障がいがあり、上半身はかなりの機能が残っている場合、例えばベッドＢ上に置いた介護用移動支援機器１における支承台部３に下半身を載せ、手による操作によりベッドＢを前後左右自由に動くように用いることができる。このような用い方をすれば一定の作業が介護者の助けを受けることなく自ら行うことができ、日常生活をする上での自らの可能な行動範囲が広がり、生活の質の向上をもたらすこととなる。
また更に積極的に体調維持を図るためにこの介護用移動支援機器１を用いることができる。この場合にはベッドＢ上で支承台部３が自由に動くことから、ベッドＢ上でベッド利用者Ｐが体幹を揺らし易くなる。このような動きを自らまたは介護者の支援を得て行うことにより、体幹を揺らし、筋肉の拘縮予防や筋肉の弛緩、更には関節の弛緩等を行う。結果的に血流促進等が副次的に生起され、体幹筋肉の拘縮予防のほか、全身の体調の向上を図ることができる。
【００２７】
〔他の実施例〕
本発明は基本的にはベッド利用者Ｐを直接支持する支承台部３が平面的に自由転動し得ることが基本的な技術思想であって、先に述べた実施例は扱い易さ、機構のシンプルさ等で好適な形態の一つであるが、基本的な技術思想の中に次のような実施例が含まれる。
先ず既に述べた実施例において、基台部２、支承台部３との間の種々の構成部材については逆の取付態様が考慮できる。具体的には、遊動支承機構５を構成するフリーベアリングを支承台部３側に設けてもよい。また可動範囲規制機構６、緩係合機構７の構成部材についても、同様に逆の形成態様としても良い。
更にまた基台部２に対し、支承台部３が二次元方向に自在に移動し得るようないわゆるＸＹレールを適用して、介護用移動支援機器１を構成することも可能である。すなわち図８に骨格的に示すようにまず基台部２上にＸガイドレール５５を例えば平行２列に設け、その上にＹガイドレール５６を上面に具えた中間架台５７を設ける。Ｙガイドレール５６上には回転支軸５８を具えた支軸架台５９を可動状態に走行させ、この回転支軸５８によって支承台部３を保持するようにしたものである。結果的に支軸架台５９が自在にＸＹ平面上を移動するとともに、回転支軸５８を中心に支承台部３は回転し得るものであり、ベッドＢ上での自由平面移動が可能となる。従ってこの実施例においては、Ｘガイドレール５５、Ｙガイドレール５６から中間ブラケット５７、回転支軸５８、支軸架台５９が遊動支承機構５を構成することとなる。また可動範囲規制機構６については、前記Ｘガイドレール５５、Ｙガイドレール５６の端部終端がこの機能を果たす。従ってこの構成の場合、先の実施例における緩係合機構７は基本的には具えない。もちろん支承台部３と回転支軸５８との間等で緩係合機構を構成することは可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１      介護用移動支援機器
２      基台部
２１    基板Ｆ
２２    覆板
２３    縁板
２４    スペーサ
２５    支承孔
２６    規制孔
２７    規制縁
２８    接地ピース
３      支承台部
３１    支承基板
３２    支承パッド
３３    規制受け片
３４    係合フランジ
５      遊動支承機構
５１    フリーベアリング
５２    ベアリングケース
５３    ベアリングボール
５５    Ｘガイドレール
５６    Ｙガイドレール
５７    中間架台
５８    回転支軸
５９    支軸架台
６      可動範囲規制機構
７      緩係合機構
Ｂ      ベッド
Ｃ      車イス
Ｐ      ベッド利用者
【図１】
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【図２】
2014117506.tif 000004
【図３】
2014117506.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014117506.tif 000007
【図６】
2014117506.tif 000008
【図７】
2014117506.tif 000009
【図８】
2014117506.tif 000010