(57)【要約】【課題】作業者が開閉操作部を大雑把に強く握持操作しても、対象物を潰したり壊したりキズ付けたりすることなく挟持できる開閉作業具を提供すること。【解決手段】第一半体１と第二半体２の一方に当接部６を設け、他方にこの当接部６に相対的に接近してゆき当接する可動当接部７を設け、第一半体１若しくは第二半体２の基端側部の途中部分に可動因部８を設け、開閉作業部３に対象物４を挟持させた状態で開閉操作部５に閉力を加えた際、可動因部８によって第一半体１若しくは第二半体２の基端側部が変形し、この変形によって可動当接部７が当接部６に対して相対的に接近してゆくように可動し、且つこの可動によって前記可動当接部７が前記当接部６に当接するように構成した開閉作業具。【選択図】図１
2014117780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一半体と第二半体とを枢着して、対向する第一半体と第二半体との先端側部を挟持部若しくは切断部若しくは拡開部とする開閉作業部とし、前記対向する第一半体と第二半体との基端側部を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部が閉動若しくは開動して対象物を挟持若しくは切断若しくは拡開する開閉操作部とした開閉作業具において、前記第一半体と前記第二半体の一方に当接部を設け、他方にこの当接部に相対的に接近してゆき当接する可動当接部を設け、前記第一半体若しくは前記第二半体の基端側部の途中部分に可動因部を設け、前記開閉作業部に前記対象物を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部を前記対象物に当接させた状態で前記開閉操作部に閉力を加えた際、前記可動因部によって前記第一半体若しくは前記第二半体の基端側部が変形し、この変形によって前記可動当接部が前記当接部に対して相対的に接近してゆくように可動し、且つこの可動によって前記可動当接部が前記当接部に当接するように構成し、この可動当接部が前記変形によって可動し前記当接部に接近して当接した際、前記変形は停止し、この当接部に前記可動当接部が当接して停止した状態で更に前記開閉操作部に加える閉力を増大させても、前記可動因部によって更に前記第一半体若しくは前記第二半体が変形しないように構成して、この更に増大させて前記開閉操作部に加えた閉力は前記開閉作業部に伝わらない構成としたことを特徴とする開閉作業具。
【請求項２】
第一半体と第二半体とを枢着して、対向する第一半体と第二半体との先端側部を挟持部若しくは切断部若しくは拡開部とする開閉作業部とし、前記対向する第一半体と第二半体との基端側部を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部が閉動若しくは開動して対象物を挟持若しくは切断若しくは拡開する開閉操作部とした開閉作業具において、前記第一半体と前記第二半体の一方に固定当接部を設け、他方に可動因部とこの可動因部によって可動する可動当接部とを設け、前記可動当接部は、前記開閉作業部に前記対象物を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部を前記対象物に当接させた状態で前記開閉操作部に閉力を加えると、前記可動因部によってこの可動当接部を設けた第一半体若しくは第二半体が変形し、この変形によって前記固定当接部に接近してゆくように可動し、且つこの変形による可動によって前記固定当接部に当接する構成とし、前記固定当接部に前記可動当接部が当接した状態で更に前記開閉操作部に加える閉力を増大させても、この更に増大させて前記開閉操作部に加えた閉力が前記開閉作業部に伝わらない構成として、前記固定当接部に前記可動当接部が当接した状態であれば、更に前記開閉操作部に閉力を加えても前記開閉作業部が前記対象物を挟持する挟持力若しくは前記対象物を切断する切断力若しくは前記対象物を拡開する拡開力が一定状態に保持されるように構成したことを特徴とする開閉作業具。
【請求項３】
第一半体と第二半体とを枢着して、対向する第一半体と第二半体との先端側部を挟持部若しくは切断部若しくは拡開部とする開閉作業部とし、前記対向する第一半体と第二半体との基端側部を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部が閉動若しくは開動して対象物を挟持若しくは切断若しくは拡開する開閉操作部とした開閉作業具において、前記第一半体と前記第二半体の一方に固定当接部を設け、他方に可動因部とこの可動因部によって可動する可動当接部とを設け、前記可動当接部は、前記開閉作業部に前記対象物を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部を前記対象物に当接させた状態で前記開閉操作部に閉力を加えると、前記可動因部によってこの可動当接部を設けた第一半体若しくは第二半体が変形し、この変形によって前記固定当接部に接近してゆくように可動し、且つこの変形による可動によって前記固定当接部に当接する構成とし、前記固定当接部若しくは前記可動当接部を前記開閉操作部の閉じ方向となる内方に向かって突出する形状に形成した構成とし、前記開閉作業部で挟持若しくは切断若しくは拡開する対象物の径、厚み若しくは形状が変わった場合、前記固定当接部に対する前記可動当接部の当接位置、若しくは前記可動当接部に対する前記固定当接部の当接位置が変動するように構成して、前記開閉作業部に前記対象物を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部を前記対象物に当接させた状態で前記開閉操作部に閉力を加えてゆくと、前記可動因部によって生じた前記変形によって前記固定当接部に前記可動当接部が接近してゆくように可動して該固定当接部に当接し、この固定当接部に前記可動当接部が当接した状態で更に前記開閉操作部に加える閉力を増大させても、この更に増大させて加えた閉力が挟持力若しくは切断力若しくは拡開力として前記開閉作業部に伝わらない構成、又はこの更に増大させて加えた閉力が挟持力若しくは切断力若しくは拡開力として前記開閉作業部に伝達される伝達比が、前記固定当接部に前記可動当接部が当接する前の伝達比に比して減じるように構成したことを特徴とする開閉作業具。
【請求項４】
第一半体と第二半体とを枢着して、対向する第一半体と第二半体との先端側部を挟持部若しくは切断部若しくは拡開部とする開閉作業部とし、前記対向する第一半体と第二半体との基端側部を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部が閉動若しくは開動して対象物を挟持若しくは切断若しくは拡開する開閉操作部とした開閉作業具において、前記第一半体と前記第二半体の一方に固定当接部を設け、他方に可動因部とこの可動因部によって可動する可動当接部とを設け、前記固定当接部は、前記可動当接部と対向する面に凸部若しくは凹部を設けた構成とし、前記可動当接部は、前記固定当接部と対向する面に前記固定当接部に設けた前記凸部若しくは前記凹部と嵌合する凹部若しくは凸部を設けた構成とすると共に、前記開閉作業部に前記対象物を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部を前記対象物に当接させた状態で前記開閉操作部に閉力を加えると、前記可動因部によってこの可動当接部を設けた第一半体若しくは第二半体が変形し、この変形によって前記固定当接部に接近してゆくように可動し、且つこの変形による可動によって前記固定当接部に当接する構成とし、前記開閉作業部に前記対象物を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部を前記対象物に当接させた状態で前記開閉操作部に閉力を加えてゆくと、前記可動因部によって生じた前記変形によって前記固定当接部に前記可動当接部が接近してゆくように可動して前記固定当接部に設けた前記凸部と前記可動当接部に設けた前記凹部、若しくは前記固定当接部に設けた前記凹部と前記可動当接部に設けた前記凸部とが嵌合して前記固定当接部と前記可動当接部とが嵌合係止し、この固定当接部に前記可動当接部が嵌合係止した状態で更に前記開閉操作部に加える閉力を増大させても、この更に増大させて加えた閉力が挟持力若しくは切断力若しくは拡開力として前記開閉作業部に伝わらない構成、又はこの更に増大させて加えた閉力が挟持力若しくは切断力若しくは拡開力として前記開閉作業部に伝達される伝達比が、前記可動当接部が前記固定当接部に嵌合係止する前の伝達比に比して減じるように構成したことを特徴とする開閉作業具。
【請求項５】
前記可動因部を、前記可動当接部を設けた前記第一半体若しくは前記第二半体の基端側部の途中部分で、且つ前記開閉操作部を閉動させる際に閉力を加える力点部よりも先端側に設けたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の開閉作業具。
【請求項６】
前記固定当接部若しくは前記可動当接部を、前記開閉操作部の閉じ方向となる内方に向かって突出する形状に形成すると共に、この固定当接部の前記可動当接部が当接する当接面若しくは前記可動当接部の前記固定当接部に当接する当接面の形状を円弧状に形成し、前記開閉作業部で挟持若しくは切断若しくは拡開する対象物の径、厚み若しくは形状が変わった場合、前記固定当接部に対する前記可動当接部の当接位置、若しくは前記可動当接部に対する前記固定当接部の当接位置は変動するが、前記可動因部によって生じる前記第一半体若しくは前記第二半体の変形の変形量は変化しないように構成したことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の開閉作業具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉操作部に加えた閉力を開閉作業部に伝達してこの開閉作業部で対象物を挟持若しくは切断若しくは拡開する開閉作業具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のペンチやニッパー、スナップリングプライヤなどの開閉作業具は、例えば、作業者が開閉操作部を握持する握持力を、てこの原理により大きな挟持力、切断力若しくは拡開力に変えて開閉作業部に伝達して対象物を挟持若しくは切断若しくは拡開したりするものであり、開閉操作部に大きな閉力を加えるほど、開閉作業部ではより大きな挟持力若しくは切断力若しくは拡開力を発揮するように構成している。
【０００３】
そのため、この類の開閉作業具は、作業者が開閉操作部に加える閉力を、開閉作業具の先端側の開閉作動する開閉作業部に効率よく伝達できるように開閉作業具全体の剛性強度が高められているものが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、剛性強度の確保を主体とした従来までの開閉作業具では、開閉作動する開閉作業部に必要以上の挟持力若しくは切断力若しくは拡開力が加わり易く、それ故、例えば、潰れ易いものや、壊れ易いものや、表面にキズが付き易いもの等のデリケートな構造の対象物を挟持若しくは拡開する場合には、開閉操作部に加える閉力の加減を少しでも誤って必要以上の閉力を加えてしまうことで、開閉作業部で対象物を押し潰して破損させたり表面にキズを付けてしまったりするということが往々にしてあった。
【０００５】
そのため、対象物を潰したり、破損させたり、キズを付けたりしないように、作業者は手先や指先に神経を集中させて開閉操作部に微妙な力加減で閉力を加える繊細且つ微細な操作を余儀なくされ、このような開閉操作部の微妙な力加減を調整しながらの操作は非常に難しいものであると共に、作業効率を大きく低下させる要因となっていた。
【０００６】
本発明は、このような現状に鑑み、デリケートな構造の対象物を潰したり壊したり或いは表面にキズを付けたりせずに挟持若しくは拡開したいという発想に基づいて試行錯誤し商品開発を進めた末に完成したもので、デリケートな構造の対象物を、例えば作業者が開閉操作部を単に握持操作若しくは指先で摘まみ操作するといった極めて簡単な操作で、対象物を潰したり破損させたり或いはキズを付けたりすることなく挟持若しくは拡開できたり、デリケートな切断加工を要する対象物を簡単にデリケートに（潰したり破損させたりしないように）切断できたり対象物の切断したい部分だけ（例えば、外側の材質の柔らかい部分だけ）を切断できたりすることができる開閉作業具を容易に設計実現可能となる画期的な開閉作業具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
第一半体１と第二半体２とを枢着して、対向する第一半体１と第二半体２との先端側部を挟持部若しくは切断部若しくは拡開部とする開閉作業部３とし、前記対向する第一半体１と第二半体２との基端側部を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部３が閉動若しくは開動して対象物４を挟持若しくは切断若しくは拡開する開閉操作部５とした開閉作業具において、前記第一半体１と前記第二半体２の一方に当接部６を設け、他方にこの当接部６に相対的に接近してゆき当接する可動当接部７を設け、前記第一半体１若しくは前記第二半体２の基端側部の途中部分に可動因部８を設け、前記開閉作業部３に前記対象物４を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部３を前記対象物４に当接させた状態で前記開閉操作部５に閉力を加えた際、前記可動因部８によって前記第一半体１若しくは前記第二半体２の基端側部が変形し、この変形によって前記可動当接部７が前記当接部６に対して相対的に接近してゆくように可動し、且つこの可動によって前記可動当接部７が前記当接部６に当接するように構成し、この可動当接部７が前記変形によって可動し前記当接部６に接近して当接した際、前記変形は停止し、この当接部６に前記可動当接部７が当接して停止した状態で更に前記開閉操作部５に加える閉力を増大させても、前記可動因部８によって更に前記第一半体１若しくは前記第二半体２が変形しないように構成して、この更に増大させて前記開閉操作部５に加えた閉力は前記開閉作業部３に伝わらない構成としたことを特徴とする開閉作業具に係るものである。
【０００９】
また、第一半体１と第二半体２とを枢着して、対向する第一半体１と第二半体２との先端側部を挟持部若しくは切断部若しくは拡開部とする開閉作業部３とし、前記対向する第一半体１と第二半体２との基端側部を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部３が閉動若しくは開動して対象物４を挟持若しくは切断若しくは拡開する開閉操作部５とした開閉作業具において、前記第一半体１と前記第二半体２の一方に固定当接部６を設け、他方に可動因部８とこの可動因部８によって可動する可動当接部７とを設け、前記可動当接部７は、前記開閉作業部３に前記対象物４を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部３を前記対象物４に当接させた状態で前記開閉操作部５に閉力を加えると、前記可動因部８によってこの可動当接部７を設けた第一半体１若しくは第二半体２が変形し、この変形によって前記固定当接部６に接近してゆくように可動し、且つこの変形による可動によって前記固定当接部６に当接する構成とし、前記固定当接部６に前記可動当接部７が当接した状態で更に前記開閉操作部５に加える閉力を増大させても、この更に増大させて前記開閉操作部５に加えた閉力が前記開閉作業部３に伝わらない構成として、前記固定当接部６に前記可動当接部７が当接した状態であれば、更に前記開閉操作部５に閉力を加えても前記開閉作業部３が前記対象物４を挟持する挟持力若しくは前記対象物４を切断する切断力若しくは前記対象物４を拡開する拡開力が一定状態に保持されるように構成したことを特徴とする開閉作業具に係るものである。
【００１０】
また、第一半体１と第二半体２とを枢着して、対向する第一半体１と第二半体２との先端側部を挟持部若しくは切断部若しくは拡開部とする開閉作業部３とし、前記対向する第一半体１と第二半体２との基端側部を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部３が閉動若しくは開動して対象物４を挟持若しくは切断若しくは拡開する開閉操作部５とした開閉作業具において、前記第一半体１と前記第二半体２の一方に固定当接部６を設け、他方に可動因部８とこの可動因部８によって可動する可動当接部７とを設け、前記可動当接部７は、前記開閉作業部３に前記対象物４を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部３を前記対象物４に当接させた状態で前記開閉操作部５に閉力を加えると、前記可動因部８によってこの可動当接部７を設けた第一半体１若しくは第二半体２が変形し、この変形によって前記固定当接部６に接近してゆくように可動し、且つこの変形による可動によって前記固定当接部６に当接する構成とし、前記固定当接部６若しくは前記可動当接部７を前記開閉操作部５の閉じ方向となる内方に向かって突出する形状に形成した構成とし、前記開閉作業部３で挟持若しくは切断若しくは拡開する対象物４の径、厚み若しくは形状が変わった場合、前記固定当接部６に対する前記可動当接部７の当接位置、若しくは前記可動当接部７に対する前記固定当接部６の当接位置が変動するように構成して、前記開閉作業部３に前記対象物４を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部３を前記対象物４に当接させた状態で前記開閉操作部５に閉力を加えてゆくと、前記可動因部８によって生じた前記変形によって前記固定当接部６に前記可動当接部７が接近してゆくように可動して該固定当接部６に当接し、この固定当接部６に前記可動当接部７が当接した状態で更に前記開閉操作部５に加える閉力を増大させても、この更に増大させて加えた閉力が挟持力若しくは切断力若しくは拡開力として前記開閉作業部３に伝わらない構成、又はこの更に増大させて加えた閉力が挟持力若しくは切断力若しくは拡開力として前記開閉作業部３に伝達される伝達比が、前記固定当接部６に前記可動当接部７が当接する前の伝達比に比して減じるように構成したことを特徴とする開閉作業具に係るものである。
【００１１】
また、第一半体１と第二半体２とを枢着して、対向する第一半体１と第二半体２との先端側部を挟持部若しくは切断部若しくは拡開部とする開閉作業部３とし、前記対向する第一半体１と第二半体２との基端側部を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部３が閉動若しくは開動して対象物４を挟持若しくは切断若しくは拡開する開閉操作部５とした開閉作業具において、前記第一半体１と前記第二半体２の一方に固定当接部６を設け、他方に可動因部８とこの可動因部８によって可動する可動当接部７とを設け、前記固定当接部６は、前記可動当接部７と対向する面に凸部６ａ若しくは凹部６ａを設けた構成とし、前記可動当接部７は、前記固定当接部６と対向する面に前記固定当接部６に設けた前記凸部６ａ若しくは前記凹部６ａと嵌合する凹部７ａ若しくは凸部７ａを設けた構成とすると共に、前記開閉作業部３に前記対象物４を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部３を前記対象物４に当接させた状態で前記開閉操作部５に閉力を加えると、前記可動因部８によってこの可動当接部７を設けた第一半体１若しくは第二半体２が変形し、この変形によって前記固定当接部６に接近してゆくように可動し、且つこの変形による可動によって前記固定当接部６に当接する構成とし、前記開閉作業部３に前記対象物４を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部３を前記対象物４に当接させた状態で前記開閉操作部５に閉力を加えてゆくと、前記可動因部８によって生じた前記変形によって前記固定当接部６に前記可動当接部７が接近してゆくように可動して前記固定当接部６に設けた前記凸部６ａと前記可動当接部７に設けた前記凹部７ａ、若しくは前記固定当接部６に設けた前記凹部６ａと前記可動当接部７に設けた前記凸部７ａとが嵌合して前記固定当接部６と前記可動当接部７とが嵌合係止し、この固定当接部６に前記可動当接部７が嵌合係止した状態で更に前記開閉操作部５に加える閉力を増大させても、この更に増大させて加えた閉力が挟持力若しくは切断力若しくは拡開力として前記開閉作業部３に伝わらない構成、又はこの更に増大させて加えた閉力が挟持力若しくは切断力若しくは拡開力として前記開閉作業部３に伝達される伝達比が、前記可動当接部７が前記固定当接部６に嵌合係止する前の伝達比に比して減じるように構成したことを特徴とする開閉作業具に係るものである。
【００１２】
また、前記可動因部８を、前記可動当接部７を設けた前記第一半体１若しくは前記第二半体２の基端側部の途中部分で、且つ前記開閉操作部５を閉動させる際に閉力を加える力点部９よりも先端側に設けたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の開閉作業具に係るものである。
【００１３】
また、前記固定当接部６若しくは前記可動当接部７を、前記開閉操作部５の閉じ方向となる内方に向かって突出する形状に形成すると共に、この固定当接部６の前記可動当接部７が当接する当接面若しくは前記可動当接部７の前記固定当接部６に当接する当接面の形状を円弧状に形成し、前記開閉作業部３で挟持若しくは切断若しくは拡開する対象物４の径、厚み若しくは形状が変わった場合、前記固定当接部６に対する前記可動当接部７の当接位置、若しくは前記可動当接部７に対する前記固定当接部６の当接位置は変動するが、前記可動因部８によって生じる前記第一半体１若しくは前記第二半体２の変形の変形量は変化しないように構成したことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の開閉作業具に係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述のように構成したから、極めて容易に一定の挟持力若しくは拡開力で対象物を挟持若しくは拡開することができたり、極めて容易に所定値以上の挟持力若しくは切断力若しくは拡開力を対象物に加えないようにすることができるので、例えば、潰れ易いものや、壊れ易いものや、表面にキズが付き易いものなどのデリケートな構造の対象物を挟持若しくは拡開する場合でも、作業者は、開閉操作部に閉力を加え過ぎて、開閉作業部で挟持若しくは拡開している対象物を潰したり、破損させたり、キズを付けたりしないように、手先や指先に神経を集中させて開閉操作部に微妙な力加減で閉力を加える繊細且つ微細な操作をしながら開閉操作部に閉力を加えてゆくという煩わしい作業をする必要が無く、例えば、握持する力や指先で摘まむ力を微妙に調整することなく無造作に操作するような握持操作や指先摘み操作をするだけの極めて簡易な操作で開閉操作部に閉力を加えていっても、対象物を潰したり、破損させたり、キズを付けたりすることなく容易に対象物を開閉作業部で挟持若しくは拡開し続ける画期的な開閉作業具としたり、或いは所定値以上の切断力が発揮されず、この切断力で切断できる所望の箇所だけを切断し、これよりも大きな切断力でないと切断できない箇所は切断できず、所望の箇所だけを確実に切断することができる画期的な開閉作業具とすることができる実用性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【００１５】
また、請求項２，３，４，５記載の発明においては、可動因部によって可動した可動当接部が当接部に当接し、この可動当接部が当接部に当接した状態で開閉操作部に閉力を増大させて加えていっても、この開閉操作部に加えた閉力が開閉作業部に伝達されずに開閉作業部が一定の挟持力若しくは切断力若しくは拡開力を保持する構成を簡易に設計実現可能となる画期的な開閉作業具となる。
【００１６】
また、請求項６記載の発明においては、開閉作業部で挟持若しくは切断若しくは拡開する対象物の径、厚み若しくは形状が変わっても、この対象物に作用する挟持力若しくは切断力若しくは拡開力の最大値が変わらないので、開閉作業部で挟持若しくは切断若しくは拡開する対象物の径、厚み若しくは形状に関わらず、常に対象物を一定の挟持力で挟持したり一定の切断力で切断したり、或いは一定の拡開力で拡開したりすることができ、例えば、この開閉作業部が発揮し得る最大値を対象物が潰れたり、破損したり、キズが付いたりしない挟持力若しくは拡開力や所望の箇所以外を切断できない切断力に設定することで、径、厚み若しくは形状が異なる様々なデリケートな対象物を挟持若しくは切断若しくは拡開する際に、繊細な作業をしなくても容易に挟持若しくは切断若しくは拡開することができる実用性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１を示す斜視図である。
【図２】実施例１の使用状態を示す説明正面図である。
【図３】実施例１の使用状態（要部の動作）を示す説明正面図である。
【図４】実施例２の可動因部を示す説明図である。
【図５】実施例２の可動因部の別例を示す説明図である。
【図６】実施例３を示す正面図である。
【図７】実施例３の使用状態を示す正面図である。
【図８】実施例３の可動当接部の動作を示す説明図である。
【図９】実施例４の使用状態を示す説明正面図である。
【図１０】実施例４の使用状態（要部の動作）を示す説明正面図である。
【図１１】実施例４の可動当接部の動作を示す説明図である。
【図１２】実施例５を示す正面図である。
【図１３】実施例５の使用状態（要部の動作）を示す説明正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１９】
例えば、本発明を対象物４を挟持するための開閉作業具と構成した場合、対向する第一半体１と第二半体２との各先端側部間、即ち挟持部となる開閉作業部３に対象物４を配置し、対向する第一半体１と第二半体２との基端側部、即ち開閉操作部５に、閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えると、第一半体１と第二半体２とを枢着した枢着部10を支点に、開閉作業部３が閉動して対象物４を挟持することができる。
【００２０】
また、本発明は、この挟持部となる開閉作業部３で対象物４を挟持した状態で開閉操作部５に閉じ方向となる内方に押圧する閉力を増大させながら加えてゆくと、可動因部８によって第一半体１若しくは第二半体２に変形が生じ、この可動因部８によって生じた変形によって可動当接部７が当接部６に接近してゆくように可動する。
【００２１】
尚、本発明は、この可動因部８を、弾性体で構成して弾性変形する構成とする、若しくは、ヒンジのように軸や折曲部を支点にして開閉動する構成とする、若しくは、一端側を固定しこの固定部を起点にして撓み変形や撓み可動したりする構成とし、可動因部８によって第一半体１若しくは第二半体２に変形が生じるとは、開閉操作部５に加えた閉力によって可動因部８が変形若しくは可動することによって第一半体１若しくは第二半体２の全体形状が変形することを意味する。
【００２２】
また、この可動当接部７の可動に伴い、開閉操作部５に加えた閉力が開閉作業部３に伝達されて、開閉作業部３が対象物４を挟持する挟持力が、この開閉操作部５に加えてゆく閉力の増大に伴って増大してゆく。
【００２３】
この可動当接部７が当接部６に接近してゆくように可動した後も、更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、可動因部８による前記変形が更に進み、これにより可動当接部７は、更に当接部６に接近していって当接部６に当接し、この可動当接部７が当接部６に当接すると、可動因部８によって生じる変形が停止する。
【００２４】
また、この可動当接部７が当接部６に接近する方向に可動してから当接部６に当接するまでの間、開閉作業部３が対象物４を挟持する挟持力は、開閉操作部５に加える閉力の増大に伴って増大し続けるが、可動当接部７が当接部６に当接すると、開閉作業部３が対象物４を挟持する挟持力の増大は停止する。
【００２５】
また、この当接部６と可動当接部７とが当接した状態で、更に開閉操作部５に加える閉力を増大させても、可動因部８によって生じる変形が進まず、この当接部６に可動当接部７が当接した際の変形状態を保持し、この可動因部８によって生じる変形が進まないことで可動当接部７が可動せず、この可動当接部７が可動しないことによって、この更に増大させて開閉操作部５に加えた閉力は開閉作業部３に伝わらず、開閉作業部３が対象物４を挟持する挟持力が一定の挟持力に保持される。
【００２６】
即ち、本発明は、この一定に保持された挟持力が最大挟持力となり、これ以上の挟持力で対象物４を挟持しないので、例えば、開閉作業部３で挟持している対象物４を潰してしまう、壊してしまう、或いはキズを付けてしまうような挟持力を開閉作業部３が発揮する前に可動因部８によって可動する可動当接部７が当接部６に当接するように構成することによって、開閉操作部５に閉力を加え過ぎても、対象物４を潰してしまったり、壊してしまったり、キズを付けてしまったりする挟持力を発揮しないように構成することができ、これにより、上述したような、開閉操作部５に閉力を加え過ぎることによって対象物４を潰してしまったり、壊してしまったり、キズを付けてしまったりする不具合を生じることがなくなる。
【００２７】
従って、作業者は、開閉操作部５に閉力を加え過ぎて、開閉作業部３で挟持している対象物４を潰したり、破損させたり、キズを付けたりしないように、手先や指先に神経を集中させて開閉操作部５に微妙な力加減で閉力を加える繊細且つ微細な操作をしながら開閉操作部５に閉力を加えてゆくという煩わしい作業をする必要が無く、例えば、握持する力や指先で摘まむ力を微妙に調整することなく無造作に操作するような握持操作や指先摘み操作をするだけの極めて簡易な操作で、壊れ易かったりキズ付き易かったりするようなデリケートな対象物４を容易に挟持することができる極めて実用性且つ操作性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【００２８】
また、本発明は、このような特性を活かして様々な用途に使用することができ、しかも、このような画期的な作用効果を発揮する構成を簡易な構成で実現することができる画期的な開閉作業具となる。
【実施例１】
【００２９】
本発明の具体的な実施例１について図１〜図３に基づいて説明する。
【００３０】
本実施例は、第一半体１と第二半体２とを交差枢着して、対向する第一半体１と第二半体２との先端側部を、対象物４を挟持する挟持部としての開閉作業部３とし、対向する第一半体１と第二半体２との基端側部を、閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで開閉作業部３が閉動して対象物４を挟持する開閉操作部５とした開閉作業具において、開閉作業部３で対象物４を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えていった際、この開閉操作部５に加えられた閉力が所定の閉力に達した時点で、この開閉操作部５に加えられた閉力が開閉作業部３に挟持力として伝達されなくなり、一定の挟持力で対象物４を挟持し続けるように構成したものである。
【００３１】
具体的には、第一半体１に当接部６を設け、第二半体２にこの当接部６に相対的に接近してゆき当接する可動当接部７を設け、更にこの第二半体２の基端側部の途中部分に可動因部８を設け、開閉作業部３に対象物４を挟持させた状態で開閉操作部５に閉力を加えていった際、可動因部８によって第二半体２の基端側部が変形し、この変形によって可動当接部７が当接部６に対して相対的に接近してゆくように可動し、且つこの可動によって可動当接部７が当接部６に当接するように構成し、この可動当接部７が前記変形によって可動し当接部６に接近して当接した際、前記変形は停止し、この当接部６に可動当接部７が当接して停止した状態で更に開閉操作部５に加える閉力を増大させても、可動因部８によって更に記第二半体２が変形しないように構成して、この更に増大させて開閉操作部５に加えた閉力は開閉作業部３に伝わらない構成としている。
【００３２】
より具体的に説明すると、第一半体１及び第二半体２は、金属部材若しくは合成樹脂部材を所定形状に形成した構成（本実施例では金属部材、具体的にはアルミ合金若しくはステンレス鋼を用いた構成）とし、また、夫々の先端側部を対象物４を挟持し得る形状に構成し、基端側部を握持操作若しくは指先摘み操作し得る形状に構成し、夫々を先端側部と基端側部との境界位置で交差重合して枢着して、この第一半体１と第二半体２とを枢着した枢着部10よりも先端側の第一半体１と第二半体２との夫々の先端側部を対向配設した部分を挟持部としての開閉作業部３とし、枢着部10よりも基端側の第一半体１と第二半体２との夫々の基端側部を対向配設した部分を開閉操作部５とし、この開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作して、この開閉操作部５に閉じ方向となる内方へ押圧する（開閉操作部５の対向間隔が狭まるように）閉力を加えることで、第一半体１と第二半体２が枢着部10を支点に回動して開閉作業部３が閉動すると共に、この開閉操作部５に加えた閉力が開閉作業部３に挟持力として伝達されて対象物４を開閉操作部５に加えた閉力に応じた挟持力で挟持する構成とし、詳細には、開閉作業部３に対象物４を挟持した状態で、開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、この開閉操作部５に増大させながら加えた閉力が開閉作業部３に伝達され、開閉作業部３はこの開閉操作部５に加えた閉力に応じた挟持力で対象物４を挟持する構成とし、また、この開閉作業部３に対象物４を挟持した状態で、開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくことで、可動因部８によって第二半体２の基端側部が変形し、この変形によって可動当接部７が当接部６に対して相対的に接近してゆくように可動し、且つこの可動によって可動当接部７が当接部６に当接するように構成し、この可動当接部７が前記変形によって可動し当接部６に接近して当接した際、前記変形は停止し、この当接部６に可動当接部７が当接して停止した状態で更に開閉操作部５に加える閉力を増大させても、可動因部８によって更に記第二半体２が変形しないように構成して、この更に増大させて開閉操作部５に加えた閉力は開閉作業部３に伝わらず、開閉作業部３は可動当接部７が当接部６に当接した時点の挟持力で対象物４を挟持し続けるように構成している。
【００３３】
以下、本実施例の各構成部について更に詳細に説明する。
【００３４】
本実施例の開閉作業部３を構成する第一半体１及び第二半体２の各先端側部は、先細り形状にすると共に挟持面となる内面を凹凸形状に形成し、対象物４を挟持した際、滑り難くしっかりと挟持するように構成している。
【００３５】
また、図１及び図２に示すように、開閉操作部５を構成する第一半体１及び第二半体２の各基端側部は、後述する可動因部８よりも高い剛性を有する棒状部11を備え、この棒状部11の基端側に、この開閉操作部５を指先摘み操作で開閉する際に指を挿入する指挿入部12を設けた構成とし、本実施例では、この指挿入部12を開閉操作部５に閉力を加える力点部９としている。
【００３６】
この力点部９となる指挿入部12は、指先を挿入し得る直径を有する円形リング状に形成し、この円形リング状の指挿入部12に指先を挿入して開閉操作部５を操作することで、内方に閉力を加える閉じ操作だけでなく、この開閉操作部５を外方に広げる操作も指二本で操作できるように構成している。
【００３７】
本実施例の開閉操作部５をより具体的に説明すると、第一半体１の基端側部は、棒状部11の途中部分に当接部６を設けると共に、この当接部６よりも基端側に切欠凹部13を設けた構成としている。
【００３８】
具体的には、当接部６は、棒状部11の長手方向に突出状態に設けると共に、先端部に凸部６ａ（具体的には鋭角状凸部６ａ）を設けた構成とし、本実施例では、この当接部６を棒状部11と一体成形した固定当接部６として、棒状部11の途中部分に設けた構成としている。
【００３９】
即ち、本実施例の固定当接部６は、この棒状部11と一体成形してこの棒状部11に固定状態に設けたことによって、この固定当接部６に当接した可動当接部７がこの固定当接部６を押圧しても、可動したり変形したりすることなく、この可動当接部７の可動を停止させるストッパとなるように構成している。
【００４０】
また、切欠凹部13は、棒状部11の基端側（指挿入部12側）に設け、具体的には、棒状部11の上部側を棒状部11の厚みが約半分程度の厚みになるように切り欠いて形成し、後述する可動当接部７を可動自在に配設し得る形状に形成している。
【００４１】
また、この固定当接部６を設けた第一半体１の基端側部と対向する第二半体２の基端側部は、棒状部11と指挿入部12との間に可動当接部７と可動因部８とを設けた構成としている。
【００４２】
具体的には、棒状部11の基端部に可動因部８を連設し、この可動因部８に可動当接部７を連設し、固定当接部６を設けた第一半体１の基端側部と、可動当接部７と可動因部８とを設けた第二半体２の基端側部とから成る開閉操作部５に閉力を加えた際、可動因部８によって、この可動因部８を設けた第二半体２の基端側部が変形し、この変形によって可動当接部７が第一半体１に設けた固定当接部６に接近してゆく方向に可動して、固定当接部６に当接するように構成している。
【００４３】
更に詳細に説明すると、可動因部８は、開閉操作部５に加えた閉力によって弾性変形し得る所定の剛性に設定した板状体をＣ状に形成し、一方の端部を棒状部11に連設し、もう一方の端部を可動当接部７に連設し、開閉操作部５の基端部に設けた力点部９となる指挿入部12に閉力を加えると、図３に示すように、可動因部８の両端部間の隙間が狭まるように、言い換えると、可動当接部７に連設した側の端部（以下、可動側端部14ａと称す）が棒状部11に連設した側の端部（以下、固定側端部14ｂと称す）に接近するように変形し、この変形によって、可動当接部７が固定当接部６に接近してゆくように可動する構成としている。
【００４４】
即ち、本実施例では、可動因部８自体が弾性変形する構成とし、この可動因部８が弾性変形することによって、可動当接部７が固定当接部６に接近してゆく方向に可動する構成としている。
【００４５】
また、この可動因部８と連設し、この可動因部８によって可動する可動当接部７は、開閉操作部５の閉じ方向（本実施例の場合は第二半体２の閉動方向）となる内方に向かって突出する形状に形成すると共に、この可動当接部７の前記固定当接部６に当接する当接面の形状を円弧状に形成し、開閉作業部３で挟持する対象物４の径や厚みが変わった場合、固定当接部６に当接する可動当接部７の当接位置は変動するが、可動因部８によって生じる第二半体２の変形の変形量、即ち、可動因部８の変形量は変化しないように構成している。
【００４６】
より具体的には、可動当接部７は、基端部を可動因部８の端部と指挿入部12との双方に連設し、第二半体２の棒状部11に対して略直交するようにこの第二半体２の閉じ方向となる内方に向かって突設し、開閉操作部５が閉じ状態において、第一半体１に設けた切欠凹部13を横断し第一半体１と交差状態に配設される形状に構成している。
【００４７】
また、この可動当接部７は、固定当接部６と当接する当接面７ｂを円弧状に形成すると共に、この当接面７ｂに固定当接部６の先端部に設けた凸部６ａと嵌合する凹部７ａを複数設けた構成としている。
【００４８】
この凹部７ａは、具体的には、可動当接部７の短手方向（幅方向）に沿ってＶ溝を凹設して形成した構成とし、本実施例では、この凹部７ａを、この可動当接部７の長手方向（長さ方向）に連設状態に並設した構成として、開閉作業部３で挟持する対象物４の径が小さい（若しくは厚みが薄い）場合は、この可動当接部７の長手方向基端側に設けた凹部７ａが固定当接部６の先端部に設けた凸部６ａに係合（被嵌）し、開閉作業部３で挟持する対象物４の径が大きい（若しくは厚みが厚い）場合は、可動当接部７の長手方向先端側に設けた凹部７ａが固定当接部６の先端部に設けた凸部６ａに係合（被嵌）する構成としている。
【００４９】
即ち、本実施例は、開閉作業部３で挟持する対象物４の径や厚みが変わった場合、固定当接部６に当接する可動当接部７の当接位置は変動するが、この可動当接部７が固定当接部６に当接するまでの可動因部８の弾性変形量は変化せず、開閉作業部３で挟持する対象物４の径や厚みに関わらず、常に同じ変形量で可動当接部７が固定当接部６に当接するように構成している。
【００５０】
また、本実施例は開閉作業部３を挟持部として構成したが、第一半体１と第二半体２の夫々の先端側部を対象物４を切断し得る形状、即ち切断刃を設けた構成として、開閉作業部３を切断部として構成しても良い。
【００５１】
尚、符号15は、指挿入部12に指を挿入して開閉操作部５を操作する際、指挿入部12に挿入した以外の指を係止する指係止部である。
【００５２】
上述のように構成した本実施例の作用・効果について以下に説明する。
【００５３】
対向する第一半体１と第二半体２との各先端側部間、即ち挟持部となる開閉作業部３に対象物４を配置し、対向する第一半体１と第二半体２との基端側部、即ち開閉操作部５に、閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えると、第一半体１と第二半体２とを枢着した枢着部10を支点にして開閉作業部３が閉動して対象物４を挟持することができる。
【００５４】
また、この開閉作業部３で対象物４を挟持した状態で開閉操作部５に閉じ方向となる内方に押圧する閉力を増大させながら加えてゆくと、この開閉操作部５に加えた閉力によって可動因部８が弾性変形する。
【００５５】
具体的には、Ｃ状に形成した可動因部８の可動側端部14ａと固定側端部14ｂとの間隔が狭まるように、可動側端部14ａが固定側端部14ｂに接近してゆくように変形する。
【００５６】
この可動因部８の変形によって可動因部８の可動側端部14ａと連設した可動当接部７が固定当接部６に接近してゆくように可動する。
【００５７】
また、この可動当接部７が可動している際は、開閉操作部５に加えた閉力が開閉作業部３に伝達されて、開閉作業部３が対象物４を挟持する挟持力が、この開閉操作部５に加えてゆく閉力の増大に伴って増大してゆく。
【００５８】
この可動当接部７が固定当接部６に接近してゆくように可動した後も、更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、可動因部８による前記変形が更に進み、これにより可動当接部７は、更に固定当接部６に接近してゆき、この固定当接部６に当接する。
【００５９】
この可動当接部７が固定当接部６に当接した際、鋭角状に形成した固定当接部６の先端部に設けた凸部６ａに、可動当接部７の当接面７ａに設けた複数の凹部７ａのうちの一つが被嵌し係止状態となる。
【００６０】
具体的には、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、径が小さい（厚みが薄い）対象物４を挟持した場合は、可動当接部７の長手方向中間部付近に設けられたＶ溝状の凹部７ａが固定当接部６に設けた凸部６ａに被嵌し、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、径が大きい（厚みが厚い）対象物４を挟持した場合は、可動当接部７の長手方向先端側付近に設けられた凹部７ａが固定当接部６に設けた凸部６ａに被嵌する。
【００６１】
また、上記の、基端側の凹部７ａが固定当接部６に被嵌する場合と、先端側の凹部７ａが固定当接部６に被嵌する場合のいずれの場合も、夫々の凹部７ａは、可動因部８の弾性変形の変形量が同じ変形量で固定当接部６の先端部に設けた凸部６ａに被嵌当接する。
【００６２】
即ち、この可動当接部７が固定当接部６に当接するまでの可動因部８の弾性変形量が、開閉作業部３で挟持する対象物４の径や厚みに関わらず（言い換えると、対象物４の径や厚みが変わって可動当接部７が固定当接部６に当接する当接位置が変動しても）、可動当接部７が固定当接部６に被嵌当接する（被嵌係止する）までに開閉操作部５に加えられる閉力が常に同じ大きさの閉力が加えられることになり、この可動当接部７が固定当接部６の先端部に設けた凸部６ａに被嵌当接するまでに開閉操作部５に加えられる閉力が、開閉作業部３で挟持する対象物４の径や厚みに関わらず常に同じ大きさの閉力が加えられることによって、この可動当接部７が固定当接部６に当接するまでに開閉作業部３に伝達される閉力の最大値は常に一定となるため、この可動当接部７が固定当接部６に当接するまでに開閉作業部３が発揮し得る最大挟持力は常に一定の値となる。
【００６３】
また、この可動当接部７が当接する固定当接部６は、第一半体１の棒状部11に固定状態に設けられているので、可動当接部７が被嵌係止した状態でこの可動当接部７に押圧されても可動したり変形したりすることなく、この可動当接部７の可動を停止させるストッパとなり、このストッパとなる固定当接部６に可動当接部７が当接することで、可動当接部７はこれ以上固定当接部６側に可動することが不能となり、この可動当接部７が固定当接部６側に可動不能となり、また、この可動当接部７の可動停止に伴い可動因部８の弾性変形も停止する。
【００６４】
また、この可動当接部７が固定当接部６に接近する方向に可動してから固定当接部６に当接するまでの間、開閉作業部３が対象物４を挟持する挟持力は、開閉操作部５に加える閉力の増大に伴って増大し続けるが、可動当接部７が固定当接部６に当接すると、開閉作業部３が対象物４を挟持する挟持力の増大は停止する。
【００６５】
また、この固定当接部６と可動当接部７とが当接した状態で、更に開閉操作部５に加える閉力を増大させても、可動因部８によって生じる変形が進まず、この固定当接部６に可動当接部７が当接した際の変形状態を保持し、この可動因部８によって生じる変形が進まないことで可動当接部７が可動せず、この可動当接部７が可動しないことによって、この更に増大させて開閉操作部５に加えた閉力は開閉作業部３に伝わらず、開閉作業部３が対象物４を挟持する挟持力が一定状態に保持される。
【００６６】
また、上述したように、本実施例は、この可動因部８によって可動当接部７が可動する構成としたので、可動因部８を構成する際、この可動因部８の弾性率が小さくなるように構成すれば、即ち、この可動因部８を柔らかい部材や径の細い部材、厚みの薄い部材を用いて可動因部８を構成すれば、開閉操作部５に加える閉力が小さい段階で容易に弾性変形して可動当接部７が固定当接部６に当接するので、開閉作業部３に伝達される閉力も小さく、よって、開閉作業部３が対象物４を挟持する挟持力も小さい挟持力しか発揮しない構成とすることができる。
【００６７】
また、例えば、固定当接部６を可動当接部７に対して接離方向に可動自在に構成して、可動当接部７が固定当接部６に当接するまでの距離を調整自在に構成して、開閉作業部３が発揮する最大挟持力を調整自在とする構成としても良い。
【００６８】
即ち、可動当接部７が固定当接部６に当接するまでの距離を短くすれば、言い換えると、可動因部８の変形量が少ない変形量で可動当接部７が固定当接部６に当接するように構成することによって、可動当接部７が固定当接部６に当接するまでに開閉操作部５に加えられる閉力は小さくなり、これによって開閉作業部３に伝達される閉力も小さくなり、よって、開閉作業部３が発揮する挟持力は小さくなり、逆に、可動当接部７が固定当接部６に当接するまでの距離を長くすれば、言い換えると、可動因部８が大きく変形しないと可動当接部７が固定当接部６に当接しないように構成することによって、可動当接部７が固定当接部６に当接するまでに開閉操作部５に加えられる閉力は大きくなり、これによって開閉作業部３に伝達される閉力も大きくなり、よって、開閉作業部３が発揮する挟持力を大きくすることができる。
【００６９】
このように、本実施例は、用途に合わせて開閉作業部３が発揮し得る最大挟持力を調整する構成を容易に設計実現可能とすることができる。
【００７０】
従って、この可動因部８の弾性率を、開閉作業部３で挟持している対象物４を潰してしまう、壊してしまう、或いはキズを付けてしまうような挟持力が発揮しない程度の小さい挟持力しか発揮しないように設定することによって、開閉操作部５にどんなに大きな閉力を加えても、所定値以上の閉力が開閉作業部３に伝達されず、開閉作業部３は、対象物４を潰さない、壊さない、或いはキズを付けない挟持力しか発揮しないので、作業者は、開閉操作部５に閉力を加え過ぎて、開閉作業部３で挟持している対象物４を潰したり、破損させたり、キズを付けたりしないように、手先や指先に神経を集中させて開閉操作部５に微妙な力加減で閉力を加える繊細且つ微細な操作をしながら開閉操作部５に閉力を加えてゆくという煩わしい作業をする必要が無く、例えば、握持する力や指先で摘まむ力を微妙に調整することなく無造作に操作するような握持操作や指先摘み操作をするだけの極めて簡易な操作で、壊れ易かったりキズ付き易かったりするようなデリケートな対象物４を容易に挟持することができる極めて実用性且つ操作性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【実施例２】
【００７１】
本発明の具体的な実施例２について図４〜図５に基づいて説明する。
【００７２】
本実施例は、前記実施例１において、可動因部８の構成を異ならせた場合であり、具体的には、可動因部８をヒンジ形態に構成した場合である。
【００７３】
より具体的に説明すると、本実施例の可動因部８は、図４に示すように、可動当接部７と連設する可動腕部16ａと、第二半体２の棒状部11と連設する固定腕部16ｂと、可動腕部16ａの枢着側端部と固定腕部16ｂの枢着側端部とを枢着する枢着軸17と、可動腕部16ａの可動当接部７と連設する連設側端部と固定腕部16ｂの棒状部11と連設する連設側端部との間に配設される弾性体18とから成り、枢着軸17によって可動腕部16ａの連設側端部が固定腕部16ｂの連設側端部に対して相対的に接離可動すると共に、常時は、夫々の連設側端部間に配設した弾性体18（本実施例ではコイルばね18）によって、この夫々の連設側端部間の間隔が一定に保持され、開閉操作部５に閉力を加えた際、この開閉操作部５に加えた閉力によってコイルばね18が縮退して可動腕部16ａの連設側端部が固定腕部16ｂの連設側端部に接近するように可動する構成とし、本実施例は、この可動腕部16ａの連設側端部が固定腕部16ｂの連設側端部に接近するように枢着軸17を支点として可動腕部16ａが回動することで、この可動腕部16ａと連設した可動当接部７が固定当接部６に接近する方向に可動するように構成している。
【００７４】
尚、本実施例では、弾性体18としてコイルばね18を採用したが、図５に示すように、コイルばね18の代わりにトーションばね18を採用した構成としても良く、具体的には、トーションばね18のコイル部18ａを枢着軸17に設け、トーションばね18の一方の腕状ばね部18ｂを可動当接部７と連設した可動腕部16ａの連設側端部に設けた腕状ばね係止部19ａに係止し、他方の腕状ばね部18ｃを固定腕部16ｂの連設側端部に設けた腕状ばね係止部19ｂに係止する構成とすることで、上述したコイルばね18を採用した場合と同様の作用効果を発揮することができる。
【００７５】
また、本実施例は、可動因部８を構成する弾性体18の弾性率、具体的には、コイルばね18やトーションばね18のバネ定数を所望の大きさのものを使用することで、開閉操作部５に加えた閉力によって変形する可動因部８の変形度合いを所望の変形度合いに調整し得る構成としている。
【００７６】
即ち、バネ定数の小さいコイルばね18やトーションばね18を用いれば、可動因部８は容易に変形し開閉操作部５に加える閉力が小さい値で可動当接部７が固定当接部６に当接するので、よって、開閉作業部３が発揮し得る最大挟持力も小さくなり、また、バネ定数の大きいコイルばね18やトーションばね18を用いれば、可動因部８は容易に変形せず開閉操作部５に加える閉力を大きくしないと可動当接部７が固定当接部６に当接しないので、よって、開閉作業部３が発揮し得る最大挟持力も大きくなり、本実施例は、この開閉作業部３が発揮し得る最大挟持力の調整を、弾性体18の弾性率（コイルばね18やトーションばね18のバネ定数）の設定により容易に設計実現可能とする画期的な開閉作業具となる。
【００７７】
その他の構成は、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００７８】
本発明の具体的な実施例３について図６〜図８に基づいて説明する。
【００７９】
本実施例は、前記実施例１において、可動当接部７を可動自在に配設し得る切欠凹部13の構成を異ならせた場合であり、具体的には、この切欠凹部13の構成を、可動当接部７が固定当接部６に当接した状態を開閉操作部５に閉力を加え続けなくても保持できるように構成した場合である。
【００８０】
より具体的に説明すると、図６に示すように、本実施例の切欠凹部13は、係止段差部20と落ち込み段差部21とで構成し、開閉作業部３で対象物４を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えていった際、固定当接部６に接近するように係止段差部20上面に沿って可動する可動当接部７が、固定当接部６と当接すると共に落ち込み段差部21に落ち込み、図７に示すように、この落ち込み段差部21に落ち込んだ可動当接部７が係止段差部20の先端部20ａに係止し可動不能状態となるように構成している。
【００８１】
尚、図８（ａ）は、可動当接部７が係止段差部20に乗り上げる前の状態を示し、図８（ｂ）は、可動当接部７が係止段差部20に当接し、この係止段差部20に設けた誘い込み傾斜部20ｂによって乗り上げ可動する状態を示し、また、図８（ｃ）は、可動当接部７が固定当接部６と当接し落ち込み段差部21に落ち込み係止段差部20の先端部20ａに当接して可動不能となった状態を示すものである。
【００８２】
その他の構成は、実施例１と同様である。
【実施例４】
【００８３】
本発明の具体的な実施例４について図９〜図１１に基づいて説明する。
【００８４】
本実施例は、前記実施例１において、固定当接部６及び可動当接部７の構成を異ならせた場合であり、具体的には、固定当接部６を開閉操作部５の閉じ方向となる内方に向かって突出する形状に形成した構成とし、開閉作業部３で挟持する対象物４の径、厚み若しくは形状が変わった場合、可動当接部７に対する固定当接部６の当接位置が変動するように構成した場合である。
【００８５】
より具体的に説明すると、図９に示すように、固定当接部６は、開閉操作部５の閉じ方向（本実施例の場合は第一半体１の閉動方向）となる内方に向かって突出する形状に形成すると共に、可動当接部７が当接する当接面の形状を円弧状に形成し、この円弧状に形成した当接面に後述する可動当接部７の先端が嵌合する凹部６ａを複数連接状態に並設した構成としている。
【００８６】
また、可動当接部７は、可動因部８の可動側端部14ａに連設し、先端部に上述した固定当接部６の凹部６ａに嵌合し得る形状の凸部７ａを設けた構成としている。
【００８７】
本実施例は、実施例１同様、図１０に示すように、開閉作業部３に対象物４を挟持させた状態で、開閉操作部５に閉力を加えてゆくと、可動因部８が弾性変形し、この可動因部８の弾性変形によって可動当接部７が固定当接部６に接近してゆき当接する構成としている。
【００８８】
また、本実施例は、実施例３と同様、可動当接部７が固定当接部６に当接した状態を開閉操作部５に閉力を加え続けなくても保持できるように構成している。
【００８９】
具体的には、固定当接部６に摺動部22及び落ち込み段差部23を設け、可動当接部７の先端部にこの固定当接部６に設けた落ち込み段差部23に落ち込み嵌合係止する係止凸部24を設け、可動当接部７が固定当接部６に接近していく状態では、図１１（ａ）に示すように、固定当接部６に設けた摺動部22上を固定当接部６の先端部に設けた係止凸部24が摺動し、可動当接部７が固定当接部６に当接した状態では、図１１（ｂ）に示すように、可動当接部７の係止凸部24が固定当接部６の摺動部22の内側に設けた落ち込み段差部23に落ち込むと共に、戻り付勢によって、この落ち込み段差部23の側面23ａに圧接状態に係止して、閉操作部５に閉力を加え続けなくても保持できるように構成している。
【００９０】
その他の構成は、実施例１と同様である。
【実施例５】
【００９１】
本発明の具体的な実施例５について図１２〜図１３に基づいて説明する。
【００９２】
本実施例は、本発明を拡開作業具として構成した場合であり、具体的には、第一半体１と第二半体２とを枢着して、対向する第一半体１と第二半体２との先端側部を拡開部とする開閉作業部３とし、前記対向する第一半体１と第二半体２との基端側部を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部３が開動して対象物４を拡開するように構成した開閉作業具である。
【００９３】
より具体的に説明すると、本実施例は、図１２に示すように、第一半体１及び第二半体２を夫々、くの字状、若しくはへの字状に形成し、夫々の屈曲部を重合枢着して、全体形状を略Ｘ形状に形成した構成としている。
【００９４】
また、図１３に示すように、開閉作業部３を対象物４に当接させた状態で、開閉操作部５に閉力を加えてゆくと、実施例１同様、可動因部８が弾性変形し、この可動因部８の弾性変形によって可動当接部７が固定当接部６に接近してゆき当接し、この可動当接部７が固定当接部６に当接した状態で、更に開閉操作部５に閉力を増大させて加えていっても、この開閉操作部５に更に加えた閉力は開閉作業部３に伝達されず、対象物４は一定の拡開力で拡開状態が保持されるように構成している。
【００９５】
その他の構成は、実施例１と同様である。
【００９６】
尚、本発明は、実施例１〜５に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００９７】
１  第一半体
２  第二半体
３  開閉作業部
４  対象物
５  開閉操作部
６  当接部，固定当接部
６ａ  凸部（凹部）
７  可動当接部
７ａ  凹部（凸部）
８  可動因部
９  力点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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