(57)【要約】【課題】屈曲耐性に優れた管状体を提供すること。【解決手段】ポリエーテルサルフォン樹脂と、前記ポリエーテルサルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂と、導電剤と、を含む樹脂層の単層体で構成、又は当該樹脂層を少なくとも有する２層以上の積層体で構成された管状体１０（無端ベルト１０）である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルサルフォン樹脂と、前記ポリエーテルサルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂と、導電剤と、を含む樹脂層の単層体で構成、又は当該樹脂層を少なくとも有する２層以上の積層体で構成された管状体。
【請求項２】
前記ポリエーテルサルフォン樹脂の配合量が、全樹脂１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下であり、
前記非晶性の熱可塑性樹脂の配合量が、全樹脂１００質量部に対して、５０質量部以上９５質量部以下である請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
前記非晶性の熱可塑性樹脂が、ポリエーテルイミド樹脂である請求項１又は２に記載の管状体。
【請求項４】
前記導電剤が、カーボンブラックであり、
前記カーボンブラックの配合量が、全樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管状体と、該管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される管状体ユニット。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項６に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状体、管状体ユニット、中間転写体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「ポリフェニレンスルフィド樹脂にポリアミド樹脂を添加して、均一な導電性と強靭性とが共に優れた電子写真用転写ベルト」が提案されている。
また、特許文献２には、「ポリアクリレート樹脂単独のベルト状転写部材に対して、引っ張り強度や靭性の向上を図った、ポリアクリレート樹脂成分とポリアルキレンテレフタレート樹脂成分、ポリカーボネート樹脂成分、及びポリアミド樹脂成分から成る群より選択される少なくとも１種とを含有する樹脂を溶融させた後、チューブ上に押し出すことにより得られるベルト状転写部材」が提案されている。
また、特許文献３には、「均一な半導電性領域の体積抵抗を示し、耐クリープ性、加工性、対折り曲げ性当を満たすものとして、（Ａ）結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂４５〜９０質量部、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂５〜４５質量部、および（Ｃ）非晶性ポリエステル樹脂５〜３０質量部とを、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計量が１００質量部となるように含有し、更に（Ｄ）導電性カーボンブラック１０〜３０質量部を含有する樹脂成形物を溶融成形した半導電性シート」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２０１５４号公報
【特許文献２】特開２０００−２７５９７６号公報
【特許文献３】特開２００４−２８１２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、屈曲耐性に優れた管状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
ポリエーテルサルフォン樹脂と、前記ポリエーテルサルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂と、導電剤と、を含む樹脂層の単層体で構成、又は当該樹脂層を少なくとも有する２層以上の積層体で構成された管状体である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記ポリエーテルサルフォン樹脂の配合量が、全樹脂１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下であり、
前記非晶性の熱可塑性樹脂の配合量が、全樹脂１００質量部に対して、５０質量部以上９５質量部以下である請求項１に記載の管状体である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記非晶性の熱可塑性樹脂が、ポリエーテルイミド樹脂である請求項１又は２に記載の管状体である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記導電剤が、カーボンブラックであり、
前記カーボンブラックの配合量が、全樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の管状体である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管状体と、該管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される管状体ユニットである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項６に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、管状体を構成する樹脂がポリエーテルサルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂のみを用いた場合に比べ、屈曲耐性に優れた管状体が提供できる。
請求項２に係る発明によれば、管状体を構成するポリエーテルサルフォン樹脂の配合量及び非晶性の熱可塑性樹脂の配合量が上記範囲外の場合に比べ、屈曲耐性に優れた管状体が提供できる。
請求項３に係る発明によれば、管状体を構成する非晶性の熱可塑性樹脂がポリエーテルイミド樹脂でない場合に比べ、屈曲耐性に優れた管状体が提供できる。
請求項４に係る発明によれば、管状体に含まれる導電剤がカーボンブラックでなく、又はカーボンブラックの配合量が上記範囲外の場合に比べ、屈曲耐性に優れた管状体が提供できる。
【００１３】
請求項５に係る発明によれば、ポリエーテルサルフォン樹脂を含まない非晶性の熱可塑性樹脂を含有しない管状体を適用した場合に比べ、屈曲耐性に優れた管状体を持つ管状体ユニットが提供できる。
請求項６、７に係る発明によれば、ポリエーテルサルフォン樹脂を含まない非晶性の熱可塑性樹脂を含有しない管状体を適用した場合に比べ、屈曲耐性に優れた中間転写体、及びそれを備える画像形成装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る管状体を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
（管状体）
図１は、実施形態に係る管状体を示す概略斜視図である。
【００１７】
本実施形態に係る管状体（以下、無端ベルトと称する）１０は、図１に示すように、例えば、無端状に形成され、例えば、ポリエーテルサルフォン樹脂と、ポリエーテルサルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂と、導電剤と、を含む樹脂層（以下、「特定樹脂層」と称する）の単層体で構成されている。
【００１８】
一般的に、非晶性の熱可塑性樹脂は寸法安定性や導電剤の分散安定性という観点で優れているが、屈曲耐性に劣る傾向にあることが知られている。また、例えば、非晶性の熱可塑性樹脂のみからなる樹脂を電子写真用の転写ベルトに適用する場合、導電剤を添加するが、この導電剤の添加により、屈曲耐性が低下することがある。
【００１９】
本実施形態に係る無端ベルト１０では、ポリエーテルサルフォン樹脂と、ポリエーテルサルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂と、導電剤と、を含む特定樹脂層の単層体を適用することで、屈曲耐性に優れたものとなる。つまり、特定の非晶性の熱可塑性樹脂であるポリエーテルサルフォン樹脂と、ポリエーテルサルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂と、を併用することにより、従来に比べ、屈曲耐性に優れる無端ベルト１０が提供される。
【００２０】
また、本実施形態の無端ベルト１０は、寸法安定性を確保し易い。非晶性の熱可塑性樹脂を含有することにより結晶化による収縮が起き難く、目的とする寸法に合わせやすいと考えられるためである。さらに、非晶性の熱可塑性樹脂が加熱・加湿条件下で変形しにくいため、繰り返し使用における寸法安定性に優れると考えられる。
さらに、本実施形態に係る無端ベルト１０は、特定樹脂層中の導電剤の分散状態が変化しにくい。これは、非晶性の熱可塑性樹脂を用いているために、無端ベルト１０の作製時に溶融し固化する過程で、当該樹脂の結晶化に伴う分子鎖の折りたたみが発生しにくく導電剤の凝集が起きにくいためと考えられるためである。
【００２１】
以下、本実施形態に係る無端ベルト１０の構成材料や特性について説明する。
【００２２】
本実施形態に係る無端ベルト１０は、ポリエーテルサルフォン樹脂と、ポリエーテルサルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂と、導電剤と、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００２３】
ポリエーテルサルフォン樹脂について説明する。
ポリエーテルサルフォン樹脂は、例えば、スルホン基を有するジハロゲノジフェニル化合物と、２価のフェノール化合物との重合反応、ジヒドロキシジフェニルスルホンと、スルホン基を有するジハロゲノジフェニル化合物との重合反応等により得られるもの等が挙げられる。つまり、ポリエーテルサルフォン樹脂は、例えば、スルホン基を有するジハロゲノフェニル化合物と２価のフェノール化合物とから誘導される繰り返し単位構造を少なくとも有するポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００２４】
スルホン基を有するジハロゲノジフェニル化合物としては、例えば、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン、４，４’−ジフルオロジフェニルスルホン、４−クロロ−４’−フルオロジフェニルスルホン、４，４’−ジブロモジフェニルスルホン、１，４−ビス（４ −クロロベンゼンスルホニル）ベンゼン、ビス（４’−クロロゲンゼンスルホニル）エーテル、１，３−ビス（４’−クロロベンゼンスルホニル）ベンゼン等が挙げられる。これらのうち、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン、４，４’−ジフルオロジフェニルスルホン、４−クロロ−４’−フルオロジフェニルスルホンまたは４，４’−ジブロモジフェニルスルホンがよい。
【００２５】
２価のフェノール化合物としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，２’−ビス（ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（ヒドロキシフェニル）エタン、２，２’−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン、等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン；ジヒドロキシジフェニルスルホン；ジヒドロキシフェニルエーテル；その他、カテコール、４，４’−ビフェノール、レゾルシン、ハイドロキノン等が挙げられる。これらのうち、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンがよい。
【００２６】
ポリエーテルスルフォン樹脂の配合量は、全樹脂１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下がよく、１０質量部以４５質量部以下が望ましい。ここで、全樹脂とは、ポリエーテルスルフォン樹脂とポリエーテルスルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂からなる樹脂を意味する。
【００２７】
ポリエーテルスルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂について説明する。
非晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有しないことを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃を超えることを意味する。よって、非晶性の熱可塑性樹脂とは、半値幅が１０℃を超える熱可塑性樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない熱可塑性樹脂は、非晶性の熱可塑性樹脂を意味する。
【００２８】
ポリエーテルスルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエーテルイミド樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、コスト、加工性、表面硬度の観点から、ポリエーテルイミド樹脂がよい。
【００２９】
ポリエーテルイミド樹脂は、例えば、脂肪族、脂環族又は芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有する溶融成形性を有する樹脂である。具体例としては、例えば、芳香族ビス（エーテルジカルボン）酸と有機ジアミンとを有機溶媒中で加熱温度下に反応させて得られるものが挙げられ、例えば、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン、及び４，４’−ジアミノジフェニルメタンを混合し、フェノール・トルエン混合溶媒に加えて加熱還流させ、反応を通じて生成された水を共沸蒸留によって連続的に除去し、反応生成混合物をメタノール中に注入し、繊維状重合体として得られる重合体が挙げられる。
ポリエーテルイミド樹脂の市販品としては、例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社のウルテム（ＵＬＴＥＭ）１０００シリーズ、５０００シリーズ、エクステム（ＥＸＴＥＭ）ＶＨ１００３等がある。
【００３０】
ポリエーテルスルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂の配合量は、全樹脂１００質量部に対して、５５質量部以上９５質量部以下がよく、６０質量部以上９０質量部以下が望ましい。
ポリエーテルスルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂の配合量が、上記範囲内であると、無端ベルト１０の屈曲耐性がより向上しやすくなる。また、ポリエーテルスルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂の配合量をポリエーテルスルフォン樹脂の配合量と同等以上とすると、ポリエーテルスルフォン樹脂外の非晶性の熱可塑性樹脂、特に、ポリエーテルイミド樹脂が吸湿時の寸法安定性に優れることから、無端ベルト１０の寸法安定性を確保しやすくなる。
【００３１】
導電剤について説明する。
導電剤としては、例えば、カーボンブラック；アルミニウム、ニッケル等の金属；酸化イットリウム、酸化スズ等の金属酸化物；チタン酸カリウム、塩化カリウム等のイオン導電性物質；ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレン等の導電性高分子等が挙げられる。これらのうち、導電性、経済性の観点から、カーボンブラックがよい。カーボンブラックは、導電性に優れるため、配合量が少なくて済むからである。
【００３２】
カーボンブラックについて説明する。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチエンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、表面が酸化されたカーボンブラック（以下、「表面処理カーボンブラック」と称する）等が挙げられる。
【００３３】
カーボンブラックの配合量は、例えば、全樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下であることがよく、１０質量部以上２０質量部以下であることが望ましい。
カーボンブラックの含有量は、上記範囲であれば、無端ベルト１０は目的とする導電性を得やすくなる。
【００３４】
その他添加剤について説明する。
その他添加剤としては、例えば、特定樹脂層の熱劣化を防止するための酸化防止剤や、流動性を向上させるための界面活性剤、脂肪族ポリアミド樹脂を用いる場合、耐熱老化防止剤等、特に、画像形成装置の無端ベルト１０に配合される周知の添加剤が挙げられる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る無端ベルト１０の特性について説明する。
本実施形態に係る無端ベルト１０（特定樹脂層）は、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率が、７ｌｏｇΩ／□以上１３ｌｏｇΩ／□以下であることがよく、特に、無端ベルト１０を中間転写ベルトとして適用する場合、８ｌｏｇΩ／□以上１２ｌｏｇΩ／□以下であることがよく、無端ベルト１０を記録媒体搬送転写ベルトとして適用する場合、９ｌｏｇΩ／□以上１３ｌｏｇΩ／□以下であることがよい。
なお、本表面抵抗率は、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの測定値である。
【００３６】
ここで、表面抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１（１９９５年）に準じて、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、測定対象物を絶縁板の上に置き、目的とする環境下で、目的とする電圧を印加し、印加後５ｓｅｃ後の外径から内径に流れる電流値をアドバンテスト製、微小電流計  Ｒ８３４０Ａを用いることにより測定し、その電流値より得た表面抵抗値から表面抵抗率を求める。
【００３７】
以下、本実施形態に係る無端ベルト１０の製造方法について説明する。
まず、例えば、非晶性の熱可塑性樹脂と結晶性の熱可塑性樹脂と導電剤と必要に応じて他の添加剤とを、それぞれ目的とする配合量で混練、混合し、ペレットを得る
次に、得られたペレットを用い、押出機を用いて円筒状に押し出し、冷却固化（結晶化を制御）させ、円筒状の成形体を得る。
そして、得られた円筒状の成形体を、目的とする幅に切断して、無端ベルト１０を得る。
【００３８】
以上説明した本実施形態に係る無端ベルト１０は、特定樹脂層の単層体で構成された形態を説明したが、当該特定樹脂層を有していれば、２層以上の積層体で構成されていてもよい。
具体的には、例えば、本実施形態に係る無端ベルト１０は、基材層とその外周面に表面層（表面離型層）との積層体で構成され、当該基材層及び表面層の少なくとも一方として特定樹脂層を適用した構成であってもよい。但し、特定樹脂層を表面層として適用する場合、離型材料（例えば、フッ素化合物（フッ素樹脂、又はその粒子等）等）を配合することがよい。
無論、基材層及び表面層の間に中間層（例えば、弾性層）を設けてもよいし、基材層自体が２層以上の積層体で構成させたものであってもよい。
【００３９】
本実施形態に係る無端ベルト１０は、例えば、画像形成装置用のベルト（例えば、中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト）に適用され得る。
【００４０】
（管状体ユニット）
図２は、本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る管状体ユニット１３０（以下、無端ベルトユニットと称する）は、図２に示すように、上記本実施形態に係る無端ベルト１０を備えており、例えば、無端ベルト１０は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている（以下、「張架」という場合がある。）。
ここで、本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、無端ベルト１０を中間転写体として適用させる場合、無端ベルト１０を張架するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を無端ベルト１０上に１次転写させるためのロールと、無端ベルト１０上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置される。
なお、無端ベルト１０を張架するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。このような構成の無端ベルトユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１，従動ロール１３２の回転に伴って無端ベルト１０も張架した状態で回転する。
【００４１】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係る無端ベルトを備えるものである。
【００４２】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００４３】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写体（搬送転写ベルト）と像保持体に形成されたトナー像を用紙転写体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、当該記録媒体転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００４４】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００４５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図３は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００４６】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図３に示すように、例えば、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ乃至１０２ｄ、露光装置１１４ａ乃至１１４ｄ、現像装置１０３ａ乃至１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ乃至１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ乃至１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００４７】
中間転写ベルト１０７が、支持ロール１０６ａ乃至１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により張力を付与しつつ支持され、管状体ユニット１０７ｂを形成している。これらの支持ロール１０６ａ乃至１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ乃至１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ乃至１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ乃至１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００４８】
二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００４９】
この構成の多色画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザー光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーで現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ乃至１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００５０】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ乃至１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー像が得られる。
【００５１】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱及び加圧、又は加熱若しくは加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００５２】
一次転写後の像保持体１０１ａ乃至１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ乃至１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００５３】
−像保持体−
像保持体１０１ａ乃至１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００５４】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状またはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００５５】
−帯電装置−
帯電装置１０２ａ乃至１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、帯電装置における「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。）または半導電性（ここで、帯電装置における「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７乃至１０１３Ωｃｍを意味する。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が望ましい。
【００５６】
帯電装置１０２ａ乃至１０２ｄは、像保持体１０１ａ乃至１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００５７】
−露光装置−
露光装置１１４ａ乃至１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ（Light Emitting Diode、発光ダイオード）光、または液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００５８】
−現像装置−
現像装置１０３ａ乃至１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、またはローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００５９】
−一次転写ロール−
一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄは単層或いは多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００６０】
−像保持体クリーニング装置−
像保持体クリーニング装置１０４ａ乃至１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００６１】
−二次転写ロール−
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆するコーティング層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。コーティング層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、またはパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが望ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【００６２】
−対向ロール−
対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。対向ロール１０８の層構造は、単層或いは多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【００６３】
対向ロール１０８と二次転写ロール１０９のシャフトとには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。対向ロール１０８のシャフトへの電圧印加に代えて、対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００６４】
−定着装置−
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器、加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【００６５】
−中間転写ベルトクリーニング装置−
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【実施例】
【００６６】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６７】
［実施例１］
−混合樹脂ペレットの作製−
ポリエーテルスルフォン樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂としてポリエーテルイミド樹脂（ＵＬＴＥＭ（登録商標）１０１０１Ｖ（サビック社製））９０質量部と、ポリエーテルスルフォン樹脂（Ｖｅｒａｄｅｌ（登録商標）Ａ２０１（ソルベイ社製））１０質量部と、を混合ミキサーを用いてブレンドした。
ブレンドされた混合樹脂を二軸押出溶融混練機（二軸溶融混練押出機Ｌ／Ｄ６０（パーカーコーポレーション社製））で溶融し、溶融された混合樹脂中に、導電剤としてカーボンブラック（Ｍｏｎａｒｋ８８０（キャボット社製））１８質量部を当該混錬機のサイドからサイドフィーダーを用いて供給し、溶融混練し、混練された溶融物を水槽中に入れて冷却固化、目的とするサイズにカットし、カーボンブラックの配合された混合樹脂ペレットを得た。
【００６８】
−無端ベルトの作製−
得られた混合樹脂ペレットを一軸溶融押出機（Ｌ／Ｄ２４、溶融押出装置（三葉製作所社製））に投入（加熱温度３５０℃）し、３４０℃に設定した金型ダイとニップルの間隙から溶融押出しながら、溶融樹脂の内周面に円筒状のインナーサイジングダイの外面を接触させて冷却し、その後目的とする幅に切断し、平均膜厚１１０μｍの無端ベルト１を得た。
【００６９】
［実施例２〜９、比較例１〜４］
表１の原料を用いた以外は、実施例１に同様にして無端ベルト２〜９を作製した。
【００７０】
［評価］
（屈曲耐性）
ＪＩＳ−Ｐ８１１５（ＭＩＴ試験機、試料幅１５ｍｍ、引張り荷重１ｋｇにおける破断までの耐久回数）に準拠して、屈曲耐性の試験として繰り返し屈曲耐久回数を測定した。
各例で得られた無端ベルトについて、周方向に幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍの短冊状サンプルに切り取り、両端を固定し１ｋｇｆの引張張力をかけて、曲率形状Ｒ３の端子を支点として左右９０°方向に繰返し屈曲（折り曲げ）させた。このときにサンプルが破断するまでの回数を繰り返し屈曲耐久回数として評価した。なお、当該試験は常温常湿（温度２２℃、湿度４５ＲＨ％）環境下にて、行った。
【００７１】
（寸法安定性（湿度の影響））
各例で得られた無端ベルトを中間転写ベルトとして、画像形成装置「富士ゼロックス社製Ｃ２２５０」に搭載し、本機を低温低湿（温度４０℃、湿度９５ＲＨ％）の環境下で１００時間放置後の画質評価を実施し、変形等による画質への影響を確認した。
ここで、画質評価は以下の基準で評価した。
Ａ：画像濃度低下なし
Ｂ：わずかに画像濃度が低下
Ｃ：画像濃度低下あり（許容できないレベル）
【００７２】
（実機耐久試験）
各例で得られた無端ベルトを中間転写ベルトとして、画像形成装置「富士ゼロックス社製Ｃ２２５０」に搭載し、低温低湿（１０℃／１０ＲＨ％）環境下（転写時における中間転写ベルト表面での用紙剥離にともなう放電が起きやすい環境下）で、連続、５０，０００枚の画像出力した後、ハーフトーン（マゼンダ３０％）画像について画質評価を行った。また、この連続、５０，０００枚の画像出力前後の無端ベルト（中間転写ベルト）の表面抵抗率（常温常湿（２２℃／５５ＲＨ％）、印加電圧１００Ｖ）を測定した。
ここで、画質評価は以下の基準で評価した。
Ａ：画像濃度低下なし
Ｂ：わずかに画像濃度が低下
Ｃ：画像濃度低下あり（許容できないレベル）
また、ランニング後の無端ベルトの状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
１：外観上変化なし
２：端部に亀裂発生
なお、表２では、実機耐久試験の評価結果をアルファベットと数字の組み合わせで表記する。例えば、画像濃度低下なしで、外観上変化なしであった場合、Ａ１と表記する。
【００７３】
（表面抵抗率の面内バラつき）
無端ベルトの表面抵抗率の面内バラつき（ｌｏｇΩ/□）は、各例で得られた無端ベルトを周方向に８分割及び幅方向に３分割し、無端ベルト面内の２４点について、温度２２℃、湿度５５ＲＨ％の環境下で、Ａｄｖａｎｔｅｓｔ微小電流計（ＵＲプローブ／１００Ｖ／荷重２ｋｇ／１０秒）で表面抵抗率を測定し、得られた表面抵抗率の対数値をとり、それらの値のうち最大値と最小値の差として算出した。
【００７４】
得られた評価結果を表２に示す。
【００７５】
【表１】
2014146007.tif 000003
【００７６】
【表２】
2014146007.tif 000004
【００７７】
上記結果から、本実施例では、電気抵抗安定性及び屈曲耐性に優れていることが分かる。また、本実施例では、寸法安定性及び実機耐久性においても優れた傾向が見られた。
【００７８】
なお、表１中の略称の詳細は、以下の通りである。
・ＵＬＴＥＭ１０１０Ｖ：ポリーテルイミド樹脂ＵＬＴＥＭ１０１０Ｖ（サビック社製）
・ＶｅｒａｄｅｌＡ２０１：ポリエーテルサルフォン樹脂ＶｅｒａｄｅｌＡ２０１（ソルベイ社製）
・Ｍｏｎａｒｋ８８０    ：カーボンブラックＭｏｎａｒｋ８８０（キャボット社製））
・ＵＬＴＥＭ１０００Ｖ：ポリーテルイミド樹脂ＵＬＴＥＭ１０００Ｖ（サビック社製）
・Ｌｅｘａｎ１５１：ポリカーボネート（サビック社製）
・ノバトゥール５０１０：ポリブチレンテレフタレート（三菱化成社製）
・デンカブラック：アセチレンブラック（電気化学工業社製）
【符号の説明】
【００７９】
１０  管状体（無端ベルト）
１０１ａ乃至１０１ｄ  像保持体
１０２ａ乃至１０２ｄ  帯電装置
１０３ａ乃至１０３ｄ  現像装置
１０４ａ乃至１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ乃至１０５ｄ  一次転写ロール
１０６ａ乃至１０６ｄ  支持ロール
１０７  中間転写ベルト
１０７ｂ  管状体ユニット（ベルトユニット）
１０８  対向ロール
１０９  二次転写ロール
１１０  定着装置
１１１  駆動ロール
１１２  中間転写ベルトクリーニングブレード
１１３  中間転写ベルトクリーニングブラシ
１１４ａ乃至１１４ｄ  像露光装置
１１５  記録媒体
１１６  二次転写ベルト
【図１】
2014146007.tif 000005
【図２】
2014146007.tif 000006
【図３】
2014146007.tif 000007