(57)【要約】【課題】  簡易な構成でより免震機能を発揮できる免震機構用機器を提供しようとする。【解決手段】  従来の基礎に支持され被支持体を支持する免震機構用機器に変わって、基礎に支持され被支持体を支持できる空気ばねと、互いに分離され所定の圧力のガスを充填される複数の補助タンクと、互いに分離され前記空気ばねと複数の前記補助タンクとを各々に連通する複数の連通配管と、を備え、複数の前記連通配管のうちの少なくとも一つの前記連通配管はガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けられず、複数の前記連通配管のうちの他の少なくとも一つの前記連通配管はガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けられる、ものとした。【選択図】    図８
2014211202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に支持され被支持体を支持する免震機構用機器であって、
基礎に支持され被支持体を支持できる空気ばねと、
互いに分離され所定の圧力のガスが充填される単数または複数の補助タンクと、
互いに分離され前記空気ばねと単数または複数の前記補助タンクとを連通する複数の連通配管と、
を備えることを特徴とする免震機構用機器。
【請求項２】
前記空気ばねと単数又は複数の前記補助タンクと複数の前記連通配管と前記空気ばねに作用する垂直荷重に相当する質量とで構成される振動系を想定し、前記振動系が特定の振幅で変位強制振動を受けるときの前記振動系の伝達特性を表す横軸が振動数であり縦軸が振幅倍率である伝達特性グラフにおいて振動数−振幅倍率曲線のピーク点が仮に複数の前記連通配管の配管抵抗が各々にゼロであると仮定したときの振動系であるゼロ振動系の振動数−振幅倍率曲線であるゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様になった、
ことを特徴とする請求項１に記載の免震機構用機器。
【請求項３】
前記空気ばねが特定の振動数である特定振動数により特定の振幅で伸縮するときに複数の前記連通配管が特定の配管抵抗である複数の特定配管抵抗を各々に持ち、
前記空気ばねと単数または複数の前記補助タンクと複数の前記連通配管と前記空気ばねに作用する垂直荷重に相当する質量とで構成される振動系を想定し、前記振動系が特定の振幅で変位強制振動を受けるときの前記振動系の伝達特性を表す横軸が振動数であり縦軸が振幅倍率である伝達特性グラフにおいて複数の前記連通配管の配管抵抗の合計が複数の特定配管抵抗の合計に等しいときの振動数−振幅倍率曲線のピーク点が仮に複数の前記連通配管の配管抵抗が各々にゼロであると仮定したときの振動系であるゼロ振動系の振動数−振幅倍率曲線であるゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様になった、
ことを特徴とする請求項２に記載の免震機構用機器。
【請求項４】
振動数−振幅倍率曲線のピーク点での振動数がゼロ振動数−振幅倍率曲線のピーク点であるゼロピーク点での振動数であるゼロ振動数に誤差範囲内で実質的に一致し、
振動数−振幅倍率曲線のピーク点での振幅倍率が可能な限り小さい、
ことを特徴とする請求項３に記載の免震機構用機器。
【請求項５】
複数の前記連通配管のうちの少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けず、
複数の前記連通配管のうちの他の少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設ける、
ことを特徴とする請求項４に記載の免震機構用機器。
【請求項６】
基礎に支持され被支持体を支持する免震機構用機器であって、
基礎に支持され被支持体を支持できる空気ばねと、
互いに分離され所定の圧力のガスが充填される複数の補助タンクと、
互いに分離され前記空気ばねと複数の前記補助タンクとを各々に連通する複数の連通配管と、
を備え、
複数の前記連通配管のうちの少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けず、
複数の前記連通配管のうちの他の少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設ける、
ことを特徴とする免震機構用機器。
【請求項７】
基礎に支持され被支持体を支持する免震機構用機器であって、
基礎に支持され被支持体を支持できる空気ばねと、
互いに分離され所定の圧力のガスが充填される補助タンクと、
互いに分離され前記空気ばねと前記補助タンクとを連通する並列に並んだ複数の連通配管と、
を備え、
複数の前記連通配管のうちの少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けず、
複数の前記連通配管のうちの他の少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設ける、
ことを特徴とする免震機構用機器。
【請求項８】
基礎に支持され被支持体を支持する免震機構用機器であって、
基礎に支持され被支持体を支持できる空気ばねと、
互いに分離され所定の圧力のガスが充填される複数の補助タンクと、
互いに分離され前記空気ばねと複数の前記補助タンクとを直列に連なる様に連通する複数の連通配管と、
を備え、
複数の前記連通配管のうちの少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けず、
複数の前記連通配管のうちの他の少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設ける、
ことを特徴とする免震機構用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基礎に支持され被支持体を支持する免震機構用機器に係る。特に、免震機能を発揮するのに好適な免震機構用機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
被支持体を支持するのに免震機構を使用することがある。
例えば、空気ばねと補助タンクと連通配管とで構成される機器を用いた免震機構を使用する。
空気ばねには、ベローズタイプ（提灯型）空気ばねとダイヤフラムタイプ（膜構造型）空気ばねとがある。
さらに、ダイヤフラムタイプ（膜構造型）空気ばねには、ローリングシールタイプとローリングロープタイブとがある。
ローリングシールタイブの空気ばねは、金物の内筒と外筒とを持つ。
ローリングロープタイブの空気ばねは、金物の内筒を持ち、外筒を持たない。ローリングロープタイブの空気ばねでは、ゴムの補強繊維が膨らみを矯正している。
空気ばねは、ばね高さ、耐荷重、ばね定数をおのおの独立に選定できるという特徴を持つ。
また、高さ調整弁と組み合わせて、荷重の増減に関係なくばねの高さを一定に保つことをできる。
また、同一寸法の空気ばねで内圧を変えるだけで耐荷力を変えることをできる。また、同一荷重で補助タンクを設けることにより、ばね定数を変えることできる。
また、振動減衰作用が必要なときは、空気ばねと補助タンクとを連通する連通回路の途中に絞りを設けて空気減衰を利用できる。
また、空気ばねは上下の金具とゴム膜とで構成されているので高周波振動を絶縁でき、防音効果が優れている。また、構造が柔軟であるので、軸方向だけでなく、横方向、回転方向の振動絶縁を合わせておこなうことができる。
また、空気ばねと補助タンクとを組み合わせると、さらに長周期の振動にたいする免震制振性能を上げることができる。
また、空気ばねと補助タンクとを連通する連通配管に絞りを設けると機器の固有振動数が変化して、長周期の振動を免震する性能に影響を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、空気ばねと補助タンクとを連通する連通配管に絞りを設けると機器の固有振動数が変化して、長周期の振動を免震する性能に影響を与えるという問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構成でより免震機能を発揮できる免震機構用機器を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に支持され被支持体を支持する免震機構用機器を、基礎に支持され被支持体を支持できる空気ばねと、互いに分離され所定の圧力のガスが充填される単数または複数の補助タンクと、互いに分離され前記空気ばねと単数または複数の前記補助タンクとを各々に連通する複数の連通配管と、を備えるものとした。
【０００５】
上記本発明の構成により、空気ばね、基礎に支持され被支持体を支持できる。単数または複数の補助タンクが、互いに分離され所定の圧力のガスが充填される。複数の連通配管が、互いに分離され前記空気ばねと単数または複数の前記補助タンクとを各々に連通する。
その結果、小径である連通配管を採用しても複数の連通配管全体の配管抵抗が大きくならないので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、配管抵抗による減衰により免震できる。
【０００６】
以下に、本発明の実施形態に係る免震機構用機器を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【０００７】
本発明の実施形態に係る免震機構用機器は、前記空気ばねと単数または複数の前記補助タンクと複数の前記連通配管と前記空気ばねに作用する垂直荷重に相当する質量とで構成される振動系を想定し前記振動系が特定の振幅で変位強制振動を受けるときの前記振動系の伝達特性を表す横軸が振動数であり縦軸が振幅倍率である伝達特性グラフにおいて振動数−振幅倍率曲線のピーク点が仮に複数の前記連通配管の配管抵抗が各々にゼロであると仮定したときの振動系であるゼロ振動系の振動数−振幅倍率曲線であるゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様になった、
上記の実施形態の構成により、前記空気ばねと単数または複数の前記補助タンクと複数の前記連通配管と前記空気ばねに作用する垂直荷重に相当する質量とで構成される振動系を想定する。伝達特性グラフは、前記振動系が特定の振幅で変位強制振動を受けるときの前記振動系の伝達特性を表す横軸が振動数であり縦軸が振幅倍率であるグラフである。ゼロ振動数−振幅倍率曲線は、仮に複数の前記連通配管の配管抵抗が各々にゼロであると仮定したときの振動系であるゼロ振動系の振動数−振幅倍率曲線である。伝達特性グラフにおいて、振動数−振幅倍率曲線のピーク点がゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様になった。
その結果、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、配管抵抗による減衰により免震できる。
【０００８】
本発明の実施形態に係る免震機構用機器は、前記空気ばねが特定の振動数である特定振動数により特定の振幅で伸縮するときに複数の前記連通配管が特定の配管抵抗である複数の特定配管抵抗を各々に持ち、前記空気ばねと単数または複数の前記補助タンクと複数の前記連通配管と前記空気ばねに作用する垂直荷重に相当する質量とで構成される振動系を想定し、前記振動系が特定の振幅で変位強制振動を受けるときの前記振動系の伝達特性を表す横軸が振動数であり縦軸が振幅倍率である伝達特性グラフにおいて複数の前記連通配管の配管抵抗の合計が複数の特定配管抵抗の合計に等しいときの振動数−振幅倍率曲線のピーク点が仮に複数の前記連通配管の配管抵抗が各々にゼロであると仮定したときの振動系であるゼロ振動系の振動数−振幅倍率曲線であるゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様になった。
上記の実施形態の構成により、前記空気ばねが特定の振動数である特定振動数により特定の振幅で伸縮するときに複数の前記連通配管が特定の配管抵抗である複数の特定配管抵抗を各々に持つ。前記空気ばねと単数または複数の前記補助タンクと複数の前記連通配管と前記空気ばねに作用する垂直荷重に相当する質量とで構成される振動系を想定する。伝達特性グラフは、前記振動系が特定の振幅で変位強制振動を受けるときの前記振動系の伝達特性を表す横軸が振動数であり縦軸が振幅倍率であるグラフである。ゼロ振動数−振幅倍率曲線は、仮に複数の前記連通配管の配管抵抗が各々にゼロであると仮定したときの振動系であるゼロ振動系の振動数−振幅倍率曲線である。伝達特性グラフにおいて複数の前記連通配管の配管抵抗の合計が複数の特定配管抵抗の合計に等しいときの振動数−振幅倍率曲線のピーク点がゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様になった。
その結果、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、配管抵抗による減衰により免震できる。
【０００９】
本発明の実施形態に係る免震機構用機器は、振動数−振幅倍率曲線のピーク点での振動数がゼロ振動数−振幅倍率曲線のピーク点であるゼロピーク点での振動数であるゼロ振動数に誤差範囲内で実質的に一致し、振動数−振幅倍率曲線のピーク点での振幅倍率が可能な限り小さい、
上記の実施形態の構成により、振動数−振幅倍率曲線のピーク点での振動数がゼロ振動数−振幅倍率曲線のピーク点であるゼロピーク点での振動数であるゼロ振動数に誤差範囲内で実質的に一致する。振動数−振幅倍率曲線のピーク点での振幅倍率が可能な限り小さい。
その結果、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、配管抵抗による減衰により免震できる。
【００１０】
本発明の実施形態に係る免震機構用機器は、複数の前記連通配管のうちの少なくとも一つの前記連通配管はガスの配管抵抗にを大きくするための絞り要素を設けず、複数の前記連通配管のうちの他の少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設ける。
上記の実施形態の構成により、複数の前記連通配管のうちの少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けない。複数の前記連通配管のうちの他の少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設ける、
その結果、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、絞り要素による空気減衰により免震できる。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に支持され被支持体を支持する免震機構用機器を、基礎に支持され被支持体を支持できる空気ばねと、互いに分離され所定の圧力のガスを充填される複数の補助タンクと、互いに分離され前記空気ばねと複数の前記補助タンクとを各々に連通する複数の連通配管と、を備え、複数の前記連通配管のうちの少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けず、複数の前記連通配管のうちの他の少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設ける、ものとした。
【００１２】
上記本発明の構成により、空気ばねが基礎に支持され被支持体を支持できる。複数の補助タンクは、互いに分離され、所定の圧力のガスを充填される。複数の連通配管は、互いに分離され、前記空気ばねと複数の前記補助タンクとを各々に連通する。複数の前記連通配管のうちの少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けない。複数の前記連通配管のうちの他の少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設ける。
その結果、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、絞り要素による空気減衰により免震できる。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に支持され被支持体を支持する免震機構用機器を、基礎に支持され被支持体を支持できる空気ばねと、互いに分離され所定の圧力のガスを充填される補助タンクと、互いに分離され前記空気ばねと前記補助タンクとを連通する並列に並んだ複数の連通配管と、を備え、複数の前記連通配管のうちの少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けず、複数の前記連通配管のうちの他の少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設ける、ものとした。
【００１４】
上記本発明の構成により、空気ばねが基礎に支持され被支持体を支持できる。補助タンクは、互いに分離され、所定の圧力のガスを充填される。並列に並んだ複数の連通配管は、互いに分離され、前記空気ばねと複数の前記補助タンクとを連通する。複数の前記連通配管のうちの少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けない。複数の前記連通配管のうちの他の少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設ける。
その結果、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、絞り要素による空気減衰により免震できる。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に支持され被支持体を支持する免震機構用機器を、基礎に支持され被支持体を支持できる空気ばねと、互いに分離され所定の圧力のガスを充填される複数の補助タンクと、互いに分離され前記空気ばねと複数の前記補助タンクとを直列になる様に連通する複数の連通配管と、を備え、複数の前記連通配管のうちの少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けず、複数の前記連通配管のうちの他の少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設ける、ものとした。
【００１６】
上記本発明の構成により、空気ばねが基礎に支持され被支持体を支持できる。複数の補助タンクは、互いに分離され、所定の圧力のガスを充填される。複数の連通配管は、互いに分離され、前記空気ばねと複数の前記補助タンクとを直列になる様に連通する。複数の前記連通配管のうちの少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けない。複数の前記連通配管のうちの他の少なくとも一つの前記連通配管にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設ける。
その結果、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、絞り要素による空気減衰により免震できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る免震機構用機器は、その構成により、以下の効果を有する。
被支持体を支持する前記空気ばねに複数の前記補助タンクが複数の前記連通配管により連通される様にしたので、小径である連通配管を採用しても複数の連通配管全体の配管抵抗が大きくならずに、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、配管抵抗による減衰により免震できる。
また、前記空気ばねと複数の前記補助タンクと複数の連通配管とで質量を支持する振動系を想定し、振動系の伝達特性グラフにおいて振動数−振幅倍率曲線のピーク点が配管抵抗をゼロと仮定したゼロ振動系のゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様にしたので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、配管抵抗による減衰により免震できる。
また、前記空気ばねと複数の前記補助タンクと複数の連通配管とで質量を支持する振動系を想定し、複数の連通配管の合計の配管抵抗を等価とした振動系の伝達特性グラフにおいて振動数−振幅倍率曲線のピーク点が配管抵抗をゼロと仮定したゼロ振動系のゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様にしたので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、配管抵抗による減衰により免震できる。
また、振動系の振動数−振幅倍率曲線のピーク点での振動数がゼロピーク点での振動数であるゼロ振動数にほぼ等しく、振幅倍率を可能な限り小さくなる様にしたので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、配管抵抗による減衰により免震できる。
また、少なくとも１つの前記連通配管に前記絞り要素を設けず、少なくとも１つの前記連結配管に絞り要素を設ける様にしたので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、絞り要素による空気減衰により免震できる。
【００１８】
被支持体を支持する前記空気ばねに複数の前記補助タンクが複数の前記連通配管により連通され、少なくとも１つの前記連通配管に前記絞り要素を設けず、少なくとも１つの前記連結配管に絞り要素を設ける様にしたので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、絞り要素による空気減衰により免震できる。
被支持体を支持する前記空気ばねに前記補助タンクが並列に並んだ複数の前記連通配管により連通され、少なくとも１つの前記連通配管に前記絞り要素を設けず、少なくとも１つの前記連結配管に絞り要素を設ける様にしたので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、絞り要素による空気減衰により免震できる。
被支持体を支持する前記空気ばねに複数の前記補助タンクが複数の前記連通配管により直列に連なる様に連通され、少なくとも１つの前記連通配管に前記絞り要素を設けず、少なくとも１つの前記連結配管に絞り要素を設ける様にしたので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、絞り要素による空気減衰により免震できる。
従って、簡易な構成で免震機能を発揮できる免震機構用機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る免震機構の全体図である。
【図２】本発明の実施形態に係る免震機構の平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る免震機構のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る免震機構のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る免震機構の部分側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る免震機構の部分正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る免震機構の部分平面図である。
【図８】本発明の第一の実施形態にかかる免震機構用機器のシステム図その１である。
【図９】本発明の第一の実施形態にかかる免震機構用機器のシステム図その２である。
【図１０】本発明の第一の実施形態にかかる免震機構用機器のシステム図その３である。
【図１１】本発明の第一の実施形態にかかる免震機構用機器の伝達特性グラフである。
【図１２】本発明の第一の実施形態にかかる免震機構用機器の伝達特性グラフの部分拡大図である。
【図１３】本発明の第一の実施形態にかかる免震機構用機器の振幅−荷重グラフである。
【図１４】本発明の第二の実施形態にかかる免震機構用機器のシステム図その１である。
【図１５】本発明の第二の実施形態にかかる免震機構用機器の伝達特性グラフである。
【図１６】本発明の第二の実施形態にかかる免震機構用機器のシステム図その２である。
【図１７】本発明の第二の実施形態にかかる免震機構用機器のシステム図その３である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を、説明する。
最初に、本発明の第一の実施形態にかかる免震機構用機器を用いた免震機構を、図を基に、説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る免震機構の全体図である。図２は、本発明の実施形態に係る免震機構の平面図である。図３は、本発明の実施形態に係る免震機構のＡ−Ａ断面図である。図４は、本発明の実施形態に係る免震機構のＢ−Ｂ断面図である。図５は、本発明の実施形態に係る免震機構の部分側面図である。図６は、本発明の実施形態に係る免震機構の部分正面図である。図７は、本発明の実施形態に係る免震機構の部分平面図である。図８は、本発明の第一の実施形態にかかる免震機構用機器のシステム図その１である。図９は、本発明の第一の実施形態にかかる免震機構用機器のシステム図その２である。図１０は、本発明の第一の実施形態にかかる免震機構用機器のシステム図その３である。図１１は、本発明の第一の実施形態にかかる免震機構用機器の伝達特性グラフである。図１２は、本発明の第一の実施形態にかかる免震機構用機器の伝達特性グラフの部分拡大図である。
ここで、免震は、狭義の免震の他に制振を含む。
【００２１】
本発明の第一の実施形態にかかる免震機構は、基礎に支持され被支持体を支持する機構であって、免震機構用機器１０と床鉄骨２０とダンパー３０と自動レベリング機器５０と床構造７０とで構成される。
【００２２】
免震機構用機器１０は、基礎に支持され気体の圧縮力を用いて被支持体を支持する機器であって、空気ばね１００で構成される。
免震機構用機器１０は、空気ばね１００と補助タンク２００と連通配管３００とで構成されてもよい。
免震機構用機器１０は、空気ばね１００と単数の補助タンク２００と連通配管３００とで構成されてもよい。
図９は、１個の空気ばね１００に対して１個の補助タンク２００と複数の連通配管３００とが設けられる例を示している。
免震機構用機器１０は、空気ばね１００と複数の補助タンク２００と複数の連通配管３００とで構成されてもよい。
図８、図１０は、１個の空気ばね１００に対応して複数の補助タンク２００と複数の連通配管３００とが設けられる例を示している。
例えば、免震機構用機器１０は、空気ばね１００とＭ個の補助タンク２００とＭ個の連通配管３００とで構成されてもよい。
【００２３】
補助タンク２００は、所定の圧力のガスを充填されるタンクである。
複数の補助タンク２００は、互いに分離される。
補助タンク２００は、１個または複数の圧力タンクで構成される。
補助タンク２００が複数の圧力タンクで構成される場合、複数の圧力タンクが直列または並列に連通される。
【００２４】
複数の連通配管３００は、互いに分離され空気ばねと単数または複数の補助タンクとを連通する配管である。
複数の連通配管３００は、互いに分離され、空気ばねと単数の補助タンクとを連通する配管であってもよい。
連通配管３００は、互いに分離され、空気ばねと複数の補助タンクとを各々に連通する配管であってもよい。
例えば、連通配管３００は、一端を補助タンク２００に接続され、他端を空気ばね１００の空気連通口１６２に接続される。他の連通配管３００は、一端を他の補助タンク２００に接続され、他端を空気ばね１００の空気連通口１６２に接続される。
図８は、複数の連通配管３００が、互いに分離され、１個の空気ばね１００と３個の補助タンク２００とを各々に連通するのを示している。
複数の連通配管３００は、互いに分離され、並列に並び、空気ばね１００と補助タンク２００とを連通してもよい。
例えば、連通配管３００は、一端を補助タンク２００に接続され、他端を空気ばね１００の空気連通口１６２に接続される。
図９は、３個の連通配管３００が、互いに分離され、並列に並び、１個の空気ばね１００と１個の補助タンク２００とを連通するのを示している。
複数の連通配管３００は、互いに分離され、空気ばね１００と複数の補助タンク２００とを直列に連なる様に連通する
例えば、１個の連通配管３００は、一端を補助タンク２００に接続され、他端を空気ばね１００の空気連通口１６２に接続される。他の連通配管３００は、一端を補助タンク２００に接続され、他端を他の補助タンク２００に接続される。
図１０は、複数の連通配管３００が、互いに分離され、１個の空気ばね１００と３個の補助タンク２００とを直列に連なる様に連通するのを示している。
【００２５】
空気ばね１００と単数または複数の補助タンク２００と複数の連通配管３００と空気ばね１００に作用する垂直荷重に相当する質量とで構成される振動系を想定し、振動系が特定の振幅で変位強制振動を受けるときの振動系の伝達特性を表す横軸が振動数であり縦軸が振幅倍率である伝達特性グラフにおいて振動数−振幅倍率曲線のピーク点が仮に複数の連通配管３００の配管抵抗が各々にゼロであると仮定したときの振動系であるゼロ振動系の振動数−振幅倍率曲線であるゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様になる。
空気ばね１００と複数の補助タンク２００と複数の連通配管３００と空気ばね１００に作用する垂直荷重に相当する質量とで構成される振動系を想定する。
伝達特性グラフは、振動系が特定の振幅で変位強制振動を受けるときの振動系の伝達特性を表す横軸が振動数であり縦軸が振幅倍率であるグラフである。
例えば、伝達特性グラフにおいて、振動数−振幅倍率曲線のピーク点Ｐがゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様に複数の連通配管３００の配管抵抗を選択する。
ゼロ振動数−振幅倍率曲線は、仮に複数の連通配管３００の配管抵抗が各々にゼロであると仮定したときの振動系であるゼロ振動系の振動数−振幅倍率曲線である。
以下、特定の振幅を特定振幅と呼称する。
【００２６】
空気ばね１００が特定の振動数である特定振動数により特定の振幅で伸縮するときに複数の連通配管３００が特定の配管抵抗である複数の特定配管抵抗を各々に持ち、空気ばね１００と単数または複数の補助タンク２００と複数の連通配管３００と空気ばね１００に作用する垂直荷重に相当する質量とで構成される振動系を想定し、振動系が特定の振幅で変位強制振動を受けるときの振動系の伝達特性を表す横軸が振動数であり縦軸が振幅倍率である伝達特性グラフにおいて複数の連通配管の配管抵抗の合計が複数の特定配管抵抗の合計に等しいときの振動数−振幅倍率曲線のピーク点Ｐが仮に複数の連通配管の配管抵抗が各々にゼロであると仮定したときの振動系であるゼロ振動系の振動数−振幅倍率曲線であるゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様になる。
例えば、配管抵抗は、空気ばねが特定振幅で伸縮するときの連通配管における最大流速での配管抵抗である。
空気ばね１００が特定の振動数である特定振動数により特定の振幅で伸縮するときに複数の連通配管３００が特定の配管抵抗である複数の特定配管抵抗を各々に持つ。
空気ばね１００と単数または複数の補助タンク２００と複数の連通配管３００と空気ばね１００に作用する垂直荷重に相当する質量とで構成される振動系を想定する。
伝達特性グラフは、振動系が特定の振幅で変位強制振動を受けるときの振動系の伝達特性を表す横軸が振動数であり縦軸が振幅倍率であるグラフである。
例えば、伝達特性グラフにおいて、複数の連通配管の配管抵抗の合計が複数の特定配管抵抗の合計に等しいときの振動数−振幅倍率曲線のピーク点Ｐがゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様に複数の連通配管の配管抵抗を選択する。
ゼロ振動数−振幅倍率曲線は、仮に複数の連通配管の配管抵抗が各々にゼロであると仮定したときの振動系であるゼロ振動系の振動数−振幅倍率曲線である。
【００２７】
振動数−振幅倍率曲線のピーク点での振動数がゼロ振動数−振幅倍率曲線のピーク点Ｐであるゼロピーク点Ｐ０での振動数であるゼロ振動数に誤差範囲内で実質的に一致し、振動数−振幅倍率曲線のピーク点Ｐでの振幅倍率が可能な限り小さくなる。
例えば、振動数−振幅倍率曲線のピーク点Ｐでの振動数がゼロ振動数−振幅倍率曲線のピーク点であるゼロピーク点Ｐ０での振動数であるゼロ振動数に誤差範囲Ｄ内で実質的に一致し、振動数−振幅倍率曲線のピーク点での振幅倍率が可能な限り小さくなる様に、複数の連通配管の配管抵抗を選択する。
【００２８】
連通配管３００の配管抵抗を所望の配管抵抗になる様にするためには、例えば、連通配管３００の全長、配管内径を選択し、または連通配管３００に絞り要素３２０を付加する。
振動系の伝達特性が所望の特性を得ていることを確認する方法を、以下に説明する。
空気ばね１００と複数の補助タンク２００と複数の連通配管３００を組み立てた免震機構用機器を変位強制加振器にセットする。
免震機構用機器の内圧を調製した後で、空気ばね１００を特定振幅で一定振動数で変位強制加振する。
空気ばね１００の振幅と荷重との関係を時系列に記録する。
空気ばね１００の振幅と荷重を振幅−荷重グラフにプロットすると、楕円状の軌跡をえることができる。
連通配管の配管抵抗が大きくなるほど、楕円の形状が円に近づく。
理論上、連通配管の配管抵抗がゼロであると、線状の軌跡を得る。
記録された空気ばねの振幅と荷重との楕円状のループの長軸の傾きを見かけのばね定浮数Ｋとする。
記録された空気ばねの振幅と荷重とのループから見かけのばね定数Ｋを算出し、みかけのばね定数Ｋと荷重に相当する質量とから免震機構用機器の固有振動数を算出する。
算出した固有振動数がゼロ振動数に誤差範囲内で実質的に一致するときに、固有振動数が高い周波数成分に偏った範囲に移らなかったことを確認できる。
さらに、楕円の形状から所望の配管抵抗になったか否かを確認できる。
【００２９】
複数の連通配管３００のうちの少なくとも一つの連通配管３００にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けず、複数の連通配管３００のうちの他の少なくとも一つの連通配管３００はガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けてもよい。
例えば、絞り要素は、オリフィスまたはチョークである。
例えば１個の連通配管３００は、配管３１０と絞り要素３２０とで構成される。
例えば１個の連通配管３００は、配管３１０で構成され、絞り要素３２０を設けない。
図１４、図１６又は図１７には、１個の連通配管３００が配管３１０と絞り要素３２０とで構成され、２個の連通配管３００が配管３１０のみで構成される場合を示している。
図１４は、複数の連通配管３００が、互いに分離さ、１個の空気ばね１００と３個の補助タンク２００とを各々に連通し、絞り要素３２０を１個の連通配管に設け、他の２個の連通配管３００に設けない例を示している。
図１６は、３個の連通配管３００が、互いに分離され、並列に並び、１個の空気ばね１００と１個の補助タンク２００とを連通し、絞り要素３２０を１個の連通配管に設け、他の２個の連通配管３００に設けない例を示している。
図１７は、複数の連通配管３００が、互いに分離され、１個の空気ばね１００と３個の補助タンク２００とを直列に連なる様に連通し、絞り要素３２０を１個の連通配管３００に設け、他の２個の連通配管３００に設けない例を示している。
例えば、絞り要素３２０を補助タンク２００と補助タンク２００とを連通する連通配管３００に設け、他の連通配管に設けない例を示している。
【００３０】
図１１、図１２は、空気ばね１００と３個の補助タンク２００と３個の連通配管とで構成される免震機構用機器に垂直荷重に相当する質量を載せた状態での伝達特性グラフを示す。
図中、二点破線でしめすカーブは、ゼロ振動数−振幅倍率曲線である。
図中で、破線で示す線は、配管抵抗を漸近的に変化させたときのピーク点Ｐの位置の軌跡である。
Ａで示す連通配管の配管抵抗はＢで示す連通配管の配管抵抗より小さい。
Ｂで示す連通配管の配管抵抗はＣで示す連通配管の配管抵抗より小さい。
Ｃで示す連通配管の配管抵抗はＤで示す連通配管の配管抵抗より小さい。  
例えば、二点破線で示すゼロ振動数−振幅倍率曲線より下にピーク点Ｐが位置する場合の連通配管を選択する。
例えば、ゼロピーク点Ｐ０を中心に誤差範囲Ｄの中にピーク点Ｐが納まる場合の連通配管を選択する。
誤差範囲は、製作、測定等でさけられない誤差の範囲である。
従って、地震の加速度のうち高い周波数成分に偏らない範囲での周波数の加速度を免震する高い性能を維持できる。
【００３１】
床鉄骨２０は、床構造７０を支える鉄骨構造である。
床鉄骨２０は、鉄骨が井桁状に組まれた構造を有する。
床鉄骨２０は、基礎に支持された複数の免震機構用機器１０に支持される。
【００３２】
ダンパー３０は、  床鉄骨２０が振動するときに振動エネルギーを減衰させる機器である。
例えば、ダンパー３０は油圧ダンパーである。
複数のダンパー３０が、基礎と床鉄骨２０との間に設けられる。
【００３３】
自動レベリング機器５０は、床鉄骨２０の水平を自動的に制御する機器である。
複数の自動レベリング機器５０が、複数の免震機構用機器１０に各々に設けられてもよい。
例えば、自動レベリング機器５０は、床鉄骨２０の高さ位置が所定の高さに維持されるように、免震機構用機器１０の空気ばね１００に空気を吸入または排出する。
自動レベリング機器５０は、床鉄骨２０の高さ位置が所定の高さより高くなると免震機構用機器１０の空気ばね１００から空気を排出し、床鉄骨２０の高さ位置が所定の高さより低くなると免震機構用機器１０の空気ばね１００へ空気を吸入すし、床鉄骨２０の高さ位置を所定の高さに保つ。
【００３４】
床構造７０は、床を形成する構造である。
床構造７０は、複数の箇所を床鉄骨２０に支持される。  
【００３５】
次に、本発明の第二の実施形態にかかる免震機構用機器を用いた免震機構を、図を基に、説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る免震機構の全体図である。図２は、本発明の実施形態に係る免震機構の平面図である。図３は、本発明の実施形態に係る免震機構のＡ−Ａ断面図である。図４は、本発明の実施形態に係る免震機構のＢ−Ｂ断面図である。図５は、本発明の実施形態に係る免震機構の部分側面図である。図６は、本発明の実施形態に係る免震機構の部分正面図である。図７は、本発明の実施形態に係る免震機構の部分平面図である。図１４は、本発明の第二の実施形態にかかる免震機構用機器のシステム図その１である。図１５は、本発明の第二の実施形態にかかる免震機構用機器の伝達特性グラフである。図１６は、本発明の第二の実施形態にかかる免震機構用機器のシステム図その２である。図１７は、本発明の第二の実施形態にかかる免震機構用機器のシステム図その３である。
【００３６】
本発明の第二の実施形態にかかる免震機構は、基礎に支持され被支持体を支持する機構であって、免震機構用機器１０と床鉄骨２０とダンパー３０と自動レベリング機器５０と床構造７０とで構成される。
【００３７】
免震機構用機器１０は、基礎に支持され気体の圧縮力を用いて被支持体を支持する機器であって、空気ばね１００で構成される。
免震機構用機器１０は、空気ばね１００と補助タンク２００と連通配管３００とで構成されてもよい。
免震機構用機器１０は、空気ばね１００と複数の補助タンク２００と複数の連通配管３００とで構成されてもよい。
【００３８】
補助タンク２００は、所定の圧力のガスを充填されるタンクである。
複数の補助タンク２００は、互いに分離される。
補助タンク２００は、１個または複数の圧力タンクで構成される。
補助タンク２００が複数の圧力タンクで構成される場合、複数の圧力タンクが直列または並列に連通される。
【００３９】
複数の連通配管３００は、互いに分離され空気ばねと単数または複数の補助タンクとを連通する配管である。
複数の連通配管３００は、互いに分離され、空気ばねと単数の補助タンクとを連通する配管であってもよい。
連通配管３００は、互いに分離され、空気ばねと複数の補助タンクとを各々に連通する配管であってもよい。
複数の連通配管３００のうちの少なくとも一つの連通配管３００にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けず、複数の連通配管３００のうちの他の少なくとも一つの連通配管３００にはガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けてもよい。
例えば、絞り要素は、オリフィスまたはチョークである。
例えば１個の連通配管３００は、配管３１０と絞り要素３２０とで構成される。
例えば１個の連通配管３００は、配管３１０で構成され、絞り要素３２０を設けない。
図１４、図１６又は図１７には、１個の連通配管３００が配管３１０と絞り要素３２０とで構成され、２個の連通配管３００が配管３１０のみで構成される場合を示している。
図１４、１６又は図１７の構造の説明は、第一の実施形態にかかるものと同じなので、説明を省略する。
【００４０】
図１５は、図１４に示す空気ばね１００と３個の補助タンク２００と３個の連通配管とで構成される免震機構用機器に仮の負荷を載せた状態での伝達特性と振動数との関係を示す。
Ａは、３個の連通配管のいずれもが絞り要素をもたないケースである。
Ｂは、１個の連通配管が絞り要素をもち、他の２個の連通配管が絞り要素を持たないケースである。
Ｃは、２個の連通配管が絞り要素をもち、１個の連通配管が絞り要素をもたないケースである。
Ｄは、３個の連通配管のいずれもが絞り要素を持つケースである。
Ｅは、参考のため、補助タンクを持たないケースである。
複数の連通配管３００のうちの少なくとも一つの連通配管３００はガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けられず、複数の連通配管３００のうちの他の少なくとも一つの連通配管３００はガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けられていると、免震機構用機器の免震性能が相対的に低い振動数で向上し、相対的に高い振動数成分に偏らない範囲で減衰効果を高められることが分かる。
また、複数の連通配管３００の全てにガスの配管抵抗を大きくするための絞り要素を設けると、免震機構用機器の免震性能が相対的に高い振動数に推移し、相対的に高い振動数で減衰効果を高められることが分かる。
従って、地震の加速度のうち高い周波数成分に偏らない範囲での加速度を免震する高い性能を確保できる。
【００４１】
床鉄骨２０は、床構造７０を支える鉄骨構造である。
床鉄骨２０は、鉄骨が井桁状に組まれた構造を有する。
床鉄骨２０は、基礎に支持された複数の免震機構用機器１０に支持される。
【００４２】
ダンパー３０は、  床鉄骨２０が振動するときに振動エネルギーを減衰させる機器である。
例えば、ダンパー３０は油圧ダンパーである。
複数のダンパー３０が、基礎と床鉄骨２０との間に設けられる。
【００４３】
自動レベリング機器５０は、床鉄骨２０の水平を自動的に制御する機器である。
複数の自動レベリング機器５０が、複数の免震機構用機器１０に各々に設けられてもよい。
例えば、自動レベリング機器５０は、床鉄骨２０の高さ位置が所定の高さに維持されるように、免震機構用機器１０の空気ばね１００に空気を吸入または排出する。
自動レベリング機器５０は、床鉄骨２０の高さ位置が所定の高さより高くなると免震機構用機器１０の空気ばね１００から空気を排出し、床鉄骨２０の高さ位置が所定の高さより低くなると免震機構用機器１０の空気ばね１００へ空気を吸入すし、床鉄骨２０の高さ位置を所定の高さに保つ。
【００４４】
床構造７０は、床を形成する構造である。
床構造７０は、複数の箇所を床鉄骨２０に支持される。  
【００４５】
以下に、免震機構用機器１０を構成する空気ばねの構造を詳述する。
空気ばね１００は、基礎に支持され被支持体を支持するものであり、１個の下金具１１０と１個の上金具１２０と弾性円筒体１３０とで構成される。
空気ばね１００は、１個の下金具１１０と１個の上金具１２０とＮ＋１個の弾性円筒体１３０とＮ個の中間金具１４０と空気室１６０とで構成されてもよい。
【００４６】
下金具１１０は、固定部材である。
下金具１１０は、板状の固定部材である。
例えば、下金具１１０は、上面に弾性円筒体１３０の下方の開口に嵌まり合う輪状の突起部をもつ板状の金属板である。
【００４７】
上金具１２０は、固定部材である。
上金具１２０は、板状の固定部材である。
例えば、上金具１２０は、下面に弾性円筒体１３０の上方の開口に嵌まり合う輪状の突起部をもつ板状の金属板である。
【００４８】
弾性円筒体１３０は、上下１対の開口を形成し上下方向に伸縮可能な弾性のある円筒状部材である。
たとえば、弾性円筒体１３０は、ゴム膜１３１と１個または複数個のたが部材１３２とで構成される。
ゴム膜１３１は、上下１対の開口を形成する繊維補強されたゴム製の円筒状部材である。
たが部材１３２は、ゴム膜１３１の円筒の外周を取り囲む金属製の輪状部材である。
複数のたが部材１３２が、上下方向に所定の間隔を空けて、ゴム膜１３１の外周を囲う。
【００４９】
中間金具１４０は、部材である。
中間金具１４０は、板状の部材である。
例えば、中間金具１４０は、上面に上面に弾性円筒体１３０の下方の開口に嵌まり合う輪状の突起部をもち、下面に弾性円筒体１３０の上方の開口に嵌まり合う突起部をもちち上下に貫通した連通穴Ｏを設けられた板状の金属板である。
【００５０】
下金具１１０が、基礎に支持され、最下段の弾性円筒体１３０の下方の開口を雰囲気から遮断する。
例えば、最下段の弾性円筒体１３０の下方の開口が下金具１１０の上面に設けられる突起部に嵌合し気密に保たれる。
上金具１２０が、被支持体を支持し、最上段の弾性円筒体１３０の上方の開口を雰囲気から遮断する。
例えば、最上段の弾性円筒体１３０の上方の開口が上金具１２０の下面に設けられる突起部に嵌合し気密に保たれる。
Ｎ個の中間金具１４０が、上面に接する弾性円筒体１３０の下方の開口と下面に接する弾性円筒体１３０の上方の開口とを各々に連通し、さらに雰囲気から各々に遮断する。
例えば、上面に接する弾性円筒体１３０の下方の開口が中間金具１４０の上面に設けられる突起部に嵌合し気密に保たれ、下面に接する弾性円筒体１３０の上方の開口が中間金具１４０の下面に設けられる突起部に嵌合し気密に保たれ、中間金具１４０に設けられる連通穴Ｏが上面に接する弾性円筒体１３０の下方の開口と下面に接する弾性円筒体１３０の上方の開口とを連通する。
【００５１】
空気室１６０は、弾性円筒体１３０の内部に連通する空間をもつ部屋構造である。
空気室１６０は、下金具１１０または上金具１２０のうちの一方に固定され、下金具１１０または上金具１２０のうちの一方に接する弾性円筒体１３０の開口に連通し、雰囲気から遮断される室構造である。
空気室１６０は、空気室部材１６１と空気連通口１６２とで構成される。
空気室部材１６１は、弾性円筒体１３０の円筒状形状の円周直径に略一致する直径と所定の高さをもち内部に密閉空間を持つ部材である。
空気連通口１６２は、連通配管３００の一端を連結する連通口である。
【００５２】
本発明の実施形態に係る免震機構用機器とそれを用いる免震機構は、その構成により、以下の効果を有する。
被支持体を支持する空気ばね１００に複数の補助タンク２００が複数の連通配管３００により連通される様にしたので、小径である連通配管３００を採用しても複数の連通配管３００全体の配管抵抗が大きくならないので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、配管抵抗による減衰により免震できる。
また、空気ばね１００と複数の補助タンク２００と複数の連通配管３００とで質量を支持する振動系を想定し、振動系の伝達特性グラフにおいて振動数−振幅倍率曲線のピーク点Ｐが配管抵抗をゼロと仮定したゼロ振動系のゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様にしたので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、配管抵抗による減衰により免震できる。
また、空気ばね１００と複数の補助タンク２００と複数の連通配管３００とで質量を支持する振動系を想定し、複数の連通配管３００の合計の配管抵抗を等価とした振動系の伝達特性グラフにおいて振動数−振幅倍率曲線のピーク点Ｐが配管抵抗をゼロと仮定したゼロ振動系のゼロ振動数−振幅倍率曲線より下に位置する様にしたので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、配管抵抗による減衰により免震できる。
また、振動系の振動数−振幅倍率曲線のピーク点Ｐでの振動数がゼロピーク点Ｐ０での振動数であるゼロ振動数にほぼ等しく、振幅倍率を可能な限り小さくなる様にしたので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、配管抵抗による減衰により免震できる。
また、少なくとも１つの連通配管３００に絞り要素３２０が設けず、少なくとも１つの連結配管３００に絞り要素３２０を設ける様にしたので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、絞り要素による空気減衰により免震できる。
【００５３】
さらに、本発明の実施形態に係る免震機構機器とそれを用いる免震機構は、その構成により、以下の効果を有する。
被支持体を支持する空気ばね１００に複数の補助タンク２００が複数の連通配管３００により連通され、少なくとも１つの連通配管３００に絞り要素３２０が設けず、少なくとも１つの連結配管３００に絞り要素３２０を設ける様にしたので、機器全体の固有振動数を極端に上げることなく、絞り要素による空気減衰により免震できる。
【００５４】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
空気ばね１００が空気室１６０を備えるとして説明したがこれに限定されず、空気室１６０を備えなくてもよい。
連通配管３００の一端が空気室１６０の空気連通口１６２に連結されるとして説明したがこれに限定されず、連通配管３００の一端が下金具１１０または上金具１２０に設けたの空気連通口１６２に連結される様にしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ｄ    誤差範囲
О    連通穴
Ｐ    ピーク点
Ｐ０    ゼロピーク点
１０    免震機構用機器
２０    床鉄骨
３０    ダンパー
５０    自動レベリング機器
７０    床構造
１００    空気ばね
１１０    下金具
１２０    上金具
１３０    弾性円筒体
１３１    ゴム膜
１３２    たが部材
１４０    中間金具
１６０    空気室
１６１    空気室部材
１６２    空気連通口
２００    補助タンク
３００    連通配管
３１０    配管
３２０    絞り要素
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】実開平０７−２４３４７５号
【特許文献２】特開平０９−３０２９８４号
【特許文献３】実開平１０−１８４７５６号
【特許文献４】特開２００５−０４８９１７号
【図１】
2014211202.tif 000003
【図２】
2014211202.tif 000004
【図３】
2014211202.tif 000005
【図４】
2014211202.tif 000006
【図５】
2014211202.tif 000007
【図６】
2014211202.tif 000008
【図７】
2014211202.tif 000009
【図８】
2014211202.tif 000010
【図９】
2014211202.tif 000011
【図１０】
2014211202.tif 000012
【図１１】
2014211202.tif 000013
【図１２】
2014211202.tif 000014
【図１３】
2014211202.tif 000015
【図１４】
2014211202.tif 000016
【図１５】
2014211202.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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