(57)【要約】【課題】本体部からのカバーの剥離を抑制することができる発光装置および車両用照明装置を提供することである。【解決手段】実施形態に係る発光装置は、本体部と；前記本体部に設けられ、発光素子を有する発光部と；前記本体部の前記発光部が設けられる側に設けられたカバーと；前記本体部と、前記カバーと、の間であって、前記本体部の前記発光部が設けられる側の一部の領域に設けられた接着部と；を具備している。【選択図】図３
2014107229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と；
前記本体部に設けられ、発光素子を有する発光部と；
前記本体部の前記発光部が設けられる側に設けられたカバーと；
前記本体部と、前記カバーと、の間であって、前記本体部の前記発光部が設けられる側の一部の領域に設けられた接着部と；
を具備した発光装置。
【請求項２】
前記発光装置の中心から前記接着部の外縁までの最大距離をａ、前記発光装置の中心から前記カバーの外縁までの距離をｂとした場合に、以下の式を満足する請求項１記載の発光装置。
ａ≦０．７ｂ
【請求項３】
複数の前記接着部を具備した請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記本体部および前記カバーの少なくともいずれかに設けられた凹部をさらに具備し、
前記接着部は、少なくとも前記凹部に設けられた請求項１〜３のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項５】
前記本体部および前記カバーの一方に設けられた凹部と；
前記本体部および前記カバーの他方に設けられ、前記凹部に挿入される凸部と；
をさらに具備した請求項１〜３のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項６】
前記接着部は、前記本体部の前記発光部が設けられる面から離隔させて設けられた請求項５記載の発光装置。
【請求項７】
前記本体部は、フィンをさらに具備した請求項１〜６のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つの発光装置を具備した車両用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
後述する実施形態は、概ね、発光装置および車両用照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（Light Emitting Diode：ＬＥＤ）などの発光素子を有する発光部と、発光部が設けられる本体部と、発光部を覆うようにして本体部に固定されたカバーと、を具備した発光装置がある。  
この様な発光装置においては、本体部の外縁近傍に全周に亘る溝を設け、溝の内部に充填された接着剤により、カバーを本体部に接着するようにしている。  
しかしながら、本体部の外縁近傍においては、発光部の点灯または消灯に起因する熱応力が大きくなる。また、本体部の全周に亘る接着部を設けるようにすると、熱応力を解放する箇所を設けることができない。  
そのため、本体部からカバーが剥離し易くなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７１３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、本体部からのカバーの剥離を抑制することができる発光装置および車両用照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る発光装置は、本体部と；前記本体部に設けられ、発光素子を有する発光部と；前記本体部の前記発光部が設けられる側に設けられたカバーと；前記本体部と、前記カバーと、の間であって、前記本体部の前記発光部が設けられる側の一部の領域に設けられた接着部と；を具備している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、本体部からのカバーの剥離を抑制することができる発光装置および車両用照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る発光装置１００を例示するための模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る発光装置１００を例示するための模式図である。
【図３】接着部６０について例示するための模式図である。
【図４】接着部６０の形成について例示するための模式図である。
【図５】比較例に係る接着部３６０の作用効果について例示するための模式図である。
【図６】接着部６０の作用効果について例示するための模式図である。
【図７】接着部の配設位置と剥離との関係を例示するための模式図である。
【図８】第２の実施形態に係る発光装置１０１を例示するための模式図である。
【図９】接着部６１の形成について例示するための模式図である。
【図１０】第３の実施形態に係る発光装置１０１ａを例示するための模式図である。
【図１１】第４の実施形態に係る発光装置１０１ｂを例示するための模式図である。
【図１２】第５の実施形態に係る発光装置１０１ｃ、１０１ｄを例示するための模式図である。
【図１３】接着部６０、６１の平面形状の一例を例示するための模式図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る発光装置を備えた車両用照明装置２００を例示するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
第１の発明は、本体部と；前記本体部に設けられ、発光素子を有する発光部と；前記本体部の前記発光部が設けられる側に設けられたカバーと；前記本体部と、前記カバーと、の間であって、前記本体部の前記発光部が設けられる側の一部の領域に設けられた接着部と；を具備した発光装置である。  
この発光装置によれば、本体部からのカバーの剥離を抑制することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記発光装置の中心から前記接着部の外縁までの最大距離をａ、前記発光装置の中心から前記カバーの外縁までの距離をｂとした場合に、以下の式を満足する発光装置である。  
ａ≦０．７ｂ  
この発光装置によれば、本体部からのカバーの剥離をさらに抑制することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記接着部は、複数設けられた発光装置である。  
この発光装置によれば、接着強度を高めることができる。
【００１１】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記本体部および前記カバーの少なくともいずれかに設けられた凹部をさらに具備し、前記接着部は、少なくとも前記凹部に設けられた発光装置である。  
この発光装置によれば、接着強度を高めることができる。
【００１２】
第５の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記本体部および前記カバーの一方に設けられた凹部と；前記本体部および前記カバーの他方に設けられ、前記凹部に挿入される凸部と；をさらに具備した発光装置である。  
この発光装置によれば、接着強度を高めることができる。
【００１３】
第６の発明は、第５の発明において、前記接着部は、前記本体部の前記発光部が設けられる面から離隔させて設けられた発光装置である。  
この発光装置によれば、接着部と熱源（発光素子）との間の距離を大きくすることができる。そのため、接着部への熱の影響（熱劣化）を抑制することができるので、長時間にわたって、接着強度を維持することができる。
【００１４】
第７の発明は、第１〜第６のいずれか１つの発明において、前記本体部は、フィンをさらに具備した発光装置である。  
この発光装置によれば、熱を効率よく放出することができるので、接着部への熱の影響（熱劣化）を抑制することができる。そのため、長時間にわたって、接着強度を維持することができる。
【００１５】
第８の発明は、第１〜第７のいずれか１つの発光装置を具備した車両用照明装置である。  この車両用照明装置によれば、点灯と消灯が繰り返し行われる場合であっても、長時間にわたって、本体部からのカバーの剥離を抑制することができる。
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１７】
[第１の実施形態]
図１、図２は、第１の実施形態に係る発光装置１００を例示するための模式図である。  なお、図１は発光装置１００の模式分解図、図２（ａ）は発光装置１００を正面側からみた模式斜視図、図２（ｂ）は発光装置１００を裏面側からみた模式図である。
【００１８】
図１、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、発光装置１００には、本体部３００、発光部１０、給電部５０、接続部４０、リフレクタ２２、カバー７００、接着部６０が設けられている。
【００１９】
本体部３００には、収納部３０１、フランジ部３０４、フィン３０６、ソケット３０８、取付部３０９が設けられている。  
収納部３０１は、円筒状を呈し、フランジ部３０４の一方の面から突出して設けられている。収納部３０１の内部には、給電部５０、発光部１０、リフレクタ２２が収納されている。
【００２０】
フランジ部３０４は、円板状を呈し、一方の面には収納部３０１が設けられ、他方の面にはフィン３０６が設けられている。  
フィン３０６は、フランジ部３０４の面から突出して複数設けられている。複数のフィン３０６は、板状を呈し、放熱フィンとして機能する。
【００２１】
ソケット３０８は、フランジ部３０４のフィン３０６が設けられる側に設けられている。ソケット３０８には、後述するコネクタ７２０が挿入される。  
取付部３０９は、収納部３０１の内部に設けられている。取付部３０９の面３０９ａには、発光部１０が取り付けられる。
【００２２】
本体部３００は、給電部５０、発光部１０、リフレクタ２２などを収納する機能と、発光部１０や給電部５０で発生した熱を発光装置１００の外部に放出する機能とを有する。
【００２３】
この場合、熱を外部に放出することを考慮して、本体部３００を熱伝導率の高い材料から形成することができる。例えば、本体部３００は、アルミニウムやアルミニウム合金や熱伝導樹脂などから形成することができる。  
また、フィン３０６などの熱を外部に放出する部分を熱伝導率の高い材料から形成し、その他の部分を樹脂などから形成することもできる。
【００２４】
発光部１０には、基板１１、発光素子１２、抵抗１３、図示しない配線パターンなどが設けられている。  
基板１１は、板状を呈し、表面に図示しない配線パターンが設けられている。  
基板１１の材料や構造には特に限定はない。例えば、基板１１は、酸化アルミニウムや窒化アルミニウムなどの無機材料（セラミックス）、紙フェノールやガラスエポキシなどの有機材料などから形成することができる。また、基板１１は、金属板の表面を絶縁体で被覆したものであってもよい。なお、金属板の表面を絶縁体で被覆する場合には、絶縁体は、有機材料からなるものであってもよいし、無機材料からなるものであってもよい。
【００２５】
ここで、発光素子１２の発熱量が多い場合には、放熱の観点から熱伝導率の高い材料を用いて基板１１を形成することが好ましい。熱伝導率の高い材料としては、例えば、酸化アルミニウムや窒化アルミニウムなどのセラミックス、高熱伝導性樹脂、金属板の表面を絶縁体で被覆したものなどを例示することができる。  
また、基板１１は、単層であってもよいし、多層であってもよい。
【００２６】
発光素子１２は、基板１１の上に設けられ、図示しない配線パターンと電気的に接続されている。この場合、発光素子１２は、配線パターンに実装することができる。  
発光素子１２の実装方法には特に限定はない。例えば、発光素子１２は、フリップチップ実装されていてもよいし、ワイヤボンディング法を用いて実装されていてもよいし、半田接合されていてもよい。
【００２７】
発光素子１２は、例えば、発光ダイオード、有機発光ダイオード、レーザダイオードなどのいわゆる自発光素子などとすることができる。  
発光素子１２の照射面は、発光部１０の正面側に向けられており、主に、発光部１０の正面側に向けて光を照射する。  
発光素子１２の数や配置などは、例示をしたものに限定されるわけではなく、発光装置１００の大きさや用途などに応じて適宜変更することができる。
【００２８】
抵抗１３は、基板１１の上に設けられ、図示しない配線パターンと電気的に接続されている。  
抵抗１３は、発光素子１２に流れる電流を制限する。すなわち、抵抗１３は、発光素子１２を保護するために設けられている。抵抗１３は、例えば、表面実装型の抵抗であってもよいし、基板１１上に印刷法などを用いて形成された印刷抵抗であってもよいし、リード線を有する抵抗であってもよい。
【００２９】
図示しない配線パターンは、基板１１の少なくとも一方の表面に設けられている。  
配線パターンは、基板１１の両方の面に設けることもできるが、製造コストを低減させるためには基板１１の一方の面に設けるようにすることが好ましい。  
配線パターンには、入力端子が設けられている。入力端子には、接続部４０が電気的に接続されている。そのため、発光素子１２と抵抗１３は、配線パターンと接続部４０を介して、給電部５０と電気的に接続されている。
【００３０】
給電部５０は、収納部３０１の内部に収納されている。  
給電部５０には、給電端子７２、７４、７６が設けられている。給電端子７２、７４、７６は、給電部５０の本体部３００側の面から突出している。給電端子７２、７４、７６は、ソケット３０８の内部を延び、ソケット３０８の内部に露出している。
【００３１】
給電部５０の表面には、給電端子７２、７４、７６に電気的に接続された配線パターンが設けられている。配線パターンには、コンデンサや抵抗などの回路部品が実装されていてもよい。  
なお、給電端子７２、７４、７６は、例示をしたものに限定されるわけではない。例えば、給電端子の数、配置、形態などは適宜変更することができる。
【００３２】
接続部４０は複数設けられ、給電部５０に設けられた配線パターンと、発光部１０に設けられた配線パターンとを電気的に接続する。接続部４０は、例えば、金属のワイヤ、リボン、ストラップなどからなるものとすることができる。接続部４０の材料は、導電性材料であれば特に限定はない。接続部４０の材料は、例えば、リン青銅などとすることができる。あるいは、半田付けによる半田部分を接続部４０とすることもできる。また、給電部５０と発光部１０とを分割した例を示したが、両者を一体的に形成して、接続部４０を省略した構成とすることもできる。
【００３３】
リフレクタ２２は、発光素子１２を取り囲むように設けられている。リフレクタ２２は、例えば、環状を呈し、中央部２７に複数の発光素子１２が露出するようになっている。
リフレクタ２２は、例えば、樹脂やセラミックスなどからなるものとすることができる。
リフレクタ２２の中央部２７側の壁面は斜面となっている。発光素子１２から照射された光の一部は、リフレクタ２２の中央部２７側の壁面で反射されて、発光部１０の正面側に向けて照射される。なお、リフレクタ２２の形態は、例示をしたものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【００３４】
また、リフレクタ２２の中央部２７には樹脂を充填することができる。リフレクタ２２の中央部２７に充填する樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂などを例示することができる。リフレクタ２２の中央部２７に樹脂を充填すれば、発光素子１２などに対する外部からの機械的な接触や、空気・水分などが発光素子１２などに付着することを抑制することができる。そのため、発光部１０に対する信頼性を向上させることができる。
【００３５】
また、リフレクタ２２の中央部２７に充填する樹脂には、蛍光体を含めることができる。蛍光体は、例えば、ＹＡＧ蛍光体（イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体）とすることができる。例えば、発光素子１２が青色発光ダイオード、蛍光体がＹＡＧ蛍光体である場合には、発光素子１２から出射した青色の光によりＹＡＧ蛍光体が励起され、ＹＡＧ蛍光体から黄色の蛍光が放射される。そして、青色の光と黄色の光が混ざり合うことで、白色の光が発光部１０から照射される。なお、蛍光体の種類や発光素子１２の種類は例示をしたものに限定されるわけではなく、発光装置１００の用途などに応じて所望の発光色が得られるように適宜変更することができる。
【００３６】
カバー７００は、本体部３００の発光部１０が設けられる側に設けられている。
カバー７００には、筒部７０１ａと端面部７０１ｂとが設けられている。
筒部７０１ａは、円筒状を呈している。  
端面部７０１ｂは、筒部７０１ａの本体部３００側とは反対側の端部に設けられている。端面部７０１ｂは、板状を呈し、中央に照射孔７０１ｃを有している。照射孔７０１ｃは、端面部７０１ｂを厚み方向に貫通している。発光部１０から照射された光は、照射孔７０１ｃを介して外部に照射される。  
カバー７００の材料には特に限定はなく、例えば、樹脂や金属などから形成することができる。
【００３７】
発光装置１００と図示しない電源との電気的な接続には、コネクタ７２０を用いることができる。  
コネクタ７２０には、本体部７２０ａ、配線７２０ｂ、図示しない複数の端子が設けられている。  
本体部７２０ａは、樹脂などの絶縁性材料から形成され、内部に図示しない複数の端子を有している。
【００３８】
本体部７２０ａの内部に設けられた図示しない複数の端子には、複数の配線７２０ｂがそれぞれ電気的に接続されている。また、本体部７２０ａをソケット３０８に挿入することで、本体部７２０ａの内部に設けられた図示しない複数の端子と、給電端子７２、７４、７６とがそれぞれ電気的に接続されるようになっている。  
複数の配線７２０ｂには、図示しない電源が電気的に接続されている。
【００３９】
接着部６０は、本体部３００とカバー７００との間に設けられている。本実施の形態においては、接着部６０は、取付部３０９の面３０９ａとカバー７００の端面部７０１ｂとの間に設けられている。接着部６０は、本体部３００の発光部１０が設けられる側の面３０９ａの一部の領域に設けられている。カバー７００は、接着部６０を介して本体部３００に固定（接着）されている。
【００４０】
図３は、接着部６０について例示するための模式図である。  
なお、図３（ａ）は発光装置１００を正面側からみた模式図、図３（ｂ）は発光装置１００の模式断面図である。  
図４は、接着部６０の形成について例示するための模式図である。  
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、接着部６０は、取付部３０９の面３０９ａとカバー７００の端面部７０１ｂとの間に設けられている。
【００４１】
この様な接着部６０は、以下のようにして形成することができる。  
図４に示すように、まず、取付部３０９の面３０９ａの所定の位置に接着剤１６０を塗布する。接着剤１６０は、例えば、ディスペンサなどの液体定量吐出装置を用いて液滴状に塗布することもできるし、面状に塗布することもできる。
【００４２】
接着剤１６０の塗布量には特に限定がないが、接着剤１６０の塗布量が多すぎると、後述する熱応力の緩和効果が低減するおそれがある。また、接着剤１６０の塗布量が少なすぎると、接着強度が低くなりすぎるおそれがある。  
接着剤１６０の塗布量は、例えば、接着部６０における接着面積が９ｍｍ２程度となる量とすることができる。ただし、接着剤の塗布量はこれに限定されるわけではなく、例えば、発光装置１００の大きさや用途（使用環境）などに応じて適宜変更することができる。
【００４３】
接着剤１６０の種類には特に限定はない。接着剤１６０は、例えば、エポキシ系接着剤などとすることができる。ただし、接着剤１６０の種類はこれに限定されるわけではなく、例えば、本体部３００とカバー７００の材料などに応じて適宜変更することができる。
【００４４】
次に、本体部３００の収納部３０１にカバー７００をかぶせるようにして取り付ける。すると、塗布された接着剤１６０が押しつぶされて膜状となる。  
その後、これを硬化させることで接着部６０が形成される。また、カバー７００は、接着部６０を介して本体部３００に固定される。
【００４５】
接着剤１６０の硬化は、例えば、室温で行ってもよいし、所定の温度に加熱して行ってもよい。ただし、接着剤１６０の硬化方法はこれに限定されるわけではなく、接着剤１６０の種類などに応じて適宜変更することができる。
【００４６】
次に、接着部６０の作用効果について例示する。  
図５は、比較例に係る接着部３６０の作用効果について例示するための模式図である。  なお、図５（ａ）は発光素子１２の点灯時の様子を例示するための模式図、図５（ｂ）は発光素子１２の消灯時の様子を例示するための模式図である。
【００４７】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、比較例に係る接着部３６０は、外観が円環状を呈し、発光装置（本体部）の外縁近傍に全周に亘って設けられている。  
また、発光素子１２の点灯時には、発光素子１２からの熱により、本体部３００およびカバー７００が加熱される。  
発光素子１２の消灯時には、放熱により、加熱された本体部３００およびカバー７００が冷却される。
【００４８】
この場合、図５（ａ）に示すように、加熱による寸法変化量は、発光装置の中心側における寸法変化量ΔＬ１よりも、発光装置の外縁側における寸法変化量ΔＬ２の方が大きくなる。  
また、図５（ｂ）に示すように、冷却による寸法変化量も発光装置の中心側における寸法変化量ΔＬ３よりも、発光装置の外縁側における寸法変化量ΔＬ４の方が大きくなる。
【００４９】
そして、本体部３００の材料の熱膨張係数と、カバー７００の材料の熱膨張係数との差に応じて熱応力が発生する。  
この場合、発光装置の中心側における寸法変化量ΔＬ１、ΔＬ３よりも、発光装置の外縁側における寸法変化量ΔＬ２、ΔＬ４の方が大きくなるので、発光装置の外縁側における熱応力が中心側における熱応力よりも大きくなる。
【００５０】
そのため、発光装置の外縁近傍に設けられた接着部３６０に過度の負荷がかかるおそれがある。  
また、接着部３６０は、外観が円環状を呈し、発光装置の外縁近傍に全周に亘って設けられているので、熱応力を解放する箇所を設けることができない。  
そのため、熱膨張による寸法変化量を接着部３６０のみで吸収させる必要がある。
【００５１】
以上のことより、比較例に係る接着部３６０を設けるようにすれば、本体部３００からカバー７００が剥離し易くなるおそれがある。  
この場合、接着部３６０の面積（接着剤の塗布面積）大きくすれば、本体部３００からカバー７００が剥離し難くなるが、発光装置１００が大型化したり、接着剤１６０の量が多くなることでコストアップとなったりするという新たな問題が生じるおそれがある。
【００５２】
図６は、本実施の形態に係る接着部６０の作用効果について例示するための模式図である。  
なお、図６（ａ）は発光素子１２の点灯時の様子を例示するための模式図、図６（ｂ）は発光素子１２の消灯時の様子を例示するための模式図である。
【００５３】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る接着部６０は、発光装置１００の中心側に設けられている。  
そのため、図６（ａ）に示すように、加熱による寸法変化量ΔＬ５を小さくすることができる。  
また、図６（ｂ）に示すように、冷却による寸法変化量ΔＬ６も小さくすることができる。  
その結果、接着部６０に加わる熱応力を小さくすることができるので、長時間に亘って接着部６０における接着強度を維持することができる。
【００５４】
また、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、接着部６０は、取付部３０９の面３０９ａの一部の領域に設けられている。  
そのため、接着部６０が設けられていない領域において熱応力を解放することができる。
【００５５】
図７は、接着部の配設位置と剥離との関係を例示するための模式図である。
なお、図７（ａ）は接着部の数が１つの場合、図７（ｂ）は接着部の数が２つの場合、図７（ｃ）は接着部の数が３つの場合である。
【００５６】
また、図中の「ａ」、「ｃ」、「ｄ」は、発光装置の中心から接着部６０の外縁までの最大距離である。なお、「ａ」は、「ｃ」および「ｄ」より大きいものとしている。
図中の「ｂ」は、発光装置の中心からカバー７００の外縁までの距離である。
【００５７】
表１は、接着部の配設位置と剥離との関係を表すための表である。
表１は、温度サイクル試験を実施し、本体部３００とカバー７００との接着状態を目視観察した結果である。
【００５８】
温度サイクル試験は、−４０℃における３０分間の放置と、８５℃における３０分間の放置とを１サイクルとし、１０００サイクル繰り返した後に接着状態を目視観察するものとした。  
表１中の「○」は剥離無し、「×」は剥離有りを表している。  
また、接着部６０が複数設けられている場合は、発光装置の中心から最も長い「ａ」の距離の位置に設けられた接着部６０を評価対象とした。
【００５９】
【表１】
2014107229.tif 000003
表１から分かるように、ａ≦０．７ｂとすれば、本体部３００からのカバー７００の剥離を抑制することができる。  
ここで、本体部３００の材料と、カバー７００の材料が異なれば、熱膨張係数の差が大きくなるので熱応力が大きくなる。  
そのため、表１から分かるように、本体部３００の材料と、カバー７００の材料が異なる場合は、ａ≦０．６ｂとすることが好ましい。  
なお、これらの範囲内にあれば、熱応力がより小さい「ｃ」、「ｄ」の場合にも剥離が生じないことが確認されている。  
また、接着部６０の数が１つ〜３つの場合を説明したが、接着部６０の数が４つ以上の場合も同様である。ただし、接着部６０の数を余り多くしすぎると、熱応力を解放する領域が少なくなりすぎるおそれがある。そのため、接着部６０の数は、発光装置が設けられる温度環境や発光装置の大きさなどに応じて適宜設定することができる。  
なお、接着部６０の配設位置と剥離との関係は、後述する接着部６１の場合も同様である。
【００６０】
以上に説明したように、本実施の形態に係る接着部６０を設けるようにすれば、本体部３００からのカバー７００の剥離を抑制することができる。  
また、接着部６０の面積を小さくすることができるため、発光装置１００の小型化を図ることができる。また、接着部６０を形成する際の接着剤１６０の使用量を低減することができるので、発光装置１００の製造コストの低減を図ることができる。また、発光装置１００の製造工程（接着工程）を簡略化することができるので、発光装置１００の製造コストの低減を図ることができる。
【００６１】
[第２の実施形態]  
図８は、第２の実施形態に係る発光装置１０１を例示するための模式図である。  
なお、図８（ａ）は発光装置１０１を正面側からみた模式図、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図、図８（ｃ）は図８（ｂ）におけるＢ部の模式拡大図である。
図９は、接着部６１の形成について例示するための模式図である。  
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、発光装置１０１には、本体部３００、発光部１０、給電部５０、接続部４０、リフレクタ２２、カバー７００、接着部６１が設けられている。
【００６２】
凹部３１０は、取付部３０９の面３０９ａに開口している。凹部３１０の開口面積や深さ寸法には特に限定はないが、開口面積や深さ寸法をあまり大きくしすぎると、形成される接着部６１の接着面積が大きくなりすぎるので、熱応力の緩和効果が低減するおそれがある。また、開口面積や深さ寸法をあまり小さくしすぎると、形成される接着部６１の接着面積が小さくなりすぎるので、接着強度が低くなりすぎるおそれがある。そのため、凹部３１０の開口面積や深さ寸法は、形成される接着部６１による接着強度が適正な範囲内となるように適宜設定することができる。  
例えば、凹部３１０の開口寸法は３ｍｍ×３ｍｍ程度、深さ寸法は３ｍｍ程度とすることができる。ただし、これらの寸法に限定されるわけではない。
【００６３】
また、本体部３００に設けられる凹部３１０を例示したが、凹部３１０はカバー７００に設けることもできる。すなわち、本体部３００およびカバー７００の少なくともいずれかに設けられた凹部３１０が設けられていればよい。この場合、接着部６１は、少なくとも凹部３１０に設けられることになる。
【００６４】
接着部６１は、本体部３００とカバー７００との間に設けられている。本実施の形態においては、接着部６１は、取付部３０９の面３０９ａとカバー７００の端面部７０１ｂとの間、および、凹部３１０とカバー７００の端面部７０１ｂとの間に設けられている。カバー７００は、接着部６１を介して本体部３００に固定（接着）されている。
【００６５】
この様な接着部６１は、以下のようにして形成することができる。  
図９に示すように、まず、取付部３０９の面３０９ａに開口する凹部３１０の内部に接着剤１６０を供給する。接着剤１６０は、例えば、ディスペンサなどの液体定量吐出装置を用いて供給することができる。この場合、接着剤１６０は、供給された接着剤１６０の盛り上がった頂点が取付部３０９の面３０９ａよりも上方になるまで供給される。
【００６６】
供給された接着剤１６０の盛り上がった頂点の位置があまり高すぎると、形成される接着部６１の接着面積が大きくなりすぎるので、熱応力の緩和効果が低減するおそれがある。また、接着剤１６０の盛り上がった頂点の位置があまり低すぎると、形成される接着部６１の接着面積が小さくなりすぎるので、接着部６１の強度が低くなりすぎるおそれがある。
【００６７】
接着剤１６０の供給量は、例えば、接着部６１における接着面積が９ｍｍ２程度となる量とすることができる。ただし、接着剤の供給量はこれに限定されるわけではなく、例えば、凹部３１０の大きさや、発光装置１０１の大きさや用途（使用環境）などに応じて適宜変更することができる。
【００６８】
次に、本体部３００の収納部３０１にカバー７００をかぶせるようにして取り付ける。すると、取付部３０９の面３０９ａよりも上方にある接着剤１６０が押しつぶされて、面３０９ａとカバー７００の端面部７０１ｂとの間に入り込む。
【００６９】
その後、これを硬化させることで接着部６１が形成される。また、カバー７００は、接着部６１を介して本体部３００に固定される。  
接着剤１６０の硬化は、例えば、室温で行ってもよいし、所定の温度に加熱して行ってもよい。ただし、接着剤１６０の硬化方法はこれに限定されるわけではなく、接着剤１６０の種類などに応じて適宜変更することができる。
【００７０】
本実施の形態に係る接着部６１を設けるようにすれば、前述した接着部６０と同様の作用効果を享受することができる。  
またさらに、凹部３１０を設けることで、接着部６１の位置を安定させることができる。また、凹部３１０を設けることで、接着面積を増加させることができる。
【００７１】
[第３の実施形態]  
図１０は、第３の実施形態に係る発光装置１０１ａを例示するための模式図である。
なお、図１０（ａ）は発光装置１０１ａを正面側からみた模式図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００７２】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、発光装置１０１ａには、本体部３００、発光部１０、給電部５０、接続部４０、リフレクタ２２、カバー７００、接着部６１が設けられている。図８において例示をした発光装置１０１においては、発光装置１０１の中心側に接着部６１が設けられているが、本実施の形態に係る発光装置１０１ａにおいては、発光装置１０１ａの外縁側に接着部６１が設けられている。
【００７３】
前述したように、発光装置１０１ａの外縁側における熱応力は中心側における熱応力よりも大きくなる。そのため、図８において例示をした接着部６１に比べて熱応力は大きくなる。しかしながら、接着部６１が設けられていない領域において熱応力を解放することができるので、図５において例示をした接着部３６０に比べて接着部６１への負荷を軽減させることができる。  
そのため、図５において例示をした接着部３６０に比べて、本体部３００からのカバー７００の剥離を抑制することができる。
【００７４】
またさらに、発光装置１０１ａの外縁側に接着部６１を設けるようにすれば、接着部６１と熱源（発光素子１２）との間の距離を大きくすることができる。  
そのため、接着部６１への熱の影響（熱劣化）を抑制することができるので、長時間にわたって、接着強度を維持することができる。
【００７５】
[第４の実施形態]  
図１１は、第４の実施形態に係る発光装置１０１ｂを例示するための模式図である。
なお、図１１（ａ）は発光装置１０１ｂにおける接着部６１を例示するための模式断面図、図１１（ｂ）接着部６１の形成について例示するための模式図である。  
図１１（ａ）に示すように、発光装置１０１ｂに設けられたカバー７００には、凸部７０３が設けられている。すなわち、発光装置１０１ｂは、図８において例示をした発光装置１０１に凸部７０３をさらに設けたものである。
【００７６】
凸部７０３は、カバー７００の端面部７０１ｂに設けられ、凹部３１０の内部に挿入されている。  
なお、凸部７０３が本体部３００に設けられ、凹部３１０がカバー７００に設けられていてもよい。すなわち、本体部３００およびカバー７００の一方に設けられた凹部３１０と、本体部３００およびカバー７００の他方に設けられ、凹部３１０に挿入される凸部７０３と、が設けられていればよい。
【００７７】
この様な接着部６１は、以下のようにして形成することができる。  
図１１（ｂ）に示すように、まず、凹部３１０の内部に接着剤１６０を供給する。接着剤１６０は、例えば、ディスペンサなどの液体定量吐出装置を用いて供給することができる。接着剤１６０の供給量は、凹部３１０の内部に凸部７０３が挿入された際に、凹部３１０の開口部から流出する量を考慮して設定される。
【００７８】
接着剤１６０の供給量が多すぎると、形成される接着部６１の接着面積が大きくなりすぎるので、熱応力の緩和効果が低減するおそれがある。また、接着剤１６０の供給量が少なすぎると、形成される接着部６１の接着面積が小さくなりすぎるので、接着強度が低くなりすぎるおそれがある。  
接着剤１６０の供給量は、例えば、接着部６１における接着面積が９ｍｍ２程度となる量とすることができる。ただし、接着剤の供給量はこれに限定されるわけではなく、例えば、凹部３１０や凸部７０３の大きさや、発光装置１０１ｂの大きさや用途（使用環境）などに応じて適宜変更することができる。
【００７９】
次に、本体部３００の収納部３０１にカバー７００をかぶせるようにして取り付ける。すると、図１１（ａ）に示すように、凹部３１０の内部に凸部７０３が挿入されることで、凹部３１０の開口部から所定の量の接着剤１６０が流出する。流出した接着剤１６０は、面３０９ａとカバー７００の端面部７０１ｂとの間に入り込む。
【００８０】
その後、これを硬化させることで接着部６１が形成される。また、カバー７００は、接着部６１を介して本体部３００に固定される。  
接着剤１６０の硬化は、例えば、室温で行ってもよいし、所定の温度に加熱して行ってもよい。ただし、接着剤１６０の硬化方法はこれに限定されるわけではなく、接着剤１６０の種類などに応じて適宜変更することができる。
【００８１】
本実施の形態に係る接着部６１を設けるようにすれば、前述した接着部６０と同様の作用効果を享受することができる。  
またさらに、凹部３１０を設けることで、接着部６１の位置を安定させることができる。また、凹部３１０を設けることで、接着面積を増加させることができる。  
また、凸部７０３を設けることで、接着面積をさらに増加させることができる。そのため、接着強度をさらに高めることができる。また、接着剤１６０の量を減らすことができる。
【００８２】
[第５の実施形態]  
図１２（ａ）、（ｂ）は、第５の実施形態に係る発光装置１０１ｃ、１０１ｄを例示するための模式図である。  
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、発光装置１０１ｃ、１０１ｄに設けられたカバー７００には、凸部７０３ａが設けられている。
【００８３】
図１１に例示をした発光装置１０１ｂの場合には、取付部３０９の面３０９ａの近傍に接着部６１が設けられている。  
本実施の形態の場合には、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、取付部３０９の面３０９ａから離隔した位置に接着部６１が設けられている。すなわち、接着部６１は、本体部３００の発光部１０が設けられる面３０９ａから離隔させて設けられている。
【００８４】
この場合、図１２（ａ）に示すように、凸部７０３ａの頂部７０３ａ１と凹部３１０の底面３１０ａとの間に隙間を設けることができる。  
また、図１２（ｂ）に示すように、凸部７０３ａの頂部７０３ａ１と凹部３１０の底面３１０ａとを接触させるようにすることもできる。
【００８５】
本実施の形態によれば、接着部６１と熱源（発光素子１２）との間の距離を大きくすることができる。  
そのため、接着部６１への熱の影響（熱劣化）を抑制することができるので、長時間にわたって、接着強度を維持することができる。
【００８６】
なお、以上に図示した接着部６０、６１の平面形状は円形であるが、接着部６０、６１の平面形状はこれに限定されるわけではない。  
図１３は、接着部６０、６１の平面形状の一例を例示するための模式図である。  
図１３（ａ）〜（ｄ）に示すように、接着部６０、６１の平面形状は、四角形、長円形、六角形、三角形などの規則的な形状とすることができる。また、図示は省略するが、任意の直線や曲線などから構成された平面形状を有するものとすることもできる。
【００８７】
[第６の実施形態]  
本発明の実施形態に係る発光装置は、各種の照明装置に用いることができる。  
この場合、照明装置においては、点灯と消灯が繰り返し行われる場合がある。  
例えば、車両用照明装置には、フロントコンビネーションライト、リアコンビネーションライト（ストップランプ、テールランプ、ターンシグナル、フォグランプなど）などがあるが、これらにおいては点灯と消灯が繰り返し行われる。そのため、車両用照明装置に用いられる発光装置においては、前述した熱応力の発生が顕著となる。  
また、車両用照明装置の使用環境は、−４０℃〜８５℃である。そのため、発生する熱応力がさらに大きくなるおそれがある。  
以下においては、一例として、本発明の実施形態に係る発光装置を備えた車両用照明装置について説明する。
【００８８】
図１４は、本発明の実施形態に係る発光装置を備えた車両用照明装置２００を例示するための模式図である。  
なお、図１４（ａ）は、車両用照明装置２００の模式断面図である。図１４（ｂ）は、発光装置１００（１０１、１０１ａ〜１０１ｄ）とリフレクタ２２０との接続部分の模式拡大図である。
【００８９】
車両用照明装置２００は、リフレクタ２２０と、レンズ２５０と、発光装置１００（１０１、１０１ａ〜１０１ｄ）とを有する。  
リフレクタ２２０は、外形がほぼ円錐台状を呈し、内部に空間を有している。リフレクタ２２０の内面は傾斜面となっており、発光装置１００（１０１、１０１ａ〜１０１ｄ）から照射された光を反射するようになっている。
【００９０】
レンズ２５０は、リフレクタ２２０の断面積が大きな方の開口２４０ａを塞ぐように設けられている。  
発光装置１００（１０１、１０１ａ〜１０１ｄ）は、リフレクタ２２０の断面積が小さな方の開口２４０ｂを塞ぐように設けられている。
【００９１】
発光装置１００（１０１、１０１ａ〜１０１ｄ）から照射された光は、レンズ２５０を介して直接外部に照射されるか、リフレクタ２２０の内面で反射され、レンズ２５０を介して外部に照射される。  
車両用照明装置２００は、例えば、自動車のフロントコンビネーションライト、リアコンビネーションライトなどに用いることができる。
【００９２】
発光装置１００（１０１、１０１ａ〜１０１ｄ）の本体部３００に形成されたフランジ部３０４よりも前方の部分は、リフレクタ２２０およびレンズ２５０により取り囲まれた状態となる。この場合、水が侵入しないように、発光装置１００（１０１、１０１ａ〜１０１ｄ）とリフレクタ２２０とを密着させることができる。例えば、必要に応じて、ゴムやシリコーンなどの材料からなるシール２６０を、発光装置１００（１０１、１０１ａ〜１０１ｄ）とリフレクタ２２０との間に設けることができる。
【００９３】
なお、発光装置１００（１０１、１０１ａ〜１０１ｄ）に凸部２３０を設け、図１４（ｂ）に示すように、発光装置１００（１０１、１０１ａ〜１０１ｄ）と車両用照明装置２００との接続をより強固としてもよい。また、凸部２３０に対応する開口（図示しない）を車両用照明装置２００に設けてもよい。また、車両用照明装置２００に弾性体などを用いた接続手段（図示しない）を設けてもよい。すなわち、発光装置１００（１０１、１０１ａ〜１０１ｄ）と車両用照明装置２００との接続を強固とするための手段を適宜設けるようにすることができる。
【００９４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０  発光部、１１  基板、１２  発光素子、１３  抵抗、２２  リフレクタ、４０  接続部、５０  給電部、６０  接着部、６１  接着部、１００  発光装置、１０１  発光装置、１０１ａ〜１０１ｄ  発光装置、１６０  接着剤、２００  車両用照明装置、２２０  リフレクタ、２５０  レンズ、２６０  シール、３００  本体部、３０１  収納部、３０６  フィン、３０９  取付部、３０９ａ  面、３１０  凹部、３１０ａ  底面、７００  カバー、７０１ｂ  端面部、７０３  凸部、７０３ａ１  頂部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014107229.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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