(57)【要約】【課題】セキュリティシステムにおいて、監視対象物に異常事態が発生する前に、事前に必要な処置を実行すること。【解決手段】セキュリティ端末３０は、端末位置情報をセンタ端末１０に登録する。センタ端末１０は、監視エリア情報を移動体端末７０及び路上端末１００に送信する。移動体端末７０及び路上端末１００は、周辺情報を収集して送信する。その周辺情報を受信したセンタ端末１０は、不審度算出処理にて監視周辺エリアＡＡに「不審なもの」の存在を検知すると、高不審情報をセキュリティ端末３０へと送信する。すると、高不審情報を受信したセキュリティ端末３０では、エリア監視処理にて、検知部４０での検知結果を取得する頻度を多く設定して、検知部４０での検知結果を取得するごとに判定した結果、監視対象物及び監視エリアＷＡに異常事態が発生していれば、威嚇部５０を駆動して警報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象物が存在する監視エリアの状況を表す対象物情報を繰り返し収集する第一情報収集手段（３８，Ｓ３１０，４０，６０）と、
前記第一情報収集手段にて前記対象物情報を収集するごとに、その収集した対象物情報に基づいて、前記監視対象物に異常事態が発生したものと判定した場合、警報を出力する警報手段（３８，Ｓ３２０，Ｓ３３０）と、
前記監視エリアの周辺に存在するエリアである監視周辺エリアの状況を表す周辺情報を繰り返し収集する第二情報収集手段（７８，Ｓ４１０，１０８，Ｓ５１０）と、
前記第二情報収集手段にて収集した周辺情報に基づいて、前記監視対象物に異常事態が発生する可能性の高さを表す不審度を推定する異常推定手段（１８，Ｓ７１０，Ｓ７２０，Ｓ７３０）と、
前記異常推定手段にて推定された不審度が、異常事態が発生する可能性が規定値以上であるものとして予め規定された閾値範囲内であれば、前記第一情報収集手段にて収集する前記対象物情報が増加するように、前記第一情報収集手段を制御する制御手段（３８，Ｓ２２０〜Ｓ２４０，Ｓ３１０）と
を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記異常推定手段は、
前記第二情報収集手段にて収集した周辺情報を記憶装置に記憶する記憶手段（１８，Ｓ７２０）と、
前記記憶手段にて記憶装置に記憶された周辺情報を過去情報として、前記第二情報収集手段にて周辺情報を収集するごとに、当該周辺情報を前記過去情報に照合した結果、不一致な点が存在すれば、前記監視対象物に異常事態が発生する可能性の高さが高いものとした前記不審度を推定する推定手段（１８，Ｓ７３０）と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記第一情報収集手段は、
前記監視エリアの少なくとも一部を被写体とした画像を撮像する少なくとも一つの撮像手段（４４，６２）、及び前記監視エリアへの物体の進入を検知する少なくとも一つのセンサ（４２，６２）のうちの少なくとも一方から、前記撮像手段にて撮像した画像、及び前記センサによる検知結果の少なくとも一方を、前記対象物情報として収集する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記第二情報収集手段は、
移動体に搭載され、当該移動体の周辺の少なくとも一部の状況を表す移動体周辺情報を検知する周辺情報収集手段（９０）、及び当該移動体の挙動を表す挙動情報を検知する車両情報収集手段（８０）の内の少なくとも一方から、前記周辺情報収集手段にて検知した移動体周辺情報、及び前記車両情報収集手段にて検知した挙動情報の少なくとも一方を、前記周辺情報として収集する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記第二情報収集手段は、
路上に設置され、当該設置場所の周辺の少なくとも一部の状況を表す設置周辺情報を検知する設置情報取得手段（１１０）から、前記設置情報取得手段にて検知した設置周辺情報を、前記周辺情報として収集する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記不審度が前記閾値範囲外であれば、前記第一情報収集手段が収集する前記対象物情報を低減させるように、前記第一情報収集手段を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
コンピュータを、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載されたセキュリティシステムを構成する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
監視対象物に対する異常の有無を監視するセキュリティシステムにおいて、前記監視対象物を監視する監視方法であって、
監視対象物が存在する監視エリアの状況を表す対象物情報を繰り返し収集する第一情報収集手順と、
前記第一情報収集手順にて前記対象物情報を収集するごとに、その収集した対象物情報に基づいて、前記監視対象物に異常事態が発生したものと判定した場合、警報を出力する警報手順と、
前記監視エリアの周辺に存在するエリアである監視周辺エリアの状況を表す周辺情報を繰り返し収集する第二情報収集手順と、
前記第二情報収集手順にて収集した周辺情報に基づいて、前記監視対象物に異常事態が発生する可能性の高さを表す不審度を推定する異常推定手順と、
前記異常推定手順にて推定された不審度が、異常事態が発生する可能性が規定値以上であるものとして予め規定された閾値範囲内であれば、前記第一情報収集手順にて収集する前記対象物情報が増加するように、前記第一情報収集手順を制御する制御手順と
を備えることを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象物に異常事態が発生したか否かを監視するセキュリティシステム、プログラム、及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象物に異常事態が発生したか否かを監視するセキュリティシステムが知られている（特許文献１参照）。
この特許文献１に記載されたセキュリティシステムでは、住宅において異常事態が発生したことを検知するホームセキュリティ端末と、車両において異常事態が発生したことを検知する車載装置と、住宅に異常事態が発生したこと、または車両に異常事態が発生したことを、ホームセキュリティ端末や車載装置から受信すると、所有者の携帯端末に対して、監視対象物（即ち、住宅や車両）に異常事態が発生した旨を連絡するセンターサーバとを備えている。
【０００３】
なお、特許文献１に記載されたセキュリティシステムにおいて検知される異常事態とは、盗難や、火災、不法侵入などである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７１５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この特許文献１に記載されたセキュリティシステムでは、異常事態が発生した場合に、異常事態が発生した旨を所有者に連絡している。
しかしながら、特許文献１に記載されたセキュリティシステムでは、監視対象物に対する不審な人物や物体の接近を、異常事態が発生する前に事前に検知することができず、監視対象物に異常事態が発生するまでは、必要な処置が何一つ実施されないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、セキュリティシステムにおいて、監視対象物に異常事態が発生する前に、事前に必要な処置を実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明は、セキュリティシステムに関する。
本発明のセキュリティシステムでは、第一情報収集手段が、監視対象物が存在する監視エリアの状況を表す対象物情報を繰り返し収集し、第一情報収集手段にて対象物情報を収集するごとに、その収集した対象物情報に基づいて、警報手段が、監視対象物に異常事態が発生したものと判定した場合、警報を出力する。
【０００８】
さらに、第二情報収集手段が、監視エリアの周辺に存在するエリアである監視周辺エリアの状況を表す周辺情報を繰り返し収集すると、異常推定手段が、第二情報収集手段にて収集した周辺情報に基づいて、監視対象物に異常事態が発生する可能性の高さを表す不審度を推定する。
【０００９】
すると、異常推定手段にて推定された不審度が閾値範囲内であれば、制御手段が、第一情報収集手段にて収集する対象物情報が増加するように、第一情報収集手段を制御する。ただし、本発明における閾値範囲とは、異常事態が発生する可能性が規定値以上であるものとして予め規定された閾値の範囲である。
【００１０】
そして、本発明のセキュリティシステムでは、不審度が閾値範囲内である場合、即ち、監視対象物に異常事態が発生する可能性が高い場合には、異常事態が発生する前に事前に、対象物情報の収集を増加させることができる。換言すれば、本発明のセキュリティシステムによれば、監視対象物に異常事態が発生する前に、事前に必要な処置を実行することができる。
【００１１】
また、本発明のセキュリティシステムでは、警報を出力する条件を、対象物情報に基づく判定の結果、監視対象物に異常事態が発生した場合としている。
これらの結果、本発明のセキュリティシステムにおいては、不審度が閾値範囲内である場合には、監視対象物に異常事態が発生したか否かを、収集量が増加した対象物情報に基づいて判定できる。
【００１２】
したがって、本発明のセキュリティシステムによれば、より多くの対象物情報に基づいて、監視対象物に異常事態が発生したか否かを判定でき、その判定結果の精度を向上させることができる。
【００１３】
なお、本発明でいう警報には、監視エリア内に存在する人物に対して威嚇するように音や光を出力することや、監視エリアの周辺に存在する人物に異常事態が発生した旨を通知するように音や光を出力すること、監視エリア外の人物に監視エリアに対して異常事態が発生した旨を連絡することなどを含む。
【００１４】
本発明のセキュリティシステムにおいて、監視対象物に異常事態が発生する可能性が高い場合には、異常事態が発生したか否かの判定をより安全側に判定し、警報の出力を実行しやすくすれば、監視対象物に異常事態が発生することを低減できる。
【００１５】
また、本発明における異常推定手段では、記憶手段が、第二情報収集手段にて収集した周辺情報を記憶装置に記憶する。そして、第二情報収集手段にて周辺情報を収集するごとに、推定手段が、当該周辺情報を過去情報に照合した結果、不一致な点が存在すれば、監視対象物に異常事態が発生する可能性の高さが高いものとした不審度を推定しても良い。ただし、本発明における過去情報とは、記憶手段によって記憶装置に記憶された周辺情報である。
【００１６】
本発明における異常推定手段によれば、過去情報と不一致である対象物情報、または周辺情報を取得した場合に、大きな値の不審度を推定できる。
さらに、本発明における第一情報収集手段は、監視エリアの少なくとも一部を被写体とした画像を撮像する少なくとも一つの撮像手段、及び監視エリアへの物体の進入を検知する少なくとも一つのセンサのうちの少なくとも一方から、撮像手段にて撮像した画像、及びセンサによる検知結果の少なくとも一方を、対象物情報として収集しても良い。
【００１７】
本発明によれば、監視エリアに進入する不審者の有無を検知することができたり、その不審者の体型や服装といった不審者の特徴に関する情報を収集したりすることができる。
また、本発明における第二情報収集手段は、移動体に搭載され、当該移動体の周辺の少なくとも一部の状況を表す移動体周辺情報を検知する周辺情報収集手段、及び当該移動体の挙動を表す挙動情報を検知する車両情報収集手段のうちの少なくとも一方から、周辺情報収集手段にて検知した移動体周辺情報、及び車両情報収集手段にて検知した挙動情報の少なくとも一方を、周辺情報として収集しても良い。
【００１８】
本発明によれば、監視周辺エリアに存在する人物に関する情報や、監視周辺エリアに存在する移動体に関する情報を、周辺情報として収集することができる。
また、本発明における第二情報収集手段は、路上に設置され、当該設置場所の周辺の少なくとも一部の状況を表す設置周辺情報を検知する設置情報取得手段から、設置情報取得手段にて検知した設置周辺情報を、周辺情報として収集しても良い。
【００１９】
本発明によれば、監視周辺エリアに存在する人物に関する情報や、監視周辺エリアに存在する移動体に関する情報を、周辺情報として収集することができる。
なお、本発明における制御手段は、不審度が閾値範囲外であれば、第一情報収集手段が収集する対象物情報を低減させるように、第一情報収集手段を制御しても良い。
【００２０】
本発明における「第一情報収集手段が収集する対象物情報を低減」とは、対象物情報を収集する回数を維持したまま、一回収集する際に駆動する各種センサや各手段の個数を低減することで実現しても良いし、一回、対象物情報を収集する際に駆動する各種センサや各手段の個数を維持したまま、対象物情報を収集する回数を低減することで実現しても良い。
【００２１】
本発明によれば、不審度が低い場合には、対象物情報を収集する各種センサや各種手段の数を低減したり、対象物情報を収集する回数を低減したりすることができる。この結果、本発明によれば、各種センサや各種手段の駆動に要する電力を低減できる。
【００２２】
ところで、本発明は、プログラムとしてなされたものであっても良いし、監視対象物に対する異常の有無を監視するセキュリティシステムにおいて、監視対象物を監視する監視方法としてなされたものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明が適用されたセキュリティシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】セキュリティシステムを構成する各端末の設置場所を示す図である。
【図３】セキュリティ端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】移動体端末の概略構成を示すブロック図である。
【図５】路上端末の概略構成を示すブロック図である。
【図６】セキュリティ端末が実行する通信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】セキュリティ端末が実行するエリア監視処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】移動体端末が実行する第一周辺監視処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】路上端末が実行する第二周辺監視処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】センタ端末が実行するエリア管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】センタ端末が実行する不審度算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】セキュリティシステムの動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
〈セキュリティシステム〉
図１に示すセキュリティシステム１は、監視対象物に異常事態が発生したか否かを監視し、異常事態が発生した場合には警報を出力するシステムである。
【００２５】
これを実現するために、セキュリティシステム１は、少なくとも一つの測位装置３と、Ｎ台のセキュリティ端末３０と、Ｍ台の移動体端末７０と、Ｌ台の路上端末１００と、少なくとも一つのセンタ端末１０とを備えている。本実施形態における符号Ｎ，Ｍ，Ｌは、それぞれ、少なくとも１以上の整数である。
【００２６】
セキュリティ端末３０は、監視対象物に異常事態が発生したか否かを監視する端末であり、異常事態が発生した場合には警報を出力する。このセキュリティ端末３０は、図２に示すように、監視対象物として設定された住宅のそれぞれに配置され、当該住宅を含むエリア（以下、監視エリアと称す）ＷＡの状況を表す情報（以下、対象物情報と称す）を収集する。なお、本実施形態における監視エリアＷＡとは、監視対象物が存在する場所の近辺を含むエリアであり、例えば、監視対象物としての住宅の敷地などである。本実施形態における異常事態とは、通常とは異なる異常な事態を含むものであり、例えば、住宅でのガス漏れ、火災、住宅への不法侵入、盗難の被害に遭うなどの状況を含むものである。
【００２７】
移動体端末７０は、移動体に搭載して用いられる装置であり、当該移動体端末７０が搭載される移動体の周辺の状況を表す情報（以下、周辺情報と称す）を収集する。なお、本実施形態における移動体とは、自動車である。
【００２８】
路上端末１００は、道路上に設置される装置であり、当該路上端末１００が設置された設置場所の周辺の状況を表す情報を周辺情報として収集する。
なお、以下では、移動体端末７０及び路上端末１００にて収集する情報のうち、監視エリアＷＡの周辺に規定されるエリア（以下、監視周辺エリアと称す）ＡＡの状況を表す情報を、周辺情報と称す。
【００２９】
測位装置３は、セキュリティ端末３０、移動体端末７０，及び路上端末１００の位置を特定するために必要となる各種信号を送受信する装置であり、例えば、ＧＰＳ衛星や、携帯電話の基地局などである。
【００３０】
センタ端末１０は、セキュリティ端末３０や、移動体端末７０、路上端末１００との間で情報通信を実行して、対象物情報及び周辺情報を取得し、その取得した情報に基づいて、異常事態が発生したか否かを監視すべき監視対象物及び監視エリアＷＡを特定する。
【００３１】
これを実現するために、センタ端末１０は、通信装置１２と、記憶装置１６と、制御装置１８とを備えている。
通信装置１２は、セキュリティ端末３０や移動体端末７０、路上端末１００との間で情報通信を実行する通信装置である。
【００３２】
制御装置１８は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを備えた周知のマイクロコンピュータを中心に構成された装置であり、当該センタ端末１０を構成する各装置１２，１６を制御する。
記憶装置１６は、読み書き可能に構成された不揮発性の記憶装置である。
【００３３】
この記憶装置１６には、制御装置１８が実行する各種プログラムが格納されている。
各種プログラムには、セキュリティ端末３０との間で情報通信を実行して取得した対象物情報に基づいて、異常事態が発生したか否かを監視すべき監視対象物及び監視エリアＷＡを特定するエリア管理処理を実行するためのプログラムが含まれている。さらに、各種プログラムには、移動体端末７０、路上端末１００との間で情報通信を実行して取得した周辺情報に基づいて、異常事態の発生を監視すべき監視対象物及び監視エリアＷＡに対する不審なものの接近を検知する不審度算出処理を実行するためのプログラムが含まれている。なお、本実施形態における「不審なもの」には、不審な人物や不審な車両を含む。
〈セキュリティ端末〉
セキュリティ端末３０は、図３に示すように、通信装置３２と、測位装置３４と、記憶装置３６と、検知部４０と、威嚇部５０と、情報収集部６０と、制御装置３８とを備えている。
【００３４】
通信装置３２は、少なくともセンタ端末１０との間で情報通信を実行する通信装置である。通信装置３２による情報通信は、無線通信でも良いし、有線による通信でも良い。後者の場合、公衆通信回線を用いた周知の通信でも良いし、専用回線を用いた通信でも良い。
【００３５】
測位装置３４は、当該セキュリティ端末３０が設置された位置を表す端末位置情報を生成する装置である。端末位置情報は、例えば、当該セキュリティ端末３０が設置された位置を表す、緯度，経度と、当該セキュリティ端末３０が、対象物情報を収集する監視エリアＷＡの範囲を表す情報とを含む。
【００３６】
なお、測位装置３４による端末位置情報の生成は、測位装置３からの受信信号に基づいて実施される。この端末位置情報の生成は、具体的には、例えば、複数のＧＰＳ衛星からの受信信号に基づく周知の手法によって実施しても良いし、携帯電話の基地局との間の通信に基づく周知の手法よって実施しても良い。
【００３７】
検知部４０は、監視対象物や監視エリアＷＡの状況を検知し、対象物情報を収集する。この検知部４０は、少なくとも、侵入検知センサ４２と、異常検出カメラ４４と、ガスセンサ４６と、火災センサ４８とを備えている。
【００３８】
このうち、侵入検知センサ４２は、監視対象物や監視エリアＷＡへの物体の進入を検知するセンサである。この侵入検知センサ４２は、例えば、赤外線領域の光を発光する発光部と、発光部にて発光する光を受光する受光部とを備えた周知の赤外線センサであり、監視エリアＷＡの周囲を囲うように複数の赤外線センサが配置される。
【００３９】
異常検出カメラ４４は、少なくとも一つの撮像装置であり、監視対象物から監視エリアＷＡを撮像するように設けられている。
また、ガスセンサ４６は、監視対象物内でのガス漏れを検知する周知のセンサである。火災センサ４８は、監視対象物における火災を検知する周知のセンサである。ガスセンサ４６や、火災センサ４８は、例えば、監視対象物としての住宅における各部屋に設置されている。
【００４０】
威嚇部５０は、検知部４０にて監視対象物や監視エリアＷＡの状況を監視した結果、監視対象物に異常事態が発生した場合に、警報を出力する装置である。この威嚇部５０は、音出力部５２と、ライト５４とを備えている。
【００４１】
音出力部５２は、制御装置３８からの指令に従って音を出力するスピーカである。ライト５４は、制御装置３８からの指令に従って発光する発光装置である。
情報収集部６０は、監視エリアＷＡの状況を表す情報（以下、エリア状況情報と称す）を収集する。この情報収集部６０は、撮像部６２と、集音部６４とを備えている。
【００４２】
撮像部６２は、少なくとも一つの撮像装置であり、監視エリアＷＡの少なくとも一部分を撮像するように監視エリアＷＡ内に配置されている。集音部６４は、少なくとも一つのマイクロフォンであり、監視エリアＷＡ内での音を集音するようには監視エリアＷＡ内に配置されている。
【００４３】
なお、本実施形態では、検知部４０での検知結果、及び情報収集部６０にて収集したエリア状況情報を、対象物情報としている。
制御装置３８は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを備えた周知のマイクロコンピュータを中心に構成された装置であり、当該セキュリティ端末３０を構成する各装置３２，３４，３８及び各部４０，５０，６０を制御する。
【００４４】
記憶装置３６は、読み書き可能に構成された不揮発性の記憶装置である。
この記憶装置３６には、制御装置３８が実行する各種プログラムが格納されている。
各種プログラムには、各セキュリティ端末３０がセンタ端末１０との間で情報通信を実施する通信処理を制御装置３８が実行するためのプログラムが含まれている。さらに、各種プログラムには、検知部４０での検知結果に基づいて監視対象物及び監視エリアＷＡに異常事態が発生したか否かを判定し、判定の結果、異常事態が発生していれば、警報を出力するエリア監視処理を実行するためのプログラムが含まれている。
〈移動体端末〉
移動体端末７０は、図４に示すように、通信装置７２と、測位装置７４と、記憶装置７６と、車両情報収集部８０と、周辺情報収集部９０と、制御装置７８とを備えている。
【００４５】
通信装置７２は、少なくともセンタ端末１０との間で情報通信を実行する通信装置である。
測位装置７４は、当該移動体端末７０が存在する位置を表す移動体位置情報を生成する装置である。測位装置７４による移動体位置情報の生成は、測位装置３からの受信信号に基づいて実施される。この移動体位置情報の生成は、具体的には、例えば、複数のＧＰＳ衛星からの受信信号に基づく周知の手法によって実施しても良いし、携帯電話の基地局との間の通信に基づく周知の手法よって実施しても良い。
【００４６】
車両情報収集部８０は、当該移動体端末７０が搭載された移動体としての自動車の挙動を表す挙動情報を収集する。この車両情報収集部８０は、少なくとも、操舵角センサ８２と、車速センサ８４と、ブレーキセンサ８６とを備えている。
【００４７】
操舵角センサ８２は、自車両の操舵角を検知する周知のセンサである。車速センサ８４は、自車両の車速を検知する周知のセンサである。ブレーキセンサ８６は、自車両のブレーキの作動状況を検知するセンサである。すなわち、車両情報収集部８０は、これらのセンサ８２，８４，８６の検知結果を挙動情報として収集する。
【００４８】
周辺情報収集部９０は、当該移動体端末７０が搭載された自動車の周辺の情報を収集する。この周辺情報収集部９０は、少なくとも、レーダセンサ９２と、ソナー９４と、撮像部９６と、集音部９８とを備えている。
【００４９】
レーダセンサ９２は、電波やレーザ光などを探査波として送受信した結果に基づいて、自車両の周辺に存在する物体を検出する周知のセンサであり、自車両に少なくとも一つ搭載されている。ソナー９４は、音波や超音波を探査波として送受信した結果に基づいて自車両の周辺に存在する物体を検出する周知の装置であり、自車両に少なくとも一つ搭載されている。
【００５０】
撮像部９６は、少なくとも一つの撮像装置であり、自車両の周辺の状況を撮像するように、撮像装置のそれぞれが配置されている。集音部９８は、少なくとも一つのマイクロフォンであり、自車両周辺の音を集音するように自車両に配置されている。
【００５１】
すなわち、周辺情報収集部９０は、レーダセンサ９２やソナー９４の検出結果、撮像部９６にて生成した画像や集音部９８にて集音した結果を、周辺情報として収集する。
制御装置７８は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを備えた周知のマイクロコンピュータを中心に構成された装置であり、当該移動体端末７０を構成する各装置７２，７４，７６及び各部８０，９０を制御する。
【００５２】
記憶装置７６は、読み書き可能に構成された不揮発性の記憶装置である。この記憶装置７６には、制御装置７８が実行する各種プログラムが格納されている。各種プログラムには、自車両が監視周辺エリアＡＡ内に存在する場合に、挙動情報及び周辺情報を収集し、それらの収集した情報をセンタ端末１０へと送信する第一周辺監視処理を実行するためのプログラムが含まれている。
〈路上端末〉
路上端末１００は、図５に示すように、通信装置１０２と、測位装置１０４と、記憶装置１０６と、周辺情報収集部１１０と、制御装置１０８とを備えている。
【００５３】
通信装置１０２は、少なくともセンタ端末１０との間で情報通信を実行する通信装置である。通信装置１０２による情報通信は、無線通信でも良いし、有線による通信でも良い。後者の場合、公衆通信回線を用いた周知の通信でも良いし、専用回線を用いた通信でも良い。
【００５４】
測位装置１０４は、当該路上端末１００が存在する位置を表す設置位置情報を生成する装置である。測位装置１０４による設置位置情報の生成は、測位装置３からの受信信号に基づいて実施される。この設置位置情報の生成は、具体的には、例えば、複数のＧＰＳ衛星からの受信信号に基づく周知の手法によって実施しても良いし、携帯電話の基地局との間の通信に基づく周知の手法よって実施しても良い。
【００５５】
周辺情報収集部１１０は、当該路上端末１００が設置された設置場所の周辺の情報を収集する。この周辺情報収集部１１０は、少なくとも、レーダセンサ１１２と、ソナー１１４と、撮像部１１６と、集音部１１８とを備えている。
【００５６】
レーダセンサ１１２は、電波やレーザ光などを探査波として送受信した結果に基づいて、当該路上端末１００の設置場所の周辺に存在する物体を検出する周知のセンサである。ソナー１１４は、音波や超音波を探査波として送受信した結果に基づいて、当該路上端末１００の設置場所の周辺に存在する物体を検出する周知の装置である。
【００５７】
撮像部１１６は、少なくとも一つの撮像装置であり、当該路上端末１００の周辺の状況を撮像するように配置されている。集音部１１８は、少なくとも一つのマイクロフォンであり、当該路上端末１００の周辺の音を集音するように配置されている。
【００５８】
すなわち、周辺情報収集部１１０は、レーダセンサ１１２やソナー１１４の検出結果、撮像部１１６にて生成した画像や集音部１１８にて集音した結果を、周辺情報として収集する。
【００５９】
制御装置１０８は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを備えた周知のマイクロコンピュータを中心に構成された装置であり、当該路上端末１００を構成する各装置１０２，１０４，１０６、及び周辺情報収集部１１０を制御する。
【００６０】
記憶装置１０６は、読み書き可能に構成された不揮発性の記憶装置である。この記憶装置１０６には、制御装置１０８が実行する各種プログラムが格納されている。この各種プログラムには、周辺情報収集部１１０にて収集した周辺情報をセンタ端末１０へと送信する第二周辺監視処理を実行するためのプログラムが含まれている。
〈通信処理〉
セキュリティ端末３０の制御装置３８が実行する通信処理は、セキュリティ端末３０への電力供給が開始されると起動される。
【００６１】
この通信処理は、起動されると、図６に示すように、測位装置３４に端末位置情報を生成させ、その生成された端末位置情報を、当該セキュリティ端末に予め割り当てられた識別番号と共にセンタ端末１０へと送信する（Ｓ２１０）。
【００６２】
続いて、センタ端末１０にて生成され、かつ監視対象物及び監視エリアＷＡに異常事態が発生する可能性の高さが、予め規定された規定値以上であることを表す高不審情報を、センタ端末１０から受信したか否かを判定する（Ｓ２２０）。このＳ２２０での判定の結果、センタ端末１０から高不審情報を受信していなければ（Ｓ２２０：ＮＯ）、監視対象物及び監視エリアＷＡに対する警戒の度合いを表す警戒レベルを低レベルに設定して（Ｓ２３０）、Ｓ２１０へと戻る。
【００６３】
本実施形態の高不審情報には、監視対象物及び監視エリアＷＡに異常事態が発生する可能性の高さが高いほど、大きな値に設定される不審度が含まれる。
一方、Ｓ２２０での判定の結果、センタ端末１０から高不審情報を受信していれば（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、監視対象物及び監視エリアＷＡに異常事態が発生する可能性が高いものとして、警戒レベルを高レベルに設定する（Ｓ２４０）。
【００６４】
その後、Ｓ２１０へと戻る。
つまり、通信処理では、当該セキュリティ端末３０が作動していることを表す情報として、測位装置３４にて生成された端末位置情報を、規定された時間間隔ごとに、センタ端末１０に送信する。これと共に、通信処理では、センタ端末１０から高不審情報を受信している期間は、監視対象物及び監視エリアＷＡに対する警戒レベルを高レベルに設定する。
〈エリア監視処理〉
セキュリティ端末３０の制御装置３８が実行する通信処理は、セキュリティ端末３０への電力供給が開始されると起動される。
【００６５】
このエリア監視処理は、起動されると、図７に示すように、検知部４０を構成する各センサ４２，４４，４６，４８の検知結果を取得する頻度（以下、取得頻度と称す）を設定する（Ｓ３１０）。この取得頻度の設定は、先の通信処理において、警戒レベルが高レベルに設定されている場合には、検知結果を取得する頻度を高く、即ち、単位時間当たりの検知結果を取得する回数を多く設定する。一方、警戒レベルが低レベルに設定されている場合には、検知結果を取得する頻度を低く設定する。
【００６６】
続いて、Ｓ３１０にて設定された取得頻度に基づく、各センサ４２，４４，４６，４８の検知結果の取得タイミングであるか否かを判定する（Ｓ３２０）。このＳ３２０での判定の結果、取得タイミングでなければ（Ｓ３２０：ＮＯ）、Ｓ３１０へと戻る。
【００６７】
一方、Ｓ３２０での判定の結果、取得タイミングであれば（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、各センサ４２，４４，４６，４８の検知結果を対象物情報として取得する（Ｓ３３０）。そして、Ｓ３３０にて取得した対象物情報に基づいて、監視対象物または監視エリアＷＡに異常事態が発生したか否かを判定する（Ｓ３４０）。
【００６８】
このＳ３４０において異常事態が発生したものと判定する条件としては、次の条件がある。例えば、侵入検知センサ４２にて、監視対象物や監視エリアＷＡへの物体の進入を検知した場合や、異常検出カメラ４４にて撮像した画像を画像処理した結果、監視対象物や監視エリアＷＡへ不審者が侵入した場合である。さらに、ガスセンサ４６にて監視対象物内でのガス漏れを検知した場合や、火災センサ４８にて監視対象物における火災を検知した場合である。
【００６９】
そして、Ｓ３４０での判定の結果、監視対象物または監視エリアＷＡに異常事態が発生していなければ（Ｓ３４０：ＮＯ）、Ｓ３１０へと戻る。一方、Ｓ３４０での判定の結果、監視対象物または監視エリアＷＡに異常事態が発生していれば（Ｓ３４０：ＹＥＳ）、警報を出力するように、威嚇部５０を駆動する（Ｓ３５０）。
【００７０】
なお、本実施形態において、「警報を出力するように威嚇部５０を駆動」には、監視エリアＷＡ内に存在する人物を威嚇するように、音出力部５２から音を出力することや、ライト５４を発光して光を出力することを含む。さらに、「警報を出力するように威嚇部５０を駆動」には、監視エリアＷＡの周辺に存在する人物に異常事態が発生した旨を通知するように、音出力部５２から音を出力することや、ライト５４を発光して光を出力すること、監視エリアＷＡに対して異常事態が発生した旨を、監視対象物の所有者が所持する携帯端末などに通知することなどを含む。
【００７１】
続いて、情報収集部６０を駆動し、撮像部６２にて撮像した画像や集音部６４にて集音した音声を対象物情報として取得する（Ｓ３６０）。なお、Ｓ３６０にて取得する対象物情報には、撮像部６２にて撮像した画像や集音部６４にて集音した音声に、検知部４０にて検知した結果を加えても良い。
【００７２】
そして、Ｓ３６０にて取得した対象物情報を、センタ端末１０へと送信する（Ｓ３７０）。即ち、Ｓ３７０では、対象物情報をアップロードする。
その後、Ｓ３１０へと戻る。
【００７３】
つまり、エリア監視処理では、警戒レベルが高ければ、検知部４０での検知結果を取得する頻度が高くなるように設定し、その取得した検知結果に基づいて、監視対象物及び監視エリアＷＡに異常事態が発生したか否かを判定する。そして、判定の結果、異常事態が発生していれば、威嚇部５０を駆動して警報を出力すると共に、情報収集部６０にて収集した対象物情報をセンタ端末１０に送信する。
〈第一周辺監視処理〉
移動体端末７０の制御装置７８が実行する第一周辺監視処理は、当該移動体端末７０への電力供給が開始されると起動される。
【００７４】
この第一周辺監視処理は、起動されると、図８に示すように、監視対象物及び監視エリアＷＡを監視中であるセキュリティ端末３０それぞれを表す監視エリア情報それぞれを、センタ端末１０から取得する（Ｓ４１０）。本実施形態の監視エリア情報には、動作中であるセキュリティ端末３０にて生成された端末位置情報を含む。
【００７５】
続いて、Ｓ４１０にて取得した監視エリア情報それぞれに基づき、各監視エリア情報によって規定される監視周辺エリアＡＡに、当該移動体端末７０を搭載した自車両が進入したか否かを判定する（Ｓ４２０）。具体的に、Ｓ４２０での判定は、移動体端末７０の測位装置７４にて検知した移動体端末７０の位置を、監視エリア情報に基づく監視周辺エリアＡＡの位置の範囲に照合した結果、移動体端末７０の位置が監視周辺エリアＡＡの位置範囲内となると、監視周辺エリアＡＡに自車両が進入したものとする。
【００７６】
このＳ４２０での判定の結果、監視周辺エリアＡＡの範囲内に自車両が進入していなければ（Ｓ４２０：ＮＯ）、Ｓ４１０へと戻る。
一方、Ｓ４２０での判定の結果、監視周辺エリアＡＡの範囲内に自車両が進入していれば（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、車両情報収集部８０及び周辺情報収集部９０を動作させ、挙動情報及び車両周辺情報を取得する（Ｓ４３０）。そして、Ｓ４３０にて取得した挙動情報及び車両周辺情報を周辺情報として、センタ端末１０へと送信する（Ｓ４４０）。
【００７７】
続いて、Ｓ４２０にて自車両が進入したと判定した監視周辺エリアＡＡから、自車両が脱出したか否かを判定する（Ｓ４５０）。この判定の結果、監視周辺エリアＡＡから自車両が脱出していなければ（Ｓ４５０：ＮＯ）、Ｓ４３０へと戻る。
【００７８】
一方、Ｓ４５０での判定の結果、監視周辺エリアＡＡから自車両が脱出していれば（Ｓ４５０：ＹＥＳ）、Ｓ４１０へと戻る。
つまり、第一周辺監視処理では、監視周辺エリアＡＡの範囲内に自車両が位置している場合に、車両情報収集部８０及び周辺情報収集部９０を動作させ、挙動情報及び車両周辺情報を取得し、その取得した挙動情報及び車両周辺情報を周辺情報としてセンタ端末１０へと送信する。
〈第二周辺監視処理〉
路上端末１００の制御装置１０８が実行する第二周辺監視処理は、当該路上端末１００への電力供給が開始されると起動される。
【００７９】
この第二周辺監視処理は、起動されると、図９に示すように、監視エリア情報をセンタ端末１０から取得する（Ｓ５１０）。
続いて、Ｓ５１０にて取得した監視エリア情報それぞれに基づき、各監視エリア情報によって規定される監視周辺エリアＡＡに、当該路上端末１００が存在していれば、その路上端末１００における周辺情報収集部１１０を動作させ、周辺情報を取得する（Ｓ５２０）。
【００８０】
そして、Ｓ５２０にて取得した周辺情報を、センタ端末１０へと送信する（Ｓ５３０）。
その後、Ｓ５１０へと戻る。
【００８１】
つまり、第二周辺監視処理では、動作中であるセキュリティ端末３０に基づいて規定される監視周辺エリアＡＡの範囲内に位置している路上端末１００において、周辺情報収集部１１０を動作させて取得した周辺情報をセンタ端末１０へと送信する。
〈エリア管理処理〉
センタ端末１０の制御装置１８が実行するエリア管理処理は、センタ端末１０への電力供給が開始されると起動される。
【００８２】
このエリア管理処理は、起動されると、図１０に示すように、セキュリティ端末３０から端末位置情報を受信したか否かを判定する（Ｓ６１０）。この判定の結果、端末位置情報を受信していなければ（Ｓ６１０：ＮＯ）、受信するまで待機する。
【００８３】
そして、端末位置情報を受信すると（Ｓ６１０）、当該端末位置情報を送信したセキュリティ端末３０に割り当てられた識別番号と共に、記憶装置１６に記憶する（Ｓ６２０）。すなわち、Ｓ６２０では、Ｓ６１０にて受信した端末位置情報の送信元であるセキュリティ端末３０を、監視対象物及び監視エリアＷＡを監視中であるセキュリティ端末３０として、当該セキュリティ端末３０に対応する監視エリア情報をアップデートする。
【００８４】
続いて、記憶装置１６に記憶されている監視エリア情報が更新されたか否かを判定する（Ｓ６３０）。このＳ６３０での判定の結果、監視エリア情報が更新されていなければ（Ｓ６３０：ＮＯ）、Ｓ６１０へと戻る。
【００８５】
一方、Ｓ６３０での判定の結果、監視エリア情報が更新されていれば（Ｓ６３０：ＹＥＳ）、その更新された監視エリア情報を、移動体端末７０及び路上端末１００に送信する（Ｓ６４０）。
【００８６】
その後、Ｓ６１０へと進む。
つまり、エリア管理処理では、端末位置情報を送信したセキュリティ端末３０を、監視対象物及び監視エリアＷＡを監視中であるものとして登録する。これと共に、監視対象物及び監視エリアＷＡを監視中であるものとして新たに登録したセキュリティ端末３０の監視エリア情報を、移動体端末７０及び路上端末１００に送信する。
〈不審度算出処理〉
センタ端末１０の制御装置１８が実行する不審度算出処理は、センタ端末１０への電力供給が開始されると起動される。
【００８７】
この不審度算出処理は、起動されると、図１１に示すように、移動体端末７０または路上端末１００から周辺情報を受信したか否かを判定する（Ｓ７１０）。このＳ７１０での判定の結果、周辺情報を受信していなければ（Ｓ７１０：ＮＯ）、周辺情報を受信するまで待機する。
【００８８】
そして、周辺情報を受信すると（Ｓ７２０：ＹＥＳ）、その受信した周辺情報を記憶装置１６に記憶する（Ｓ７３０）。続いて、一つの監視エリアＷＡに対する不審度を導出する（Ｓ７４０）。
【００８９】
本実施形態のＳ７４０では、監視周辺エリアＡＡに「不審なもの」が存在している場合に、監視対象物及び監視エリアＷＡに異常事態が発生する可能性の高さが規定値以上であることを表す大きな値の不審度を導出する。
【００９０】
具体的には、Ｓ７４０では、不審度算出処理におけるＳ７１０からＳ７６０までの一連のサイクルの中で、今サイクル以前に記憶装置１６に記憶された周辺情報を過去情報とする。そして、今サイクルのＳ７１０にて新たに受信した周辺情報を、過去情報と照合した結果、不一致であれば、不審なものが存在するものと判定している。
【００９１】
より具体的には、例えば、移動体端末７０からの周辺情報（挙動情報）が、過去情報からの時系列に沿って、障害物を回避したことを表す情報である場合には、不審な車両を自車両が回避したものとして、不審な車両が存在するものと判定する。また、移動体端末７０や路上端末１００からの周辺情報（画像）に、登録されていない人物や車両が写り込んでいる場合には、それらの人物や車両は「不審なもの」であるものと判定する。
【００９２】
さらに、不審度が規定値以上であるか否かを判定する（Ｓ７５０）。このＳ７５０での判定の結果、不審度が規定値未満であれば（Ｓ７５０：ＮＯ）、Ｓ７１０へと戻る。
一方、Ｓ７５０での判定の結果、不審度が規定値以上であれば（Ｓ７５０：ＹＥＳ）、高不審情報をセキュリティ端末３０へと送信する（Ｓ７６０）。その後、Ｓ７１０へと戻る。
【００９３】
つまり、不審度算出処理では、移動体端末７０または路上端末１００から受信した周辺情報に基づいて判定した結果、監視周辺エリアＡＡに「不審なもの」が存在していれば、高不審情報をセキュリティ端末３０へと送信する。
〈セキュリティシステムの動作〉
以上説明したように、セキュリティシステム１では、図１２に示すように、まず、セキュリティ端末３０が通信処理を実行して、端末位置情報をセンタ端末１０に登録する。
【００９４】
すると、センタ端末１０は、エリア監視処理において、監視エリア情報を移動体端末７０及び路上端末１００に送信する。そして、監視エリア情報を受信した移動体端末７０及び路上端末１００は、第一周辺監視処理及び第二周辺監視処理において、周辺情報を収集して、その収集した周辺情報をセンタ端末１０に送信する。
【００９５】
その周辺情報を受信したセンタ端末１０は、不審度算出処理を実行した結果、監視周辺エリアＡＡに「不審なもの」が存在していれば、高不審情報をセキュリティ端末３０へと送信する。すると、高不審情報を受信したセキュリティ端末３０では、通信処理にて、警戒レベルを高レベルに設定し、エリア監視処理にて、検知部４０での検知結果を取得する頻度を多く設定した上で、検知部４０での検知結果を取得するごとに、その取得した検知結果に基づいて判定した結果、監視対象物及び監視エリアＷＡに異常事態が発生していれば、威嚇部５０を駆動して警報を出力する。
［実施形態の効果］
セキュリティシステム１におけるセキュリティ端末３０では、高不審情報を受信した場合、即ち、監視対象物に異常事態が発生する可能性が高い場合には、異常事態が発生する前に事前に、対象物情報の収集を増加させることができる。換言すれば、セキュリティシステム１によれば、監視対象物に異常事態が発生する前に、事前に必要な処置を実行することができる。
【００９６】
しかも、セキュリティシステム１では、セキュリティ端末３０が警報を出力する条件を、対象物情報に基づく判定の結果、監視対象物に異常事態が発生した場合としている。さらに、セキュリティ端末３０では、高不審情報を受信した場合には、監視対象物に異常事態が発生したか否かの判定を、収集量を増加させた対象物情報に基づいて実施している。
【００９７】
これらの結果、セキュリティ端末３０によれば、より多くの対象物情報に基づいて、監視対象物に異常事態が発生したか否かを判定でき、その判定結果の精度を向上させることができる。
【００９８】
セキュリティシステム１においては、監視対象物に異常事態が発生する可能性が高い場合には、異常事態が発生したか否かの判定をより安全側に判定することができ、警報の出力を実行しやすくすることで、監視対象物に異常事態が発生することを低減できる。
【００９９】
また、セキュリティ端末３０では、センタ端末１０から高不審度情報を受信していなければ、検知部４０での検知結果を取得する頻度を少なくしている。このため、監視対象物に異常事態が発生する可能性が低い場合には、検知部４０を構成する各種センサにて対象物情報を収集する回数を低減したりすることができ、各種センサの駆動に要する電力を低減できる。
【０１００】
また、本実施形態のセンタ端末１０では、過去情報と不一致である周辺情報を取得した場合に、監視周辺エリアＡＡに「不審なもの」が存在するものと判定している。このような判定方法によれば、「不審なもの」が存在するか否かの判定に要する処理量を低減できる。
【０１０１】
なお、センタ端末１０、セキュリティ端末３０、移動体端末７０、路上端末１００にて実行される各種プログラムは、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータにロードさせて起動することや、必要に応じて通信回線を介してコンピュータに取得させて起動することにより用いることができる。そして、コンピュータに各手順を実行させることで、そのコンピュータを、セキュリティシステム１として機能させることができる。
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【０１０２】
例えば、上記実施形態におけるセキュリティシステム１は、移動体端末７０と、路上端末１００とを備えていたが、本発明のセキュリティシステムにおいては、移動体端末７０、及び路上端末１００のいずれか一方は省略されていても良い。
【０１０３】
さらに、上記実施形態の不審度算出処理では、「不審なもの」の存在を、周辺情報を過去情報に照合した結果、不一致であれば、不審なものが存在するものと判定していたが、「不審なもの」の存在を判定する方法は、これに限るものではなく、例えば、周辺情報に基づいて判定する方法であれば、どのようなものでも良い。
【０１０４】
また、上記実施形態のエリア監視処理では、高不審情報を受信していない場合に、検知部４０での検知結果を取得する回数を低減することで、対象物情報の情報量を低減していたが、対象物情報の情報量を低減する方法は、これに限るものではない。すなわち、対象物情報の情報量を低減する方法は、対象物情報を収集する回数を維持したまま、一回収集する際に駆動する各種センサの個数を低減することで実現しても良い。
【０１０５】
なお、本発明において、対象物情報を収集するセンサは、上記検知部４０を構成するセンサ４２，４４，４６，４８や、情報収集部６０を構成する各部６２，６４に限るものではない。例えば、対象物情報を収集するセンサには、センサ４２，４４，４６，４８、及び各部６２，６４に加えて、監視エリアＷＡに駐車されている移動体に搭載された移動体端末７０を用いても良い。
【０１０６】
なお、上記実施形態では、セキュリティ端末３０における異常検出カメラ４４と、撮像部６２とを、別個に構成していたが、異常検出カメラ４４と撮像部６２とは、同一の構成でも良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１…セキュリティシステム  ３…測位装置  １０…センタ端末  １２，３２，７２，１０２…通信装置  １６，３６，７６，１０６…記憶装置  １８，３８，７８，１０８…制御装置  ３０…セキュリティ端末  ３４，７４，１０４…測位装置  ４０…検知部  ５０…威嚇部  ６０…情報収集部  ７０…移動体端末  ８０…車両情報収集部  ９０…周辺情報収集部  １００…路上端末  １１０…周辺情報収集部
【図４】
2014035739.tif 000003
【図５】
2014035739.tif 000004
【図６】
2014035739.tif 000005
【図７】
2014035739.tif 000006
【図８】
2014035739.tif 000007
【図９】
2014035739.tif 000008
【図１０】
2014035739.tif 000009
【図１１】
2014035739.tif 000010
【図１２】
2014035739.tif 000011
【図１】
2014035739.tif 000012
【図２】
2014035739.tif 000013
【図３】
2014035739.tif 000014