(57)【要約】【課題】生活者であるユーザの行動エリア及び商品カテゴリを考慮した情報配信サーバ等を提供する。【解決手段】情報配信サーバ３は、ユーザ端末７から受け取ったユーザの行動基点および購買履歴データから、各ユーザに複数の基点を設定し、また、基点毎、商品カテゴリ毎に購買エリアを設定し、情報投稿端末５から取得した配信情報について、配信情報の店舗が配信情報の商品カテゴリに対応する購買エリア内にあるユーザ端末７に絞って配信情報を配信する。【選択図】図１
2014041539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの購買エリアを設定する購買エリア設定手段と、
配信情報を取得する情報作成手段と、
前記配信情報を前記ユーザに配信する配信手段と、を備え、
前記購買エリア設定手段は、前記ユーザの行動基点となる基点を少なくとも１つ設定し、商品カテゴリごとに、前記基点を内部に含む購買エリアを設定し、
前記配信手段は、前記配信情報の商品カテゴリ及び店舗の位置情報を基に、前記配信情報の商品カテゴリに対応する前記ユーザの前記購買エリア内に店舗が位置する場合に、前記配信情報を前記ユーザに配信することを特徴とする情報配信サーバ。
【請求項２】
前記購買エリア設定手段は、前記ユーザが購買する店舗の位置情報および前記店舗の商品カテゴリからなる購買履歴情報を基に、前記店舗の位置が最も近い前記基点を求め、前記商品カテゴリが同一かつ前記基点が同一の複数の店舗のなかで、最も基点から遠い店舗と基点間の距離を半径とし、前記基点を中心とする円内を前記購買エリアとすることを特徴とする請求項１に記載の情報配信サーバ。
【請求項３】
前記基点は、少なくとも、前記ユーザの行動基点となる自宅、駅、バス停であることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の情報配信サーバ。
【請求項４】
ユーザの購買エリアを設定する購買エリア設定ステップと、
配信情報を取得する情報作成ステップと、
前記配信情報を前記ユーザに配信する配信ステップと、から成り、
前記購買エリア設定ステップは、前記ユーザの行動基点となる基点を少なくとも１つ設定し、商品カテゴリごとに、前記基点を内部に含む購買エリアを設定し、
前記配信ステップは、前記配信情報の商品カテゴリ及び店舗の位置情報を基に、前記配信情報の商品カテゴリに対応する前記ユーザの前記購買エリア内に店舗が位置する場合に、前記配信情報を前記ユーザに配信することを特徴とする情報配信方法。
【請求項５】
コンピュータに、
ユーザの行動基点となる基点を少なくとも１つ設定し、商品カテゴリごとに、前記基点を内部に含む購買エリアを設定する購買エリア設定ステップと、
配信情報を取得する情報作成ステップと、
前記配信情報の商品カテゴリ及び店舗の位置情報を基に、前記配信情報の商品カテゴリに対応する前記ユーザの前記購買エリア内に店舗が位置する場合に、前記配信情報を前記ユーザに配信する配信ステップと、
を実行させるための情報配信プログラム。
【請求項６】
配信情報を投稿する情報投稿端末と、前記配信情報を配信する情報配信サーバと、前記配信情報が配信されるユーザ端末とがネットワークを介して接続された情報配信システムであって、
前記情報配信サーバは、
ユーザの購買エリアを設定する購買エリア設定手段と、
配信情報を前記情報投稿端末から取得する情報作成手段と、
前記配信情報を前記ユーザ端末に配信する配信手段と、を備え、
前記購買エリア設定手段は、前記ユーザの行動基点となる基点を少なくとも１つ設定し、商品カテゴリごとに、前記基点を内部に含む購買エリアを設定し、
前記配信手段は、前記配信情報の商品カテゴリ及び店舗の位置情報を基に、前記配信情報の商品カテゴリに対応する前記ユーザの前記購買エリア内に店舗が位置する場合に、前記配信情報を前記ユーザ端末に配信することを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購買履歴情報を利用した情報配信サーバ等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネット、パーソナルコンピュータ、携帯端末等の普及に伴い、広告等を個人に配信する情報配信システムが提案されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
特許文献１は、広告する商品情報に該当する商品を配信依頼元の店舗で購入した顧客に対して広告情報を送信する手段と、店舗が存在する地域コードが生活圏として登録されている顧客に広告を送信する手段と有する広告配信サービスシステムを提案している。
【０００４】
特許文献２は、広告情報配信時に、会員の消費者の端末装置と商品の販売場所との距離が所定の距離以内にある消費者の端末装置に広告情報を配信する広告情報配信装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６３２８４９号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムは、購買エリアが予め作成された地域コードのうちの１か所のみであり、ユーザ個人に合った購買エリアを設定することができず、最適な広告情報配信を行えないという問題がある。
また、特許文献２のシステムは、ユーザのある時点の位置情報のみを参考にして情報配信を行うため、ユーザの趣向が反映されない情報配信が行われるという問題がある。
また、特許文献１及び特許文献２のシステムは、どちらも、広告情報のカテゴリが考慮されないために、不要な情報を配信してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、生活者であるユーザの行動エリア及び商品カテゴリを考慮した情報配信サーバ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、第１の発明は、ユーザの購買エリアを設定する購買エリア設定手段と、配信情報を取得する情報作成手段と、前記配信情報を前記ユーザに配信する配信手段と、を備え、前記購買エリア設定手段は、前記ユーザの行動基点となる基点を少なくとも１つ設定し、商品カテゴリごとに、前記基点を内部に含む購買エリアを設定し、前記配信手段は、前記配信情報の商品カテゴリ及び店舗の位置情報を基に、前記配信情報の商品カテゴリに対応する前記ユーザの前記購買エリア内に店舗が位置する場合に、前記配信情報を前記ユーザに配信することを特徴とする情報配信サーバである。
【０００９】
前記購買エリア設定手段は、前記ユーザが購買する店舗の位置情報および前記店舗の商品カテゴリからなる購買履歴情報を基に、前記店舗の位置が最も近い前記基点を求め、前記商品カテゴリが同一かつ前記基点が同一の複数の店舗のなかで、最も基点から遠い店舗と基点間の距離を半径とし、前記基点を中心とする円内を前記購買エリアとすることが望ましい。
また、前記基点は、少なくとも、前記ユーザの行動基点となる自宅、駅、バス停であることが望ましい。
【００１０】
第１の発明によれば、購買エリア設定手段により、各ユーザについて、各ユーザの行動基点となる基点を複数設定し、ユーザの購買履歴情報を基に、各基点、商品カテゴリごとに異なる購買エリアを設定することが可能になるとともに、前記配信手段により、異なる購買エリア内にある当該商品カテゴリの店舗に関する配信情報をユーザに配信することが可能であり、キメ細かい情報配信が可能になる。
【００１１】
第２の発明は、ユーザの購買エリアを設定する購買エリア設定ステップと、配信情報を取得する情報作成ステップと、前記配信情報を前記ユーザに配信する配信ステップと、から成り、前記購買エリア設定ステップは、前記ユーザの行動基点となる基点を少なくとも１つ設定し、商品カテゴリごとに、前記基点を内部に含む購買エリアを設定し、前記配信ステップは、前記配信情報の商品カテゴリ及び店舗の位置情報を基に、前記配信情報の商品カテゴリに対応する前記ユーザの前記購買エリア内に店舗が位置する場合に、前記配信情報を前記ユーザに配信することを特徴とする情報配信方法である。
【００１２】
第３の発明は、コンピュータに、ユーザの行動基点となる基点を少なくとも１つ設定し、商品カテゴリごとに、前記基点を内部に含む購買エリアを設定する購買エリア設定ステップと、配信情報を取得する情報作成ステップと、前記配信情報の商品カテゴリ及び店舗の位置情報を基に、前記配信情報の商品カテゴリに対応する前記ユーザの前記購買エリア内に店舗が位置する場合に、前記配信情報を前記ユーザに配信する配信ステップと、を実行させるための情報配信プログラムである。
【００１３】
第４の発明は、配信情報を投稿する情報投稿端末と、前記配信情報を配信する情報配信サーバと、前記配信情報が配信されるユーザ端末とがネットワークを介して接続された情報配信システムであって、前記情報配信サーバは、ユーザの購買エリアを設定する購買エリア設定手段と、配信情報を前記情報投稿端末から取得する情報作成手段と、前記配信情報を前記ユーザ端末に配信する配信手段と、を備え、前記購買エリア設定手段は、前記ユーザの行動基点となる基点を少なくとも１つ設定し、商品カテゴリごとに、前記基点を内部に含む購買エリアを設定し、前記配信手段は、前記配信情報の商品カテゴリ及び店舗の位置情報を基に、前記配信情報の商品カテゴリに対応する前記ユーザの前記購買エリア内に店舗が位置する場合に、前記配信情報を前記ユーザ端末に配信することを特徴とする情報配信システムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、生活者であるユーザの行動エリア及び商品カテゴリを考慮した情報配信サーバ等を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る情報配信システム１の構成例を示すブロック図
【図２】情報配信サーバ３のハードウエア構成例を示すブロック図
【図３】情報投稿端末５及びユーザ端末７のハードウエア構成例を示すブロック図
【図４】情報配信サーバ３の記憶部３２の構成例を示す図
【図５】購買エリア１５について説明する図
【図６】購買エリア設定部３２１の処理の流れを示すフローチャート
【図７】購買エリア設定部３３１のデータ構成例を示す図
【図８】情報作成部３２３の処理の流れを示すフローチャート
【図９】配信部３２５の処理の流れを示すフローチャート
【図１０】情報作成部３２３および配信部３２５のデータ構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面に基づいて、本発明に係る情報配信システム１等の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、以下の説明及び添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００１７】
図１は、情報配信システム１の概要を示すブロック図である。情報配信システム１は、例えば、情報配信サーバ３、情報投稿端末５、ユーザ端末７がネットワーク９を介して接続された構成である。
【００１８】
情報配信サーバ３は、ユーザ端末７からユーザの行動基点及び購買履歴情報を得て、ユーザの購買エリアを設定し、情報投稿端末５から取得した配信情報のうち、ユーザの購買エリアに適合する配信情報に絞ってネットワーク９を介してユーザ端末７に配信する。
【００１９】
情報投稿端末５は、店舗や、広告代理店等に設置される端末であり、配信情報を作成し、ネットワーク９を介して情報配信サーバ３に送る。
ユーザ端末７は、情報配信サーバ３にユーザの行動基点及び購買履歴情報を送信し、情報配信サーバ３から配信情報を受信する。
【００２０】
図２は、情報配信サーバ３のハードウエア構成例を示す図である。情報配信サーバ３は、制御部３１、記憶部３２、メディア入出力部３３、通信制御部３４、入力部３５、表示部３６、周辺機器Ｉ／Ｆ部３７等がバス３８を介して接続された構成である。
【００２１】
制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。
ＣＰＵは、ＲＯＭ、記憶部３２等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス３８を介して接続された各装置を駆動制御し、コンピュータが行う処理を実現する。
ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。
ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部３２、ＲＯＭ、記憶媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部３１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００２２】
記憶部３２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、制御部３１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳに相当する制御プログラムや、アプリケーション・プログラム、ファイル等が格納されている。
これらの各プログラムコードは、制御部３１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵにより各種の手段として実行される。
記憶部３２には、本発明の本実施形態に係る情報配信システム１のプログラムや各種のデータが格納されており、必要に応じて制御部３１に読み出されて実行される。
【００２３】
メディア入出力部３３は、記録媒体のデータの入出力を行うドライブ装置であり、例えば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置を有する。
通信制御部３４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、ネットワーク９を介した通信を媒介する通信インタフェースであり、他のコンピュータ間との通信制御を行う。
【００２４】
入力部３５は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。入力部３５を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
表示部３６は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）モニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
【００２５】
周辺機器Ｉ／Ｆ部３７は、周辺機器を接続するためのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート等である。
バス３８は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００２６】
図３は、情報投稿端末５及びユーザ端末７のハードウエア構成例を示す図である。情報投稿端末５及びユーザ端末７は、例えば、パーソナルコンピュータ等のコンピュータであり、情報配信サーバ３と同様に、制御部５１、記憶部５２、メディア入出力部５３、通信制御部５４、入力部５５、表示部５６、周辺機器Ｉ／Ｆ部５７等がバス５８を介して接続された構成である。
【００２７】
図４は、情報配信サーバ３の記憶部３２の構成例を示す図である。
情報配信サーバ３の記憶部３２には、本実施形態に係る情報配信システム１のプログラムである情報配信アプリケーション３２０等が格納されている。
【００２８】
情報配信アプリケーション３２０は、例えば、購買エリア設定部３２１、情報作成部３２３、配信部３２５等で構成される。
購買エリア設定部３２１は、ユーザ端末７から送られるユーザの行動基点についての情報と、購買履歴情報を基に、ユーザの購買エリアを設定する。詳細については後述する。
【００２９】
情報作成部３２３は、情報投稿端末５から送られる配信情報を取得し、配信情報データベース４３を作成して記憶部３２に格納する。詳細については後述する。
配信部３２５は、配信情報データベース４３の配信情報のうちで、ユーザの購買エリアに適合する配信情報に絞ってユーザ端末７に配信する。詳細については後述する。
【００３０】
図５は、購買エリア１５を説明する図である。
本実施形態に係る情報配信システム１は、ユーザ毎に複数の行動基点を設定できる点、及び、購買履歴情報に基づき、商品カテゴリ毎に購買エリア１５を設定する点が特徴である。
【００３１】
図５は、あるユーザの購買エリア１５−１〜１５−４の例を示している。
図５に示すユーザについては、例えば、自宅である基点１（１１−１）と、自宅最寄駅である基点２（１１−２）、帰宅途中駅である基点３（１１−３）、基点４（１１−４）の４つの基点が設定されている。
基点１〜４（１１−１〜１１−４）は、例えば、自宅、駅、バス停等であり、ユーザにユーザ端末７から入力させるようにすればよい。
【００３２】
購買エリア１（１５−１）及び購買エリア２（１５−２）は基点１（１１−１）を中心としており、それぞれ異なる商品カテゴリについての購買エリアである。
すなわち、購買エリア１（１５−１）に含まれる店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃは、例えば、どの店舗も商品カテゴリが「食品」であり、基点１（１１−１）から最も遠い店舗Ｃと基点１（１１−１）の距離を半径とする円が基点１・商品カテゴリ「食品」の購買エリアとなる。
また、購買エリア２（１５−２）に含まれる店舗Ｃ、店舗Ｄ、店舗Ｅは、例えば、どの店舗も商品カテゴリが「日用雑貨」であり、基点１（１１−１）から最も遠い店舗Ｅと基点１（１１−１）の距離を半径とする円が基点１・商品カテゴリ「日用雑貨」の購買エリアとなる。
【００３３】
また、他の基点１１についても、商品カテゴリ毎に購買エリア１５が設定される。
すなわち、基点２（１１−２）については、１つの商品カテゴリについての購買エリア３（１５−３）が設定されており基点３（１１−３）については、２つの商品カテゴリに関して購買エリア４（１５−４）及び購買エリア５（１５−５）が設定されている。
【００３４】
個々のユーザの購買エリア１５は、基点１１及び商品カテゴリ毎に設定されるが、設定方法については後述する。
【００３５】
図５に示した購買エリア１５は、商品カテゴリ毎に設定された基点１１を中心とする円で構成されたが、購買エリア１５の形状はこれに限ることはない。
例えば、同一の基点１１に近い同一の商品カテゴリの店舗の位置を結んだ多角形であってもよい。
【００３６】
図６は、購買エリア設定部３２１の処理の流れを示すフローチャートである。
ここでは、基点１１を中心とした円形の購買エリア１５を設定する例について説明する。
【００３７】
まず、情報配信サーバ３の制御部３１は、ユーザの基点１１を設定して、記憶部３２の行動基点データベース２１に格納する（ステップ１０１）。
基点１１は、例えば、ネットワーク９を介して情報配信サーバ３に接続されたユーザ端末７から、ユーザが設定するようにしてもよい。例えば、ユーザが、ユーザ端末７から、自宅および最寄駅、途中下車駅、バス停等の位置を基点として登録する。
【００３８】
図７は、購買エリア１５の設定に関わるデータの構成を示す図である。
図７（ａ）は、行動基点データベース２１のデータ構成例を示している。
図７（ａ）に示すように、行動基点データベース２１は、ユーザＩＤ２１１、及び、複数の基点の位置データ２１２、２１３、・・・から成る。
【００３９】
基点１１の位置データ２１２、２１３、・・・は、例えば、ユーザがユーザ端末７の表示部５６に表示された地図上で自宅や、最寄駅、途中下車駅等の位置にカーソルを合わせて、クリックすることにより、ユーザ端末７の制御部５１が地図上での位置データを得て、通信制御部５４、ネットワーク９を介して情報配信サーバ３に送信され、情報配信サーバ３が、受信した基点１１の位置データを行動基点データベース２１に格納すればよい。
【００４０】
次に、情報配信サーバ３の制御部３１は、ユーザの購買履歴データ２３を取得する（ステップ１０２）。
購買履歴データ２３は、ユーザ端末７からネットワーク９を介して取得するようにすればよい。
【００４１】
図７（ｂ）は、購買履歴データ２３のデータ構成例である。
購買履歴データ２３は、例えば、ユーザＩＤ２１１、店舗名２３１、店舗の位置情報２３２、商品カテゴリ２３３等で構成される。
購買履歴データ２３の店舗名２３１は、ユーザが商品を購買している店舗であってもよいし、ユーザが興味を持っている店舗であってもよい。
商品カテゴリ２３３は、当該店舗名２３１の店舗で販売されている商品のカテゴリであり、例えば、「食品」、「衣料」、「家具」、「日用雑貨」等である。
【００４２】
次に、情報配信サーバ３の制御部３１は、購買履歴データ２３にある店舗名２３１の店舗の位置が最も近い当該ユーザの基点１１をそれぞれ求め、店舗を基点１１及び商品カテゴリ２３３で分類する（ステップ１０３）。
【００４３】
図５を例に説明すると、ユーザの購買履歴データ２３にある店舗名２３１（店舗Ａ〜店舗Ｇ）について、各店舗が当該ユーザのどの基点１１（基点１〜４）に最も近いかが、まず、求められる。
すなわち、図５の例では、店舗Ａ〜Ｅは基点１に、店舗Ｆは基点２に、店舗Ｈ〜Ｇは基点３に最も近い。
【００４４】
更に、各基点１１に分類された店舗名を、商品カテゴリ２３３で分類する。
図７（ｃ）は、基点Ｋ・商品カテゴリＣの分類２５を示す図である。
図７（ｃ）に示すように、各基点Ｋ１１に分類された店舗名２３１が、更に、商品カテゴリＣ２３３で分類されている。
すなわち、「△商店」は基点Ｋ＝１の商品カテゴリＣ＝１（食品）、「Ｅマート」は、基点Ｋ＝２の商品カテゴリＣ＝３（家具）、「○○店」は、基点Ｋ＝３の商品カテゴリＣ＝２（衣料）というように分類される。
【００４５】
次に、情報配信サーバ３は、当該ユーザの購買エリア１５を決定する処理を行う（ステップ１０４〜ステップ１１０）。
すなわち、まず、すべての基点Ｋ及び商品カテゴリＣについて処理を行うために、基点Ｋ＝１（ステップ１０４）、商品カテゴリＣ＝１とする（ステップ１０５）。
次に、基点Ｋ、商品カテゴリＣに分類された店舗のなかで、基点Ｋに最も遠い店舗を店舗の位置情報２３２から求め、基点Ｋと当該店舗の距離を購買エリア１５の半径ｒとして、記憶部３２の購買エリア・データベース２７に格納する（ステップ１０６）。
【００４６】
図５の例で説明すると、基点１（１１−１）に近い同一商品カテゴリ２３３の店舗Ａ〜Ｃのなかで、基点１（１１−１）に最も遠い店舗は店舗Ｃであり、基点１（１１−１）と店舗Ｃの距離を半径ｒとし、基点１を中心とし、半径ｒの円を、当該商品カテゴリ２３３についての購買エリア１５−１とする。
【００４７】
図７（ｄ）は、購買エリア・データベース２７のデータ構成例を示す図である。
購買エリア・データベース２７は、ユーザＩＤ２１１、基点Ｋ１１、商品カテゴリＣ２３３、購買エリアの半径ｒ（ｋｍ）２７１等で構成される。
例えば、基点Ｋ＝１の商品カテゴリＣ＝１(食品)の購買エリア１５は、基点Ｋ＝１を中心とした半径２ｋｍの円内であり、基点Ｋ＝２の商品カテゴリＣ＝２（衣料）の購買エリア１５は、基点Ｋ＝２を中心とした半径５ｋｍの円内である。
【００４８】
次に、情報配信サーバ３の制御部３１は、全ての商品カテゴリＣについて購買エリア１５を求めたか否かを判断する（ステップ１０７）。
まだ未処理の商品カテゴリＣがある場合（ステップ１０７のＮｏ）は、Ｃの値をインクリメントして（ステップ１０８）、ステップ１０６に戻り、次の商品カテゴリＣの購買エリア１５を求める。
【００４９】
一方、全ての商品カテゴリＣについて購買エリア１５が求められた場合（ステップ１０７のＹｅｓ）は、全ての基点Ｋ１１について購買エリア１５が求められたか否かを判断する（ステップ１０９）。
まだ未処理の基点Ｋがある場合（ステップ１０９のＮｏ）は、Ｋの値をインクリメントして（ステップ１１０）、ステップ１０５に戻り、商品カテゴリＣ＝１に戻して（ステップ１０５）、次の基点Ｋについて、全ての商品カテゴリＣについての購買エリア１５を求める（ステップ１０６〜ステップ１０９）。
【００５０】
以上の処理により、１ユーザの、各基点１１、各商品カテゴリＣについて、購買エリア１５が求められ、購買エリア・データベース２７に格納される。
【００５１】
次に、以上の処理により基点１１ごとの購買エリア１５が決定されたユーザに配信する情報の取得について説明する。
図８は、情報作成部３２３の処理の流れを示すフローチャートである。
情報配信サーバ３の制御部３１は、情報投稿端末５から投稿情報４１を受信し、配信情報データベース４３に格納する（ステップ２０１）。
【００５２】
投稿情報４１は、店舗あるいは広告代理店に設置された情報投稿端末５で作成され、ネットワーク９を介して情報配信サーバ３に送信される。
投稿情報４１は、例えば、店舗の広告や特売情報等であり、店舗を示す情報（店舗ＩＤ等）と、タイトルや本文等からなる。
【００５３】
図１０は、情報配信サーバ３の記憶部３２に格納される配信情報に関するデータの構成を示す図である。
図１０（ａ）は、情報投稿端末５から受信した投稿情報４１を格納する配信情報データベース４３のデータ構成を示す図である。
図１０（ａ）に示すように、配信情報データベース４３は、コンテンツＩＤ４３１、タイトル４３２、本文４３３、店舗ＩＤ４３４、商品カテゴリ２３３等で構成される。
【００５４】
次に、情報の配信について説明する。
図９は、配信部３２５の処理の流れを示すフローチャートである。
情報配信サーバ３の制御部３１は、記憶部３２に格納されている配信情報データベース４３のコンテンツをどのユーザのユーザ端末７に配信するかを決定し、配信処理を行う。
【００５５】
情報配信サーバ３の制御部３１は、まず、コンテンツ番号Ｉ＝１とし（ステップ３０１）、また、ユーザ番号Ｕ＝１とする（ステップ３０２）。
【００５６】
次に、情報配信サーバ３の制御部３１は、コンテンツ番号Ｉの店舗の商品カテゴリ２３３を取得する（ステップ３０３）。
商品カテゴリ２３３は、配信情報データベース４３を参照して得られる。
例えば、図１０（ａ）のコンテンツＩＤ４３１が「Ｃ００１」、「Ｃ００３」については、配信情報データベース４３の商品カテゴリ２２３を参照することにより、それぞれ、商品カテゴリ２３３「食品」及び「衣料」が得られる。
【００５７】
一方、図１０（ａ）のコンテンツＩＤ４３１が「Ｃ００２」については、投稿情報４１に商品カテゴリ２３３の情報が含まれていないために、商品カテゴリ２３３の欄には情報がない。
このような場合には、情報配信サーバ３の記憶部３２に格納されている店舗データベース４５を参照することにより商品カテゴリ２３３の情報を得るようにすればよい。
【００５８】
図１０（ｂ）は、店舗データベース４５のデータ構成例を示す図である。
店舗データベース４５は、例えば、店舗ＩＤ４３４、店舗名２３１、店舗の位置情報２３２、商品カテゴリ２３３等で構成される。
配信情報データベース４３の店舗ＩＤ４３４により店舗データベース４５を検索することにより、商品カテゴリ２３３を得ることが可能である。
【００５９】
次に、情報配信サーバ３の制御部３１は、店舗の位置情報２３２を取得する（ステップ３０４）。
店舗の位置情報２３２は、店舗ＩＤ４３４をキーに店舗データベース４５を検索することにより得る。
【００６０】
次に、情報配信サーバ３の制御部３１は、ユーザ番号Ｕの購買エリア・データベース２７を参照し、ステップ３０３で得た商品カテゴリ２３３と、ステップ３０４で得た店舗の位置情報２３２を元に、当該店舗が、ユーザＵの当該商品カテゴリ２３３についての購買エリア１５に入っているか否かを判断する（ステップ３０５）。
【００６１】
すなわち、図１０（ａ）のコンテンツＩＤ４３１「Ｃ００１」について、図７（ｄ）の購買エリア・データベース２７のユーザＩＤ２１１「Ｕ００１」について検索する場合、商品カテゴリ２３３は「食品」、店舗の位置情報２３２は「ＧＰＳ（ｘｘ１３、ｙｙ１３）」であり、購買エリア・データベース２７の「Ｕ００１」のユーザの各基点Ｋ１１について、商品カテゴリＣ２３３が「食品」の購買エリア半径２７１から、店舗の位置情報２３２「ＧＰＳ（ｘｘ１３、ｙｙ１３）」が購買エリア１５内にあるか否かを判定する。
【００６２】
上記の例の場合、基点Ｋ＝１、２、３の全てに「食品」の商品カテゴリＣ２３３が含まれるので、それぞれの基点について、各購買エリア１５内に店舗の位置情報２３２「ＧＰＳ（ｘｘ１３、ｙｙ１３）」が含まれるか否か判定されることになる。
【００６３】
ユーザＵのいずれかの基点Ｋの商品カテゴリＣの購買エリア１５に店舗の位置情報２３２が含まれる場合（ステップ３０５の「購買エリア内」）、配信リスト４７に当該コンテンツを配信する旨を登録する（ステップ３０６）。
【００６４】
図１０（ｃ）は、配信リスト４７のデータ構成例を示す図である。
配信リスト４７は、ユーザＩＤ２１１及びコンテンツＩＤリスト４７１等で構成される。
ステップ３０６でコンテンツを配信する旨を登録する場合、ユーザＵのユーザＩＤ２１１のコンテンツＩＤリスト４７１に配信するコンテンツＩＤを付加すればよい。
【００６５】
ユーザＵのいずれかの基点Ｋの商品カテゴリＣの購買エリア１５に店舗の位置情報２３２が含まれない場合、または、ユーザＵについて当該商品カテゴリＣの購買エリア１５が購買エリア・データベース２７にない場合（ステップ３０５「購買エリア外」）、ステップ３０７に進む。
【００６６】
ステップ３０７では、情報配信サーバ３の制御部３１は、コンテンツ番号Ｉについて全ユーザについての処理が終了したか否かを判断する（ステップ３０７）。
未処理のユーザがいる場合は（ステップ３０７のＮｏ）、ユーザＵの値をインクリメントして（ステップ３１０）、ステップ３０５に戻り、他のユーザＵについて、当該コンテンツの配信の有無を判定する。
【００６７】
一方、当該コンテンツの全ユーザへの配信有無の判定処理が終了したら（ステップ３０７のＹｅｓ）、次に、配信情報データベース４３の全コンテンツについて配信の有無の判定処理が終了したかを判定する（ステップ３０８）。
未処理のコンテンツが有る場合（ステップ３０８のＮｏ）、コンテンツ番号Ｉの値をインクリメントして（ステップ３１１）、ステップ３０２に戻り、当該コンテンツについての配信の有無を全ユーザについて判定する（ステップ３０２〜３０８）。
【００６８】
全コンテンツについて処理が終了した場合（ステップ３０８のＹｅｓ）、情報配信サーバ３の制御部３１は、配信リスト７４に基づいて、ユーザ端末７に該当するコンテンツを配信する（ステップ３０９）。
すなわち、図１０（ｃ）の配信リスト４７に登録された各ユーザＩＤ２１１に対応するコンテンツＩＤリスト４７１のコンテンツを、ユーザＩＤ２１１に対応するユーザ端末７（アドレス）に配信する。
【００６９】
以上、本発明によれば、各ユーザの購買履歴に基づいた商品カテゴリの購買エリアについての情報に絞って配信することが可能になり、ユーザが必要とする情報で、かつ、店舗側にとっても有効な情報を配信することが可能になる。
また、複数の基点を設定可能にすることにより、自宅周辺に限らず、途中下車駅等の購買エリアも設定することができ、ユーザおよび店舗側の両方にとって有効な情報配信が可能になる。
【００７０】
また、商品カテゴリ毎に購買エリアを設定することにより、商品カテゴリによる購買エリアの違いを反映した情報配信が可能になる。例えば、商品カテゴリが「食品」の場合は基点から近くの店舗の場合が多く、商品カテゴリが「家具」の場合には基点から遠い店舗でも足を向ける可能性があり、本発明の情報配信システム１によれば、以上の商品カテゴリによる購買エリアの違いを考慮した情報配信が可能になる。
【００７１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７２】
１………情報配信システム
３………サーバ
５………情報投稿端末
７………ユーザ端末
１１………基点
１５………購買エリア
２１………行動基点データベース
２３………購買履歴データ
２７………購買エリア・データベース
３１………制御部
３２………記憶部
４３………配信情報データベース
４５………店舗データベース
４７………配信リスト
３２０………情報配信プログラム
３２１………購買エリア設定部
３２３………情報作成
３２５………配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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