(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、様々な材質からなる基材に対して経時的な剥離を引き起こさないレベルの優れた粘着力を有し、かつ、段差追従性に優れる紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を提供することである。【解決手段】ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）及び水酸基を有する（メタ）アクリル化合物（ｃ）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）、（メタ）アクリル単量体（Ｂ）、及び光重合開始剤（Ｃ）を含有する紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物であって、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の（メタ）アクリロイル基の当量が、８，０００〜１７，０００の範囲であることを特徴とする紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）及び水酸基を有する（メタ）アクリル化合物（ｃ）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）、（メタ）アクリル単量体（Ｂ）、及び光重合開始剤（Ｃ）を含有する紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物であって、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の（メタ）アクリロイル基の当量が、８，０００〜１７，０００の範囲であることを特徴とする紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）が、ガラス転移温度が１５℃以下のホモポリマーを形成可能な（メタ）アクリル単量体（Ｂ−１）の１種以上と、ガラス転移温度が１５℃より高いホモポリマーを形成可能な（メタ）アクリル単量体（Ｂ−２）の１種以上との混合物である請求項１記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ−１）と前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ−２）との質量比［（Ｂ−１）／（Ｂ−２）］が、９０／１０〜１０／９０の範囲である請求項２記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ−１）が、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸４−ヒドロキシブチルからなる群より選ばれる１種以上である請求項２記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ−２）が、窒素原子を有する（メタ）アクリル単量体である請求項２記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。
【請求項６】
シランカップリング剤（Ｄ）を更に含有するものである請求項１記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。
【請求項７】
前記シランカップリング剤（Ｄ）が、エポキシ基を有するシランカップリング剤及び／又は脂環エポキシ基を有するシランカップリング剤である請求項６記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする粘着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着力及び段差追従性に優れる紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物及び粘着剤積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線硬化型粘着剤は、通常、溶剤や水等の溶媒を含まないため、粘着剤層を形成する際に、溶剤や水等の溶媒を除去する工程を要しないという特徴があることから、近年においては、光学関連製品の製造に広く利用されている。
【０００３】
前記光学関連製品の中でも、携帯電話や液晶テレビ、パソコン等は、偏光板や輝度向上フィルム、位相差フィルム、カラーフィルター等の様々な部材の集積であり、これらの多くの部位で紫外線硬化型粘着剤が使用されている。
【０００４】
前記携帯電話や液晶テレビ、パソコン等に使用される紫外線硬化型粘着剤としては、例えば、（メタ）アクリル系重合体（Ａ成分）、重合性不飽和基を有するカルボン酸及びそのオリゴマーのうちの少なくとも１種（Ｂ成分）、光重合開始剤（Ｃ成分）、シランカップリング剤（Ｄ成分）及び前記Ａ成分及び前記Ｂ成分以外の重合性不飽和基を有する化合物（Ｅ成分）を構成成分として含み、前記Ａ成分は、主鎖中に（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位を含み、側鎖中に（メタ）アクリロイル骨格を含む（メタ）アクリロイル系官能基を有し、重合体１００ｇあたり前記（メタ）アクリロイル系官能基を０．５〜２０ｍｍｏｌ含有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５５〜０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万〜１００万の範囲内の架橋性（メタ）アクリル系重合体であり、前記Ｃ成分は、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤であり、前記Ｄ成分は、エポキシ系官能基を有するシランカップリング剤であり、前記Ａ成分及び前記Ｂ成分の総量を１００質量部とした場合に、前記Ａ成分を８０〜９９．５質量部、前記Ｂ成分を０．５〜２０質量部、前記Ｃ成分を０．０５〜３質量部、前記Ｄ成分を０．１〜５質量部、前記Ｅ成分を０〜２０質量部含有する紫外線硬化型粘着剤組成物を用いた粘着剤が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
しかしながら、現在主流の光学部材（被着体）は、様々な印刷パターンや配線等の段差が存在しており、前記粘着剤を使用した場合には、該段差に対し粘着剤が完全に充填されず、段差周りに気泡や空隙が発生するため（段差追従性が不良）、光学性能に悪影響を及ぼす問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６５４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、様々な材質からなる基材に対して経時的な剥離を引き起こさないレベルの優れた粘着力を有し、かつ、段差追従性に優れる紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意研究を進める中で、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂と（メタ）アクリル単量体との組合せに着目し、研究を進めた。
【０００９】
その結果、特定のアクリロイル基当量のウレタン（メタ）アクリレートを用いた場合に、粘着力及び段差追従性に優れる粘着剤が得られることを見出した。
【００１０】
即ち、本発明は、ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）及び水酸基を有する（メタ）アクリル化合物（ｃ）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）、（メタ）アクリル単量体（Ｂ）、及び光重合開始剤（Ｃ）を含有する紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物であって、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の（メタ）アクリロイル基の当量が、８，０００〜１７，０００の範囲であることを特徴とする紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物及び粘着剤を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を用いて得られる粘着剤は、優れた粘着力と保持力及び段差追従性を具備するものである。
【００１２】
本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を用いて得られる粘着剤は、光学部材に使用される粘着剤として好適に使用することができる。特に、タッチパネル、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ、パソコン、携帯電話等の製造に好適に使用することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）として特定のものを用いた場合には、湿熱後の耐白化性に優れる粘着剤が得られる。
【００１４】
また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物に、更にシランカップリング剤を含有することにより、耐湿熱性（耐湿熱後の粘着力保持）に優れる粘着剤が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本発明で用いるウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）について説明する。
【００１６】
前記ポリオール（ａ）としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール等が挙げられ、これらは単独で用いても２種以上を併用しても良い。これらのなかでも、粘着力や保持力、段差追従性、耐白化性等をより向上できる観点から、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールを用いることが好ましい。
【００１７】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの１種または２種以上を、２個以上の活性水素を有する化合物に付加重合させ得られた生成物や、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレングリコール、テトラヒドロフランとアルキル置換テトラヒドロフランを共重合させた変性ポリテトラメチレングリコールや、ネオペンチルグリコールとテトラヒドロフランを共重合させた変性ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００１８】
前記２個以上の活性水素を有する化合物としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、４，４’−ビスフェノール等の比較的低分子量のジヒドロキシ化合物や、１，２−シクロブタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ［５，２，１，０，２，６］デカン−ジメタノール、ビシクロ［４，３，０］−ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ［５，３，１，１］ドデカンジオール、ビシクロ［４，３，０］ノナンジメタノール、トリシクロ［５，３，１，１］ドデカン−ジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ［５，３，１，１］ドデカノール、スピロ［３，４］オクタンジオール、ブチルシクロヘキサンジオール、１，１’−ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、水素添加ビスフェールＡ、１，３−アダマンタンジオール等の脂環式ポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールや、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオールが挙げられる。
【００１９】
これらの中でも、良好な粘着物性を付与できる観点から脂肪族ポリエーテルポリオールを用いることがより好ましく、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレングリコールを使用することが特に好ましい。
【００２０】
前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量としては、５００〜３，０００の範囲が好ましく、５００〜２，０００の範囲がより好ましく、５００〜１，５００の範囲が更に好ましい。なお、前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算によって求めた値である。
【００２１】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、炭酸エステル及び／又はホスゲンと、前記２個以上の活性水素を有する化合物とを反応させて得られるものが挙げられる。
【００２２】
前記炭酸エステルとしては、例えばメチルカーボネートや、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００２３】
前記ポリカーボネートポリオールの水酸基価としては、粘着力等の観点から３０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。なお、前記ポリカーボネートポリオールの水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定を行った値を示す。
【００２４】
前記ポリイソシアネート（ｂ）としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジイソシアナートメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂環構造を有するジイソシアネート等が挙げられ、これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、脂環構造を有するジイソシアネートを用いることが、優れた粘着力と保持力とを両立でき、かつ、耐熱黄変性等を向上する観点から好ましく、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ジイソシアナートメチルシクロヘキサンを用いることがより好ましい。
【００２５】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物（ｃ）としては、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）中に（メタ）アクリロイル基を導入するうえで用いるものであって、イソシアネート基と反応しうる水酸基を有するものである。
【００２６】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等が挙げられる。これらのなかでも、紫外線による硬化性の観点から、水酸基を有するアクリル化合物を用いることがより好ましく、原料入手のしやすさ、硬化性、及び良好な粘着物性を付与できる観点から、２−ヒドロキシエチルアクリレートや４−ヒドロキシブチルアクリレートが特に好ましい。
【００２７】
前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えば、無溶剤下で、前記ポリオール（ａ）と前記（メタ）アクリル化合物（ｃ）とを反応系中に仕込んだ後に、前記ポリイソシアネート（ｂ）を供給し、混合、反応させることによって製造する方法や、無溶剤下で、前記ポリオール（ａ）と前記ポリイソシアネート（ｂ）とを反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得、次いで、前記（メタ）アクリル化合物（ｃ）を供給し、混合、反応させることによって製造する方法等が挙げられる。前記反応はいずれにおいても、２０〜１２０℃の条件下で概ね３０分〜２４時間程度行うことが好ましい。
【００２８】
前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の製造は、有機溶剤や水系媒体の存在下で行っても良い。更には、有機溶剤や水系媒体に代えて、後述する（メタ）アクリル単量体（Ｂ）存在下で製造しても良い。なかでも、積層体を製造する際に、有機溶剤や水系媒体の除去が不要であり、製造工程を簡略化できることから、無溶剤下、または反応系中の粘度抑制の観点から、（メタ）アクリル単量体（Ｂ）存在下で行うことが好ましい。
【００２９】
前記ポリオール（ａ）と前記ポリイソシアネート（ｂ）と前記（メタ）アクリル化合物（ｃ）との反応は、前記ポリオール（ａ）が有する水酸基と前記（メタ）アクリル化合物（ｃ）が有する水酸基の合計量と、ポリイソシアネート（ｂ）の有するイソシアネート基との当量割合［イソシアネート基／水酸基の合計量］＝０．７５〜１．００の範囲で行うことが、得られるウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の分子量を制御する上で好ましく、０．７９〜０．９５の範囲であることがより好ましい。また、前記当量割合が１を超える場合で反応させても良いが、その場合、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の末端イソシアネート基を失活させることを目的として、メタノールなどのアルコールを用いることが好ましい。その場合には、前記ポリオール（ａ）が有する水酸基と前記（メタ）アクリル化合物（ｃ）が有する水酸基とアルコールが有する水酸基の合計量と、前記ポリイソシアネート基との当量割合［イソシアネート基／水酸基の合計量］が前記範囲内となるように調整することが好ましい。
【００３０】
また、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の末端イソシアネート基を失活させることを目的として使用可能なアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどの１官能アルコールや、１，２−プロピレングリコールや１，３−ブチレングリコールなどの１級と２級の水酸基からなる２官能アルコール等を用いても良い。
【００３１】
また、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）を製造する際には、必要に応じて重合禁止剤やウレタン化触媒等を用いてもよい。
【００３２】
前記重合禁止剤としては、例えば、３，５−ビスターシャルブチル−４−ヒドロキシトルエン、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル（メトキノン）、パラターシャルブチルカテコールメトキシフェノール、２，６−ジターシャリーブチルクレゾール、フェノチアジン、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジフェニルアミン、ジニトロベンゼン等を用いることができる。
【００３３】
前記ウレタン化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の含窒素化合物、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫等の金属塩、ジブチルチンラウレート等の有機金属化合物などを用いることができる。
【００３４】
前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）は、光照射や加熱等によってラジカル重合を進行させる（メタ）アクリロイル基を有するものである。前記（メタ）アクリロイル基の当量は、８，０００〜１７，０００の範囲であることが本発明の課題を解決するうえで必須である。前記当量が８，０００を下回る場合には、架橋密度が増加し、段差追従性が不良となり、また、１７，０００を超える場合には、架橋密度が低下するため、所望の粘着力や保持力が得られなかったり、粘着剤が得られない場合がある。前記（メタ）アクリロイル基の当量としては、段差追従性等をより向上できる観点から、９，１００〜１６，０００の範囲がより好ましく、９，５００〜１５，５００の範囲が更に好ましく、１０，０００〜１５，０００の範囲が特に好ましい。なお、前記（メタ）アクリロイル基の当量は、前記ポリオール（ａ）とポリイソシアネート（ｂ）と（メタ）アクリル化合物（ｃ）との合計質量を、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）中に存在する（メタ）アクリル基の当量で除した値を示す。なお、本発明において、「（メタ）アクリル化合物」とは、メタクリル化合物とアクリル化合物の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル基」とは、メタクリロイル基とアクリロイル基の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸とアクリル酸の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル単量体」とは、メタクリル単量体とアクリル単量体の一方又は両方をいう。
【００３５】
前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の重量平均分子量としては、優れた粘着力と保持力とを両立でき、かつ、良好な塗工作業性を付与できる観点から、５，０００〜５０，０００のの範囲であることが好ましく、７，０００〜４５，０００の範囲がより好ましく、１０，０００〜４０，０００の範囲が更に好ましく、１２，０００〜３，５０００の範囲が特に好ましい。なお、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算によって求めた値である。
【００３６】
次に、本発明で用いる（メタ）アクリル単量体（Ｂ）について説明する。
【００３７】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）としては、例えば、アクリル酸メチル（ガラス転移温度（Ｔｇ）：１０℃）、アクリル酸エチル（−２４℃）、アクリル酸プロピル（−３７℃）、アクリル酸イソプロピル（−６℃）、アクリル酸ブチル（−４９℃）、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル（−２２℃）、アクリル酸イソブチル（−２４℃）、アクリル酸２−エチルブチル（−５０℃）、アクリル酸ｎ―ペンチル（−５７℃）、アクリル酸ヘキシル（−５７℃）、アクリル酸２−エチルヘキシル（−５０℃）、アクリル酸ヘプチル（−６０℃）、アクリル酸オクチル（−６５℃）、アクリル酸２−オクチル（−４５℃）、アクリル酸ノニル（−５８℃）、アクリル酸ドデシル（−３℃）、アクリル酸３−メトキシブチル（−５６℃）、アクリル酸２−メトキシエチル（−５０℃）、アクリル酸３−メトキシプロピル（−７５℃）、アクリル酸２−メトキシブチル（−３２℃）、アクリル酸３−メチルブチル（−４５℃）、アクリル酸ベンジル（６℃）、メタクリル酸ペンチル（−５℃）、メタクリル酸ヘキシル（−５℃）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（−１０℃）（以上、Ｐｏｌｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ  ｅｄ.）よりＴｇ値を転載）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ；−１５℃）、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル（ＨＰＡ；−７℃）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ；−３２℃）、アクリル酸イソオクチル（ＩＯＡＡ；−５８℃）、アクリル酸ラウリル（ＬＡ；１５℃）、アクリル酸ステアリル（ＳＴＡ；−５８℃）、アクリル酸テトラヒドロフルフリル（ビスコート＃１５０；−１２℃）、アクリル酸ベンジル（ビスコート＃１６０；６℃）、アクリル酸エチルカルビトール（ビスコート＃１９０；−６７℃）、アクリル酸フェノキシエチル（ビスコート＃１９２；−２２℃）（以上、大阪有機化学工業（株）製、同社ＨＰよりＴｇ値を転載）、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（ＥＯ  ９ｍｏｌ、ＡＭ−９０Ｇ；−７１℃）、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート（ＡＭＰ−２０ＧＹ；−８℃）（以上、新中村化学工業（株）製、同社ＨＰよりＴｇ値を転載）、アクリル酸イソアミル（ＩＡＡ；−４５℃）、アクリル酸エトキシ−ジエチレングリコール（ＥＣ−Ａ；−７０℃）（以上、共栄社化学（株）製、同社ＨＰよりＴｇ値を転載）、アクリル酸ネオペンチル（２２℃）、アクリル酸シクロヘキシル（１９℃）、アクリル酸ヘキサデシル（３５℃）、アクリル酸イソボロニル（９４℃）、アクリル酸フェニル（５７℃）、アクリルアミド（１６５℃）、メタクリル酸ベンジル（５４℃）、メタクリル酸メチル（１０５℃）、メタクリル酸エチル（６５℃）、メタクリル酸プロピル（３５℃）、メタクリル酸イソプロピル（８１℃）、メタクリル酸ブチル（２０℃）、メタクリル酸イソブチル（５３℃）、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル（６０℃）、メタクリル酸ｔ−ブチル（１１８℃）、メタクリル酸シクロヘキシル（８３℃）メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（８５℃）、メタクリル酸イソボロニル（１１０℃）（以上、Ｐｏｌｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ  ｅｄ.）よりＴｇ値を転載）、アクリル酸ｔ−ブチル（ＴＢＡ；４１℃）（以上、大阪有機化学工業（株）製、同社ＨＰよりＴｇ値を転載）、アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（Ｍ−６００Ａ；１７℃）（以上、共栄社化学（株）製、同社ＨＰよりＴｇ値を転載）、ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ；１１９℃）、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ；１４５℃）、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ；１３４℃）、イソプロピルアクリルアミド（ＮＩＰＡＭ；１３４℃）、ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ；８１℃）、ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ；９８℃）（以上、（株）興人製、同社ＨＰよりＴｇ値を転載）などが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、前記Ｔｇの値は、前記（メタ）アクリル単量体のホモポリマーのＴｇを表すものであり、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ  ｅｄ．）、及び（メタ）アクリル単量体メーカーホームページ記載値を用いた。
【００３８】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）としては、粘着力や保持力、段差追従性のみならず、本願発明がタッチパネル、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ、パソコン、携帯電話等の光学関連製品の製造に使用される場合においては、更に耐湿熱後の耐白化性もより向上できる観点から、ガラス転移温度が１５℃以下のホモポリマーを形成可能な（メタ）アクリル単量体（メタ）アクリル単量体（Ｂ−１）の１種以上と、ガラス転移温度が１５℃より高いホモポリマーを形成可能な（メタ）アクリル単量体（Ｂ−２）の１種以上との混合物を用いることが好ましい。
【００３９】
また、前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ−１）と前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ−２）との質量比［（Ｂ−１）／（Ｂ−２）］としては、９０／１０〜１０／９０の範囲であることが、凝集力による粘着物性や段差追従性、耐白化性をより向上できる観点から好ましい。また、８５／１５〜２０／８０の範囲であることがより好ましく、８２／１８〜４０／６０の範囲が更に好ましく、８０／２０〜６０／４０の範囲が更に好ましく、７５／２５〜６０／４０の範囲が特に好ましい。
【００４０】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ−１）としては、前記した中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチルを用いることが好ましく、特にアクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルを用いることが、優れた粘着性を付与できることから特に好ましい。
【００４１】
また、前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ−２）としては、前記した中でも、窒素原子を有するものを用いることが、凝集力による粘着物性や、耐白化性等の観点から好ましく、ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミドが更に好ましく、ジメチルアクリルアミドが特に好ましい。
【００４２】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）の使用量としては、優れた粘着力と保持力とを両立でき、粘度等による塗工性、段差追従性等の観点から、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、３０〜２００質量部の範囲で用いることが好ましく、５０〜１５０質量部の範囲がより好ましく、７０〜１３０質量部の範囲が特に好ましい。
【００４３】
次に、本発明で用いる光重合開始剤（Ｃ）について説明する。
【００４４】
前記光重合開始剤（Ｃ）は、光照射や加熱等によってラジカルを発生し、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）や前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）のラジカル重合を開始させる。
【００４５】
前記光重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；４，４’−ジメチルアミノチオキサントン（別名＝ミネラーズケトン）、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、α−アシロキシムエステル、ベンジル、メチルベンゾイルホルメート（「バイアキュア５５」）、２−エチルアンスラキノン等のアンスラキノン類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（「ルシリンＴＰＯ」）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９」）等のアシルフォスフィンオキサイド類；３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルオパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン［日本油脂（株）製の「ＢＴＴＢ」］、アクリル化ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００４６】
前記光重合開始剤としては、優れた粘着力と保持力とを両立でき、かつ、粘着剤層の経時的な変色を防止でき、硬化性を向上できる観点から、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドを用いることが好ましい。
【００４７】
前記光重合開始剤（Ｃ）の使用量は、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部の範囲で用いることが好ましく、０．５〜１５質量部の範囲がより好ましく、１〜５質量部の範囲が特に好ましい。
【００４８】
また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を用いて得られる粘着剤が光学関連製品の製造に使用される場合においては、本発明の紫外線硬化型粘着剤組成物に、更にシランカップリング剤（Ｄ）を含有することにより耐湿熱性を付与できる観点から好ましい。
【００４９】
前記シランカップリング剤（Ｄ）としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等のエポキシ基を有するシランカップリング剤、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルメチルジエトキシシラン等の脂環エポキシ基を有するシランカップリング剤、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、シリコーンアルコキシオリゴマー等が挙げられ、これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５０】
これらの中でも、耐湿熱性をより向上できる観点から、エポキシ基を有するシランカップリング剤、脂環エポキシ基を有するシランカップリング剤を用いることが好ましく、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及び３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランからなる群より選ばれる１種以上を用いることがより好ましい。
【００５１】
前記シランカップリング剤（Ｄ）の使用量は、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲で用いることが粘着剤被膜の良好な耐熱黄変性を付与できる観点から好ましく、０．０５〜５質量部の範囲がより好ましく、０．０５〜１質量部の範囲が特に好ましい。
【００５２】
次に、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物について説明する。
【００５３】
本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）を単独で製造した後、（メタ）アクリル単量体（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）、及び必要であればシランカップリング剤（Ｄ）を混合する方法、または、（メタ）アクリル単量体（Ｂ）の一部、または全部の存在下、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）を製造し、重合開始剤（Ｃ）及び必要であればシランカップリング剤（Ｄ）を混合するなどの方法によって製造することができる。
【００５４】
前記方法で得られる紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、特に制限されないが、良好な塗工性、及び塗工時の粘着剤溶液の取り扱いの良さの観点から、５００〜２０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１，０００〜１５，０００ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、段差追従性を更に向上させるために、５，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲が更に好ましい。なお、前記粘度は、２５℃でＢ型粘度計にて測定した値を示す。
【００５５】
また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、前記したものの他に、その他の添加剤を含有してもよい。
【００５６】
前記その他の添加剤としては、例えば、防錆剤、チキソ付与剤、増感剤、重合禁止剤、硬化剤、硬化促進剤、レベリング剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、帯電防止剤、難燃剤、整泡剤、消泡剤、防腐剤、ブロッキング防止剤、耐光安定剤、酸化防止剤等を用いることができる。
【００５７】
また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）、前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）、前記光重合開始剤（Ｃ）、及び必要に応じて前記その他の添加剤等が、有機溶剤や水系媒体等の溶媒中に溶解又は分散したものであっても良いが、前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）中に前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）や前記光重合開始剤（Ｃ）等が溶解または分散したものであることが、基材を貼り合わせ積層体を製造する際に、粘着剤中に含まれる溶媒を除去する工程が不要となり、前記積層体の生産効率を向上できるため好ましい。
【００５８】
本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、紫外線等のエネルギー線の照射によって硬化を進行させることができる。
【００５９】
本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を硬化させる方法としては、例えば、キセノンランプ、キセノン−水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等の公知の紫外線光照射装置を用いて所定の紫外線を照射することによって硬化させることができる。
【００６０】
前記紫外線の照射は、好ましくは０．０５〜５Ｊ／ｃｍ２、より好ましくは０．１〜３Ｊ／ｃｍ２、特に好ましくは０．３〜１．５Ｊ／ｃｍ２の範囲であることがよい。なお、紫外線照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（ＧＳユアサ（株）製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。
【００６１】
また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物が、前記その他の添加剤を含有する場合には、必要に応じて、前記紫外線の照射後に、４０〜８０℃程度で加熱することによって、硬化を更に促進させてもよい。
【００６２】
本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を塗布し粘着剤層を形成することができる基材としては、プラスチック基材、フレキシブルプリント基材、ガラス基材及びこれらの基材にＩＴＯを蒸着した基材等が挙げられる。
【００６３】
前記プラスチック基材としては、一般に使用されるアクリル樹脂等からなる基材やＰＣ
（ポリカーボネート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレ
ンサルファイド）、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）や反射防止フィルム又はシート、防汚フィルム又はシート、タッチパネルを構成する透明導電膜のフィルム又はシート等が挙げられる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明を実施例により、一層具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００６５】
また、本発明では、特に断りのない限り、「部」は「質量部」、「％」は「質量％」である。
【００６６】
［合成例１］
＜ウレタンアクリレート樹脂（Ａ−１）の合成＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量；１，０００）を４６０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート６．５質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．３質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート１０５質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却しウレタンアクリレート樹脂（Ａ−１）を得た。得られたウレタンアクリレート樹脂（Ａ−１）は、アクリロイル基の当量が１０，２０８（小数点以下四捨五入。２−ヒドロキシエチルアクリレートの分子量は１１６．１とした。以下、同じ。）、重量平均分子量が２６，０００であった。
【００６７】
［合成例２］
＜ウレタンアクリレート樹脂（Ａ−２）の合成＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリカーボネートポリオール（クラレポリオールＣ−３０９０、（株）クラレ製）を６５３質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート７．８質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．３質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート４７質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却しウレタンアクリレート樹脂（Ａ−２）を得た。得られたウレタンアクリレート樹脂（Ａ−２）は、アクリロイル基の当量が１０，５３５、重量平均分子量が３２，０００であった。
【００６８】
［合成例３］
＜ウレタンアクリレート樹脂（Ａ−３）の合成＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量；１，０００）を４９０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート５．７質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．３質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート１０５質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却しウレタンアクリレート樹脂（Ａ−３）を得た。得られたウレタンアクリレート樹脂（Ａ−３）は、アクリロイル基の当量が１２，２３５、重量平均分子量が２８，０００であった。
【００６９】
［合成例４］
＜ウレタンアクリレート樹脂（Ａ−４）の合成＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量；１，０００）を４９８質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート４．９質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．３質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート１０５質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却しウレタンアクリレート樹脂（Ａ−４）を得た。得られたウレタンアクリレート樹脂（Ａ−４）は、アクリロイル基の当量が１４，４０４、重量平均分子量が２８，０００であった。
【００７０】
［合成例５］
＜ウレタンアクリレート樹脂（Ａ−５）の合成＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量；１，０００）を５０８質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート４．９質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．３質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート１０６質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却しウレタンアクリレート樹脂（Ａ−５）を得た。得られたウレタンアクリレート樹脂（Ａ−５）は、アクリロイル基の当量が１４，６６４、重量平均分子量が３０，０００であった。
【００７１】
［比較合成例１］
＜ウレタンアクリレート樹脂（Ａ−６）の合成＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量；１，０００）を４７０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート９．５質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．３質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート１０２質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却しウレタンアクリレート樹脂（Ａ−６）を得た。得られたウレタンアクリレート樹脂（Ａ−６）は、アクリロイル基の当量が７，１０７、重量平均分子量が１９，０００であった。
【００７２】
［比較合成例２］
＜ウレタンアクリレート樹脂（Ａ−７）の合成＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量；１，０００）を４９３質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート３．８質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．３質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート１０５質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却しウレタンアクリレート樹脂（Ａ−７）を得た。得られたウレタンアクリレート樹脂（Ａ−７）は、アクリロイル基の当量が１８，３８７、重量平均分子量が２９，０００であった。
【００７３】
［比較合成例３］
＜ウレタンアクリレート樹脂（Ａ−８）の合成＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリカーボネートポリオール（１，５−ペンタンジオールと１，６−ヘキサンジオールを含むポリオールと、ジアルキルカーボネートとを反応させて得られたポリカーボネートポリオール、数平均分子量；１，０００）を４５６質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート９．５質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．３質量部を添加した。反応容器内温度が４０℃になるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート１０２質量部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却しウレタンアクリレート樹脂（Ａ−８）を得た。得られたウレタンアクリレート樹脂（Ａ−８）は、アクリロイル基の当量が６，９３５、重量平均分子量が２０，０００であった。
【００７４】
［実施例１］
攪拌機、還流冷却管、温度計を備えた容器に、前述の方法で合成したウレタンアクリレート樹脂（Ａ−１）１００質量部、アクリル酸ブチル６５質量部、ジメチルアクリルアミド４５質量部を容器内温度８０℃で添加し均一になるまで攪拌した。その後、室温まで冷却し、攪拌下で２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド３質量部を添加し、均一になるまで攪拌した。その後、２００メッシュ金網で濾過し、紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を得た。
【００７５】
［実施例２〜６、比較例１］
使用するウレタンアクリレート樹脂の種類、（メタ）アクリル単量体の種類及び量、光重合開始剤の種類及び量、その他添加剤の種類及び量を表１〜２に示すように変更した以外は、実施例１と同様に紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を得た。
【００７６】
［重量平均分子量の測定方法］
実施例及び／又は比較例で用いたポリオール及びウレタンアクリレート樹脂の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定した。
【００７７】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００７８】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００７９】
［粘着フィルムの作製方法］
表面に離型処理された厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（離型ＰＥＴ５０）の表面に、ＵＶ照射後における膜厚が１７５μｍとなるように実施例及び比較例で得られた紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を塗布し、離型ＰＥＴ５０を貼り合せた。その後、ＵＶ照射装置にて、離型ＰＥＴ５０透過後のＵＶ−Ａ領域の波長の積算光量が１Ｊ／ｃｍ２となるようにＵＶ照射し、粘着フィルムを作成した。
【００８０】
［粘着力の測定方法］
前述の方法で作成した粘着フィルムの片面を、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ７５）に貼り合せ、片面にＰＥＴ７５基材が貼り合された粘着フィルムを作成した。これを２５ｍｍ幅に切ったものを試験片とした。該試験片を２ｋｇロール×２往復で被着体であるガラス板、ポリカーボネート（ＰＣ）板にそれぞれ貼り付けた。貼り付け１時間後に２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で１８０度剥離強度を測定し、粘着力とした。
【００８１】
［保持力の測定方法］
前記粘着力の測定方法で使用した試験片と同様の方法で作製した試験片を、鏡面仕上げしたステンレス板に対し、その接着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように積層し、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で２ｋｇロールを２往復することによりそれらを貼り合わせた。
次いで、７０℃雰囲気下にて、前記ステンレス板に貼付した試験片に対し、５００ｇの荷重を、前記ステンレス板に対して０°方向（剪断方向）にかけ、前記試験片がステンレス板からずれ落ちるまでの時間を測定し、その保持時間を保持力とした。
【００８２】
［段差追従性の測定方法］
前述の方法で作成した粘着フィルムの片面を、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ１００）に貼り合せ、片面にＰＥＴ１００基材が貼り合された粘着フィルムを作成した。これを縦５０ｍｍ、横４０ｍｍに切ったものを試験片とした。次に、ＰＥＴ１００μｍ上に、厚さ５０μｍ、縦４０ｍｍ、横３０ｍｍ、幅５ｍｍの枠を印刷し、５０μｍの段差を作成した。この印刷された枠の上から、前述の試験片を２ｋｇロール×２往復で貼り付けた。これを、５０℃雰囲気下、０．５ＭＰａの圧力で、２０分間オートクレーブ処理をした。その後、８０℃雰囲気下に２４時間放置し、５０μｍ厚の枠の内側部分を目視にて観察し、５０μｍ厚の段差に対する追従性を評価した。
◎；気泡の混入なし
○；若干の気泡が観察される
×；気泡の混入が多い
【００８３】
［耐白化性の測定方法］
前述の方法で作成した粘着フィルムの片面を、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ１００）に貼り合せ、片面にＰＥＴ１００基材が貼り合された粘着フィルムを作成した。これを縦５０ｍｍ、横４０ｍｍに切り、スライドガラスに２ｋｇロール×２往復で貼り付けたものを試験片とした。その試験片を、濁度計「ＮＤＨ５０００」（日本電色工業（株）製）にて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準じてヘイズを測定し、この値を初期値とした。次に、この試験片を８５℃×８５％ＲＨ、雰囲気下に１００時間放置した後取り出し、取り出し後１０分、１時間、３時間後にヘイズを濁度計「ＮＤＨ５０００」（日本電色工業（株）製）にて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準じて測定した。
【００８４】
［耐湿熱性の測定方法］
前述の方法で作成した粘着フィルムの片面を、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ７５）に貼り合せ、片面にＰＥＴ７５基材が貼り合された粘着フィルムを作成した。これを２５ｍｍ幅に切ったものを試験片とした。また、被着体をガラス板（ＪＩＳ  Ｒ  ３２０２）とし、２ｋｇロール×２往復で被着体に貼り付けた。これを６０℃×９０％ＲＨ、及び８５℃×８５％ＲＨ雰囲気下に２５０時間放置した。その後、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下に２４時間放置し、同雰囲気下で１８０度剥離強度を測定し、湿熱後の粘着力とした。
【００８５】
【表１】
2014005368.tif 000002
【００８６】
【表２】
2014005368.tif 000003
【００８７】
なお、表１〜２中の訳語について説明する。
ＢＡ；アクリル酸ブチル
２ＥＨＡ；アクリル酸２−エチルヘキシル
ＡＣＭＯ；アクリロイルモルフォリン
ＤＭＡＡ；ジメチルアクリルアミド
ＣＨＡ；アクリル酸シクロヘキシル
Ｃ−１；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサオキサイド
Ｃ−２；２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
ＫＢＭ−４０３；３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン
【００８８】
本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を用いて得られた粘着剤は、粘着力及び段差追従性に優れることが分かった。
【００８９】
また、実施例２〜８は、更にシランカップリング剤を用いた態様であるが、耐湿熱性にも優れることがわかった。
【００９０】
一方、比較例１は、アクリロイル基の当量が７，１０７であるウレタンアクリレートを用いた態様であるが、段差追従性が不良であることが分かった。
【００９１】
また、比較例２は、アクリロイル基の当量が、１８，３８７であるウレタンアクリレートを用いた態様であるが、粘着剤の凝集力が不足し、保持力が不良であることが分かった。
【００９２】
また、比較例３は、アクリロイル基の当量が、６，９３５であるウレタンアクリレート及び（メタ）アクリル単量体として、窒素原子を有しないものを用いた態様であるが、段差追従性が不良であり、また耐白化性も著しく不良であることが分かった。