(57)【要約】【課題】被吐出媒体の種類などによらず、走査方向に沿った所定波形状となるように保持された被吐出媒体の適切な位置にインクを着弾させる。【解決手段】波形状になっていない記録用紙Ｐの走査方向の長さと、山部分Ｐｍと谷部分Ｐｖとが交互に並ぶ所定波形状となるように保持された記録用紙Ｐの搬送方向の長さとの差が第１所定差以上であるか否かによって、記録用紙Ｐが実際に波形状となっているか否かを判断する。記録用紙Ｐが波形状となっていない場合には、予め設定された基準タイミングでインクを吐出させて記録を行う。記録用紙Ｐが波形状となっている場合には、上記長さの差から、記録用紙Ｐの各部分における高さＨを積算した積算変動量を算出し、積算変動量から、各吐出タイミングにおける遅延時間を積算した積算遅延時間を算出する。そして、積算遅延時間を、記録用紙Ｐの山部分Ｐｍ及び谷部分Ｐｖの位置に応じて分配する。【選択図】図７
2014139002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルが形成された液体吐出面を有し、前記ノズルから被吐出媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドが搭載されており、前記被吐出媒体に対して前記液体吐出面と平行な所定の走査方向に往復移動するキャリッジと、
前記被吐出媒体を、前記走査方向に沿った所定波形状となるように保持する波形状保持手段と、
前記波形状保持手段に保持された前記被吐出媒体の、前記走査方向の長さを測定する測長手段と、
前記測長手段により測定された前記被吐出媒体の長さと、波形状となっていない状態での当該被吐出媒体の前記走査方向の長さとの差に応じて、前記ノズルからの液体の吐出タイミングを決定する吐出タイミング決定手段と、
前記液体吐出ヘッド及び前記キャリッジを制御して、前記吐出タイミング決定手段が決定した吐出タイミングで前記ノズルから液体を吐出させることによって、前記被吐出媒体への液体の吐出を行わせる吐出制御手段と、を備えていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記被吐出媒体が波形状となっていないとしたときの前記ノズルからの液体の吐出タイミングである基準タイミングを生成する基準タイミング生成手段と、
前記ノズルからの液体の吐出タイミングの、前記基準タイミングに対する補正量を決定する補正量決定手段と、
前記被吐出媒体が波形状となっているか否かを判断する第１波形状判断手段と、をさらに備え、
前記第１波形状判断手段は、前記測長手段により測定された前記被吐出媒体の長さと、波形状となっていない状態での当該被吐出媒体の前記走査方向の長さとの差が第１所定差以上である場合に、前記被吐出媒体が波形状となっていると判断し、
前記被吐出媒体が波形状になっていると前記第１波形状判断手段が判断したときに、
前記補正量決定手段が、前記差に応じて前記補正量を決定し、
前記吐出タイミング決定手段が、前記基準タイミングを前記補正量決定手段が決定した前記補正量で補正したタイミングを、前記ノズルからの液体の吐出タイミングに決定することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記被吐出媒体が波形状になっていないと前記第１波形状判断手段が判断したときに、
前記吐出タイミング決定手段が、前記基準タイミングを前記ノズルからの液体の吐出タイミングに決定することを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記液体吐出面と直交する方向における、前記被吐出媒体の前記液体吐出面から最も遠い部分又は前記液体吐出面に最も近い部分である基準位置に対する、前記被吐出媒体の各部分の変位量の相対的な関係を示す相対変位値を検出する相対変位値検出手段をさらに備え、
前記補正量決定手段は、
前記被吐出媒体が波形状になっていると前記第１波形状判断手段が判断したときに、前記測長手段により測定された前記被吐出媒体の長さと、波形状となっていないとしたときの当該被吐出媒体の前記走査方向の長さとの差から、前記液体吐出面と直交する方向における、前記被吐出媒体の前記液体吐出面から最も遠い部分又は前記液体吐出面に最も近い部分を基準とした、前記被吐出媒体の各部分の変位量を積算した積算変位量を取得する積算変位量取得手段と、
前記積算変位量から、前記被吐出媒体の各部分に着弾する液体の吐出タイミングにおける前記補正量を積算した積算補正量を決定する積算補正量決定手段と、
前記相対変位値検出手段が検出した前記被吐出媒体の各部分の前記相対変位値に応じて、前記積算補正量を前記被吐出媒体の各部分に着弾する液体の吐出タイミングに対して分配する補正量分配手段と、を備え、
前記補正量分配手段は、前記被吐出媒体と前記液体吐出面との距離が小さいほど、液体の吐出タイミングが遅れたタイミングとなるように、前記積算補正量を分配することを特徴とする請求項２又は３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記波形状保持手段は、前記被吐出媒体を、前記液体吐出面に近づく第１所定個数の山部分と、前記液体吐出面から遠ざかる第２所定個数の谷部分とが、前記走査方向に沿って交互に並ぶ前記所定波形状となるように、前記被吐出媒体を保持し、
前記波形状保持手段に保持された前記被吐出媒体の前記山部分及び前記谷部分の数をそれぞれカウントするカウンタと、
前記波形状保持手段に保持された前記被吐出媒体が前記所定波形状となっているとしたときの前記補正量である標準補正量を記憶する標準補正量記憶手段と、
前記被吐出媒体が波形状となっていると前記第１波形状判断手段が判断したときに、さらに、前記被吐出媒体が前記所定波形状になっているか否かを判断する第２波形状判断手段と、をさらに備え、
前記第２波形状判断手段は、前記測長手段により測定された前記被吐出媒体の長さと、波形状となっていない状態での当該被吐出媒体の前記走査方向の長さとの差が、前記第１所定差よりも大きい第２所定差以上であり、前記カウンタによりカウントされた前記山部分の数が前記第１所定個数であり、前記谷部分の個数が前記第２所定個数である場合に、前記被吐出媒体が前記所定波形状になっていると判断し、
前記被吐出媒体が前記所定波形状になっていると前記第２波形状判断手段が判断したときに、
前記補正量決定手段が、前記標準補正量を前記補正量に決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記波形状保持手段は、前記被吐出媒体を、前記液体吐出面に近づく第１所定個数の山部分と、前記液体吐出面から遠ざかる第２所定個数の谷部分とが、前記走査方向に沿って交互に並ぶ前記所定波形状となるように、前記被吐出媒体を保持し、
前記波形状保持手段に保持された前記被吐出媒体の前記山部分及び前記谷部分の数をそれぞれカウントするカウンタと、
前記波形状保持手段に保持された前記被吐出媒体が前記所定波形状となっているとしたときの補正量である標準補正量で、前記基準タイミングを補正した吐出タイミングである標準補正後タイミングを記憶する標準補正後タイミング記憶手段と、
前記被吐出媒体が波形状となっていると前記第１波形状判断手段が判断したときに、さらに、前記被吐出媒体が前記所定波形状になっているか否かを判断する第２波形状判断手段と、をさらに備え、
前記第２波形状判断手段は、前記測長手段により測定された前記被吐出媒体の長さと、波形状となっていない状態での当該被吐出媒体の前記走査方向の長さとの差が、前記第１所定差よりも大きい第２所定差以上であり、前記カウンタによりカウントされた前記山部分の数が前記第１所定個数であり、前記谷部分の個数が前記第２所定個数である場合に、前記被吐出媒体が前記所定波形状になっていると判断し、
前記被吐出媒体が前記所定波形状になっていると前記第２波形状判断手段が判断したときに、
前記吐出タイミング決定手段が、前記標準補正後タイミングを前記吐出タイミングに決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記補正量決定手段は、
前記補正量として、前記基準タイミングに対する遅延時間を決定し、
前記被吐出媒体の前記液体吐出面から最も離れた部分に着弾させる液体の吐出タイミングにおける前記遅延時間が０となるように、前記被吐出媒体の各部分に着弾させる液体の吐出タイミングにおける前記遅延時間を決定することを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記被吐出媒体を、前記液体吐出面と平行で且つ前記走査方向と交差する搬送方向に搬送する搬送手段をさらに備え、
前記搬送手段は、
前記液体吐出面よりも前記搬送方向における上流側に配置されており、前記被吐出媒体を挟んで前記搬送方向に搬送する一対の上流側ローラと、
前記液体吐出面よりも前記搬送方向における下流側に配置されており、前記被吐出媒体を挟んで前記搬送方向に搬送する一対の下流側ローラと、を含み、
前記測長手段は、前記被吐出媒体が前記上流側ローラ及び前記下流側ローラのうち前記上流側ローラにのみ挟まれた第１状態、前記被吐出媒体が前記上流側ローラと前記下流側ローラの両方に挟まれた第２状態、及び、前記被吐出媒体が前記上流側ローラ及び前記下流側ローラのうち前記下流側ローラにのみ挟まれた第３状態で、それぞれ、前記被吐出媒体の前記走査方向の長さを測定し、
前記吐出タイミング決定手段は、前記第１状態、前記第２状態及び前記第３状態の各状態において、それぞれ、前記測長手段により測定された前記被吐出媒体の長さと、波形状となっていない状態での当該被吐出媒体の前記走査方向の長さとの差に応じて、前記ノズルからの液体の吐出タイミングを決定することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記被吐出媒体の種類が変更されたか否かを判断する変更判断手段をさらに備え、
前記被吐出媒体の種類が変更されたと前記変更判断手段が判断したときに、
前記測長手段が、前記被吐出媒体の長さを測定し、
前記吐出タイミング決定手段が、前記測長手段によって測定された前記被吐出媒体の長さと、波形状となっていない状態での当該被吐出媒体の前記走査方向の長さとの差に応じて、前記ノズルからの液体の吐出タイミングを決定することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記被吐出媒体の種類が変更されたか否かを判断する変更判断手段と、
前記被吐出媒体の種類が変更されたと前記変更判断手段が判断したときに、その判断結果を報知することを指示する報知指示を送信する報知指示送信手段と、
前記報知指示送信手段から送信された指示に基づいて行われた報知を受けたユーザによって行われる、吐出タイミングを決定することを指示する決定指示を受信する決定指示受信手段と、をさらに備え、
前記決定指示受信手段が、前記決定指示を受信したときに、
前記測長手段が、前記被吐出媒体の長さを測定し、
前記吐出タイミング決定手段が、前記測長手段によって測定された前記被吐出媒体の長さと、波形状となっていない状態での当該被吐出媒体の前記走査方向の長さとの差に応じて、前記ノズルからの液体の吐出タイミングを決定することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
ユーザによって行われる、前記報知指示送信手段に前記報知指示の送信をさせるか否かの切換を指示する切換指示を受信する切換指示受信手段と、
前記切換指示受信手段が前記切換指示を受信したときに、受信した切換指示に応じて、前記報知指示送信手段に前記報知指示の送信をさせるか否かを切り換える報知指示切換手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
着脱自在に構成された、液体の吐出時に供給される前記被吐出媒体を収容する収容トレイと、
前記収容トレイの着脱を検出する着脱検出手段と、をさらに備え、
前記変更判断手段は、前記収容トレイが取り外されたことを前記着脱検出手段が検出し、さらにその後、前記収容トレイが取り付けられたことを前記着脱検出手段が検出したときに、前記被吐出媒体の種類が変更されたと判断することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
ノズルが形成された液体吐出面を有し、前記ノズルから被吐出媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドが搭載されており、前記被吐出媒体に対して前記液体吐出面と平行な所定の走査方向に往復移動するキャリッジと、
前記被吐出媒体を、前記走査方向に沿った所定波形状となるように保持する波形状保持手段と、を備えた液体吐出装置における液体吐出方法であって、
前記波形状保持手段に保持された前記被吐出媒体の、前記走査方向の長さを測定する測長工程と、
前記測長工程で測定された前記被吐出媒体の長さと、波形状となっていない状態での当該被吐出媒体の前記走査方向の長さとの差に応じて、前記ノズルからの液体の吐出タイミングを決定する吐出タイミング決定工程と、
前記液体吐出ヘッド及び前記キャリッジを制御して、前記吐出タイミング決定工程で決定した吐出タイミングで前記ノズルから液体を吐出させることによって、前記被吐出媒体への液体の吐出を行わせる吐出制御工程と、を備えていることを特徴とする液体吐出方法。
【請求項１４】
ノズルが形成された液体吐出面を有し、前記ノズルから被吐出媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドが搭載されており、前記被吐出媒体に対して前記液体吐出面と平行な所定の走査方向に往復移動するキャリッジと、
前記被吐出媒体を、前記走査方向に沿った所定波形状となるように保持する波形状保持手段と、を備えた液体吐出装置の動作を制御するためのプログラムを記録した記録媒体であって、
前記液体吐出装置に、
前記波形状保持手段に保持された前記被吐出媒体の、前記走査方向の長さを測定する測長処理と、
前記測長工程で測定された前記被吐出媒体の長さと、波形状となっていない状態での当該被吐出媒体の前記走査方向の長さとの差に応じて、前記ノズルからの液体の吐出タイミングを決定する吐出タイミング決定処理と、
前記液体吐出ヘッド及び前記キャリッジを制御して、前記吐出タイミング決定工程で決定した吐出タイミングで前記ノズルから液体を吐出させることによって、前記被吐出媒体への液体の吐出を行わせる吐出制御処理と、を実行させるプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１５】
被吐出媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドが搭載されており、前記被吐出媒体に対して走査方向に往復移動するキャリッジと、
前記被吐出媒体を、前記走査方向に沿った所定波形状となるように搬送する媒体搬送手段と、
前記媒体搬送手段に搬送される前記被吐出媒体の、前記走査方向における端部を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記端部に相当する位置情報と、基準情報とに応じて、前記液体吐出ヘッドからの液体の吐出タイミングを決定する吐出タイミング決定手段と、
前記液体吐出ヘッド及び前記キャリッジを制御して、前記吐出タイミング決定手段が決定した吐出タイミングで前記液体吐出ヘッドから液体を吐出させる吐出制御手段と、を備えていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１６】
前記検出手段は、前記端部として、前記被吐出媒体の、前記走査方向における両端部を検出し、
前記吐出タイミング決定手段は、前記検出手段により検出された前記両端部に相当する位置情報と、前記基準情報とに応じて、前記液体吐出ヘッドからの液体の吐出タイミングを決定することを特徴とする請求項１５に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルから被吐出媒体に向けて液体を吐出する液体吐出装置、液体吐出装置における液体吐出方法、及び、液体吐出装置の動作を制御するためのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズルから被吐出媒体に向けて液体を吐出する液体吐出装置として、特許文献１には、走査方向に往復移動するインクジェットヘッドからインクを吐出させて被記録媒体に記録を行うインクジェットプリンタが記載されている。特許文献１に記載のインクジェットプリンタでは、被記録媒体を下方から支持するプラテンに、走査方向に間隔をあけて並ぶ複数の突起を設けることで、被記録媒体を走査方向に沿った所定波形状に保持している。このとき、所定波形状となった被記録媒体の各部分とインクジェットヘッドとのギャップが走査方向に沿って変動する。特許文献１では、このようにギャップが変動するのに合わせて、被記録媒体の各部分に着弾させるインクの吐出タイミングを調整することにより、着弾するインクの間隔を均等にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載されているように、被吐出媒体を走査方向に沿った所定波形状にしようとした場合でも、実際には、例えば、被吐出媒体が光沢紙など剛性の高いものである場合には、被吐出媒体がほとんど波形状とならないこともある。また、被吐出媒体が波形状となる場合でも、被吐出媒体の剛性などによっては、上記所定波形状とは異なる波形状となることもある。そして、これらの場合に、被吐出媒体の種類に関わらず一律にノズルからの液体の吐出タイミングを調整してしまうと、液体を被吐出媒体の適切な位置に着弾させることができない虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、被吐出媒体の種類によらず、走査方向に沿った所定波形状となるように保持された被吐出媒体の適切な位置に液体を着弾させることが可能な液体吐出装置、液体吐出装置における液体吐出方法、及び、液体吐出装置の動作を制御するためのプログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る液体吐出装置は、ノズルが形成された液体吐出面を有し、前記ノズルから被吐出媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドが搭載されており、前記被吐出媒体に対して前記液体吐出面と平行な所定の走査方向に往復移動するキャリッジと、前記被吐出媒体を、前記走査方向に沿った所定波形状となるように保持する波形状保持手段と、前記波形状保持手段に保持された前記被吐出媒体の、前記走査方向の長さを測定する測長手段と、前記測長手段により測定された前記被吐出媒体の長さと、波形状となっていない状態での当該被吐出媒体の前記走査方向の長さとの差に応じて、前記ノズルからの液体の吐出タイミングを決定する吐出タイミング決定手段と、前記液体吐出ヘッド及び前記キャリッジを制御して、前記吐出タイミング決定手段が決定した吐出タイミングで前記ノズルから液体を吐出させることによって、前記被吐出媒体への液体の吐出を行わせる吐出制御手段と、を備えている。
【０００７】
本発明に係る液体吐出方法は、ノズルが形成された液体吐出面を有し、前記ノズルから被吐出媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドが搭載されており、前記被吐出媒体に対して前記液体吐出面と平行な所定の走査方向に往復移動するキャリッジと、前記被吐出媒体を、前記走査方向に沿った所定波形状となるように保持する波形状保持手段と、を備えた液体吐出装置における液体吐出方法であって、前記波形状保持手段に保持された前記被吐出媒体の、前記走査方向の長さを測定する測長工程と、前記測長工程で測定された前記被吐出媒体の長さと、波形状となっていない状態での当該被吐出媒体の前記走査方向の長さとの差に応じて、前記ノズルからの液体の吐出タイミングを決定する吐出タイミング決定工程と、前記液体吐出ヘッド及び前記キャリッジを制御して、前記吐出タイミング決定工程で決定した吐出タイミングで前記ノズルから液体を吐出させることによって、前記被吐出媒体への液体の吐出を行わせる吐出制御工程と、を備えている。
【０００８】
本発明に係る記録媒体は、ノズルが形成された液体吐出面を有し、前記ノズルから被吐出媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドが搭載されており、前記被吐出媒体に対して前記液体吐出面と平行な所定の走査方向に往復移動するキャリッジと、前記被吐出媒体を、前記走査方向に沿った所定波形状となるように保持する波形状保持手段と、を備えた液体吐出装置の動作を制御するためのプログラムであって、前記液体吐出装置に、前記波形状保持手段に保持された前記被吐出媒体の、前記走査方向の長さを測定する測長処理と、前記測長工程で測定された前記被吐出媒体の長さと、波形状となっていない状態での当該被吐出媒体の前記走査方向の長さとの差に応じて、前記ノズルからの液体の吐出タイミングを決定する吐出タイミング決定処理と、前記液体吐出ヘッド及び前記キャリッジを制御して、前記吐出タイミング決定工程で決定した吐出タイミングで前記ノズルから液体を吐出させることによって、前記被吐出媒体への液体の吐出を行わせる吐出制御処理と、を実行させる。
【０００９】
なお、これらの発明における「波形状となっていない状態での被記録媒体の長さ」とは、例えば、被吐出媒体のサイズに対して規格で決められている長さなど、波形状保持手段により保持されておらず、曲がっていない状態での被吐出媒体の長さのことである。
【００１０】
本発明に係る液体吐出装置は、被吐出媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドが搭載されており、前記被吐出媒体に対して走査方向に往復移動するキャリッジと、前記被吐出媒体を、前記走査方向に沿った所定波形状となるように搬送する媒体搬送手段と、前記媒体搬送手段に搬送される前記被吐出媒体の、前記走査方向における端部を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記端部に相当する位置情報と、基準情報とに応じて、前記液体吐出ヘッドからの液体の吐出タイミングを決定する吐出タイミング決定手段と、前記液体吐出ヘッド及び前記キャリッジを制御して、前記吐出タイミング決定手段が決定した吐出タイミングで前記液体吐出ヘッドから液体を吐出させる吐出制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、被吐出媒体の種類が変わり、波形状保持手段に保持された被吐出媒体が波形状となっているか否かや、どのような波形状となっているかが変わった場合などにも、ノズルからの液体の吐出タイミングが適切に決定されるため、被吐出媒体の適切な位置に液体を着弾させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るインクジェットプリンタの概略構成図である。
【図２】記録部の平面図である。
【図３】（ａ）が図２を矢印IIIＡの方向から見た図であり、（ｂ）が図２を矢印IIIＢの方向から見た図である。
【図４】（ａ）が図２のIVＡ−IVＡ線断面図であり、（ｂ）が図２のIVＢ−IVＢ線断面図である。
【図５】インクジェットプリンタのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図５の制御装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図７】記録用紙の長さを示す図であり、（ａ）が波形状となっていない状態、（ｂ）が波形状となった状態を示している。
【図８】記録時の処理を示すフローチャートである。
【図９】図８の用紙測定処理のフローチャートである。
【図１０】搬送される記録用紙の状態の変化を示す図である。
【図１１】（ａ）が図８の補正量決定処理のフローチャートであり、（ｂ）が（ａ）の遅延時間決定処理のフローチャートである。
【図１２】図８の記録処理のフローチャートである。
【図１３】一変形例における図６相当の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１４】
本実施の形態に係るインクジェットプリンタ１（液体吐出装置）は、記録用紙Ｐ（被吐出媒体）に対する記録のほか、画像の読み取りなども行うことが可能な、いわゆる複合機である。インクジェットプリンタ１は、記録部２（図２参照）、給紙部３、排紙部４、読取部５、操作部６、表示部７などを備えている。
【００１５】
記録部２は、インクジェットプリンタ１の内部に設けられており、記録用紙Ｐに対する記録を行う。給紙部３は、記録用紙Ｐを収容するための着脱可能な給紙トレイ３ａを備え、記録時には、給紙トレイ３ａに収容された記録用紙Ｐが記録部２に供給される。また、給紙部３には、給紙トレイ３ａの着脱を検出するためのトレイセンサ３ｂ（着脱検出手段、図５参照）を備えている。排紙部４は、記録部２により記録が行われた記録用紙Ｐが排出される部分である。読取部５は、スキャナなどであって、画像の読み取りを行う部分である。操作部６は、ボタンなどを備えており、ユーザは、操作部６のボタンなどを操作することにより、インクジェットプリンタ１に対して必要な操作を行う。表示部７は液晶ディスプレイなどであって、インクジェットプリンタ１の使用時に必要な情報を表示する。
【００１６】
次に、記録部２について詳細に説明する。記録部２は、図２〜図４に示すように、キャリッジ１１、インクジェットヘッド１２（液体吐出ヘッド）、給紙ローラ１３、プラテン１４、複数のコルゲートプレート１５、複数のリブ１６、排紙ローラ１７、複数のコルゲート拍車１８、１９などを備えている。ただし、図２では、図面を見やすくするために、キャリッジ１１を二点鎖線で図示し、キャリッジ１１の下方に位置する部分を実線で図示している。
【００１７】
キャリッジ１１は、キャリッジモータ４１（図５参照）の動作により、図示しないガイドレールなどに案内されて走査方向に往復移動する。インクジェットヘッド１２は、キャリッジ１１に搭載されており、その下面であるインク吐出面１２ａ（液体吐出面）に形成された複数のノズル１０からインクを吐出する。給紙ローラ１３（上流側ローラ）は、一対のローラであって、給紙部３に供給された記録用紙Ｐを挟むとともに、搬送モータ４４（図５参照）の動作により回転して、記録用紙Ｐを走査方向と直交する搬送方向に搬送する。また、給紙ローラ１３は、インクジェットヘッド１２よりも搬送方向の上流側に配置されている。プラテン１４は、インク吐出面１２ａと対向するように配置されており、給紙ローラ１３により搬送される記録用紙Ｐは、プラテン１４の上面に沿って搬送される。
【００１８】
複数のコルゲートプレート１５は、プラテン１４の搬送方向上流側の端部の上面と対向するように配置されており、走査方向にほぼ等間隔に配列されている。給紙ローラ１３に搬送される記録用紙Ｐは、プラテン１４とコルゲートプレート１５との間を通過し、複数のコルゲートプレート１５は、その下面である押さえ面１５ａにより記録用紙Ｐを上から押さえる。複数のリブ１６は、プラテン１４の上面の、走査方向に関するコルゲートプレート１５の間の部分に配置されており、走査方向にほぼ等間隔に配列されている。リブ１６は、それぞれ、プラテン１４の上面からコルゲートプレート１５の押さえ面１５ａよりも上方まで突出しているとともに、プラテン１４の搬送方向に関する上流側の端部から搬送方向下流側に向かって延びている。これにより、プラテン１４上の記録用紙Ｐは、複数のリブ１６によって下方から支持されている。
【００１９】
排紙ローラ１７（下流側ローラ）は、インクジェットヘッド１２よりも搬送方向下流側に配置された一対のローラであって、記録用紙Ｐの走査方向に関して複数のリブ１６と同じ位置にある部分を挟むとともに、搬送モータ４４（図５参照）の動作により回転して、記録用紙Ｐを排紙部４に向けて搬送方向に搬送する。なお、一対のローラである排紙ローラ１７のうち上側の排紙ローラは、記録用紙Ｐに着弾したインクが付着しにくいように拍車となっている。複数のコルゲート拍車１８は、排紙ローラ１７の搬送方向下流側の、走査方向に関してコルゲートプレート１５とほぼ同じ位置に配置されている。複数のコルゲート拍車１９は、複数のコルゲート拍車１８の搬送方向下流側の、走査方向に関してコルゲートプレート１５とほぼ同じ位置に配置されている。また、複数のコルゲート拍車１８、１９は、上下方向に関して、排紙ローラ１７が記録用紙Ｐを挟む位置よりも下方に位置しており、この位置で、記録用紙Ｐを上方から押さえている。なお、コルゲート拍車１８、１９は外周面が平坦なローラではなく拍車であるので、記録用紙Ｐに着弾したインクが付着しにくい。
【００２０】
そして、プラテン１４上の記録用紙Ｐは、複数のコルゲートプレート１５及び複数のコルゲート拍車１８、１９により上から押さえられるとともに、複数のリブ１６により下方から支持される。これにより、記録用紙Ｐは、例えば、図３に示すように、平均の高さよりもインク吐出面１２ａに近づくように突出した８個（第１所定個数）の山部分Ｐｍと、平均の高さよりもインク吐出面１２ａから離れるように窪んだ９個（第２所定個数）の谷部分Ｐｖとが交互に並ぶ所定波形状となるように保持される。
【００２１】
なお、本実施の形態では、記録用紙Ｐを上記所定波形状となるように保持するためのコルゲートプレート１５、リブ１６及びコルゲート拍車１８、１９が、本発明に係る波形状保持手段に相当する。このとき、記録用紙Ｐが普通紙など予め想定された種類の記録用紙である場合には、波形状保持手段に保持された記録用紙Ｐは、上記所定波形状となる。一方、記録用紙Ｐが、インクジェット紙、コート紙のような普通紙に比べて剛性の高い記録用紙であるなどには、波形状保持手段に保持された記録用紙Ｐは、普通紙である場合ほど大きくは曲げられず、上下方向の変位の幅が小さい波形状となる。また、この場合には、記録用紙Ｐに、山部分Ｐｍ及び谷部分Ｐｖの一部が形成されないこともある。すなわち、記録用紙Ｐは、所定波形状とは異なる波形状になる。さらに、記録用紙Ｐが、光沢紙のような、インクジェット紙やコート紙よりもさらに剛性の高い記録用紙である場合などには、上記波形状保持手段に保持された記録用紙Ｐは、ほとんど曲げられず、山部分Ｐｍや谷部分Ｐｖのないほぼ平面状になる。すなわち、記録用紙Ｐは波形状とはならない。
【００２２】
エンコーダセンサ２０は、キャリッジ１１に搭載されている。エンコーダセンサ２０は、走査方向に延びた図示しないエンコーダストリップとともにリニアエンコーダを形成しており、エンコーダストリップに走査方向に沿って形成されたスリットを検出することによって、インクジェットヘッド１２の位置を検出する。メディアセンサ２１は、キャリッジ１１に搭載されており、プラテン１４に向けて光を出射する発光部２１ａ（図５参照）と、発光部２１ａから出射され、プラテン１４又はプラテン１４上の記録用紙Ｐに反射して戻ってきた光を受ける受光部２１ｂ（図５参照）とを備えている。
【００２３】
メディアセンサ２１は、記録時等に給紙ローラ１３により搬送されてきた記録用紙Ｐの先端の位置を検出する。具体的に説明すると、プラテン１４の色が黒となっており、メディアセンサ２１は、記録用紙Ｐが給紙ローラ１３により搬送されるときに、発光部２１ａから光を出射し、受光部２１ｂで反射してきた光を受ける。そして、受光部２１ｂが受ける光の光量が不連続に変化することを検出することにより、記録用紙Ｐの先端を検出する。また、メディアセンサ２１は、記録用紙Ｐの先端の検出の他、後述するように、走査方向における記録用紙Ｐの長さの測定や、記録用紙Ｐの各部分の高さＨの相対的な関係を示す相対変位量Ｅの検出等にも用いられる。
【００２４】
そして、以上のような構成の記録部２では、給紙ローラ１３及び排紙ローラ１７によって記録用紙Ｐを搬送方向に搬送させつつ、キャリッジ１１とともに走査方向に往復移動するインクジェットヘッド１２からインクを吐出させて、記録用紙Ｐに記録を行う。
【００２５】
次に、インクジェットプリンタ１の動作を制御するための制御装置５０について説明する。制御装置５０は、図５に示すように、制御部５１、ＡＳＩＣ（Application Specific
Integrated Circuit）５２などからなる。制御部５１は、バスによって互いに接続され
たＣＰＵ（Central Processing Unit）５６、ＲＯＭ（Read Only Memory）５７、ＲＡＭ
（Random Access Memory）５８などからなり、ＣＰＵ５６が、ＲＯＭ５７やＲＡＭ５８に記憶されたデータ値や制御プログラムにしたがって、ＡＳＩＣ５２への指令などを行う。
【００２６】
ＡＳＩＣ５２は、キャリッジモータ４１を動作させるキャリッジ用ドライバＩＣ４２、インクジェットヘッド１２を動作させるヘッド用ドライバＩＣ４３、及び、搬送モータ４４を動作させる搬送用ドライバＩＣ４５を駆動するための回路や、読取部５を動作させるための回路など、各種の制御回路を備え、制御部５１からの指令を受けて、インクジェットプリンタ１の各部分の動作を制御することによって、インクジェットプリンタ１に記録を行わせる。
【００２７】
そして、制御装置５０は、制御部５１及びＡＳＩＣ５２が、図６に示すように、用紙変更判断部６１、用紙測定制御部６２、基準幅記憶部６３、用紙幅検出部６４、第１波形状判断部６５、基準タイミング生成部６６、相対変位値検出部６７、遅延時間決定部６８（補正量決定手段）、吐出タイミング決定部６９、記録制御部７０（吐出制御手段）などとして機能する。図６は、制御装置５０により実現される機能を示す機能ブロック図である。
【００２８】
用紙変更判断部６１は、トレイセンサ３ｂの検出結果から、給紙トレイ３ａに収容された記録用紙Ｐの種類が変更されたか否かを判断する。具体的には、トレイセンサ３ｂにより、給紙トレイ３ａが取り外されたことが検出され、その後、給紙トレイ３ａが取り付けられたことが検出されたときに、用紙変更判断部６１は、給紙トレイ３ａに収容された記録用紙Ｐの種類が変更されたと判断する。用紙測定制御部６２は、メディアセンサ２１により、記録用紙Ｐの幅及び山部分Ｐｍ及び谷部分Ｐｖの測定を行う際の、メディアセンサ２１（発光部２１ａ、受光部２１ｂ）及びキャリッジ１１の動作を制御する。
【００２９】
基準幅記憶部６３は、普通紙、インクジェット紙、コート紙、光沢紙など、記録部２において記録され得る記録用紙Ｐの種類毎に、図７（ａ）に示すような、コルゲートプレート１５、リブ１６及びコルゲート拍車１８、１９に保持されておらず、曲がっていない状態（以下、波形状となっていない状態とする）での記録用紙Ｐの走査方向の長さＬを記憶している。ここで、長さＬは、具体的には、例えば、記録用紙Ｐのサイズに対して規格で決められた長さである。用紙幅検出部６４は、メディアセンサ２１の検出結果から、図７（ｂ）に示すような、実際の記録用紙Ｐの走査方向の長さ（後述の長さＬａ、Ｌｂ、Ｌｃ）を取得する。具体的に説明すると、プラテン１４の色が黒となっており、メディアセンサ２１をキャリッジ１１とともに走査方向に移動させつつ、発光部２１ａから光を出射し、受光部２１ｂで反射してきた光を受けると、受光部２１ｂが受ける光の光量が不連続に変化するときのメディアセンサ２１の位置から、記録用紙Ｐの走査方向の両端の位置がわかる。用紙幅検出部６４は、記録用紙Ｐの走査方向の位置の差を取ることによって、記録用紙Ｐの走査方向の長さを検出する。なお、本実施の形態では、メディアセンサ２１と用紙幅検出部６４とを合わせたものが、本発明に係る測長手段に相当する。
【００３０】
第１波形状判断部６５は、上述の長さＬと長さＬａ、Ｌｂ、Ｌｃとの差ΔＬに基づいて、記録される記録用紙Ｐが波形状となっているか否かを判断する。具体的に説明すると、コルゲートプレート１５、リブ１６及びコルゲート拍車１８、１９に保持された記録用紙Ｐは、普通紙、インクジェット紙、コート紙等である場合には、上述したように、変位の程度や山部分Ｐｍ及び谷部分Ｐｖの個数に差はあるものの走査方向に沿った波形状となる。これに対して、記録用紙Ｐは、光沢紙の場合には、波形状にならずほぼ平面状になる。
【００３１】
一方、図７（ａ）と図７（ｂ）とを比較すればわかるように、記録用紙Ｐは、上述したような走査方向に沿った波形状になると、曲げられた分だけ走査方向の長さが短くなる。このとき、記録用紙Ｐの走査方向の長さは、記録用紙Ｐの高さの変動幅が大きいほど短くなる。そこで、第１波形状判断部６５は、上述の長さＬと長さＬａ、Ｌｂ、Ｌｃとの差ΔＬが、第１所定差Ｆ１以上である場合に、記録用紙Ｐが波形状になっていると判断し、第１所定差Ｆ１よりも小さい場合に、記録用紙Ｐが波形状になっていないと判断する。
【００３２】
基準タイミング生成部６６は、記録する画像のデータ等に基づいて、波形状となっていない記録用紙Ｐに記録を行うとした場合の、ノズル１０からのインクの吐出タイミングである基準タイミングを生成する。
【００３３】
相対変位値検出部６７は、メディアセンサ２１の検出結果から、記録用紙Ｐのインク吐出面１２ａから最も離れた部分を基準とした、記録用紙Ｐの各部分の高さＨの相対的な関係を示す相対変位値Ｅを検出する。具体的に説明すると、受光部２１ｂが受ける光の光量は、記録用紙Ｐの高さが高い（メディアセンサ２１との距離が小さい）ほど大きくなる。そこで、メディアセンサ２１が記録用紙Ｐの各部分と対向している状態で受光部２１ｂが受ける光の光量と、これらのうち最も小さい光量との差に対応した値を、上記相対変位値Ｅとして検出する。ここで、記録用紙Ｐの高さＨが同じであっても、記録用紙Ｐの種類が異なれば、受光部２１ｂが受ける光の光量は変わってくる。そのため、受光部２１ｂが受ける光の光量や相対変位値Ｅは、記録用紙Ｐの高さＨと１対１の関係にはならない。しかしながら、記録用紙Ｐの各部分における相対変位値Ｅの関係から、記録用紙Ｐの各部分の高さＨの相対的な関係はわかる。なお、本実施の形態では、メディアセンサ２１と相対変位値検出部６７とを合わせたものが、本発明に係る相対変位値検出手段に相当する。
【００３４】
遅延時間決定部６８は、カウンタ７１、第２波形状判断部７２、積算変位量決定部７３、積算遅延時間算出部７４（積算補正量算出部）、遅延時間分配部７５（補正量分配部）及び標準遅延時間記憶部７６（標準補正量記憶部）を備えている。
【００３５】
カウンタ７１は、コルゲートプレート１５、リブ１６及びコルゲート拍車１８、１９に保持された記録用紙Ｐの山部分Ｐｍ及び谷部分Ｐｖの数をそれぞれカウントする。具体的には、例えば、相対変位値検出部６７により検出された相対変位値Ｅの極大値の数をカウントすることで山部分Ｐｍの数をカウントし、相対変位値検出部６７により検出された相対変位値Ｅの極小値の数をカウントすることで谷部分Ｐｖの数をカウントする。
【００３６】
第２波形状判断部７２は、記録用紙Ｐが上記所定波形状となっているか否かを判断する。具体的に説明すると、記録用紙Ｐが普通紙である場合には、コルゲートプレート１５、リブ１６及びコルゲート拍車１８、１９に保持された記録用紙Ｐは、図３、図７（ｂ）に示すように、８個の山部分Ｐｍと９個の谷部分Ｐｖとが、走査方向に交互に並んだ所定波形状となる。さらに、上記差ΔＬは、第１所定差Ｆ１よりも大きい第２所定差Ｆ２以上となる。これに対して、記録用紙Ｐがインクジェットヘッド紙やコート紙など、普通紙に比べて剛性の高い記録用紙である場合には、コルゲートプレート１５、リブ１６及びコルゲート拍車１８、１９に保持された記録用紙Ｐは、普通紙の場合ほど大きくは曲げられない。そのため、上記８個の山部分Ｐｍ及び９個の谷部分Ｐｖのうちの一部が形成されなかったり、上記差ΔＬが第２所定差Ｆ２よりも小さくなったりする。
【００３７】
そこで、第２波形状判断部７２は、上記差ΔＬが第２所定差未満であり、且つ、カウンタ７１によってカウントされた山部分Ｐｍ及び谷部分Ｐｖの数がそれぞれ、８個、９個である場合に、記録用紙Ｐが所定波形状になっていると判断する。一方、上記差ΔＬが第２所定差Ｆ２よりも小さい場合、カウンタ７１によってカウントされた山部分Ｐｍの数が８個未満の場合、及び、カウンタ７１によってカウントされた谷部分Ｐｖの数が９個未満である場合に、それぞれ、記録用紙Ｐが所定波形状になっていないと判断する。
【００３８】
積算変位量取得部７３は、基準幅記憶部６３に記憶されている記録用紙Ｐの長さＬと、用紙幅検出部６４により検出された記録用紙Ｐの長さＬａ、Ｌｂ、Ｌｃとの差から、記録用紙Ｐの各部分の高さＨを積算した積算変位量を取得する。なお、この積算変位量は、別の見方をすれば、記録用紙Ｐのインク吐出面１２ａに最も近い部分を基準とした、記録用紙Ｐの各部分の下向きへの変位量を積算したものでもある。
【００３９】
積算遅延時間決定部７４は、積算変位量取得部７３が取得した積算変位量から、記録用紙Ｐの各部分に着弾するインクの吐出タイミングに対する遅延時間を積算した積算遅延時間を算出する。遅延時間分配部７５は、相対変位値検出部６７によって検出した相対変位値Ｅに基づいて、積算遅延時間算出部７４によって算出された積算遅延時間を記録用紙Ｐの各部分に着弾するインクの吐出タイミングに分配する。吐出タイミングの分配については後程説明する。標準遅延時間記憶部７６は、記録用紙Ｐが上記所定波形状となっているとした場合の遅延時間である標準遅延時間を記憶する。
【００４０】
吐出タイミング決定部６９は、記録時のノズル１０からのインクの吐出タイミングを決定する。吐出タイミングの決定については、後程説明する。記録制御部７０は、記録部２により記録用紙Ｐに記録を行う際の、キャリッジ用ドライバＩＣ４２、ヘッド用ドライバＩＣ４３、及び搬送用ドライバＩＣ４５等の動作を制御する。このとき、記録制御部７０は、記録用紙Ｐの各部分に着弾させるインクに対する吐出タイミングが、吐出タイミング決定部６９で決定された吐出タイミングとなるように、キャリッジ用ドライバＩＣ４２やヘッド用ドライバＩＣ４３の動作を制御する。
【００４１】
ここで、図６に示す制御装置５０の各機能のうち、基準幅記憶部６３、及び、標準遅延時間記憶部７６は、図５に示す制御部５１のＲＡＭ５８などによって実現される機能である。また、制御装置５０の図６の構成のうち、用紙変更判断部６１、用紙測定制御部６２、用紙幅検出部６４、第１波形状判断部６５、基準タイミング生成部６６、相対変位値検出部６７、吐出タイミング決定部６９、記録制御部７０、カウンタ７１、第２波形状判断部７２、積算変位量決定部７３、積算遅延時間算出部７４及び遅延時間分配部７５は、図５に示す制御部５１（ＣＰＵ５６、ＲＯＭ５７、ＲＡＭ５８）とＡＳＩＣ５２とによって実現されている。あるいは、これらは、制御部５１によってのみ実現されていてもよいし、ＡＳＩＣ５２によってのみ実現されていてもよい。
【００４２】
次に、インクジェットプリンタ１において記録用紙Ｐに記録を行うときの処理について説明する。記録部２において記録用紙Ｐに記録を行う場合には、図８に示すように、用紙変更判断部６１が、前回の記録の後に、給紙トレイ３ａの着脱があったか否かを判断する（ステップＳ１０１、以下、単にＳ１０１等とする）。そして、給紙トレイ３ａの着脱がなかった場合には（Ｓ１０１：ＮＯ）、そのまま、後述する記録処理を行う（Ｓ１０４）。一方、給紙トレイ３ａの着脱があった場合には（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、用紙測定処理（Ｓ１０２、測長工程、測長処理）及び補正量決定処理（Ｓ１０３）を行った後に、記録処理を行う（Ｓ１０４）。
【００４３】
Ｓ１０２の用紙測定処理では、図９に示すように、用紙測定制御部６２の制御により、まず、記録用紙Ｐを、図１０（ａ）に示すような、給紙ローラ１３によって挟まれ、且つ、排紙ローラ１７には挟まれない状態（第１状態）となる所定の位置（先位置）まで搬送する（Ｓ２０１）。そして、この状態で、メディアセンサ２１、用紙幅検出部６４及び相対変位値検出部６７により、記録用紙Ｐの走査方向の長さＬａ、及び、記録用紙Ｐの各部分における相対変位値Ｅを測定する（Ｓ２０２）。
【００４４】
次に、記録用紙Ｐを、図１０（ｂ）に示すような、給紙ローラ１３及び排紙ローラ１７の両方に挟まれる状態（第２状態）となる所定の位置（中位置）まで搬送する（Ｓ２０３）。そして、この状態で、Ｓ２０２と同様にして、記録用紙Ｐの走査方向の長さＬｂ、及び、記録用紙Ｐの各部分における相対変位値Ｅを測定する（Ｓ２０４）。
【００４５】
次に、記録用紙Ｐを、図１０（ｃ）に示すような、給紙ローラ１３には挟まれず、且つ、排紙ローラ１７には挟まれた状態（第３状態）となる所定の位置（後位置）まで搬送する（Ｓ２０５）。そして、この状態で、Ｓ２０２と同様にして、記録用紙Ｐの走査方向の長さＬｃ、及び、記録用紙Ｐの各部分における相対変位値Ｅを測定する（Ｓ２０６）。そして、Ｓ２０６の後、使用した記録用紙Ｐを排出して（Ｓ２０７）、図８のフローに戻る。なお、Ｓ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０６で測定された長さＬａ、Ｌｂ、Ｌｃや相対変位値Ｅは、制御装置５０のＲＡＭなどに記憶される。
【００４６】
Ｓ１０３の補正量決定処理では、図１１（ａ）に示すように、まず、第１波形状判断部６５が、基準幅記憶部６３に記憶された記録用紙Ｐの走査方向の長さＬと、Ｓ２０２で検出した記録用紙Ｐの長さＬａの差Ｌ−Ｌａが第１所定差Ｆ１以上であるか否かを判断する（Ｓ３０１）。そして、差Ｌ−Ｌａが第１所定差Ｆ１よりも小さい場合には（Ｓ３０１：ＮＯ）、第１状態の記録用紙Ｐが波形状になっていないと判断して、そのままＳ３０３に進む。差Ｌ−Ｌａが第１所定差Ｆ１以上の場合には（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、第１状態の記録用紙Ｐが波形状になっていると判断して、第１状態について後述する遅延時間決定処理を行ってから（Ｓ３０２）、Ｓ３０３に進む。
【００４７】
Ｓ３０３では、第１波形状判断部６５が、基準幅記憶部６３に記憶された記録用紙Ｐの走査方向の長さＬと、Ｓ２０４で検出した記録用紙Ｐの長さＬｂの差Ｌ−Ｌｂが第１所定差Ｆ１以上であるか否かを判断する。そして、差Ｌ−Ｌｂが第１所定差Ｆ１よりも小さい場合には（Ｓ３０３：ＮＯ）、第２状態の記録用紙Ｐが波形状になっていないと判断して、そのままＳ３０５に進む。差Ｌ−Ｌｂが第１所定差Ｆ１以上の場合には（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、第２状態の記録用紙Ｐが波形状になっていると判断して、第２状態について後述する遅延時間決定処理を行ってから（Ｓ３０４）、Ｓ３０５に進む。
【００４８】
Ｓ３０５では、第１波形状判断部６５が、基準幅記憶部６３に記憶された記録用紙Ｐの走査方向の長さＬと、Ｓ２０６で検出した記録用紙Ｐの長さＬｃの差Ｌ−Ｌｃが第１所定差Ｆ１以上であるか否かを判断する。そして、差Ｌ−Ｌｃが第１所定差Ｆ１よりも小さい場合には（Ｓ３０５：ＮＯ）、第３状態の記録用紙Ｐが波形状になっていないと判断して、そのまま図８のフローに戻り、差Ｌ−Ｌｃが第１所定差Ｆ１以上の場合には（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、第３状態の記録用紙Ｐが波形状になっていると判断して、第３状態について後述する遅延時間決定処理を行ってから（Ｓ３０６）、図８のフローに戻る。
【００４９】
Ｓ３０２、Ｓ３０４、Ｓ３０６の遅延時間決定処理では、図１１（ｂ）に示すように、まず、第２波形状判断部７２が、記録用紙Ｐが上記所定波形状となっているか否かを判断する（Ｓ４０１）。そして、記録用紙Ｐが所定波形状となっていると判断された場合には（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、標準遅延時間記憶部７６に記憶された標準遅延時間を遅延時間に決定し（Ｓ４０２）、図８のフローに戻る。
【００５０】
一方、記録用紙Ｐが、波形状となっているが、所定波形状とはなっていないと判断された場合には、積算変位量取得部７３が、積算変位量を算出し（Ｓ４０３）、続いて、積算遅延時間算出部７４が、積算変位量から積算遅延時間Ｄｔを算出する（Ｓ４０４）。そして、遅延時間分配部７５が、記録用紙Ｐの各部分に着弾するインクの吐出タイミングに対して積算遅延時間を分配し、分配された時間を遅延時間に決定する（Ｓ４０５）。このとき、例えば、遅延時間Ｄは、相対変位値検出部６７において検出された記録用紙Ｐの各部分における相対変位値Ｅを積算した積算値をＳとして、Ｄ＝Ｄｔ・（Ｅ／Ｓ）によって算出する。すなわち、Ｓ４０５では、記録用紙Ｐのうち、インク吐出面１２ａから最も離れた部分に分配する遅延時間を０とし、記録用紙Ｐの高さが高く、インク吐出面１２ａに近い部分に着弾させるインクを吐出する吐出タイミングに対してほど長い遅延時間を分配する。そして、Ｓ４０５の処理が完了した後に、図８のフローに戻る。
【００５１】
Ｓ１０４の記録処理では、図１２に示すように、上述の長さの差Ｌ−Ｌａが第１所定差Ｆ１よりも小さい場合には（Ｓ５０１：ＮＯ）、吐出タイミング決定部６９が、上記基準吐出タイミングをインクの吐出タイミングに決定し、決定された吐出タイミングでノズル１０からインクを吐出して、記録用紙Ｐの、上記第１状態で搬送される間にインク吐出面１２ａと対向する領域（以下、先領域とする）に記録を行う（Ｓ５０２、通常記録）。一方、長さの差Ｌ−Ｌａが第１所定差Ｆ１以上の場合には（Ｓ５０１：ＹＥＳ）、吐出タイミング決定部６９が、基準吐出タイミングから、Ｓ３０２の遅延時間決定処理で決定した遅延時間（標準遅延時間、又は、Ｓ４０５で分配された遅延時間）だけ遅らせたタイミングをインクの吐出タイミングに決定し、決定された吐出タイミングでノズル１０からインクを吐出して、先領域に記録を行う（Ｓ５０３、コルゲート記録）。
【００５２】
Ｓ５０２の通常記録又はＳ５０３のコルゲート記録に続いて、上述の長さの差Ｌ−Ｌｂが第１所定差Ｆ１よりも小さい場合には（Ｓ５０４：ＮＯ）、吐出タイミング決定部６９が、上記基準吐出タイミングをインクの吐出タイミングに決定し、決定された吐出タイミングでノズル１０からインクを吐出して、記録用紙Ｐの、上記第２状態で搬送される間にインク吐出面１２ａと対向する領域（以下、中領域とする）に記録を行う（Ｓ５０５、通常記録）。一方、長さの差Ｌ−Ｌｂが第１所定差Ｆ１以上の場合には（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、吐出タイミング決定部６９が、基準タイミングから、Ｓ３０４の遅延時間決定処理で算出した遅延時間だけ遅らせたタイミングをインクの吐出タイミングに決定し、決定された吐出タイミングでノズル１０からインクを吐出して、記録用紙Ｐの中領域に記録を行う（Ｓ５０６、コルゲート記録）。
【００５３】
Ｓ５０５の通常記録又はＳ５０６のコルゲート記録に続いて、上述の長さの差Ｌ−Ｌｃが第１所定差Ｆ１よりも小さい場合には（Ｓ５０７：ＮＯ）、吐出タイミング決定部６９が、上記基準タイミングをインクの吐出タイミングに決定し、決定された吐出タイミングでノズル１０からインクを吐出して、記録用紙Ｐの、上記第３状態で搬送される間にインク吐出面１２ａと対向する領域（以下、後領域とする）に記録を行う（Ｓ５０８、通常記録）。一方、長さの差Ｌ−Ｌｃが第１所定差Ｆ１以上の場合には（Ｓ５０７：ＹＥＳ）、吐出タイミング決定部６９が、基準タイミングから、Ｓ３０４の遅延時間決定処理で算出した遅延時間だけ遅らせたタイミングをインクの吐出タイミングに決定し、決定された吐出タイミングでノズル１０からインクを吐出して、記録用紙Ｐの後領域に記録を行う（Ｓ５０９、コルゲート記録）。そして、Ｓ５０８の通常記録又はＳ５０９のコルゲート記録が完了した後、図８のフローに戻る。
【００５４】
なお、本実施の形態では、上記Ｓ５０２、Ｓ５０３、Ｓ５０５、Ｓ５０６、Ｓ５０８、Ｓ５０９における吐出タイミングを決定が、本発明に係る吐出タイミング決定工程及び吐出タイミング決定処理に相当する。また、上記Ｓ５０２、Ｓ５０３、Ｓ５０５、Ｓ５０６、Ｓ５０８、Ｓ５０９における、決定された吐出タイミングでノズル１０からインクを吐出することによる記録用紙Ｐへの記録が、本発明に係る液体吐出工程及び液体吐出処理に相当する。
【００５５】
以上に説明した実施の形態によると、波形状となっていない状態での記録用紙Ｐの走査方向の長さＬと、実際に測定した記録用紙Ｐの走査方向の長さＬａ、Ｌｂ、Ｌｃとの差が、第１所定差Ｆ１以上である場合に、記録用紙Ｐが波形状になっていると判断し、第１所定差Ｆ１よりも小さい場合に、記録用紙Ｐが波形状になっていないと判断する。そして、記録用紙Ｐが波形状となっていないと判断された場合には、上記基準タイミングでノズル１０からインクを吐出させて記録を行う。一方、記録用紙Ｐが波形状となっていると判断された場合には、遅延時間を決定し、基準タイミングから遅延時間だけ遅れたタイミングでノズル１０からインクを吐出させて記録を行う。これにより、記録用紙Ｐの種類が変わり、記録用紙Ｐが波形状となっているか否かや、どのような波形状となっているかが変わっても、記録用紙Ｐの適切な位置にインクを着弾させることができる。
【００５６】
また、記録用紙Ｐが波形状となっていると判断された場合において、さらに、記録用紙Ｐが所定波形状となっていると判断された場合には、標準遅延時間を遅延時間に決定する。一方、記録用紙Ｐが波形状となっていると判断されたが、所定波形状にはなっていないと判断された場合には、上記長さＬと長さＬａ、Ｌｂ、Ｌｃとの差から積算変位量を算出し、さらに積算変位量から積算遅延時間を算出し、算出した積算遅延時間を記録用紙Ｐの山部分Ｐｍ及び谷部分Ｐｖの位置に応じて分配することによって遅延時間を決定する。したがって、遅延時間が記録用紙Ｐの波形状に応じて適切に決定され、記録用紙Ｐの適切な位置にインクを着弾させることができる。
【００５７】
このとき、記録用紙Ｐが所定波形状となっている場合には、標準遅延時間を遅延時間に決定するため、積算遅延時間を算出し、算出した遅延時間を分配して、遅延時間を決定するといった演算を行わなくてもよく、遅延時間の決定を簡単に行うことができる。また、積算遅延時間を分配して遅延時間を決定する場合において、上述の長さＬと、長さＬａ、Ｌｂ、Ｌｃとの差から、積算遅延時間を算出するのに必要な積算変位量を取得するため、積算変位量の取得のために、記録用紙Ｐの各部分の高さＨを厳密に検出可能なセンサなどを設ける必要がない。
【００５８】
また、遅延時間を決定する際に、記録用紙Ｐのインク吐出面１２ａから最も離れた部分に着弾するインクの吐出タイミングに対する遅延時間が０となるように遅延時間を決定するため、遅延時間を最小限に抑えることができる。これにより、ある吐出タイミングに対する遅延時間が長くなりすぎて、当該吐出タイミングが次の吐出タイミングよりも後のタイミングとなって、ノズル１０から適切なタイミングでインクを吐出することができなくなってしまうといった問題を生じにくくすることができる。
【００５９】
また、記録用紙Ｐは、種類が同じであっても、上記第１〜第３状態のいずれの状態にあるかによって、波形状となるか否かや、どのような波形状となるかが変わってしまうことがある。本実施の形態では、上記第１〜第３状態で、それぞれ、記録用紙Ｐの走査方向の長さや、記録用紙Ｐの各部分における相対変位値Ｅの測定、及び、これらの測定結果に基づく吐出タイミングの決定（以下、記録用紙Ｐの測定及び吐出タイミングの決定とする）を行うため、記録用紙Ｐのより適切な位置にインクを着弾させることができる。
【００６０】
また、給紙トレイ３ａが着脱されたときには、記録用紙Ｐの種類が変更されている可能性があるが、本実施の形態では、前回の記録の後に給紙トレイ３ａの着脱があった場合に、記録用紙Ｐの測定及び吐出タイミングの決定を行う。これにより、記録される記録用紙Ｐに対応した吐出タイミングでノズル１０からインクが吐出され、記録用紙Ｐの適切な位置にインクを着弾させることができる。ただし、この場合には、同じ種類の記録用紙Ｐの補充を行うために給紙トレイ３ａの着脱を行った場合などに、不必要に記録用紙Ｐの測定及び吐出タイミングの決定が行われてしまうこともある。しかしながら、この場合には、給紙トレイ３ａの着脱があったときに、ユーザが特別な操作等を行わなくても、記録用紙Ｐの測定及び吐出タイミングの決定が行われるため、記録時に確実に、記録される記録用紙Ｐに適切な吐出タイミングでインクが吐出され、記録用紙Ｐの適切な位置にインクを着弾させることができる。
【００６１】
次に、本実施の形態に種々の変更を加えた変形例について説明する。ただし、本実施の形態と同様の構成については、適宜その説明を省略する。
【００６２】
上述の実施の形態では、前回の記録の後に給紙トレイ３ａの着脱があった場合に、常に、記録用紙Ｐの測定及び吐出タイミングの決定が行われるようになっていたが、これには限られない。一変形例では、図１３に示すように、制御装置５０が、さらに、報知指示信号送信部８１、報知指示切換部８２、切換指示信号受信部８３及び決定指示信号受信部８４として機能する。
【００６３】
報知指示信号送信部８１は、記録用紙Ｐの種類が変更されたと判断されたことを報知することを指示する報知指示信号を送信するための部分であり、表示部７に接続されている。用紙変更判断部６１は、記録用紙Ｐの種類が変更されたと判断したときに、報知指示信号送信部８１に向けて報知指示信号を送信する。そして、報知指示信号送信部８１から送信された報知指示信号を表示部７が受信すると、表示部７に記録用紙Ｐの種類が変更された可能性があることを報知するメッセージなどが表示される。
【００６４】
報知指示切換部８２は、用紙変更判断部６１から報知指示信号送信部８１に向けて送信された報知指示信号を、実際に報知指示信号送信部８１から送信させるか否かを切り換える。切換指示信号受信部８３は、ユーザの操作に応じて操作部６から送信される、報知指示切換部８２に上記切り換えを指示するための切換指示信号を受信するための部分である。切換指示信号受信部８３が受信した切換指示信号は報知指示切換部８２に送られ、報知指示切換部８２は、この切換指示信号に応じて上記切り換えを行う。
【００６５】
決定指示信号受信部８４は、表示部７の上記報知のメッセージ等を見たユーザの操作に応じて操作部６から送信される、記録用紙Ｐの測定及び吐出タイミングの決定を指示する決定指示信号を受信するための部分である。決定指示信号受信部８４が受信した決定指示信号は用紙測定制御部６２に送られ、用紙測定制御部６２が決定指示信号を受信したときに、上述の実施の形態と同様、記録用紙Ｐの測定及び吐出タイミングの決定が行われる。
【００６６】
この場合には、前回の記録の後に給紙トレイ３ａの着脱が行われた場合であっても、ユーザが操作部６を操作して指示した場合にのみ、記録用紙Ｐの測定及び吐出タイミングの決定が行われる。したがって、給紙トレイ３ａに同じ種類の記録用紙Ｐが補充されたような場合に、不必要に記録用紙Ｐの測定及び吐出タイミングの決定が行われるのを防止することができる。
【００６７】
また、報知指示信号送信部８１から表示部７に報知指示信号を送信させるか否かを切り換えることができるため、ユーザが、常に同じ種類の記録用紙Ｐを使用することを認識しているような場合に、報知指示信号送信部８１から表示部７に報知指示信号を送信されないようにすることで、給紙トレイ３ａに記録用紙Ｐの補充を行うたびに、表示部７にメッセージが表示されるのを防止することができる。
【００６８】
また、本変形例では、報知指示信号送信部８１から表示部７に報知指示信号を送信させるか否かが切り換え可能となっていたが、この切り換えができず、給紙トレイ３ａの着脱が行われたときに、常に、報知指示信号送信部８１から表示部７に報知指示信号が送信されるようになっていてもよい。
【００６９】
また、本変形例では、切換指示信号受信部８３及び決定指示信号受信部８４が、インクジェットプリンタ１の操作部６に接続され、報知指示信号送信部８１が、インクジェットプリンタ１の表示部７に接続されていたが、これには限られない。報知指示信号送信部８１、切換指示信号受信部８３及び決定指示信号受信部８４が、インクジェットプリンタ１の外部のＰＣに接続されており、当該ＰＣのディスプレイにメッセージ等が表示され、ＰＣを操作することによって、上記切換指示信号や決定指示信号の受信を行うことができるようになっていてもよい。
【００７０】
また、上述の実施の形態では、給紙トレイ３ａの着脱を検出することによって、記録用紙Ｐの種類が変更されたか否かを判断したが、これには限られない。例えば、別途、記録用紙Ｐの種類を検出するための専用のセンサを設け、このセンサの検出結果に応じて記録用紙Ｐの種類が変更された否かを判断するなどしてもよい。さらには、記録用紙Ｐの種類が変更されたか否かの判断は行わなくてもよい。例えば、記録用紙Ｐの種類を変更したユーザが、操作部６を操作して指示した場合にのみ、記録用紙Ｐの測定及び吐出タイミングの決定が行われるようにしてもよい。
【００７１】
また、上述の実施の形態では、上記第１〜第３状態で、それぞれ、記録用紙Ｐ測定及び吐出タイミングの決定を行ったが、第１〜第３状態で、記録用紙Ｐの形状に大きな差が生じない場合などには、第１〜第３状態のうちいずれか１つ又は２つの状態でのみ、記録用紙Ｐの測定及び吐出タイミングの決定を行ってもよい。
【００７２】
また、上述の実施の形態では、相対変位値検出部６７が、記録用紙Ｐの各部分の高さＨの相対的な関係を示す相対変位値Ｅを検出したが、これには限られない。記録用紙Ｐのインク吐出面１２ａに最も近い部分を基準とした、記録用紙Ｐの各部分の下向きへの変位量の相対的な関係を示す相対変位値を検出してもよい。この場合でも、上記Ｓ４０５と同様、記録用紙Ｐの各部分の相対変位値に応じて積算遅延時間を分配することにより、吐出タイミングを決定することができる。
【００７３】
また、上述の実施の形態では、ノズル１０からのインクの吐出タイミングの補正量として、基準タイミングに対する遅延時間を決定し、このとき、記録用紙Ｐのインク吐出面１２ａから最も遠い部分に着弾するインクの吐出タイミングに対する遅延時間が０となるように、各吐出タイミングにおける遅延時間を決定したが、これには限られない。例えば、記録用紙Ｐのインク吐出面１２ａから最も遠い部分に着弾するインクの吐出タイミングに対する遅延時間が０よりも大きな遅延時間となるように、各吐出タイミングにおける遅延時間を決定してもよい。さらには、補正量が遅延時間であることにも限られない。可能であれば、ノズル１０からのインクの吐出タイミングの補正量として、基準タイミングに対して早める時間を決定してもよい。
【００７４】
また、上述の実施の形態では、記録用紙Ｐが所定波形状となっている場合に、標準遅延時間記憶部７６に記憶された標準遅延時間を遅延時間に決定し、吐出タイミング決定部６９が、この遅延時間を基に吐出タイミングを決定したが、これには限られない。例えば、図６で、標準遅延時間記憶部７６として機能させていたＲＡＭなど（標準補正後タイミング記憶手段）に、標準遅延時間の代わりに、基準タイミングから標準遅延時間だけ遅らせたタイミングである標準補正後タイミングを記憶させておき、記録用紙Ｐが所定波形状となっている場合に、吐出タイミング決定部６９が、記憶された標準補正後タイミングを吐出タイミングに決定するようにしてもよい。さらには、標準遅延時間や標準補正後タイミングを記憶しておくことにも限られない。例えば、記録用紙Ｐが波形状になっていると判断された場合に、常に、Ｓ４０３〜Ｓ４０５のようにして遅延時間を算出してもよい。
【００７５】
また、上述の実施の形態では、記録用紙Ｐが波形状となっていると判断された場合に、さらに、当該記録用紙Ｐが所定波形状となっているか否かを判断し、その判断結果に応じて、遅延時間を決定したが、これには限られない。例えば、記録用紙Ｐが波形状となっていると判断された場合に、常に、記録用紙Ｐが所定波形状になっていると判断して、標準遅延時間記憶部７６に記憶された標準遅延時間を遅延時間に決定してもよい。
【００７６】
また、上述の実施の形態では、記録用紙Ｐが波形状となっているか否かを判断し、記録用紙Ｐが波形状となっている場合にのみ遅延時間の決定を行ったが、これには限られない。例えば、記録用紙Ｐが波形状になっているか否かの判断を行わず、常に、用紙幅検出部６４により検出された記録用紙Ｐの走査方向の長さと、基準幅記憶部６３に記憶された記録用紙Ｐの走査方向の長さとの差に基づいて、遅延時間を決定するようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施の形態では、所定波形状となった記録用紙Ｐの走査方向の両端部が谷部分Ｐｖとなっており、谷部分Ｐｖの数が山部分Ｐｍの数よりも１つ多くなっていたが、これには限られない。記録用紙Ｐの走査方向の両端部が山部分Ｐｍとなっており、谷部分Ｐｖの数が山部分Ｐｍの数よりも１つ少なくなっていてもよい。あるいは、記録用紙Ｐの走査方向の一方の端部が山部分Ｐｍ、他方の端部が谷部分Ｐｖとなっており、谷部分Ｐｖの数が山部分Ｐｍの数と同じとなっていてもよい。
【００７８】
また、上述の実施の形態では、用紙測定処理で、記録用紙Ｐの走査方向の長さや、記録用紙Ｐの各部分における相対変位値Ｅを測定した後、測定に用いた記録用紙Ｐを排出させたが、これには限られない。例えば、記録部２が、片面に記録を行った記録用紙Ｐを裏返しつつ給紙ローラ１３よりも搬送方向の上流側に戻す、いわゆるスイッチバック機構を備えたものであり、且つ、記録用紙Ｐが普通紙など両面に記録が可能なものである場合に、記録用紙Ｐの走査方向の長さや、記録用紙Ｐの各部分における相対変位値Ｅを測定した後、測定に用いた記録用紙Ｐをスイッチバック機構によって裏返しつつ給紙ローラ１３よりも搬送方向の上流側に戻し、この記録用紙Ｐに記録を行ってもよい。
【００７９】
また、上述の実施の形態では、記録を行う直前にＳ１０２の用紙測定処理及びＳ１０３の補正量決定処理を行ったが、これらの処理を、記録を行わない待機時に行ってもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態では、第１波形状判断部６５は、用紙幅検出部６４が検出した記録用紙Ｐの走査方向の長さに基づいて、記録される記録用紙Ｐが波形状となっているか否かを判断したが、これに限られない。記録用紙Ｐの走査方向の長さに代えて、記録用紙Ｐの走査方向における両端の位置情報に基づいて、記録用紙Ｐが波形状となっているか否かを判断してもよい。具体的には、基準幅記憶部６３は、前記長さＬに代えて、記録用紙Ｐが波形状となっていない状態での記録用紙Ｐの走査方向における両端の位置の情報を記憶している。この両端の位置の情報は、例えば、印刷しない時にインクジェットヘッド１２が待機する位置でメディアセンサ２１が検出したスリット（以下、基準スリットという）から、走査方向において上記両端の位置と同じ位置にあるスリットまでの数を番号化したものである。用紙幅検出部６４は、メディアセンサ２１により記録用紙Ｐの走査方向の両端の位置が検出されたときに、上記両端の位置が上記基準スリットに対して何番目のスリットに相当する位置かを検出する。第１波形状判断部６５は、用紙幅検出部６４が検出したスリットの番号と、基準幅記憶部６３に記憶されるスリットの番号と、に基づいて、記録用紙Ｐが波形状となっているか否かを判断する。第１波形状判断部６５は、用紙幅検出部６４が検出したスリットの番号と、基準幅記憶部６３に記憶されるスリットの番号とが一致しない場合には、記録用紙Ｐが波形状となっていると判断する。また、第１波形状判断部６５は、用紙幅検出部６４が検出したスリットの番号と、基準幅記憶部６３に記憶されるスリットの番号とが一致する場合には、記録用紙Ｐが波形状となっていないと判断する。尚、本実施形態では、記録用紙Ｐの走査方向における両端は、記録用紙Ｐの走査方向における端のみではなく、端の近傍の部分も含むものである。本実施形態の両端が、本発明に係る両端部に相当する。また、記録用紙Ｐが波形状となっていない状態での記録用紙Ｐの走査方向における両端の位置の情報は、本発明に係る基準情報に相当する。
【００８１】
また、記録用紙Ｐの走査方向における両端の位置情報に基づいて記録用紙Ｐが波形状となっているか否かを判断することに代えて、記録用紙Ｐの走査方向における他端のみを検出して、記録用紙Ｐが波形状となっているか否かを判断してもよい。例えば、記録用紙Ｐの走査方向における一端が、記録用紙Ｐの波形状の有無によらず走査方向における位置が変化しにくい構成では、前記一端が走査方向における位置が変化しないとみなし、前記他端の走査方向における位置のみを検出して、記録用紙Ｐの波形状の有無を判断する。具体的には、基準幅記憶部６３は、記録用紙Ｐが波形状となっていない状態での記録用紙Ｐの走査方向における他端の位置の情報のみ記憶し、用紙幅検出部６４は、記録用紙Ｐの走査方向における他端の位置のみを検出し、第１波形状判断部６５は、検出された他端の位置に相当するスリットの番号と、基準幅記憶部６３に記憶されるスリットの番号と、に基づいて、記録用紙Ｐが波形状となっているか否かを判断する。尚、本実施形態では、記録用紙Ｐの走査方向における一端、他端は、記録用紙Ｐの走査方向における一端のみ、他端のみを指すのではなく、一端の近傍の部分、他端の近傍の部分も含む。本実施形態の一端、他端が、本発明に係る一端部、他端部に相当する。
【００８２】
また、以上では、ノズルからインクを吐出することによって記録用紙Ｐに記録を行うインクジェットプリンタに本発明を適用して例について説明したが、これには限られない。記録用紙以外の被吐出媒体にインク以外の液体を吐出させる液体吐出装置、液体吐出装置における液体吐出方法、及び、液体吐出装置の動作を制御するためのプログラムが記録された記録媒体に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  インクジェットプリンタ
１０  ノズル
１１  キャリッジ
１２  インクジェットヘッド
１２ａ  インク吐出面
１３  給紙ローラ
１５  コルゲートプレート
１６  リブ
１７  排紙ローラ
１８、１９  コルゲート拍車
２１  メディアセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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