(57)【要約】【課題】  この発明は、避難経路上の障害物を平常時に把握し、防災関係者に迅速な対応を促す防災支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】  位置情報と発見時刻とを含む障害物情報を収集して送信する障害物情報収集手段と、これを受信する通信手段と、障害の程度を判定して判定結果を出力する判定手段と、判定結果と障害物情報とを関連づけて蓄える記憶手段と、記憶手段に蓄えた障害物情報と判定結果とに基づいて障害の程度が大きい位置と頻繁に障害物が置かれる位置とを要注意位置とし、この位置に障害物が置かれる時間帯の傾向を抽出して定期的に要注意情報としてのレポートを作成する情報処理手段と、要注意情報を所定の時刻に防災関係者へ配信する通知手段と、防災関係者が所持し要注意情報を受信して表示する端末と、を具備する。【選択図】  図１
2014211672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火対象物である建築物における避難経路上の障害物について、その位置情報と発見時刻とを含む障害物情報を収集して送信する障害物情報収集手段と、
該障害物情報収集手段から前記障害物情報を受信する通信手段と、
前記障害物情報を受信したときに障害物の位置と大きさに基づいて障害の程度を判定して判定結果を出力する判定手段と、
前記判定結果と前記障害物情報とを関連づけて蓄える記憶手段と、
前記記憶手段に蓄えた前記障害物情報と前記判定結果とに基づいて、障害の程度が大きい位置と頻繁に障害物が置かれる位置とを要注意位置とし、該要注意位置に障害物が置かれる時間帯の傾向を抽出し、定期的に要注意情報としてのレポートを作成する情報処理手段と、
前記要注意情報を所定の時刻に防災関係者へ配信する通知手段と、
前記防災関係者が所持し、前記通知手段からの前記要注意情報を受信して表示する端末と、
を具備することを特徴とする防災支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記情報処理手段は、前記要注意位置を重点警備する巡回経路を生成し、
前記通知手段は、前記巡回経路を巡回警備開始前に巡回警備者へ配信し、
前記通知手段からの前記巡回経路を受信して表示する携帯式の巡回警備端末を前記巡回警備者が所持することを特徴とする防災支援システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記巡回警備端末は、位置情報を検出する位置検出手段と撮像手段とを有し、前記巡回警備者が障害物を発見して該障害物を撮像すると、前記障害物の画像データとともに撮像時刻と前記位置情報とを送信する障害物情報収集手段であることを特徴とする防災支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記通信手段が前記障害物情報を受信したとき、前記情報処理手段は前記防災関係者に通知する障害物警告情報を生成し、前記通知手段を介して、前記障害物警告情報を前記防災関係者へ通知することを特徴とする防災支援システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記情報処理手段は、前記防災関係者の管理区域と権限に応じて前記障害物警告情報を加工し、少なくとも前記位置情報に基づいて該当する区域を管理する防災関係者に対する前記障害物警告情報は、前記障害物に対する対応指示を含んで対応結果の報告を求めるものであり、
前記端末を介して入力された対応結果を前記障害物警告情報と関連付けて前記記憶手段に記憶することを特徴とする防災支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至５において、
前記端末は、ネットワークを介して前記通知手段と通信する携帯端末であることを特徴とする防災支援システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記障害物情報収集手段は、避難経路上を撮像するように設置した監視カメラを有し、該監視カメラの出力を画像処理によって障害物を検出したとき、あるいは、前記監視カメラの監視範囲を監視して障害物の有無を感知するように設置した障害物センサが作動したとき、障害物の位置情報と時刻と画像データを障害物情報として送出することを特徴とする防災支援システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記障害物情報収集手段は、避難経路上を監視するように設置した人感センサをさらに有し、
前記人感センサが人体を検出している間の画像処理を休止し、前記人感センサが人体を検出しなくなったとき、人体検出直前の画像と人体検出しなくなった直後の画像とを画像処理によって比較し、障害物の有無を検出することを特徴とする防災支援システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記判定手段は、前記情報処理手段が画像処理によって障害物の位置と大きさとを検出し、自動閉鎖装置の閉鎖を阻害する障害物、または、避難経路を完全に閉塞する障害物の阻害の程度を最も大きく判定し、避難経路に占める障害物の大きさによって阻害の程度を判定することを特徴とする防災支援システム。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記判定手段は、障害物が検出されたときに前記障害物情報に含まれる画像データを自動的に映出する表示手段と、前記情報処理手段に判定結果を入力する入力手段と、を有し、
前記表示手段に映出された画像を監視する防災関係者が、自動閉鎖装置の閉鎖を阻害する障害物、または、避難経路を完全に閉塞する障害物の阻害の程度を最も大きく判定し、避難経路に占める障害物の大きさによって阻害の程度を判定し、前記入力手段を介して判断結果を入力することを特徴とする防災支援システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記情報処理手段は、火災発生時に自動火災報知設備からの火災信号を受信したとき、前記記憶手段に蓄えた前記障害物情報の直近の情報を避難困難情報として、前記通知手段を介して前記防災関係者に通知することを特徴とする防災支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防火管理者など防災関係者の防火管理を支援する防災支援システムに関し、特に、避難経路上の障害物を把握し、迅速な対応を促す防災支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不特定多数の人が出入りするような建築物など特定の防火対象物には、火災を自動的に感知して警報することによって建築物内の人に避難を促す自動火災報知設備（以下、自火報設備）や、自火報設備と連動するなどして動作する、防火設備、防煙設備、排煙設備、等の防災設備が設けられ、火災の延焼を防止したり、避難経路を確保したりするようになっている。
【０００３】
また、火災発生時、避難経路の混雑程度を検出し、過度の混雑を避けるように避難経路を指示する避難誘導システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０２６１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、事前に避難経路が確保されていなければ、これらの防災設備が正常に機能しない虞がある。例えば、避難経路上に通行を妨げるような大きな障害物が置かれていたり、防火戸を閉鎖できなくするような障害物が置かれていたりすると、これらの防災設備や避難誘導システムが正常に機能せず、迅速な避難を妨げ、最悪の場合は人命が損なわれることさえあり得る。そのような事態を防止するため、火災等の非常事態が発生する前の平常時に、避難経路を適正に確保しておく必要がある。そして、巡回警備などによって障害物の存在を早期に確認し、避難に支障がある場合は早期に是正する活動が防火管理者等の防災関係者に求められる。
【０００６】
このような防火管理の活動は専ら人的活動によっており、迅速な状況把握や対応ができなかった。そこで、このような防火管理の活動を支援するシステムが求められる。
【０００７】
この発明は、避難経路上の障害物を平常時に把握し、防災関係者に迅速な対応を促す防災支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）この発明の防災支援システムは、防火対象物である建築物における避難経路上の障害物について、その位置情報と発見時刻とを含む障害物情報を収集して送信する障害物情報収集手段と、該障害物情報収集手段から前記障害物情報を受信する通信手段と、前記障害物情報を受信したときに障害物の位置と大きさに基づいて障害の程度を判定して判定結果を出力する判定手段と、前記判定結果と前記障害物情報とを関連づけて蓄える記憶手段と、前記記憶手段に蓄えた前記障害物情報と前記判定結果とに基づいて、障害の程度が大きい位置と頻繁に障害物が置かれる位置とを要注意位置とし、該要注意位置に障害物が置かれる時間帯の傾向を抽出し、定期的に要注意情報としてのレポートを作成する情報処理手段と、前記要注意情報を所定の時刻に防災関係者へ配信する通知手段と、前記防災関係者が所持し、前記通知手段からの前記要注意情報を受信して表示する端末と、を具備することを特徴とする。
（２）また、この発明の防災支援システムは、（１）において、前記情報処理手段は、前記要注意位置を重点警備する巡回経路を生成し、前記通知手段は、前記巡回経路を巡回警備開始前に巡回警備者へ配信し、前記通知手段からの前記巡回経路を受信して表示する携帯式の巡回警備端末を前記巡回警備者が所持することを特徴とする。
（３）また、この発明の防災支援システムは、（２）において、前記巡回警備端末は、位置情報を検出する位置検出手段と撮像手段とを有し、前記巡回警備者が障害物を発見して該障害物を撮像すると、前記障害物の画像データとともに撮像時刻と前記位置情報とを送信する障害物情報収集手段であることを特徴とする。
（４）また、この発明の防災支援システムは、（１）〜（３）において、前記通信手段が前記障害物情報を受信したとき、前記情報処理手段は前記防災関係者に通知する障害物警告情報を生成し、前記通知手段を介して、前記障害物警告情報を前記防災関係者へ通知することを特徴とする。
（５）また、この発明の防災支援システムは、（４）において、前記情報処理手段は、前記防災関係者の管理区域と権限に応じて前記障害物警告情報を加工し、少なくとも前記位置情報に基づいて該当する区域を管理する防災関係者に対する前記障害物警告情報は、前記障害物に対する対応指示を含んで対応結果の報告を求めるものであり、前記端末を介して入力された対応結果を前記障害物警告情報と関連付けて前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
（６）また、この発明の防災支援システムは、（１）〜（５）において、前記端末は、ネットワークを介して前記通知手段と通信する携帯端末であることを特徴とする。
（７）また、この発明の防災支援システムは、（１）〜（６）において、前記障害物情報収集手段は、避難経路上を撮像するように設置した監視カメラを有し、該監視カメラの出力を画像処理によって障害物を検出したとき、あるいは、前記監視カメラの監視範囲を監視して障害物の有無を感知するように設置した障害物センサが作動したとき、障害物の位置情報と時刻と画像データを障害物情報として送出することを特徴とする。
（８）また、この発明の防災支援システムは、（７）において、前記障害物情報収集手段は、避難経路上を監視するように設置した人感センサをさらに有し、前記人感センサが人体を検出している間の画像処理を休止し、前記人感センサが人体を検出しなくなったとき、人体検出直前の画像と人体検出しなくなった直後の画像とを画像処理によって比較し、障害物の有無を検出することを特徴とする。
（９）また、この発明の防災支援システムは、（１）〜（８）において、前記判定手段は、前記情報処理手段が画像処理によって障害物の位置と大きさとを検出し、自動閉鎖装置の閉鎖を阻害する障害物、または、避難経路を完全に閉塞する障害物の阻害の程度を最も大きく判定し、避難経路に占める障害物の大きさによって阻害の程度を判定することを特徴とする。
（１０）また、この発明の防災支援システムは、（１）〜（８）において、前記判定手段は、障害物が検出されたときに前記障害物情報に含まれる画像データを自動的に映出する表示手段と、前記情報処理手段に判定結果を入力する入力手段と、を有し、前記表示手段に映出された画像を監視する防災関係者が、自動閉鎖装置の閉鎖を阻害する障害物、または、避難経路を完全に閉塞する障害物の阻害の程度を最も大きく判定し、避難経路に占める障害物の大きさによって阻害の程度を判定し、前記入力手段を介して判断結果を入力することを特徴とする
（１１）また、この発明の防災支援システムは、（１）〜（１０）において、前記情報処理手段は、火災発生時に自動火災報知設備からの火災信号を受信したとき、前記記憶手段に蓄えた前記障害物情報の直近の情報を避難困難情報として、前記通知手段を介して前記防災関係者に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、請求項１乃至１０の構成によれば、避難経路上の障害物を平常時に把握し、防災関係者に迅速な対応を促す防災支援システムの提供を可能とする。
【００１０】
また、この発明は、請求項１１の構成によれば、火災発生時の避難に支障のある障害物の情報を避難困難情報として防災関係者に通知するので、避難誘導を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る防災支援システムの説明図である。
【図２】本発明に係る防災支援システムの構成図である。
【図３】本発明に係る防災支援システムの端末の構成図である。
【図４】本発明に係る防災支援システムの、平常時における障害物監視に関するフローチャートの一例である。
【図５】本発明に係る防災支援システムの、障害物感知時に防災関係者へ通知する障害物警告情報を自動的に生成する動作のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る防災支援システムにおいて、記憶した障害物警告情報より要注意情報を生成する動作のフローチャートである。
【図７】本発明に係る防災支援システムの、障害物感知後の通知および対応に関するフローチャートである。
【図８】本発明に係る防災支援システムの、巡回警備に関するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２に係る防災支援システムにおいて、障害物発見時に防災関係者へ通知する障害物警告情報を人為的に生成する動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態１］
図１〜８に基づいて、本実施の形態に係る防災支援システムについて説明する。まず、図１〜３に基づいて、本実施の形態に係る防災支援システムの構成を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の防災支援システムが備えられた防火対象物である建築物を表し、その避難経路には、避難経路上の障害物について、その位置情報と発見時刻とを含む障害物情報を収集して送信する障害物情報収集手段として、監視カメラ５と障害物センサ６が設けられる。
【００１４】
監視カメラ５は避難経路を監視し、画像受信装置４に接続されて、これに撮像した画像信号を送出する。監視カメラ５と画像受信装置４との間は信号ケーブルで接続されるが、両者に無線通信装置を設けて無線信号で通信するようにしてもよい。
【００１５】
障害物センサ６は、監視カメラ５の視野を監視し、障害物監視装置３に接続されて、障害物を検出したときに障害物検出信号を障害物監視装置３へ送出する。障害物センサ６と障害物監視装置３との間は信号ケーブルで接続されるが、両者に無線通信装置を設けて無線信号で通信するようにしてもよい。
【００１６】
これら、監視カメラ５、画像受信装置４、障害物センサ６、障害物監視装置３とで、障害物情報収集手段を構成している。このうち、画像受信装置４、障害物監視装置３は、避難経路に設ける必要はなく、例えば防災センターに設けられる。
【００１７】
支援サーバー１は、防災センターなどに配設され、障害物監視装置３、表示手段である表示部２、と接続され、障害物監視装置３が送出する障害物情報を受信する通信手段である信号受信部１ａで受信する。情報処理部１ｂは、信号受信部１ａを介して障害物情報を受信したときに障害物の位置と大きさに基づいて障害の程度を判定して判定結果を出力する判定手段である。また、情報処理部１ｂは、後述する要注意情報を生成する情報処理手段でもある。前記判定結果は、情報処理部１ｂを介してこれに接続された表示部２に表示される。記憶部１ｃは、前記判定結果と受信した障害物情報とを関連付けて蓄える記憶手段である。また、支援サーバー１の情報処理部１ｂは入力手段である操作部Ｋと接続され、人為的に情報を入力することができるようになっている。また、情報処理部１ｂはネットワークＮに接続された通信部１ｄに接続され、ネットワークＮを介して、巡回警備端末Ｍ１、端末Ｍ２〜Ｍｎ（ｎは自然数）と通信できるようになっている。この通信部１ｄは、巡回警備端末Ｍ１、端末Ｍ２〜Ｍｎへ、障害物情報、後述する障害物警告情報、後述する要注意情報、を配信する通知手段であり、巡回警備端末Ｍ１からの障害物情報を受信する通信手段でもある。なお、ネットワークＮは、公衆ネットワークであってもよいし、建物内のみでネットワークを構築する専用のＬＡＮであってもよい。また、ネットワークＮはケーブルによる有線通信を行うものであってもよいが、巡回警備端末Ｍ１、端末Ｍ２〜Ｍｎを移動自由とする無線通信を行うことが望ましい。（図２参照）。
【００１８】
巡回警備端末Ｍ１は、巡回警備を行う者が所持して巡回警備を行うときに使用し、支援サーバー１の情報処理部１ｂが生成する巡回経路を受信して表示する端末装置である。また、端末Ｍ２〜Ｍｎ（ｎは自然数）は、防火管理者等の防災関係者が所持し、支援サーバー１から通信部１ｄとネットワークＮとを介して障害物情報、後述する障害物警告情報、要注意情報等の情報を受信して表示する端末装置である。常に所持して移動先でも情報提供を受けられるようにすること、巡回警備のために移動自在とすること、とを鑑みると、無線通信でネットワークＮと接続することが望ましい（図１参照）。
【００１９】
巡回警備端末Ｍ１と端末Ｍ２〜Ｍｎとは、共通のハードウェアとすることができるので、その場合のＭ１、Ｍ２〜Ｍｎを以下、端末Ｍと総称する。
【００２０】
図３は、巡回警備端末Ｍ１と防災関係者が情報提供を受けるための端末Ｍ２〜Ｍｎを共通のハードウェアである端末Ｍで構成した一例である。例えば、これらは市販のスマートフォンと称される通信端末を以て構成することができる。
【００２１】
端末Ｍは、ネットワークＮと接続して通信する通信手段としての通信部Ｍｂ、ＧＰＳなどを利用した位置検出手段である位置検出部Ｍｃを有する。この位置検出手段としては、端末Ｍとの通信が成立しているネットワークＮにおける直近のアクセスポイントを利用してもよい。また、端末Ｍは、文字や画像を表示する表示手段としての表示部Ｍｄ、情報を入力するマン・マシン・インターフェースである入力手段としての操作部Ｍｅ、画像撮像手段であるカメラ装置Ｍｄを有する。なお、表示部Ｍｄと操作部Ｍｅはタッチパネルを用いて一体化してもよい。そして、端末Ｍは、上記Ｍｂ〜Ｍｄに接続されて、端末Ｍ全体の制御を行う制御手段である制御部Ｍａを有する（図３参照）。
【００２２】
次に、図４〜８を参照して、本実施の形態に係る防災支援システムの動作について説明する。
【００２３】
避難経路を監視する監視カメラ５の視野の障害物を検出するように設置した障害物センサ６が障害物Ｘ２（図１参照）を検出すると、障害物センサ６は障害物検出信号を障害物監視装置３へ送出する（Ｓ１０１）。この障害物検出信号を受信した障害物監視装置３は、障害物検出信号を送出した障害物センサ６に該当する監視カメラ５の画像データを、画像受信装置４を介して受信して支援サーバー１に送出し、これを受信した支援サーバーは、画像データとともに位置情報と発見時刻とを障害物情報として、記憶部１ｃに蓄える（Ｓ１０２）。
【００２４】
なお、障害センサ６の監視範囲に人が立ち入ることにより障害物として検出してしまうような誤検出が発生するような場合は、障害センサ６の監視範囲を監視する図示しない人感センサを設け、この人感センサが人の存在を検出している間は、一時的に、障害物センサ６の障害物検出信号を無視するようにしたり、障害物検出に伴う以下の警告レベル判定動作を一時休止したりするようにしてもよい。そして、人が立ち退いたときに通常の障害物検出動作に戻す。
【００２５】
次に、図５を参照して、支援サーバー１が受信した障害物情報に基づいて障害物Ｘ２による障害の程度を判定し、判定した障害の程度に応じて警告レベルを設定する動作について説明する。換言すれば、支援サーバー１は、障害の程度を判定する判定手段でもあり、支援サーバー１の情報処理部１ｂがこの処理を行う。ここでは、説明の便宜上、３段階の警告レベル（大、中、小）を設定するものとするが、これに限定されるものではなく、障害の程度で如何に警告するかの運用に応じて適宜決定される。
【００２６】
まず、支援サーバー１は、受信した障害物情報に含まれる位置情報より、障害物Ｘ２の位置が、防火戸、防火シャッタ、防煙シャッタ、等の自動閉鎖装置の閉鎖を阻害する位置であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。このような場所に障害物が置かれると、火災発生時に連動して閉鎖制御される自動閉鎖装置が閉鎖することができず、火災が拡大したり、火災による煙が流入したりして、避難経路が利用できなくなる虞があるので、障害の程度は大きく、警告レベルは最大の「大」に設定される（Ｓ２０２）。
【００２７】
上記の判定（Ｓ２０１）において、障害物Ｘ２が自動閉鎖装置の閉鎖に支障ない位置にあった場合、支援サーバー１は情報処理部１ｂで画像処理を行って障害物の大きさを判断し、その大きさによって障害の程度を判定する。例えば、避難経路幅を完全に閉塞するほどの障害物の大きさであれば障害の程度は大きいことは自明であり、避難経路幅に占める障害物Ｘ２の幅の割合が大きなほど警告レベルを大きく設定するようにする（Ｓ２０４〜Ｓ２０６）。
【００２８】
換言すれば、支援サーバー１の情報処理部１ｂは、障害物情報を受信したときに障害物の位置と大きさに基づいて障害の程度を判定し、判定結果としての警告レベルを出力する判定手段である。
【００２９】
以上のような障害物を検出するため、障害物センサ６と監視カメラ５は、自動閉鎖装置が閉鎖する軌道を監視する位置と、避難経路の通行方向を監視する位置とに設けることが望ましい。
【００３０】
次に、ハイリスク時間帯を定め、障害物Ｘ２が発見された時刻によるリスクを判定する。なお、ハイリスク時間帯とは、避難経路に障害がある場合に、リスクが高い時間帯を示し、防火対象物である建築物の使われ方によって異なる。例えば、営業時間帯外（例えば夜間）の百貨店では、一般客が建物内にいる可能性が無いので、この時間帯のリスクは小さく、逆に、百貨店の営業時間帯はハイリスク時間帯である。また、ホテルでは、夜間は宿泊客にとってはハイリスク時間帯である。このような観点から、建築物の利用形態に応じてハイリスク時間帯は適宜決定される。
【００３１】
そして、障害物Ｘ２が発見された時間帯がハイリスク時間帯であるか否かを判定する（Ｓ２０７）。そしてハイリスク時間帯であった場合は、先に判定された警告レベル（Ｓ２０４〜Ｓ２０６）を維持し（Ｓ２０７のＹｅｓ）、ハイリスク時間帯でなかった場合は（Ｓ２０７のＮｏ）、先に判定された警告レベル（Ｓ２０４〜Ｓ２０６）より警告レベルを１段階減じる（Ｓ２０８）。
【００３２】
なお、上記のような警告レベルの調整は一例であり、ハイリスク時間帯であるか否かによって警告レベルを適宜調整するようにすればよい。例えば、障害物Ｘ２が自動閉鎖装置の閉鎖に支障がある位置であった場合や、障害物Ｘ２がハイリスク時間帯に発見された場合などは、警告レベルを加算するようにしてもよい。
【００３３】
以上のようにして、障害物が発見されたとき、支援サーバー１はその障害物に対する警告レベルを判定し、これを該当する障害物情報と関連付けて、障害物警告情報として記憶部１ｃに記憶する（Ｓ２０９）。
【００３４】
次に図６を参照して、記憶した障害物警告情報に基づいて要注意情報を生成し、防災関係者に通知する動作について説明する。
【００３５】
支援サーバー１は、所定期間が経過する毎に、定期的に記憶部１ｃに蓄えた障害物警告情報を参照して、発生頻度や警告レベルの高い位置を抽出して「要注意情報」を生成し、防災関係者に通知する（Ｓ４０１、Ｓ４０３）。
【００３６】
換言すれば、蓄えられた障害物警告情報は、障害物情報と警告レベル判定結果とを関連付けて記憶部１ｃに記憶したものである。また、支援サーバー１の情報処理部１ｂは、障害物警告情報に基づいて障害の程度が大きい位置と頻繁に障害物が置かれる位置とを要注意位置とする。そして、支援サーバー１の情報処理部１ｂは、要注意位置に障害物が置かれる時間帯の傾向を抽出し、定期的に要注意情報としてのレポートを作成する情報処理手段である。
【００３７】
要注意情報の通知を行うタイミングは、例えば始業時刻直前などの所定時刻としてもよい。このようにすることにより、該当地区を担当する防災担当者Ｈ２（図１参照）は、現場を確認して是正処置を指示することができ、また、朝礼等で担当地区の関係者に注意喚起を促すことができる。そして、防災関係者への通知が完了したら、防災支援システムの動作は通常の監視状態に戻る（Ｓ４０３の次のステップ）。
【００３８】
なお、後述する巡回警備中は、障害物情報を収集中であるので、これが終わるまで要注意情報の生成および通知は保留する（Ｓ４０２）。したがって、要注意情報を生成して防災関係者に通知するタイミングが予め判明している場合は、この時間帯を避けるように巡回警備の時間帯を設定することが望ましい。
【００３９】
次に図７を参照して、障害物を発見したときに直ちに防災関係者に障害物警告情報を通知する動作について説明する。このような動作は、常に人が建物内に滞在しているようなホテルなどでは、迅速な対応を要求される点で重要である。
【００４０】
この動作に入る前に、障害物Ｘ２の障害の程度に応じて、障害物警告情報は生成されている（Ｓ２０９）。まず、この障害物警告情報すべてとともに対応指示を加えて、通信部１ｄを介して、該当地区を担当する防災関係者Ｈ２（図１参照）へ通知する（Ｓ３０１）。換言すれば、該当する区域を管理する防災関係者に対する前記障害物警告情報は、前記障害物に対する対応指示を含んで対応結果の報告を求めるものである。
【００４１】
続いて、障害物警告情報すべてを通信部１ｄを介して、防火管理者等の防火管理担当者へ通知し（Ｓ３０２）、さらに、障害物の発生とその位置情報とを通信部１ｄを介して、障害物警告情報として他の防災関係者Ｈ３〜４（図１参照）に通知する（Ｓ３０３）。
【００４２】
これらの通知は連続して行われるので、実質的には同報通知である。そして、防災関係者の立場（担当地区や権限）に応じて、必要な情報を提供し、それぞれの防火管理の役割を果たすことができるように支援するものである。
【００４３】
担当する地区の障害物警告情報を受け取った防災関係者Ｈ２（図１参照）は、対応指示に対して、対応するか否かを返信する。例えば、携帯する端末Ｍ２（図１参照）であるスマートフォンのタッチパネル上に映出された「対応可能」、「対応不可」のいずれかのボタンを操作して返信する。
【００４４】
障害物警告情報に該当する地区の防災関係者Ｈ２から「対応可能」の返信を受け取ったとき（Ｓ３０４）、支援サーバー１は該当地区担当の防災関係者Ｈ２からの「対応完了」の返信を待つ（Ｓ３０７の無）。これは地区担当の防災関係者が必ず対応することを前提としているが、地区担当の防災関係者が向かった先に何らかのリスクがある場合は、地区担当の防災関係者の安全確保の意味で、所定時間でタイムアウトし、他の防災関係者を現場に急行させるようにしてもよい。
【００４５】
該当地区の防災関係者から「対応完了」の返信を受けたとき、支援サーバー１は、その情報を障害物警告情報と関連付けて記憶部１ｃに記憶する（Ｓ３０８）。換言すれば、該当地区の防災関係者の所持する端末を介して入力された対応結果は障害物警告情報と関連付けて記憶部１ｃに記憶される。そして、一連の処理を終了して平常状態に戻る。
【００４６】
障害物警告情報に該当する地区の防災関係者Ｈ２からの返信が無い場合、支援サーバー１は所定時間が経過するまで待機し（Ｓ３０５のＮｏ）、所定時間が経過したとき（Ｓ３０５のＹｅｓ）は、対応を行われなかったことを障害物警告情報と関連付けて記憶部１ｃに記憶し（Ｓ３０６）、一連の処理を終了して平常状態に戻る。ただし、このままでは障害物に対して何ら是正されていないので、ハイリスク時間帯の場合は、防火管理者や警備員等による対応を要する。また、ハイリスク時間帯でなく、対応に猶予時間がある場合は、その間に何らかの対応を行うような運用が必要である。
【００４７】
また、該当地区の防災関係者Ｈ２が該当地区から遠く離れていて「対応不可」を返信してくる場合もあり得る。また、該当地区の防災関係者Ｈ２が不在の場合もあり得る。このような場合に備えて、代替要員を予め選任しておくことが望ましい。そして、端末Ｍを所持させ、支援サーバー１の記憶部１ｃに登録しておき、対応できない防災関係者Ｈ２の代わりに、障害物警告情報と対応指示を通知するようにしておくことが望ましい（図示せず）。このような運用は、適宜決定される。
【００４８】
次に図８を参照して、巡回警備に関する防災支援システムの動作について説明する。
【００４９】
巡回警備者Ｈ１（図１参照）は巡回警備端末Ｍ１（図１参照）を所持し、巡回警備を開始するときに巡回警備端末Ｍ１に巡回開始する旨を入力し、これを入力された巡回警備端末Ｍ１は、支援サーバー１にその旨を送信する（Ｓ５０１）。
【００５０】
ネットワークＮと通信部１ｄを介して、巡回開始の信号を受信した支援サーバー１は、記憶部１ｃを参照して、要注意情報が存在するか否か、その有無を調べる（Ｓ５０２）。そして、要注意情報がある場合は、支援サーバー１は、要注意情報のある場所を重点的に巡回警備するように、要注意情報のある位置を含む巡回経路を生成し、巡回警備端末Ｍ１にその巡回経路を送信して、巡回警備者Ｈ１へ巡回経路を指示する（Ｓ５０３）。要注意情報が無い場合は、支援サーバー１は、予め登録しておいた通常の巡回経路を巡回警備者Ｈ１へ指示する（Ｓ５０４）。
【００５１】
巡回警備者Ｈ１は、指示された巡回経路にしたがって巡回警備を行い、避難経路に障害物がないか確認してゆく（Ｓ５０５）。そして、避難経路に障害物Ｘ１（図１参照）を発見した場合、あるいは、障害物と疑われる物Ｘ１（図１参照）を発見した場合（Ｓ５０６の発見した）、巡回者Ｈ１は巡回警備端末Ｍ１に備わるカメラ装置Ｍｄで対象物Ｘ１を撮影し、これを支援サーバー１へ送信する（Ｓ５０７）。このとき、巡回警備端末Ｍ１は、備わった位置検出部Ｍｃに基づく位置情報と撮像時刻とを画像データとともに送信する。
【００５２】
対象物Ｘ１の画像データをネットワークＮと通信部１ｄを介して受信した支援サーバー１は、これを障害物情報として記憶部１ｃへ記憶する。そして、前記したように障害の程度の判定を行って障害物警告情報を生成し（図５参照）、これを障害物情報と関連付けて記憶部１ｃに記憶するとともに、防災関係者への通知を行う（図７参照）。
【００５３】
また、巡回警備者Ｈ１が障害物や障害物らしい物を発見しない場合（Ｓ５０６の発見しない）、巡回が終了するまで指示された巡回経路を巡回し（Ｓ５０８のＮｏ）、障害物や障害物らしい物を発見しないで巡回が終了した場合（Ｓ５０８のＹｅｓ）、巡回終了を巡回警備端末Ｍ１に入力し、巡回を終了する（Ｓ５０９）。このとき、巡回警備端末Ｍ１は、巡回終了の旨を支援サーバー１へ送信し（Ｓ５１０）、これを受信した支援サーバー１は巡回警備終了を記憶部１ｃへ記憶し、一連の巡回警備動作を終了する（図示せず）。
［実施の形態２］
本実施の形態に係る防災支援システムは、実施の形態１と概ね同様であり、その違いは障害物による障害の程度を判定する判定手段のみである。すなわち、実施の形態１の判定手段は図５に示した動作を、画像処理等を用いて自動的に判定を行うのに対し、本実施の形態の判定手段は図９に示すように人が障害の程度を判定するものである。
【００５４】
本実施の形態に係る防災支援システムの動作は、図５に記載された実施の形態１の動作に代えて、図９に記載した動作を適用して説明される。
【００５５】
障害物センサ６が障害物Ｘ２を検出したときに（Ｓ１０１）、該当する監視カメラ５から支援サーバー１に送出された障害物情報に含まれる障害物Ｘ２の画像データ（Ｓ１０２）、あるいは、巡回警備者Ｈ１が巡回警備中に発見した障害物あるいは障害物らしい物である対象物Ｘ１を巡回警備端末Ｍ１のカメラ装置Ｍｄで撮影し、ネットワークＮと通信部１ｄを介して支援サーバー１が受信した障害物情報に含まれる対象物Ｘ１の画像データ（Ｓ５０７）は、支援サーバー１の情報処理部１ｂを介して、例えば防災センターに配設された表示手段である表示部２に自動的に映出されるようにする（Ｓ２１０）。
【００５６】
そして、防災センターで監視している防災関係者は、表示部２に映出された画像をみて、障害物であるか否かを判定する（Ｓ２１１）。
【００５７】
表示部２に映出された対象物が障害物でないと判定した場合、何もせずに判定処理を終了する（Ｓ２１１のＮｏ）。
【００５８】
表示部２に映出された対象物が障害物であると判定した場合（Ｓ２１１のＹｅｓ）、防災センターで監視している防災関係者、あるいは、防火管理者は、障害の程度を判断し、入力手段である操作部Ｋを介して判断結果を支援サーバー１に入力する（Ｓ２１２）。なお、判定の基準は図５に示したように画像処理で行う判定に準ずる。すなわち、自動閉鎖装置の閉鎖を阻害する障害物、または、避難経路を完全に閉塞する障害物の阻害の程度を最も大きく判定し、避難経路に占める障害物の大きさによって阻害の程度を判定する。
【００５９】
障害の程度を入力された支援サーバー１は、この判定結果を画像データと関連付けて障害物警告情報として記憶部１ｃへ記憶する。
【００６０】
その他の動作は実施の形態１と同様であるので、その説明は省略する。
［実施の形態３］
実施の形態１、２に記載した防災支援システムは、火災発生時の避難誘導における避難困難情報としても利用することが可能である。
【００６１】
本実施の形態は、火災発生時に自動火災報知設備からの火災信号を支援サーバー１の信号受信部１ａを介して情報処理部１ｂに入力し、火災信号を受信した支援サーバー１は、記憶部１ｃに蓄えた障害物情報の直近の情報を避難困難情報として、通信部１ｄを介して防災関係者が所持する端末Ｍに送信して通知するものである。
【００６２】
ここで言う避難困難情報とは、避難が不可能という意味ではなく、避難経路を選択する際に考慮される情報という意味である。ただし、巡回警備が毎日行われ、その結果として要注意情報が記憶され、これに対する対応が記憶されていないような障害物情報あるいは障害物警告情報が存在する場合、その位置を通る避難経路は慎重に選択されるべきものとして認識され、可能な限り用いるべき経路ではないと言える。
【００６３】
このように対応結果が記憶されていない要注意情報が記憶されている位置を通過するような避難経路は、避けるべき経路として防災関係者の所持する端末Ｍに通知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  支援サーバー、  １ａ  信号受信部、  １ｂ  情報処理部、
１ｃ  記憶部、  １ｄ  通信部、  ２  表示部、  Ｋ  操作部、
３  障害物監視装置、  ４  画像受信装置、  ５  監視カメラ、
６  障害物センサ、  Ｍ１  巡回警備端末、  Ｍ２〜４  端末、
Ｘ１〜２  障害物、  Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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