(57)【要約】【課題】ユーザが、自ら利用したいアプリケーションをダウンロードしてからインストールして利用するまでには手間が掛かる。【解決手段】管理システム５０側において、端末１０でアプリのそれぞれが利用可能又は利用不可能であることを示す利用可否情報を関連付けて管理しておき（ＤＢ５００３）、この利用可否情報を通信端末に送信することができる（Ｓ９）。これにより、端末１０側では、利用可否情報に基づいて、予めインストールされているアプリを利用可能な状態にすることができるため、ユーザが自ら利用したいアプリをダウンロードしてからインストールして利用するまでの手間を減少することができるという効果を奏する。【選択図】図１５
2014233068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の通信を管理する通信管理システムであって、
前記通信端末を識別するための端末識別情報及び当該通信端末にインストールされている複数のアプリケーションのそれぞれを識別するためのアプリ識別情報毎に、当該通信端末で前記アプリケーションのそれぞれが利用可能又は利用不可能であることを示す利用可否情報を関連付けて管理しているアプリ利用管理手段と、
前記通信端末から当該通信端末の端末識別情報を受信する受信手段と、
前記アプリ利用管理手段において、前記受信手段によって受信された前記端末識別情報に対応する前記利用可否情報を、前記端末識別情報を送信して来た前記通信端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信管理システムは、
前記複数のアプリ識別情報のそれぞれに、当該アプリケーションの視覚情報の通信ネットワークにおける第１の宛先情報及び前記アプリケーションが実行される際に表示される実行画像データの前記通信ネットワークにおける第２の宛先情報を関連付けて管理するアプリ画像管理手段を有し、
前記送信手段は、前記アプリ利用管理手段において利用可能を示す利用可否情報と関連付けられて管理されているアプリ識別情報に対して、前記アプリ画像管理手段において関連付けて管理されている前記第１及び第２の宛先情報を、前記端末識別情報を送信して来た前記通信端末に送信することを特徴とする通信管理システム。
【請求項３】
前記アプリ利用管理手段は、前記利用可否情報が利用可能を示す場合に、利用可能期間を管理し、
前記受信手段によって前記通信端末の端末識別情報が受信された日時が前記利用可能期間内である場合に、前記送信手段は、前記第１及び第２の宛先情報を、前記端末識別情報を送信して来た前記通信端末に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信管理システムであって、
前記受信手段によって受信された前記端末識別情報に基づいて前記アプリ利用管理手段を検索することにより、対応する前記利用可否情報を読み出す読出手段を有し、
前記送信手段は、前記読出手段によって読み出された前記利用可否情報を、前記端末識別情報を送信して来た前記通信端末に送信すること
を特徴とする通信管理システム。
【請求項５】
前記複数のアプリケーションは、通話を行うための通話アプリケーションであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信管理システム。
【請求項６】
通信端末の通信を管理する通信管理システムが実行する通信管理方法であって、
前記通信管理システムは、前記通信端末を識別するための端末識別情報及び当該通信端末にインストールされている複数のアプリケーションのそれぞれを識別するためのアプリ識別情報毎に、当該通信端末で前記アプリケーションのそれぞれが利用可能又は利用不可能であることを示す利用可否情報を関連付けて管理しているアプリ利用管理手段を有し、
前記通信管理システムは、
前記通信端末から当該通信端末の端末識別情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって受信された前記端末識別情報に基づいて前記アプリ利用管理手段を検索することにより、対応する前記利用可否情報を読み出す読出ステップと、
前記読出ステップによって読み出された前記利用可否情報を、前記端末識別情報を送信して来た前記通信端末に送信する送信ステップと、
を実行することを特徴とする通信管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の各ステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末の通信を管理する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出張経費及び出張時間を削減する要請に伴い、インターネット等の通信ネットワークを介してテレビ会議などを行う通話システムが普及している。このような通話システムでは、複数の通話端末間で、画像データ及び音データの送受信が行われることにより、テレビ会議を実現することができる（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ユーザは、スマートフォンやＰＣ(Personal Computer)等に複数の通話アプリケーションをダウンロードしてインストールすることで、様々なプロトコルによって通話を行うことができるようになった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが、自ら利用したいアプリケーションをダウンロードしてからインストールして利用するまでには、手間が掛かるという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、通信端末の通信を管理する通信管理システムであって、前記通信端末を識別するための端末識別情報及び当該通信端末にインストールされている複数のアプリケーションのそれぞれを識別するためのアプリ識別情報毎に、当該通信端末で前記アプリケーションのそれぞれが利用可能又は利用不可能であることを示す利用可否情報を関連付けて管理しているアプリ利用管理手段と、前記通信端末から当該通信端末の端末識別情報を受信する受信手段と、前記アプリ利用管理手段において、前記受信手段によって受信された前記端末識別情報に対応する前記利用可否情報を、前記端末識別情報を送信して来た前記通信端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とする通信管理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、通信管理システムは、通信端末でアプリケーションのそれぞれが利用可能又は利用不可能であることを示す利用可否情報を関連付けて管理しておき、この利用可否情報を通信端末に送信する。これにより、通信端末側では、利用可否情報に基づいて、予めインストールされているアプリケーションを利用可能な状態にすることができるため、ユーザが自ら利用したいアプリケーションをダウンロードしてからインストールして利用するまでの手間を減少することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る通話システムの概略図である。
【図２】通話端末間で通話を実現する場合の通信状況を示す概念図である。
【図３】図２におけるＳＶＣの規格によって送受信される画像データの画質を示す概念図である。
【図４】通話端末の外観図の一例である。
【図５】通話端末のハードウェア構成図である。
【図６】通話管理システム及び中継装置のハードウェア構成図である。
【図７】通話端末のソフトウェア構成図である。
【図８】通話端末、及び通話管理システムの各機能ブロック図である。
【図９】視覚情報管理テーブルを示す概念図である。
【図１０】端末認証管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】端末状態管理テーブルを示す概念図である。
【図１２】第１の実施形態に係るアプリ利用管理テーブルを示す概念図である。
【図１３】アプリ画像管理テーブルを示す概念図である。
【図１４】宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【図１５】通話端末が起動してからアプリアイコンを表示させるまでの処理を示したシーケンス図である。
【図１６】通話端末でアプリアイコンの選択を受け付けてから通話相手の候補に宛先状態情報を送信するまでの処理を示したシーケンス図である。
【図１７】アプリリストの画面例を示した図である。
【図１８】宛先リストの枠を示す概念図である。
【図１９】宛先リストの画面例を示した図である。
【図２０】第２の実施形態に係るアプリ利用管理テーブルを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１乃至図２０を用いて、本発明の一実施形態について説明する。
〔第１の実施形態〕
まず、図１乃至図１９を用いて、本発明の第１の実施形態について説明する。
【０００９】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通話システムの概略図である。図１に示されているように、通話システム１は、複数の通話端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各通話端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。この通話システム１によって、通話データの一例としての画像データ及び音データの通信が行われることで、遠隔地間のテレビ会議等を実現することができる。なお、複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、通話データの最適な経路の選択を行う。
【００１０】
また、通話端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。通話端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、及び専用線２ａｂは、所定の地域Ｘ内で構築されている。例えば、地域Ｘは中国であり、ＬＡＮ２ａは北京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは上海の事業所内で構築されている。
【００１１】
一方、通話端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。通話端末１０ｄ（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ｃ、ＬＡＮ２ｄ、及び専用線２ｃｄは、所定の地域Ｙ内で構築されている。例えば、地域Ｙはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ｘ及び地域Ｙは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００１２】
なお、以下では、「通話端末」は単に「端末」として表され、「通話管理システム」は単に「管理システム」として表されている。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は、「端末１０」と表され、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。また、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは、「ルータ７０」と表されている。なお、この通話は、音、映像（画像）、又は、音及び映像（画像）によって実現することができる。
【００１３】
また、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、インターネット２ｉに接続されている。なお、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、地域Ｘ又は地域Ｙに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００１４】
また、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００１５】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、管理システム５０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明している。
【００１６】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００１７】
また、図１に示されている各端末１０は、通話データの送受信により、ユーザの通話を実現する端末であり、例えば、テレビ会議用端末である。更に、端末１０は、所定の通信方式（通話の宛先と接続又は切断をするための呼制御方式、及び通話データをＩＰパケット化するための符号化方式）を利用して、通話データの送受信を行う。
【００１８】
なお、この呼制御方式としては、(1)SIP(Session Initiation Protocol)、(2)H.323、(3)SIPを拡張したプロトコル、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコル、(5)SIPのMESSAGEメソッドを利用したプロトコル、(6)インターネットリレーチャットのプロトコル(IRC(Internet Relay Chat))、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル等が挙げられる。このうち、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコルは、例えば、(4-1)XMPP(Extensible Messaging and Presence Protocol)、又は(4-2)ICQ（登録商標）、AIM（登録商標）、若しくはSkype（登録商標）などで利用されるプロトコルである。また、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコルは、例えば、Jingleである。
【００１９】
また、端末１０には、通話を実行するための通話アプリケーションが、工場出荷前から複数インストールされている。なお、以下、「アプリケーション」は「アプリ」と省略して説明する。
【００２０】
また、複数の端末１０は、お互いに同じ通話アプリを利用した場合、通信ネットワーク２を介して通話を実現することができる。ここで、通話アプリは、通話及びメッセージアプリを含み、テレビ会議用の通話アプリの他に、例えば、Skype, Google Talk, LINE, FaceTime, カカオトーク, Tango（登録商標又は未登録商標）等が挙げられる。
【００２１】
また、図２に示されているように、通話システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音データ用セッションｓｅｄとして示している。なお、画像データは解像度によって分けずに１つのセッションで送受信してもよい。
【００２２】
ここで、画像データの画像の解像度について説明する。図３（ａ）に示されているように、横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像と、図３（ｂ）に示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る中解像度の画像と、図３（ｃ）に示されているように、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る高解像度の画像とがある。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。なお、音データは、画像データに比べてデータ量が小さいため、通信ネットワーク２において、狭帯域経路を経由する場合、帯域が比較的広い場合、又は、帯域が非常に広い場合のいずれであっても中継される。
【００２３】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図４は、本実施形態に係る通話端末１０の外観図である。図４に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００２４】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００２５】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００２６】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、ユーザ、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００２７】
なお、上記図４の外観図はあくまで一例であってこの外観に限定するものではない。端末１０は例えば汎用的なＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末、であってもよい。カメラやマイクは必ずしも内蔵型である必要はなく外付けであってもよい。
【００２８】
なお、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバコンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００２９】
図５は、本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図５に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、通話端末１０用のプログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３０】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３１】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用等を表示する液晶や有機ＥＬ(Organic Electroluminescence)によって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００３２】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３３】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、図６に示されている筐体１１００の接続口１１３２に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００３４】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００３５】
図６は、本発明の本実施形態に係る管理システム５０のハードウェア構成図である。管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、管理システム５０用のプログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００３６】
一方、中継装置３０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。
【００３７】
図７は、端末１０のソフトウェア構成図である。図７に示されているように、ＯＳ１０２０、通話アプリ１０３１、通話アプリ１０３２、通話アプリ１０３３、及び通話アプリ１０３４は、ＲＡＭ１０３の作業領域１０１０上で動作する。ＯＳ１０２０、及び、通話アプリ（１０３１、１０３２、１０３３、１０３４）は、工場出荷前から端末１０にインストールされている。なお、工場出荷後に端末１０のソフトウェアが更新された際にアプリが追加や削除されてもよい。具体的には、端末１０がユーザに提供された後でも、図１に記載のプログラム提供システム９０へ端末１０からアクセスすることで、端末１０は端末１０の新しいソフトウェアをダウンロードすることができる。さらに、端末１０はダウンロードした新しいソフトウェアによって、端末１０自身のソフトウェアをアップデートすることができる。このように端末１０のソフトウェアがアップデートされた場合には、端末１０のソフトウェア自体が更新されるのでインストールされているアプリも変更可能である。
【００３８】
また、これらのうち、ＯＳ１０２０は、基本的な機能を提供し、端末１０全体を管理する基本ソフトウェアである。通話アプリ（１０３１、１０３２、１０３３、１０３４）は、他の端末１０と通話を行うためのアプリであり、それぞれ通信プロトコルが異なる。
【００３９】
なお、通話アプリ（１０３１、１０３２、１０３３、１０３４）は、一例であって、他のアプリがインストールされていてもよいが、説明の簡略化のために、４種類のアプリを説明した。また、複数の通話アプリがインストールされる場合は、上記(1)〜(7)のように、異なるプロトコルの通話アプリがインストールされてもよい。他のアプリとして、例えば、(11)画面のキャプチャを行うキャプチャアプリ、(12)端末の設定確認、再設定、アドレス帳の編集、課金の確認など、全般管理を行うための管理（ユーティリティ）アプリ、(13)参加者を制限して会議（通信）を実施する参加制限会議アプリ、(14)映像や音声ではなくテキストベースのインスタントメッセージでチャット通信するためのチャットアプリ、(15)端末のソフトウェアをアップデートするためのアップデートアプリ、(16)端末のメンテナンスを実行するためのメンテナンスアプリなどがインストールされていてもよい。
【００４０】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図８は、本実施形態の通話システム１の一部を構成する端末１０、及び管理システム５０の機能ブロック図である。図８では、端末１０、及び管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。
【００４１】
＜通話端末の機能構成＞
端末１０は、装置制御部１０５０及び通話制御部１０６０を有している。このうち、装置制御部１０５０は、図７に示されているＯＳ１０２０が実行されることによって実現される。また、通話制御部１０６０は、図７に示されている通話アプリ（１０３１、１０３２、１０３３、１０３４）の何れかが起動されることによって実現される。
【００４２】
また、装置制御部１０５０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、表示制御部１３、及び記憶・読出部１９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された起動アプリ（プログラム）に従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能である。
【００４３】
一方、通話制御部１０６０は、送受信部２１、起動部２２、作成部２３、表示制御部２４、機能実行部２５、及び記憶・読出部２９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された通話アプリ（プログラム）に従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能である。
【００４４】
また、端末１０は、図３に示されているＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、フラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。この記憶部１０００には、後述の視覚情報管理テーブルによって構成されている視覚情報管理ＤＢ(Data Base)１００１が構築される。
【００４５】
（視覚情報管理テーブル）
図９は、視覚情報管理テーブルを示す概念図である。視覚情報管理テーブルでは、宛先端末の稼動状態を示す稼動状態情報、及びディスプレイ１２０に表示される宛先リストで表す（第２の）視覚情報が関連付けられて管理される。各視覚情報は、例えば、図９に示されているような形態の各種アイコンである。視覚情報管理テーブルを構成する各視覚情報は、要求元端末が後述のステップＳ２によってログイン要求した際に、管理システム５０から送られてきてもよいし、要求元端末の工場出荷前に記憶部１０００に記憶されるようにしてもよい。稼動状態情報は４種類あり、オンライン（通話可能）、オンライン（通話中）、オンライン（一時中断）、及びオフラインである。
【００４６】
（装置制御部の各機能構成）
次に、図８を用いて、端末１０における装置制御部１０５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０における装置制御部１０５０の各機能構成を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、装置制御部１０５０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００４７】
図８に示されている端末１０の送受信部１１は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して、相手側の端末、各装置又はシステム等と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００４８】
操作入力受付部１２は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図４に示されている操作ボタン（１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、１０８ｅ）及び電源スイッチ１０９によって実現され、ユーザによる各種入力又は各種選択を受け付ける。例えば、ユーザが、図４に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図８に示されている操作入力受付部１２が電源オンを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００４９】
表示制御部１３は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、通話する際に相手側から送られてきた画像データをディスプレイ１２０に送信するための制御を行う。
【００５０】
記憶・読出部１９は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令及びＳＳＤ１０５によって実行され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００５１】
（通話制御部の各機能構成）
次に、図５及び図８を用いて、端末１０における通話制御部１０６０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０における通話制御部１０６０の各機能構成を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、通話制御部１０６０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５２】
図８に示されている送受信部２１は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して、相手側の端末、各装置又はシステム等と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００５３】
起動部２２は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、装置制御部１０５０の操作入力受付部１２がユーザによるアプリの選択を受け付けた場合に、操作入力受付部１２の起動要求に基づいて通話制御部１０６０（通話アプリ）の動作を起動する。
【００５４】
作成部２３は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、後述の宛先リスト枠に、後述の宛先状態情報及び上述の視覚情報を含めることで、宛先リストの画面を作成する。
【００５５】
表示制御部２４は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、作成部２３によって作成された宛先リストの画面のデータをディスプレイ１２０に送信するための制御を行う。
【００５６】
機能実行部２５は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びカメラ１１２、マイク１１４、又はスピーカ１１５等によって実現され、画像又は音等による通話を実現するための制御を行う。
【００５７】
記憶・読出部２９は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令及びＳＳＤ１０５によって実行され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００５８】
＜管理システムの機能構成＞
管理システム５０は、送受信部５１、認証部５２、管理部５３、及び記憶・読出部５９を有している。これら各部は、図６に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム５０用のプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、管理システム５０は、図６に示されているＨＤ２０４により構築される記憶部５０００を有している。この記憶部５０００には、以下に示すような各テーブルによって構成されているＤＢ（５００１，５００２，５００３，５００４，５００５）が構築される。
【００５９】
（端末認証管理テーブル）
図１０は、端末認証管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１０に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００１が構築されている。この端末認証管理テーブルでは、管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、認証用のパスワードが関連付けられて管理される。例えば、図１０に示されている端末認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００６０】
（端末状態管理テーブル）
図１１は、端末状態管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１１に示されているような端末状態管理テーブルによって構成されている端末状態管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末状態管理テーブルでは、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の宛先名、各端末１０の稼動状態、後述のログイン要求情報が管理システム５０で受信された受信日時、及び各端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図１１に示されている端末状態管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」の通話端末１０ａａは、宛先名が「中国  北京事業所  ＡＡ端末」で、稼動状態が「オンライン（通話可能）」で、管理システム５０でログイン要求情報が受信された日時が「２０１２年１１月１０日の１３時４０分」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。なお、端末ＩＤ、端末の種類、及び宛先名は、各端末１０が、通話システム１を利用して通信するために、管理システム５０に登録される際に、記憶されて管理される。
【００６１】
（アプリ利用管理テーブル）
図１２は、アプリ利用管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１２に示されているようなアプリ利用管理テーブルによって構成されているアプリ利用管理ＤＢ５００３が構築されている。このアプリ利用管理テーブルでは、端末１０を識別するための端末ＩＤ及びこの端末１０にインストールされている複数のアプリのそれぞれを識別するためのアプリＩＤ毎に、この端末１０でアプリのそれぞれが利用可能（Ｏｎ）又は利用不可能（Ｏｆｆ）を示す利用可否情報を関連付けて管理している。例えば、図１２に示されているアプリ利用管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である端末１０ａａでは、アプリＩＤが「ａ００１」、「ａ００２」、「ａ００３」、及び「ａ００４」の４種類のアプリを利用することができることが示されている。即ち、端末１０ａａでは、４つのアプリが利用可能である。
【００６２】
なお、アプリ利用管理テーブルは固定のテーブルである必要はなく、端末１０にインストールされるアプリの更新に伴ってアプリ利用管理テーブルで管理されるアプリＩＤが、変更、追加または削除されてもよい。変更、追加または削除は、通信ネットワーク２を介してＰＣなどの汎用端末から通話管理システムへアクセスすることで実行することができる。
【００６３】
（アプリ画像管理テーブル）
図１３は、アプリ画像管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１３に示されているようなアプリ画像管理テーブルによって構成されているアプリ画像管理ＤＢ５００４が構築されている。このアプリ画像管理テーブルでは、複数のアプリＩＤのそれぞれに、これらのアプリのアイコンデータ（（第１の）視覚情報の一例）の通信ネットワーク２におけるＵＲＬ情報（第１の宛先情報の一例）及びこれらのアプリが実行される際に表示される実行画像データの通信ネットワーク２におけるＵＲＬ情報（第２の宛先情報の一例）を関連付けて管理している。
【００６４】
なお、画像データのＵＲＬ情報の他に対応するアプリを実行するために必要なプログラムやデータファイルが保存されているアドレスを示すＵＲＬ情報を、さらに関連付けて管理してもよい。ＵＲＬ情報は、例えば、図１に記載のプログラム提供システム９０上の保存場所であってもよい。
【００６５】
（宛先リスト管理テーブル）
図１４は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１４に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００５が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、通話の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、通信相手の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。例えば、図１４に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）から通話の開始を要求することができる通話相手（宛先端末）の候補は、端末ＩＤが「０１ａｂ」の端末１０ａｂ等であることが示されている。この通話相手の候補は、任意の要求元端末から管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。
【００６６】
（管理システムの各機能構成）
次に、通話管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、通話管理システム５０の各機能構成を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、通話管理システム５０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００６７】
送受信部５１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して各端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００６８】
認証部５２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部５１で受信された端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、端末認証管理テーブル（図１０参照）を検索し、この端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末の認証を行う。
【００６９】
管理部５３は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、端末状態管理テーブル（図１１参照）で、端末ＩＤ及び宛先名毎に、端末１０の稼動状態、管理システム５０がログイン要求を受信した受信日時、及び端末１０のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。
【００７０】
記憶・読出部５９は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図６に示すＨＤＤ２０５によって実行され、又はＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを抽出する処理を行う。
【００７１】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
続いて、図１５乃至図１９を用いて、本実施形態の通信管理方法を説明する。まずは、図１５を用いて、要求元端末である端末１０ａａが起動してからアプリアイコンを表示させるまでの処理を説明する。図１５は、端末１０が起動してからアプリアイコンを表示させるまでの処理を示したシーケンス図である。図１５及び後述の図１６では、全て図２に示されている管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される。
【００７２】
まず、ユーザが、図４に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図８に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、要求元端末を起動させる（ステップＳ１）。そして、送受信部１１は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログイン要求を行う（ステップＳ２）。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、ログイン要求を受け付ける。なお、ログイン要求は要求元端末（端末１０ａａ）のユーザによる指示入力を契機としてもよい。
【００７３】
このログイン要求には、要求元としての自端末である端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ及びパスワードは、記憶・読出部１９を介して記憶部１０００から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、これら端末ＩＤ及びパスワードは、要求元端末のユーザによって入力されてもよい。また、端末１０ａａから管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である管理システム５０は、送信側である端末１０ａａのＩＰアドレスを取得することができる。
【００７４】
次に、管理システム５０の認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、記憶部５０００の端末認証管理テーブル（図１０参照）を検索し、この端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ３）。この認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、管理部５３は、端末状態管理テーブル（図１１参照）に、端末１０ａａの端末ＩＤ、稼動状態、上記ログイン要求情報が受信された受信日時、及び端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ４）。これにより、図１１に示されている端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン（通話可能）」、受信日時「２０１２．１１．１０．１３：４０」及び端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。
【００７５】
そして、管理システム５０の送受信部５１は、上記認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ５）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）の送受信部１１は、認証結果情報を受信する。
【００７６】
続いて、ここでは、認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【００７７】
要求元端末（端末１０ａａ）の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、利用可能アプリを要求する（ステップＳ６）。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、利用可能アプリの要求を受け付ける。この要求には、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤが含まれている。
【００７８】
次に、管理システム５０の記憶・読出部５９は、上記ステップＳ６によって受信された要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤを検索キーとしてアプリ利用管理テーブル（図１２を参照）を検索することにより、この端末ＩＤに対応する利用可否情報を読み出す（ステップＳ７）。この場合の利用可否情報は、アプリＩＤ「ａ００１」が「Ｏｎ」、アプリＩＤ「ａ００２」が「Ｏｎ」、アプリＩＤ「ａ００３」が「Ｏｎ」、及びアプリＩＤ「ａ００４」が「Ｏｎ」を示している。
【００７９】
更に、記憶・読出部５９は、上記ステップＳ７によって読み出された利用可否情報のうち、利用可能（Ｏｎ）を示すアプリＩＤを検索キーとしてアプリ画像管理テーブル（図１３を参照）を検索することにより、このアプリＩＤに対応する視覚情報のＵＲＬ情報及び実行画像データのＵＲＬ情報を読み出す（ステップＳ８）。
【００８０】
次に、送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して要求元端末（端末１０ａａ）に、利用可能アプリ情報を送信する（ステップＳ９）。この利用可能アプリ情報には、上記ステップＳ７で読み出された利用可否情報、上記ステップＳ８で読み出された（第１の）視覚情報のＵＲＬ情報及び実行画像データのＵＲＬ情報、並びに要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤが含まれている（ステップＳ９）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）の送受信部１１は、利用可能アプリ情報を受信する。なお記ステップＳ９では、対応するアプリを実行するために必要なプログラムやデータファイルが保存されているアドレスを示すＵＲＬ情報が利用可能アプリ情報に含まれていてもよい。また、プログラムはアプリそのものであってもよい。
【００８１】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の送受信部１１は、上記ステップＳ９によって受信した（第１の）視覚情報のＵＲＬ情報にアクセスして、（第１の）視覚情報を要求する（ステップＳ１０）。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、（第１の）視覚情報の要求を受け付ける。この要求は、利用可否情報において、利用可能（Ｏｎ）であるアプリの（第１の）視覚情報に対してのみ行われる。
【００８２】
次に、管理システム５０の記憶・読出部５９は、記憶部５０００から、上記ステップＳ１０によって要求された（第１の）視覚情報を読み出す（ステップＳ１１）。そして、送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して要求元端末（端末１０ａａ）に、（第１の）視覚情報を送信する（ステップＳ１２）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）の送受信部１１は、（第１の）視覚情報を受信する。
【００８３】
次に、表示制御部１３は、ディスプレイ１２０ａａ上に、図１７に示されているような「アプリリスト」画面１４０を表示させる（ステップＳ１３）。なお、図１７は、アプリリストの画面例を示した図である。この画面１４０には、利用可否情報が利用可能（Ｏｎ）として表されている全てのアプリのアイコンが表示される。ここでは、４つの各アプリＩＤ（ａ００１，ａ００２，ａ００３，ａ００４）で示される４つのアプリのアイコン（１４１，１４２，１４３，１４４）が表示される。
【００８４】
続いて、図１６を用いて、要求元端末（端末１０ａａ）でアプリアイコンの選択を受け付けてから通話相手の候補に宛先状態情報を送信するまでの処理を説明する。なお、図１６は、端末１０でアプリアイコンの選択を受け付けてから通話相手の候補に宛先状態情報を送信するまでの処理を示したシーケンス図である。
【００８５】
まず、ユーザが図４に示されている操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）を操作して、図１７に示されている複数のアイコンのうち、所望のアイコンを選択すると、要求元端末（端末１０ａａ）の操作入力受付部１２は、ユーザによるアプリアイコンの選択を受け付ける（ステップＳ２１）。これにより、図８に示される装置制御部１０５０の操作入力受付部１２は、通話制御部１０６０の起動部２２に対して、起動を命令することで、通話制御部１０６０が起動する（ステップＳ２２）。即ち、ユーザに選択されたアプリが起動することになる。なお、上記ステップＳ９で対応するアプリを実行するために必要なプログラムやデータファイルが保存されているアドレスを示すＵＲＬ情報を受信している場合には、アプリを起動する際に、送受信部１１は、上記受信されたＵＲＬ情報が示す取得先へプログラムやデータファイルの取得を要求し、実行するために必要なプログラムやデータファイルを取得してきた上で通話制御部１０６０の起動部２２がアプリを起動してもよい。また、プログラムがアプリそのものを示す場合には端末１０によってアプリが起動される前にアプリのインストールも実行されることになる。このように少なくともアプリが起動される前に予め端末１０にアプリがインストールされていればよく、必ずしも工場出荷前にアプリがインストールされている必要はない。ここでは、ユーザによって、図１７に示されているアイコン１４１が選択された場合につき、以下続けて説明する。なお、これよりも前は、装置制御部１０５０による処理であったが、これ以降は、通話制御部１０６０による処理となる。
【００８６】
次に、端末１０の通話制御部１０６０における送受信部２１は、上記ステップＳ９によって受信した実行画像データのＵＲＬ情報のうち、上記ステップＳ２２によって起動したアプリに係る実行画像データのＵＲＬ情報にアクセスして、実行画像データを要求する（ステップＳ２３）。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、実行画像データの要求を受け付ける。
【００８７】
次に、管理システム５０の記憶・読出部５９は、記憶部５０００から、上記ステップＳ２３によって要求された実行画像データを読み出す（ステップＳ２４）。そして、送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して要求元端末（端末１０ａａ）に、実行画像データを送信する（ステップＳ２５）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）の送受信部２１は、実行画像データを受信する。この場合の実行画像データに係る実行画像は、図１８に示されているように、宛先リストの枠を示す画像である。なお、図１８は、宛先リストの枠を示す概念図である。図１８に示されているように、宛先リストＰ２０の枠には、宛先端末の候補毎に、宛先情報（Ｐ２１，・・・，Ｐ２２，・・・）の枠が形成されている。この宛先情報は、稼動状態を示す視覚情報、端末ＩＤ、及び宛先名を示している。また、宛先リストＰ２０の右下側には、宛先リストを閉じるための「閉じる」ボタンが示されている。
【００８８】
次に、記憶・読出部２９は、記憶部１０００に一時的に、上記ステップＳ２５によって受信された実行画像データを記憶しておく（ステップＳ２６）。
【００８９】
次に、送受信部２１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、宛先状態情報を要求する（ステップＳ２７）。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、宛先状態情報の要求を受け付ける。この要求には、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤが含まれている。
【００９０】
次に、管理システム５０の記憶・読出部５９は、上記ステップＳ２７によって受信された要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理テーブル（図１４参照）を検索し、要求元端末（端末１０ａａ）と通信することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを読み出す（ステップＳ２８）。なお、ここでは、説明を簡略化するために、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末（端末１０ｂａ、端末１０ｄｂ）のそれぞれの端末ＩＤ（「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」）が読み出されたものとして、以下続けて説明する。
【００９１】
次に、記憶・読出部５９は、上記ステップＳ２８によって読み出された宛先端末の候補の端末ＩＤ（「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」）を検索キーとして端末状態管理テーブル（図１１参照）を検索し、上記ステップＳ２８によって読み出した端末ＩＤ毎に宛先名及び稼動状態を読み出す（ステップＳ２９）。
【００９２】
次に、送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して要求元端末（端末１０ａａ）に、宛先状態情報を送信する（ステップＳ３０）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）の送受信部２１は、宛先状態情報を受信する。この宛先状態情報には、上記ステップＳ２９で使用された検索キーとしての宛先候補の端末ＩＤ、宛先名、及び稼動状態が含まれている。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）は、この要求元端末（端末１０ａａ）と通信することができる宛先端末の候補である端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）の現時点のそれぞれの稼動状態を取得することができる。
【００９３】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の記憶・読出部２９は、上記ステップＳ３０によって受信された稼動状態を検索キーとして視覚情報管理テーブル（図９参照）を検索することにより、稼動状態に対応する視覚情報を、同じく上記ステップＳ３０によって受信された端末ＩＤ毎に読み出す（ステップＳ３１）。
【００９４】
次に、作成部２３は、記憶部１０００に一時的に記憶されていた宛先リスト枠のデータを読み出し、この宛先枠のテータに、上記ステップＳ３０によって受信された端末ＩＤ及び宛先名、並びに、上記ステップＳ３１によって受信された視覚情報を割り当てて、図１９に示されているような宛先リストＰ２０の画像データを作成する（ステップＳ３２）。なお、図１９は、宛先リストの画面例を示した図である。図１９に示されているように、図１８で示された宛先情報（Ｐ２１，・・・，Ｐ２２，・・・）の枠内に、各稼動状態を示す視覚情報、端末ＩＤ、及び宛先名が示されている。
【００９５】
そして、その後、ユーザが所望の宛先情報を選択して、この選択された宛先端末と通話を行うことができる。この通話は、機能実行部２５による処理によって実現される。
【００９６】
一方、管理システム５０の記憶・読出部５９は、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブル（図１４参照）を検索し、上記要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤを読み出す（ステップＳ３３）。ここでも、説明を簡略化するために、端末ＩＤ（「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」）が読み出されたものとして、以下続けて説明する。
【００９７】
更に、記憶・読出部５９は、上記ログイン要求して来た要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、端末状態管理テーブル（図１１参照）を検索し、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の稼動状態を読み出す（ステップＳ３４）。
【００９８】
そして、送受信部５１は、上記ステップＳ３３で読み出された端末ＩＤ（「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」）に係るそれぞれの端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）のうち、端末状態管理テーブル（図１１参照）で稼動状態が「オンライン」となっている端末１０ｂａに、上記ステップＳ３４で読み出された要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「オンライン（通話可能）」が含まれる宛先状態情報を送信する（ステップＳ３５）。なお、送受信部５１が端末１０ｂａに宛先状態情報を送信する際に、端末ＩＤ「０１ｂａ」に基づいて、端末状態管理テーブル（図１１参照）で管理されている端末のＩＰアドレスを参照する。これにより、ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）を宛先として通信することができる他の宛先端末（端末１０ｄｂ）に、上記ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び稼動状態「オンライン（通話可能）」を伝えることができる。
【００９９】
一方、要求元端末（端末１０ａａ）以外でも、上記ステップＳ１と同様に、ユーザが電源スイッチ１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付け、上記ステップＳ２〜Ｓ３５の処理と同様の処理を行うため、その説明を省略する。
【０１００】
＜＜本実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように本実施形態によれば、管理システム５０は、端末１０でアプリのそれぞれが利用可能又は利用不可能であることを示す利用可否情報を関連付けて管理しておき、この利用可否情報を端末１０に送信する。これにより、端末１０側では、利用可否情報に基づいて、予めインストールされているアプリを利用可能（起動可能）な状態にすることができるため、ユーザが自ら利用したいアプリをダウンロードしてからインストールして利用するまでの手間を減少することができるという効果を奏する。
【０１０１】
特に、テンキー等が備えられたＰＣ等と異なり、図４に示されているように、もともと入力することが少ないために簡単な操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）しか設けられていないような端末１０では、ユーザがアプリをダウンロードしてからインストールして利用するまでの操作を行いづらいが、手間を解消することできるという効果を奏する。
【０１０２】
更に、本実施形態の管理システム５０は、端末１０に、（第１の）視覚情報のＵＲＬ情報及び実行画像データのＵＲＬ情報を送信することができる。これにより、端末１０側では、予め（第１の）視覚情報や実行画像データを記憶する必要がなく、しかも、管理システム５０から最新の（第１の）視覚情報や実行画像データを取得することができるという効果を奏する。
〔第２の実施形態〕
続いて、図２０を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１０３】
上記第１の実施形態では、図１２に示されているように、アプリ利用管理テーブルでは、利用可能（Ｏｎ）、又は利用不可能（Ｏｆｆ）の情報が管理されているに過ぎなかったが、本実施形態では、図２０に示されているように、利用可能である場合には、利用可能期間も管理されている。なお、図２０は、第２の実施形態に係るアプリ利用管理テーブルを示す概念図である。この例では、アプリＩＤ「ａ００３」を利用する端末ＩＤ「０１ａａ」の端末１０ａａでは、アプリＩＤ「ａ００３」のアプリを、２０１２年１月１日〜２０１２年９月３０の期間のみ利用可能（Ｏｎ）であり、この利用可能期間外は利用不可能（Ｏｆｆ）であることが示されている。
【０１０４】
また、上記ステップＳ８では、記憶・読出部５９は、上記ステップＳ７によって読み出された利用可否情報のうち、利用可能期間中の利用可能（Ｏｎ）を示すアプリＩＤを検索キーとしてアプリ画像管理テーブル（図１３を参照）を検索することにより、このアプリＩＤに対応する（第１の）視覚情報のＵＲＬ情報及び実行画像データのＵＲＬ情報を読み出す。
【０１０５】
上記アプリ利用管理テーブル（図２０参照）及び上記ステップＳ８の処理以外は、上記第１の実施形態の構成及び処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０６】
＜＜本実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように本実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果に加え、利用可能期間中のアプリのみを端末１０で利用可能にさせることができるため、利用可能期間を定めた利用料金の設定を容易に行うことができるという効果を奏する。
【０１０７】
＜＜実施形態の補足＞＞
上記実施形態における中継装置３０、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１０８】
また、上記各実施形態の端末用プログラム、中継装置用プログラム、又は伝送管理用プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ、上記端末用プログラム、中継装置用プログラム、及び伝送管理用プログラムが利用者等に提供される場合に用いられる。
【０１０９】
更に、上記実施形態の各ＩＤは、それぞれを一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、各ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【０１１０】
例えば、アプリＩＤは、アプリ識別情報の一例であって、このアプリ識別情報には、アプリＩＤの他に、アプリの名称等も含まれる。また、端末ＩＤは、端末識別情報の一例であって、この端末識別情報には、端末ＩＤの他に、端末１０の製造番号、端末１０のユーザに割り当てられたユーザＩＤ等も含まれる。
【０１１１】
また、図９及び図１７に示されているアイコンは、文字、絵記号、又は、絵記号に文字もしくは記号が含まれていてもよい。
【０１１２】
また、図１１では、受信日時について管理しているが、これに限るものではなく、受信日時のうち少なくとも受信時間を管理すればよい。
【０１１３】
更に、上記実施形態では、図１１で端末のＩＰアドレスを管理することとしたが、これに限るものではなく、ＦＱＤＮ(Fully Qualified Domain Name)を管理してもよい。この場合、周知のＤＮＳ(Domain Name System)サーバによって、ＦＱＤＮに対応するＩＰアドレスが取得されることになる。
【０１１４】
また、上記では、端末１０の一例としてテレビ会議端末について説明したが、これに限るものではない。例えば、要求元端末と宛先端末のうちの一方又は両方が、ＩＰ(Internet Protocol)電話機、インターネット電話機、ＰＣ(Personal Computer)等であってもよい。更に、通話が可能な端末だけでなく、通話以外に様々なデータ通信が可能な情報処理端末として、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、カーナビゲーション装置等の通信端末であってもよい。この場合、通話管理システム５０は、通信管理システムとして各種処理を実行する。
【符号の説明】
【０１１５】
１  通話システム（通信システムの一例）
２  通信ネットワーク
１０  通話端末（通信端末の一例）
１１  送受信部
１２  操作入力受付部
１３  表示制御部
１９  記憶・読出部
２１  送受信部
２２  起動部
２３  作成部
２４  表示制御部
２５  機能実行部
２９  記憶・読出部
５０  通話管理システム（通信管理システムの一例）
５１  送受信部（送信手段の一例、受信手段の一例）
５２  認証部（認証手段の一例）
５３  管理部（管理手段の一例）
５９  記憶・読出部（読出手段の一例）
１０００  記憶部
１００１  視覚情報管理ＤＢ
５０００  記憶部
５００１  端末認証管理ＤＢ
５００２  端末状態管理ＤＢ
５００３  アプリ利用管理ＤＢ（アプリ利用管理手段の一例）
５００４  アプリ画像管理ＤＢ（アプリ画像管理手段の一例）
５００５  宛先リスト管理ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２００８−２２７５７７号公報
【図１】
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【図２】
2014233068.tif 000004
【図３】
2014233068.tif 000005
【図４】
2014233068.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014233068.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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