Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】公立図書館の開館時間／物理的制約や、民営事業者の電子書籍等単価決済コストや一律なマーケティングを解消するために、会員制かつ利用歴等に基づいた個別マーケティングを実施するビジネス電子図書館システムを提供する。【解決手段】会費により定められた一定範囲内での電子書籍等の利用を可能にするとともに、会費の範囲を超える場合の取引は、会員の利用歴等に応じた個別マーケティングを実施する。【選択図】図１
2014041574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員の属性情報・過去の電子図書館利用歴データから、個々の属性・過去の利用歴等の照会、会員個別価格積算方法の登録・計算、管理、会員への価格提示等を自動処理することのできる、個別マーケティングを行うビジネス電子図書館システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、公立図書館の利点と民営の電子書籍販売の利点を合わせるため、利用者会費制により、決済を省力化するとともに、会費の範囲を超える貸出・販売においては会員の過去の利用歴から個々に異なる特別の価格政策等を自動的に適用することを可能とするものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、利用者会費制による電子書籍等の貸出・販売はなく、利用者の過去の利用歴から２回目以降の貸出及び販売における特別の価格政策を実施する、又は、利用者の会員登録期間に応じた特別の価格政策を実施するサービスは存在していなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】公立図書館では、無償で一定数量の貸出はあるものの図書館の開館時間や物理的制約により利用者側に時間とコストがかかるという問題があった。一方、民営電子書籍等販売事業者では、個々の単価販売・レンタルとなっており、個々の取引ごとに新たな決済行為を行う必要があり、個々人の利用歴から個別の価格政策を行うことはできなかった。本発明は、これらの課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】会員が利用端末１を使い、通信ネットワーク２を通じて管理サーバ３の提供するＷｅｂサイト上から電子書籍等を借りる（又は購入する）申込を行うと、決済システム４を通じて一定の会費の決済を行う（自動継続可能）。会員は、申し込んだ会費に応じて、会員情報・利用歴データベース５に格納された利用可能冊数等の範囲では、新たな決済行為を行わずに、デジタルコンテンツデータベース６に格納された電子書籍等を借りる等のサービスを利用することができる。会員情報・利用歴データベース５に格納された利用可能冊数等の範囲を超えて利用申込をした場合は、会員情報・利用歴データベース５の過去の利用歴と当該申込のあった電子書籍等を照合する。過去の利用歴と当該申込が同一のコンテンツである場合や、一定の会員継続期間に合致した場合等、一定の条件を満たす場合には、あらかじめ管理者が３に設定しておいた施策に応じた特別な割引率等を適用して、利用者ごとに異なる個別価格を、利用者端末１に自動的に表示し、会員の意思により決済４を行う。
【発明の効果】
【０００５】２４時間３６５日、いつでもどこでもネットワークのつながる場所から一定額で一定数量の電子書籍等を利用することが可能になるとともに、会費の範囲を超える取引においても継続的・安定的に個々人に最適化された個別のマーケティング価格で利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の構成図である。
【符号の説明】
【０００７】１  利用端末
２  通信ネットワーク（インターネット等）
３  ビジネス電子図書館管理サーバ
４  決済システム
５  会員情報・利用歴データベース
６  デジタルコンテンツデータベース
【図１】
2014041574.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、テスト波形をビデオファイルに処理することができるオシロスコープを提供することを目的とする。【解決手段】本発明のオシロスコープは、電子素子に対してテストして、少なくとも電子素子の電力消費量のテスト波形を含むテスト波形を獲得する基本機能モジュールと、所定時間間隔で基本機能モジュールが獲得したテスト波形を格納する記憶ユニットと、記憶ユニットによって記録されたテスト波形によってビデオファイルを生成するビデオ処理ユニットと、を備える。【選択図】図１
2014041118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子素子に対してテストして、少なくとも電子素子の電力消費量のテスト波形を含むテスト波形を獲得する基本機能モジュールと、
所定時間間隔で前記基本機能モジュールが獲得したテスト波形を格納する記憶ユニットと、
前記記憶ユニットによって記録されたテスト波形によってビデオファイルを生成するビデオ処理ユニットと、
を備えることを特徴とするオシロスコープ。
【請求項２】
記録ボタンをさらに備え、前記記録ボタンを押すと、前記記憶ユニット及び前記ビデオ処理ユニットをスタートオンして、前記基本機能モジュールが獲得したテスト波形を記録してビデオファイルを生成し、前記記録ボタンを再び押すと、前記記憶ユニット及び前記ビデオ処理ユニットをスタートオフして、前記ビデオファイルを保存するように提示することを特徴とする請求項１に記載のオシロスコープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オシロスコープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オシロスコープは、研究開発人員が常用するテスト設備である。テスト人員は、オシロスコープによって電圧、クロック周波数、タイミングなどのパラメーターをテストする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、電力消費量が変わる特別なテストに対して、テスト人員が指定時間にオシロスコープが獲得したテストイメージを記録して分析するので、テストイメージは手動で記録される。このようなテスト過程は不便であり、間違いが発生し易い。
【０００４】
本発明の目的は、前記課題を解決し、テスト波形をビデオファイルに処理することができるオシロスコープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るオシロスコープは、電子素子に対してテストして、少なくとも電子素子の電力消費量のテスト波形を含むテスト波形を獲得する基本機能モジュールと、所定時間間隔で基本機能モジュールが獲得したテスト波形を格納する記憶ユニットと、記憶ユニットによって記録されたテスト波形によってビデオファイルを生成するビデオ処理ユニットと、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のオシロスコープにおいて、記憶ユニットによって所定時間間隔でテスト過程におけるテスト波形を記録し、且つビデオ処理ユニットによってビデオファイルを生成してテスト過程を再生して、ユーザーは正確なテスト結果を獲得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るオシロスコープのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
図１を参照すると、本発明の実施形態に係るオシロスコープは、記録ボタン１０と、ビデオ処理ユニット２０と、記憶ユニット３０と、基本機能モジュール４０と、を備える。基本機能モジュール４０は、電子素子の電圧、電流、電力消費量などをテストするために通常のオシロスコープのコンポーネントを備えるので、ここで詳しく記述されない。
【００１０】
記録ボタン１０、ビデオ処理ユニット２０及び基本機能モジュール４０は、全て記憶ユニット３０に電気的に接続される。
【００１１】
記録ボタン１０は、ビデオ処理ユニット２０及び記憶ユニット３０をスタートオンするために用いられる。記録ボタン１０を押すと、ビデオ処理ユニット２０及び記憶ユニット３０が作動する。
【００１２】
記憶ユニット３０は、所定時間間隔で基本機能モジュール４０が獲得したテスト波形を格納するために用いられる。本実施形態において、記憶ユニット３０は、１００ミリセカンド（ｍｓ）の時間間隔で基本機能モジュール４０が獲得したテスト波形を格納する。他の実施形態において、記憶ユニット３０は、１０ミリセカンド（ｍｓ）の時間間隔で基本機能モジュール４０が獲得したテスト波形を格納することができる。
【００１３】
ビデオ処理ユニット２０は、記憶ユニット３０によって記録された複数のテスト波形に基づいてビデオファイルを生成し、即ち時間と対応するテスト波形によってビデオファイルを生成し、ビデオファイルはオシロスコープの動態テスト過程を再生する。
【００１４】
以下、オシロスコープによってＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）の電力消費量をテストすることを例に挙げて、オシロスコープの作動原理を説明する。基本機能モジュール４０はＳＳＤの電力消費量をテストし、テスト過程において、基本機能モジュール４０はＳＳＤの電力消費量変化にしたがって対応するテスト波形を形成する。
【００１５】
記録ボタン１０を押すと、ビデオ処理ユニット２０及び記憶ユニット３０は作動し始めて、記憶ユニット３０は、１００ミリセカンドの間隔で基本機能モジュール４０が獲得したテスト波形を格納し、ビデオ処理ユニット２０は、記憶ユニット３０によって記録された複数のテスト波形に基づいてビデオファイルを生成して、オシロスコープの動態テスト過程を再生する。
【００１６】
記録ボタン１０を再び押すと、ビデオ処理ユニット２０及び記憶ユニット３０は作動を止めるとともに、オシロスコープは、ビデオファイルを保存するようにユーザーに提示する。
【００１７】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であることは勿論であって、本発明の技術的範囲は、以下の特許請求の範囲から決まる。
【符号の説明】
【００１８】
１０  記録ボタン
２０  ビデオ処理ユニット
３０  記憶ユニット
４０  基本機能モジュール
【図１】
2014041118.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ひずみゲージを用いるトルク変換器に於いて、小さいトルクを測定する場合、板厚が小さい起歪体を用いても、薄手方向の剛性を増すことができる起歪体を提供する。【解決手段】起歪体１の板の上方と下方に、一体塊材の、起歪体固定端から作られた柱３を設け、細い角柱の曲げ剛性や板厚方向の曲げ剛性を補強することにより、曲げ剛性、曲げ強度を増したことで、精度の高いトルクの測定が出来る。【選択図】図５
2014041088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状又は、角柱状の起歪体をねじり、表面の剪断ひずみを測定する構造のひずみゲージを用いたトルク変換器に於いて、補強梁又は柱の各端は、起歪体の各端と同じ塊から削り出し、且つ、ねじり軸心に平行に、一部中央部を起歪部から遊離した梁又は柱を、各起歪面に対し、少なくとも各々1本を具え、曲げ剛性と座屈耐力を増したことを特徴とする起歪体を用いたトルク変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ひずみゲージを用いるトルク変換器起歪体の構造に関するものである。        
【背景技術】
【０００２】
トルクを測定する起歪体では、丸棒の外皮に現れる剪断ひずみや放射状に設けた梁の曲げひずみをひずみゲージで電気信号に変換し、トルクを測定していた。
【０００３】
従来のトルク変換器の例、図１において、起歪体１の内側にひずみゲージ４が４枚、貼り付けられており、ホイートストンブリッジが形成されている。
【０００４】
起歪部の左右からねじりモーメント力が働くと、斜め４５度方向にお互いに交差するように貼り付けられた各ゲージに圧縮と伸びのひずみが発生し其のひずみ量を図２、ホイートストンブリッジからの電気信号として取り出すようにしてある。
【０００５】
このような構造において、軸両端にねじりのトルクが負荷されると起歪部で発生するひずみによって各ゲージは引張りあるいは圧縮され、上記ホイートストンブリッジからひずみ量に比例した電気信号を発生し、この電気信号を測定トルクとしていた。
【０００６】
大きなトルクの測定では、起歪体を大きくすることが可能で、十分に広い範囲のほぼ均等なひずみ領域を得ることができるため、満足できる性能が得られていた。しかし、小さなトルクの測定に対しては、起歪体を薄くすることや、細く設計することが求められ、ゲージの大きさに対して十分な広さのひずみ分布を確保することが難しく、純粋トルク以外の外力、例えば、軸の曲げ、側力、圧縮力の干渉を受けやすく、起歪板の板厚方向の曲げ剛性が非常に低く、高速で回転させることは、軸の剛性不足によって共振回転数が低く、高速回転は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
実用新案公開平５−９０３３８  歪ゲ−ジ式トルク検出器
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、起歪板の剛性の薄手方向の剛性を増すべく、起歪部の両端部から軸の心に平行にかつ、起歪板に対称に柱を２本設け、起歪部両端に結合することによって、起歪版の曲げ変形を拘束し、起歪部当該方向の剛性を上げるように配しておく。
【０００９】
トルク伝達の軸に曲げ応力を受けた場合、起歪板の幅方向には剛性があるが、板厚方向の曲げ応力に対しては、曲げ内側の柱には、圧縮力が働き、外側の曲げには、引張力が働き、曲げ応力に対する剛性が大きくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施例を説明する。板状の起歪部の両端から一体構造で作られた柱が、軸心に平行に、起歪板から離れて、ほぼ中央部に設けられている。当然、垂直方向と水平方向の断面2次モーメントは、ほぼ同じになるような柱にしてある。
【００１１】
軸にトルクを与えると、起歪板がねじり力を受け、大きなねじり剛性で表面に剪断ひずみが発生する。このひずみを軸に対し、正負方向４５度傾けた２枚1組で、起歪部の両面に合計少なくとも４枚貼られたひずみゲージによって検出する。また、起歪板のねじり剛性が大きく、両端支持された当該柱の曲げ方向の剛性は、板状の起歪部の剛性に対し僅少であり、２本の柱が設けられたために起歪板が受ける影響は、十分に小さい。
【００１２】
軸の曲げ方向の力に対して、起歪板幅方向の曲げ剛性に対して、厚さ方向の曲げ剛性は非常に小さい。このため設けられた軸心から離れた柱が引張り又は圧縮の受け曲げ変形を小さく抑えている。
【００１３】
さらに、２本の補強柱は、軸心方向の圧縮方向の力に対して、起歪板の座屈に対する抗力を大きく出来る。以上のことから、純粋トルク以外の外力に対しての影響を排除し、且つ曲げ方向の剛性を大幅に増加させる。したがって、高速回転での精度の高いトルク測定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の丸棒型トルク検出起歪体の実施例説明図である。
【図２】実施例の内部結線の説明図である。
【図３】従来のビームベンディング型トルク検出起歪体の実施例説明図である。
【図４】板ねじり型のトルク検出起歪体の実施例説明図である。
【図５】本発明の実施例の説明図である。
【図６】本発明の実施例の起歪体起歪部断面図２例である。
【符号の説明】
【００１５】
１  起歪体
２  起歪部
３  補強柱
４  ひずみゲージ
【図１】
2014041088.tif 000003
【図２】
2014041088.tif 000004
【図３】
2014041088.tif 000005
【図４】
2014041088.tif 000006
【図５】
2014041088.tif 000007
【図６】
2014041088.tif 000008
(57)【要約】【課題】  懐中電灯は各家庭に普及しているが狙った対象物を照らし出す照明器具であり照射範囲が狭い。  置いておくだけで周囲を均等に照らすにはランタンなどの器具を別途購入しておかなければならなかった。  また、夜の交通事故を防ぐには自分の存在をドライバーに認識させる事が重要であるが、懐中電灯は照射範囲が狭いため暗闇で存在を示すための認識灯としては不十分である。  本発明は懐中電灯に装着して周囲を均等に照らし、認識灯として使用できる照明補助具を提供する。【解決手段】  市販の懐中電灯の先端に光を均等に拡散するための先細り形状で半透明な笠を装着する。  笠の形状や材質を変える事で光の照射範囲や拡散範囲をコントロールする。  笠の脱落を防止するために、懐中電灯と笠の間にアダプターを用いる。  以上の構成による照明補助具。【選択図】図３
2014035816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懐中電灯の先端に装着し、半透明の先細り笠形状によって光を拡散させる照明補助具。
【請求項２】
懐中電灯の先端に装着し、笠と嵌合するアダプターとからなる請求項１記載の照明補助具。
【請求項３】
透明と半透明の素材の組み合わせにより、照射機能と認識灯機能を持たせた笠であることを特徴とする請求項１または２記載の照明補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、懐中電灯に装着して使用する照明補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
懐中電灯は対象物を狙って照らし出す器具であり、周囲を均等に照らすには別途ランタンなどを用意する必要があった。
また、懐中電灯は路面を照らす事が多く認識灯としての効果はあまり期待出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１３１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
懐中電灯は各家庭に普及しているが狙った対象物を照らし出す照明器具であり照射範囲が狭く、置いておくだけで周囲を均等に照らすにはランタンなどの器具を別途購入しておかなければならなかった。
また、夜の交通事故を防ぐには自分の存在をドライバーに認識させる事が重要であるが、懐中電灯は照射範囲が狭いため暗闇での存在を示す認識灯としては不十分である。
本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
市販の懐中電灯の先端に光を均等に拡散するための先細り形状で半透明な笠を装着する。
笠の形状や材質を変える事で光の照射範囲や拡散範囲をコントロールする。
笠の脱落を防止するために、懐中電灯と笠の間にアダプターを用いる。
以上の構成による照明補助具。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、既に各家庭にある懐中電灯に簡単に取り付けられ、ランタン・認識灯として使用出来る照明補助具である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第一の実施例を示す側面図
【図２】本発明の第一の実施例を示す側面図
【図３】本発明の第二の実施例を示す断面図
【図４】本発明の第三の実施例を示す断面図
【図５】本発明の第四の実施例を示す断面図
【図６】本発明の第五の実施例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１を基に、第一の実施例について説明する。
懐中電灯（１）に半透明ゴム製の先細り形状の笠（２）を被せ押し込み装着する、ゴム製の笠（２）は伸びて固定部（３）で固定される。この時、笠（２）は先端に向かうにつれ細くなっていく形状が好ましく、その形状は円錐、多角錐が考えられる。また、材質は、弾性素材が最適であり、ゴム、シリコーン、エラストマーが好ましい。また、厚みも０．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下にすることで、光量を落とすことなく、効果が得られる。
被せた状態で懐中電灯（１）のスイッチを入れると、光は先細り形状によって笠（２）の内側全体に均等に照射される、さらに半透明のゴムによって拡散された光は外側を発光させ、周囲を均等に照らす。
笠（２）の開口部寸法より先端径の小さな懐中電灯であれば大きさを問わず装着する事が可能である。
ゴム製の笠（２）は柔らかく潰されても壊れることが無いため携帯性に優れる、アウトドアーや災害時の照明として、居場所を知らせる認識灯として有効である。
【００１０】
図２は余分な裾部分を切断した図である。
第一の実施例で固定部分（３）より裾が延びている場合は余分な裾部分を切断して最適な大きさに調整できる。
小さなペンライトにも装着出来るので、認識灯のキーホルダーとして子供に持たせれば夜の事故を減少出来る。
【００１１】
図３を基に、第二の実施例について説明する。
しっかり装着する場合は、懐中電灯（１）と笠（５）の間に密着性を高めるためアダプタ（４）を使用する。
アダプタ（４）は、ゴム製の筒形状で外周に笠（５）の傾斜と密着する様に傾きと逆滑り防止の溝を設ける。
【００１２】
アダプタ（４）を懐中電灯（１）の先端外径に伸ばして装着する、懐中電灯（１）とアダプタ（４）は面接触とゴムの締め付けによりしっかり固定される。
更にアダプタ（４）の逆滑り溝と噛み合う溝を設けた先細り形状の笠（５）を押し込むことで懐中電灯（１）、アダプター（４）、笠（５）はしっかりと固定される。
アダプタ（４）もゴム製であるため伸ばして装着出来る範囲で懐中電灯（１）のサイズを選ばない。
【００１３】
図４には第三の実施例を示す。
アダプタ（６）は前記実施例のアダプタ（４）の溝を螺旋状にした物で、笠（７）の溝もこれに噛合う螺旋状にする事で、ねじ込みによって装着出来る。
これにより笠（７）の材質は伸縮性の無いプラスチックにも対応出来る。
【００１４】
図５は第四の実施例を示す。
笠（８）は材質がプラスチックで上面・側面を半透明、下面の一部を透明にする事で足元は通常の懐中電灯（１）の配光に、上面・側面を車のドライバーなどから視認性を高めるための認識灯としての機能を持たせた笠である。
【００１５】
図６は第五の実施例を示す。
笠（９）は先細り形状笠の先端部分を切除する事で、中心部は通常の懐中電灯（１）の配光に、残した笠部分は車のドライバーなどから視認性を高めるための認識灯としての機能を持たせた笠である。
ゴム製笠の場合、使用者が自由にカットして最適な認識灯の機能を持たせることが出来る。
【符号の説明】
【００１６】
１  懐中電灯  、  ２  笠  、  ３  固定部  、  ４  アダプター  、  ５  逆滑り防止溝付ゴム製笠  、  ６  アダプター  、  ７  笠  、  ８  半透明・透明複合プラスチック製笠  、  ９  部分切除形状笠
【図１】
2014035816.tif 000003
【図２】
2014035816.tif 000004
【図３】
2014035816.tif 000005
【図４】
2014035816.tif 000006
【図５】
2014035816.tif 000007
【図６】
2014035816.tif 000008
(57)【要約】【課題】  廃蒸気を確実に解消することのできる廃蒸気解消装置を提供する。【解決手段】蒸気使用装置１の上部にヒートポンプの蒸発器２を配置する。ヒートポンプを、蒸発器２と圧縮機３と凝縮器４、及び、膨張弁５とで構成する。凝縮器４の左側部には、温風供給ファン９を配置して、蒸発器２の上方の出口側に、ヒートポンプの凝縮器４で加熱されて温まった温風１０を供給する。  蒸気使用装置１から排出されるモヤモヤと立ち昇る廃蒸気の一部が蒸発器２で冷却されて解消すると共に、残余の廃蒸気へヒートポンプの凝縮器４で加熱されて温まった温風を供給して加熱することによって、残余の廃蒸気の湿度が低下してモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を無くすことができる。【選択図】図１
2014035104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用装置から排出されるモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を解消するものにおいて、立ち昇る廃蒸気の中にヒートポンプの蒸発器を配置すると共に、蒸発器の出口側に、ヒートポンプの凝縮器で加熱されて温まった温風を供給する温風供給ファンを設置したことを特徴とする廃蒸気解消装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気蒸し器やスチームオーブンやシュリンクトンネル等の蒸気使用装置からモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を解消する廃蒸気解消装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃蒸気解消装置の一例としては、廃液処理装置にヒートポンプを連通して、当該ヒートポンプで廃液の蒸発物を冷却して液化させることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０３８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の廃蒸気解消装置においては、廃蒸気を確実に液化することができない問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、廃蒸気を確実に解消することのできる廃蒸気解消装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気使用装置から排出されるモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を解消するものにおいて、立ち昇る廃蒸気の中にヒートポンプの蒸発器を配置すると共に、蒸発器の出口側に、ヒートポンプの凝縮器で加熱されて温まった温風を供給する温風供給ファンを設置したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の廃蒸気解消装置は、ヒートポンプの蒸発器で廃蒸気の熱を奪って、廃蒸気の一部を解消すると共に、蒸発器で凝縮することなく残った廃蒸気を、ヒートポンプの凝縮器で加熱されて温まった温風で加熱することによって、残余の廃蒸気の湿度が低下してモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の廃蒸気解消装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、ヒートポンプを設けたものであるが、このヒートポンプとしては、蒸発器と圧縮機と凝縮器と膨張機、及び、これらを接続する管路とで構成される従来周知のものを用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
蒸気使用装置１の上部に配置したヒートポンプの蒸発器２と、圧縮機３と凝縮器４、及び、膨張機としての膨張弁５とで廃蒸気解消装置を構成する。
【００１１】
ヒートポンプを、蒸発器２と圧縮機３と凝縮器４、及び、膨張弁５とで構成して、それぞれの機器を循環路６で連通する。
【００１２】
蒸気使用装置１の左上端に、蒸気使用装置１で発生する廃蒸気を排出する廃蒸気排出口７を設けて、その更に上部にヒートポンプの蒸発器２を配置する。蒸発器２と圧縮機３の間には、蒸気と液体を分離するセパレータ８を介在する。凝縮器４の左側部には、温風供給ファン９を配置して、蒸発器２の上方の出口側に、ヒートポンプの凝縮器４で加熱されて温まった温風１０を供給する。蒸気使用装置１の下端には、蒸気使用装置１へ加熱用の蒸気を供給する蒸気供給管１１を接続する。
【００１３】
凝縮器４で熱を奪われた循環路６内の熱媒体は、凝縮して液体となり、膨張機としての膨張弁５を通過する間に膨張して気体となって循環路６から蒸発器２へ流下する。蒸発器２内で廃蒸気の熱を奪って昇温した熱媒体は、圧縮機３で圧縮されて更に昇温して凝縮器４へと送られる。
【００１４】
蒸気使用装置１から排出されるモヤモヤと立ち昇る廃蒸気の一部が蒸発器２で冷却されて解消すると共に、蒸発器２で凝縮することなく残った廃蒸気を、ヒートポンプの凝縮器４で加熱されて温まった温風で加熱することによって、残余の廃蒸気の湿度が低下してモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を無くすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、蒸気蒸し器やスチームオーブンやシュリンクトンネル等の蒸気使用装置からモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を解消する廃蒸気解消装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１ 蒸気使用装置
２  蒸発器
３  圧縮機
４  凝縮器
５  膨張弁
６  循環路
７  廃蒸気排出口
８  セパレータ
９  温風供給ファン
１０  温風
【図１】
2014035104.tif 000003
(57)【要約】【課題】  蒸気使用装置から排出されるモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を解消すると共に、蒸気使用装置で使用する加熱用の蒸気をヒートポンプで発生することのできる廃蒸気解消装置を提供する。【解決手段】蒸気使用装置１の上部にヒートポンプの蒸発器２を配置する。ヒートポンプを、蒸発器２と圧縮機３と凝縮器４、及び、蒸気トラップ５とで構成する。凝縮器４に、軟水供給管９と蒸気供給管１０を接続する。  蒸気使用装置１から排出されるモヤモヤと立ち昇る廃蒸気が蒸発器２で冷却されて解消すると共に、蒸気使用装置１で使用する加熱用の蒸気の一部をヒートポンプの凝縮器４で発生して蒸気使用装置１へ供給することができる。【選択図】図１
2014035103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用装置から排出されるモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を冷却することによって解消するものにおいて、立ち昇る廃蒸気の中にヒートポンプの蒸発器を配置して廃蒸気を解消すると共に、ヒートポンプの凝縮器で加熱用の蒸気を発生して蒸気使用装置へ供給することを特徴とする廃蒸気解消装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気蒸し器やスチームオーブンやシュリンクトンネル等の蒸気使用装置からモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を解消する廃蒸気解消装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃蒸気解消装置の一例としては、廃液処理装置にヒートポンプを連通して、当該ヒートポンプで廃液の蒸発物を冷却して液化させることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０３８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の廃蒸気解消装置においては、蒸気使用装置で使用する加熱用の蒸気をヒートポンプで発生することができない問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、蒸気使用装置から排出されるモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を解消すると共に、蒸気使用装置で使用する加熱用の蒸気の一部をヒートポンプで発生することのできる廃蒸気解消装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気使用装置から排出されるモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を冷却することによって解消するものにおいて、立ち昇る廃蒸気の中にヒートポンプの蒸発器を配置して廃蒸気を解消すると共に、ヒートポンプの凝縮器で加熱用の蒸気を発生して蒸気使用装置へ供給するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の廃蒸気解消装置は、ヒートポンプの蒸発器で廃蒸気を解消すると共に、ヒートポンプの凝縮器で加熱用の蒸気を発生することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の廃蒸気解消装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、ヒートポンプを設けたものであるが、このヒートポンプとしては、蒸発器と圧縮機と凝縮器と膨張機、及び、これらを接続する管路とで構成される従来周知のものを用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
蒸気使用装置１の上部に配置したヒートポンプの蒸発器２と、圧縮機３と凝縮器４、及び、膨張機としての蒸気トラップ５とで廃蒸気解消装置を構成する。
【００１１】
ヒートポンプを、蒸発器２と圧縮機３と凝縮器４、及び、蒸気トラップ５とで構成して、それぞれの機器を循環路６で連通する。
【００１２】
蒸気使用装置１の左上端に、蒸気使用装置１で発生する廃蒸気を排出する廃蒸気排出口７を設けて、その更に上部にヒートポンプの蒸発器２を配置する。蒸発器２と圧縮機３の間には、蒸気と液体を分離するセパレータ８を介在する。凝縮器４には、軟水供給管９と蒸気供給管１０を接続する。軟水供給管９から凝縮器４へ供給された軟水が加熱され蒸気となって、蒸気供給管１０から蒸気使用装置１へと供給される。蒸気使用装置１の下端には、蒸気使用装置１へ加熱用の蒸気を補給する蒸気補給管１１を接続する。
【００１３】
凝縮器４で軟水を加熱するために熱を奪われた循環路６内の熱媒体は、凝縮して液体となり、膨張機としての蒸気トラップ５を通過する間に膨張して気体となって循環路６から蒸発器２へ流下する。蒸発器２内で廃蒸気の熱を奪って昇温した熱媒体は、圧縮機３で圧縮されて更に昇温して凝縮器４へと送られる。
【００１４】
蒸気使用装置１から排出されるモヤモヤと立ち昇る廃蒸気が蒸発器２で冷却されて解消すると共に、蒸気使用装置１で使用する加熱用の蒸気の一部をヒートポンプの凝縮器４で発生して蒸気使用装置１へ供給することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、蒸気蒸し器やスチームオーブンやシュリンクトンネル等の蒸気使用装置からモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を解消する廃蒸気解消装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１ 蒸気使用装置
２  蒸発器
３  圧縮機
４  凝縮器
５  蒸気トラップ
６  循環路
７  廃蒸気排出口
８  セパレータ
９  軟水供給管
１０  蒸気供給管
【図１】
2014035103.tif 000003
(57)【要約】【課題】指導者・受講者、指導者・指導者における情報の共有化が容易な暗黙知教材による観察・実験方法及び提示装置の提供。【解決手段】理科教育分野における観察・実験活動を構成する手順・作業に含まれる技術・技能（ノウハウ・カン・コツ（暗黙知））を、独自の共有フォーマットによってデータベース化した文章・映像一体型の観察・実験教材を、インターネット経由または内蔵データとしてＩＣＴ機器において２Ｄ／３Ｄで提示する。【選択図】  図１
2014035528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
理科教育分野における観察・実験活動を構成する手順・作業に含まれる技術・技能（ノウハウ・カン・コツ(暗黙知)）を、独自の共有フォーマットによってデータベース化した文章・映像一体型の観察・実験教材を、インターネット経由または内蔵データとしてＩＣＴ機器において２Ｄ／３Ｄで提示することを特徴とする観察・実験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗黙知教材による観察・実験方法及び提示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
理科教育の観察・実験の特徴的な点は，自然物を直接の探求対象にしていることである。よって多様な条件によって観察・実験の成否は左右されため、指導者側から受講者に対して提示される観察・実験に関する情報は大変重要である。この種の発明に関連する先行技術としては、例えば以下のものがある。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２８２７２号公報
【特許文献２】特開２００４−６１５５０号公報
【特許文献３】特開２００７−７２４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、指導者側から提示される手引き書に記載されている手順や図は、省略が多く上記の状況に十分対応できておらず，また説明に使用される映像（静止画・動画）も動作の微妙な動きや道具の操作についての情報量が十分ではない。
【０００５】
不十分な手引書だけでは納得のいく結果が得られず、理科教育が目標とする状況対応力，具体的な実際場面に応じた方法論・判断能力・応用力の養成にまで結びつかない。また、指導者側においても初任者と熟練者の間に観察・実験に関する情報の共有化が十分されておらず、理科教育の目標達成を困難にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明は、理科教育分野における観察・実験活動を構成する手順・作業に含まれる技術・技能（ノウハウ・カン・コツ（暗黙知））を、独自の共有フォーマットによってデータベース化した文章・映像一体型の観察・実験教材を、インターネット経由または内蔵データとしてＩＣＴ機器において２Ｄ／３Ｄで提示することを特徴とする観察・実験方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、指導者・受講者、指導者・指導者における情報の共有化が容易となり、学習効果の向上が期待され、判断能力・応用力の養成に結びつくことが期待される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る観察・実験方法及び提示装置の実施の一形態を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、理科教育分野における観察・実験活動を構成する手順・作業に含まれる技術・技能（ノウハウ・カン・コツ（暗黙知））を、独自の共有フォーマットによってデータベース化した文章・映像一体型の観察・実験教材を、インターネット経由または内蔵データとしてＩＣＴ機器において２Ｄ／３Ｄで提示することを特徴とする観察・実験方法及び提示装置である。
【００１０】
理科教育の観察・実験の特徴的な点は，自然物を直接の探求対象にしていることである。よって多様な条件によって観察・実験の成否は左右されため、指導者側から受講者に対して提示される観察・実験に関する情報は大変重要である。
【００１１】
しかし、指導者側から提示される手引き書に記載されている手順や図は、省略が多く上記の状況に十分対応できておらず，また説明に使用される映像（静止画・動画）も動作の微妙な動きや道具の操作についての情報量が十分ではない。不十分な手引書だけでは納得のいく結果が得られず、理科教育が目標とする状況対応力，具体的な実際場面に応じた方法論・判断能力・応用力の養成にまで結びつかない。また、指導者側においても初任者と熟練者の間に観察・実験に関する情報の共有化が十分されておらず、理科教育の目標達成を困難にしている。
【００１２】
よって指導者・受講者、指導者・指導者における情報の共有化を目的としたデータベースを作製した。その際、特に重要となるのが熟練者の持つ技術・技能（ノウハウ・カン・コツ(暗黙知)）を、共有フォーマットによって形式知に変換することである。
【００１３】
このデータベース化した文章・映像一体型の観察・実験暗黙知教材を、図１に示すように、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）機器（コンピュータ、ペンタブレット、プロジェクタ イメージスキャナー、スクリーン 顕微鏡投影装置、電子情報ボード 各種センサー、実物投影機、デジタルカメラ、ＴＶ会議システム、デジタルビデオカメラ、グラフ電卓、デジタルプレーヤー、プレゼンテーション用マウス、タブレット型端末）にインターネット経由または直接データを入力し２Ｄ／３Ｄで提示することで、学習効果の向上が期待され判断能力・応用力の養成に結びつくことが期待される。
【図１】
2014035528.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】消費者のニーズを把握することを常時実施し、また、アンケート回答集計結果を消費者へ直接知らせて、同じニーズを持つ消費者の地域的な分散状況を公開することを可能とする。【解決手段】消費者が携帯端末でインターネットを用いたアプリを使用し、自主的に自身のアンケート情報を常時更新して情報管理会社へ提供し、情報管理会社がその内容を消費者の位置情報と共に地図上に無償で公開し、誰でも閲覧でき、ＳＮＳ上での情報交換を可能とする。【選択図】図１
2014035764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者がアプリ（携帯端末で動作するソフトウェアをアプリと称する）を利用し、自主的に且つ無償でアンケート情報を情報管理会社へ提供することを特徴とするインターネットを利用したマーケティングシステム。
【請求項２】
アンケート情報とアンケート回答者の位置情報を情報管理会社が地図上に公開することを特徴とするインターネットを利用したマーケティングシステム。
【請求項３】
アプリで入手する各種アンケートは携帯端末でインターネットから容易に取り込むことができ、アップロードも随時行うことを特徴とするアプリを利用したマーケティングシステム。
【請求項４】
消費者がアプリを利用することにより、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上での消費者同士の情報交換を可能とし、アンケート回答へのインセンティブとすることを特徴とするアプリを使ったマーケティングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】消費者のマーケティング情報を情報管理会社が携帯端末のアプリとインターネットを使って情報収集、公開を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】消費者ニーズの多様化と変化のスピードによって、マーケティング情報の入手方法が種々考えられてきた、無作為に電話や返信ハガキなどで集める古典的な方法もあるが、近年においてはパソコンや携帯電話でのインターネット通信でマーケティング情報を収集する方法が多く考えられるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献】特開２００６−７２６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかし、従来、消費者のニーズを把握することは、多数の消費者からアンケート回答を得るために情報料や報奨が必要となるため常時実施することができなかった。また、アンケート回答集計結果が消費者へ直接知らされないため、同じニーズを持つ消費者の地域的な分散状況が公開されることがなかった。そこで、この発明は、消費者が自主的に自身のニーズを常時更新でき、その内容が消費者の位置情報と共に地図上に公開されることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、消費者がアプリ（携帯端末で動作するソフトウェアをアプリと称する）を利用し、自主的に且つ無償でアンケート情報を情報管理会社へ提供することを特徴とする。【０００６】また請求項２記載の発明は、アンケート情報とアンケート回答者の位置情報を情報管理会社が地図上に公開することを特徴とする。【０００７】また請求項３記載の発明は、アプリで入手する各種アンケートは携帯端末でインターネットから容易に取り込むことができ、回答のアップロードも随時行うことを特徴とする。【０００８】また請求項４記載の発明は、消費者がアプリを利用することにより、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上での消費者同士の情報交換を可能とし、アンケート回答へのインセンティブとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】本発明によって、一般の消費者、事業者に顧客情報（ニーズ）を多量に常時収集し、消費者の位置情報と共に公開することが可能となる。【００１０】また、消費者は携帯端末のアプリにより、いつでもどこでもアンケートに答えることができ、自身の選好について公開すると同時に、必要に応じてＳＮＳを通じ同じ選好を持つもの同士で連絡を取り合うことができる。【００１１】一般の事業者にとっては、消費者のニーズがある地域の絞り込みができるため、その結果より多くの顧客の獲得ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】マーケティングの手段として携帯端末のアプリを用いる、今や携帯電話やタブレット端末はほとんどの人が携帯しており、いつでもどこでもアンケートに答えることができる、また情報管理会社から提供されるフォーマットを用いることによって、消費者は容易にアンケートに答え、容易に公開することができる。
【実施例】
【００１３】以下に実施例を挙げ、本発明のアプリを使ったマーケティングシステムについて、図面を参照して詳細に説明する。図１は、この発明に係わるアプリを使ったマーケティングシステムの構成ブロック図である。図２は、この発明に係わるアプリをダウンロードした携帯端末４のアンケートの実施例の画面である。【００１４】図１において、消費者１はインターネットに繋がった携帯端末４からアプリ上のアンケートへ自身の選好について回答を入力し、自身の位置情報と共に情報提供会社２へ提供する（矢印Ａ）。【００１５】提供の結果、情報管理会社２は情報をサーバーへ保存し集計した後、消費者１、及び不特定多数の事業者／消費者３にその情報を提供する（矢印Ｂ）。【００１６】消費者１、及び不特定多数の事業者／消費者３はアプリを使って互いにＳＮＳ上で情報交換（矢印Ｃ）ができる。【００１７】図２において、アプリはマーケティングの情報収集用のアンケートで携帯端末４であらかじめ決められた質問に対し選好を簡単にかつ随時入力ができるように情報管理会社２で製作され提供されている、消費者１から提供された情報は情報管理会社２のサーバーを通してコンピューターで自動的に集計され、保存される。【００１８】図３において、アプリは情報管理会社２のサーバーを通して消費者１の情報を地図上に表示する。【００１９】消費者１、及び不特定多数の事業者／消費者３は情報交換することにより、特定の商品・サービスへの合意形成が図られる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】消費者のニーズ情報を、消費者から直接に多量に常時収集し、無償で公開する用途に適用される。情報の管理運営費用はアプリ上の広告収入によって主に賄われる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明に係わるアプリを使ったマーケティングシステムの構成ブロック図である。
【図２】この発明に係わるアプリをダウンロードした携帯端末のアンケート画面の実施例の画面である。
【図３】この発明に係わるアプリをダウンロードした携帯端末の地図画面の実施例の画面である。
【符号の説明】
【００２２】１  消費者
２  情報管理会社
３  不特定多数の事業者／消費者３
４  携帯端末
Ａ  情報の提供
Ｂ  集計の提供
Ｃ  情報交換
【図１】
2014035764.tif 000003
【図２】
2014035764.tif 000004
【図３】
2014035764.tif 000005
(57)【要約】【課題】ヒト及び動物の腎臓とその周辺臓器の加水分解酵素処理を行い、組織を軟化させたのち、グリセリンやＰＧなどの高級アルコールを主とする組成液に浸すことにより組織の透過と保存性を向上させ、刃物を用いず確実に糸球体同士の連結まで確認することのできる糸球体顕微観察用組織標本を作成する。【解決手段】本発明は、墨液等で毛細血管を染色した後、酵素を効果的に用いて、高価な薬品や安全性の疑われる試薬を用いることなく、短期間に確実に腎組織を軟化することを特徴とし、さらに軟化腎組織にグリコール類を浸透させることによって染色部位以外の組織の透明化と保存性向上を同時に行うことにより、刃物を使用する必要がなく腎組織の薄層化と標本としての観察しやすさ保存性の向上を図ることを特徴とする。【選択図】図２
2014035345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト及び動物の腎臓及びその周辺の臓器をタンパク質分解酵素に２時間乃至３０時間浸して腎皮質を軟化処理したのち、グリセリンやＰＧなど高級アルコール類を主体とする組成液で組織または臓器を液浸することにより組織の透明度と保存性を向上させることを特徴とする顕微観察用糸球体組織標本の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は腎組織軟化処理による糸球体プレパラート作成法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、中等教育用腎切片は永久標本化したものがなく、生の臓器を用いて腎臓血管に墨液など毛細血管膜を通り抜けない程度の細かい粒子を溶媒に混ぜて流し、薄片標本を作成してろ過されずに毛細血管内部に残った粒子を観察するという標本の作成が行われてきた。動物組織プレパラート作成方法としては、薄切片の支持材として粘着性プラスチックフィルムを用いる手法（特許文献１）や、エポキシ樹脂に包埋する方法（特許文献２）、グリセリンを浸透させる方法（非特許文献１）も知られているが糸球体観察用永久プレパラート作成には用いられてこなかった。動物組織軟化に関しては食味向上に使用されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００８−２３３０８０号公報
【特許文献２】  特開２０１１−２４２２８０号公報
【特許文献３】  特開２００４−１８７５９４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】  小野榮子「グリセリン浸透法による生物標本の作成」平成１６年度（第３６回）東レ理科教育賞受賞作品集、ｐ．３９−４１
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、従来の切片化法では、腎組織断面の表面構造を観察する目的のものであり、毛細血管どうしのつながりを確認することが困難であった。また、従来の薄層切片作成法は生の組織を用いるため、感染などの危険性排除のためゴム手袋を装着して実験する必要があった。生の腎臓組織は繊維質で弾性が強く、薄層化するには特別な器具や試薬、もしくは技術が必要であり、だれでも簡単に行えるものではなかった。また、生の臓器を使用するため、長期間の保存に耐えるものではなく、観察後は廃棄されてきた。非特許文献１で紹介した手法を用いることにより、腎切片を簡易永久標本化することは可能である。しかしながら標本化処理が煩雑であり、良好な永久標本が必ずできるとは言い難い。また、特許文献２で用いられる樹脂は作成の過程において環境や人体への影響が懸念される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、墨液等で糸球体を染色した後、腎組織を安全な成分であるタンパク質分解酵素を用いて軟化処理し、さらに染色部位以外を透明化することにより、刃物を用いず安全・確実に糸球体顕微観察用の永久プレパラートを作成することが可能になった。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、糸球体を染色した上で腎組織を軟化且つ透明化すると同時に永久標本化ことにより、刃物を使用せずスライドガラス上に腎組織を一様に薄く広げることができ、染色した糸球体及び毛細血管のつながり方を観察することが可能となり、作成したものは簡易永久標本として使用することができる。
また、本発明の糸球体観察用組織標本は、腎皮質塊として液浸状態で保管することができるので、思い立った時にいつでもプレパラートにすることができ、本発明により作成した薄片組織はＰＳ樹脂で包埋できるため、永久プレパラートに加工することも可能である。予め永久プレパラート化しておけば、実験準備の手間も軽減され、何度でも確実に糸球体観察の実習を行うことが可能となる。
本発明を用いれば、中等教育における授業や自由研究や高等教育機関（例えば大学や短大、医療系専門学校等）での実習に際して、安全且つ簡易に、確実に糸球体観察用プレパラートが作成でき、そのまま長期保存することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】作成した永久プレパラートの写真である。
【図２】図１のプレパラートの顕微鏡画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  摘出された腎臓の動脈に墨液を注入し、腎臓内の毛細血管を炭の粒子で染色すると、腎皮質に黒い斑点が多数肉眼で確認できるので、黒い斑点が確認できる部位を複数片に断片化してタンパク質分解酵素に２時間乃至３０時間浸し、組織の軟化を図る。出来た腎組織塊の酵素反応を止めるため１乃至２分程度６０度以上に加熱処理し、高級アルコールを主とする組成液に入れ、未染色組織の透明化と保存性の向上を図る。
大量に作成する場合は組成液が薄まってくるので、数回組成液を取り換え組成液濃度が低下しないよう留意する。組織塊をそのまま組成液中に保管しておけば、いつでもプレパラートをつくることができる。作成した腎組織塊の一部をピンセットなどで耳かき一杯程度取り、スライドガラス上に乗せ、組成液を一滴加えてカバーガラスをかけてカバーガラスの上から指でゆっくり体重をかけるように圧をかければ簡単に組織を押し広げることができる。そのまま半永久プレパラートとして使用できるが、ＰＳ樹脂などで固めることにより、永久プレパラートとして長期保存に耐える良好な糸球体観察用組織標本となる。生物体を用いているため染色状況や見え方に差は出るが図２の状態を初心者でも効率よく再現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  腎不全や腎臓癌などで摘出された腎臓について、臓器の形状または機能上における異常と糸球体の関連を知る手段の１つとなる。
【図１】
2014035345.tif 000003
【図２】
2014035345.tif 000004