(57)【要約】      （修正有）【課題】爆索を投射することによって埋設地雷を処理する地雷処理装置において、地面にＶ字断面の溝や局所的な穴を形成することなく、装輪車であっても通行が容易な通路を開設できるようにする。【解決手段】爆索Ｂを投射することによって埋設地雷を処理するものであり、その爆索Ｂを、これの投射方向に一致する一の軸線Ｏを中心とし、所要の半径にして螺旋形に巻回し、かつ、その一の軸線方向Ｏに延伸自在にしたことを特徴としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆索を投射することによって埋設地雷を処理する地雷処理装置において、
上記の爆索を、これの投射方向に一致する一の軸線を中心とした螺旋形に巻回し、かつ、その一の軸線方向に延伸自在にしたことを特徴とする地雷処理装置。
【請求項２】
爆索を、一の軸線を中心とした所要の半径にして巻回形成している請求項１に記載の地雷処理装置。
【請求項３】
埋設地雷の種類に対応して投射距離を設定している請求項１又は２に記載の地雷処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爆薬をホースに充填した爆索を用いた地雷処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の従来技術として特許文献１に開示されたものがある。
特許文献１に開示されている地雷処理装置は、発射筒と、発射用火工品とともに発射筒に装填される爆索投射用の牽引弾と、一端部を爆索に連結し且つ他端部を発射筒に連結した制動索を備えると共に、発射筒の尾部に、地面に突き刺す固定体を同軸状に備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３６８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に記載の地雷処理装置では、線状の爆索を牽引弾によって索引し、爆索全体を地面に接触した状態にして起爆され、設置されている地雷を誘爆処理することにより、兵員や車両の通行ができる通路を開設している。
【０００５】
しかしながら、上記線状にした爆索では、地面にＶ字断面の溝が通路に形成されてしまうために、装軌車では通行ができるものの、装輪車では通行が困難である。
また、上記爆索とは別に爆薬ブロックを用いた場合には、地雷処理後に爆薬ブロックの爆発による大きなロート穴が局所的に形成され、上記したものと同じく装輪車では通行が困難となる。
【０００６】
そこで本発明は、地面にＶ字断面の溝や局所的な穴を形成することなく、装輪車であっても通行が容易な通路を開設できる地雷処理装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明に係る地雷処理装置は、爆索を投射することによって埋設地雷を処理するものであり、その爆索を、これの投射方向に一致する一の軸線を中心とした螺旋形に巻回し、かつ、その一の軸線方向に延伸自在にしている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地面にＶ字断面の溝や局所的な穴を形成することなく、装輪車であっても通行が容易な通路を開設することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る地雷処理装置の外観斜視図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る地雷処理装置の一部をなす爆索の正面図、（Ｂ）は、その爆索の側面図である。
【図３】爆索の衝撃波の進行方向における干渉を示す説明図である。
【図４】爆索の衝撃波の円周方向における干渉を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る地雷処理装置の外観斜視図、図２（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る地雷処理装置の一部をなす爆索の正面図、（Ｂ）は、その爆索の側面図である。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る地雷処理装置Ａは、図１に示すように、爆索Ｂを地雷原に投射することによって埋設地雷を処理するものであり、それは、発射筒１０、発射用火工品とともに発射筒１０に装填される爆索投射用の牽引弾１１、及び一端部を爆索Ｂに連結し且つ他端部を発射筒１０の基端部に連結した制動索１２を有して構成されている。
【００１２】
爆索Ｂは、収納袋１３，１３に収納されており、リード索１４を介して牽引弾１１に連結されている。
この爆索Ｂは、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、投射方向に一致する一の軸線Ｏを中心とし、かつ、その一の軸線を中心とした所要の直径（又は半径）Ｄにした螺旋（スパイラル）形に巻回形成しているとともに、その一の軸線方向Ｏに延伸自在にしたものである。
【００１３】
本実施形態において示す爆索Ｂは、例えば弾性を有するポリウレタン等からなるスパイラルホース２０内に爆薬２１を充填したものである。
爆薬２１としては、ニトロメタン、スラリー爆薬やプラスチック爆薬等を採用することができる。
【００１４】
爆索Ｂの直径Ｄは、開設しようとする通路の幅に対応させ、また、索径ｄは、生じさせようとする衝撃波の強さに対応させてそれぞれ設定している。
また、一の軸線Ｏにおける延伸度合によって、爆索Ｂの単位長さ当たりの密度を高低調整することにより、対人用地雷や対戦車用地雷に対応して誘爆させることができる。
【００１５】
図３は、爆索の衝撃波の進行方向における干渉を示す説明図、図４は、円周方向の干渉を示す説明図である。
＜爆索の衝撃波の進行方向における干渉について＞
図３の右側に示すように、爆索Ｂの衝撃波の進行方向においては、索部分１における爆轟波ａによって生じる衝撃波１ａが、図３の左側に示す索部分２における爆轟波ｂによって生じる衝撃波２ｂに干渉する。
【００１６】
これは、次の関係によるものである。
・爆轟波の速度≧衝撃波（爆風）の速度
【００１７】
＜爆索の衝撃波の円周方向の干渉について＞
図４の右側に示すように、爆索Ｂの衝撃波の円周方向においては、爆索Ｂの爆発直後においては、その爆索Ｂには外向きの衝撃波と内向きの衝撃波が生ずる。その後、内向きの衝撃波が外向きの衝撃波に変化する。
なお、図４においては、衝撃波の強さは線の細太で示している。
【００１８】
上記の構成からなる地雷処理装置Ａの動作について説明する。
地雷処理装置Ａは、発射用火工品（図示しない）を作動させて牽引弾１１を投射すると、投射された牽引弾１１は爆索Ｂを牽引し、その後、牽引弾１１及び爆索Ｂを制動索１２により制動して爆索Ｂの投射が完了する。
【００１９】
投射の際、牽引弾１１の投射距離を調整することにより、埋設地雷の種類に対応することができる。投射距離は、例えば、牽引弾１１の大きさ（推進薬の量）や、飛翔に際して抵抗板を設ける等で調整する。
すなわち、牽引弾１１の投射距離を長く設定することにより、爆索Ｂの単位長さ当たりの密度を下げて例えば対人地雷に対応させ、また、当該投射距離を短く設定することにより、爆索Ｂの単位長さ当たりの密度を上げて対戦車地雷に対応することができる。
そして、投射した爆索Ｂを爆破することで埋設地雷を誘爆させる。
【００２０】
上記の構成からなる地雷処理装置Ａによれば、次の効果を得ることができる。
・爆索Ｂを螺旋状に巻回形成しているので、従来のような線状に形成した爆索に比べて、地面Ｇとの接触面積が少なく、また、爆破中心が地面Ｇの上側に位置しているので、地面ＧにＶ字断面の溝や局所的な穴を形成することなく、所要の幅からなる通路を開設することができる。
【００２１】
・爆破中心が地面Ｇの上側に位置していることにより、地面Ｇに埋設されている地雷の信管を垂直方向に押圧する力を増大させることができる。
・地雷のような目標は、爆風圧によるインパルス（衝撃量）が支配的であるが、螺旋状に巻回形成した爆索では、上述したように、円周方向と上記一の軸線方向に爆風の干渉が起ってインパルスを増大させることができる。
・また、爆索Ｂを螺旋状に巻回形成したことにより、収納袋１３に収納していたときの約５倍から１０倍以上の延伸が可能である。
【００２２】
なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
・上述した実施形態においては、ポリウレタン製のホースを例として説明したが、延伸可能なものであれば採用することができる。
【符号の説明】
【００２３】
Ａ  地雷処理装置
Ｂ  爆索
Ｏ  一の軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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