(57)【要約】【課題】基本監視ソフトウェアによるデバイスの監視に際して、適時に、他社機サポートに特化したサービス（例えば、追加ソフトウェア）の併用を可能とする柔軟なシステムを提供すること。【解決手段】監視装置101は、基本監視ソフトウェアの機能として、監視対象のデバイスのリストを取得し(S402)、監視対象のデバイスに対して実行すべきサービスの情報を取得し(S403)、前記取得されたサービスの情報に応じて、追加のソフトウェアが必要か判断し(S404)、追加のソフトウェアが必要と判断したことに応じ、ライセンス管理システムに対して該追加のソフトウェアのライセンスを要求し(S407)、前記リストに含まれる一部のデバイスに対し前記サービスを実行し、前記リストに含まれる残りのデバイスに対し前記サービスを実行するよう、前記ライセンスに基づき有効化された追加のソフトウェアに指示する(S408,S409)。【選択図】図４
2014139740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストールされている基本監視ソフトウェアを実行してデバイスの監視を行う監視装置であって、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、監視対象のデバイスのリストを取得する第１の取得手段と、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、監視対象のデバイスに対して実行すべきサービスの情報を取得する第２の取得手段と、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記取得されたサービスの情報に応じて、追加のソフトウェアが必要か否かを判断する判断手段と、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記追加のソフトウェアが必要であると判断されたことに応じて、ライセンス管理システムに対して当該追加のソフトウェアのライセンスを要求する制御手段と、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記リストに含まれる一部のデバイスに対して前記サービスを実行するサービス実行手段と、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記リストに含まれる残りのデバイスに対して前記サービスを実行するよう、前記制御手段による要求に従い取得したライセンスに基づき有効化された前記追加のソフトウェアに指示を行う指示手段と、
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記監視対象のデバイスに対して実行すべきサービスは、前記デバイスの情報を前記デバイスから取得するサービスであり、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記追加のソフトウェアが前記サービスを実行することにより前記残りのデバイスから取得した情報を、前記追加のソフトウェアから取得する第３の取得手段を有することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記第３の取得手段により取得した情報を、前記サービス実行手段により取得される情報のデータ仕様に変換する変換手段を有することを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記デバイスから収集した情報を、インターネットを介して管理装置に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記ライセンス管理システムは、前記管理装置とは異なるサーバ上に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記追加のソフトウェアは、前記基本監視ソフトウェアとは異なる製造元により製造されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項７】
インストールされている基本監視ソフトウェアを実行してデバイスの監視を行う監視装置の制御方法であって、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、監視対象のデバイスのリストを取得する第１の取得ステップと、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、監視対象のデバイスに対して実行すべきサービスの情報を取得する第２の取得ステップと、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記取得されたサービスの情報に応じて、追加のソフトウェアが必要か否かを判断する判断ステップと、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記追加のソフトウェアが必要であると判断されたことに応じて、ライセンス管理システムに対して当該追加のソフトウェアのライセンスを要求する制御ステップと、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記リストに含まれる一部のデバイスに対して前記サービスを実行するサービス実行ステップと、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記リストに含まれる残りのデバイスに対して前記サービスを実行するよう、前記制御ステップでの要求に従い取得したライセンスに基づき有効化された前記追加のソフトウェアに指示を行う指示ステップと、
を有することを特徴とする監視装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
監視対象のデバイスのリストを取得する第１の取得手段、
監視対象のデバイスに対して実行すべきサービスの情報を取得する第２の取得手段、
前記取得されたサービスの情報に応じて、追加のソフトウェアが必要か否かを判断する判断手段、
前記追加のソフトウェアが必要であると判断されたことに応じて、ライセンス管理システムに対して当該追加のソフトウェアのライセンスを要求する制御手段、
前記リストに含まれる一部のデバイスに対して前記サービスを実行するサービス実行手段、
前記リストに含まれる残りのデバイスに対して前記サービスを実行するよう、前記制御手段による要求に従い取得したライセンスに基づき有効化された前記追加のソフトウェアに指示を行う指示手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の機器における各種稼働情報を取得し、管理を行う仕組みに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機ビジネスにおいて、複写機等の画像形成装置から印刷枚数情報、ジョブログ等の情報を取得して、稼働状況を監視する監視システムはよく知られている。そうした中、監視対象の画像形成装置において、マルチベンダーをサポートすることが、近年重要な要件となっている。
【０００３】
特許文献１では、機器情報を取得して管理するソフトウェアに対して、各ベンダー用に用意されたＤＬＬ化された取得プログラムを適用して、マルチベンダーをサポートする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７２７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献1では、各ベンダー用に用意されたＤＬＬ化された取得プログラムを適用する際のタイミングや有効化の手法については特に開示されていない。各ベンダーの機器情報を管理するためのプログラムやサービスを利用する場合には、それらプログラムやサービスはそれらの提供元の提供方法に沿った形で利用することが必要となる。つまり、必要なタイミングなどを考慮して、それらプログラムやサービスを利用することが望ましい。
【０００６】
本発明はこれらの点を鑑みてなされたものであり、基本監視ソフトウェアによるデバイスの監視に際して、適時に、他社機サポートに特化したサービス（例えば、追加ソフトウェア）の併用を可能とする柔軟なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、インストールされている基本監視ソフトウェアを実行してデバイスの監視を行う監視装置であって、前記基本監視ソフトウェアの機能として、監視対象のデバイスのリストを取得する第１の取得手段と、前記基本監視ソフトウェアの機能として、監視対象のデバイスに対して実行すべきサービスの情報を取得する第２の取得手段と、前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記取得されたサービスの情報に応じて、追加のソフトウェアが必要か否かを判断する判断手段と、前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記追加のソフトウェアが必要であると判断されたことに応じて、ライセンス管理システムに対して当該追加のソフトウェアのライセンスを要求する制御手段と、前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記リストに含まれる一部のデバイスに対して前記サービスを実行するサービス実行手段と、前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記リストに含まれる残りのデバイスに対して前記サービスを実行するよう、前記制御手段による要求に従い取得したライセンスに基づき有効化された前記追加のソフトウェアに指示を行う指示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基本監視ソフトウェアによるデバイスの監視に際して、適時に、他社機サポートに特化したサービス（例えば、追加ソフトウェア）の併用を可能とする柔軟なシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例を示すシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】監視装置１０１におけるハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】監視装置１０１におけるソフトウェア構成の中で、特に本システムに関わる部分のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施例１の監視装置１０１における追加ソフトウェアで監視を行うまでの処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施例１のデバイスリストの構成の一例を示す図である。
【図６】実施例１のサービス機能管理テーブルの構成の一例を示す図である。
【図７】図４のＳ４０５の他社機デバイスリスト作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図４のＳ４０７の追加ソフトウェアＤＬ処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態を示す監視装置１０１における追加ソフトウェアで監視した情報の管理処理のフローチャートである。
【図１０】実施例２のデータ変換テーブル（第１のデータ変換テーブル）の構成の一例を示す図である。
【図１１】実施例３のデータ変換テーブル（第２のデータ変換テーブル）の構成の一例を示す図である。
【図１２】実施例２の監視装置１０１におけるソフトウェア構成の中で、特に本システムに関わる部分のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】実施例４の有効化処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の一実施例を示すシステムの全体構成の一例を示す図である。
図１において、１００は、プリンタ、複写機等の画像形成装置である。１０１は監視装置であり、画像形成装置１００の稼働状況を管理する。
１０２は管理サーバであり、監視装置１０１から送られてくる各種情報を収集し、管理する管理装置である。１０３はライセンスサーバであり、後述する追加ソフトウェアのライセンスを管理するライセンス管理システムを構成する。なお、本実施例では、上述のように、ライセンス管理システムは、管理サーバ１０２とは異なるサーバ上に構成されているものとする。
【００１２】
図１では、複数の画像形成装置１００と監視装置１０１とが、ＬＡＮ１０４を介して接続している状態、および、監視装置１０１と管理サーバ１０２がインターネット１０５を介して接続している状態を示している。また、監視装置１０１とライセンスサーバ１０３が、インターネット１０５を介して接続している状態を表している。
【００１３】
しかし、監視装置１０１がインターネットを介した外部ネットワーク上にあり、画像形成装置１００と監視装置１０１とがインターネットを介して接続するよう構成することも可能である。また、監視装置１０１と管理サーバ１０２とが、ＬＡＮを介してイントラネット接続するように構成することも可能である。
【００１４】
図２は、監視装置１０１におけるハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、監視装置１０１は、通信Ｉ／Ｆ部２０１と、記憶装置２０２、ＣＰＵ２０３、メモリ２０４、出力Ｉ／Ｆ部２０５を有する。
通信Ｉ／Ｆ部２０１は、画像形成装置１００に対して、各種要求を送信したり、画像形成装置１００の稼働情報を取得するために、ＬＡＮ１０４と接続される、ネットワークインターフェースである。
【００１５】
記憶装置２０２は、ＯＳ(Operating System)や画像形成装置１００のカウンタ情報の取得・管理プログラム（基本監視ソフトウェア等）などが格納されている。ＣＰＵ２０３は、記憶装置２０２からプログラムをメモリ２０４にロードし、実行する。出力Ｉ／Ｆ部２０５は、ディスプレイなどの出力装置を接続し、プログラムなどの実行結果を前記出力装置に出力する。
【００１６】
図３は、監視装置１０１におけるソフトウェア構成の中で、特に本システムに関わる部分のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
以下、画像形成装置１００のことを"デバイス"と呼ぶこととする。
図３において、３００は、基本監視ソフトウェアであり、記憶装置２０２にコンピュータ読み取り可能に記録される。ＣＰＵ２０３は、記憶装置２０２から基本監視ソフトウェア３００をメモリ２０４にロードして実行することにより、監視装置１０１を、後述する３０１〜３１１として機能させることができる。
【００１７】
基本監視ソフトウェア３００において、デバイスリスト取得部３０１は、管理サーバ１０２から通信Ｉ／Ｆ部２０１を介して、サービス毎の監視対象のデバイスリスト（後述する図５）を取得し、記憶装置２０２に保存する。
【００１８】
サービス機能判定部３０２は、デバイスリスト取得部３０１が取得したデバイスリストとサービス機能管理テーブル（後述する図６）にある情報を基に、追加ソフトウェアが必要であるか否かの判断を行う。
【００１９】
デバイスリスト作成部３０３は、監視ソフトウェア毎で監視対象となるデバイスリストを作成し、記憶装置２０２に保存する。ソフトウェア存在確認部３０４では、監視を行う上で必要な監視ソフトウェアが監視装置１０１内に存在するか否かを判断する。
【００２０】
ソフトウェアダウンロード部３０５は、ライセンスサーバ１０３から通信Ｉ／Ｆ部２０１を介して、監視を行う上で必要な監視ソフトウェアを取得し、インストール、アクティベートを行う。
【００２１】
デバイス登録部３０６は、監視ソフトウェア毎に監視対象となるデバイスを登録する。
監視部３０７は、サービス機能管理テーブルに記載されているサービスをデバイスに対して実行するサービス実行部である。例えば、監視部３０７は、情報を取得するタイミングになったら、通信Ｉ／Ｆ部２０１を介して監視対象のデバイスの一部（例えば、自社機）から必要な情報（例えばカウンタ情報）を取得し、記憶装置２０２に保存する。
【００２２】
追加ソフトウェア管理部３０８は、追加ソフトウェアでの監視の管理を行う。追加ソフトウェア管理部３０８は、情報取得部３０９、データ変換部３１０、データ保存部３１１を有する。なお、情報取得部３０９、データ変換部３１０、データ保存部３１１については、実施例２において説明する。
【００２３】
追加ソフトウェア３１２は、追加ソフトウェアそのものである。追加ソフトウェアは、基本監視ソフトウェアの製造元で製造されたものでもよいし、基本監視ソフトウェアの製造元とは異なる製造元で製造された外部のソフトウェアであってもよい。
【００２４】
以下、フローチャートを参照して、本発明の追加ソフトウェアを柔軟に管理するための方法について説明する。
図４は、実施例１の監視装置１０１における追加ソフトウェアで監視を行うまでの処理の一例を示すフローチャートである。なお、本図中のＳ４０１〜Ｓ４１０は、各ステップを示す。また、本フローチャートの処理は、ＣＰＵ２０３が、記憶装置２０２等にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを実行することにより実現される。
【００２５】
Ｓ４０１において、ＣＰＵ２０３は、監視装置１０１における各種プログラムの動作にあたり、必要な初期化処理を行う。これには、画像形成装置１００との通信のための通信処理の初期化、システム設定の取得、変数の初期化なども含まれる。以下の処理は、ＣＰＵ２０３が、基本監視ソフトウェア３００を実行することにより実現される。
【００２６】
Ｓ４０２において、デバイスリスト取得部３０１は、監視対象となるサービス毎のデバイスリストを管理サーバ１０２から取得する（第１の取得処理）。ここで、デバイスリストについて、図５を用いて説明する。
【００２７】
図５は、実施例１のデバイスリストの構成の一例を示す図である。なお、デバイスリストは、予め作成され、管理サーバ１０２の記憶装置に記憶されている。
図５に示すように、デバイスリスト５０１は、対象となるサービス毎に分かれている。図５では、カウンタ取得サービス、ジョブログ取得サービス等に分かれた例が記載されている。また、各デバイスリスト内のデバイス情報としては、ここではメーカ名、ＩＰアドレス等が示されているが、デバイスに関する情報であれば、どのような情報であってもよい。
【００２８】
なお、上記説明では、デバイスリスト取得部３０１が、管理サーバ１０２からデバイスリストを取得するように説明した。しかし、予めデバイスリストを記憶装置２０２に記憶しておき、デバイスリスト取得部３０１が、記憶装置２０２からデバイスリストを取得するようにしてもよい。
【００２９】
ここで、図４におけるフローチャートの説明に戻る。
次に、Ｓ４０３において、サービス機能判定部３０２は、監視対象のデバイスに対して実行すべきサービスの情報（サービス機能管理テーブル）を取得し（第２の取得処理）、サービス機能管理テーブルとデバイスリストの比較を行う。ここで、サービス機能管理テーブルについて、図６を用いて説明する。
【００３０】
図６は、実施例１のサービス機能管理テーブルの構成の一例を示す図である。
サービス機能管理テーブル６０１は、サービスの種類及び同じサービスでも監視対象のデバイスの種類に応じて、それぞれに必要なソフトウェアをリストとして管理する。
また、図６の例では、自社機、他社機の区別で管理しているが、メーカの種類に限らず、性能レベル等その他情報で区別して管理しても構わない。
また、図６の例では、２種類のカラムで管理することとしているが、もちろん、それぞれの条件に応じて必要なソフトウェアが管理できていれば、形式は問わない。
【００３１】
なお、本実施例では、追加ソフトウェアを使用する条件として、カウンタ取得サービス且つ他社機のデバイスとするが、他の条件を用いてもよい。
また、サービス機能管理テーブルは、予め作成され、記憶装置２０２に記憶されているものとする。なお、サービス機能管理テーブルを管理サーバ１０２の記憶装置に記憶しておき、管理サーバ１０２から取得するようにしてもよい。
【００３２】
ここで、図４におけるフローチャートの説明に戻る。
次に、Ｓ４０４において、サービス機能判定部３０２は、追加ソフトウェアが必要であるか否かを判断する。図６に示した例では、サービス機能管理テーブル内に「カウンタ取得サービス（他社機含む），機能Ａ追加ソフトウェア」の情報が格納されているため、カウンタ取得サービスのデバイスリストに他社のデバイス（例えば「メーカＢ」のデバイス）が登録されている場合に、追加ソフトウェアが必要であると判断する。
【００３３】
そして、上記Ｓ４０４にて、サービス機能判定部３０２が追加ソフトウェアが必要であると判断した場合（Ｓ４０４でＹＥＳの場合）、基本監視ソフトウェア３００は、Ｓ４０５に処理を進める。
【００３４】
Ｓ４０５において、デバイスリスト作成部３０３は、追加ソフトウェアで監視を行うための他社機デバイスリストを作成する。ここで、デバイスリスト作成部３０３における他社機デバイスリスト作成処理（Ｓ４０５）について図７を用いて説明する。
【００３５】
図７は、図４のＳ４０５の他社機デバイスリスト作成処理の一例を示すフローチャートである。なお、本図中のＳ７０１〜Ｓ７０８は、各ステップを示す。また、本フローチャートの処理は、ＣＰＵ２０３が、基本監視ソフトウェア３００を実行することにより実現される。
【００３６】
Ｓ７０１において、デバイスリスト作成部３０３は、追加ソフトウェアを必要とするサービスのデバイスリストを取得する。例えば、カウンタ取得サービスのリストを取得する。
【００３７】
次に、Ｓ７０２において、デバイスリスト作成部３０３は、上記Ｓ７０１で取得したデバイスリスト内の総デバイス数Ｎを取得する。例えば、デバイスリスト作成部３０３がデバイスリスト内のデバイス数をカウントすることにより取得する。
【００３８】
次に、Ｓ７０３において、デバイスリスト作成部３０３は、変数ｎを「１」で初期化する。
次に、Ｓ７０４において、デバイスリスト作成部３０３は、総デバイス数Ｎの値と変数ｎの値を比較する。
そして、上記Ｓ７０４にて、変数ｎの値が総デバイス数Ｎの値以下である（ｎ≦Ｎ）と判断した場合（Ｓ７０４でＹＥＳの場合）、デバイスリスト作成部３０３は、Ｓ７０５に処理を進める。
【００３９】
Ｓ７０５において、デバイスリスト作成部３０３は、上記Ｓ７０１で取得したデバイスリストのｎ番目のデバイスが他社機かどうかを該デバイスリストのメーカ名を見て判断する。
【００４０】
そして、上記Ｓ７０５にて、該デバイスリストのｎ番目のデバイスが他社機であると判断した場合（Ｓ７０５でＹＥＳの場合）、デバイスリスト作成部３０３は、Ｓ７０６に処理を進める。
【００４１】
Ｓ７０６において、デバイスリスト作成部３０３は、該デバイスリストのｎ番目のデバイスを他社機デバイスリストに追加し、Ｓ７０８に処理を進める。なお、他社機デバイスリストは、記憶装置２０２内に保持される。
【００４２】
一方、上記Ｓ７０５にて、該デバイスリストのｎ番目のデバイスが自社機であると判断した場合（Ｓ７０５でＮＯの場合）、デバイスリスト作成部３０３は、Ｓ７０７に処理を進める。
【００４３】
Ｓ７０７において、デバイスリスト作成部３０３は、該デバイスリストのｎ番目のデバイスを自社機デバイスリストに追加し、Ｓ７０８に処理を進める。なお、自社機デバイスリストは、記憶装置２０２内に保持される。
【００４４】
次に、Ｓ７０８において、デバイスリスト作成部３０３は、ｎの値を一つ繰り上げ（インクリメントし）、処理対象デバイスを次に移し、Ｓ７０４に再び処理を進める。
また、上記Ｓ７０４にて、変数ｎの値が総デバイス数Ｎの値より大きい（ｎ＞Ｎ）と判定した場合（Ｓ７０４でＮＯの場合）、つまり全てのデバイスを網羅した場合、デバイスリスト作成部３０３は、本フローチャートの処理を終了し、図４のフローチャートに処理を戻す。
【００４５】
ここで、図４におけるフローチャートの説明に戻る。
デバイスリスト作成部３０３が上記図７に示した他社機リスト作成処理（Ｓ４０５）を終了すると、基本監視ソフトウェア３００は、Ｓ４０６に処理を進める。
Ｓ４０６において、ソフトウェア存在確認部３０４は、上記Ｓ４０４で必要と判断された追加ソフトウェアが既にインストールされているか否かを判断する。
そして、上記Ｓ４０６にて、上記追加ソフトウェアが既にインストールされていると判断した場合（Ｓ４０６でＹＥＳの場合）、基本監視ソフトウェア３００は、Ｓ４０８に処理を進める。
【００４６】
一方、上記Ｓ４０６にて、まだ上記追加ソフトウェアがインストールされていないと判断した場合（Ｓ４０６でＮＯの場合）、基本監視ソフトウェア３００は、Ｓ４０７に処理を進める。
【００４７】
Ｓ４０７において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、ライセンスサーバ１０３から通信Ｉ／Ｆ部２０１を介して、上記追加ソフトウェアをダウンロードし、インストール、ライセンス要求、アクティベートまでの処理を実行制御する。ここで、ソフトウェアダウンロード部３０５における追加ソフトウェアインストール処理（Ｓ４０７）について図８を用いて説明する。
【００４８】
図８は、図４のＳ４０７の追加ソフトウェアＤＬ処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、追加ソフトウェアをダウンロードし、インストール、アクティベートするまでの処理である。なお、本図中のＳ８０１〜Ｓ８１４は、各ステップを示す。また、本フローチャートの処理は、ＣＰＵ２０３が、基本監視ソフトウェア３００を実行することにより実現される。
【００４９】
Ｓ８０１において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、変数ｎ，ｍをそれぞれ「１」に初期化する。
次に、Ｓ８０２において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、ライセンスサーバ１０３から図４のＳ４０４で必要と判断された追加ソフトウェアをダウンロードする。
【００５０】
次に、Ｓ８０３において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、上記追加ソフトウェアを正常にダウンロードできたかどうかを判断する。
そして、上記Ｓ８０３にて、上記ソフトウェアを正常にダウンロードできなかったと判定した場合（Ｓ８０３でＮＯの場合）、ソフトウェアダウンロード部３０５は、Ｓ８０４に処理を進める。
【００５１】
Ｓ８０４において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、最大リトライ回数Ｎを取得する。なお、最大リトライ回数Ｎは、ユーザ等により設定等され記憶装置２０２に予め記憶されている。なお、最大リトライ回数Ｎを管理サーバ１０２の記憶装置に記憶しておき、管理サーバ１０２から取得するようにしてもよい。
【００５２】
次に、Ｓ８０５において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、ｎの値とＮの値を比較する。
そして、上記Ｓ８０５にて、ｎの値がＮの値より大きくない（ｎ≦Ｎ）と判断した場合（Ｓ８０５でＮＯの場合）、つまり最大リトライ回数に達していない場合、ソフトウェアダウンロード部３０５は、Ｓ８０６に処理を進める。Ｓ８０６において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、ｎの値を一つ繰り上げ（インクリメントし）、Ｓ８０２に再び処理を進める。
【００５３】
一方、上記Ｓ８０５にて、ｎの値がＮの値より大きい（ｎ＞Ｎ）と判定した場合（Ｓ８０５でＹＥＳの場合）、ソフトウェアダウンロード部３０５は、本フローチャートの処理を終了し、図４のフローチャートに処理を戻す。
【００５４】
また、上記Ｓ８０３にて、上記ソフトウェアを正常にダウンロードできたと判断した場合（Ｓ８０３でＹＥＳの場合）、ソフトウェアダウンロード部３０５は、Ｓ８０７に処理を進める。
【００５５】
Ｓ８０７において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、上記正常にダウンロードされた追加ソフトウェアをインストールする。
次に、Ｓ８０８において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、ライセンスサーバ１０３に対して、上記インストールした追加ソフトウェアのライセンス要求を送信する。
【００５６】
次に、Ｓ８０９において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、ライセンスサーバ１０３に上記インストールした追加ソフトウェアのライセンス情報を要求し、ライセンスサーバ１０３から、上記ライセンス情報を取得する。
【００５７】
次に、Ｓ８１０において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、上記ライセンス情報を正常に取得できたか否かを判断する。
そして、上記Ｓ８１０にて、上記ライセンス情報を正常に取得できなかったと判定した場合（Ｓ８１０でＮＯの場合）、ソフトウェアダウンロード部３０５は、Ｓ８１１に処理を進める。
【００５８】
Ｓ８１１において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、最大リトライ回数Ｍを取得する。なお、最大リトライ回数Ｍは、ユーザ等により設定等され記憶装置２０２に予め記憶されている。なお、最大リトライ回数Ｍを管理サーバ１０２の記憶装置に記憶しておき、管理サーバ１０２から取得するようにしてもよい。
【００５９】
次に、Ｓ８１２において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、ｍの値とＭの値を比較する。
そして、上記Ｓ８１２にて、ｍの値がＭの値より大きくない（ｍ≦Ｍ）と判断した場合（Ｓ８１２でＮＯの場合）、つまり最大リトライ回数に達していない場合、ソフトウェアダウンロード部３０５は、Ｓ８１３に処理を進める。Ｓ８１３において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、ｍの値を一つ繰り上げ、Ｓ８０８に再び処理を進める。
【００６０】
一方、上記Ｓ８１２にて、ｍの値がＭの値より大きい（ｍ＞Ｍ）と判断した場合（Ｓ８１２でＹＥＳの場合）、ソフトウェアダウンロード部３０５は、本フローチャートの処理を終了し、図４のフローチャートに処理を戻す。
【００６１】
また、上記Ｓ８１０にて、上記ライセンス情報を正常に取得できたと判断した場合（Ｓ８１０でＹＥＳの場合）、ソフトウェアダウンロード部３０５は、Ｓ８１４に処理を進める。
【００６２】
Ｓ８１４において、ソフトウェアダウンロード部３０５は、上記正常に取得したライセンス情報を基に、上記追加ソフトウェアをアクティベート（有効化）する。そして、ソフトウェアダウンロード部３０５は、本フローチャートの処理を終了し、図４のフローチャートに処理を戻す。
【００６３】
ここで、図４におけるフローチャートの説明に戻る。
ソフトウェアダウンロード部３０５が上記図８に示した追加ソフトウェアＤＬ処理（Ｓ４０７）を終了すると、基本監視ソフトウェア３００は、Ｓ４０８に処理を進める。
【００６４】
Ｓ４０８において、デバイス登録部３０６は、デバイスリスト作成部３０３で作成された他社機デバイスリスト内にあるデバイスを、上記Ｓ４０７で追加した追加ソフトウェアの監視対象デバイスとして上記追加ソフトウェアに登録する。また、デバイス登録部３０６は、監視対象デバイスを、記憶装置２０２内に格納する。
【００６５】
次に、Ｓ４０９において、監視部３０７が基本監視ソフトェアでの監視を開始し、追加ソフトウェア管理部３０８が監視を行う追加ソフトウェアの管理を開始する。詳細には、追加ソフトウェア管理部３０８は、上記Ｓ４０７で追加した追加ソフトウェアに対して、上記Ｓ４０８で登録した監視対象デバイスの監視を開始するように指示し、さらに、所定のデータ取得タイミングで、上記追加ソフトウェアが上記監視対象デバイスから取得したデータを、該追加ソフトウェアから取得する（第３の取得処理）。なお。上記監視対象デバイスの監視を開始するように指示された追加ソフトウェアは、所定のタイミングで定期的に上記監視対象デバイスからデータを取得し、保持する（追加ソフトウェアでの監視）。
【００６６】
なお、上記Ｓ４０４にて、追加ソフトウェアが必要でないと判断した場合（Ｓ４０４でＮＯの場合）、基本監視ソフトウェア３００は、Ｓ４１０に処理を進める。
Ｓ４１０において、監視部３０７は、基本監視ソフトウェアでの監視を開始する。なお、基本監視ソフトウェアでの監視では、監視部３０７は、所定のデータ取得タイミングにて、上述した他社機デバイスリスト内にあるデバイスからデータを取得し、記憶装置２０２内に記憶する。なお、この処理に関しては、本提案に直接関わるところではないので、これ以上詳細な説明は省略する。
【００６７】
以上示したように、基本監視ソフトウェアとともに、追加ソフトウェアを併用して監視を行う上で、監視装置１０１において、自動的に追加ソフトウェアの必要性を判断し、自動的にインストールを行うことができ、柔軟に追加ソフトウェアを管理することが可能になる。即ち、監視装置１０１において、提供するサービスや画像形成装置の種類に応じて、自動的にソフトウェアのインストールを行い、また監視を行っていく上でも自動的に使用するソフトウェアを使い分けることが可能になる。即ち、マルチベンダーの画像形成装置を監視する上で、他社機の監視に特化した追加ソフトウェアを使用する際、柔軟に追加ソフトウェアを管理することができる。
【００６８】
従って、基本監視ソフトウェアによるデバイスの監視に際して、適時に、他社機サポートに特化したサービス（例えば、追加ソフトウェア）の併用を可能とする柔軟なシステムを提供することができる。
【００６９】
なお、監視装置１０１は、上記基本監視ソフトウェアでの監視や、上記追加ソフトウェアの管理（上記追加ソフトウェアでの監視）により各監視対象のデバイスから取得したデータを、所定のタイミングで、管理サーバ１０２に送信する。
【実施例２】
【００７０】
上記実施例１では、追加ソフトウェアそのものを管理することに焦点を合わせているが、実際に追加ソフトウェアで監視を行う上で、取得したデータの仕様が基本監視ソフトウェア３００で取得したデータ仕様と異なるケースが存在し、データ仕様の整合性を取る必要がある。実施例２では、上記ケースで、データ仕様の整合性を取る構成について説明する。
【００７１】
以下、本発明の実施例２について図面を用いて説明する。なお、実施例１と同一の部分については説明を省略する。
ここで、図３の監視装置１０１におけるソフトウェア構成図において、実施例２に関わる部分について説明する。
【００７２】
情報取得部３０９は、追加ソフトウェアでの監視により、追加ソフトウェアが画像形成装置１００から取得した情報を、該追加ソフトウェアから取得する。データ変換部３１０は、情報取得部３０９が追加ソフトウェアから取得した情報を基本監視ソフトェアで取得したデータ仕様に合わせるために、データ変換テーブルの情報を基に変換を行う。データ保存部３１１は、データ変換部３１０により変換された情報を記憶装置２０２に保存する。
【００７３】
図９は、本実施形態を示す監視装置１０１における追加ソフトウェアで監視した情報の管理処理のフローチャートである。なお、本図中のＳ９０１〜Ｓ９０９は、各ステップを示す。また、本フローチャートの処理は、ＣＰＵ２０３が、基本監視ソフトウェア３００を実行することにより実現される。
【００７４】
Ｓ９０１において、情報取得部３０９は、データ取得タイミングか否かを判断する。なお、データ取得タイミングは、予めユーザ等により設定等され記憶装置２０２に予め記憶されている。なお、データ取得タイミングを管理サーバ１０２の記憶装置に記憶しておき、管理サーバ１０２から取得するようにしてもよい。
【００７５】
そして、上記Ｓ９０１にて、データ取得タイミングでないと判断した場合（Ｓ９０１でＮＯの場合）、情報取得部３０９は、再度Ｓ９０１に処理を進める。
一方、上記Ｓ９０１にて、データ取得タイミングであると判断した場合（Ｓ９０１でＹＥＳの場合）、情報取得部３０９は、Ｓ９０２に処理を進める。
Ｓ９０２において、情報取得部３０９は、他社機デバイスリスト内の総デバイス数Ｎを取得する。例えば、情報取得部３０９が他社機デバイスリスト内のデバイス数をカウントすることにより取得する。
【００７６】
次に、Ｓ９０３において、情報取得部３０９は、変数ｎを「１」で初期化する。
次に、Ｓ９０４において、情報取得部３０９は、総デバイス数Ｎの値と変数ｎの値を比較する。
そして、上記Ｓ９０４にて、変数ｎの値が総デバイス数Ｎの値以下（ｎ≦Ｎ）であると判断した場合（Ｓ９０４でＹＥＳの場合）、Ｓ９０５に処理を進める。
【００７７】
Ｓ９０５において、情報取得部３０９は、ｎ番目のデバイスから情報を取得するように追加ソフトウェアに指示し、この指示に応じて該追加ソフトウェアが上記ｎ番目のデバイスから情報を取得し、該取得した情報を、該追加ソフトウェアから取得する。ここで取得する情報は、カウンタ情報のみとする。
【００７８】
次に、Ｓ９０６において、情報取得部３０９は、カウンタを取得できたか否かを判断する。
そして、上記Ｓ９０６にて、情報取得部３０９がカウンタを取得できたと判断した場合（Ｓ９０６でＹＥＳの場合）、監視部３０７は、Ｓ９０７に処理を進める。
Ｓ９０７において、データ変換部３１０は、データ変換テーブルの情報を基に、追加ソフトウェアで取得したカウンタ情報を基本監視ソフトェアで取得したデータ仕様に変換する。
【００７９】
ここでデータ変換テーブルについて、図１０を用いて説明をする。
図１０は、実施例２のデータ変換テーブル（第１のデータ変換テーブル）の構成の一例を示す図である。
図１０に示すデータ変換テーブル１００１は、基本監視ソフトウェアで取得するデータ仕様のカウンタ番号に対し、それに対応する追加ソフトウェアで取得した時のカウンタ情報を紐付けて管理している。もちろん、ここで示しているものは一例であり、基本監視ソフトェアで取得するデータ仕様に関する情報とそれに相当する追加ソフトウェアでの取得情報が紐付いて管理できれば、形式は問わない。また本実施例ではカウンタを取得することとしているが、その他のデータでも構わない。
【００８０】
なお、データ変換テーブル１００１は、予め作成され、記憶装置２０２に記憶されているものとする。なお、データ変換テーブル１００１を管理サーバ１０２の記憶装置に記憶しておき、管理サーバ１０２から取得するようにしてもよい。
【００８１】
例えば、データ変換部３１０は、追加ソフトウェアから取得したトータルカウンタのデータを、基本監視ソフトウェアで取得するデータ仕様のカウンタ番号１のデータ仕様に変換する。また、データ変換部３１０は、追加ソフトウェアから取得したカラートータルカウンタのデータを、基本監視ソフトウェアで取得するデータ仕様のカウンタ番号２のデータ仕様に変換する。さらに、データ変換部３１０は、追加ソフトウェアから取得したカラー／プリントカウンタのデータを、基本監視ソフトウェアで取得するデータ仕様のカウンタ番号３のデータ仕様に変換する。
【００８２】
ここで、図９におけるフローチャートの説明に戻る。
データ変換部３１０によるデータ変換処理（Ｓ９０７）が終了すると、監視部３０７は、Ｓ９０８に処理を進める。
Ｓ９０８において、データ保存部３１１は、上記Ｓ９０７で変換したデータを記憶装置２０２に保存する。そして、データ保存部３１１によるデータ保存処理（Ｓ９０８）が終了すると、監視部３０７は、Ｓ９０９に処理を進める。
【００８３】
また、上記Ｓ９０６にて、カウンタ取得できなかったと判断した場合（Ｓ９０６でＮＯの場合）、情報取得部３０９は、Ｓ９０９に処理を進める。
Ｓ９０９において、情報取得部３０９は、ｎの値を一つ繰り上げ（インクリメントし）、処理対象デバイスを次に移し、再度Ｓ９０４に処理を進める。
また、上記Ｓ９０４にて、変数ｎの値が総デバイス数Ｎの値より大きい（ｎ＞Ｎ）と判断した場合（Ｓ９０４でＮＯの場合）、情報取得部３０９は、再度Ｓ９０１に処理を進める。
【００８４】
以上示したように、追加ソフトウェアから取得した情報を、監視装置で保持しているデータ変換リストの情報を基に、基本監視ソフトェアで取得するデータ仕様に合わせてデータ変換を行うことで、適切なデータ管理が可能である。
【００８５】
従って、複数のソフトウェアを使用して監視するシステムでも、データの整合性のとれた値で、デバイスから取得したデータを管理することが可能になる。
【実施例３】
【００８６】
追加ソフトウェアによっては、上記実施例２で示したデータ変換テーブル（図１０）のように、必ずしも、基本監視ソフトウェアで取得するデータ仕様に合ったデータが取得できないケースが考えられる。
【００８７】
そのため、実施例３では、追加ソフトウェアから取得した複数のデータを基に、基本監視ソフトウェアのデータ仕様に合ったデータを算出するロジックを組み込んだ構成とする。具体例として、図１１を用いて説明する。
【００８８】
図１１は、実施例３のデータ変換テーブル（第２のデータ変換テーブル）の構成の一例を示す図である。
ここで示している第２のデータ変換テーブル１１０１は、例えば、追加ソフトウェアでは、「モノクロトータルカウンタ」が取得できないとする。そうした場合に、追加ソフトウェアで「モノクロ／ラージカウンタ」と「モノクロ／スモールカウンタ」が取得可能なデータであるとすると、それらを足し合わせることで、基本監視ソフトウェアで取得される「モノクロトータルカウンタ」が算出可能であることを示している。
【００８９】
このような算出ロジックを組み込んでおけば、適切なデータを管理することが可能になる。
なお、第２のデータ変換テーブル１１０１は、予め作成され、記憶装置２０２に記憶されているものとする。なお、第２のデータ変換テーブル１１０１を管理サーバ１０２の記憶装置に記憶しておき、管理サーバ１０２から取得するようにしてもよい。
【００９０】
例えば、実施例３においては、データ変換部３１０は、図９のＳ９０７において、追加ソフトウェアから取得したモノクロ／ラージカウンタのデータと、追加ソフトウェアから取得したモノクロ／スモールカウンタのデータとを合算し、基本監視ソフトウェアで取得するデータ仕様のカウンタ番号４（モノクロトータルカウンタ）のデータ仕様に変換する。
【００９１】
以上示したように、複数のソフトウェアを使用して監視するシステムで、各ソフトウェアで取得されるカウンタが１対１に対応しないような場合でも、データの整合性のとれた値で、デバイスから取得したデータを管理することが可能になる。
【実施例４】
【００９２】
上記各実施例では、基本監視ソフトウェアとともに、追加ソフトウェアを併用して監視を行う上で、監視装置１０１において自動的に追加ソフトウェアの必要性を判断し、自動的にインストール等（ダウンロード、インストール、ライセンス取得、アクティベート）を行う構成を示した。
【００９３】
実施例４では、他社機用のサービスとして追加ソフトウェアをインストール等して利用する代わりに、他社機用のサービスをウェブサービスとして利用するように構成する。例えば、本実施例の監視装置１０１では、他社機サービス用の追加ソフトウェアが必要な場合、追加ソフトウェアとして、自動的に必要なウェブサービスの利用を有効化する（該ウェブサービスのライセンスを取得し、該ライセンスに基づいて、該ウェブサービスの利用を有効化する）。以下、詳細に説明する。
【００９４】
図１２は、実施例２の監視装置１０１におけるソフトウェア構成の中で、特に本システムに関わる部分のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、図３と同一のものには同一の符号を付してある。
【００９５】
図１２において、確認部１３０４では、監視を行う上で必要なウェブサービスが監視装置１０１から利用に有効化されているかを判断する。
有効化部１３０５は、ライセンスサーバ１０３から通信Ｉ／Ｆ部２０１を介して、監視を行う上で必要なウェブサーバのライセンスを取得し、該ウェブサービスを監視装置１０１から利用可能に有効化する。
【００９６】
追加ソフトウェア管理部１３０８は、ウェブサービス１３１２での監視の管理を行う。追加ソフトウェア管理部１３０８は、情報取得部１３０９、データ変換部３１０、データ保存部３１１を有する。
【００９７】
情報取得部１３０９は、ウェブサービスでの監視により、ウェブサービスが画像形成装置１００から取得した情報を、該ウェブサービスから取得する。
ウェブサービス（Ｗｅｂサービス）１３１２は、ウェブサーバ（Ｗｅｂサーバ）１０６上に配置され、画像形成装置１００を監視し、該画像形成装置１００から必要な情報を取得するサービスを提供する（実施例４における追加ソフトウェアでの監視）。監視装置１０１は、ライセンスサーバ１０３等から取得したライセンスに基づいて、ウェブサービス１３１２を監視装置１０１から利用可能に有効化することができる。
【００９８】
なお、ウェブサービスは、基本監視ソフトウェアの製造元で製造されたものでもよいし、基本監視ソフトウェアの製造元とは異なる製造元で製造された外部のソフトウェアから構成されるサービスであってもよい。また、ウェブサーバ１０６は、基本監視ソフトウェアの製造元が運営するサーバであってもよいし、基本監視ソフトウェアの製造元とは異なる外部の組織が運営するサーバであってもよい。さらに、ウェブサーバ１０６は、ライセンスサーバ１０３と同一のサーバであってもよい。
【００９９】
なお、実施例４では、図４のフローチャートのＳ４０６の「追加ソフトウェアがインストールされているか？」を、「ウェブサービスが有効化されているか？」に置き換える。
また、図４のフローチャートのＳ４０７の「追加ソフトウェアＤＬ処理（図８）」を、「有効化処理（図１３）」に置き換える。
図１３は、実施例４の有効化処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、必要と判断された追加ソフトウェアとしてのウェブサービスのライセンスを取得し、該ウェブサービスを利用可能に有効化するまでの処理である。なお、本図中のＳ１８０１〜Ｓ１８０８は、各ステップを示す。また、本フローチャートの処理は、ＣＰＵ２０３が、基本監視ソフトウェア３００を実行することにより実現される。
【０１００】
Ｓ１８０１において、有効化部１３０５は、変数ｍを「１」に初期化する。
次に、Ｓ１８０２において、有効化部１３０５は、ライセンスサーバ１０３に対して、上記必要と判断されたウェブサービスのライセンス要求を送信する。
次に、Ｓ１８０３において、有効化部１３０５は、ライセンスサーバ１０３から、必要なウェブサービスのライセンス情報を取得する。
【０１０１】
次に、Ｓ１８０４において、有効化部１３０５は、上記ライセンス情報を正常に取得できたか否かを判断する。
そして、上記Ｓ１８０４にて、上記ライセンス情報を正常に取得できなかったと判定した場合（Ｓ１８０４でＮＯの場合）、有効化部１３０５は、Ｓ１８０５に処理を進める。
【０１０２】
Ｓ１８０５において、有効化部１３０５は、最大リトライ回数Ｍを取得する。なお、最大リトライ回数Ｍは、ユーザ等により設定等され記憶装置２０２に予め記憶されている。なお、最大リトライ回数Ｍを管理サーバ１０２の記憶装置に記憶しておき、管理サーバ１０２から取得するようにしてもよい。
【０１０３】
次に、Ｓ１８０６において、有効化部１３０５は、ｍの値とＭの値を比較する。
そして、上記Ｓ１８０６にて、ｍの値がＭの値より大きくない（ｍ≦Ｍ）と判断した場合（Ｓ１８０６でＮＯの場合）、つまり最大リトライ回数に達していない場合、有効化部１３０５は、Ｓ１８０７に処理を進める。Ｓ１８０７において、有効化部１３０５は、ｍの値を一つ繰り上げ、Ｓ１８０２に再び処理を進める。
【０１０４】
一方、上記Ｓ１８０６にて、ｍの値がＭの値より大きい（ｍ＞Ｍ）と判断した場合（Ｓ１８０６でＹＥＳの場合）、有効化部１３０５は、本フローチャートの処理を終了する。
また、上記Ｓ１８０４にて、上記ライセンス情報を正常に取得できたと判断した場合（Ｓ１８０４でＹＥＳの場合）、有効化部１３０５は、Ｓ１８０８に処理を進める。
Ｓ１８０８において、有効化部１３０５は、上記正常に取得したライセンス情報を用いて上記ウェブサービスをアクティベート（利用可能に有効化）し、
本フローチャートの処理を終了する。
【０１０５】
なお、図４のフローチャートのＳ４０８では、デバイス登録部３０６は、デバイスリスト作成部３０３で作成された他社機デバイスリスト内にあるデバイスを、追加ソフトウェアとしての上記Ｓ４０７で有効化されたウェブサービスに登録する。また、デバイス登録部３０６は、監視対象デバイスを、記憶装置２０２内に格納する。
【０１０６】
さらに、図４のフローチャートのＳ４０９では、監視部３０７が基本監視ソフトェアでの監視を開始し、追加ソフトウェア管理部１３０８が監視を行う追加ソフトウェアとしてのウェブサービスの管理を開始する。詳細には、追加ソフトウェア管理部１３０８は、上記Ｓ４０７で有効化したウェブサービスに対して、上記Ｓ４０８で登録した監視対象デバイスの監視を開始するように指示し、さらに、所定のデータ取得タイミングで、上記ウェブサービスが上記監視対象デバイスから取得したデータを、該ウェブサービスから取得する。なお。上記監視対象デバイスの監視を開始するように指示されたウェブサービスは、所定のタイミングで定期的に上記監視対象デバイスからデータを取得し、保持する。
【０１０７】
以上示したように、基本監視ソフトウェアとともに、他社機監視用のウェブサービスを併用して監視を行う上で、監視装置１０１において自動的に他社機監視用のウェブサービスの必要性を判断し、自動的にライセンスの取得及び利用可能に有効化することができ、柔軟に他社機監視用のウェブサービスを利用、管理することが可能になる。
【０１０８】
なお、実施例１〜３で示した追加ソフトウェアをダウンロードしインストールする構成と、実施例４で示した追加ソフトウェアとしてウェブサービスを利用する構成の双方を併用して利用可能に構成してもよい。例えば、自社機については基本監視ソフトウェアで管理し、他社機（Ａ社）については追加ソフトウェアをインストールして管理し、他社機（Ｂ社）についてはウェブサービスを利用して管理するように構成してもよい。
【０１０９】
以上示したように、基本監視ソフトウェアによるデバイスの監視に際して、適時に、他社機サポートに特化したサービス（例えば、追加ソフトウェア）の併用を可能とする柔軟なシステムを提供することができる。
【０１１０】
なお、監視装置１０１による監視対象のデバイスは、画像形成装置に限定されるものではなく、ネットワークを介して通信可能な電子機器で有ればどのような機器であってもよい。
【０１１１】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１１２】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【０１１３】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１４】
１００    画像形成装置
１０１    監視装置
１０２    管理サーバ
１０３    ライセンスサーバ
１０４    ＬＡＮ
１０５    インターネット
【図１】
2014139740.tif 000003
【図２】
2014139740.tif 000004
【図３】
2014139740.tif 000005
【図４】
2014139740.tif 000006
【図５】
2014139740.tif 000007
【図６】
2014139740.tif 000008
【図７】
2014139740.tif 000009
【図８】
2014139740.tif 000010
【図９】
2014139740.tif 000011
【図１０】
2014139740.tif 000012
【図１１】
2014139740.tif 000013
【図１２】
2014139740.tif 000014
【図１３】
2014139740.tif 000015