(57)【要約】【課題】フォトリソグラフィー法により高さの異なる着色スペーサ等の積層体を一括形成することができ、形状や、段差のコントロールも容易であり、また、積層体中に含まれる不純物の溶出を抑制することができる技術を提供する。【解決手段】支持体上に、（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｃ）色材を含有する感光性着色組成物（１）を用いて硬化層（Ｘ）の前駆体を形成し、その上に、（Ａ）光重合開始剤、及び（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂を含有する感光性組成物（２）を用いて硬化層（Ｙ）の前駆体を１層以上形成してなる積層前駆体であって、感光性着色組成物（１）の固形分あたりの色材含有濃度よりも、感光性組成物（２）の固形分あたりの色材含有濃度の方が低い積層前駆体から、フォトリソグラフィー法により、高さの異なる積層体を一括形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に形成される硬化層（Ｘ）と、該硬化層（Ｘ）上に形成される硬化層（Ｙ）とで構成される積層体からなる着色硬化物を前記支持体上に２つ以上有する着色硬化物体であって、
前記着色硬化物は前記支持体からの高さが異なるものを有し、かつ、
前記着色硬化物は、前記支持体と、該支持体上に（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｃ）色材を含有する感光性着色組成物（１）を用いて形成される硬化層（Ｘ）の前駆体と、該硬化層（Ｘ）の前駆体上に、（Ａ）光重合開始剤、及び（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂を含有し、色材を含まないか、又は、固形分あたりの色材含有濃度が感光性着色組成物（１）の固形分あたりの色材含有濃度よりも低い感光性組成物（２）を用いて形成される、１層又は２層以上の硬化層（Ｙ）の前駆体とを有する積層前駆体から、フォトリソグラフィー法により一括形成されてなることを特徴とする着色硬化物体。
【請求項２】
支持体上に着色硬化物を２つ以上有する着色硬化物体であって、
前記着色硬化物は、前記支持体上に形成される硬化層（Ｘ）と、該硬化層（Ｘ）上に形成される硬化層（Ｙ）とで構成される積層体を少なくとも１つ有し、
前記着色硬化物は前記支持体からの高さが異なるものを有し、かつ、
前記着色硬化物は、前記支持体と、該支持体上に（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｃ）色材を含有する感光性着色組成物（１）を用いて形成される硬化層（Ｘ）の前駆体と、該硬化層（Ｘ）の前駆体上に、（Ａ）光重合開始剤、及び（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂を含有し、色材を含まないか、又は、固形分あたりの色材含有濃度が感光性着色組成物（１）の固形分あたりの色材含有濃度よりも低い感光性組成物（２）を用いて形成される、１層又は２層以上の硬化層（Ｙ）の前駆体とを有する積層前駆体から、フォトリソグラフィー法により一括形成されてなることを特徴とする着色硬化物体。
【請求項３】
前記硬化層（Ｙ）の前駆体が１層で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の着色硬化物体。
【請求項４】
前記着色硬化物の高さの差が０．３μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色硬化物体。
【請求項５】
前記感光性組成物（２）は、色材を含有しないか、又は、固形分あたりの色材含有濃度が１０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色硬化物体。
【請求項６】
前記（Ｃ）色材が、有機着色顔料、有機黒色顔料、カーボンブラック、及びチタンブラックからなる群より選ばれる少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色硬化物体。
【請求項７】
前記（Ａ）光重合開始剤が、オキシムエステル開始剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色硬化物体。
【請求項８】
前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、エチレン性不飽和結合を２つ以上含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色硬化物体。
【請求項９】
前記感光性着色組成物（１）が（Ｅ）分散剤を含有し、該（Ｅ）分散剤が窒素原子を含む高分子分散剤であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色硬化物体。
【請求項１０】
フォトスペーサであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色硬化物体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着色硬化物体を備えるカラーフィルター。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカラーフィルターを備える液晶表示装置。
【請求項１３】
支持体上に形成される硬化層（Ｘ）と、該硬化層（Ｘ）上に形成される硬化物層（Ｙ）とで構成される積層体からなる着色硬化物を前記支持体上に２つ以上有する着色硬化物体の製造方法であって、
前記支持体上に、（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｃ）色材を含有する感光性着色組成物（１）を用いて硬化層（Ｘ）の前駆体を形成し、該硬化層（Ｘ）の前駆体上に、（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂を含有する感光性組成物（２）を用いて硬化層（Ｙ）の前駆体を１層以上形成して積層前駆体を形成し、
該積層前駆体から、フォトリソグラフィー法によって、前記支持体からの高さが異なる２つ以上の着色硬化物を一括形成し、
前記感光性組成物（２）は、色材を含有しないか、又は、固形分あたりの色材含有濃度が、前記感光性着色組成物（１）の固形分あたりの色材含有濃度よりも低いことを特徴とする着色硬化物体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色硬化物体等に関する。詳しくは、例えば液晶ディスプレイ等のカラーフィルターにおいてブラックマトリクス、着色スペーサ等に使用される着色硬化物体及びその製造方法と、この着色硬化物体を備えるカラーフィルター、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）は、液晶への電圧のオン・オフにより液晶分子の並び方が切り替わる性質を利用している。一方、ＬＣＤのセルを形成する各部材は、フォトリソグラフィーに代表される感光性組成物を利用して形成されるものが多い。微細な構造を形成し易い、大画面用の基板に対しての処理がし易い、といった理由からも、今後さらに感光性組成物の適用範囲は広がる傾向にある。
【０００３】
従来、スペーサ（フォトスペーサ、カラムスペーサ）をＴＦＴ型ＬＣＤに使用する場合、ＴＦＴに入射する光によりスイッチング素子としてＴＦＴが誤作動を起こすことがあった。これを防止するため、例えば、特許文献１にスペーサを遮光性とすることが記載されている。
【０００４】
また、近年、スペーサをフォトリソグラフィー法により製造するに際して、パネルの構造の変化に伴い、高さの異なるスペーサを一括形成する方法が提案されている。特許文献２には、露光量と残膜率をコントロールすることによって、所望の高さの異なるスペーサの形状、段差を実現できることが開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のように、スペーサを遮光性にするためには、通常顔料を含む着色剤等を感光性組成物に添加することが考えられるが、この場合には、添加された着色剤が光重合に寄与する紫外領域の光を吸収するため、開口部の光透過率が少ないパターンでは硬化性が劣り、所望の高さの異なるスペーサの形状、段差のコントロール、基板との密着性等の特性を達成することは困難である。
また、着色剤を添加することで、液晶中に溶出する不純物が増え、液晶の電圧保持率が低下しやすいという問題もある。
【０００６】
一方、特許文献３には、表面抵抗を高くする等の目的のため、二層構造を持つブラックマトリクスについて記載されている。しかし、高さの異なる硬化物等については考慮されておらず、また、ここに記載されているような架橋硬化性組成物では、段差を形成することは実用上困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２３４２１２号公報
【特許文献２】特開２００９−３１７７８号公報
【特許文献３】特開平０８−２３４１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来の実状に鑑みてなされたものであって、フォトリソグラフィー法により、高さの異なる着色スペーサ等の着色硬化物を一括形成することができ、形状や、段差のコントロールも容易であり、また、着色硬化物中に含まれる不純物の溶出を抑制することができる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、色材を含む感光性着色組成物の膜上に、色材を含まない或いは色材含有量の少ない感光性組成物の膜を積層した積層体を用いることにより、上記課題を解決することができることを見出し、本発明に至った。
即ち本発明は以下を要旨とする。
【００１０】
［１］  支持体上に形成される硬化層（Ｘ）と、該硬化層（Ｘ）上に形成される硬化層（Ｙ）とで構成される積層体からなる着色硬化物を前記支持体上に２つ以上有する着色硬化物体であって、
前記着色硬化物は前記支持体からの高さが異なるものを有し、かつ、
前記着色硬化物は、前記支持体と、該支持体上に（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｃ）色材を含有する感光性着色組成物（１）を用いて形成される硬化層（Ｘ）の前駆体と、該硬化層（Ｘ）の前駆体上に、（Ａ）光重合開始剤、及び（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂を含有し、色材を含まないか、又は、固形分あたりの色材含有濃度が感光性着色組成物（１）の固形分あたりの色材含有濃度よりも低い感光性組成物（２）を用いて形成される、１層又は２層以上の硬化層（Ｙ）の前駆体とを有する積層前駆体から、フォトリソグラフィー法により一括形成されてなることを特徴とする着色硬化物体。
［２］  支持体上に着色硬化物を２つ以上有する着色硬化物体であって、
前記着色硬化物は、前記支持体上に形成される硬化層（Ｘ）と、該硬化層（Ｘ）上に形成される硬化層（Ｙ）とで構成される積層体を少なくとも１つ有し、
前記着色硬化物は前記支持体からの高さが異なるものを有し、かつ、
前記着色硬化物は、前記支持体と、該支持体上に（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｃ）色材を含有する感光性着色組成物（１）を用いて形成される硬化層（Ｘ）の前駆体と、該硬化層（Ｘ）の前駆体上に、（Ａ）光重合開始剤、及び（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂を含有し、色材を含まないか、又は、固形分あたりの色材含有濃度が感光性着色組成物（１）の固形分あたりの色材含有濃度よりも低い感光性組成物（２）を用いて形成される、１層又は２層以上の硬化層（Ｙ）の前駆体とを有する積層前駆体から、フォトリソグラフィー法により一括形成されてなることを特徴とする着色硬化物体。
［３］  前記硬化層（Ｙ）の前駆体が１層で形成されていることを特徴とする［１］又は［２］に記載の着色硬化物体。
［４］  前記着色硬化物の高さの差が０．３μｍ以上であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の着色硬化物体。
［５］  前記感光性組成物（２）は、色材を含有しないか、又は、固形分あたりの色材含有濃度が１０質量％以下であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の着色硬化物体。
［６］  前記（Ｃ）色材が、有機着色顔料、有機黒色顔料、カーボンブラック、及びチタンブラックからなる群より選ばれる少なくとも１つを含有することを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の着色硬化物体。
【００１１】
［７］  前記（Ａ）光重合開始剤が、オキシムエステル開始剤であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の着色硬化物体。
［８］  前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、エチレン性不飽和結合を２つ以上含むことを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに記載の着色硬化物体。
［９］  前記感光性着色組成物（１）が（Ｅ）分散剤を含有し、該（Ｅ）分散剤が窒素原子を含む高分子分散剤であることを特徴とする［１］〜［８］のいずれかに記載の着色硬化物体。
［１０］  フォトスペーサであることを特徴とする［１］〜［９］のいずれかに記載の着色硬化物体。
【００１２】
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の着色硬化物体を備えるカラーフィルター。
［１２］  ［１１］に記載のカラーフィルターを備える液晶表示装置。
【００１３】
［１３］  支持体上に形成される硬化層（Ｘ）と、該硬化層（Ｘ）上に形成される硬化物層（Ｙ）とで構成される積層体からなる着色硬化物を前記支持体上に２つ以上有する着色硬化物体の製造方法であって、
前記支持体上に、（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｃ）色材を含有する感光性着色組成物（１）を用いて硬化層（Ｘ）の前駆体を形成し、該硬化層（Ｘ）の前駆体上に、（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂を含有する感光性組成物（２）を用いて硬化層（Ｙ）の前駆体を１層以上形成して積層前駆体を形成し、
該積層前駆体から、フォトリソグラフィー法によって、前記支持体からの高さが異なる２つ以上の着色硬化物を一括形成し、
前記感光性組成物（２）は、色材を含有しないか、又は、固形分あたりの色材含有濃度が、前記感光性着色組成物（１）の固形分あたりの色材含有濃度よりも低いことを特徴とする着色硬化物体の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の着色硬化物体及びその製造方法によれば、着色スペーサ等の着色硬化物であって、遮光性を有すると共に、所望の形状の着色硬化物を、優れた段差のコントロール性のもとに、フォトリソグラフィー法により一括形成することができる。
また、着色硬化物中に含まれる不純物が液晶中に溶出することを抑え、高い電圧保持率を確保することが可能である。
従って、本発明の着色硬化物を用いてフォトスペーサ等を形成することにより、より高品質なカラーフィルターが得られ、更には高品質な液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（ａ）、（ｂ）は本発明の着色硬化物の実施の形態を示す概要側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、これらの内容に特定されない。
【００１７】
図１（ａ）、（ｂ）は、支持体上に形成された本発明の着色硬化物の実施の形態を示す概要側断面図であり、図中、１は硬化層（Ｘ）を表し、２は硬化層（Ｙ）を表し、３は支持体を表す。本発明における「着色硬化物」において、硬化層（Ｘ）および硬化層（Ｙ）とで構成される積層体からなるものについては、単に「積層体」と称す場合がある。
【００１８】
本発明において「全固形分」とは、感光性着色組成物又は感光性組成物、或いは後述するインク中に含まれる、溶剤以外の全成分を意味するものとする。
また、本発明において、重量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）をさす。
また、本発明において、「アミン価」とは、特に断りのない限り、有効固形分換算のアミン価を表し、分散剤の固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの質量で表される値である。
また、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の双方を含むことを意味し、（メタ）アクリル、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基なども同様の意味であり、「（共）重合体」とは、単一重合体（ホモポリマー）と共重合体（コポリマー）の双方を含むことを意味し、「（酸）無水物」、「（無水）…酸」とは、酸とその無水物の双方を含むことを意味する。
また、本発明において「モノマー」とは、いわゆる高分子物質に相対する意味であり、狭義の単量体（モノマー）の外に、二量体、三量体、オリゴマー等も含む意味である。
【００１９】
本発明の着色硬化物は、用いられる液晶ディスプレイの仕様等により、適宜その大きさ、形状等が調整されるものであって、「支持体からの高さが異なる着色硬化物」（以下「高さの異なる着色硬化物」と称す場合がある。）とは、図１（ａ）、（ｂ）のように、支持体の同一平面上の離れた部分における高さが異なる構造を持つもの、即ち、支持体に高さの異なる積層体が複数形成されたものでもよい。また、これらを組み合わせたものであってもよい。
【００２０】
即ち、本発明の「高さの異なる着色硬化物」としては、次のような態様が挙げられるが、何ら以下のものに限定されるものではない。
（１）  支持体の同一平面上に離隔して形成された、２以上の積層体からなる着色硬化物よりなり、該複数の積層体の高さが、硬化膜（Ｘ）上の硬化膜（Ｙ）の膜厚が異なることにより、支持体の同一平面上から各着色硬化物の上面までの高さが異なる（図１（ａ））。
（２）  支持体の同一平面上に離隔して形成された、２以上の着色硬化物よりなり、該複数の着色硬化物の高さが、一部の着色硬化物に硬化膜（Ｘ）上の硬化膜（Ｙ）が存在しないことにより、支持体の同一平面上から各着色硬化物の上面までの高さが異なる（図１（ｂ））。
（３）  上記（１）と（２）の組み合わせ。
【００２１】
前記（１）のように、本発明の着色硬化物体は、支持体上に形成される硬化層（Ｘ）と、該硬化層（Ｘ）上に形成される硬化層（Ｙ）とで構成される積層体からなる着色硬化物を前記支持体上に２つ以上有するものであってもよい。
また、（１）〜（３）のように、本発明の着色硬化物体は、支持体上に着色硬化物を２つ以上有するものであって、前記着色硬化物の少なくとも１つが、前記支持体上に形成される硬化層（Ｘ）と、該硬化層（Ｘ）上に形成される硬化層（Ｙ）とで構成される積層体であるものであってもよい。
【００２２】
本明細書中、「高さ」を「膜厚」と称し、「高さの差」を「段差」と記載することがあるが、それぞれ、同一の意味である。
また、本明細書において、「前駆体」を「塗布膜」と称す場合がある。
【００２３】
本発明における「高さの異なる着色硬化物」としては、例えば、液晶ディスプレイ（液晶表示装置）等に用いられる部材として、スペーサとスペーサ、スペーサとリブ（液晶配向制御突起）、スペーサとオーバーコート、リブとオーバーコート、スペーサとブラックマトリクス、ブラックマトリクスとブラックマトリックス等の組み合わせで形成されるもの等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
［１］高さの異なる着色硬化物
［１−１］本発明のメカニズム
本発明において、感光性着色組成物（１）は、主として（Ｃ）色材を含有することによって、本発明の着色硬化物の遮光性を上げる役割を担う。高遮光性が必要な場合は、遮光性の高い色材を使用する。好ましくはカーボンブラック、チタンブラック、有機黒色顔料等が挙げられる。一方、遮光性と同時に高抵抗もしくは低誘電率も付与させることが必要な場合は、有機着色顔料を併用したり、有機着色顔料の１種もしくは２種以上を組み合わせて使用することが好ましい。
【００２５】
感光性組成物（２）は、主として本発明の着色硬化物の高さの異なる構造を持たせる役割を担う。
光重合系反応で硬化物を形成する過程において、感光性組成物の製膜面の表層部では酸素阻害により硬化が進みにくくなるが、一方、深層部では酸素阻害の影響を受けにくいため、表層よりも硬化が進みやすい。後述する露光マスクの完全透過開口部では、感光性組成物（２）は表層部、深層部ともに硬化する。一方、中間透過開口部で、深層部のみ硬化が進めば、図１（ａ）のような、中間透過開口部の硬化層（Ｙ）の高さの低い硬化物が形成される。また、深層部の硬化さえも不十分であれば現像時にすべてが溶解するため、図１（ｂ）のような、中間透過開口部では硬化層（Ｙ）が形成されない硬化物が形成される。
このように感光性組成物（２）の組成や、硬化物作成時の露光条件を調整することにより、硬化層（Ｙ）の構造を変えることができ、図１（ａ）、（ｂ）に示されるような支持体からの高さの異なる硬化物を得ることができる。
【００２６】
なお、中間透過開口部における感光性着色組成物（１）については、色材が多く入るためこのような硬化の差は起こりにくく、また、現像時の溶解性を感光性組成物（２）よりも遅く設計するなどして段差をつけないことが可能である。感光性着色組成物（１）の現像時の溶解性を遅くするには、顔料濃度、顔料の種類、アルカリ可溶性樹脂の種類、アルカリ可溶性樹脂の酸価、アルカリ可溶性樹脂とモノマー（エチレン性不飽和化合物）の比率、光重合開始剤等を調整すればよい。
【００２７】
［１−２］露光マスク
フォトリソグラフィー法により高さの異なる着色硬化物を一括形成する方法は、主として露光工程における露光マスクに特徴を有する方法である。
【００２８】
その露光マスクとして、光の透過を遮る遮光層と光を透過させる複数の開口部とを有し、一部の開口部の平均光透過率が他の開口部の平均光透過率より小さい露光マスクを用いる方法が知られている。これは、遮光層（光透過率０％）と、複数の開口部を有し、平均光透過率の最も高い開口部（通常、光透過率１００％。以下「完全透過開口部」という。）に対して、平均光透過率の小さい開口部（平均光透過率が０％超過１００％未満。好ましくは、５％超過５０％未満。以下「中間透過開口部」という。）を有する露光マスクを用いる方法である。このマスクはハーフトーンマスクとも呼ばれる。この方法により、例えばネガ型の着色感光性組成物の場合であれば、中間透過開口部と完全透過開口部の平均光透過率の差異、即ち露光量の差異により、形成したパターンの硬化度の差異を生じさせ、その後、現像及び熱硬化プロセスを経て高さの異なる着色硬化物を形成することができる。
【００２９】
［１−３］色材含有濃度と硬化膜の膜厚及び段差
本発明においては、上述の如く、感光性組成物（２）の硬化性により高さの異なる硬化物を形成するため、感光性組成物（２）としては、色材を含まないか、或いは、感光性着色組成物（１）の固形分あたりの色材含有濃度よりも、固形分あたりの色材含有濃度が低いものを用いる。
【００３０】
感光性着色組成物（１）において、色材含有濃度は、下限は遮光性の観点から通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、上限は現像性、分散性の観点から通常７０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
【００３１】
感光性組成物（２）は、色材を含有してもよいが、少ないほうが望ましい。感光性組成物（２）の固形分あたりの色材含有濃度は０〜１０質量％、好ましくは０〜５質量％、更に好ましくは０〜１質量％である。感光性組成物（２）の色材含有濃度が高いと、高さの異なる硬化物が形成しにくくなる傾向がある。また、色材に由来する溶出物が増える傾向がある。
【００３２】
感光性組成物（２）の色材含有濃度が増えると、露光時に紫外線が吸収されて感光性組成物（２）の製膜部の深層部まで届かないおそれがある。この場合には、波長３００〜４００ｎｍの紫外線吸収が少ない色材を用いることで、より硬化性を高めることが可能である。
【００３３】
本発明の高さの異なる着色硬化物において、高さの差は図１中のΔｈで表される。Δｈは、着色硬化物の用途、例えば、液晶パネルの設計などによって異なる。前述の如く、従来法では、遮光性を持たせてかつ段差をつけた硬化物を安定的に製造することが困難であったが、本発明においては、感光性組成物（２）と感光性着色組成物（１）とを用いることにより、これが可能となる。本発明の着色硬化物において、段差Δｈは、通常０．３μｍ以上とすることができるが、０．５μｍ以上、１μｍ以上、更には１．５μｍ以上とすることも可能である。なお、段差Δｈの上限には特に制限はないが、硬化層（Ｙ）の膜厚を越えることはないので、通常５μｍ以下である。
【００３４】
感光性組成物（２）により形成される硬化層（Ｙ）の前駆体は１層以上形成されるが、この層数が多すぎると製造工程が複雑になり、また製造コストも高くなるため、好ましくは１〜３層、更に好ましくは１層である。
【００３５】
本発明の着色硬化物の総膜厚（高さ）は、図１中のＨで示される厚さであり、硬化層（Ｘ）と硬化層（Ｙ）の膜厚の合計である。本発明の着色硬化物の総膜厚Ｈの下限は通常０．５μｍ以上、好ましくは１μｍ以上であり、上限は通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下である。着色硬化物の総膜厚Ｈが薄過ぎると十分な段差を設けられなくなる場合があり、また十分な遮光性が得られなくなる場合がある。
【００３６】
このうち硬化層（Ｘ）の膜厚（高さ）は、図１中のｈ１で示される厚さである。硬化層（Ｘ）の膜厚ｈ１の下限は通常０．３μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上であり、上限は通常５μｍ以下、好ましくは３μｍ以下である。硬化層（Ｘ）の膜厚ｈ１が薄過ぎると十分な遮光性が得られなくなる場合があり、厚過ぎると硬化層（Ｙ）の高さに制限が出るため、十分な段差が得られない場合がある。
【００３７】
また、硬化層（Ｙ）の膜厚（高さ）は、図１中のｈ２で示される厚さである。硬化層（Ｙ）の膜厚ｈ２の下限は通常０．５μｍ以上、好ましくは１μｍ以上であり、上限は通常５μｍ以下、好ましくは３μｍ以下である。硬化層（Ｙ）の膜厚ｈ２が薄過ぎると十分な段差が得られなくなる場合があり、厚すぎると硬化層（Ｘ）の高さに制限が出るため、十分な遮光性が得られない場合がある。
【００３８】
［２］感光性着色組成物（１）及び感光性組成物（２）
本発明の着色硬化物を形成するための本発明の感光性着色組成物（１）は、
（Ａ）光重合開始剤
（Ｂ)アルカリ可溶性樹脂
及び
（Ｃ）色材
を必須成分として含有し、感光性組成物（２）は
（Ａ）光重合開始剤
及び
（Ｂ)アルカリ可溶性樹脂
を必須成分として含有する。なお、前述の如く、感光性組成物（２）は少量の（Ｃ）色材を含有していてもよい。
感光性着色組成物（１）及び感光性組成物（２）は、さらに必要に応じて、
（Ｄ）エチレン性不飽和化合物
（Ｅ）色材を分散させるための分散剤
を含有し、さらに必要に応じて、光酸発生剤、密着向上剤、シリカ・樹脂等の微粒子、増感色素、熱重合防止剤、可塑剤、塗布性向上剤、現像改良剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、顔料誘導体等、その他の配合成分を含むものであり、通常、各配合成分が、（Ｆ）有機溶剤に溶解又は分散した状態で使用される。
【００３９】
以下、本発明における感光性着色組成物（１）を「本発明の感光性着色組成物（１）」と称し、本発明における感光性組成物（２）を「本発明の感光性組成物（２）」と称し、これらをまとめて「本発明の感光性（着色）組成物」と称す場合がある。
なお、本発明の感光性着色組成物（１）と本発明の感光性組成物（２）は、（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ)アルカリ可溶性樹脂について、同一のものを含むものであってもよく、異なるものを含むものであってもよい。また、本発明の感光性組成物（２）が（Ｃ）色材を含む場合、本発明の感光性着色組成物（１）に含まれる（Ｃ）色材と同一であっても異なるものであってもよい。（Ｄ）エチレン性不飽和化合物やその他の成分についても同様である。
【００４０】
［２−１］（Ａ）光重合開始剤
本発明に係る（Ａ）光重合開始剤とは、紫外線や熱によりエチレン性不飽和基を重合させるラジカルを発生させることのできる化合物である。
本発明で用いることができる光重合開始剤の具体的な例を以下に列挙する。
【００４１】
２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシカルボニルナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンなどのハロメチル化トリアジン誘導体；
ハロメチル化オキサジアゾール誘導体；
【００４２】
２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ビス（３’−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体などのイミダゾール誘導体；
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインアルキルエーテル類；
ベンゾインフェニルエーテルなどのベンゾインアリールエーテル類；
２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノンなどのアントラキノン誘導体；
ベンズアンスロン誘導体；
【００４３】
ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体；
２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−ヒドロキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−（４’−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ−ブチルフェニル）ケトンなどのアセトフェノン誘導体；
チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体；
ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチルなどの安息香酸エステル誘導体；
９−フェニルアクリジン、９−（ｐ−メトキシフェニル）アクリジンなどのアクリジン誘導体；
【００４４】
９，１０−ジメチルベンズフェナジンなどのフェナジン誘導体；
ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，４−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジ−フルオロ−３−（ピル−１−イル）−フェニ−１−イルなどのチタノセン誘導体；
２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、４−ジメチルアミノエチルベンゾエ−ト、４−ジメチルアミノイソアミルベンゾエ−ト、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−エチルヘキシル−１，４−ジメチルアミノベンゾエート、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等のα−アミノアルキルフェノン系化合物；
【００４５】
光重合開始剤としては、特に、感度の点でオキシム誘導体類（オキシム系及びケトオキシム系化合物）が有効であり、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂としてフェノール性水酸基を含むアルカリ可溶性樹脂を用いる場合などは、感度の点で不利になるため、特にこのような感度に優れたオキシム誘導体類（オキシム系及びケトオキシム系化合物）が有用であり、特にオキシムエステル開始剤が好ましい。
【００４６】
オキシム系化合物としては、下記一般式（２）で示される構造部分を含む化合物が挙げられ、好ましくは、下記一般式（３）で示されるオキシムエステル系化合物が挙げられる。
【００４７】
【化１】
2014139668.tif 000003
【００４８】
（上記一般式（２）中、Ｒ２は、それぞれ置換されていてもよい、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールアルカノイル基、炭素数３〜２５のアルケノイル基、炭素数３〜８のシクロアルカノイル基、炭素数３〜２０のアルコキシカルボニルアルカノイル基、炭素数８〜２０のフェノキシカルボニルアルカノイル基、炭素数３〜２０のヘテロアリ−ルオキシカルボニルアルカノイル基、炭素数２〜１０のアミノアルキルカルボニル基、炭素数７〜２０のアリーロイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、又は炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基を示す。）
【００４９】
【化２】
2014139668.tif 000004
【００５０】
（上記一般式（３）中、Ｒ１ａは、水素原子、又はそれぞれ置換されていてもよい、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２５のアルケニル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールアルキル基、炭素数３〜２０のアルコキシカルボニルアルキル基、炭素数８〜２０のフェノキシカルボニルアルキル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールオキシカルボニルアルキル基もしくはヘテロアリールチオアルキル基、炭素数１〜２０のアミノアルキル基、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数３〜２５のアルケノイル基、炭素数３〜８のシクロアルカノイル基、炭素数７〜２０のアリーロイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、又は炭素数１〜１０のシクロアルキルアルキル基を示す。
Ｒ１ｂは芳香環あるいはヘテロ芳香環を含む任意の置換基を示す。
なお、Ｒ１ａはＲ１ｂと共に環を形成してもよく、その連結基は、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、ポリエチレン基（−（ＣＨ＝ＣＨ）ｒ−）、ポリエチニレン基（−（Ｃ≡Ｃ）ｒ−）あるいはこれらを組み合わせてなる基が挙げられる（なお、ｒは０〜３の整数である。）。
Ｒ２ａは、それぞれ置換されていてもよい、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールアルカノイル基、炭素数３〜２５のアルケノイル基、炭素数３〜８のシクロアルカノイル基、炭素数３〜２０のアルコキシカルボニルアルカノイル基、炭素数８〜２０のフェノキシカルボニルアルカノイル基、炭素数３〜２０のヘテロアリ−ルオキシキシカルボニルアルカノイル基、炭素数２〜１０のアミノカルボニル基、炭素数炭素数７〜２０のアリーロイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基又は炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基を示す。）
【００５１】
上記一般式（２）におけるＲ２及び上記一般式（３）におけるＲ２ａとしては、好ましくは、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールアルカノイル基、炭素数３〜８のシクロアルカノイル基が挙げられる。
【００５２】
上記一般式（３）におけるＲ１ａとしては、好ましくは無置換のメチル基、エチル基、プロピル基や、Ｎ−アセチル−Ｎ−アセトキシアミノ基で置換されたプロピル基が挙げられる。
また、上記一般式（３）におけるＲ１ｂとしては、好ましくは置換されていてもよいカルバゾイル基、置換されていてもよいチオキサントニル基、置換されていてもよいフェニルスルフィド基が挙げられる。
【００５３】
本発明に好適なオキシムエステル開始剤のオキシムエステル系化合物として具体的には、以下に例示されるような化合物が挙げられるが、何らこれらの化合物に限定されるものではない。
【００５４】
【化３】
2014139668.tif 000005
【００５５】
【化４】
2014139668.tif 000006
【００５６】
また、ニトロ基を含むカルバゾール基を有するオキシムエステル開始剤も有効である。
【００５７】
ケトオキシム系化合物としては、下記一般式（４）で示される構造部分を含む化合物が挙げられ、好ましくは、下記一般式（５）で示されるケトオキシムエステル系化合物が挙げられる。
【００５８】
【化５】
2014139668.tif 000007
【００５９】
（上記一般式（４）中、Ｒ４は、前記一般式（２）におけるＲ２と同義である。）
【００６０】
【化６】
2014139668.tif 000008
【００６１】
（上記一般式（５）中、Ｒ３ａは、それぞれ置換されていてもよい、フェニル基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２５のアルケニル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールアルキル基、炭素数３〜２０のアルコキシカルボニルアルキル基、炭素数８〜２０のフェノキシカルボニルアルキル基、炭素数２〜２０のアルキルチオアルキル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールオキシカルボニルアルキル基もしくはヘテロアリールチオアルキル基、炭素数１〜２０のアミノアルキル基、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数３〜２５のアルケノイル基、炭素数３〜８のシクロアルカノイル基、炭素数７〜２０のアリーロイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、又は炭素数１〜１０のシクロアルキルアルキル基を示す。
Ｒ３ｂは芳香環あるいはヘテロ芳香環を含む任意の置換基を示す。
なお、Ｒ３ａはＲ３ｂと共に環を形成してもよく、その連結基は、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、ポリエチレン基（−（ＣＨ＝ＣＨ）ｒ−）、ポリエチニレン基（−（Ｃ≡Ｃ）ｒ−）あるいはこれらを組み合わせてなる基が挙げられる（なお、ｒは０〜３の整数である。）。
Ｒ４ａは、それぞれ置換されていてもよい、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数３〜２５のアルケノイル基、炭素数４〜８のシクロアルカノイル基、炭素数７〜２０のベンゾイル基、炭素数３〜２０のヘテロアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のヘテロアリール基、又は炭素数２〜２０のアルキルアミノカルボニル基を表す。）
【００６２】
上記一般式（４）におけるＲ４及び上記一般式（５）におけるＲ４ａとしては、好ましくは、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールアルカノイル基、炭素数３〜８のシクロアルカノイル基、炭素数７〜２０のアリーロイル基が挙げられる。
【００６３】
上記一般式（５）におけるＲ３ａとしては、好ましくは無置換のエチル基、プロピル基、ブチル基や、メトキシカルボニル基で置換されたエチル基又はプロピル基が挙げられる。
【００６４】
また、上記一般式（５）におけるＲ３ｂとしては、好ましくは置換されていてもよいカルバゾイル基、置換されていてもよいフェニルスルフィド基が挙げられる。
【００６５】
本発明に好適なオキシムエステル開始剤のケトオキシムエステル系化合物として具体的には、以下に例示されるような化合物が挙げられるが、何らこれらの化合物に限定されるものではない。
【００６６】
【化７】
2014139668.tif 000009
【００６７】
これらのオキシムエステル系化合物及びケトオキシムエステル系化合物は、それ自体公知の化合物であり、例えば、特開２０００−８００６８号公報や、特開２００６−３６７５０号公報に記載されている一連の化合物の一種である。
【００６８】
上記光重合開始剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
本発明の感光性（着色）組成物中の（Ａ）光重合開始剤の含有量は、全固形分に対して通常０．４〜１５質量％、好ましくは０．５〜１０質量％である。この範囲よりも光重合開始剤の含有量が多すぎると現像性が低下する傾向があり、一方少なすぎると好ましい着色硬化物の形状及び段差を形成できない場合がある。
【００７０】
［２−２］（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂
本発明の感光性（着色）組成物に含まれる（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂としては、カルボキシル基を有するアルカリ可溶性樹脂、エチレン性不飽和結合を有するアルカリ可溶性樹脂、カルボキシル基とエチレン性不飽和結合を有するアルカリ可溶性樹脂などが挙げられ、特にエチレン性不飽和結合を２つ以上有するアルカリ可溶性樹脂が紫外線に対する硬化性が優れる点で好ましく、とりわけ、以下に記載するアルカリ可溶性樹脂が好ましい。
【００７１】
（１）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂
エポキシ樹脂に不飽和カルボン酸類を付加させ、さらに多塩基酸及び／又はその無水物、任意成分として多価アルコールを反応させた樹脂
（２）アクリル共重合樹脂
【００７２】
以下に、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、アクリル共重合樹脂について説明するが、本発明においては、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂として、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の１種又は２種以上を用いてもよく、アクリル共重合樹脂の１種又は２種以上を用いてもよく、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の１種又は２種以上と、アクリル共重合樹脂の１種又は２種以上を併用してもよい。
【００７３】
［２−２−１］エポキシ（メタ）アクリレート樹脂
エポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、以下のエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｂ１−１）及び／又はエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｂ１−２）が好ましい。
【００７４】
<エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｂ１−１）>
エポキシ樹脂にα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸及び／又はその無水物を反応させることによって得られたアルカリ可溶性樹脂
<エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｂ１−２）>
エポキシ樹脂にα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコール、及び多塩基酸及び／又はその無水物と反応させることによって得られたアルカリ可溶性樹脂
【００７５】
原料となるエポキシ樹脂として、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（例えば、油化シェルエポキシ社製の「エピコート８２８」、「エピコート１００１」、「エピコート１００２」、「エピコート１００４」等）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のアルコール性水酸基とエピクロルヒドリンの反応により得られるエポキシ（例えば、日本化薬社製の「ＮＥＲ−１３０２」（エポキシ当量３２３，軟化点７６℃））、ビスフェノールＦ型樹脂（例えば、油化シェルエポキシ社製の「エピコート８０７」、「ＥＰ−４００１」、「ＥＰ−４００２」、「ＥＰ−４００４等」）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂のアルコール性水酸基とエピクロルヒドリンの反応により得られるエポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＮＥＲ−７４０６」（エポキシ当量３５０，軟化点６６℃））、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニルグリシジルエーテル（例えば、油化シェルエポキシ社製の「ＹＸ−４０００」）、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＰＰＮ−２０１」、油化シェルエポキシ社製の「ＥＰ−１５２」、「ＥＰ−１５４」、ダウケミカル社製の「ＤＥＮ−４３８」）、（ｏ，ｍ，ｐ−）クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＯＣＮ−１０２Ｓ」、「ＥＯＣＮ−１０２０」、「ＥＯＣＮ−１０４Ｓ」）、トリグリシジルイソシアヌレート（例えば、日産化学社製の「ＴＥＰＩＣ」）、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＰＰＮ−５０１」、「ＥＰＮ−５０２」、「ＥＰＰＮ−５０３」）、脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学工業社製の「セロキサイド２０２１Ｐ」、「セロキサイドＥＨＰＥ」）、ジシクロペンタジエンとフェノールの反応によるフェノール樹脂をグリシジル化したエポキシ樹脂（例えば、大日本インキ社製の「ＥＸＡ−７２００」、日本化薬社製の「ＮＣ−７３００」）、下記一般式（ｂ１）〜（ｂ４）で表されるエポキシ樹脂、等を好適に用いることができる。具体的には、下記一般式（ｂ１）で表されるエポキシ樹脂として日本化薬社製の「ＸＤ−１０００」、下記一般式（ｂ２）で表されるエポキシ樹脂として日本化薬社製の「ＮＣ−３０００」、下記一般式（ｂ４）で表されるエポキシ樹脂として新日鐵化学社製の「ＥＳＦ−３００」等が挙げられる。
【００７６】
【化８】
2014139668.tif 000010
【００７７】
（上記一般式（ｂ１）において、ａは平均値を示し０〜１０の数を示す。Ｒ１１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基、又はビフェニル基を表す。なお、１分子中に存在する複数のＲ１
１は互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００７８】
【化９】
2014139668.tif 000011
【００７９】
（上記一般式（ｂ２）において、ｂは平均値を示し０〜１０の数を示す。Ｒ２１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基、又はビフェニル基を表す。なお、１分子中に存在する複数のＲ２
１は互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００８０】
【化１０】
2014139668.tif 000012
【００８１】
（上記一般式（ｂ３）において、Ｘは下記一般式（ｂ３−１）又は（ｂ３−２）で表される連結基を示す。但し、分子構造中に１つ以上のアダマンタン構造を含む。ｃは２又は３の整数を示す。）
【００８２】
【化１１】
2014139668.tif 000013
【００８３】
（上記一般式（ｂ３−１）及び（ｂ３−２）において、Ｒ３１〜Ｒ３４及びＲ３５〜Ｒ３７は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアダマンチル基、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基を示す。）
【００８４】
【化１２】
2014139668.tif 000014
【００８５】
（上記一般式（ｂ４）において、ｄ及びｅはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、Ｒ４１
及びＲ４２はそれぞれ独立してアルキル基又はハロゲン原子を表す。Ｒ４３及びＲ４４はそれぞれ独立してアルキレン基を表す。ｘ及びｙはそれぞれ独立して０以上の整数を表す。）
【００８６】
これらの中で、一般式（ｂ１）〜（ｂ４）で表されるエポキシ樹脂を用いるのが好ましい。
【００８７】
α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体などのモノカルボン酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルテトラヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイロキシブチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシブチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイロキシブチルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシブチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシブチルマレイン酸（メタ）、アクリル酸にε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン等のラクトン類を付加させたものである単量体、或いはヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートに（無水）コハク酸、（無水）フタル酸、（無水）マレイン酸などの酸（無水物）を付加させた単量体、（メタ）アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。
【００８８】
これらの内、感度の点から、特に好ましいものは（メタ）アクリル酸である。
【００８９】
エポキシ樹脂にα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルを付加させる方法としては、公知の手法を用いることができる。例えば、エステル化触媒の存在下、５０〜１５０℃の温度で、α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルとエポキシ樹脂とを反応させることができる。ここで用いるエステル化触媒としては、トリエチルアミン、トリメチルアミン、ベンジルジメチルアミン、ベンジルジエチルアミン等の３級アミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩等を用いることができる。
なお、エポキシ樹脂、α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステル、及びエステル化触媒は、いずれも１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルの使用量は、エポキシ樹脂のエポキシ基１当量に対し０．５〜１．２当量の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．７〜１．１当量の範囲である。α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルの使用量が少ないと不飽和基の導入量が不足し、引き続く多塩基酸及び／又はその無水物との反応も不十分となる傾向がある。また、多量のエポキシ基が残存することも有利ではない。一方、該使用量が多いとα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルが未反応物として残存する傾向がある。いずれの場合も硬化特性が悪化する傾向が認められる。
【００９１】
多塩基酸及び／又はその無水物としては、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、クロレンド酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ビフェニルテトラカルボン酸、及びこれらの無水物等から選ばれた、１種又は２種以上が挙げられる。
【００９２】
好ましくは、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸、又はこれらの無水物である。特に好ましくは、テトラヒドロフタル酸、ビフェニルテトラカルボン酸、無水テトラヒドロフタル酸、又はビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【００９３】
多塩基酸及び／又はその無水物の付加反応に関しても公知の手法を用いることができ、エポキシ樹脂へのα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルの付加反応と同様な条件下で、継続反応させて目的物を得ることができる。多塩基酸及び／又はその無水物成分の付加量は、生成するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の酸価が１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲となるような程度であることが好ましく、さらに２０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲となるような程度であることが好ましい。エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の酸価が上記範囲未満であるとアルカリ現像性に乏しくなる傾向があり、また、上記範囲を超えると硬化性能に劣る傾向が認められる。
【００９４】
なお、この多塩基酸及び／又はその無水物の付加反応時に、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどの多価アルコールを添加し、多分岐構造を導入したものとしてもよい。
【００９５】
エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｂ１−２）は、通常、エポキシ樹脂とα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルとの反応物に、多塩基酸及び／又はその無水物を混合した後、もしくは、エポキシ樹脂とα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルとの反応物に、多塩基酸及び／又はその無水物及び多価アルコールを混合した後に、加温することにより得られる。この場合、多塩基酸及び／又はその無水物と多価アルコールの混合順序に、特に制限はない。加温により、エポキシ樹脂とα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルとの反応物と多価アルコールとの混合物中に存在するいずれかの水酸基に対して多塩基酸及び／又はその無水物が付加反応する。
【００９６】
多価アルコールの使用量は、少な過ぎると効果が低く、多過ぎると増粘やゲル化の可能性があるので、エポキシ樹脂とα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルとの反応物に対して、通常０．０１〜０．５質量倍程度、好ましくは０．０２〜０．２質量倍程度である。
【００９７】
このようにして得られるエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｂ１−１）、（Ｂ１−２）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上であることが好ましく、１，５００以上であることがより好ましい。また、１０，０００以下であることが好ましく、８，０００以下であることがより好ましく、６，０００以下であることが更に好ましい。重量平均分子量が小さ過ぎると感度や塗膜強度、アルカリ耐性に問題が生じる可能性があり、大き過ぎると現像性や再溶解性に問題が生じる場合がある。
【００９８】
また、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｂ１−１）、（Ｂ１−２）の酸価は、通常１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では現像性が不足する場合がある。また酸価が過度に高いと、本発明の感光性（着色）組成物のアルカリ耐性に問題がある（すなわち、アルカリ性現像液により、パターン表面の粗面化や、膜減りが生じる）場合があるので、酸価は２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００９９】
［２−２−２］アクリル共重合樹脂
アクリル共重合樹脂としては、例えば、特開平７−２０７２１１号、特開平８−２５９８７６号、特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１４０１４４号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号、特開２００３−２３３１７９号、特開２００７−２７０１４７号などの各公報等に記載された様々な高分子化合物を使用することができるが、好ましくは、以下の（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−４）の樹脂等が挙げられ、中でも、（Ｂ２−１）樹脂が特に好ましい。
（Ｂ２−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、当該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは当該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂（以下「（Ｂ２−１）樹脂」と称す場合がある。）
（Ｂ２−２）：主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂（以下「（Ｂ２−２）樹脂」と称す場合がある。）
（Ｂ２−３）：前記（Ｂ２−２）樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以下「（Ｂ２−３）樹脂」と称す場合がある。）
（Ｂ２−４）：（メタ）アクリル系樹脂（以下「（Ｂ２−４）樹脂」と称す場合がある。）
【０１００】
以下、これらの各樹脂について説明する。
【０１０１】
＜（Ｂ２−１）エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、当該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは当該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂＞
（Ｂ２−１）樹脂としては、より具体的には、「エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体１０〜９５モル％との共重合体に対し、当該共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは当該付加反応により生じた水酸基の１０〜１００モル％に、更に多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂」が挙げられる。
【０１０２】
（Ｂ２−１）樹脂を構成する「エポキシ基含有（メタ）アクリレート」としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
上記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと共重合させる他のラジカル重合性単量体としては、下記一般式（１１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１０４】
【化１３】
2014139668.tif 000015
【０１０５】
上記一般式(１１)において、Ｒ８１〜Ｒ８８は各々独立して、水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示すが、Ｒ８７及びＲ８８は互いに連結して環を形成していてもよい。
一般式（１１）において、Ｒ８７とＲ８８が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和の何れでもよく、炭素数が５〜６であるのが好ましい。
【０１０６】
中でも、一般式（１１）で表される構造としては、下記式（１１ａ）、（１１ｂ）、又は（１１ｃ）で表される構造が好ましい。
【０１０７】
【化１４】
2014139668.tif 000016
【０１０８】
（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂にこれらの構造を導入することによって、本発明の着色硬化物をカラーフィルタや液晶表示素子に使用する場合に、その耐熱性や強度を高めることができる傾向がある。
【０１０９】
なお、一般式（１１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
前記一般式（１１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートとしては、当該構造を有する限り様々なものが使用できるが、特に下記一般式（１２）で表されるものが好ましい。
【０１１１】
【化１５】
2014139668.tif 000017
【０１１２】
（上記一般式（１２）中、Ｒ８９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ９０は前記一般式（１１）で表される構造を示す。）
【０１１３】
前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体において、前記一般式（１１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、５〜９０モル％含有するものが好ましく、１０〜７０モル％含有するものが更に好ましく、１５〜５０モル％含有するものが特に好ましい。
【０１１４】
なお、前記一般式（１１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート以外の、「他のラジカル重合性単量体」としては、特に限定されるものではない。
具体的には、例えば、スチレン、スチレンのα−、ｏ−、ｍ−、又はｐ−位がアルキル基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、エステル基などで置換された誘導体等のビニル芳香族類；ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸プロパギル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラセニル、（メタ）アクリル酸アントラニノニル、（メタ）アクリル酸ピペロニル、（メタ）アクリル酸サリチル、（メタ）アクリル酸フリル、（メタ）アクリル酸フルフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、（メタ）アクリル酸ピラニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸クレジル、（メタ）アクリル酸−１，１，１−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸トリフェニルメチル、（メタ）アクリル酸クミル、（メタ）アクリル酸３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉｓｏ−プロピルアミド、（メタ）アクリル酸アントラセニルアミド等の（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリル酸アニリド、（メタ）アクリロイルニトリル、アクロレイン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、酢酸ビニル等のビニル化合物類；シトラコン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチル等の不飽和ジカルボン酸ジエステル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等のモノマレイミド類；Ｎ−（メタ）アクリロイルフタルイミド等が挙げられる。
【０１１５】
これら「他のラジカル重合性単量体」の中で、本発明の感光性（着色）組成物を用いた本発明の着色硬化物に優れた耐熱性及び強度を付与させるためには、スチレン、（メタ）アクリル酸ベンジル、及びモノマレイミドから選択された少なくとも一種を使用することが有効である。特に「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、これらスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジル、及びモノマレイミドから選択された少なくとも一種に由来する繰返し単位の含有割合が、１〜７０モル％であるものが好ましく、３〜５０モル％であるものが更に好ましい。
【０１１６】
なお、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、前記他のラジカル重合性単量体との共重合反応には、様々な溶液重合法が適用される。反応に使用する溶剤は、ラジカル重合に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、通常用いられている有機溶剤を使用することができる。
【０１１７】
また、共重合反応に使用されるラジカル重合開始剤は、ラジカル重合を開始できるものであれば特に限定されるものではなく、通常用いられている有機過酸化物触媒やアゾ化合物触媒を使用することができる。
【０１１８】
（Ｂ２−１）樹脂の、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位１０〜９５モル％とからなるものが好ましく、前者２０〜８０モル％と、後者８０〜２０モル％とからなるものが更に好ましく、前者３０〜７０モル％と、後者７０〜３０モル％とからなるものが特に好ましい。
【０１１９】
（Ｂ２−１）樹脂中のエポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位が少なすぎると、後述する重合性成分及び多塩基酸無水物の付加量が不十分となる場合があり、一方、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位が多すぎて、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位が少なすぎると、耐熱性や強度が不十分となる可能性がある。
【０１２０】
（Ｂ２−１）樹脂では、上記のエポキシ樹脂含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸（重合性成分）と、多塩基酸無水物とを反応させる。
【０１２１】
エポキシ基に付加させる「不飽和一塩基酸」としては、様々なものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。
具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、又はｐ−ビニル安息香酸、α−位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基などで置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２２】
このような成分を付加させることにより、（Ｂ２−１）樹脂に重合性を付与することができる。
【０１２３】
これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。不飽和一塩基酸の付加割合が少なすぎると、本発明の感光性（着色）組成物の経時安定性等に関して、残存エポキシ基による悪影響が懸念される。なお、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０１２４】
更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる「多塩基酸無水物」としては、様々なものが使用できる。
例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、テトラヒドロ無水フタル酸及び無水コハク酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
このような成分を付加させることにより、（Ｂ２−１）樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。
【０１２６】
これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは２０〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。この範囲での付加割合の調整が、本発明の感光性（着色）組成物の濡れ拡がり性の制御に有効であると考えられる。この付加割合が多すぎると、現像時の残膜率が低下する場合があり、少なすぎると溶解性が不十分となる可能性がある。なお、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０１２７】
更に、光に対する感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。また、現像性を向上させるために、生成したカルボキシル基の一部に、重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。また、これらの両方を付加させてもよい。
【０１２８】
重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニル基やアルキル基を有するグリシジルエーテル化合物等が挙げられる。市販品として、例えば、ナガセ化成工業社製の商品名「デナコールＥＸ−１１１」、「デナコールＥＸ−１２１」、「デナコールＥＸ−１４１」、「デナコールＥＸ−１４５」、「デナコールＥＸ−１４６」、「デナコールＥＸ−１７１」、「デナコールＥＸ−１９２」等がある。
【０１２９】
なお、このような樹脂の構造に関しては、例えば特開平８−２９７３６６号公報や、特開２００１−８９５３３号公報に記載されている。
【０１３０】
上述した（Ｂ２−１）樹脂の、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００〜１００，０００が好ましく、５，０００〜５０，０００が特に好ましい。重量平均分子量が３，０００未満であると、耐熱性や膜強度に劣る可能性があり、１００，０００を超えると現像液に対する溶解性が不足する傾向がある。また、分子量分布の目安として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比は、２．０〜５．０が好ましい。
【０１３１】
また（Ｂ２−１）樹脂の酸価は、通常０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価をこの範囲に制御することにより、現像液に対する溶解性が低下したり、膜荒れが生じたりするのを防ぐことができる。
【０１３２】
＜（Ｂ２−２）主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂＞
（Ｂ２−２）樹脂としては、カルボキシル基を有していれば特に限定されず、通常、カルボキシル基を含有する重合性モノマーを重合して得られる。
【０１３３】
カルボキシル基含有重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルフタル酸等のビニル系モノマー；アクリル酸にε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン等のラクトン類を付加させたものであるモノマー；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートにコハク酸、マレイン酸、フタル酸、或いはそれらの無水物等の酸或いは無水物を付加させたモノマー等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
中でも好ましいのは、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸であり、更に好ましいのは（メタ）アクリル酸である。
【０１３５】
また、（Ｂ２−２）樹脂は、上記のカルボキシル基含有重合性モノマーに、カルボキシル基を有さない他の重合性モノマーを共重合させたものであってもよい。
この場合、他の重合性モノマーとしては、特に限定されないが、特開２００９−５２０１０号公報に記載されているもの等が挙げられる。また、これら重合性モノマーのうち、顔料分散性に優れる点からは、特にベンジル（メタ）アクリレートを含む共重合体樹脂が好ましい。
【０１３６】
(Ｂ２−２)樹脂のＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常２，０００〜８０，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００、更に好ましくは４，０００〜３０，０００である。重量平均分子量が小さすぎると、本発明の感光性（着色）組成物の安定性が劣る場合がある。また、逆に大きすぎると、現像液に対する溶解性が悪化する可能性がある。
【０１３７】
また、このような（Ｂ２−２）樹脂の酸価は、通常３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは４０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価をこの範囲に制御することにより、現像液に対する溶解性が低下したり、膜荒れが生じたりするのを防ぐことができる。
【０１３８】
＜（Ｂ２−３）（Ｂ２−２）樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂＞
（Ｂ２−３）樹脂において、（Ｂ２−２）樹脂のカルボキシル基部分に付加させるエポキシ基含有不飽和化合物としては、分子内にエチレン性不飽和基及びエポキシ基を有するものであれば、特に限定されるものではない。
【０１３９】
このエポキシ基含有不飽和化合物としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、グリシジル−α−エチルアクリレート、クロトニルグリシジルエーテル、（イソ）クロトン酸グリシジルエーテル、Ｎ−（３，５−ジメチル−４−グリシジル）ベンジルアクリルアミド、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等の非環式エポキシ基含有不飽和化合物を挙げることができるが、耐熱性や、顔料の分散性の観点から、以下に記載する脂環式エポキシ基含有不飽和化合物が好ましい。
【０１４０】
ここで、脂環式エポキシ基含有不飽和化合物の脂環式エポキシ基として、例えば、２，３−エポキシシクロペンチル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、７，８−エポキシ〔トリシクロ［５．２．１．０］デシ−２−イル〕基等が挙げられる。また、エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基に由来するものであるのが好ましく、好適な脂環式エポキシ基含有不飽和化合物としては、下記一般式（３ａ）〜（３ｍ）で表される化合物が挙げられる。
【０１４１】
【化１６】
2014139668.tif 000018
【０１４２】
上記一般式（３ａ）〜（３ｍ）、Ｒ６１は水素原子又はメチル基を、Ｒ６２はアルキレン基を、Ｒ６３は２価の炭化水素基をそれぞれ示し、ｎは１〜１０の整数である。
【０１４３】
一般式（３ａ）〜（３ｍ）における、Ｒ６２のアルキレン基は、炭素数１〜１０であるものが好ましい。具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が例示できるが、好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基である。
【０１４４】
また、Ｒ６３の炭化水素基としては、炭素数が１〜１０であるものが好ましく、アルキレン基、フェニレン基等が挙げられる。
【０１４５】
これら脂環式エポキシ基含有不飽和化合物は、１種類を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
中でも、一般式（３ｃ）で表される化合物が好ましく、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【０１４６】
前記（Ｂ２−２）樹脂のカルボキシル基部分に、前記エポキシ基含有不飽和化合物を付加させるには、様々な手法を用いることができる。例えば、（Ｂ２−２）樹脂とエポキシ基含有不飽和化合物とを、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等の３級アミン；ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩；ピリジン、トリフェニルホスフィン等の触媒の存在下、有機溶剤中、反応温度５０〜１５０℃で数時間〜数十時間反応させることにより、（Ｂ２−２）樹脂のカルボキシル基にエポキシ基含有不飽和化合物を導入することができる。
【０１４７】
（Ｂ２−２）樹脂にエポキシ基含有不飽和化合物を導入した（Ｂ２−３）樹脂のＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常２，０００〜１００，０００、好ましくは４，０００〜５０，０００、更に好ましくは５，０００〜３０，０００である。重量平均分子量が小さすぎると、本発明の感光性（着色）組成物の安定性に劣る場合がある。また、逆に大きすぎると、現像液に対する溶解性が悪化する恐れがある。
【０１４８】
また、（Ｂ２−３）樹脂の酸価は、通常１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価をこれらの範囲に制御することにより、現像液に対する溶解性が低下したり、膜荒れが生じたりするのを防ぐことができる。
【０１４９】
＜（Ｂ２−４）（メタ）アクリル系樹脂＞
（Ｂ２−４）樹脂としては、下記一般式（６）で表される化合物を必須とするモノマー成分を重合してなる（メタ）アクリル系樹脂を挙げることができる。
【０１５０】
【化１７】
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【０１５１】
（上記一般式（６）中、Ｒ７１及びＲ７２は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を示す。）
【０１５２】
以下、一般式（６）の化合物について詳述する。
一般式（６）で表されるエーテルダイマーにおいて、Ｒ７１及びＲ７２で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状又は分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシ基で置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級又は２級炭素原子を有する置換基が耐熱性の点で好ましい。なお、Ｒ７１及びＲ７２は、同種の置換基であってもよいし、異なる置換基であってもよい。
【０１５３】
前記エーテルダイマーの具体例としては、例えば、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−アミル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。
【０１５４】
これらの中でも特に、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。
これらエーテルダイマーは、１種のみ単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５５】
（Ｂ２−４）樹脂を得る際の、モノマー成分中における前記エーテルダイマーの割合は、特に制限されないが、全モノマー成分中、通常２〜６０質量％、好ましくは５〜５５質量％、更に好ましくは５〜５０質量％である。この範囲よりもエーテルダイマーの量が多すぎると、重合の際、低分子量のものを得ることが困難になったり、あるいはゲル化し易くなったりする場合があり、一方、少なすぎると、透明性や耐熱性等の塗膜性能が不充分となる場合がある。
【０１５６】
（Ｂ２−４）樹脂は、酸基を有することが好ましい。酸基を有することにより、これを用いて得られる本発明の感光性（着色）組成物が、酸基とエポキシ基が反応してエステル結合を形成する架橋反応（以下、「酸−エポキシ硬化」と略することがある。）により硬化が可能な感光性（着色）組成物、あるいは未硬化部をアルカリ現像液で顕像可能な感光性（着色）組成物、とすることができる。前記酸基としては、特に制限されないが、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、カルボン酸無水物基等が挙げられる。樹脂１分子中に含まれるこれらの酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５７】
（Ｂ２−４）樹脂に酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマー、及び／又は「重合後に酸基を付与しうるモノマー」（以下「酸基を導入するためのモノマー」と称することもある。）を、モノマー成分として使用すればよい。なお、「重合後に酸基を付与しうるモノマー」をモノマー成分として使用する場合には、重合後に、後述するような酸基を付与するための処理が必要となる。
【０１５８】
前記酸基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸やイタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド等のフェノール性水酸基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー等が挙げられるが、これらの中でも特に、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【０１５９】
前記重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー；２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。
【０１６０】
これら酸基を導入するためのモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６１】
（Ｂ２−４）樹脂を得る際のモノマー成分が、前記酸基を導入するためのモノマーをも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、通常は全モノマー成分中５〜７０質量％、好ましくは１０〜６０質量％である。酸基を導入するためのモノマーの量をこの範囲に調整することにより、良好な電気特性や現像性を得ることができる。
【０１６２】
また、（Ｂ２−４）樹脂は、ラジカル重合性二重結合を有するものであってもよい。
（Ｂ２−４）樹脂にラジカル重合性二重結合を導入するには、例えば「重合後にラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマー」（以下「ラジカル重合性二重結合を導入するためのモノマー」と称することもある。）を、モノマー成分として重合した後に、後述するようなラジカル重合性二重結合を付与するための処理を行えばよい。
【０１６３】
重合後にラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（又はｍ−、又はｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等のエポキシ基を有するモノマー等が挙げられる。これらラジカル重合性二重結合を導入するためのモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６４】
（Ｂ２−４）樹脂を得る際のモノマー成分が、前記ラジカル重合性二重結合を導入するためのモノマーをも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、通常は全モノマー成分中５〜７０質量％、好ましくは１０〜６０質量％である。ラジカル重合性二重結合を導入するためのモノマーの量をこの範囲に調整することにより、良好な製版特性が得られ、欠けが少なく、所望のテーパー角を有する着色硬化物を得ることができる。
【０１６５】
（Ｂ２−４）樹脂は、またエポキシ基を有することが好ましい。エポキシ基を導入するには、例えば、エポキシ基を有するモノマー（以下「エポキシ基を導入するためのモノマー」と称することもある。）を、モノマー成分として重合すればよい。
【０１６６】
前記エポキシ基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（又はｍ−、又はｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらエポキシ基を導入するためのモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６７】
（Ｂ２−４）樹脂を得る際のモノマー成分が、前記エポキシ基を導入するためのモノマーをも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、通常は全モノマー成分中５〜７０質量％、好ましくは１０〜６０質量％であるのがよい。エポキシ基を導入するためのモノマーの量をこの範囲に調整することにより、露光感度や色特性の低下を招くことなく、耐熱性等を向上させることができる。
【０１６８】
（Ｂ２−４）樹脂を得る際のモノマー成分は、上記必須のモノマー成分のほかに、必要に応じて、他の共重合可能なモノマーを含んでいてもよい。
【０１６９】
他の共重合可能なモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸メチル２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類；ブタジエン、イソプレン等のブタジエン又は置換ブタジエン化合物；エチレン、プロピレン、塩化ビニル、アクリロニトリル等のエチレン又は置換エチレン化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル類等が挙げられる。
【０１７０】
これら中でも、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレンが、透明性が良好で、耐熱性を損ないにくい点で好ましい。
これら共重合可能な他のモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１７１】
（Ｂ２−４）樹脂を得る際のモノマー成分が、前記共重合可能な他のモノマーをも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、９５質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましい。この含有割合が多すぎると、現像性が悪化する可能性がある。
【０１７２】
（Ｂ２−４）樹脂は、特に制限されないが、好ましくはＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜２００，０００、より好ましくは４，０００〜１００，０００である。重量平均分子量が２００，０００を超える場合、高粘度となりすぎ塗膜を形成しにくくなる場合があり、一方、２，０００未満であると、十分な耐熱性を発現しにくくなる傾向がある。
【０１７３】
（Ｂ２−４）樹脂が酸基を有する場合、好ましい酸価は５〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、アルカリ現像に適用することが難しくなる場合がある。また、５００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、高粘度となりすぎ塗膜を形成しにくくなる傾向がある。
なお、酸価が比較的高い場合、これを含む本発明の感光性（着色）組成物の、粘度の経時変化（増粘）が生じにくくなるため好ましく、酸価が比較的低い場合、これを含む本発明の感光性（着色）組成物の、コントラストの経時変化（低下）が生じにくくなるため、好ましい。
【０１７４】
また、（Ｂ２−４）樹脂、即ち、一般式（４）で示される化合物を必須の単量体成分とする共重合体としては、例えば、特開２００４−３００２０３号公報及び特開２００４−００２０４号公報に記載の化合物を挙げることができる。
【０１７５】
また、本発明に係るアクリル共重合樹脂の（Ｂ２−１）、（Ｂ２−２）、（Ｂ２−３）、（Ｂ２−４）樹脂としては、例えば特開２００５−１５４７０８号公報等に記載のアクリル共重合樹脂を用いることもできる。
【０１７６】
なお、本発明の感光性（着色）組成物は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、前述の（Ｂ１−１）、（Ｂ１−２）や（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−４）樹脂以外のアルカリ可溶性樹脂を含有してもよい。
【０１７７】
(Ｂ）アルカリ可溶性樹脂の含有量は、本発明の感光性（着色）組成物の全固形分に対して、通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上であり、通常８５質量％以下、好ましくは８０質量％以下である。その含有量が著しく少ないと、未露光部分の現像液に対する溶解性が低下し、現像不良を誘起させやすくなる。逆に含有量が多すぎると、相対的に後述の（Ｄ）エチレン性不飽和化合物等の光重合性単量体含有量が減ることで硬化性が下がる場合がある。
【０１７８】
また、本発明の感光性着色組成物（１）及び（Ｃ）色材を含有する本発明の感光性組成物（２）中の（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂の後述の（Ｃ）色材に対する量は、通常１０〜５００質量％、好ましくは３０〜３００質量％、より好ましくは５０〜２００質量％の範囲である。（Ｃ）色材に対する（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂の含有量が低すぎると、未露光部分の現像液に対する溶解性が低下し、現像不良を誘起させやすく、著しく高いと、所望の膜厚が得られ難くなる。
【０１７９】
［２−３］（Ｃ）色材
（Ｃ）色材としては、通常各種の顔料が用いられるが、有機着色顔料、有機黒色顔料、カーボンブラック、及びチタンブラックからなる群より選ばれる少なくとも１つを含有するものが好ましく用いられる。
【０１８０】
顔料としては青色顔料、緑色顔料、赤色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料、黒色顔料等各種の色の顔料を使用することができる。また、その構造としてはアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料の他に種々の無機顔料等も利用可能である。以下、使用できる顔料の具体例をピグメントナンバーで示す。
以下に挙げる「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２」等の用語は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【０１８１】
赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、１７７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２、２５４、さらに好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２０９、２２４、２５４を挙げることができる。
【０１８２】
青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、さらに好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を挙げることができる。
【０１８３】
緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６を挙げることができる。
【０１８４】
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５、８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０、１８５、さらに好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１５０、１８０を挙げることができる。
【０１８５】
オレンジ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８、７９を挙げることができる。この中でも、好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、７１を挙げることができる。
【０１８６】
紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、さらに好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３を挙げることができる。
【０１８７】
また、顔料として、硫酸バリウム、硫酸鉛、酸化チタン、黄色鉛、ベンガラ、酸化クロム等を用いることもできる。
【０１８８】
黒色色材としては、カーボンブラック、チタンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、アニリンブラック、シアニンブラック、ペリレンブラック（ＢＡＳＦ  Ｋ００８４、Ｋ００８６）、ファーストブラックＨＢ（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、酸化鉄系黒色顔料等が挙げられる。
また、特開２０１０−１３４４５３号公報に記載の銀錫合金を主成分とする微粒子等も用いることができ、この場合にはパターンの剥がれ等を抑制するとの観点から、同公報に記載されているように特定の光重合開始剤を組み合わせて用いてもよい。また、所望のパターン形状にするとの観点から、特開２０１３−１３０８４３号公報に記載されているように特定のアルカリ可溶性樹脂を組み合わせて用いてもよい。さらに、所望のパターン形状にするとの観点から、特開２０１３−１３４２６４号公報に記載されているように特定のペリレン系黒色顔料（ペリレンブラック）と組み合わせて用いてもよい。
黒色色材としては、これらのうち、カーボンブラック、チタンブラックが好ましい。
【０１８９】
カーボンブラックの例としては、以下のようなカーボンブラックが挙げられる。
【０１９０】
三菱化学社製：ＭＡ７、ＭＡ７７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ２２０、ＭＡ２３０、ＭＡ６００、＃５、＃１０、＃２０、＃２５、＃３０、＃３２、＃３３、＃４０、＃４４、＃４５、＃４７、＃５０、＃５２、＃５５、＃６５０、＃７５０、＃８５０、＃９５０、＃９６０、＃９７０、＃９８０、＃９９０、＃１０００、＃２２００、＃２３００、＃２３５０、＃２４００、＃２６００、＃３０５０、＃３１５０、＃３２５０、＃３６００、＃３７５０、＃３９５０、＃４０００、＃４０１０、ＯＩＬ７Ｂ、ＯＩＬ９Ｂ、ＯＩＬ１１Ｂ、ＯＩＬ３０Ｂ、ＯＩＬ３１Ｂ
【０１９１】
デグサ社製：Ｐｒｉｎｔｅｘ３、Ｐｒｉｎｔｅｘ３ＯＰ、Ｐｒｉｎｔｅｘ３０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３０ＯＰ、Ｐｒｉｎｔｅｘ４０、Ｐｒｉｎｔｅｘ４５、Ｐｒｉｎｔｅｘ５５、Ｐｒｉｎｔｅｘ６０、Ｐｒｉｎｔｅｘ７５、Ｐｒｉｎｔｅｘ８０、Ｐｒｉｎｔｅｘ８５、Ｐｒｉｎｔｅｘ９０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ａ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｇ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｐ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、ＰｒｉｎｔｅｘＧ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ３５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ２５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ１００、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０
【０１９２】
キャボット社製：Ｍｏｎａｒｃｈ１２０、Ｍｏｎａｒｃｈ２８０、Ｍｏｎａｒｃｈ４６０、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００、Ｍｏｎａｒｃｈ４６３０、ＲＥＧＡＬ９９、ＲＥＧＡＬ９９Ｒ、ＲＥＧＡＬ４１５、ＲＥＧＡＬ４１５Ｒ、ＲＥＧＡＬ２５０、ＲＥＧＡＬ２５０Ｒ、ＲＥＧＡＬ３３０、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ５５Ｒ０、ＲＥＧＡＬ６６０Ｒ、ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ４８０、ＰＥＡＲＬＳ１３０、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ７２Ｒ、ＥＬＦＴＥＸ−８コロンビヤン
【０１９３】
カーボン社製：ＲＡＶＥＮ１１、ＲＡＶＥＮ１４、ＲＡＶＥＮ１５、ＲＡＶＥＮ１６、ＲＡＶＥＮ２２ＲＡＶＥＮ３０、ＲＡＶＥＮ３５、ＲＡＶＥＮ４０、ＲＡＶＥＮ４１０、ＲＡＶＥＮ４２０、ＲＡＶＥＮ４５０、ＲＡＶＥＮ５００、ＲＡＶＥＮ７８０、ＲＡＶＥＮ８５０、ＲＡＶＥＮ８９０Ｈ、ＲＡＶＥＮ１０００、ＲＡＶＥＮ１０２０、ＲＡＶＥＮ１０４０、ＲＡＶＥＮ１０６０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１０８０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１１７０、ＲＡＶＥＮ１１９０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１２５０、ＲＡＶＥＮ１５００、ＲＡＶＥＮ２０００、ＲＡＶＥＮ２５００Ｕ、ＲＡＶＥＮ３５００、ＲＡＶＥＮ５０００、ＲＡＶＥＮ５２５０、ＲＡＶＥＮ５７５０、ＲＡＶＥＮ７０００
【０１９４】
カーボンブラック含有量を多くした上で体積抵抗値を大きくするために、樹脂で被覆されたカーボンブラックを使用してもよい。例えば特開平０９−７１７３３号公報に記載されているカーボンブラック等が好適に使用できる。
【０１９５】
被覆処理するカーボンブラックとしては、ＮａとＣａの合計含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。カーボンブラックは、通常製造時の原料油や燃焼油（又はガス）、反応停止水や造粒水、更には反応炉の炉材等から混入したＮａや、Ｃａ，Ｋ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｆｅ等を組成とする灰分がパーセントのオーダーで含有されている。この内、ＮａやＣａは、各々数百ｐｐｍ以上含有されているのが一般的であるが、これらが多く存在すると、透明電極（ＩＴＯ）やその他の電極に浸透し、電気的短絡の原因となる場合があるからである。
【０１９６】
これらのＮａやＣａを含む灰分の含有量を低減する方法としては、カーボンブラックを製造する際の原料油や燃料油（又はガス）並びに反応停止水として、これらの含有量が極力少ないものを厳選すること及びストラクチャーを調整するアルカリ物質の添加量を極力少なくする方法が挙げられる。他の方法としては、炉から製出したカーボンブラックを水や塩酸等で洗うことによりＮａやＣａを溶解させて除去する方法が挙げられる。
【０１９７】
具体的にはカーボンブラックを水又は塩酸、過酸化水素水に混合分散させた後、水に難溶の溶媒を添加していくとカーボンブラックは溶媒側に移行し、水と完全に分離すると共にカーボンブラック中に存在した殆どのＮａやＣａは、水や酸に溶解、除去される。ＮａとＣａの合計量を１００ｐｐｍ以下に低減するためには、原材料を厳選したカーボンブラック製造過程単独或は水や酸溶解方式単独でも可能な場合もあるが、この両方式を併用することにより更に容易にＮａとＣａの合計量を１００ｐｐｍ以下とすることができる。
【０１９８】
また、樹脂被覆カーボンブラックは、ｐＨ６以下のいわゆる酸性カーボンブラックであることが好ましい。このようなカーボンブラックは、水中での分散径（アグロミレート径）が小さくなるので、微細ユニットまでの被覆が可能となり好適である。さらに樹脂被覆カーボンブラックは、粒子径４０ｎｍ以下、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸収量１４０ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。粒子径が４０ｎｍより大きく、ＤＢＰ吸収量が１４０ｍｌ／１００ｇより大きいと、ペーストにした場合の分散性には優れるが、塗膜の濃度感が十分でない場合があり、膜厚１〜２μｍ程度では遮光性に乏しくなるおそれがあるからである。
【０１９９】
樹脂で被覆されたカーボンブラックを調製する方法には特に限定されないが、例えばカーボンブラック及び樹脂の配合量を適宜調整した後、
１．樹脂とシクロヘキサノン、トルエン、キシレンなどの溶剤とを混合して加熱溶解させた樹脂溶液と、カーボンブラック及び水を混合した懸濁液とを混合撹拌し、カーボンブラックと水とを分離させた後、水を除去して加熱混練して得られた組成物をシート状に成形し、粉砕した後、乾燥させる方法
２．前記と同様にして調製した樹脂溶液と懸濁液とを混合撹拌してカーボンブラック及び樹脂を粒状化した後、得られた粒状物を分離、加熱して残存する溶剤及び水を除去する方法
３．前記例示した溶剤にマレイン酸、フマル酸などのカルボン酸を溶解させ、カーボンブラックを添加、混合して乾燥させ、溶剤を除去してカルボン酸添着カーボンブラックをえた後、これに樹脂を添加してドライブレンドする方法
４．被覆させる樹脂を構成する反応性基含有モノマー成分と水とを高速撹拌して懸濁液を調製し、重合後冷却して重合体懸濁液から反応性基含有樹脂をえた後、これにカーボンブラックを添加して混練し、カーボンブラックと反応性基とを反応させ（カーボンブラックをグラフトさせ）、冷却及び粉砕する方法
などを採用することができる。
【０２００】
被覆処理する樹脂の種類も特に限定されるものではないが、合成樹脂が一般的であり、さらに構造の中にベンゼン核を有した樹脂の方が両性系界面活性剤的な働きがより強いため分散性及び分散安定性の点から好ましい。
【０２０１】
具体的な合成樹脂としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、グリプタル樹脂、エポキシ樹脂、アルキルベンゼン樹脂等の熱硬化性樹脂や、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、変性ポリフェニレンオキサイド、ポリスルフォン、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルフォポリフェニレンスルフォン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、等の熱可塑性樹脂が使用できる。
【０２０２】
カーボンブラックに対する樹脂の被覆量は、カーボンブラックと樹脂の合計量に対し１〜３０質量％が好ましい。この樹脂の被覆量が１質量％未満では、未処理のカーボンブラックと同様の分散性や分散安定性しか得られないおそれがある。一方、３０質量％を超えると、樹脂同士の粘着性が強く、団子状の固まりとなり、分散が進まなくなるおそれがある。
【０２０３】
このようにして樹脂で被覆処理してなるカーボンブラックは、常法に従いブラックマトリックスの遮光材として用いることができ、このブラックマトリックスを構成要素とするカラーフィルタを常法により作成することができる。このようなカーボンブラックを用いると、高遮光率でかつ表面反射率が低くまた膜厚の薄いブラックマトリックスを低コストで達成できる。これは、ブラックマトリックス液を構成する樹脂や溶媒に対し、カーボンブラックの分散性や分散安定性が格段に向上したためと推測される（従来のカーボンブラックであると、いかに混練しても分散粒子径として０．１μｍ以下まで分散することは困難であり、分散したとしても安定性が悪く、時間とともに凝集が大きくなる。）。また、カーボンブラック表面を樹脂で被覆したことにより、ＣａやＮａをカーボンブラック中に封じ込める働きもあることも推測される。
【０２０４】
また、チタンブラックの市販品の例としては、三菱マテリアル社製チタンブラック１０Ｓ、１２Ｓ、１３Ｒ、１３Ｍ、１３Ｍ−Ｃなどが挙げられる。
【０２０５】
チタンブラックの製造方法としては、二酸化チタンと金属チタンの混合体を還元雰囲気で加熱し還元する方法（特開昭４９−５４３２号公報）、四塩化チタンの高温加水分解で得られた超微細二酸化チタンを水素を含む還元雰囲気中で還元する方法（特開昭５７−２０５３２２号公報）、二酸化チタン又は水酸化チタンをアンモニア存在下で高温還元する方法（特開昭６０−６５０６９号公報、特開昭６１−２０１６１０号公報）、二酸化チタン又は水酸化チタンにバナジウム化合物を付着させ、アンモニア存在下で高温還元する方法（特開昭６１−２０１６１０号公報）などがあるが、これらに限定されるものではない。
【０２０６】
本発明の感光性（着色）組成物には単独の黒色色材、又は赤、緑、青色等の混合による黒色色材を使用することができる。これら黒色色材は、カーボンブラック、チタンブラックなどの無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択することができ、単独使用もしくは複数種混合して使用することができる。
なお、これらの顔料は、平均粒径が通常１μｍ、好ましくは０．５μｍ以下、更に好ましくは０．２５μｍ以下となるよう、後述する分散剤などと一緒に分散して用いることが好ましい。
【０２０７】
本発明の感光性（着色）組成物中の（Ｃ）色材の含有量については、前述の通りである。
【０２０８】
［２−４］（Ｄ）エチレン性不飽和化合物
本発明の感光性（着色）組成物は、好ましくは更に（Ｄ）エチレン性不飽和化合物を含有する。
本発明で使用される（Ｄ）エチレン性不飽和化合物としては、エチレン性不飽和結合を分子内に１個以上有する化合物を意味するが、重合性、架橋性、及びそれに伴う露光部と非露光部の現像液溶解性の差異を拡大できる等の点から、エチレン性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物であることが好ましく、また、その不飽和結合は（メタ）アクリロイルオキシ基に由来する（メタ）アクリレート化合物が更に好ましい。
更に、エチレン性不飽和結合を分子内に３個以上有する化合物を用いるのが硬化性に対して好ましい。
なお、本発明において、上述エチレン性不飽和化合物には、前述の（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂は含まれないものとする。
【０２０９】
エチレン性不飽和結合を分子内に１個以上有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等の不飽和カルボン酸、及びそのアルキルエステル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、スチレン等が挙げられる。
【０２１０】
エチレン性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物としては、代表的には、不飽和カルボン酸とポリヒドロキシ化合物とのエステル類、（メタ）アクリロイルオキシ基含有ホスフェート類、ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物とポリイソシアネート化合物とのウレタン（メタ）アクリレート類、及び、（メタ）アクリル酸又はヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物とポリエポキシ化合物とのエポキシ（メタ）アクリレート類等が挙げられる。
【０２１１】
不飽和カルボン酸とポリヒドロキシ化合物とのエステル類としては、具体的には以下の化合物が挙げられる。
不飽和カルボン酸と糖アルコールとの反応物；糖アルコールは具体的には、エチレングリコール、ポリエチレングリコール（付加数２〜１４）、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（付加数２〜１４）、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０２１２】
不飽和カルボン酸と糖アルコールのアルキレンオキサイド付加物との反応物；糖アルコールは上記と同じ。アルキレンオキサイド付加物とは具体的にはエチレンオキサイド付加物、又はプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
不飽和カルボン酸とアルコールアミンとの反応物；アルコールアミン類とは具体的にはジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
具体的な不飽和カルボン酸とポリヒドロキシ化合物とのエステル類は以下の通りである。
【０２１３】
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールプロピレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等、及び同様のクロトネート、イソクロトネート、マレエート、イタコネート、シトラコネート等。
【０２１４】
その他の、不飽和カルボン酸とポリヒドロキシ化合物とのエステル類としては、不飽和カルボン酸と、ヒドロキノン、レゾルシン、ピロガロール、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡ等の芳香族ポリヒドロキシ化合物、或いはそれらのエチレンオキサイド付加物との反応物が挙げられる。具体的には、例えば、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡビス〔オキシエチレン（メタ）アクリレート〕、ビスフェノールＡビス〔グリシジルエーテル（メタ）アクリレート〕等、また、前記の如き不飽和カルボン酸と、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等の複素環式ポリヒドロキシ化合物との反応物、例えば、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート等、また、不飽和カルボン酸と多価カルボン酸とポリヒドロキシ化合物との反応物、例えば、（メタ）アクリル酸とフタル酸とエチレングリコールとの縮合物、（メタ）アクリル酸とマレイン酸とジエチレングリコールとの縮合物、（メタ）アクリル酸とテレフタル酸とペンタエリスリトールとの縮合物、（メタ）アクリル酸とアジピン酸とブタンジオールとグリセリンとの縮合物等が挙げられる。
【０２１５】
（メタ）アクリロイルオキシ基含有ホスフェート類としては、下記一般式（ｆ１），（ｆ２），（ｆ３）で表されるものが好ましい。
【０２１６】
【化１８】
2014139668.tif 000020
【０２１７】
（上記一般式（５ａ）、（５ｂ）、（５ｃ）において、Ｒ５１は水素原子又はメチル基を示し、ｐ及びｐ’は１〜２５の整数、ｑは１、２又は３である。）
【０２１８】
ここで、ｐ及びｐ’は１〜１０、特に１〜４であるのが好ましく、これらの具体例としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート、ビス〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシエチレングリコールホスフェート等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２１９】
ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物とポリイソシアネート化合物とのウレタン（メタ）アクリレート類としては、例えば、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、テトラメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等のヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物と、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン等の脂肪族ポリイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ジメチルシクロヘキサンジイソシアネート、４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート等の芳香族ポリイソシアネート、イソシアヌレート等の複素環式ポリイソシアネート等のポリイソシアネート化合物との反応物等が挙げられる。
【０２２０】
このようなものとしては例えば、新中村化学社製商品名「Ｕ−４ＨＡ」「ＵＡ−３０６Ａ」「ＵＡ−ＭＣ３４０Ｈ」「ＵＡ−ＭＣ３４０Ｈ」「Ｕ６ＬＰＡ」等が挙げられる。
【０２２１】
これらの中でも、１分子中に４個以上のウレタン結合〔−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−〕及び４個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物が好ましく、該化合物は、例えば、ペンタエリスリトール、ポリグリセリン等の１分子中に４個以上の水酸基を有する化合物に、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物を反応させて得られた化合物、或いは、エチレングリコール等の１分子中に２個以上の水酸基を有する化合物に、旭化成工業社製「デュラネート２４Ａ−１００」、同「デュラネート２２Ａ−７５ＰＸ」、同「デュラネート２１Ｓ−７５Ｅ」、同「デュラネート１８Ｈ−７０Ｂ」等ビウレットタイプ、同「デュラネートＰ−３０１−７５Ｅ」、同「デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ」、同「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」等のアダクトタイプ等の１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する化合物を反応させて得られた化合物、或いは、イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等を重合若しくは共重合させて得られた化合物等の、１分子中に４個以上、好ましくは６個以上のイソシアネート基を有する化合物等、例えば、旭化成工業社製「デュラネートＭＥ２０−１００」と、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の、１分子中に１個以上の水酸基及び２個以上、好ましくは３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物とを、反応させることにより得ることができる。
【０２２２】
（メタ）アクリル酸又はヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物とポリエポキシ化合物とのエポキシ（メタ）アクリレート類としては、例えば、（メタ）アクリル酸、又は前記の如きヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物と、（ポリ）エチレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）テトラメチレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）ペンタメチレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）ネオペンチルグリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）ヘキサメチレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエーテル、（ポリ）ソルビトールポリグリシジルエーテル等の脂肪族ポリエポキシ化合物、フェノールノボラックポリエポキシ化合物、ブロム化フェノールノボラックポリエポキシ化合物、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）クレゾールノボラックポリエポキシ化合物、ビスフェノールＡポリエポキシ化合物、ビスフェノールＦポリエポキシ化合物等の芳香族ポリエポキシ化合物、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレート、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等の複素環式ポリエポキシ化合物等のポリエポキシ化合物との反応物等が挙げられる。
【０２２３】
その他のエチレン性不飽和化合物として、前記以外に、例えば、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、フタル酸ジアリル等のアリルエステル類、ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物類、エーテル結合含有エチレン性不飽和化合物のエーテル結合を５硫化燐等により硫化してチオエーテル結合に変えることにより架橋速度を向上せしめたチオエーテル結合含有化合物類、及び、例えば、特許第３１６４４０７号公報及び特開平９−１００１１１号公報等に記載の、多官能（メタ）アクリレート化合物と、粒子径５〜３０ｎｍのシリカゾル〔例えば、イソプロパノール分散オルガノシリカゾル（日産化学社製「ＩＰＡ−ＳＴ」）、メチルエチルケトン分散オルガノシリカゾル（日産化学社製「ＭＥＫ−ＳＴ」）、メチルイソブチルケトン分散オルガノシリカゾル（日産化学社製「ＭＩＢＫ−ＳＴ」）等〕とを、イソシアネート基或いはメルカプト基含有シランカップリング剤を用いて結合させた化合物等の、エチレン性不飽和化合物にシランカップリング剤を介してシリカゾルを反応させ結合させることにより硬化物としての強度や耐熱性を向上せしめた化合物類、等が挙げられる。
【０２２４】
本発明において、エチレン性不飽和化合物としては、エステル（メタ）アクリレート類、又は、ウレタン（メタ）アクリレート類が好ましく、中でも、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等、５官能以上のものが特に好ましい。
【０２２５】
以上のエチレン性不飽和化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２２６】
本発明の感光性（着色）組成物中の（Ｄ）エチレン性不飽和化合物の含有量は、全固形分に対して下限は通常１質量％以上、好ましくは５質量％以上、特に好ましくは１０質量％であり、上限は、通常６０質量％以下、好ましくは４０質量％以下、特に好ましくは３０質量％以下である。この範囲よりもエチレン性不飽和化合物の含有量が多すぎると、現像性が低下する傾向がある。一方少なすぎると着色硬化物の形状、段差の形成ないしコントロールができにくい傾向がある。
【０２２７】
また、本発明の感光性（着色）組成物中、（Ｄ）エチレン性不飽和化合物に対する（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂の質量比は、通常０．５以上、好ましくは１．０以上、更に好ましくは２．０以上であり、上限は通常１０以下、好ましくは６以下であり、更に好ましい範囲は５以下である。この比が大きすぎると必要な段差を形成ができない場合があり、小さすぎると現像性が低下する場合がある。
【０２２８】
［２−５］（Ｅ）分散剤
本発明の感光性（着色）組成物は、（Ｃ）色材の分散性の向上、分散安定性の向上のために、分散剤を含有していてもよい。
【０２２９】
本発明では、分散剤は特に限定されないが、窒素原子を含有する高分子分散剤を使用することが好ましい。このような窒素原子を含有する高分子分散剤は、これに含まれる窒素原子が色材表面に対して親和性を持ち、窒素原子以外の部分が媒質に対する親和性を高めることにより、全体として分散安定性の向上に寄与するものと推定される。
【０２３０】
窒素原子を含有する高分子分散剤としては、以下の（Ｅ−１）窒素原子を含有するアクリル系ブロック共重合体、（Ｅ−２）ウレタン系分散剤が好ましい。
なお、分散剤としては、（Ｅ−１）窒素原子を含有するアクリル系ブロック共重合体の１種又は２種以上を用いてもよく、（Ｅ−２）ウレタン系分散剤の１種又は２種以上を用いてもよく、（Ｅ−１）窒素原子を含有するアクリル系ブロック共重合体の１種又は２種以上と（Ｅ−２）ウレタン系分散剤の１種又は２種以上とを併用してもよい。
【０２３１】
（Ｅ−１）窒素原子を含有するアクリル系ブロック共重合体
分散剤の性能は、その固体表面に対する吸着挙動である。ブロック共重合体が吸着挙動に優れている理由の詳しいメカニズムは不明であるが、以下のことが推察される。
即ち、通常のランダム共重合体の場合、共重合体を構成するモノマーは、共重合時において、立体的に、及び／又は電気的に共重合体中に安定的に配置される確率が高くなる。モノマーが安定的に配置された部分（分子）は、立体的に、及び／又は電気的に安定しているため、色材に吸着するとき、かえって障害となる場合がある。これに対し、ブロック共重合体のように分子配列が制御された樹脂は、分散剤の吸着を妨げる部分を、色材と分散剤との吸着部から離れた位置に配置することができる。つまり、色材と分散剤との吸着部には吸着に最適な部分を、溶剤親和性が必要な部分にはそれに適した部分を配置することができる。特に結晶子サイズの小さい色材の分散は、この分子配置が良好な分散性に影響するものと推察される。
【０２３２】
窒素原子を含有するアクリル系ブロック共重合体は、本発明に用いられる色材を極めて効率よく分散しうる点で好ましい。その理由は明らかではないが、分子配列が制御されていることにより、分散剤が色材に吸着する際に障害となる構造が少ないためと推察される。
【０２３３】
アクリル系ブロック共重合体としては、側鎖に４級アンモニウム塩基及びアミノ基のうち少なくとも一方を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さないＢブロックからなる、Ａ−Ｂブロック共重合体及びＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体のうち少なくとも一方が好ましい。
【０２３４】
Ａブロックが４級アンモニウム塩基を有する場合、当該４級アンモニウム塩基は、好ましくは−Ｎ＋Ｒ１０１Ｒ１０２Ｒ１０３・Ｍ−（但し、Ｒ１０１、Ｒ１０２及びＲ１０３は、各々独立に、水素原子、又は置換されていてもよい環状若しくは鎖状の炭化水素基を表す。或いは、Ｒ１０１、Ｒ１０２及びＲ１０３のうち２つ以上が互いに結合して、環状構造を形成していてもよい。Ｍ−は、対アニオンを表す。）で表される。この４級アンモニウム塩基は、直接主鎖に結合していてもよいが、２価の連結基を介して主鎖に結合していてもよい。
【０２３５】
−Ｎ＋Ｒ１０１Ｒ１０２Ｒ１０３において、Ｒ１０１、Ｒ１０２及びＲ１０３のうち２つ以上が互いに結合して形成する環状構造としては、例えば５〜７員環の含窒素複素環単環又はこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香性を有さないものが好ましく、飽和環であればより好ましい。具体的には、例えば下記のものが挙げられる。これらの環状構造は、更に置換基を有していてもよい。
【０２３６】
【化１９】
2014139668.tif 000021
【０２３７】
（上記式中、ＲはＲ１０１〜Ｒ１０３のうち何れかの基を表す。）
【０２３８】
−Ｎ＋Ｒ１０１Ｒ１０２Ｒ１０３におけるＲ１０１〜Ｒ１０３として、より好ましいのは、置換基を有していてもよい炭素数１〜３のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、又は置換基を有していてもよいベンジル基である。
【０２３９】
また、４級アンモニウム塩基を有するＡブロックとしては、特に、下記一般式（VI）で表される部分構造を含有するものが好ましい。
【０２４０】
【化２０】
2014139668.tif 000022
【０２４１】
（上記一般式（VI）中、Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３は各々独立に、水素原子、又は置換されていても良い環状若しくは鎖状の炭化水素基を表す。或いは、Ｒ１０１、Ｒ１０２及びＲ１０３のうち２つ以上が互いに結合して、環状構造を形成していても良い。Ｒ１０４は、水素原子又はメチル基を表す。Ｑは、２価の連結基を表し、Ｍ−は、対アニオンを表す。）
【０２４２】
上記一般式（VI）において、Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３の炭化水素基は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０の芳香族基を有する置換基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ベンジル基、フェニル基等を挙げることができる。中でもメチル基、エチル基、プロピル基、ベンジル基が好ましい。
【０２４３】
上記一般式（VI）において、２価の連結基Ｑとしては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ１０５−、−ＣＯＯ−Ｒ１０６−（但し、Ｒ１０５及びＲ１０６は、直接結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、又は炭素数１〜１０のエーテル基（−Ｒ１０７−Ｏ−Ｒ１０８−：Ｒ１０７及びＲ１０８は、各々独立にアルキレン基）を表す。）等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ１０６−である。
また、対アニオンのＭ−としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＰＦ６−等が挙げられる。
【０２４４】
上記の如き特定の４級アンモニウム塩基を含有する部分構造は、１つのＡブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上の４級アンモニウム塩基含有部分構造は、該Ａブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。また、該４級アンモニウム塩基を含有しない部分構造が、Ａブロック中に含まれていてもよく、該部分構造の例としては、後述の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。
【０２４５】
かかる４級アンモニウム塩基を含まない部分構造の、Ａブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜２０質量％であるが、かかる４級アンモニウム塩基非含有部分構造はＡブロック中に含まれないことが最も好ましい。
【０２４６】
なお、上述するアクリル系ブロック共重合体のＡブロックは、４級化されていない未反応の３級アミノ基を有していてもよい。
【０２４７】
Ａブロックがアミノ基を有する場合、アミノ基は１〜３級のいずれでもよい。当該１〜３級アミノ基を有する単量体の含有割合は、当該アクリル系ブロック共重合体を構成する単量体組成において、２０モル％以上であることが好適であり、より好ましくは５０モル％以上である。
このアミノ基は、直接主鎖に結合していてもよいが、２価の連結基を介して主鎖に結合していてもよい。
【０２４８】
また、上記１〜３級アミノ基としては、好ましくは−ＮＲ４５Ｒ４６（但し、Ｒ４５及びＲ４６は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。）で表され、又、これを含む部分構造（繰返し単位）として好ましいものは、例えば下記一般式（Ｖ）で表されるような構造が挙げられる。
【０２４９】
【化２１】
2014139668.tif 000023
【０２５０】
（上記一般式（Ｖ）中、Ｒ４５及びＲ４６は、上記のＲ４５及びＲ４６と同義であり、Ｒ４７は炭素数１以上のアルキレン基、Ｒ４８は水素原子又はメチル基を示す。）
【０２５１】
中でも、Ｒ４５及びＲ４６はメチル基が好ましく、Ｒ４７はメチレン基、エチレン基が好ましく、Ｒ４８は水素原子もしくはメチル基であるのが好ましい。このような部分構造としては下記一般式（Ｖａ）で表されるジメチルアミノエチルアクリレートやジメチルアミノエチルメタアクリレート由来の構造等が、特に好適に用いられる。
【０２５２】
【化２２】
2014139668.tif 000024
【０２５３】
（上記一般式（Ｖａ）中、Ｒ４８は前述と同義である。）
【０２５４】
更に、上記アミノ基を含有する部分構造は、１つのＡブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上のアミノ基含有部分構造は、該Ａブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。また、アミノ基を含有しない部分構造が、Ａブロック中に一部含まれていてもよく、そのような部分構造の例としては、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。かかるアミノ基を含まない部分構造の、Ａブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜２０質量％であるが、かかるアミノ基非含有部分構造はＡブロック中に含まれないことが最も好ましい。
【０２５５】
Ａブロック中に４級アンモニウム塩基又はアミノ基のいずれか一方を有してもよく、両方を有してもよい。極性の低い溶剤に対して、４級アンモニウム塩基の溶解性は低く、アミノ基の溶解性は高い。そのため、レジスト中に極性の低い溶媒を多く使う場合には、分散剤のレジスト溶剤への溶解性を向上させる観点から、Ａブロック中に、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有するか、４級アンモニウム基を有さずアミノ基を有することが好ましく、４級アンモニウム基を有さずアミノ基を有することがより好ましい。
【０２５６】
一方、アクリル系ブロック共重合体を構成するＢブロックは、上述した４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さず、上述したＡブロックを構成するモノマーと共重合しうるモノマーから成るものであれば、特に制限は無い。Ｂブロックは、色材に対する吸着基となる窒素原子含有官能基を有さない親溶媒性の部位であり、溶剤に親和性があるため、分散剤に吸着した色材を溶剤中に安定化させる働きがある。
【０２５７】
Ｂブロックとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチルアクリル酸グリシジル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；（メタ）アクリル酸クロライドなどの（メタ）アクリル酸塩系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド系モノマー；酢酸ビニル；アクリロニトリル；アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテル；Ｎ−メタクリロイルモルホリン、などのコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。
【０２５８】
Ｂブロックとしては、特に下記一般式（VIII）で表される、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造を含有するものが好ましい。
【０２５９】
【化２３】
2014139668.tif 000025
【０２６０】
（上記一般式（VIII）中、Ｒ４９ａは、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ４９ｂは、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）
【０２６１】
上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造は、１つのＢブロック中に２種以上含有されていてもよい。もちろん該Ｂブロックは、更にこれら以外の部分構造を含有していてもよい。２種以上のモノマー由来の部分構造が、４級アンモニウム塩基を含有しないＢブロック中に存在する場合、各部分構造は該Ｂブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。
【０２６２】
Ｂブロック中に上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造以外の部分構成を含有する場合、当該（メタ）アクリル酸エステル系モノマー以外の部分構造の、Ｂブロック中の含有量は、好ましくは０〜９９質量％、より好ましくは０〜８５質量％である。
【０２６３】
本発明で用いる（Ｅ−１）アクリル系ブロック共重合体は、このようなＡブロックとＢブロックとからなる、Ａ−Ｂブロック又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合型高分子化合物であるが、このようなブロック共重合体は、例えばリビング重合法にて調製される。  
【０２６４】
リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。例えば、特開２００７−２７０１４７号公報に記載の方法が挙げられる。
【０２６５】
（Ｅ−１）アクリル系ブロック共重合体のアミン価は、有効固形分換算で通常１〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であるが、その好ましい範囲は、Ａブロックが４級アンモニウム塩基を有する場合とそうでない場合とで異なる。なお、アミン価は、共重合体１ｇ中のアミノ基を中和するのに必要な酸のモル当量に対応したＫＯＨのｍｇ数で表した値である。
【０２６６】
即ち、（Ｅ−１）アクリル系ブロック共重合体のＡ−Ｂブロック共重合体及びＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体において、Ａブロックが４級アンモニウム塩基を有する場合、当該共重合体１ｇ中の４級アンモニウム塩基の量は、通常０．１〜１０ｍｍｏｌであることが好ましく、この範囲外では、良好な耐熱性と分散性を兼備することができない場合がある。
なお、このようなブロック共重合体中には、通常、製造過程で生じたアミノ基が含有される場合があるが、そのアミン価は通常１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、好ましくは１〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２６７】
また、Ａブロックに４級アンモニウム塩基を含まない場合、当該共重合体のアミン価は、通常５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、好ましくは５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは９０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２６８】
このような（Ｅ−１）アクリル系ブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましく、通常１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０２６９】
また、（Ｅ−１）アクリル系ブロック共重合体の分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１，０００以上、１００，０００以下の範囲である。アクリル系ブロック共重合体の分子量が小さすぎると分散安定性が低下し、大きすぎると現像性、解像性が低下する傾向にある。
【０２７０】
（Ｅ−１）アクリル系ブロック共重合体としては、上述のものと同様の構造を有する市販のアクリル系ブロック共重合体を適用することもできる。
【０２７１】
（Ｅ−２）ウレタン系高分子分散剤
ウレタン系高分子分散剤として好ましい化学構造を具体的に例示するならば、例えば、ポリイソシアネート化合物と、分子内に水酸基を１個又は２個有する数平均分子量３００〜１０，０００の化合物と、同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物とを反応させることによって得られる、重量平均分子量１，０００〜２００，０００の分散樹脂等が挙げられる。
【０２７２】
上記のポリイソシアネート化合物の例としては、パラフェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ω，ω′−ジイソシネートジメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、α，α，α′，α′−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニルメタン）、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート等のトリイソシアネート、及びこれらの３量体、水付加物、及びこれらのポリオール付加物等が挙げられる。ポリイソシアネートとして好ましいのは有機ジイソシアネートの三量体で、最も好ましいのはトリレンジイソシアネートの三量体とイソホロンジイソシアネートの三量体である。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０２７３】
イソシアネートの三量体の製造方法としては、前記ポリイソシアネート類を適当な三量化触媒、例えば第３級アミン類、ホスフィン類、アルコキシド類、金属酸化物、カルボン酸塩類等を用いてイソシアネート基の部分的な三量化を行い、触媒毒の添加により三量化を停止させた後、未反応のポリイソシアネートを溶剤抽出、薄膜蒸留により除去して目的のイソシアヌレート基含有ポリイソシアネートを得る方法が挙げられる。
【０２７４】
同一分子内に水酸基を１個又は２個有する数平均分子量３００〜１０，０００の化合物としては、ポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、ポリカーボネートグリコール、ポリオレフィングリコール等、及びこれらの化合物の片末端水酸基が炭素数１〜２５のアルキル基でアルコキシ化されたもの及びこれら２種類以上の混合物が挙げられる。
【０２７５】
ポリエーテルグリコールとしては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルエステルジオール、及びこれら２種類以上の混合物が挙げられる。ポリエーテルジオールとしては、アルキレンオキシドを単独又は共重合させて得られるもの、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシヘキサメチレングリコール、ポリオキシオクタメチレングリコール及びそれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【０２７６】
ポリエーテルエステルジオールとしては、エーテル基含有ジオールもしくは他のグリコールとの混合物をジカルボン酸又はそれらの無水物と反応させるか、又はポリエステルグリコールにアルキレンオキシドを反応させることによって得られるもの、例えばポリ（ポリオキシテトラメチレン）アジペート等が挙げられる。ポリエーテルグリコールとして最も好ましいのはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール又はこれらの化合物の片末端水酸基が炭素数１〜２５のアルキル基でアルコキシ化された化合物である。
【０２７７】
ポリエステルグリコールとしては、ジカルボン酸（コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、フタル酸等）又はそれらの無水物とグリコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジーオル、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレングリコール、２−メチル−１，８−オクタメチレングリコール、１，９−ノナンジオール等の脂肪族グリコール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン等の脂環族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、Ｎ−メチルジエタノールアミン等のＮ−アルキルジアルカノールアミン等）とを重縮合させて得られたもの、例えばポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリエチレン／プロピレンアジペート等、又は前記ジオール類又は炭素数１〜２５の１価アルコールを開始剤として用いて得られるポリラクトンジオール又はポリラクトンモノオール、例えばポリカプロラクトングリコール、ポリメチルバレロラクトン及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。ポリエステルグリコールとして最も好ましいのはポリカプロラクトングリコール又は炭素数１〜２５のアルコールを開始剤としたポリカプロラクトンである。
【０２７８】
ポリカーボネートグリコールとしては、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等、ポリオレフィングリコールとしてはポリブタジエングリコール、水素添加型ポリブタジエングリコール、水素添加型ポリイソプレングリコール等が挙げられる。
【０２７９】
これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０２８０】
同一分子内に水酸基を１個又は２個有する化合物の数平均分子量は、通常３００〜１０，０００、好ましくは５００〜６，０００、更に好ましくは１，０００〜４，０００である。
【０２８１】
次に、同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物を説明する。
活性水素、即ち、酸素原子、窒素原子又はイオウ原子に直接結合している水素原子としては、水酸基、アミノ基、チオール基等の官能基中の水素原子が挙げられ、中でもアミノ基、特に１級のアミノ基の水素原子が好ましい。
【０２８２】
３級アミノ基は、特に限定されないが、例えば炭素数１〜４のアルキル基を有するアミノ基、又はヘテロ環構造、より具体的にはイミダゾール環又はトリアゾール環、などが挙げられる。
【０２８３】
このような同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物を例示するならば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，４−ブタンジアミン等が挙げられる。
【０２８４】
また、３級アミノ基が含窒素ヘテロ環構造である場合の該含窒素ヘテロ環としては、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、インドール環、カルバゾール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾチアジアゾール環等の含窒素ヘテロ５員環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、アクリジン環、イソキノリン環等の含窒素ヘテロ６員環が挙げられる。これらの含窒素ヘテロ環のうち好ましいものはイミダゾール環又はトリアゾール環である。
【０２８５】
これらのイミダゾール環とアミノ基を有する化合物を具体的に例示するならば、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、ヒスチジン、２−アミノイミダゾール、１−（２−アミノエチル）イミダゾール等が挙げられる。また、トリアゾール環とアミノ基を有する化合物を具体的に例示するならば、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、５−（２−アミノ−５−クロロフェニル）−３−フェニル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３，５−ジオール、３−アミノ−５−フェニル−１Ｈ−１，３，４−トリアゾール、５−アミノ−１，４−ジフェニル−１，２，３−トリアゾール、３−アミノ−１−ベンジル−１Ｈ−２，４−トリアゾール等が挙げられる。中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾールが好ましい。
【０２８６】
これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０２８７】
ウレタン系高分子分散剤を製造する際の原料の好ましい配合比率はポリイソシアネート化合物１００質量部に対し、同一分子内に水酸基を１個又は２個有する数平均分子量３００〜１０，０００の化合物が通常１０〜２００質量部、好ましくは２０〜１９０質量部、更に好ましくは３０〜１８０質量部、同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物が通常０．２〜２５質量部、好ましくは０．３〜２４質量部である。
【０２８８】
ウレタン系高分子分散剤の製造はポリウレタン樹脂製造の公知の方法に従って行われる。製造する際の溶剤としては、通常、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸セロソルブ等のエステル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類、ダイアセトンアルコール、イソプロパノール、第二ブタノール、第三ブタノール等のアルコール類、塩化メチレン、クロロホルム等の塩化物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキサイド等の非プロトン性極性溶媒等が用いられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０２８９】
上記製造に際して、通常、ウレタン化反応触媒が用いられる。この触媒としては、例えば、ジブチルチンジラウレート、ジオクチルチンジラウレート、ジブチルチンジオクトエート、スタナスオクトエート等の錫系、鉄アセチルアセトナート、塩化第二鉄等の鉄系、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン等の３級アミン系等の１種又は２種以上が挙げられる。
【０２９０】
（Ｅ−２）ウレタン系高分子分散剤の同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物の導入量は、反応後のアミン価で１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、好ましくは５〜９５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に制御するのが好ましい。アミン価は、塩基性アミノ基を酸により中和滴定し、酸価に対応させてＫＯＨのｍｇ数で表した値である。アミン価が上記範囲より低いと分散能力が低下する傾向があり、また、上記範囲を超えると現像性が低下しやすくなる。
【０２９１】
なお、以上の反応で得られたウレタン系高分子分散剤にイソシアネート基が残存する場合には更に、アルコールやアミノ化合物でイソシアネート基を潰すと生成物の経時安定性が高くなるので好ましい。
【０２９２】
（Ｅ−２）ウレタン系高分子分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は通常１，０００〜２００，０００、好ましくは２，０００〜１００，０００、より好ましくは３，０００〜５０，０００の範囲である。この分子量が１，０００未満では分散性及び分散安定性が劣り、２００，０００を超えると溶解性が低下し分散性が劣ると同時に反応の制御が困難となる。
【０２９３】
前述の分散剤の具体例としては、（Ｅ−１）アクリル系ブロック共重合体としては、ＢＹＫ−２０００、−２００１、−６９１９、−２１１１６（ビックケミー社製）が、（Ｅ−２）ウレタン系高分子分散剤としては、ＥＦＫＡ−４０４６、−４０４７（ＢＡＳＦ社製）、ＢＹＫ−１６１、−１６２、−１６３、−１６４、−１６５、−１６６、−１６７、−１８２（ビックケミー社製）が挙げられる。
【０２９４】
また、上記以外の窒素原子を含有する分散剤としては、ポリエチレンイミン系分散剤等が挙げられる。
【０２９５】
また、窒素原子を含有しない分散剤としては、ポリアリルアミン系分散剤、アミノ基を持つモノマーとマクロモノマーからなる分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンジエステル系分散剤、ポリエーテルリン酸系分散剤、ポリエステルリン酸系分散剤、ソルビタン脂肪族エステル系分散剤、脂肪族変性ポリエステル系分散剤等を挙げることができる。これらは、窒素原子を含有する分散剤との併用も可能である。
【０２９６】
本発明の感光性（着色）組成物中の（Ｅ）分散剤の含有量は、（Ｃ）色材に対して通常５質量％以上９０質量％以下であり、好ましくは５質量％以上６０質量％以下、更に好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。分散剤の含有量が少な過ぎると、十分な分散性が得られない場合があり、多過ぎると相対的に他の成分の割合が減って十分な現像性や、着色硬化物の形状、段差の形成ができない場合がある。
【０２９７】
本発明の感光性（着色）組成物は、色材の分散安定性の向上のために上記分散剤とともに分散助剤を併用する事が好ましい。ここで分散助剤とは色材の分散性を高めるための顔料誘導体等をいう。
【０２９８】
顔料誘導体としてはアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンズイミダゾロン系、キノフタロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、インダンスレン系、ペリレン系、ペリノン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系等の誘導体が挙げられるが、中でもキノフタロン系が好ましい。
【０２９９】
顔料誘導体の置換基としてはスルホン酸基、スルホンアミド基及びその４級塩、フタルイミドメチル基、ジアルキルアミノアルキル基、水酸基、カルボキシル基、アミド基等が顔料骨格に直接又はアルキル基、アリール基、複素環基等を介して結合したものが挙げられ、好ましくはスルホン酸基である。またこれら置換基は一つの顔料骨格に複数置換していてもよい。
【０３００】
顔料誘導体の具体例としてはフタロシアニンのスルホン酸誘導体、キノフタロンのスルホン酸誘導体、アントラキノンのスルホン酸誘導体、キナクリドンのスルホン酸誘導体、ジケトピロロピロールのスルホン酸誘導体、ジオキサジンのスルホン酸誘導体等が挙げられる。
これらの顔料誘導体は１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０３０１】
顔料誘導体を用いる場合、その使用量は（Ｃ）色材に対して通常０．１〜３０質量％、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１０質量％、さらに好ましくは０．１〜５質量％である。
【０３０２】
［２−６］（Ｆ）有機溶剤
以上に示した本発明の感光性（着色）組成物に含まれる各成分は、通常、（Ｆ）有機溶剤に溶解又は分散させ、感光性（着色）組成物として用いられる。
（Ｆ）有機溶剤としては、沸点が１００〜３００℃の範囲のものを選択するのが好ましい。より好ましくは１２０〜２８０℃の沸点をもつ溶剤である。
【０３０３】
このような有機溶剤としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
【０３０４】
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシブタノール、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類；
【０３０５】
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類；
【０３０６】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類；
【０３０７】
エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサノールジアセテートなどのグリコールジアセテート類；
【０３０８】
シクロヘキサノールアセテートなどのアルキルアセテート類；
【０３０９】
アミルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテルのようなエーテル類；
【０３１０】
アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトン、メトキシメチルペンタノンのようなケトン類；
【０３１１】
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、メトキシメチルペンタノール、グリセリン、ベンジルアルコールのような１価又は多価アルコール類；
【０３１２】
ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類；
【０３１３】
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類；
【０３１４】
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンのような芳香族炭化水素類；
【０３１５】
アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、γ−ブチロラクトンのような鎖状又は環状エステル類；
【０３１６】
３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類；
【０３１７】
ブチルクロライド、アミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類；
【０３１８】
メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類；
【０３１９】
アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類等：
【０３２０】
上記に該当する市販の溶剤としては、ミネラルスピリット、バルソル＃２、アプコ＃１８ソルベント、アプコシンナー、ソーカルソルベントＮｏ．１及びＮｏ．２、ソルベッソ＃１５０、シェルＴＳ２８  ソルベント、カルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート、ジグライム（いずれも商品名）などが挙げられる。
【０３２１】
これらの有機溶剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０３２２】
本発明により、フォトリソグラフィー法にてカラーフィルタの画素、ブラックマトリックス、着色スペーサとしての着色硬化物を形成する場合、有機溶剤としては沸点が１００〜２４０℃（圧力１０１３．２５［ｈＰａ］条件下。以下、沸点に関しては全て同様。）の範囲のものを選択するのが好ましい。より好ましくは１２０〜１７０℃の沸点を持つものである。
【０３２３】
上記有機溶剤のうち、塗布性、表面張力などのバランスが良く、組成物中の構成成分の溶解度が比較的高い点からは、グリコールアルキルエーテルアセテート類が好ましい。
【０３２４】
また、グリコールアルキルエーテルアセテート類は、単独で使用してもよいが、他の有機溶剤を併用してもよい。併用する有機溶剤として、特に好ましいのはグリコールモノアルキルエーテル類である。なお、グリコールモノアルキルエーテル類は極性が高く、添加量が多すぎると顔料が凝集しやすく、後に得られる着色樹脂組成物の粘度が上がっていくなどの保存安定性が低下する傾向があるので、溶剤中のグリコールモノアルキルエーテル類の割合は１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【０３２５】
また、１５０℃以上の沸点をもつ有機溶剤（以下「高沸点溶剤」と称す場合がある）を併用することも好ましい。このような沸点の溶剤を併用することにより、本発明の感光性（着色）組成物は乾きにくくなるが、組成物中における色材の均一な分散状態が、急激な乾燥により破壊されることを防止する効果がある。すなわち、例えばスリットノズル先端における、色材などの析出・固化による異物欠陥の発生を防止する効果がある。
さらには１８０℃以上の沸点をもつ有機溶剤を併用することも好ましい。このような高沸点溶剤を併用することにより、塗布後の減圧乾燥時に発生する可能性のある異物を抑制する効果がある。
【０３２６】
なお、高沸点溶剤の好ましい例としては、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサノールジアセテート、トリアセチン、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルなどが挙げられる。これらのうち、上述の効果が高い点から、特にジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、及びジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートが好ましい。
【０３２７】
有機溶剤中の高沸点溶剤の含有割合は、１〜５０質量％が好ましく、３〜４０質量％がより好ましく、５〜３０質量％が特に好ましい。
【０３２８】
また、さらに、本発明の感光性（着色）組成物や後述のインクの粘度調整や固形分の溶解度調整のためには、沸点が１８０℃より低い有機溶剤を一部含有することも効果的である。このような有機溶剤としては、低粘度で溶解性が高く、低表面張力であるものが好ましく、エーテル類、エステル類やケトン類などが好ましい。中でも特に、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノールアセテートなどが特に好ましい。
【０３２９】
本発明の感光性（着色）組成物において、（Ｆ）有機溶剤の含有量は、特に制限はないが、製膜時の塗布のし易さや膜厚制御の観点から通常９０質量％以下で、通常６０質量％以上、特に７０質量％以上であることが好ましい。即ち、本発明の感光性（着色）組成物においては、全固形分濃度が通常１０質量％以上、通常４０質量％以下、特に３０質量％以下となるように調製されることが好ましい。
【０３３０】
［２−７］その他の成分
本発明の感光性（着色）組成物には、上記の成分の他に、さらに光酸発生剤、シリカ・樹脂等の微粒子、重合加速剤、増感色素、チオール系添加剤、界面活性剤、架橋剤、密着性向上剤、可塑剤、保存安定剤、表面保護剤、有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物、現像改良剤、熱重合防止剤等を含んでいてもよい。
【０３３１】
［２−７−１］光酸発生剤
光酸発生剤とは、紫外線により酸を発生することができる化合物であり、露光を行った際に発生する酸の作用により、例えばメラミン化合物等の架橋剤があることで架橋反応を進行させることとなる。係る光酸発生剤の中でも、溶剤に対する溶解性、特に本発明の感光性（着色）組成物に使用される有機溶剤に対する溶解性が大きいものが好ましく、例えば、ジフェニルヨードニウム、ジトリルヨードニウム、フェニル（ｐ−アニシル）ヨードニウム、ビス（ｍ−ニトロフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−クロロフェニル）ヨードニウム、ビス（ｎ−ドデシル）ヨードニウム、ｐ−イソブチルフェニル（ｐ−トリル）ヨードニウム、ｐ−イソプロピルフェニル（ｐ−トリル）ヨードニウムなどのジアリールヨードニウム、あるいはトリフェニルスルホニウムなどのトリアリールスルホニウムのクロリド、ブロミド、あるいはホウフッ化塩、ヘキサフルオロフォスフェート塩、ヘキサフルオロアルセネート塩、芳香族スルホン酸塩、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート塩等や、ジフェニルフェナシルスルホニウム（ｎ−ブチル）トリフェニルボレート等のスルホニウム有機ホウ素錯体類、あるいは、２−メチル−４，６−ビストリクロロメチルトリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビストリクロロメチルトリアジンなどのトリアジン化合物等を挙げることができるがこの限りではない。
【０３３２】
［２−７−２］架橋剤
本発明の感光性（着色）組成物には、さらに架橋剤を加えることができ、その架橋剤としては、例えばメラミン又はグアナミン系の化合物を用いることができる。これら架橋剤としては、例えば、下記一般式（XI）で示されるメラミン又はグアナミン系の化合物を挙げることができる。
【０３３３】
【化２４】
2014139668.tif 000026
【０３３４】
（上記一般式（XI）中、Ｒ９５は−ＮＲ９５ａＲ９５ｂ基又はアリールを表し、Ｒ９５が−ＮＲ９５ａＲ９５ｂ基の場合はＲ９６、Ｒ９７、Ｒ９８、Ｒ９９、Ｒ９５ａ及びＲ９５ｂの一つ、そしてＲ９５がアリールの場合はＲ９６、Ｒ９７、Ｒ９８及びＲ９９の一つが−ＣＨ２ＯＲ１００基を表し、Ｒ９６、Ｒ９７、Ｒ９８、Ｒ９９、Ｒ９５ａ及びＲ９５ｂの残りは互いに独立に、水素原子又は−ＣＨ２ＯＲ１００基を表し、ここでＲ１００は水素原子又はアルキルを表す。）
【０３３５】
ここで、アリールは典型的にはフェニル、１−ナフチル又は２−ナフチルであり、これらのフェニルやナフチルには、アルキル、アルコキシ、ハロゲンなどの置換基が結合していてもよい。アルキル及びアルコキシは、それぞれ炭素数１〜６程度であることができる。Ｒ１００で表されるアルキルは、上記のなかでも、メチル又はエチル、とりわけメチルであるのが一般的である。
【０３３６】
一般式（XI）に相当するメラミン系化合物、すなわち下記一般式（XI−１）の化合物には、ヘキサメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、ペンタメトキシメチルメラミン、テトラメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミンなどが包含される。
【０３３７】
【化２５】
2014139668.tif 000027
【０３３８】
（上記一般式（XI−１）中、Ｒ９６、Ｒ９７、Ｒ９８、Ｒ９９、Ｒ９５ａ及びＲ９５ｂの一つがアリールの場合はＲ９６、Ｒ９７、Ｒ９８及びＲ９９の一つが−ＣＨ２ＯＲ１００基を表し、Ｒ９６、Ｒ９７、Ｒ９８、Ｒ９９、Ｒ９５ａ及びＲ９５ｂの残りは互いに独立に、水素原子又は−ＣＨ２ＯＲ１００基を表し、ここにＲ１００は水素原子又はアルキルを表す。）
【０３３９】
また、一般式（XI）に相当するグアナミン系化合物、すなわち一般式（XI）中のＲ９５
がアリールである化合物には、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラメトキシメチルベンゾグアナミン、トリメトキシメチルベンゾグアナミン、テトラエトキシメチルベンゾグアナミンなどが包含される。
【０３４０】
さらに、メチロール基又はメチロールアルキルエーテル基を有する架橋剤を用いることもできる。以下にその例を挙げる。
【０３４１】
２，６−ビス（ヒドロキシメチル）−４−メチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチル−２，６−ビス（ヒドロキシメチル）フェノール、５−エチル−１，３−ビス（ヒドロキシメチル）ペルヒドロ−１，３，５−トリアジン−２−オン（通称Ｎ−エチルジメチロールトリアゾン）又はそのジメチルエーテル体、ジメチロールトリメチレン尿素又はそのジメチルエーテル体、３，５−ビス（ヒドロキシメチル）ペルヒドロ−１，３，５−オキサジアジン−４−オン（通称ジメチロールウロン）又はそのジメチルエーテル体、テトラメチロールグリオキザールジウレイン又はそのテトラメチルエーテル体。
【０３４２】
なお、これら架橋剤は１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０３４３】
架橋剤を用いる場合、本発明の感光性（着色）組成物中の架橋剤の含有量は全固形分に対して０．１〜１５質量％が好ましく、特に好ましくは０．５〜１０質量％である。
【０３４４】
［２−７−３］密着向上剤
本発明の感光性（着色）組成物には、パターンを充分密着させるために、密着向上剤を含有させてもよい。
【０３４５】
密着向上剤としては、窒素原子を含有する化合物や燐酸基含有化合物、シランカップリング剤などが好ましく、窒素原子を含有する化合物としては、例えば、ジアミン類（特開平１１−１８４０８０記載の密着増強剤、他）やアゾール類が好ましい。なかでもアゾール類が好ましく、特にイミダゾール類（特開平９−２３６９２３記載の密着向上剤、他）、ベンゾイミダゾール類、ベンゾトリアゾール類（特開２０００−１７１９６８記載の密着向上剤、他）が好ましく、イミダゾール類とベンゾイミダゾール類が最も好ましい。これらのなかで、カブリが生じにくく、密着性を大きく向上させることができる点から２−ヒドロキシベンゾイミダゾール、２−ヒドロキシエチルベンゾイミダゾール、ベンゾイミダゾール、２−ヒドロキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−アミノイミダゾールが好ましく、２−ヒドロキシベンゾイミダゾール、ベンゾイミダゾール、２−ヒドロキシイミダゾール、イミダゾールが特に好ましい。シランカップリング剤の種類としては、エポキシ系、メタクリル系、アミノ系等種々のものが使用できるが、特にエポキシ系のシランカップリング剤が好ましい。
また、パターンの密着性、特に微小パターンの密着を良好にするとの観点からは、特開２０１３−０８０２０６号公報、特開２０１３−０８０２０７号公報、特開２０１３−０８３９３４号公報、特開２０１３−０９１７７３号公報、特開２０１３−１４８８５７号公報、特開２０１３−２２８６６２号公報、特開２０１３−２３１９３５号公報に記載の密着向上剤を用いることもできる。
【０３４６】
これらの密着向上剤は１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０３４７】
これらの密着向上剤を配合する場合、その配合割合は、用いる密着向上剤の種類によっても異なるが、本発明の感光性（着色）組成物の全固形分に対して０．０１〜５質量％、特に０．０５〜３質量％とすることが好ましい。これよりも少ないと十分な密着性の向上効果が得られない場合があり、多すぎると現像性を下げる場合がある。
【０３４８】
［２−７−４］シリカ・樹脂等の微粒子
本発明の感光性（着色）組成物には、シリカ・樹脂等の微粒子を含有させてもよい。
【０３４９】
即ち、本発明の感光性着色組成物（１）が微粒子を含有することで、硬化層（Ｘ）の前駆体の上に感光性組成物（２）を塗布する際に、硬化層（Ｘ）の前駆体の溶解を抑止する効果が奏される。また、本発明の感光性組成物（２）が微粒子を含有することで、現像後の熱硬化処理時の形状変化を抑制することができる。
【０３５０】
シリカ微粒子としては、乾式シリカ、コロイダルシリカなどが使用できる。これらは（Ｆ）有機溶剤中にて分散体を作成して、他の成分と混合して感光性（着色）組成物の調製に用いることができる。もしくは（Ｃ）色材とシリカ微粒子とを混合して分散体を作成して添加してもよい。
【０３５１】
シリカ微粒子の粒子径としては、好ましくは５〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは１０〜２０ｎｍである。シリカ微粒子の粒子径が小さすぎると分散安定性を保持できなくなり、また大きすぎると、形成される硬化物の平面均一性に支障をきたす場合がある。
【０３５２】
本発明に使用できるシリカ微粒子の一例として、乾式シリカとしては、日本アエロジル社製のアエロジルシリーズが、コロイダルシリカとしては、日産化学社製のスノーテックスシリーズ、オルガノシリカゾルシリーズなどが挙げられる。
【０３５３】
樹脂粒子としては、アクリル樹脂微粒子が挙げられるがこの限りではない。本発明の感光性（着色）組成物の調製に当たり、樹脂微粒子は（Ｆ）有機溶剤中に分散させたものを用いてもよいし、（Ｃ）色材と混合して共分散させてもよい。樹脂微粒子の粒子径は、シリカ微粒子と同様の理由から、２０〜５００ｎｍであることが好ましく、３０〜３００ｎｍであることがより好ましい。
【０３５４】
これらの微粒子は１種類を単独で用いても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０３５５】
これらの微粒子を用いる場合、その含有量は、本発明の感光性（着色）組成物の全固形分に対して、下限は１質量％以上、好ましくは５質量％以上、上限は４０質量％以下、好ましくは３０質量％以下である。微粒子の含有量が少ないと溶解抑止や熱処理時の硬化性に十分な効果が得られない場合があり、多すぎると現像性を下げる場合がある。
【０３５６】
［２−７−５］増感色素
増感色素としては、例えば特開平４−２２１９５８号、特開平４−２１９７５６号公報に記載のキサンテン色素、特開平３−２３９７０３号公報、特開平５−２８９３３５号公報に記載の複素環を有するクマリン色素、特開平３−２３９７０３号公報、特開平５−２８９３３５号公報に記載の３−ケトクマリン化合物、特開平６−１９２４０号公報に記載のピロメテン色素、その他、特開昭４７−２５２８号公報、特開昭５４−１５５２９２号公報、特公昭４５−３７３７７号公報、特開昭４８−８４１８３号公報、特開昭５２−１１２６８１号公報、特開昭５８−１５５０３号公報、特開昭６０−８８００５号公報、特開昭５９−５６４０３号公報、特開平２−６９号公報、特開昭５７−１６８０８８号公報、特開平５−１０７７６１号公報、特開平５−２１０２４０号公報、特開平４−２８８８１８号公報に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等を挙げることができる。
【０３５７】
これらは１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０３５８】
増感色素を配合する場合、本発明の感光性（着色）組成物中の全固形分中における増感色素の含有率は、通常０．０１〜５質量％、好ましくは０．０５〜３質量％である。これより少ないと増感効果が出ない場合があり、多すぎると現像性を下げる場合がある。
【０３５９】
［２−７−６］チオール系添加剤
本発明において、高感度化、支持体への密着性の向上のため、本発明の感光性（着色）組成物中にチオール類を添加することも可能である。
【０３６０】
チオール類の種類としては、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、ブタンジオールビスチオプロピオネート、ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、トリスヒドロキシエチルトリスチオプロピオネート、エチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトイソブチレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等が挙げられ、これらは種々のものを１種を単独で、或いは２種以上を混合して使用できる。
【０３６１】
［２−７−７］界面活性剤
界面活性剤としてはアニオン系、カチオン系、非イオン系、両性界面活性剤等各種のものの１種又は２種以上を用いることができるが、諸特性に悪影響を及ぼす可能性が低い点で、非イオン系界面活性剤を用いるのが好ましい。また、フッ素系やシリコン系のものは、塗布性の面で効果的である。
【０３６２】
このような界面活性剤としては、例えば、ＴＳＦ４４６０（ジーイー東芝シリコーン社製）、ＤＦＸ−１８（ネオス社製）、ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３２５、ＢＹＫ−３３０（ビックケミー社製）、ＫＰ３４０(信越シリコーン社製)、Ｆ−４７０、Ｆ−４７５、Ｆ−４７８、Ｆ−５５９（大日本インキ化学工業社製）、ＳＨ７ＰＡ（トーレシリコーン社製）、ＤＳ−４０１（ダイキン社製）、Ｌ−７７（日本ユニカー社製）、ＦＣ４４３０(住友３Ｍ社製)等が挙げられる。
【０３６３】
これらの界面活性剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０３６４】
界面活性剤を配合する場合、その割合としては、本発明の感光性（着色）組成物中の全固形分に対して通常０．００１〜１０質量％、好ましくは０．００５〜１質量％、さらに好ましくは０．０１〜０．５質量％、最も好ましくは０．０３〜０．３質量％の範囲である。界面活性剤の添加量が上記範囲よりも少ないと塗布膜の平滑性、均一性が発現できない場合があり、多いと塗布膜の平滑性、均一性が発現できない場合がある他、他の特性が悪化する場合がある。
【０３６５】
［２−７−８］有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物
本発明の感光性（着色）組成物は、現像性の向上や地汚れ改善の目的で有機カルボン酸及び有機カルボン酸無水物のうち少なくとも一方を含んでいてもよい。
有機カルボン酸としては、脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸のうち少なくとも一方が挙げられる。
【０３６６】
脂肪族カルボン酸としては、具体的には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸、グリコール酸、アクリル酸、メタクリル酸などのモノカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸などのジカルボン酸、トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸などのトリカルボン酸などが挙げられる。また、芳香族カルボン酸としては、具体的には、安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリット酸、フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸などのフェニル基に直接カルボキシル基が結合したカルボン酸、及びフェニル基から炭素結合を介してカルボキシル基が結合したカルボン酸等が挙げられる。
【０３６７】
上記有機カルボン酸の中では、モノカルボン酸、ジカルボン酸が好ましく、中でもマロン酸、グルタル酸、グリコール酸が更に好ましく、マロン酸が特に好ましい。
【０３６８】
上記有機カルボン酸の分子量は、通常１０００以下であり、通常５０以上である。上記有機カルボン酸の分子量が大きすぎると地汚れ改善効果が不十分となる場合があり、少なすぎると昇華、揮発などにより、添加量の減少やプロセス汚染を起こす恐れがある。
【０３６９】
有機カルボン酸無水物としては、脂肪族カルボン酸無水物及び芳香族カルボン酸無水物のうち少なくとも一方が挙げられ、脂肪族カルボン酸無水物としては、具体的には無水酢酸、無水トリクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水グルタル酸、無水１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、無水ｎ−オクタデシルコハク酸、無水５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの脂肪族カルボン酸無水物が挙げられる。芳香族カルボン酸無水物としては、具体的には無水フタル酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、無水ナフタル酸などが挙げられる。
【０３７０】
上記有機カルボン酸無水物の中では、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸が好ましく、無水マレイン酸が更に好ましい。
【０３７１】
上記有機カルボン酸無水物の分子量は、通常８００以下、好ましくは６００以下、更に好ましくは５００以下であり、通常５０以上である。上記有機カルボン酸無水物の分子量が大きすぎると地汚れ改善効果が不十分となる場合があり、少なすぎると昇華、揮発などにより、添加量の減少やプロセス汚染を起こす恐れがある。
【０３７２】
これらの有機カルボン酸及び有機カルボン酸無水物は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０３７３】
これらの有機カルボン酸及び有機カルボン酸無水物を用いる場合、その添加量は、本発明の感光性（着色）組成物の全固形分中、通常０．０１質量％〜５質量％、好ましくは０．０３質量％〜３質量％である。その添加量が少なすぎると十分な添加効果が得られない場合があり、多すぎると塗布膜の表面平滑性や感度が悪化し、未溶解剥離片が発生する場合がある。
【０３７４】
［２−７−９］熱重合防止剤
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ピロガロール、カテコール、２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、β−ナフトール等の１種又は２種以上が用いられる。
【０３７５】
熱重合防止剤を配合する場合、その割合は、本発明の感光性（着色）組成物中の全固形分に対し２質量％以下の範囲であることが好ましい。これよりも多いと感光性（着色）組成物の感度を低下させる場合がある。
【０３７６】
［２−７−１０］可塑剤
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等の１種又は２種以上が用いられる。
【０３７７】
これら可塑剤を配合する場合、その割合は、本発明の感光性（着色）組成物中の全固形分に対し５質量％以下の範囲であることが好ましい。これよりも多いと硬化物の硬化点が低下する。
【０３７８】
［３］感光性（着色）組成物の製造方法
次に本発明の感光性（着色）組成物の製造方法について説明する。
【０３７９】
以下、（Ｃ）色材として顔料を用いた感光性着色組成物の製造方法について説明する。
まず顔料と分散剤及び必要な成分を用い、顔料分散液（以下「インキ」と称す場合がある。）を製造する。次に、得られた顔料分散液に、アルカリ可溶性樹脂、光重合開始剤、エチレン性不飽和化合物、及び有機溶剤を混合して感光性着色組成物を製造する。必要に応じて、前述の他の成分を混合してもよい。
【０３８０】
［３−１］顔料分散液の製造方法
本発明に係る顔料分散液の製造方法としては種々の方法を採用することができる。以下にその一例を示す。
まず、顔料、有機溶剤、及び分散剤／分散助剤を各々所定量秤量し、分散処理工程において、顔料を分散させて液状の顔料分散液とする。顔料、有機溶剤、及び分散剤／分散助剤としては、前述の本発明の感光性（着色）組成物の構成成分として記載されたものが使用できる。
【０３８１】
この分散処理工程では、ペイントコンディショナー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザーなどを使用することができる。サンドグラインダーを用いて分散処理を行う場合は、０．１〜数ｍｍ径のガラスビーズ、又はジルコニアビーズを用いるのが好ましい。
この分散処理を行うことによって顔料が微粒子化されるため、この顔料分散液を用いた着色感光性組成物は塗布特性及び直線性などの製版性能が向上する。
【０３８２】
顔料を分散処理する際には、前記のアルカリ可溶性樹脂などを適宜併用してもよい。
分散処理する際の温度は通常０℃〜１００℃の範囲、好ましくは室温〜８０℃の範囲に設定する。なお、分散時間は、顔料分散液の組成（顔料、有機溶剤、分散剤／分散助剤等）、及びサンドグラインダーの装置の大きさなどにより適正時間が異なるため、適宜調整する必要がある。
【０３８３】
顔料分散液中の顔料の含有量は、通常１０質量％以上８０質量％以下であり、好ましくは２０質量％以上７０質量％以下である。
顔料分散液中の分散剤の含有量は、顔料に対して通常５質量％以上９０質量％以下であり、好ましくは５質量％以上６０質量％以下、更に好ましくは５質量％以上４０質量以下である。
【０３８４】
顔料分散液中の分散助剤の含有量は、顔料に対して通常０．１質量％以上３０質量％以下、好ましくは０．１質量％以上２０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％以上５質量％以下である。
【０３８５】
顔料分散液中のアルカリ可溶性樹脂の含有量は、顔料に対して通常０質量％以上１００質量％以下であり、好ましくは５質量％以上８０質量％以下、更に好ましくは５質量％以上６０質量％以下である。
【０３８６】
［３−２］感光性着色組成物の製造方法
次に上記分散処理により得られた顔料分散液（インキ）に、感光性着色組成物の成分として必要な前記の他の成分を添加し、攪拌混合して均一な感光性着色組成物溶液とする。この製造工程においては微細なゴミが液中に混じることが多いため、得られた感光性着色組成物溶液はフィルター等により濾過処理するのが望ましい。
なお、色材として顔料以外（例えば染料）を用いた感光性着色組成物や色材を含まない感光性組成物は、公知の方法で製造することができる。
【０３８７】
［４］着色硬化物の形成方法
本発明の着色硬化物は、公知のカラーフィルター用着色感光性組成物を用いる着色硬化物と同様の方法により形成されるが、以下、着色スペーサとして使用される着色硬化物の形成方法について説明する。
【０３８８】
通常、着色スペーサが設けられるべき支持体上に、本発明の感光性（着色）組成物溶液を、塗布等の方法により膜状或いはパターン状に供給し、溶剤を乾燥させる。続いて、露光−現像を行うフォトリソグラフィー法によりパターン形成を行う。その後、必要により追露光や熱硬化処理を行うことにより、該支持体上に着色スペーサ用着色硬化物が形成される。
【０３８９】
本発明においては、この着色硬化物の形成に当たり、まず支持体上に本発明の感光性着色組成物（１）溶液を供給（塗布）して溶剤を乾燥させることにより硬化層（Ｘ）の前駆体を形成した後、この硬化層（Ｘ）の前駆体上に本発明の感光性組成物（２）溶液を供給（塗布）して溶剤を乾燥させ、必要に応じて、この感光性組成物（２）溶液の供給（塗布）乾燥を繰り返して硬化層（Ｙ）の前駆体を形成し、その後、露光及び現像を行う。
【０３９０】
［４−１］支持体
本発明で用いられる支持体は、着色硬化物の用途、カラーフィルタの構造に依存するため、特に限定されるものではないが、本発明の着色硬化物は、主に透明支持体上に、或いは、カラーフィルタ上、又はＴＦＴアレイ上等に形成される。
【０３９１】
透明支持体の場合は、透明で適度な強度を有するものであれば、その材質は特に限定されるものではない。材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホンなどの熱可塑性樹脂シート、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂などの熱硬化性樹脂シート、又は各種ガラスなどが挙げられる。また透明支持体上にＩＴＯ等導電性膜が設けられていてもよい。
【０３９２】
カラーフィルタの場合、画素上、ブラックマトリクス上、ＩＴＯ皮膜上、オーバーコート層上、配向膜上等に、ＴＦＴアレイの場合は、絶縁層上等に本発明の着色硬化物が形成される。
【０３９３】
［４−２］支持体への供給方法
本発明の感光性（着色）組成物は、通常、各成分が溶剤に溶解或いは分散された状態で、支持体上へ供給される。その供給方法としては、従来公知の方法、例えば、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法などによって行うことができる。中でも、ダイコート法によれば、塗布液の使用量が大幅に削減され、かつ、スピンコート法によった際に付着するミストなどの影響が全くない、異物発生が抑制されるなど、総合的な観点から好ましい。
【０３９４】
塗布量は用途により異なるが、例えば着色スペーサの場合には、乾燥膜厚として、下限は通常０．５μｍ以上、好ましくは１μｍ以上であり、上限は通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下である。また、乾燥膜厚あるいは最終的に形成された着色スペーサの高さが、段差のある部分以外の部分については、基板全域に渡って均一であることが重要である。この膜厚のばらつきが大きい場合には、液晶パネルにムラ欠陥を生ずることとなる。
【０３９５】
［４−３］乾燥方法
基板上に感光性（着色）組成物溶液を供給した後の乾燥は、ホットプレート、ＩＲオーブン、コンベクションオーブンを使用した乾燥方法によるのが好ましい。また、温度を高めず、減圧チャンバー内で乾燥を行う、減圧乾燥法を組み合わせても良い。
【０３９６】
乾燥の条件は、溶剤の種類、使用する乾燥機の性能などに応じて適宜選択することができる。乾燥条件は、溶剤の種類、使用する乾燥機の性能などに応じて、通常は、４０℃〜１３０℃の温度で１５秒〜５分間の範囲で選ばれ、好ましくは５０℃〜１１０℃の温度で３０秒〜３分間の範囲で選ばれる。
【０３９７】
［４−４］露光方法
露光は、本発明の感光性（着色）組成物の塗布膜上に、先述のハーフトーンマスク等のマスクパターンを介し、紫外線又は可視光線の光源を照射して行う。露光マスクを感光性（着色）組成物の塗布膜に近接させる方法や、露光マスクを感光性（着色）組成物の塗布膜から離れた位置に配置し、該露光マスクを介した露光光を投影する方法によっても良い。また、マスクパターンを用いないレーザー光による走査露光方式によっても良い。この際、必要に応じ、酸素による光重合性層の感度の低下を防ぐため、脱酸素雰囲気下で行ったり、光重合性層上にポリビニルアルコール層などの酸素遮断層を形成した後に露光を行ったりしてもよい。
【０３９８】
上記の露光に使用される光源は、特に限定されるものではない。光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプなどのランプ光源や、アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、青紫色半導体レーザー、近赤外半導体レーザーなどのレーザー光源などが挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルタを利用することもできる。
【０３９９】
光学フィルタとしては、例えば薄膜で露光波長における光透過率を制御可能なタイプでも良く、その場合の材質としては、例えばＣｒ化合物（Ｃｒの酸化物、窒化物、酸窒化物、フッ化物など）、ＭｏＳｉ、Ｓｉ、Ｗ、Ａｌ等が挙げられる。
【０４００】
露光時の露光量としては、通常、１ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは５ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ２以上であり、通常３００ｍＪ／ｃｍ２以下、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは１５０ｍＪ／ｃｍ２以下である。  また、近接露光方式の場合には、露光対象とマスクパターンとの距離としては、通常１０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは７５μｍ以上であり、通常５００μｍ以下、好ましくは４００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。
【０４０１】
［４−５］現像方法
上記の露光を行った後、アルカリ性化合物の水溶液、又は有機溶剤を用いる現像によって、基板上に画像パターンを形成することができる。この水溶液には、さらに界面活性剤、有機溶剤、緩衝剤、錯化剤、染料又は顔料を含ませることができる。
【０４０２】
アルカリ性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、水酸化アンモニウムなどの無機アルカリ性化合物や、モノ−・ジ−又はトリエタノールアミン、モノ−・ジ−又はトリメチルアミン、モノ−・ジ−又はトリエチルアミン、モノ−又はジイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−・ジ−又はトリイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられる。これらのアルカリ性化合物は、２種以上の混合物であってもよい。
【０４０３】
上記界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤；アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキル硫酸塩類、アルキルスルホン酸塩類、スルホコハク酸エステル塩類などのアニオン性界面活性剤；アルキルベタイン類、アミノ酸類などの両性界面活性剤が挙げられる。
【０４０４】
有機溶剤としては、例えば、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコールなどが挙げられる。有機溶剤は単独で用いてもよく、また水溶液と併用してもよい。
【０４０５】
現像処理の方法については特に制限は無いが、通常、１０℃〜５０℃、好ましくは１５℃〜４５℃の現像温度で、浸漬現像、スプレー現像、ブラシ現像、超音波現像等の方法により行われる。
【０４０６】
［４−６］追露光及び熱硬化処理
現像の後の着色硬化物には、必要により上記の露光方法と同様な方法により追露光を行っても良く、また熱硬化処理を行っても良い。この際の熱硬化処理条件は、温度は１００℃〜２８０℃の範囲、好ましくは１５０℃〜２５０℃の範囲で選ばれ、時間は５分間〜６０分間の範囲で選ばれる。
【０４０７】
本発明の着色硬化物は、液晶ディスプレイ等のカラーフィルター等において、着色スペーサ、ブラックマトリクス、オーバーコート及びリブ等に好適に用いられ、本発明の着色硬化物を適用することにより、高品質なカラーフィルターや液晶表示装置等を提供することができる。
【０４０８】
［５］カラーフィルター
本発明のカラーフィルターは、上述のような本発明の着色硬化物を備えるものであり、例えば支持体としてのガラス基板上に、ブラックマトリクスと、赤色、緑色、青色の画素着色層と、オーバーコート層とが積層されて、着色スペーサを形成した後配向膜を形成して製造される。なお配向膜としては、ポリイミド等の樹脂膜が好適である。
また、本発明の着色硬化物をカラーフィルターとは液晶をはさんだ対面のガラス基板上に着色スペーサとして形成することもできる。
【０４０９】
［６］液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は上述のような本発明の着色硬化物を有するカラーフィルターを備えるものであり、例えば、上述のようなカラーフィルターと液晶駆動側基板とを貼り合わせて液晶セルを形成し、形成した液晶セルに液晶を注入して製造される。
【実施例】
【０４１０】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０４１１】
〔アルカリ可溶性樹脂〕
アルカリ可溶性樹脂としては、以下の製造例１〜４で製造されたものを用いた。
【０４１２】
［製造例１：アルカリ可溶性樹脂−１（（Ｂ２−１）樹脂）の製造］
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５質量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０質量部、グリシジルメタクリレート８５．２質量部及びトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）６６質量部を滴下し、および２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７質量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気に置換し、アクリル酸４３．２質量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７質量部及びハイドロキノン０．１２質量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２質量部とトリエチルアミン０．７質量部を加え、１００℃で３．５時間反応させた。
得られたアルカリ可溶性樹脂−１のＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は約８，４００、酸価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０４１３】
［製造例２：アルカリ可溶性樹脂−２（（Ｂ２−１）樹脂）の製造］
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５質量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン５質量部、グリシジルメタクリレート１１９質量部及びトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）４質量部と２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７質量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気に置換し、アクリル酸６０質量部とトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７質量部及びハイドロキノン０．１２質量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２質量部とトリエチルアミン０．７質量部を加え、１００℃で３．５時間反応させた。
得られたアルカリ可溶性樹脂−２のＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は約９，０００、酸価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０４１４】
［製造例３：アルカリ可溶性樹脂−３（（Ｂ２−２）樹脂）の製造］
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１０ｇを５００ｍｌの４つ口フラスコに入れ、窒素バブリングを行いながら８５℃まで昇温した。これにベンジルメタクリレート７２質量部、メタクリル酸２８質量部、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）４．９２５ｇ（０．０３ｍｏｌ）をプロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート４０ｇに溶解し、４時間かけて滴下した。滴下後反応液を８５℃に保ったままさらに２時間攪拌し、その後窒素バブリングを止めて１００℃に昇温し１時間攪拌した。
得られたアルカリ可溶性樹脂−３のＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は８，０００、酸価は１７０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０４１５】
［製造例４：アルカリ可溶性樹脂−４（（Ｂ１−１）樹脂）の製造］
日本化薬（株）製「ＮＣ３０００Ｈ」（前記一般式（ｂ２）において、Ｒ２１＝Ｈ、エポキシ当量２９０）４００質量部、アクリル酸１０２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．３質量部、トリフェニルホスフィン５質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２６４質量部を反応容器に仕込み、９５℃で酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで撹拌した。酸価が目標に達するまで９時間を要した（酸価２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）。次いで、更にテトラヒドロ無水フタル酸１５１質量部を添加し、９５℃で４時間反応させて、酸価１０２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）３９００のアルカリ可溶性樹脂−４を得た。
【０４１６】
〔その他の配合成分〕
分散剤、エチレン性不飽和化合物、光重合開始剤、界面活性剤及び有機溶剤としては、以下のものを用いた。
【０４１７】
＜分散剤：（Ｅ−１）アクリル系ブロック共重合体＞
ビックケミー社製「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６」（側鎖に４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さないＢブロックからなる、Ａ−Ｂブロック共重合体）
【０４１８】
＜エチレン性不飽和化合物＞
日本化薬（株）製：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）
【０４１９】
＜光重合開始剤＞
ＢＡＳＦ社製：１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（ＯＸＥ−０１）
ＢＡＳＦ社製：エタノン，１−[９−エチル−６−(２−メチルベンゾイル)−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]−，１−（０−アセチルオキシム）（ＯＸＥ−０２）
【０４２０】
＜界面活性剤＞
ＤＩＣ社製：メガファック「Ｆ−５５９」
【０４２１】
＜有機溶剤＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）
３−メトキシブタノール（ＭＢ）
【０４２２】
［製造例５：顔料分散液−１の調製］
顔料としてＣ．Ｉ．−ピグメントブルー−６０を５４質量部、Ｃ．Ｉ．−ピグメントオレンジ−６４を３１質量部、Ｃ．Ｉ．−ピグメントバイオレット−２９を１５質量部、分散剤として「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６」（ビックケミー社製）を固形分換算で２０質量部、アルカリ可溶性樹脂−１を固形分換算で３３質量部、有機溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）と３−メトキシブタノール（ＭＢ）が質量比で８：２、固形分濃度が２５質量％となるように混合した。ここに、分散容器の容積の８０％のジルコニアビーズを混合した後、ピコミル分散容器に充填し、必要なリテンション時間にて分散させて顔料分散液−１（固形分に対する顔料含有濃度６５．４質量％）を調製した。
【０４２３】
［製造例６：感光性（着色）組成物の調製］
上記で調製された顔料分散液−１と、表１に示す成分とを表１に示す質量割合（固形分換算）で配合し、更に有機溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）と３−メトキシブタノール（ＭＢ）が質量比で８５：１５、固形分濃度が２２質量％となるように添加して、攪拌することにより、感光性着色組成物−１，２を調製した。
また、顔料分散液−１を用いず、表１に示す成分を表１に示す質量割合（固形分換算）で配合し、更に有機溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）と３−メトキシブタノール（ＭＢ）が質量比で８５：１５、固形分濃度が２２質量％となるように添加して、攪拌することにより、感光性組成物−１〜３を調製した。
【０４２４】
【表１】
2014139668.tif 000028
【０４２５】
〔実施例１〜３、比較例１，２〕
表２に示す組み合わせで感光性着色組成物と感光性組成物を用いて（ただし、比較例１，２では感光性着色組成物のみ）、着色硬化物の形成及び評価を行った。
【０４２６】
なお、以下の評価において、最小現像時間とは、同現像条件にて、末露光部が完全に溶解される時間を意味する。
【０４２７】
［高さの異なる着色スペーサーを一括形成する方法］
＜塗布膜（前駆体）の形成＞
実施例１〜３では、以下の方法により行った。表面にＩＴＯ膜を形成したガラス基板の該ＩＴＯ膜上に、スピナーを用いて感光性着色組成物を塗布した。次いで、１分間減圧乾燥した後に、９０℃のホットプレートにて９０秒加熱することで塗布膜（前駆体）を形成した。
得られた塗布膜に対し、スピナーを用いて感光性組成物を塗布した。次いで１分間減圧乾燥した後に、９０℃のホットプレートにて９０秒加熱することで二層塗布膜（積層前駆体）を形成した。
【０４２８】
比較例１，２では、感光性着色組成物溶液のみを用いて上記と同様に塗布、減圧乾燥を行い、９０℃のホットプレートにて９０秒加熱することで、感光性着色組成物のみからなる塗布膜（前駆体）を形成した。
【０４２９】
＜露光・現像＞
得られた実施例１〜３の二層塗布膜（積層前駆体）と、比較例１及び２の塗布膜（前駆体）に対し、中間透過開口部と完全透過開口部を有する露光マスクを用いて、以下の評価１，２の条件で露光処理を行った。露光マスクの中間透過開口部は、Ｃｒ酸化物の薄膜で波長４２０ｎｍにおける光透過率を２０％にしたものである。露光ギャップ（マスクと塗布面間の距離）としては、２００μｍとした。露光には波長３６５ｎｍでの強度が３０ｍＷ／ｃｍ２である紫外線を用いた。また、紫外線照射は空気雰囲気で行った。次いで、２５℃の０．１質量％水酸化カリウム水溶液を用いて評価１，２の条件でスプレー現像を行い、更に純水でリンスした。
これらの操作により、不要部分を除去した着色スペーサパターンを得た。
【０４３０】
［着色スペーサパターンの形状計測］
形成された着色スペーサパターンについて、露光マスクの完全透過開口（ＦＴ）部及び中間透過開口（ＨＴ）部に相当する部分の高さ（膜厚）を計測した。計測には株式会社菱化システム製三次元非接触表面形状計測システムＭｉｃｒｏｍａｐＭＭ３５００−Ｍ１００を用いた。
【０４３１】
［評価１:段差の露光マージンの評価］
上記二層塗布膜（積層前駆体）に対して、紫外線を、６０〜１４０ｍＪ／ｃｍ２照射した。次いで、最小現像時間の１．４倍の時間、スプレー現像を行い、更に純水でリンスした。
これらの操作により不要部分を除去した着色スペーサパターンを調製し、各露光量において完全透過開口（ＦＴ）部の着色スペーサパターンの高さと中間透過開口（ＨＴ）部の着色スペーサパターンの高さ、及びその差異（Δｈ）を測定した。Δｈの変動が少ないほど露光マージンが広いと判断する。また得られた結果からΔｈが０．３μｍ以上のときの露光量に対するΔｈ変化の傾き（μｍ／ｌｏｇ（ｍＪ））を算出した。数値の絶対値が小さいほどΔｈの変化が少なく、露光マージンが広いと判断する。
【０４３２】
［評価２：段差の現像マージンの評価］
上記二層塗布膜（積層前駆体）に対して、紫外線を、８０ｍＪ／ｃｍ２照射した。次いで、最小現像時間の１．１〜２．３倍の時間、スプレー現像を行い、更に純水でリンスした。
これらの操作により不要部分を除去した着色スペーサパターンを調製し、各現像時間において完全透過開口（ＦＴ）部の着色スペーサパターンの高さと中間透過開口（ＨＴ）部の着色スペーサパターンの高さ、及びその差異（Δｈ）を測定した。Δｈの変動が少ないほど現像マージンが広いと判断する。また得られた結果からΔｈが０．３μｍ以上のときの現像時間（ｓｅｃ）／最小現像時間（ｓｅｃ）値に対するΔｈ変化の傾き：
Δｈ値（μｍ）／［（現像時間（ｓｅｃ）／最小現像時間（ｓｅｃ）］
を算出した。
数値の絶対値が小さいほどΔｈの変化が少なく、露光マージンが広いと判断した。
【０４３３】
評価１，２の結果を表２に示す。
【０４３４】
【表２】
2014139668.tif 000029
【０４３５】
表２の結果から、本発明によれば、完全透過開口部と中間透過開口部のパターン形状の段差を露光量及び現像時間に対して安定に形成することが可能であり、フォトリソグラフィー法により高さの異なる着色スペーサを一括形成する方法に有効であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０４３６】
本発明の着色硬化物体は、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターにおいて、フォトリソグラフィー法により高さの異なる着色スペーサ等を一括形成する場合に、形状、段差の形成、及び製造安定性に優れ、また、液晶の電気信頼性の保持に優れるため、本発明によれば、高品質なカラーフィルターや液晶表示装置等を提供することができる。
【符号の説明】
【０４３７】
１  硬化層（Ｘ）
２  硬化層（Ｙ）
３  支持体
【図１】
2014139668.tif 000030