(57)【要約】【課題】状態や形状等が互いに異なる様々な種類の被転写体を簡易な構成で安定して搬送し、中抜けや濃度ムラのない良好な画像を形成することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト３１と対向する転写位置に被転写体Ｐを搬送する搬送手段は、転写位置の被転写体搬送方向の上流側から転写位置にわたって被転写体の被転写面とは反対側の面を搬送ベルト４０で保持しながら被転写体Ｐを搬送するように構成した。２次転写バイアス電源３９は、交流成分と直流成分とを含む転写バイアスを印加し、搬送ベルト４０及び搬送ベルト４０に保持された被転写体Ｐが転写位置で中間転写ベルト３１と非接触となるように構成した。【選択図】図１
2014041335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体と対向する転写位置に被転写体を搬送する搬送手段と、前記像担持体に担持されたトナー像を前記被転写体上に転写する転写手段と、前記転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、前記被転写体上のトナー像を定着する定着手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記搬送手段は、前記転写位置の被転写体搬送方向の上流側から該転写位置にわたって前記被転写体の被転写面とは反対側の面を前記搬送部材で保持しながら該被転写体を搬送するように構成し、
前記転写バイアス印加手段は、交流成分と直流成分とを含む転写バイアスを印加し、
前記搬送部材及び該搬送部材に保持された前記被転写体が前記転写位置において前記像担持体と非接触となるように構成した、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記転写位置の被転写体搬送方向の上流側から下流側にわたって前記被転写体の被転写面とは反対側の面を前記搬送部材で保持しながら該被転写体を搬送するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記搬送部材に前記被転写体を接着させる接着手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記搬送部材としての無端ベルト状の転写搬送ベルトと、該転写搬送ベルトに電荷を付与し前記被転写体を静電的に該転写搬送ベルトに吸着させる吸着手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの画像形成装置において、
前記転写バイアス印加手段は、前記転写バイアスの極性が繰り返し反転するように、前記交流成分の振幅と前記直流成分の電圧とを設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３又は５の画像形成装置において、
前記接着手段は、前記搬送部材の被転写体を保持する表面に接着剤を塗布する塗布手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置において、
前記被転写体として布を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４、５又は７の画像形成装置において、
前記吸着手段は、前記転写搬送ベルトに接着して電荷を付与する接触型電荷付与部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４、５又は７の画像形成装置において、
前記吸着手段は、非接触の帯電チャージャであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの画像形成装置において、
前記転写位置の前記被転写体の搬送方向下流側に、前記搬送部材の除電を行う除電手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いる複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置では、像担持体に形成されたトナー像又は像担持体から一旦中間転写体に転写されたトナー像を、転写バイアスによって用紙などの被転写体に静電的に移動させて転写する転写工程がある。この転写工程において、被転写体として、ミシン目入りの用紙、又は平滑ではない凹凸の大きい用紙などを用いると、転写性が悪くなる場合がある。これらの用紙は、像担持体又は中間転写体の表面との間の接触が不均一になりやすく、特に凹部では像担持体や中間転写体と接触しない間隙が生じてしまう。そのため、トナー像の転写が不十分になったり、凹部の間隙で転写されなかったりして、転写性が悪くなってしまう。また、被転写体としては、上述したような用紙に限らず、封書などの紙が部分的に重なった用紙や布を張り合わせた長尺布など、様々な状態、形状の被転写体に画像を形成することが望まれている。このため、様々な種類の被転写体に対して転写性を向上させる検討がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、像担持体又は中間転写体と被転写体とがトナーを挟んで密着する接触転写方式で、像担持体又は中間転写体の裏側から超音波振動子からなる振動発生手段を動作させて転写する画像形成装置が開示されている。この特許文献１の画像形成装置では、振動発生手段によってトナーを振動させることにより、トナーを効率よく被転写体に転写することができる。また、通紙される被転写体の種類によって超音波振動の振動強度を可変する可変手段を有しており、様々な種類の被転写体に対して転写性を向上させることが可能となっている。
【０００４】
また、特許文献２，３には、無端ベルト状の像担持体と被転写体との接触領域を周囲領域に対して比較的平坦に保ちつつ、像担持体の内周面側に超音波共振子尖端を接触させて、像担持体上のトナー像に振動エネルギーを加える複写装置が開示されている。この特許文献２，３の複写装置では、転写を促進するために超音波共振子の振動によって像担持体上のトナーを動揺させて像担持体から機械的に剥離し、被転写体と像担持体との不完全な接触により間隙が生じてもトナーが転写段階で被転写体に静電的に吸着されるようにしている。
【０００５】
また、従来の画像形成装置における一般的な転写工程では、像担持体又は中間転写体と被転写体とがトナーを挟んで密着する接触転写方式が採用されている。これは、像担持体又は中間転写体と被転写体とが離れていると、静電的に移動するトナー粒子の移動距離が増大し、「ブラー」と呼ばれるトナー像乱れや濃度ムラが生じたり、転写バイアスの電圧の大きさによっては、像担持体等と被転写体との間に放電が生じたりしてしまうためである。しかし、接触転写方式では、転写ローラなどにより過度の圧力を受けた場合、転写された画像中央部に穴のような画像欠陥、いわゆる中抜け画像が生じる場合がある。また、封書など、被転写体の厚みが部分的に異なるものについても、転写時の圧力が被転写体の転写面の全面で均一になりにくいことから、中抜け画像や濃度ムラなどの画像不良が生じやすい。
【０００６】
上記接触転写方式における中抜け画像や濃度ムラなどの画像不良を防ぐために、特許文献４には、像担持体又は中間転写体と被転写体としての記録媒体とを接触させないでトナー像を記録媒体に転写する非接触転写方式を用いた画像形成装置が開示されている。この特許文献４の画像形成装置では、像担持体又は中間転写体と記録媒体とが対向する転写部でトナー粒子を移動させるための転写力として、超音波の定在波による音響放射力を用いている。この音響放射力を用いてトナー粒子を記録媒体に移動させることにより、中抜け画像を防ぐことができる。また、転写バイアスを印加しない構成であれば、転写バイアスの印加に起因するトナー像乱れや濃度ムラあるいは放電を防ぐことが可能となる。また、封書など、被転写体の厚みが部分的に異なるものについても、非接触転写方式では転写時の圧力が問題にならないことから、中抜け画像や濃度ムラなどの画像不良は生じにくい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１乃至３の装置では、超音波振動によりトナー粒子の移動が促進されるものの、接触転写方式を採用しているため、厚みが部分的に異なる被転写体では、中抜け画像や濃度ムラなどの画像不良を十分に防ぐことはできない。
また、上記特許文献４の画像形成装置では、超音波の定在波による音響放射力を用いて像担持体又は中間転写体から被転写体にトナー像を転写した際に、被転写体上のトナー粒子が像担持体又は中間転写体側に戻ってしまうおそれがある。この被転写体からのトナー粒子の戻りを防ぐために、静電気力によりトナー粒子を被転写体上に保持することが考えられるが、超音波発生手段に加えて、上記静電気力を発生させるためのバイアス印加手段などが必要になり、構成が複雑になってしまう。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、状態や形状等が互いに異なる様々な種類の被転写体を簡易な構成で安定して搬送し、中抜け画像や濃度ムラのない良好な画像を形成することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体と対向する転写位置に被転写体を搬送する搬送手段と、前記像担持体に担持されたトナー像を前記被転写体上に転写する転写手段と、前記転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、前記被転写体上のトナー像を定着する定着手段と、を備えた画像形成装置であって、前記搬送手段は、前記転写位置の被転写体搬送方向の上流側から該転写位置にわたって前記被転写体の被転写面とは反対側の面を搬送部材で保持しながら該被転写体を搬送するように構成し、前記転写バイアス印加手段は、交流成分と直流成分とを含む転写バイアスを印加し、前記搬送部材及び該搬送部材に保持された前記被転写体が前記転写位置において前記像担持体と非接触となるように構成した、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、状態や形状等が互いに異なる様々な種類の被転写体を簡易な構成で安定して搬送し、中抜け画像や画像ムラのない良好な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体の一構成例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係る画像形成ユニットの一構成例を示す概略構成図。
【図３】２次転写バイアス電源から出力される重畳バイアスからなる２次転写バイアスの一例の波形を示す波形図。
【図４】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の全体の一構成例を示す概略構成図。
【図５】本発明のさらに他の実施形態に係る画像形成装置の全体の一構成例を示す概略構成図。
【図６】本発明のさらに他の実施形態に係る画像形成装置の全体の一構成例を示す概略構成図。
【図７】本発明のさらに他の実施形態に係る画像形成装置の全体の一構成例を示す概略構成図。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係る画像形成装置の全体の一構成例を示す概略構成図。
【図９】同実施形態の他の実施例に係る画像形成装置の全体の一構成例を示す概略構成図。
【図１０】凹部濃度再現性の評価結果がランク１、２、３、４、５となる画像をそれぞれ示す図。
【図１１】白点出現性の評価結果がランク１、２、３、４、５となる画像をそれぞれ示す図。
【図１２】凸部濃度再現性の評価結果がランク１、２、３、４、５となる画像をそれぞれ示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を画像形成装置としての電子写真方式のカラープリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を示す概略構成図である。図２は、本実施形態のプリンタに備える画像形成ユニットの一構成例を示す概略構成図である。
まず、図１を用いて、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。同図において、本実施形態に係るプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するトナー像形成手段としての４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、転写手段としての転写ユニット３０と、光書込ユニット８０と、定着手段としての定着装置９０と、給紙カセット１００と、レジストローラ対１０１とを備えている。
【００１３】
４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するための画像形成ユニット１Ｋを例にすると、これは、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置６Ｋ、現像装置８Ｋ等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体に対して一体的に脱着することで、それらを同時に交換できるようになっている。
【００１４】
感光体２Ｋは、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成された外径６０［ｍｍ］程度のドラム形状のものであって、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電ローラ７Ｋを感光体２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７Ｋと感光体２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｋの表面を一様帯電される。本実施形態では、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電される。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電ローラ７Ｋは、金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたものである。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００１５】
一様帯電された感光体２Ｋの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザー光によって光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置８Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する像担持体としての中間転写ベルト３１上に１次転写される。
【００１６】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、１次転写工程（後述する１次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。回転駆動されるクリーニングブラシローラ４Ｋ、片持ち支持された状態で自由端を感光体２Ｋに当接させるクリーニングブレード５Ｋなどを有している。回転するクリーニングブラシローラ４Ｋで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き取ったり、クリーニングブレードで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き落としたりする。なお、クリーニングブレードについては、その片持ち支持端側を自由端側よりもドラム回転方向下流側に向けるカウンタ方向で感光体２Ｋに当接させている。
【００１７】
上記除電装置は、ドラムクリーニング装置３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１８】
現像装置８Ｋは、現像ロール９Ｋを内包する現像部１２Ｋと、図示しないＫ現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部１３Ｋとを有している。そして、現像剤搬送部１３Ｋは、第１スクリュウ部材１０Ｋを収容する第１搬送室と、第２スクリュウ部材１１Ｋを収容する第２搬送室とを有している。それらスクリュウ部材は、それぞれ、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材と、これの周面に螺旋状に設けられた螺旋羽根とを具備している。
【００１９】
第１スクリュウ部材１０Ｋを収容している第１搬送室と、第２スクリュウ部材１１Ｋを収容している第２搬送室とは、仕切り壁によって仕切られているが、仕切り壁におけるスクリュウ軸線方向の両端箇所には、それぞれ両搬送室を連通させる連通口が形成されている。第１スクリュウ部材１０Ｋは、螺旋羽根内に保持している図示しないＫ現像剤を、回転駆動に伴って回転方向に撹拌しながら、図中の紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送する。第１スクリュウ部材１０Ｋと、後述する現像ロール９Ｋとは互いに向かい合う姿勢で平行に配設されているため、このときのＫ現像剤の搬送方向は、現像ロール９Ｋの回転軸線方向に沿った方向でもある。そして、第１スクリュウ部材１０Ｋは、現像ロール９Ｋの表面に対してＫ現像剤をその軸線方向に沿って供給していく。
【００２０】
第１スクリュウ部材１０Ｋの図中手前側端部付近まで搬送されたＫ現像剤は、仕切り壁の図中手前側端部付近に設けられた連通開口を通って、第２搬送室内に進入した後、第２スクリュウ部材１１Ｋの螺旋羽根内に保持される。そして、第２スクリュウ部材１１Ｋの回転駆動に伴って、回転方向に撹拌されながら、図中手前側から奥側に向けて搬送されていく。
第２搬送室内において、ケーシングの下壁には図示しないトナー濃度センサが設けられており、第２搬送室内のＫ現像剤のＫトナー濃度を検知する。Ｋトナー濃度センサとしては、透磁率センサからなるものが用いられている。Ｋトナーと磁性キャリアとを含有するＫ現像剤の透磁率は、Ｋトナー濃度と相関関係があるため、透磁率センサは、Ｋトナー濃度を検知していることになる。
【００２１】
本プリンタには、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置の第２収容室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーをそれぞれ個別に補給するための図示しないＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段が設けられている。そして、プリンタの制御部は、ＲＡＭ（不図示）に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサからの出力電圧値の目標値であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆを記憶している。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサからの出力電圧値と、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆとの差が所定値を超えた場合には、その差に応じた時間だけＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段を駆動する。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置における第２搬送室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーが補給される。
【００２２】
現像部１２Ｋ内に収容されている現像ロール９Ｋは、第１スクリュウ部材１０Ｋに対向しているとともに、ケーシングに設けられた開口を通じて、感光体２Ｋにも対向している。また、現像ロール９Ｋは、回転駆動される非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、これの内部に現像スリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第１スクリュウ部材１０Ｋから供給されるＫ現像剤をマグネットローラの発する磁力によって現像スリーブ表面に担持しながら、現像スリーブの回転に伴って、感光体２Ｋに対向する現像領域に搬送する。
【００２３】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体２Ｋの静電潜像よりも大きく、且つ感光体２Ｋの一様帯電電位よりも小さな現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブと感光体２Ｋの静電潜像との間には、現像スリーブ上のＫトナーを静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のＫトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。それら現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが感光体２Ｋの静電潜像に選択的に転移して、静電潜像をＫトナー像に現像する。
【００２４】
先に示した図１において、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋと同様にして、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ上にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００２５】
画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット８０が配設されている。この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。具体的には、感光体２Ｙの一様帯電した表面の全域のうち、レーザー光が照射された箇所は、電位が減衰する。これにより、レーザー照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。なお、光書込ユニット８０は、光源から発したレーザー光Ｌを、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００２６】
画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動させる転写装置としての転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は、像担持体たる中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、２次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、４つの１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ３６を有している。さらに転写ユニット３０は、ベルトクリーニング装置３７、電位センサ３８、搬送部材としての搬送ベルト４０などを有している。
【００２７】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、２次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、及び４つの１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動される。中間転写ベルト３１としては、次のような特性を有するものを用いている。即ち、厚みは２０［μｍ］〜２００［μｍ］、好ましくは６０［μｍ］程度である。また、体積抵抗率は１×１０６［Ωｃｍ］〜１×１０１２［Ωｃｍ］、好ましくは約１×１０９［Ωｃｍ］程度である（三菱化学製ハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５にて、印加電圧１００［Ｖ］の条件で測定）。また、材料は、カーボン分散ポリイミド樹脂からなる。
【００２８】
４つの１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、無端移動される中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像と、１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。Ｙ用の感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴ってＹ用の１次転写ニップに進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写された中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト３１上には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２９】
１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、金属製の芯金と、これの表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備している弾性ローラからなり、次のような特性を有している。即ち、外形は１６［ｍｍ］である。また、芯金の径は１０［ｍｍ］である。また、スポンジ層の抵抗Ｒは、約３×１０７［Ω］である。この抵抗Ｒは、接地された外径３０［ｍｍ］の金属ローラを１０［Ｎ］の力でスポンジ層に押し当てた状態で、１次転写ローラ芯金に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流Ｉから、オームの法則（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）に基づいて算出することができる。このような１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して、１次転写バイアスを定電流制御で印加する。なお、１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００３０】
転写ユニット３０の２次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されており、搬送ベルト４０のループ内側に内接している。ループ内側の２次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１，搬送ベルト４０を配置している。中間転写ベルト３１と搬送ベルト４０との間の両端部には、中間転写ベルト３１と搬送ベルト４０との間隙を制御するギャップ制御部材４３が配設されている。ギャップ制御部材４３は画像形成領域よりも外側の領域に配置されており、このギャップ制御部材４３により中間転写ベルト３１のおもて面と、搬送ベルト４０のおもて面との間に一定のギャップが設けられ、非接触に配置されている。中間転写ベルト３１のおもて面と搬送ベルト４０のおもて面との間のギャップの大きさは、被転写体の２倍より少し大きい程度が望ましい。なお、ギャップ制御部材４３を搬送ベルト４０により搬送される被転写体より内側に配置することにより、被転写体を搬送ベルト４０に押し付ける（付着させる）効果も併せて有している。
【００３１】
被転写体は一般的に数十〜１００［μｍ］程度の厚みがあるため、長尺にするなどの理由で複数の被転写体の一部が重ね合わされたような被転写体が通過しても被転写体と中間転写体間のギャップが数十〜数百［μｍ］程度あくようになっている。これにより、中間転写体上のトナーに圧力がかかることがなく、ニップの圧力により発生する中抜け現象などの異常画像を防止することができる。
【００３２】
また、ギャップの制御方法としては、２次転写裏面ローラ３３よりも外径の大きいコロ部材を２次転写裏面ローラ３３の軸芯を共有しながら端部に設けてもよい。このコロ部材を搬送ベルト４０もしくは被転写体と当接させて、中間転写ベルト３１のおもて面と搬送ベルト４０のおもて面との間に一定のギャップを設けることも可能である。
【００３３】
２次転写ローラ３６は接地されているのに対し、２次転写裏面ローラ３３には、２次転写バイアス電源３９によって２次転写バイアスが印加される。これにより、２次転写裏面ローラ３３と２次転写ローラ３６との間に、マイナス極性のトナーを２次転写裏面ローラ３３側から２次転写ローラ３６側に向けて静電移動させる２次転写電界が形成される。バイアスの印加方法については後述する。
【００３４】
２次転写裏面ローラ３３は、次のような特性を有している。即ち、外径は約２４［ｍｍ］である。また、芯金の径は約１６［ｍｍ］である。芯金の表面には、導電性のＮＢＲ系ゴム層が被覆されており、その抵抗Ｒは１×１０６［Ω］〜１×１０１２［Ω］、好ましくは約４×１０７［Ω］である。抵抗Ｒは、１次転写ローラ３５と同様の方法によって測定された値である。
【００３５】
搬送ベルト４０は、そのループ内側に配設された２次転写ローラ３６を始めとする複数のローラによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動されるローラの回転力により、同方向に無端移動される。搬送ベルト４０としては、中間転写ベルト３１と同様に次のような特性を有するものを用いている。即ち、厚みは２０［μｍ］〜２００［μｍ］、好ましくは６０［μｍ］程度である。また、体積抵抗率は１×１０６［Ωｃｍ］〜１×１０１２［Ωｃｍ］、好ましくは約１×１０９［Ωｃｍ］程度である（三菱化学製ハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５にて、印加電圧１００［Ｖ］の条件で測定）。また、材料は、カーボン分散ポリイミド樹脂からなる。
【００３６】
また、２次転写ローラ３６は、次のような特性を有している。即ち、外径は約２４［ｍｍ］である。また、芯金の径は約１４［ｍｍ］である。芯金の表面には、導電性のＮＢＲ系ゴム層が被覆されており、その抵抗Ｒは１×１０６［Ω］以下である。抵抗Ｒは、１次転写ローラ３５と同様の方法によって測定された値である。
【００３７】
２次転写バイアス電源３９は、直流電源と交流電源とを有しており、２次転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳させたものを出力することができる。２次転写バイアス電源３９の出力端子は、２次転写裏面ローラ３３の芯金に接続されている。２次転写裏面ローラ３３の芯金の電位は、２次転写バイアス電源３９からの出力電圧値とほぼ同じ値になる。また、２次転写ローラ３６については、その芯金を接地（アース接続）している。なお、２次転写ローラ３６の芯金を接地する代わりに、重畳バイアスを２次転写ローラ３６の芯金に印加しつつ、２次転写裏面ローラ３３の芯金を接地してもよい。この場合、直流電圧の極性を異ならせる。具体的には、図示のように、マイナス極性のトナーを用い且つ２次転写ローラ３６を接地して、２次転写裏面ローラ３３に重畳バイアスを印加する。この場合には、直流電圧としてトナーと同じマイナス極性のものを用いて、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーと同じマイナス極性にする。これに対し、２次転写裏面ローラ３３を接地し、且つ重畳バイアスを２次転写ローラ３６に印加する場合には、直流電圧としてトナーとは逆のプラス極性のものを用いて、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーとは逆のプラス極性にする。なお、重畳バイアスを２次転写裏面ローラ３３や２次転写ローラ３６に印加する代わりに、直流電圧を何れか一方のローラに印加するとともに、交流電圧を他方のローラに印加してもよい。交流電圧としては、正弦波状の波形のものを採用しているが（図３参照）、矩形波状の波形のものを用いてもよい。
【００３８】
転写ユニット３０の下方には、給紙装置１００が配設されている。シート状の被転写紙Ｐは搬送され、搬送ベルト４０に密着してレジストローラ対１０１に突き当たる。このレジストローラ対１０１は、搬送された被転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ被転写紙Ｐを２次転写領域内で中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、被転写紙Ｐを２次転写領域に向けて送り出す。
【００３９】
中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像は、２次転写電界によって被転写体Ｐ上に一括２次転写され、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された被転写体Ｐは、２次転写領域を通過すると、２次転写ローラ３６や中間転写ベルト３１から曲率分離する。被転写体Ｐは２次転写領域を通過する際に、転写位置の被転写体搬送方向の上流側から下流側にわたって被転写体Ｐの被転写面とは反対側の面を搬送ベルト４０で保持されており、２次転写バイアスの交流成分の影響を受けても振動することなく安定して搬送される。
【００４０】
２次転写領域を通過した後の中間転写ベルト３１には、被転写体Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト３１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００４１】
電位センサ３８は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されている。そして、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、接地された駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して、約４［ｍｍ］の間隙を介して対向している。そして、中間転写ベルト３１上に１次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の表面電位を測定する。なお、電位センサ３８としては、ＴＤＫ（株）社製のＥＦＳ−２２Ｄを用いている。
２次転写領域の図中右側方には、定着装置９０が配設されている。この定着装置９０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ９１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とによって定着ニップを形成している。定着装置９０内に送り込まれた被転写体Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ９１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化されて、フルカラー画像が定着される。定着装置９０内から排出された被転写体Ｐは、定着後搬送路を経由した後、機外へと排出される。
【００４２】
モノクロ画像を形成する場合には、転写ユニット３０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃを支持している図示しない支持板を移動させて、１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから遠ざける。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから引き離して、中間転写ベルト３１をＫ用の感光体２Ｋだけに当接させる。この状態で、４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像を感光体２Ｋ上に形成する。
【００４３】
次に、２次転写電界の印加手段について説明する。
一般的に、トナー像担持体である中間転写ベルト３１と被転写体Ｐが非接触の場合、２次転写裏面ローラ３３にＤＣバイアスを印加しても十分な画像濃度が得られない。そこで、転写電圧としてＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳することとした。
【００４４】
図３は、２次転写バイアス電源３９から出力される重畳バイアスからなる２次転写バイアスの一例の波形を示す波形図である。同図において、２次転写バイアスは、上述したように、２次転写裏面ローラ３３の芯金に印加される。２次転写バイアス電源３９は、転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段として機能している。また、上述したように、２次転写裏面ローラ３３の芯金に２次転写バイアスが印加されると、２次転写裏面ローラ３３の芯金と、２次転写ローラ３６の芯金との間に、電位差が発生する。なお、電位差は、絶対値として取り扱われることが一般的であるが、本稿では、極性付きの値として取り扱うものとする。より詳しくは、２次転写裏面ローラ３３の芯金の電位から、２次転写ローラ３６の芯金の電位を差し引いた値を、電位差として取り扱うことにする。かかる電位差の時間平均値は、本実施形態のようにマイナス極性のトナーを用いる構成では、その極性がマイナスになった場合に、２次転写ローラ３６の電位を２次転写裏面ローラ３３の電位よりもトナーの帯電極性とは逆極性側（本例ではプラス側）に大きくすることになる。よって、トナーを２次転写裏面ローラ３３側から２次転写ローラ３６側に静電移動させることになる。
【００４５】
同図において、オフセット電圧Ｖｏｆｆは、２次転写バイアスの直流成分の値である。また、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐは、２次転写バイアスの交流成分のピークツウピーク電圧である。本実施形態に係るプリンタにおいては、既に述べたように、２次転写バイアスは、オフセット電圧Ｖｏｆｆとピークツウピーク電圧Ｖｐｐとを重畳したものであり、その時間平均値はオフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値になる。また、本実施形態に係るプリンタにおいては、既に述べたように、２次転写バイアスを２次転写裏面ローラ３３の芯金に印加し、且つ２次転写ローラ３６の芯金を接地している（０［Ｖ］）。よって、２次転写裏面ローラ３３の芯金の電位は、そのまま両芯金の電位差となる。そして、両芯金の電位差は、オフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値の直流成分（Ｅｏｆｆ）と、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐと同じ値の交流成分（Ｅｐｐ）とから構成される。
【００４６】
同図に示すように、本実施形態に係るプリンタでは、オフセット電圧Ｖｏｆｆとして、マイナス極性のものを採用している。２次転写裏面ローラ３３に印加される２次転写バイアスのオフセット電圧Ｖｏｆｆの極性をマイナスにすることで、２次転写領域内において、マイナス極性のトナーを２次転写裏面ローラ３３側から２次転写ローラ３６側に相対的に押し出すことが可能になる。２次転写バイスの極性がトナーと同じマイナス極性になっているときには、２次転写領域内において、マイナス極性のトナーを２次転写裏面ローラ３３側から２次転写ローラ３６側に静電的に押し出す。これにより、中間転写ベルト３１上のトナーを被転写体Ｐ上に転移させる。一方、２次転写バイアスの極性がトナーとは逆のプラス極性になっているときには、２次転写領域内において、マイナス極性のトナーを２次転写ローラ３６側から２次転写裏面ローラ３３側に向けて静電的に引き寄せる。これにより、被転写体Ｐに転移させたトナーを中間転写ベルト３１側に再び引き寄せる。但し、２次転写バイアスの時間平均値（本例ではオフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値）がマイナス極性であるので、相対的には、トナーは２次転写裏面ローラ３３側から２次転写ローラ３６側に静電的に押し出されるのである。なお、同図において、戻り電位ピーク値Ｖｒは、トナーとは逆極性であるプラス側のピーク値を示している。
なお、交流の波形はサイン波に限られず、矩形波であってもよい。また、波形もこれらのような対称波に限らず、非対称波でも構わない
【００４７】
なお、この際、被転写体Ｐにもトナーと同様に静電的な力が働いているが、被転写体Ｐは先に説明したギャップ制御部材４３で搬送ベルト４０に押し付けられているため、動きを抑制することができる。
【００４８】
従来よりコロトロン等を用いた非接触転写においてもＡＣバイアスが印加されることがあるが、コロトロンの場合の交流成分は、ワイヤーからのイオン生成のみに用いられ、上述したようなトナーの往復運動が発生しない点が、本発明とは全く異なっている。本発明者らは、コロトロンなどの非接触転写方式ではトナーの往復運動が全く起こらないことを、次のようにして確認している。即ち、片側にアルミニウム層を蒸着したＰＥＴフィルムを用意する。アルミニウム面をトナー側（中間転写ベルト側）に向ける姿勢でＰＥＴフィルムをコロトロン上に配置し、アルミニウム層の電位の時間変化を測定した。アルミニウム層の電位については、トレック社製の表面電位計であるＭｏｄｅｌ３４４を用いて測定した。この結果、トナーの往復移動を裏付けるような電位変化は確認されなかった。
【００４９】
次に、本発明者らが行った実機での評価について説明する。
本発明者らは、本実施形態に係るプリンタと同様の構成のプリント試験機を用意した。そして、このプリント試験機を用いて、種々のプリントテストを実施した。各種のプリントテストにおいては、現像剤としては、平均粒径が６．８［μｍ］であるポリエステル系の粉砕法によるトナーと、平均粒径が５５［μｍ］である表面に樹脂層を被覆した磁性キャリアとからなるものを使用した。
【００５０】
〔評価１〕
被転写体Ｐとして普通紙であるＮＢＳリコー製  マイペーパー（厚さ約１００［μｍ］）の一部を貼り合わせた用紙を用いた場合、通常の位置及び貼り合わせた位置の画像を評価した。画像は縦７０［ｍｍ］、横５５［ｍｍ］の大きさの黒ベタ画像、および縦１０［ｍｍ］、横１０［ｍｍ］の大きさのドット画像（縦横２ドット点灯、２ドット未点灯の繰り返し画像）を、出力するテスト画像として採用した。そして、被転写体Ｐに出力されたテスト画像について、濃度再現性、及び放電に起因する白点の出現性の２項目を評価した。出力するテスト機は線速２８２［ｍｍ／ｓ］、ＡＣ周波数は５００［Ｈｚ］と固定した。
【００５１】
ベタ濃度再現性について、画像濃度（ＩＤ）を計測した。ＩＤ１．１以上の十分な画像濃度が得られている場合をユーザーに提供できる画質の許容レベルとする。
また、白点は、２次転写領域内において、２次転写バイアスの大きさにより被転写体Ｐの表面と中間転写ベルト３１との間の微小空隙で放電が発生して出現する異常画像である。放電に起因する白点の出現性については、黒ベタ画像において次のようにして評価した。即ち、放電に起因するものと考えられる白点が認められない状態をランク５として評価した。また、白点が僅かに認められるものの、認められる数が少なく且つ大きさも小さいことから、ユーザーに提供する画質として問題ないレベルをランク４として評価した。また、ランク４に比べて白点が多く認められ、問題あるほど目立つ状態をランク３として評価した。また、ランク３に比べてさらに白点が多く認められる場合をランク２として評価した。また、白点が画像全体に認められ、ランク２よりも更に悪い状態をランク１として評価した。
【００５２】
また、ドット再現性についてはドットが再現している状態をランク５、崩れてしまっている、もしくはドットを形成していない状態をランク１として段階的にランクを決定した。ユーザーに提供する画質として問題ないレベルをランク４として評価した。
評価については、ＡＣの効果、紙の密着条件を変え評価を行った。条件および結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2014041335.tif 000003
【００５４】
上記表１において網掛け部が十分な画像が形成できていない条件である。
傾向を確認していくと、２次転写バイアスとして直流成分だけからなるものを採用した場合、直流電圧の増加に伴って画像濃度も増加していくが、十分な濃度にならない。さらに、直流電圧が増加するにつれて、放電に起因する白点の発生が目立ってくる（条件１〜３参照）。
【００５５】
ＡＣバイアスの効果については、交流成分のピークツウピーク電圧Ｖｐｐを大きくし、１／６×Ｖｐｐ＞｜Ｖｏｆｆ｜となるようにＶｏｆｆを設定すると画像濃度は増加し、ドットの再現性が向上して良好な画像が得られた（条件５，６参照）。
【００５６】
なお、本実施形態において、中間転写ベルト３１、２次転写裏面ローラ３３、２次転写ローラ３６、搬送ベルト４０の体積抵抗率や抵抗は、上記数値のものに限定されるものではない。但し、抵抗が高すぎると、放電等によって部材の表面に付与される電荷が蓄積し、電界が経時変化するため好ましくない。その電荷を除電する手段を設けない場合には、中間転写ベルト３１、２次転写裏面ローラ３３、２次転写ローラ３６、搬送ベルト４０としては、体積抵抗率が１×１０１２［Ωｃｍ］以下であるものを用いることが望ましい。
【００５７】
また、本実施形態では、電子写真方式のプリンタの場合について説明したが、トナー飛翔方式によって画像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。このトナー飛翔方式とは、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を記録体や中間記録体に直接付着させて画素像を形成することで、被転写体や中間記録体に対してトナー像を直接形成する方式である。例えば、特許文献５に記載の画像形成装置などに採用されている。像担持体たる中間記録体から被転写体にトナー像を転写するための転写領域においては、本発明の適用が可能である。
【００５８】
〔実施形態２〕
本発明者らが鋭意検討した結果、２次転写バイアスのＡＣバイアスを大きくしていくと被転写体Ｐのばたつき（振動）が発生し、このばたつきにより画像が劣化することがわかった。上記実施形態１の構成では、ギャップ制御部材４３で被転写体Ｐの端部を押し付けてＡＣ印加時の被転写体Ｐのばたつきを防止することができる。しかし、被転写体Ｐの幅が短い場合には、ギャップ制御部材４３で被転写体Ｐの端部を押し付けることができず、ばたつきを防止することができない。また、コシの弱い紙や布など、被転写体Ｐによっては押し付けている端部のばたつきは防止できても、幅中央部付近でたわんでしまうことがある。そこで、被転写体Ｐのばたつきや幅中央部付近でのたわみを防止するために、搬送ベルト４０に被転写体Ｐを接着させて搬送してもよい。図４は、接着手段を設けた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。なお、以下に特筆しない限り、本実施形態２に係るプリンタの構成は実施形態１と同様である。
【００５９】
図４に示すように、搬送ベルト４０には搬送ベルト４０に被転写体Ｐを接着させるための接着手段４１，４２が配置されている。これは、２次転写領域における中間転写ベルト３１と被転写紙Ｐが非接触であり、２次転写バイアスとしてＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳することにより発生する被転写体Ｐの振動を抑制するための手段である。接着手段は液体を満たした容器４１に接着ローラ４２を配置し、接着ローラ４２を搬送ベルト４０に接触させ回転させることにより搬送ベルト４０表面に液体を塗布するものである。本実施形態では接着ローラ４２として外径１５［ｍｍ］のウレタンスポンジローラを搬送ベルト４０と等速で回転させている。
【００６０】
ここでは接着ローラ４２としてウレタンスポンジローラを使用しているが、他の樹脂ローラやブラシローラ、スプレーのようなものを使用することも可能である。
また、接着の手段は液体の塗布に限られず、例えば、ポリビニルピロリドン樹脂系接着剤（スティックのり）のような固体接着剤を接触させたり、ベルトに接着性を有する粘着テープなどを貼り付けたりしてもよい。
【００６１】
接着手段としては先に説明したように、液体を満たした容器４１に接着ローラ４２を配置し、接着ローラ４２を搬送ベルト４０に接触させ回転させることにより搬送ベルト表面に液体を塗布する方法を用いた。液体としては、例えば水やアルコール、ポリビニルアルコールなどの有機溶媒や、アクリル樹脂エマルジョン接着剤、デンプン系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール系接着剤（洗濯のり）などを用いることができる。これらの液体は、搬送ベルト４０に塗布しやすく、被転写体Ｐと搬送ベルト４０の搬送ベルト４０に塗布しやすく、被転写体Ｐと搬送ベルト４０との密着性を上げるようなものが望ましい。
【００６２】
上記液体は接触面積が広い場合には適度な接着性が見られるが、搬送ベルト４０が支持体に沿って曲率を有する場合に被転写体Ｐとの接触面積が小さくなってくると接着性が低くなり被転写体Ｐは搬送ベルト４０から剥離される。また、この剥離は図４に示すように接離部材４４を設けて被転写体Ｐの剥離をサポートしてもよい。
また、これらの液体は、定着時の熱で容易に揮発し、被転写体や定着手段への影響が少ないものが望ましい。
以上の接着手段により、被転写体Ｐの幅によらず、搬送ベルト４０と被転写体Ｐとの密着性が向上し、被転写体Ｐの振動を抑制することができ、良好な画像を形成することが可能となった。
【００６３】
次に、本発明者らが行った実機での評価について説明する。
本発明者らは、実施形態２に係るプリンタと同様の構成のプリント試験機を用意した。そして、このプリント試験機を用いて、種々のプリントテストを実施した。各種のプリントテストにおいては、現像剤としては、平均粒径が６．８［μｍ］であるポリエステル系の粉砕法によるトナーと、平均粒径が５５［μｍ］である表面に樹脂層を被覆した磁性キャリアとからなるものを使用した。
【００６４】
〔評価２〕
被転写体Ｐとして封書の場合の縦７０［ｍｍ］、横５５［ｍｍ］の大きさの黒ベタ画像を、出力するテスト画像として採用した。封書の厚みは場所により、１８０［μｍ］〜２７０［μｍ］と異なるため、紙が重なって貼り付けられている部分も含んだ領域に黒ベタ画像を出力した。出力する実験機は評価１と同じ線速２８２［ｍｍ／ｓ］のマシンを使用した。被転写体Ｐに出力されたテスト画像について、紙が重なっている部分の濃度ムラについてムラ発生の有無を○×で評価した。また白点については評価１と同様の評価を実施した。
また、条件については、ＡＣバイアスとして周波数５００［Ｈｚ］、転写紙は接着することを固定条件とした。評価１と同様ＡＣの効果、紙の密着条件を変え評価を行った。条件および結果を表２に示す。
【００６５】
【表２】
2014041335.tif 000004
【００６６】
上記表２において網掛け部が十分な画像が形成できていない条件である。
ピークツウピーク電圧Ｖｐｐ、オフセット電位Ｖｏｆｆの傾向は評価１のときと同じ傾向であり、被転写体Ｐの幅が狭く、端部で押さえ付けることができないような被転写体Ｐにおいても効果があることを確認した。
【００６７】
なお、領域を形成しないコロトロン等を用いた非接触転写において、コロトロンの場合の交流成分は、ワイヤーからのイオン生成のみに用いられ、上述したようなトナーの往復運動が発生しない点が、本発明とは全く異なっている。本発明者らは、コロトロンなどの非接触転写方式ではトナーの往復運動が全く起こらないことを、次のようにして確認している。即ち、片側にアルミニウム層を蒸着したＰＥＴフィルムを用意する。アルミニウム面をトナー側（中間転写ベルト側）に向ける姿勢でＰＥＴフィルムをコロトロン上に配置し、アルミニウム層の電位の時間変化を測定した。アルミニウム層の電位については、トレック社製の表面電位計であるＭｏｄｅｌ３４４を用いて測定した。この結果、トナーの往復移動を裏付けるような電位変化は確認されなかった。
【００６８】
〔実施形態３〕
次に、本発明の他の実施形態に係るプリンタについて説明する。
図５は、本実施形態３に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。図５に示すような構成のプリンタにおける２次転写領域にも、本発明を適用することが可能である。このプリンタは、１つの感光体２の周囲に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。画像形成を行う場合、まず、感光体２の表面を帯電装置６によって一様に帯電させた後、感光体２の表面に対してＹ用の画像データに基づいて変調されたレーザー光を照射して、感光体２の表面にＹ用の静電潜像を形成する。そして、このＹ用の静電潜像を現像装置８Ｙによって現像してＹトナー像を得た後、これを中間転写ベルト３１上に１次転写する。その後、感光体２の表面上の転写残トナーをドラムクリーニング装置３によって除去した後、感光体２の表面を帯電装置６によって再び一様に帯電させる。次に、感光体２の表面に対して、Ｍ用の画像データに基づいて変調されたレーザー光を照射して、感光体２の表面にＭ用の静電潜像を形成した後、これを現像装置８Ｍによって現像してＭトナー像を得る。そして、このＭトナー像を中間転写べルト３１上のＹトナー像に重ね合わせて１次転写する。以降、同様にして、感光体２上でＣトナー像、Ｋトナー像を順次現像して、ベルト上のＹＭトナー像上に順次重ね合わせて１次転写していく。これにより、中間転写ベルト３１上に４色重ね合わせトナー像を形成する。
【００６９】
その後、中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像を、２次転写領域で被転写体の表面に一括２次転写して、被転写体上にフルカラー画像を形成する。そして、定着装置９０によって被転写体にフルカラー画像を定着した後、被転写体を機外に排出する。
このような構成のプリンタにおける２次転写バイアス電源３９を、上記実施形態１と同様に構成してもよい。
【００７０】
また、搬送ベルト４０には、上記実施形態２で説明したものと同様の接着手段が設けられている。すなわち、液体を満たした容器４１に接着ローラ４２を配置し、接着ローラ４２を搬送ベルト４０に接触させ回転させることにより搬送ベルト表面に液体の接着剤を塗布する。これにより、被転写体Ｐは搬送ベルト４０に接着により保持されて垂直上方向に安定して搬送され、２次転写におけるＡＣバイアスの大きさによらず、被転写体Ｐのばたつき（振動）が抑制される。
【００７１】
なお、本発明を電子写真方式のプリンタに適用した例について説明したが、トナー飛翔方式によって画像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。このトナー飛翔方式とは、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を記録体や中間記録体に直接付着させて画素像を形成することで、被転写体や中間記録体に対してトナー像を直接形成する方式である。例えば、特許文献５に記載の画像形成装置などに採用されている。像担持体たる中間記録体から被転写体にトナー像を転写するための転写領域においては、本発明の適用が可能である。
【００７２】
〔実施形態４〕
次に、本発明の更に他の実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、本実施形態４に係るプリンタの構成は、上記実施形態１又は実施形態２の構成と同様である。
図６は、実施形態４に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、中間転写ベルトの代わりに、無端状の搬送ベルト１２１を各色の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに非接触に配置している点が、実施形態１に係るプリンタと異なっている。搬送ベルト１２１は、その表面に保持した被転写体Ｐを、自らの無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の転写領域に順次通していく。この過程で、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が、記録紙の表面に重ね合わせて転写されていく。
【００７３】
画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面において、レーザー光Ｌの照射によって形成された静電潜像の電位を検知する電位センサ１４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが設けられている。これら電位センサ１４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、ＴＤＫ株式会社製の表面電位センサ（ＥＦＳ−２２Ｄ）からなり、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に対して約４［ｍｍ］の間隙をもって対向するように配設されている。
【００７４】
搬送ベルト１２１のループ内側では、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の転写ローラ２５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが搬送ベルト１２１の裏面に当接して、搬送ベルト１２１を保持している。実施形態４に係るプリンタにおいては、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色において、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを一様帯電させる帯電装置（６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、一様帯電後の表面に光書込を行う図示しない光書込ユニットと、転写ローラ（２５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とを有している。これにより、感光体の静電潜像と、転写ローラ２５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの芯金との間に、ＤＣバイアスとＡＣバイアスとを含む電位差を生じさせる。また、転写バイアス電源８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、転写ローラ２５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの芯金との電位差として、次のようなものを発生させる転写バイアスを出力するようになっている。転写ローラ２５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの芯金の電位を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像の電位よりもトナーの帯電極性とは逆極性側に大きくした電位差である。
【００７５】
また、搬送ベルト１２１には、上記実施形態２で説明したものと同様の接着手段が設けられている。すなわち、液体を満たした容器４１に接着ローラ４２を配置し、接着ローラ４２を搬送ベルト１２１に接触させ回転させることにより搬送ベルト表面に液体の接着剤を塗布する。これにより、被転写体Ｐは搬送ベルト１２１に接着により保持されて図中左方向に安定して搬送され、１次転写におけるＡＣバイアスの大きさによらず、被転写体Ｐのばたつき（振動）が抑制される。
このような構成においても、被転写体Ｐの幅が狭く、端部で押さえ付けることができないような被転写体Ｐについても良好な画像を得ることができた。
【００７６】
〔実施形態５〕
次に、本発明の更に他の実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、本実施形態５に係るプリンタの構成は、上記実施形態１の構成と同様である。
図７は、実施形態５に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、転写ユニット３０の下方には、被転写体として長尺の布１０２がローラ状に配設されており、この布１０２は搬送ベルト４０により搬送され、２次転写領域でトナー画像が転写される。一般的に布は紙に比べて凹凸が多く、通常の電子写真方式では凹部の画像濃度を満足するような画像形成はできないが、ACバイアスを重畳することにより、凹部へ十分なトナー付着させることが可能となる。
【００７７】
本実施形態５では、長尺状のロール布を例にしたが、シート状の布であってもよい。例えば、布１０２は生産性を向上させるため、布１０２の終端に次に供給する布１０２の始端を突き合わせ状に繋ぎ合わせている。布１０２に繋ぎ目部分があっても、本実施形態５では中間転写ベルト３１と布１０２との間に元々ギャップがあいているため、布１０１の繋ぎ目は中間転写ベルト１３１と接触せずに、そのギャップを通過する。これにより、センサ等で布１０２の繋ぎ目を検知し、ギャップを広げる等の位置制御をする必要がない。また、布１０２は搬送ベルト４０に密着しており、ＤＣバイアスにＡＣバイアスが重畳された転写バイアスが印加されても、布１０２が振動することはなく、ギャップがあっても安定して十分なトナー付着をさせることができる。
【００７８】
〔実施形態６〕
次に、本発明の更に他の実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、本実施形態６に係るプリンタの構成は、上記実施形態２の構成と同様である。
図８は、実施形態６に係るプリンタを示す概略構成図である。
【００７９】
図８に示すように、転写ユニット３０のニップ形成ローラである２次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されており、搬送ベルト４０のループ内側に内接している。ループ内側の２次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１，搬送ベルト４０を配置している。中間転写ベルト３１の表面と、搬送ベルト４０の表面とは、３５０［μｍ］程度のギャップをあけて配置されており非接触となっている。被転写体Ｐは一般的に数十〜１００［μｍ］程度の厚みが有り、厚紙と呼ばれる用紙でおよそ３００［μｍ］程度の厚みを持っている。このため、このようにギャップを設定することで被転写体Ｐが通過しても被転写体Ｐと中間転写ベルト３１との間のギャップが数十〜２００［μｍ］程度開いて非接触の状態となっている。このように非接触にすることで中間転写ベルト３１上のトナーに圧力がかかることがなく、ニップの圧力により発生する中抜け現象や、紙の厚み差による濃度ムラなどの異常画像を防止することができる。さらに、厚紙が二次転写部に衝突した際のショックジターの発生を防止する事ができる。
【００８０】
搬送ベルト４０は、駆動ローラ４５と従動ローラ４６とで張架されており、図示しない駆動モータによって回転駆動される。また、静電吸着ローラ４７を設けてもよい。静電吸着ローラ４７は、従動ローラ４６に対向する形で配置され、搬送ベルト４０を挟みこむ形となっている。静電吸着ローラ４７は、電源４８から印加される静電吸着バイアスによって搬送ベルト４０表面に電荷を付与することで、被転写体Ｐを静電吸着させるようになっている。
【００８１】
２次転写ローラ３６は接地されているのに対し、２次転写裏面ローラ３３には、２次転写バイアス電源３９によって２次転写バイアスが印加される。これにより、２次転写裏面ローラ３３と２次転写ローラ３６との間に、トナーを静電移動させる２次転写電界が形成される。
【００８２】
また、搬送ベルト４０の２次転写ニップ部よりもベルト搬送方向下流側に用紙の分離を補助するための分離装置２００を設置してもよい。この分離装置２００では、鋸歯状の除電針を使用し、転写用バイアスと同じ高圧電源２０１を使用している。
【００８３】
また、図３を用いて説明したように、２次転写バイアス電源３９から出力される２次転写バイアスは、極性を変えながら交互に電界を形成させることで、２次転写ニップ部において、トナーは中間転写ベルト３１と被転写体Ｐとの間を往復運動される。往復運動したトナーと接触したトナーは中間転写ベルト３１との付着力が弱まり往復運動を行うようになる。この動作が繰り返され最終的には非接触であってもトナーを搬送ベルト４０に保持された被転写体Ｐへ転写させることが可能となる。
【００８４】
また、非接触な転写系且つ交流成分を用いたものとして領域を形成しないコロトロン等を用いた非接触転写がある。コロトロンの場合の交流成分は、ワイヤーからのイオン生成のみに用いられ、上述したようなトナーの往復運動が発生しない点が、本発明とは全く異なっている。本発明者らは、コロトロンなどの非接触転写方式ではトナーの往復運動が全く起こらないことを、次のようにして確認している。即ち、片側にアルミニウム層を蒸着したＰＥＴフィルムを用意する。アルミニウム面をトナー側（中間転写ベルト側）に向ける姿勢でＰＥＴフィルムをコロトロン上に配置し、アルミニウム層の電位の時間変化を測定した。アルミニウム層の電位については、トレック社製の表面電位計であるＭｏｄｅｌ３４４を用いて測定した。この結果、トナーの往復移動を裏付けるような電位変化は確認されなかった。
【００８５】
図３のグラフを用いて上述したように、交番電界を印加することで像担持体（中間転写ベルト３１）と転写部材（搬送ベルト４０）とが非接触でもトナーを被転写体Ｐに転写させることが可能となる。しかし、ＡＣバイアスを大きくしていくと被転写体Ｐの振動が発生し、振動により画像が劣化することがわかった。よって、被転写体Ｐの振動を防止するために、被転写体Ｐを搬送ベルト４０に静電的に吸着し被転写体Ｐの振動を抑制した。
【００８６】
吸着手段としては先に説明したように、静電吸着ローラ４７には電源４８から印加される静電吸着バイアスによって搬送ベルト４０表面に電荷を付与することで、被転写体Ｐを静電吸着させる方法を用いた。
【００８７】
また、吸着手段としては、図９に示すように、従動ローラ４６に対向する形で押圧ローラ４９を配置し、従動ローラ４６の側面部には電荷付与手段としての吸着チャージャ５０が対向配置されたような非接触での帯電チャージャによる吸着方法を用いてもよい。静電的に吸着された被転写体Ｐは、駆動ローラ４５下流側に配置された分離装置２００（図８参照）を用いて用紙（被転写体Ｐ）の除電を行い、搬送ベルト４０から分離させる。本実施形態では上述したように鋸歯状の除電針を使用し、転写用バイアスと同じ高圧電源を使用しているが、除電コロナ等によって用紙除電を行ってもよい。
【００８８】
以上により、被転写体Ｐを搬送ベルト４０に静電吸着させることで被転写体Ｐと中間転写ベルト３１とを非接触にしても安定して用紙を搬送することができ、且つ、図３に示すような交番電界を印加することで良好な画像を形成することが可能となる。
【００８９】
次に本発明者らが行った実験について説明する。
本発明者らは、上記実施形態６に係るプリンタと同様の構成のプリント試験機を用意した。そして、このプリント試験機を用いて、種々のプリントテストを実施した。なお転写バイアスは、直流成分、交流成分共に定電圧で印加する。
【００９０】
〔実施例１〕
実施例１として記録用紙ＡにＦＣ画像の連続出力を行い、画像評価を行った。評価基準は、凹部の転写性及び凸部（平滑部）の濃度再現性、放電による白点の発生、およびショックジターによる異常画像の有無と用紙の搬送ベルとからの分離可否とする。用紙Ａとしては、レザック紙１７５［ｋｇ（四六判換算１０００枚の重量（連量））］（厚みが約２２０［μｍ］，凹凸差が最大で約１００［μｍ］ある用紙）を用いている。
【００９１】
凹部の転写性については、次のようにして評価した。即ち、表面凹凸の凹部内に対して十分量のトナーを進入させていることから、凹部において十分な画像濃度が得られている場合をランク５として評価した。また、凹部内のごく僅かな領域を白く抜けた領域にしているか、あるいは、凹部の画像濃度が平滑部よりも僅かに低い状態になっている場合を、ランク４として評価した。また、ランク４よりも、白抜けの領域が大きい場合、あるいは濃度低下が目立つ場合を、ランク３として評価した。また、ランク３に比べ、さらに白抜けの領域が大きい場合、あるいは濃度低下が目立つ場合をランク２として評価した。また、凹部が全体的に白く、全体的に溝の状態がはっきりと認識できる場合や、さらに悪い場合をランク１として評価した。
【００９２】
放電に起因する白点の出現性については、次のようにして評価した。即ち、放電に起因するものと考えられる白点が認められない状態をランク５として評価した。また、白点が僅かに認められるものの、認められる数が少なく且つ大きさも小さいことから、ユーザーに提供する画質として問題ないレベルをランク４として評価した。また、ランク４に比べて白点が多く認められ、問題あるほど目立つ状態をランク３として評価した。また、ランク３に比べてさらに白点が多く認められる場合をランク２として評価した。また、白点が画像全体に認められ、ランク２よりも更に悪い状態をランク１として評価した。なお、放電に起因する白点は点状に発生するのに対し、凹部の濃度が非常に薄い場合は凹部全体が白くなる。
【００９３】
また、凸部（平滑部）の濃度再現性については、次のようにして評価した。即ち、平滑部において十分な画像濃度を得られている場合をランク５とした。また、ランク５に比べてやや薄いが、問題のない濃さが得られている場合を、ランク４として評価した。また、ランク４に比べてさらに薄く、ユーザーに提供する画質としては問題となる場合をランク３として評価した。また、ランク３に比べてさらに薄い場合をランク２とし、平滑部が全体的に白っぽい場合やそれよりも薄い場合をランク１として評価した。参考までに、各ランクの黒ベタ画像を図１０〜１２にそれぞれ示す。ユーザーに提供できる画質の許容レベルとしては、何れもランク４以上である。
【００９４】
ショックジターの評価基準に関しては、目視で確認し、ショックジターによる異常画像が発生しなかった場合を○、異常画像が発生した場合を×とした。
また、搬送ベルトからの分離可否としては、用紙が通紙出来た場合を○、紙詰り等通紙できなかった場合を×とした。
【００９５】
なお、本実施例１では、図８に示す構成のプリント試験機を用い、線速は３５２［ｍｍ／ｓ］で印刷を行い、中間転写ベルト３１と搬送ベルト４０とのギャップ（空隙）を３００［μｍ］に設定した。また、交流電圧と直流電流を重畳させた場合の基準印加電圧値は下記の通りとする。直流電圧：−１［ｋＶ］、交流電圧振幅Ｖｐｐ：８［ｋＶ］、交流周波数：５００［Ｈｚ］。
【００９６】
〔実施例２〕
実施例２として、電源４８から静電吸着ローラ４７へ１［ｋＶ］を印加し、搬送ベルト４０に電荷を付与した。他の条件は実施例１と同様である。
【００９７】
〔実施例３〕
実施例３として、図９に示す構成のプリント試験機を用い、上記基準印加電圧値の交流電圧及び直流電流を印加した。さらに、吸着チャージャ５０へＡＣバイアスとして１．４［ｋＶｐｐ］、周波数５００［Ｈｚ］を印加し、搬送ベルト４０へ電荷を付与した。
【００９８】
〔比較例１〕
比較例１として、図８に示す構成のプリント試験機を用い、直流電圧：−２［ｋＶ］のみ印加し、交流電圧を印加しない。
【００９９】
〔比較例２〕
比較例２として、図８に示す構成のプリント試験機において、中間転写ベルト３１と搬送ベルト４０とを接触させてギャップ（空隙）を設けない構成とした。そして、直流電圧：−２［ｋＶ］、交流電圧振幅Ｖｐｐ：８［ｋＶ］、交流周波数：５００［Ｈｚ］を印加した。
【０１００】
【表３】
2014041335.tif 000005
【０１０１】
表３は、実施例１〜３、比較例１〜２の評価結果である。表３に示すように、比較例１では凹部への転写性が悪く、またショックジターも発生している。また、比較例２では凹部への転写性は良いが、こちらもショックジターが発生してしまっている。
一方、実施例１では凹部へトナーは転写されているが、用紙が振動してしまいその結果搬送が不安定となり紙詰りが発生してしまう。実施例２では、用紙を静電吸着させることで搬送が安定し、且つ凹部への転写性も優れショックジターも発生しない。また、実施例３においても実施例２と同様の結果となっている。
【０１０２】
以上の結果から、中間転写ベルト３１と被転写体Ｐとを転写部分において非接触とし、搬送ベルト４０に静電吸着ローラ４７を用いて被転写体Ｐを静電的に吸着させ安定して搬送させるとともに、転写バイアスとして交番電界を形成させて転写を行う。これにより、厚紙且つ凹凸のある用紙でもショックジター等の異常画像が発生せず、しかも凹部への十分な転写性を確保することが可能となる。
【０１０３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト３１などの像担持体と、画像形成ユニット１などのトナー像形成手段と、像担持体と対向する転写位置に被転写体Pを搬送する搬送手段と、像担持体に担持されたトナー像を被転写体Ｐ上に転写する２次転写ローラ３６，２次転写裏面ローラ３３などの転写手段と、転写手段に転写バイアスを印加する２次転写バイアス電源３９などの転写バイアス印加手段と、被転写体Ｐ上のトナー像を定着する定着装置９０などの定着手段と、を備えたカラープリンタなどの画像形成装置であって、搬送手段は、転写位置の被転写体搬送方向の上流側から転写位置にわたって被転写体Ｐの被転写面とは反対側の面を搬送部材で保持しながら被転写体Ｐを搬送するように構成し、転写バイアス印加手段は、交流成分と直流成分とを含む転写バイアスを印加し、搬送部材及び搬送部材に保持された被転写体Ｐが転写位置において像担持体と非接触となるように構成した。
これによれば、上記実施形態１について説明したように、非接触転写方式を用いているので接触転写方式で生じる中抜け画像を防ぐことができる。また、転写バイアスの直流成分によりトナー粒子が像担持体から被転写体Ｐに移動しているときに、転写バイアスの交流成分によりトナーを振動させることができるので濃度ムラを防ぐことができる。しかも、被転写体Ｐは転写位置の被転写体搬送方向の上流側から転写位置にわたって被転写体Ｐの被転写面とは反対側の面を搬送部材で保持しながら搬送されるので、被転写体Ｐは転写バイアスの交流成分の影響を受けても振動することなく安定して搬送される。更に、被転写体Ｐが像担持体と接触しないため、部分的に厚さの異なる被転写体Ｐなど状態や形状等が互いに異なる様々な種類の被転写体Ｐにも良好にトナー像を転写することができる。よって、状態や形状等が互いに異なる様々な種類の被転写体Ｐを簡易な構成で安定して搬送し、中抜けや画像ムラのない良好な画像を形成することができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、搬送手段は、転写位置の被転写体搬送方向の上流側から下流側にわたって被転写体Ｐの被転写面とは反対側の面を搬送部材で保持しながら被転写体Ｐを搬送するように構成した。
これによれば、上記実施形態１について説明したように、被転写体Ｐは、転写位置の被転写体搬送方向の上流側から下流側にわたって被転写体Ｐの被転写面とは反対側の面を搬送部材で保持しながら搬送される。よって、被転写体Ｐは転写バイアスの交流成分の影響を受けても振動することなくより安定して搬送される。
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、搬送手段は、搬送部材に被転写体Ｐを接着させる容器４１、接着ローラ４２などの接着手段を有する。
これによれば、上記実施形態２について説明したように、被転写体Ｐは搬送部材に接着により保持されているので、被転写体Ｐは転写バイアスの交流成分の影響を受けても振動することなくより安定して搬送される。
（態様Ｄ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、搬送手段は、搬送ベルト４０などの搬送部材としての無端ベルト状の転写搬送ベルトと、転写搬送ベルトに電荷を付与し被転写体Ｐを静電的に転写搬送ベルトに吸着させる静電吸着ローラ４７及び電源４８などの吸着手段と、を有する。
これによれば、上記実施形態６について説明したように、被転写体Ｐは転写搬送ベルトに静電的に吸着されて保持されるので、被転写体Ｐは転写バイアスの交流成分の影響を受けても振動することなく安定して搬送される。
（態様Ｅ）
上記態様Ａ乃至Ｄのいずれかにおいて、転写バイアス印加手段は、転写バイアスの極性が繰り返し反転するように、転写バイアスの交流成分の振幅と直流成分の電圧とを設定した。
これによれば、上記実施形態１について説明したように、転写バイアスの極性が繰り返し反転することにより、トナー像を構成するトナー粒子の振動が大きくなって、トナー粒子が像担持体から離れやすくなり、被転写体Ｐへの移動が促進されるので、被転写体上のトナー像の画像濃度が狙いの所定濃度より低くなる画像濃度不足を防止することができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ｃ又はＥにおいて、接着手段は、搬送部材の被転写体Ｐを保持する表面に水やポリビニルアルコール系接着剤などの接着剤を塗布する容器４１、接着ローラ４２などの塗布手段を有する。
これによれば、上記実施形態１について説明したように、搬送部材の被転写体Ｐを保持する表面に接着剤を塗布することにより、被転写体Ｐと搬送部材との密着性を容易に向上させることができる。なお、接着剤として液体の接着剤を用いる場合、個体や粘性の大きい接着剤に比べて塗布しやすいので、搬送部材の表面にムラなく接着剤を塗布することができ、被転写体Ｐと搬送部材との密着性をより向上させることができる。
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至Ｆのいずれかにおいて、被転写体として布１０２を用いる。
これによれば、上記実施形態５について説明したように、中抜け画像や濃度ムラを発生させることなく、像担持体上のトナー像を布１０２に転写することができ、画像形成装置の用途を広げることができる。
（態様Ｈ）
上記態様Ｄ、Ｅ又はＧにおいて、吸着手段は、転写搬送ベルトに接着して電荷を付与する鋸歯状の除電針などの接触型電荷付与部材である。
これによれば、上記実施形態６について説明したように、転写搬送ベルトに接触型電荷付与部材が接触し、転写搬送ベルトにムラなく安定して電荷を付与することができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ｄ、Ｅ又はＧにおいて、吸着手段は、吸着チャージャ５０などの非接触の帯電チャージャである。
これによれば、上記実施形態６について説明したように、非接触の帯電チャージャを設けることにより、転写搬送ベルトを汚すことなく、転写搬送ベルトに電荷を付与することができる。
（態様Ｊ）
上記態様Ａ乃至Ｉのいずれかにおいて、転写位置の被転写体Ｐの搬送方向下流側に、搬送部材の除電を行う分離装置２００などの除電手段を備えた。
これによれば、上記実施形態６について説明したように、被転写体Ｐが転写搬送ベルトから離間する前に被転写体Ｐ及び転写搬送ベルトを除電することができ、被転写体Ｐが転写搬送ベルトからスムーズに離間し、分離不良による被転写体Ｐの詰まりを防止できる。
【符号の説明】
【０１０４】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    画像形成ユニット
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    感光体
３Ｋ    ドラムクリーニング装置
４Ｋ    クリーニングブラシローラ
５Ｋ    クリーニングブレード
６Ｋ    帯電装置
７Ｋ    帯電ローラ
８Ｋ    現像装置
９Ｋ    現像ロール
１０Ｋ    第１スクリュウ部材
１１Ｋ    ２スクリュウ部材
１２Ｋ    現像部
１３Ｋ    現像剤搬送部
１４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    電位センサ
２５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    転写ローラ
３０    転写ユニット
３１    中間転写ベルト
３２    駆動ローラ
３３    ２次転写裏面ローラ
３４    クリーニングバックアップローラ
３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    １次転写ローラ
３６    ２次転写ローラ
３７    ベルトクリーニング装置
３８    電位センサ
３９    ２次転写バイアス電源
４０，１２１    搬送ベルト
４１    容器
４２    接着ローラ
４３    ギャップ制御部材
４７    静電吸着ローラ
４８    電源
４９    押圧ローラ
５０    吸着チャージャ
８０    光書込ユニット
９０    定着装置
９１    定着ローラ
９２    加圧ローラ
１００    給紙装置
１０１    レジストローラ対
１０２    布
２００    分離装置
Ｐ    被転写体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２００５−１３４７４５号公報
【特許文献２】特開平０４−２３４０７７号公報
【特許文献３】特開平０４−２５１２７５号公報
【特許文献４】特開２００１−１１７３８１号公報
【特許文献５】特開２００２−３０７７３７号公報
【図１】
2014041335.tif 000006
【図２】
2014041335.tif 000007
【図３】
2014041335.tif 000008
【図４】
2014041335.tif 000009
【図５】
2014041335.tif 000010
【図６】
2014041335.tif 000011
【図７】
2014041335.tif 000012
【図８】
2014041335.tif 000013
【図９】
2014041335.tif 000014
【図１０】
2014041335.tif 000015
【図１１】
2014041335.tif 000016
【図１２】
2014041335.tif 000017