(57)【要約】【課題】太陽光発電システムと蓄電池とを併設したデマンド管理システムにおいて、受電電力の消費電力量がデマンド値を従来に比してより確実に超えないように電力制御する。【解決手段】現在のデマンド期間における消費電力量の予測値Ｗを、現在のデマンド期間の開始時点から現時点までの受電電力量Ｗ2と、現在のデマンド期間の現時点から終了時点までの受電電力量（残期間予測値）とを合算して算出する際、予測値算出部１４は、現在のデマンド期間の開始時点から現時点までの間における太陽光電力（最小値）ｐminを抽出し、現時点の太陽光電力ｐから減算することで太陽光電力の変動値Δｐを算出し、Ｗ＝Ｗ2＋（ｗ＋Δｐ）×（３０−ｘ）／６０という計算式にて算出する。【選択図】図１
2014107923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備に対する、デマンド契約先の電力会社から供給される受電電力、太陽光発電システムから供給される太陽光電力及び蓄電池に蓄積された電力の供給を制御するデマンドコントローラにおいて、
前記設備による前記受電電力の消費に関する受電電力情報を取得する受電電力情報取得手段と、
前記設備による前記太陽光電力の消費に関する太陽光電力情報を取得する太陽光電力情報取得手段と、
前記受電電力情報及び前記太陽光電力情報を用いて、現在のデマンド期間における前記設備の消費電力量の予測値を算出する電力量予測値算出手段と、
前記電力量予測値算出手段により算出された予測値が予め設定された受電電力量の目標値を上回った場合、前記設備への蓄電池の放電開始を指示する指示手段と、
を有し、
前記電力量予測値算出手段は、
現時点における前記太陽光電力から、現在のデマンド期間の開始時点から現時点までの間における前記太陽光電力の最小値を減算することによって前記太陽光電力の変動量を算出し、
現在のデマンド期間の現時点から終了時点までの前記設備の受電電力量の予測値を、現時点における前記受電電力と算出した前記太陽光電力の変動量とを加算した電力が現時点から現在のデマンド期間の終了時点までの間、受電されるものとして算出することを特徴とするデマンドコントローラ。
【請求項２】
設備に対する、デマンド契約先の電力会社から供給される受電電力、太陽光発電システムから供給される太陽光電力及び蓄電池に蓄積された電力の供給を制御するデマンドコントローラにおいて、
前記設備による前記受電電力の消費に関する受電電力情報を取得する受電電力情報取得手段と、
前記設備による前記太陽光電力の消費に関する太陽光電力情報を取得する太陽光電力情報取得手段と、
前記受電電力情報及び前記太陽光電力情報を用いて、現在のデマンド期間における前記設備の消費電力量の予測値を算出する電力量予測値算出手段と、
前記電力量予測値算出手段により算出された予測値が予め設定された受電電力量の目標値を上回った場合、前記設備への蓄電池の放電開始を指示する指示手段と、
を有し、
前記電力量予測値算出手段は、現在のデマンド期間の現時点から終了時点までの前記設備の受電電力量の予測値を、現時点における前記受電電力と現時点における前記太陽光電力とを加算した電力が現時点から現在のデマンド期間の終了時点までの間、受電されるものとして算出することを特徴とするデマンドコントローラ。
【請求項３】
設備に対する、デマンド契約先の電力会社から供給される受電電力、太陽光発電システムから供給される太陽光電力及び蓄電池に蓄積された電力の供給を制御するデマンドコントローラを形成するコンピュータを、
前記設備による前記受電電力の消費に関する受電電力情報を取得する受電電力情報取得手段、
前記設備による前記太陽光電力の消費に関する太陽光電力情報を取得する太陽光電力情報取得手段、
前記受電電力情報及び前記太陽光電力情報を用いて、現在のデマンド期間における前記設備の消費電力量の予測値を算出する電力量予測値算出手段、
前記電力量予測値算出手段により算出された予測値が予め設定された受電電力量の目標値を上回った場合、前記設備への蓄電池の放電開始を指示する指示手段、
として機能させ、
前記電力量予測値算出手段は、
現時点における前記太陽光電力から、現在のデマンド期間の開始時点から現時点までの間における前記太陽光電力の最小値を減算することによって前記太陽光電力の変動量を算出し、
現在のデマンド期間の現時点から終了時点までの前記設備の受電電力量の予測値を、現時点における前記受電電力と算出した前記太陽光電力の変動量とを加算した電力が現時点から現在のデマンド期間の終了時点までの間、受電されるものとして算出することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
設備に対する、デマンド契約先の電力会社から供給される受電電力、太陽光発電システムから供給される太陽光電力及び蓄電池に蓄積された電力の供給を制御するデマンドコントローラを形成するコンピュータを、
前記設備による前記受電電力の消費に関する受電電力情報を取得する受電電力情報取得手段、
前記設備による前記太陽光電力の消費に関する太陽光電力情報を取得する太陽光電力情報取得手段、
前記受電電力情報及び前記太陽光電力情報を用いて、現在のデマンド期間における前記設備の消費電力量の予測値を算出する電力量予測値算出手段、
前記電力量予測値算出手段により算出された予測値が予め設定された受電電力量の目標値を上回った場合、前記設備への蓄電池の放電開始を指示する指示手段、
として機能させ、
前記電力量予測値算出手段は、現在のデマンド期間の現時点から終了時点までの前記設備の受電電力量の予測値を、現時点における前記受電電力と現時点における前記太陽光電力とを加算した電力が現時点から現在のデマンド期間の終了時点までの間、受電されるものとして算出することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドコントローラ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の供給契約としてデマンド契約している企業においては、近年、ビル、工場等に太陽光発電システムの導入が進んでおり、太陽光発電システムから供給される電力を利用することによってピーク時間帯における受電電力が抑えられる一定の効果が得られている。
【０００３】
ただ、太陽光発電システムは、天気の影響を受けやすいため、天気の不順や急変に対応しきれない場合が発生しうる。
【０００４】
そこで、従来では、太陽光発電システムの不安定な電力供給を補完するために蓄電池を併設する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０１８７６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９６９６８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８６８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、太陽光発電システムと蓄電池とを併設したデマンド管理システムにおいて、デマンド契約先から供給される受電電力量がデマンド値を従来に比してより確実に超えないように電力制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るデマンドコントローラは、設備に対する、デマンド契約先の電力会社から供給される受電電力、太陽光発電システムから供給される太陽光電力及び蓄電池に蓄積された電力の供給を制御するデマンドコントローラにおいて、前記設備による前記受電電力の消費に関する受電電力情報を取得する受電電力情報取得手段と、前記設備による前記太陽光電力の消費に関する太陽光電力情報を取得する太陽光電力情報取得手段と、前記受電電力情報及び前記太陽光電力情報を用いて、現在のデマンド期間における前記設備の消費電力量の予測値を算出する電力量予測値算出手段と、前記電力量予測値算出手段により算出された予測値が予め設定された受電電力量の目標値を上回った場合、前記設備への蓄電池の放電開始を指示する指示手段と、を有し、前記電力量予測値算出手段は、現時点における前記太陽光電力から、現在のデマンド期間の開始時点から現時点までの間における前記太陽光電力の最小値を減算することによって前記太陽光電力の変動量を算出し、現在のデマンド期間の現時点から終了時点までの前記設備の受電電力量の予測値を、現時点における前記受電電力と算出した前記太陽光電力の変動量とを加算した電力が現時点から現在のデマンド期間の終了時点までの間、受電されるものとして算出することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るデマンドコントローラは、設備に対する、デマンド契約先の電力会社から供給される受電電力、太陽光発電システムから供給される太陽光電力及び蓄電池に蓄積された電力の供給を制御するデマンドコントローラにおいて、前記設備による前記受電電力の消費に関する受電電力情報を取得する受電電力情報取得手段と、前記設備による前記太陽光電力の消費に関する太陽光電力情報を取得する太陽光電力情報取得手段と、前記受電電力情報及び前記太陽光電力情報を用いて、現在のデマンド期間における前記設備の消費電力量の予測値を算出する電力量予測値算出手段と、前記電力量予測値算出手段により算出された予測値が予め設定された受電電力量の目標値を上回った場合、前記設備への蓄電池の放電開始を指示する指示手段と、を有し、前記電力量予測値算出手段は、現在のデマンド期間の現時点から終了時点までの前記設備の受電電力量の予測値を、現時点における前記受電電力と現時点における前記太陽光電力とを加算した電力が現時点から現在のデマンド期間の終了時点までの間、受電されるものとして算出することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、設備に対する、デマンド契約先の電力会社から供給される受電電力、太陽光発電システムから供給される太陽光電力及び蓄電池に蓄積された電力の供給を制御するデマンドコントローラを形成するコンピュータを、前記設備による前記受電電力の消費に関する受電電力情報を取得する受電電力情報取得手段、前記設備による前記太陽光電力の消費に関する太陽光電力情報を取得する太陽光電力情報取得手段、前記受電電力情報及び前記太陽光電力情報を用いて、現在のデマンド期間における前記設備の消費電力量の予測値を算出する電力量予測値算出手段、前記電力量予測値算出手段により算出された予測値が予め設定された受電電力量の目標値を上回った場合、前記設備への蓄電池の放電開始を指示する指示手段、として機能させ、前記電力量予測値算出手段は、現時点における前記太陽光電力から、現在のデマンド期間の開始時点から現時点までの間における前記太陽光電力の最小値を減算することによって前記太陽光電力の変動量を算出し、現在のデマンド期間の現時点から終了時点までの前記設備の受電電力量の予測値を、現時点における前記受電電力と算出した前記太陽光電力の変動量とを加算した電力が現時点から現在のデマンド期間の終了時点までの間、受電されるものとして算出することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、設備に対する、デマンド契約先の電力会社から供給される受電電力、太陽光発電システムから供給される太陽光電力及び蓄電池に蓄積された電力の供給を制御するデマンドコントローラを形成するコンピュータを、前記設備による前記受電電力の消費に関する受電電力情報を取得する受電電力情報取得手段、前記設備による前記太陽光電力の消費に関する太陽光電力情報を取得する太陽光電力情報取得手段、前記受電電力情報及び前記太陽光電力情報を用いて、現在のデマンド期間における前記設備の消費電力量の予測値を算出する電力量予測値算出手段、前記電力量予測値算出手段により算出された予測値が予め設定された受電電力量の目標値を上回った場合、前記設備への蓄電池の放電開始を指示する指示手段、として機能させ、前記電力量予測値算出手段は、現在のデマンド期間の現時点から終了時点までの前記設備の受電電力量の予測値を、現時点における前記受電電力と現時点における前記太陽光電力とを加算した電力が現時点から現在のデマンド期間の終了時点までの間、受電されるものとして算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、デマンド契約先から供給される受電電力量がデマンド値を従来に比してより確実に超えないように電力制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るデマンドコントローラを有するデマンド管理システムの一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態におけるデマンドコントローラを形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における電力制御処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。まず、はじめに、本実施の形態において用いる語句等について説明する。
・「負荷設備」というのは、ビル、工場等で電力を消費する空調、照明等の設備の総称である。また、単に「設備」ともいう。
・「受電電カ」とは、ビル、工場等の受電点を通して電力会社から負荷設備に供給される電力のことをいう。
・「デマンド契約」とは、電気料金のうちの基本料金が電力会社からの受電点における最大受電電力(デマンド)により決定される契約のことをいう。なお、最大受電電力(デマンド)は、３０分毎の平均電力として計測される。
・「デマンド期間」とは、デマンドを計測するための３０分毎の各期間のことをいう。デマンド期間のうち現時点が属するデマンド期間を「現在のデマンド期間」と称することにする。
・「デマンド値」とは、デマンド期間における、予め設定された受電電力量の目標値のことをいう。通常は、デマンド契約における契約電力(過去１年間の最大値)の１／２を用いる。例えば、契約電力が４００ｋＷの場合のデマンド値は、４００ｋＷ×（１／２）ｈ＝２００ｋＷｈとなる。
・「太陽光電力」とは、太陽光発電システムにより発電される電力のことをいう。
・電力量の「予測値」とは、現在のデマンド期間の受電電力量を何らかの方法で予測した値のことをいう。また、現時点をｘ分とすると、デマンド期間の開始から現時点まで（０0分〜ｘ分)の電力量を「実績値」、現時点からデマンド期間の終了まで（ｘ分〜３０分）の電力量を「残期間予測値」と称することにする。予測値＝実績値＋残期間予測値の関係が成り立つ。
・各電力の一般的な関係
（１）蓄電池の放電も充電もない状態では、基本的に次式の関係が成り立つ。
設備の消費電力＝受電電力＋太陽光電力
【００１４】
設備の消費電力を一定とした場合、好天で太陽光電力が大きい時には受電電力が小さくなり、逆に太陽光電力が小さくなった時には受電電力が大きくなる。
【００１５】
太陽光電力が設備の消費電力を上回る場合には、上式の受電電力はマイナスとなる（すなわち、電力会社への逆潮流が発生する)。但し、本実施の形態では、消費電力が大きい場合のデマンドコントロールを扱うので、逆潮流は考慮しない。
（２）蓄電池が放電している状態では、次の関係式となる。
設備の消費電力＝受電電力＋太陽光電力＋蓄電池の放電電力
（３）蓄電池が充電されている状態では、次の関係式となる。
設備の消費電力＝受電電力＋太陽光電カ−蓄電池の充電電力
【００１６】
但し、本実施の形態では、消費電力が大きい場合のデマンドコントロールを扱うので、蓄電池の充電は考慮しない。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明に係るデマンドコントローラを有するデマンド管理システムの一実施の形態を示したブロック構成図である。図１には、受電点２と、デマンドコントローラ１０と、電力を消費する負荷設備４と、パワーコンディショナ３０と、デマンドコントローラ１０、負荷設備４及びパワーコンディショナ３０を接続する電力線６とが示されている。受電点２は、デマンド契約先の電力供給側（電力会社）からの送電を受ける。負荷設備４は、上記の通り電力を消費する設備である。図１には、便宜的に１つのブロックで図示したが、実際には、１又は複数の設備が含まれている。パワーコンディショナ３０は、太陽光発電システムに含まれる太陽電池３４及び蓄電池３５を接続し、太陽光発電システム及び蓄電池３５を利用する上で、発電された電気を負荷設備４で使用できるように変換する機器である。デマンドコントローラ１０は、負荷設備４における受電電力の消費電力量がデマンド値を超えないように電力供給等の管理を行うデマンド管理装置である。本実施の形態におけるデマンドコントローラ１０は、負荷設備４に対する、デマンド契約先の電力会社から供給される受電電力、太陽光発電システムにより発電される太陽光電力及び蓄電池３５に蓄積された電力の供給を制御する。
【００１８】
図２は、本実施の形態におけるデマンドコントローラ１０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態においてデマンドコントローラ１０を形成するコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４４を接続したＨＤＤコントローラ４５、デマンド管理に必要な情報設定等の際に用いる、入力手段として設けられたマウス４６とキーボード４７、及び電力の供給状態等デマンド監視に用いるデータを表示する表示装置として設けられたディスプレイ４８をそれぞれ接続する入出力コントローラ４９、受電点２からの受電電力情報やパワーコンディショナ３０からの太陽光電力情報の受信、また電力の供給の開始や停止等の指示情報の送信に用いる通信手段として設けられたネットワークコントローラ５０を内部バス５１に接続して構成される。
【００１９】
なお、パワーコンディショナ３０のハードウェア構成も図２に例示したように図示できる。もちろん、必要に応じてマウス等の構成要素を持たせなくてもよい。
【００２０】
図１に戻り、本実施の形態におけるデマンドコントローラ１０は、受電電力情報取得部１１、太陽光電力情報取得部１２、計時部１３、予測値算出部１４、パワコン制御部１５、負荷設備動作制御部１６、制御部１７、受電電力情報蓄積部２１、太陽光電力情報蓄積部２２及び電力量目標値記憶部２３を有している。
【００２１】
受電電力情報取得部１１は、受電電力情報取得手段として設けられ、負荷設備４による受電電力の消費に関する受電電力情報を取得し、受電電力情報蓄積部２１に蓄積する。太陽光電力情報取得部１２は、太陽光電力情報取得手段として設けられ、負荷設備４による太陽光電力の消費に関する太陽光電力情報を取得し、太陽光電力情報蓄積部２２に蓄積する。計時部１３は、いわゆるタイマ機能を提供する手段であり、本実施の形態では、１分の経過を制御部１７に通知する。予測値算出部１４は、電力量予測値算出手段として設けられ、受電電力情報及び太陽光電力情報を用いて、デマンド値を算出する現在のデマンド期間（３０分）における受電電力量の予測値を算出する。パワコン制御部１５は、指示手段として設けられ、蓄電池３５の放電の開始／終了等パワーコンディショナ３０に対して動作制御に関連する指示を送る。特に、本実施の形態においては、予測値算出部１４により算出された予測値がデマンド値を上回った場合、負荷設備４への蓄電池３５の放電開始を指示する。デマンド値は、電力量目標値記憶部２３に記憶されている。負荷設備動作制御部１６は、負荷設備４に含まれる１又は複数の電気機器に対し、動作の開始／停止や抑制等動作に関連する指示を行う。「抑制」というのは、能力を抑えた状態での稼動（フル稼動ではない状態、省エネモード等）のことをいう。制御部１７は、デマンドコントローラ１０に含まれる構成要素１１〜１６の動作制御を行う。
【００２２】
デマンドコントローラ１０における各構成要素１１〜１７は、デマンドコントローラ１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ４１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部２１〜２３は、デマンドコントローラ１０に搭載されたＨＤＤ４４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ４３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２３】
パワーコンディショナ３０は、太陽光発電制御部３１、太陽光電力情報通知部３２及び蓄電池電力制御部３３を有している。太陽光発電制御部３１は、太陽電池３４を用いた太陽光発電システムにおける電力制御を行う。太陽光電力情報通知部３２は、太陽光電力情報として太陽光発電システムからの出力値（太陽光電力）をデマンドコントローラ１０に通知する。本実施の形態では、１分周期で太陽光電力情報を通知すればよい。蓄電池電力制御部３３は、蓄電池３５の放電の開始／停止、蓄電等蓄電池３５に対する電力制御を行う。パワーコンディショナ３０における各構成要素３１〜３３は、パワーコンディショナ３０に含まれるコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００２４】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵ４１がプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２５】
ところで、受電電力量の予測値は、現在のデマンド期間の開始時点から現時点までの受電電力量(実績値)と、現在のデマンド期間の現時点から終了時点までの受電電力量(残期間予測値)とを合算して算出できる。本実施の形態における予測値算出部１４は、残期間予測値を、現時点における受電電力と算出した太陽光電力の変動量とを加算した電力が現時点から現在のデマンド期間の終了時点までの間、受電されるものとして算出することを特徴としている。この受電電力量の予測に関しては、追って詳述する。
【００２６】
次に、本実施の形態における電力制御処理を図３に示したフローチャートを用いて説明する。デマンド管理では、デマンド値を計算する期間(デマンド期間)を３０分の長さとし、このデマンド期間において受電電力量の予測値がデマンド値を超えないよう監視する。図３に示した電力制御処理は、デマンド期間において定周期的に繰り返し実行される。ここでは、１分毎に繰り返すものとして説明する。
【００２７】
制御部１７は、計時部１３から１分が経過するたびにその時間経過の通知を受けることになるが、あるタイミングで受けた通知によってデマンド期間を開始する。そして、１分間隔で計時部１３から１分経過の通知を受けるたびに、デマンド期間の終了時点まで、つまり通知を３０回受ける度毎に電力制御処理の実行を開始する。なお、現在のデマンド期間における電力制御処理が終了すると、次のデマンド期間における電力制御処理が開始されることになる。
【００２８】
ステップ１０１において、デマンド期間において計時部１３から通知を受けると、制御部１７は、受電電力情報取得部１１及び太陽光電力情報取得部１２を起動する。受電電力情報取得部１１は、起動されると、受電点メータからの電力量パルスを受けることで現時点における受電電力を受電電力情報として取得し、受電電力情報蓄積部２１に蓄積する。一方、太陽光電力情報取得部１２は、起動されると、太陽光電力情報として現時点における太陽光発電システムから供給されている電力の出力値、すなわち太陽光電力を取得し、太陽光電力情報蓄積部２２に蓄積する。受電電力情報及び太陽光電力情報の取得は、いずれを先に実行してもよいし、同時並行して実行してもよい。
【００２９】
ステップ１０２において、現時点における受電電力情報及び太陽光電力情報が取得されたことを確認すると、制御部１７は、予測値算出部１４を起動する。予測値算出部１４は、起動されると、次のように、現在のデマンド期間（３０分）における受電電力量の予測値を算出する。
【００３０】
すなわち、予測値算出部１４は、受電電力情報蓄積部２１から現在のデマンド期間の開始時点から現時点までの間に蓄積された受電電力を取得し、これらの積算値、すなわち現在のデマンド期間の開始時点から現時点までの受電電力量Ｗ2を算出する。
【００３１】
更に、予測値算出部１４は、太陽光電力情報蓄積部２２から現在のデマンド期間の開始時点から現時点までの間に蓄積された太陽光電力を取得し、これらの中で最も小さい太陽光電力（最小値）ｐminを抽出する。なお、太陽光電力の最小値は、直前に実行した電力制御処理において求めた最小値を一時保持しておき、その最小値と今回取得した現時点の太陽光電力とを比較し、小さい方を最小値として記憶するようにしてもよい。そして、予測値算出部１４は、現時点の太陽光電力ｐから太陽光電力（最小値）ｐminを減算することで太陽光電力の変動値Δｐを算出する。
【００３２】
そして、受電電力量の予測値Ｗを、
Ｗ＝Ｗ2＋（ｗ＋Δｐ）×（３０−ｘ）／６０
という計算式にて算出する。
【００３３】
但し、Ｗ2は現時点までの受電電力量、ｗは現時点の受電電力、ｘは開始時点から現時点までの経過時間(分)である。ｗは、直近の１分間の電力量を６０倍する等の方法で把握することができる。
【００３４】
ところで、現在のデマンド期間の現時点から終了時点における予測値を算出する項の電力を（ｗ＋Δｐ）としたのは、次の理由に基づく。
【００３５】
天気が安定している場合、太陽光発電システムからは、太陽光電力の安定供給が見込めるので、負荷設備４が要求する電力量が一定であるという前提のもと、残期間における受電電力は、現時点の受電電力で供給し続ければよいと考えられる。従って、残期間における受電電力量（残期間予測値）は、ｗ×（３０−ｘ）／６０と算出できる。なお、ｘは開始時点から現時点までの経過時間であるので、（３０−ｘ）は残期間を示す。
【００３６】
これに対し、天気が安定しないと、太陽光発電システムからの出力値ｐは安定しない。晴天の状態において雲が広がることで出力値ｐが減少した場合、その減少分を受電電力で補う必要がある。そこで、受電電力が補う分を次のようにして求める。
【００３７】
すなわち、現在のデマンド期間の開始時点から現時点までの間に取得された太陽光電力の中から最小値ｐminを抽出する。太陽光電力（最小値）ｐminが出力された時点というのは、当該期間内において日照が最も悪かった時点と考えられる。本実施の形態においては、残期間における天気は、その最悪な時点より悪くなることはないと想定することにした。つまり、太陽光発電システムからは、少なくとも太陽光電力（最小値）ｐminは出力されるので、受電電力として、現時点の受電電力ｗに加えて、現時点の太陽光電力ｐから最小値ｐminを減算した電力Δｐ（＝ｐ−ｐmin）を供給すればよいということになる。従って、残期間における受電電力量（残期間予測値）は、（ｗ＋Δｐ）×（３０−ｘ）／６０と算出できる。
【００３８】
ステップ１０３において、制御部１７は、電力量目標値記憶部２３から受電電力量の目標値Ｗ1を取得する。なお、受電電力量の目標値は、予測値Ｗの算出後でなくても、次の比較処理までに取得しておけばよい。
【００３９】
ここで、制御部１７は、消費電力量の予測値Ｗと受電電力量の目標値Ｗ1とを比較する。ここで、予測値Ｗが目標値Ｗ1以下の場合（ステップ１０４でＮ）、現在のデマンド期間における平均使用電力はデマンド値を超えないと推定できる。よって、制御部１７は、パワーコンディショナ３０に蓄電池３５の放電の停止を、負荷設備動作制御部１６に負荷設備４の中の電気機器に対する停止又は抑制という設定の解除を、それぞれ指示する（ステップ１０８）。
【００４０】
パワコン制御部１５は、この指示に応じて、蓄電池３５が放電中の場合には、蓄電池３５の放電の停止をパワーコンディショナ３０に指示する。放電中か否かは、過去の指示の履歴から判断してもよいし、パワーコンディショナ３０に問い合わせてもよい。あるいは、蓄電池３５の放電の停止をパワーコンディショナ３０に無条件に指示し、パワーコンディショナ３０において蓄電池３５が放電中か否かを判定させるようにしてもよい。一方、負荷設備動作制御部１６は、この指示に応じて、負荷設備４の中に停止又は抑制中の電気機器が存在すれば、停止又は抑制という設定を解除することで元の運転状態に戻す。なお、負荷設備４の状態は、直前に指示した内容を保持しておき、その指示内容を参照することで認識するようにしてもよい。また、複数の電気機器が停止又は抑制中の場合は、段階的に解除するようにしてもよい。
【００４１】
一方、予測値Ｗが目標値Ｗ1を上回る場合（ステップ１０４でＹ）、蓄電池３５が放電中の場合には（ステップ１０５でＹ）、電力の供給増加が見込めないので、制御部１７は、負荷設備動作制御部１６に、負荷設備４に含まれる特定の電気機器の停止又は電力の供給の抑制を指示する（ステップ１０９）。特定の電気機器というのは、電力の供給が制限される電気機器である。制限される電気機器には、優先順位が予め設定されており、その優先順位に従って電力の供給が制限される。この制限される電気機器の選択及び制限量、また優先順位の設定等に関しては、本実施の形態の特徴ではないので説明を省略する。
【００４２】
蓄電池３５が放電中でない場合（ステップ１０５でＮ）、蓄電池３５が放電可能な状態でなければ（ステップ１０６でＮ）、制御部１７は、上記と同様、負荷設備４に含まれる特定の電気機器の停止又は電力の供給の抑制を指示する（ステップ１０９）。一方、蓄電池３５が放電可能な状態であれば（ステップ１０６でＹ）、制御部１７は、パワーコンディショナ３０に蓄電池３５の放電の開始を指示する（ステップ１０７）。
【００４３】
本実施の形態においては、以上説明したように現在のデマンド期間における平均使用電力がデマンド値を超えないように電力の供給制御を行う。
【００４４】
実施の形態２．
本実施の形態における装置構成及び処理手順は、実施の形態１において用いた図１乃至図３と同じでよい。本実施の形態は、予測値算出部１４における残期間における受電電力量（残期間予測値）の算出方法のみが異なる。つまり、本実施の形態は、図３に示したステップ１０２における処理が異なるだけなので、この処理について説明する。
【００４５】
上記実施の形態１においては、現在のデマンド期間の開始時点から現時点までの間の最悪の時点の太陽光発電システムからの出力値ｐminを求め、この出力値ｐminに基づいて残期間における受電電力（ｗ＋Δｐ）を設定するようにした。つまり、開始時点から現時点までの間の最悪の時点における太陽光電力ｐminは維持できると予測したとも言える。残期間における天気が、現時点までの最悪の時点よりも悪くなった場合には、太陽光電力ｐminが更新される。図３に示した電力制御処理は、定周期的に繰り返し実行されるので、その時点でのΔｐ（＝ｐ−ｐmin）を用いた電力制御が行われる。
【００４６】
これに対し、本実施の形態では、現時点以降、天気が急変して太陽光発電システムからの太陽光電力の供給が全く見込めなくなった場合、つまり、太陽光電力ｐが０ｋＷになった場合、その分ｐを受電電力で補う必要がある。本実施の形態では、このような最悪な場合を想定して、残期間における受電電力量（残期間予測値）を、（ｗ＋ｐ）×（３０−ｘ）／６０と求めるようにした。
【００４７】
本実施の形態においては、以上説明したように、太陽光発電システムからの出力値分全体を受電電力で補う場合を想定して、現在のデマンド期間における消費電力量を予測するようにした。これにより、現在のデマンド期間における平均使用電力がデマンド値を超えないように電力の供給制御を行う。
【００４８】
本実施の形態においては、太陽光電力Ｐが０ｋＷになるという最悪のケースを想定して電力制御を行うため、デマンド値の超過をより確実に防ぐことができる一方、天気の安定した状態においても蓄電池放電が指示される確率が大きくなり、蓄電電力が無駄に消費される場合もあり得る。そのため、デマンド期間のうち、例えば始めの２５分間に実施の形態１による電力制御を行って、天気の安定した状態における無駄な蓄電池放電を防止し、最後の５分間に本実施の形態による電力制御を行って、デマンド値超過防止の確実性を増すといった組合せが有効である。
【００４９】
なお、本実施の形態では、デマンド管理、負荷設備４への電力供給制御を行うため、前述した電力制御処理機能をデマンドコントローラ１０に搭載することが最適であり、また搭載した場合を例にして説明したが、電力制御処理機能を別装置に搭載させて、デマンドコントローラ１０と連携動作させるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
２  受電点、４  負荷設備、６  電力線、１０  デマンドコントローラ、１１  受電電力情報取得部、１２  太陽光電力情報取得部、１３  計時部、１４  予測値算出部、１５  パワコン制御部、１６  負荷設備動作制御部、１７  制御部、２１  受電電力情報蓄積部、２２  太陽光電力情報蓄積部、２３  電力量目標値記憶部、３０  パワーコンディショナ、３１  太陽光発電制御部、３２  太陽光電力情報通知部、３３  蓄電池電力制御部、３４  太陽電池、３５  蓄電池、４１  ＣＰＵ、４２  ＲＯＭ、４３  ＲＡＭ、４４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、４５  ＨＤＤコントローラ、４６  マウス、４７  キーボード、４８  ディスプレイ、４９  入出力コントローラ、５０  ネットワークコントローラ、５１  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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