(57)【要約】【課題】狭額縁を実現しつつ、音孔が塞がれることを防止することができる携帯端末装置を提供すること。【解決手段】本発明にかかる携帯端末装置１は、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、ヒンジ３０と、スピーカ１２と、を備える。第１の筐体１０は、主面１００ａに表示部１１を有する。第２の筐体２０は、主面２００ａに表示部２１を有する。ヒンジ３０は、第１の筐体１０及び第２の筐体２０が閉状態において主面１００ａと主面２００ａとをそれぞれ外側に向けて連結する。スピーカ１２は、主面１００ａ対して傾斜した傾斜面１００ｂ上に設けられている。傾斜面１００ｂは、ヒンジ３０の回転軸と平行な第１の方向端部に位置し、主面１００ａから離れるように傾斜している。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示部が設けられた第１の面を有する第１の筐体と、
第２の表示部が設けられた第２の面を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回転軸を中心に連結し、前記第１及び第２の筐体が少なくとも第１の状態において前記第１の面と前記第２の面とをそれぞれ外側に向けて連結する連結部と、
前記第１の面に対して傾斜した第３の面に設けられた第１の音声出力部と、を備え、
前記第３の面は、前記回転軸と平行な第１の方向端部に位置し、前記第１の面から離れるように傾斜している携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１の音声出力部は、スピーカ及びレシーバとして機能する請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第２の筐体の前記第１の方向端部と、前記第２の筐体の当該第１の方向と反対方向である第２の方向端部と、の少なくとも一方に、アンテナをさらに備える請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１の面に対して傾斜した第４の面に設けられた第２の音声出力部をさらに備え、
前記第４の面は、前記第１の方向と反対方向である第２の方向端部に位置し、前記第１の面から離れるように傾斜している請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１の筐体は、基板及びバッテリを収容する請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記連結部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とがなす角が鋭角となるように、前記第１の筐体及び第２の筐体を支持可能である請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記携帯端末装置の姿勢を検出する姿勢検出手段をさらに備え、
前記第１の音声出力部は、前記第１及び第２の筐体が前記第１の状態である場合、レシーバとして機能し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とがなす角が鋭角となる第２の状態である場合、スピーカとして機能する請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記第１の音声出力部は、前記携帯端末装置が通話機能を実行している場合、レシーバとして機能し、前記携帯端末装置が動画再生機能を実行している場合、スピーカとして機能する請求項２に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置が普及している。特に、携帯電話においては、折り畳み式の端末が広く普及している。また、スマートフォンにおいても、折り畳み可能な端末が提案されている。
【０００３】
また、携帯端末装置は、着信音や動画音声等を出力するためのスピーカを有する。折り畳み携帯端末装置は、複数の使用形態を有するため、スピーカ孔の配置位置や使用態様によっては、スピーカ孔が塞がれてしまう場合がある。このため、スピーカの孔が塞がれることを防止するための技術が提案されている。例えば、特許文献１には、折り畳み式の携帯端末装置が開示されている。当該携帯端末装置は、載置面に載置されたとき、背面と載置面との間にスピーカ音を解放可能な隙間が生じるように、背面が載置面に対して傾いて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５２００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、各筐体に表示部を有し、閉状態のときに各表示部が外側を向いて配置され、開状態のときに各表示部が同じ方向を向いて配置される折り畳み携帯端末装置を考える。このような携帯端末装置においては、視認性向上の観点等から２つの表示部の間の距離（額縁）を狭くすることが望まれる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯端末装置は、筐体のヒンジ側にスピーカの孔が設けられているため、表示部をヒンジ側に寄せて配置することができない。そのため、狭額縁を実現することが困難であるという問題がある。
【０００７】
上記課題に鑑み本発明の目的は、狭額縁を実現しつつ、音孔が塞がれることを防止することができる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様にかかる携帯端末装置は、第１の表示部が設けられた第１の面を有する第１の筐体と、第２の表示部が設けられた第２の面を有する第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回転軸を中心に連結し、前記第１及び第２の筐体が少なくとも第１の状態において前記第１の面と前記第２の面とをそれぞれ外側に向けて連結する連結部と、前記第１の面に対して傾斜した第３の面に設けられた第１の音声出力部と、を備え、前記第３の面は、前記回転軸と平行な第１の方向端部に位置し、前記第１の面から離れるように傾斜しているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、狭額縁を実現しつつ、音孔が塞がれることを防止することができる携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる閉状態の携帯端末装置の平面図である。
【図２】実施の形態１にかかる閉状態の携帯端末装置の背面図である。
【図３】実施の形態１にかかる閉状態の携帯端末装置の上面図である。
【図４】実施の形態１にかかる閉状態の携帯端末装置の下面図である。
【図５】実施の形態１にかかる閉状態の携帯端末装置の側面図である。
【図６】実施の形態１にかかる閉状態の携帯端末装置の側面図である。
【図７】実施の形態１にかかる開状態の携帯端末装置の平面図である。
【図８】実施の形態１にかかる開状態の携帯端末装置の背面図である。
【図９】実施の形態１にかかる携帯端末装置の使用態様を説明するための斜視図である。
【図１０】実施の形態１にかかる携帯端末装置の使用態様を説明するための正面図である。
【図１１】実施の形態２にかかる閉状態の携帯端末装置の平面図である。
【図１２】実施の形態２にかかる携帯端末装置の使用態様を説明するための正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図６は、携帯端末装置１の閉状態を示す図である。図１は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の閉状態における正面図である。図２は、携帯端末装置１の閉状態における背面図である。図３は、携帯端末装置１の閉状態における上面図である。図４は、携帯端末装置１の閉状態における下面図である。図５及び図６は、携帯端末装置１の閉状態における側面図である。
【００１２】
また、図７、図８は、携帯端末装置１の開状態を示す図である。図７は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の開状態における正面図である。図８は、携帯端末装置１の開状態における背面図である。なお、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末などである。
【００１３】
始めに、図１〜図８を参照して、携帯端末装置１の構成について説明する。本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、を備える。携帯端末装置１は、第１の筐体１０と第２の筐体２０との間にヒンジ３０を備える（例えば、図１及び図８参照）。
【００１４】
ヒンジ３０（連結部）は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを開閉可能に連結する。より詳細には、ヒンジ３０は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを回転軸を中心に開閉可能に連結する。言い換えると、ヒンジ３０は、携帯端末装置１が閉状態（第１の状態）から開状態（第２の状態）へ、または、開状態（第２の状態）から閉状態（第１の状態）へと変化可能に、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを連結する。なお、閉状態において、第１の筐体１０と第２の筐体２０とは、筐体の厚み方向において重なっている（図１及び図２参照）。
【００１５】
また、ヒンジ３０は、閉状態において第１の筐体１０の主面１００ａ（第１の面）と第２の筐体２０の主面２００ａ（第２の面）とをそれぞれ外側に向けて連結する（図１及び図２参照）。言い換えると、ヒンジ３０は、閉状態において、主面１００ａと主面２００ａとが反対方向を向くように、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを連結する。また、ヒンジ３０は、閉状態（第１の状態）から開状態（第２の状態）に回転軸を中心に第１の筐体１０と第２の筐体２０とを相対回転する。そして、ヒンジ３０は、閉状態における第１及び第２の筐体１０、２０を保持し、開状態における第１及び第２の筐体１０、２０を保持する
【００１６】
第１の筐体１０の主面１００ａ（第１の面）は、略矩形である。より詳細には、主面１００ａは、ヒンジ３０の回転軸方向に長辺を有する長方形である。主面１００ａは、閉状態において携帯端末装置１の外側を向く平面である。また、第１の筐体１０は、主面１００ａよりも携帯端末装置１の上側（図１における上側）（第１の方向）に傾斜面１００ｂ（第３の面）を有する。つまり、傾斜面１００ｂは、第１の筐体１０の第１の方向端部に位置する。傾斜面１００ｂは、主面１００ａに対して傾斜する面である。つまり、第１の筐体１０の第１の方向端部の厚みは、第１の方向に向かって薄くなっている（図５及び図６参照）。
【００１７】
第１の筐体１０は、主面１００ａ上に、表示部１１と、スピーカ１２と、近接センサ１３と、を備える（図１参照）。表示部１１（第１の表示部）は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、第１の筐体１０内部に格納されたサブ基板（図示省略）の制御に応じて、画像を表示する。勿論、表示部１１は、ＬＣＤに限られず、他の表示デバイス（有機ＥＬ（Electro Luminescence）等）であってもよい。表示部１１は、略矩形状であり、主面１００ａの略中央に位置する。なお、表示部１１は、タッチパネル等の操作部を備えてもよい（図示省略）。
【００１８】
スピーカ１２（第１の音声出力部）は、着信音や動画音声、音楽等を出力するスピーカである。第１の筐体１０は、ヒンジ３０の回転軸と平行な第１の方向（図１における上側）の端部に、スピーカ１２を備える。つまり、第１の筐体１０は、表示部１１（主面１００ａ）よりも第１の方向側にスピーカ１２を備える。言い換えると、第１の筐体１０は、傾斜面１００ｂ上に、スピーカ１２を備える。より詳細には、傾斜面１００ｂ上にスピーカ１２の音孔が位置する。なお、スピーカ１２は、第１の筐体１０の短手方向の略中央に位置する。
【００１９】
近接センサ１３は、物体（ユーザの顔など）が主面１００ａ（表示部１１）へ接近したことを検知するセンサである。第１の筐体１０は、傾斜面１００ｂ上に、近接センサ１３を備える。近接センサ１３は、スピーカ１２よりもヒンジ３０側に位置する。
【００２０】
第２の筐体２０は、表示部２１と、カメラ２２と、ライト２３と、メインマイク２４と、サブマイク２５と、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)コネクタ２６と、イヤホンジャック２７と、サイドキー２８と、アンテナ２９と、を備える（図２〜図５参照）。第２の筐体２０の主面２００ａは、略矩形である。より詳細には、主面２００ａは、ヒンジ３０の回転軸方向に長辺を有する長方形である。主面２００ａ（第２の面）は、閉状態において携帯端末装置１の外側を向く平面である。
【００２１】
表示部２１（第２の表示部）は、例えばＬＣＤであり、第２の筐体２０内部に格納されたメイン基板（図示省略）の制御に応じて、画像を表示する。勿論、表示部２１は、ＬＣＤに限られず、他の表示デバイス（有機ＥＬ等）であってもよい。表示部２１は、略矩形状であり、主面２００ａの略中央に位置する。なお、表示部２１は、タッチパネル等の操作部を備えてもよい（図示省略）。
【００２２】
カメラ２２は、図示しない撮像素子を有する。カメラ２２は、ユーザの操作に応じて撮像処理を実行し、画像データや動画データを生成する。カメラ２２は、表示部２１よりも第１の方向側に位置する。
【００２３】
ライト２３は、カメラ２２のフラッシュ撮影等に応じて発光する。ライト２３は、カメラ２２の近傍に位置する。
【００２４】
メインマイク２４は、周囲の音を収音するマイク装置である。具体的には、メインマイク２４は、通話時におけるユーザの声や、動画撮影時における周囲の音声等を収音する。メインマイク２４は、第２の筐体２０の下側（第２の方向側）の側面に位置する（図４参照）。
【００２５】
サブマイク２５は、周囲の音を収音するマイク装置である。具体的には、サブマイク２５は、通話時（ハンズフリー通話）におけるユーザの声や、動画撮影時における周囲の音声等を収音する。サブマイク２５は、第２の筐体２０の上側（第１の方向側）の側面に位置する（図３参照）。より詳細には、サブマイク２５は、メインマイク２４が設けられた側面と反対側の側面に位置する。
【００２６】
ＵＳＢコネクタ２６は、外部機器（メモリ、ＰＣ（Personal Computer）、充電器等）と接続するためのコネクタである。ＵＳＢコネクタ２６は、第２の筐体２０の第１の方向側の側面に位置する（図３参照）。
【００２７】
イヤホンジャック２７は、イヤホンやヘッドホンと接続を行う端子である。サイドキー２８は、音量の調整等に用いられるキーである。イヤホンジャック２７及びサイドキー２８は、第２の筐体２０の側面のうち、ヒンジ３０が連結されている側面と反対側の側面に位置する（図５参照）。
【００２８】
アンテナ２９は、携帯端末装置１の通信機能（通話、メール、インターネット等）に用いられる電波を送受信する。また、アンテナ２９は、ワンセグ放送に用いられる電波を受信する。第２の筐体２０は、第１の方向端部及び第２の方向端部にアンテナ２９を収容する。より詳細には、アンテナ２９は、表示部２１よりも第１の方向側及び第２の方向側に位置する（図２参照）。
【００２９】
さらに、携帯端末装置１は、６軸センサ４１と、開閉検知センサ４２と、を備える（図８参照）。６軸センサ４１（姿勢検出手段）は、第１の筐体１０の内部に設けられる。６軸センサ４１は、上下、左右、前後の３方向を検出する加速度センサを含む。６軸センサ４１は、携帯端末装置１の姿勢、移動方向、向き、回転を検出する。開閉検知センサ４２（姿勢検出手段）は、携帯端末装置１が開状態であるか、閉状態であるかを検知する。開閉検知センサ４２は、例えば、機械式のスイッチ等を用いて構成されていてもよいし、ホール素子と磁石等を用いて構成されていてもよい。
【００３０】
続いて、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の使用態様について説明する。図９は、携帯端末装置１の使用態様を示す外観斜視図である。図１０は、携帯端末装置１の使用態様を示す正面図である。図９及び図１０は、ユーザが第２の筐体２０の表示部２１に表示される動画やテレビ電話等を視聴する場合の使用態様を示す。
【００３１】
図９及び図１０に示した使用態様においては、携帯端末装置１が載置面９００に載置されている。具体的には、第１の筐体１０の主面１００ａが載置面９００に当接している。つまり、表示部１１が載置面９００に対向して接している。
【００３２】
第２の筐体２０は、第１の筐体１０に対して傾斜した状態で固定されている。つまり、ヒンジ３０が、第１の筐体１０と第２の筐体２０とのなす角が鋭角となるように、第１の筐体１０及び第２の筐体２０を支持する。第２の筐体２０は、表示部２１に動画等を表示する。
【００３３】
スピーカ１２は、表示部２１に表示されている動画等の音声を出力する。このとき、スピーカ１２が配置された傾斜面１００ｂは、主面１００ａに対して傾斜している。具体的には、傾斜面１００ｂは、主面１００ａ（載置面９００）から離れるように傾斜している。そのため、傾斜面１００ｂと載置面９００との間には、クリアランス９０１が存在する（図１０参照）。したがって、スピーカ１２の音孔は塞がれない。その結果、スピーカ１２が出力する音声は遮られず、ユーザの耳に届く。
【００３４】
このとき、スピーカ１２を第２の筐体２０側に配置することも考えられる。しかしながら、第２の筐体２０の第１の方向端部及び第２の方向端部には、アンテナ２９が配置されている。このため、第２の筐体２０の第１の方向端部及び第２の方向端部に、さらにスピーカ１２を配置すると第２の筐体２０の厚みが厚くなってしまう。したがって、アンテナ２９が配置された筐体とは異なる筐体にスピーカ１２を配置することにより、携帯端末装置１の薄型化を図ることができる。  
【００３５】
このとき、第２の筐体２０は、携帯端末装置１が載置面９００に載置された状態で、載置面９００に接触しない筐体である。そのため、アンテナ２９が他の物体（載置面９００）に近接することを防止できる。その結果、アンテナ２９の通信品質の低下を抑制できる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の構成によれば、主面１００ａに表示部１１を有する第１の筐体１０と、主面２００ａに表示部２１を有する第２の筐体２０と、を備える。また、第１の筐体１０は、主面１００ａに対して傾斜した傾斜面１００ｂ上に設けられたスピーカ１２を有する。主面１００ａは、第１の筐体１０が載置面９００に載置されたときに載置面９００に当接する。傾斜面１００ｂは、ヒンジ３０の回転軸と平行な第１の方向端部に位置し、主面１００ａから離れるように傾斜している。そのため、傾斜面１００ｂと載置面９００との間にクリアランス９０１が生じる。したがって、スピーカ１２の音孔が塞がれることを防止できる。
【００３７】
さらに、スピーカ１２が設けられた傾斜面１００ｂは、第１の筐体１０の第１の方向端部に位置している。つまり、表示部１１とヒンジ３０との間にスピーカ１２が存在しない。したがって、表示部１１をヒンジ３０側（第２の筐体２０側）に近づけることができる。その結果、表示部１１と表示部２１との間の額縁を狭くすることができる。
【００３８】
＜変形例＞
本実施の形態にかかる変形例について説明する。変形例にかかる携帯端末装置は、スピーカ１２に代えてレシーバスピーカを有する。つまり、レシーバスピーカは、動画等の視聴時においては、動画等の音声を出力するスピーカとして機能し、音声通話時においては、通話相手の音声を出力するレシーバとして機能する。なお、その他の構成については携帯端末装置１と同様であるので、説明を適宜省略する。
【００３９】
第１の筐体１０は、傾斜面１００ｂにレシーバスピーカを有する。このため、レシーバスピーカがスピーカとして機能する場合、上記の実施の形態と同様に、レシーバスピーカの音孔が塞がれることを防止できる。そのため、レシーバスピーカから出力された音声は、遮られることなくユーザの耳に届く。
【００４０】
一方、レシーバスピーカがレシーバとして機能する場合について説明する。レシーバスピーカがレシーバとして機能する場合、レシーバスピーカから出力される通話相手の音声の音量は、スピーカとして機能している状態に比べて小さい。そのため、ユーザは、通話時にレシーバスピーカを耳に当てて通話する。
【００４１】
このとき、レシーバスピーカは、傾斜面１００ｂに設けられている。つまり、ユーザは、レシーバスピーカの音孔が設けられた傾斜面１００ｂを耳に当てて通話することができる。したがって、レシーバスピーカの音孔と耳とを密着させることができる。その結果、通話相手の声が、ユーザの耳に安定して届く。なお、上述したように、第２の筐体２０は、レシーバスピーカが設けられた携帯端末装置１の端部（第１の方向端部）とは反対側の端部に、メインマイク２４を有する。これにより、通話時において、ユーザが耳をレシーバスピーカに当てた状態で、メインマイク２４はユーザの声を収音できる。
【００４２】
これに対して、音孔から筐体端部まで延びるスリット（溝）を設けることにより、音孔が載置面によって塞がれることを防止することも考えられる。しかし、このような構成の場合、音孔が塞がれるのを防止するために、スリットの奥側に音孔が設けられる。そのため、ユーザがレシーバスピーカを耳に当てたときに、音孔が設けられた面（スリットの奥側に位置する面）に耳を密着させることができない。つまり、耳と音孔との距離が離れてしまう。その結果、通話相手の声が聞き取りづらくなってしまう。
【００４３】
また、スピーカの音孔が載置面によって塞がれることを防止するために、音孔近傍に突起部を設けることも考えられる。突起部が載置面と当接することにより、音孔と載置面との間にクリアランスが生じる。しかし、このような構成の場合、ユーザの耳は、音孔が設けられた面よりも先に突起部に当たる。そのため、音孔が設けられた面と耳とを密着させることが困難となる。その結果、耳と音孔との距離が離れてしまう。その結果、通話相手の声が聞き取りづらくなってしまう。
【００４４】
以上のように、変形例にかかる携帯端末装置は、傾斜面１００ｂにレシーバスピーカを有する。そのため、レシーバスピーカがスピーカとして機能している場合は、レシーバスピーカの音孔が載置面により塞がれてしまうことを防止できる。また、レシーバスピーカがレシーバとして機能している場合は、ユーザは、レシーバスピーカの音孔を耳に密着させることができる。そのため、ユーザは、通話相手の声を明瞭に聞き取ることができる。
【００４５】
なお、傾斜面１００ｂと載置面９００（主面１００ａ）とがなす傾斜角度θ（図１０参照）は、小さすぎるとレシーバスピーカの音孔が塞がれてしまう。一方、傾斜角度θが大きすぎると、通話時に、傾斜面１００ｂを耳に当てづらくなってしまう。そのため、傾斜角度θは、例えば５°〜１０°の範囲であることが好ましい。
【００４６】
＜実施の形態２＞
本発明にかかる実施の形態２について説明する。本実施の形態にかかる携帯端末装置２の閉状態における正面図を図１１に示す。携帯端末装置２は、スピーカ１２に加えて、スピーカ１４を有する。つまり、携帯端末装置２は、２つのスピーカ１２、１４を有する。
【００４７】
第１の筐体１０は、傾斜面１００ｃにスピーカ１４（第２の音声出力部）を有する。傾斜面１００ｃ（第４の面）は、第１の筐体１０の第２の方向端部に位置する。傾斜面１００ｃは、主面１００ａに対して傾斜した面である。つまり、第１の筐体１０の第２の方向端部の厚みは、第２の方向に向かって薄くなっている。なお、その他の構成については携帯端末装置１と同様であるので、説明を適宜省略する。
【００４８】
図１２に携帯端末装置２の使用態様を示す。図１２は、携帯端末装置２の使用態様を示す正面図である。図１０に示した使用態様と同様に、第１の筐体１０の主面１００ａが、載置面９００に当接している。ヒンジ３０は、図９に示したように、第１の筐体１０と第２の筐体２０とのなす角が鋭角となるように、第１の筐体１０及び第２の筐体２０を支持する。
【００４９】
図１２に示すように、スピーカ１２、１４は、第１の筐体１０の第１の方向端部と第２の方向端部に位置する。このため、携帯端末装置２が載置面９００に載置された状態において、スピーカ１２、１４は、正面から見て携帯端末装置２の左右の端部に位置する。
【００５０】
傾斜面１００ｂは、載置面９００から離れるように傾斜している。そのため、傾斜面１００ｂと載置面９００との間には、クリアランス９０１が存在する。同様に、傾斜面１００ｃは、載置面９００から離れるように傾斜している。そのため、傾斜面１００ｃと載置面９００との間には、クリアランス９０２が存在している。したがって、スピーカ１２、１４の音孔が載置面９００によって塞がれることを防止できる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態にかかる携帯端末装置２の構成によれば、第１の筐体１０は、第１の方向端部の傾斜面１００ｂにスピーカ１２を有し、第２の方向端部の傾斜面１００ｃにスピーカ１４を有する。このため、スピーカ１２、１４の音孔が塞がれることを防止できる。
【００５２】
また、第１の筐体１０を載置面９００に載置した状態において、スピーカ１２は、携帯端末装置２の向かって左側から音声を出力する。スピーカ１４は、携帯端末装置２の向かって右側から音声を出力する。つまり、スピーカ１２は、第２の筐体２０の表示部２１よりも左側から音声を出力する。スピーカ１４は、第２の筐体２０の表示部２１よりも右側から音声を出力する。そのため、表示部２１の正面で動画をしているユーザは、ステレオ音声を聞くことができる。
【００５３】
＜変形例１＞
本実施の形態にかかる変形例について説明する。変形例にかかる携帯端末装置は、スピーカ１２、１４に代えてレシーバスピーカを有する。つまり、レシーバスピーカは、動画等の視聴時においては、動画等の音声を出力するスピーカとして機能し、音声通話時においては、通話相手の音声を出力するレシーバとして機能する。なお、その他の構成については携帯端末装置２と同様であるので、説明を適宜省略する。
【００５４】
変形例にかかる携帯端末装置は、開閉状態に応じて、レシーバスピーカの機能を切り替える。具体的には、携帯端末装置が閉状態の場合、レシーバスピーカは、レシーバとして機能する。一方、携帯端末装置が開状態の場合、レシーバスピーカは、スピーカとして機能する。より詳細には、第１の筐体１０と第２の筐体２０とのなす角が鋭角の場合、スピーカレシーバは、スピーカとして機能する。なお、開閉検知センサ４２が、携帯端末装置の開閉状態や、第１の筐体１０と第２の筐体２０とのなす角が鋭角であるか否かを検出する。
【００５５】
これにより、携帯端末装置が閉状態（つまり、通話状態）の場合は、レシーバスピーカが自動的にレシーバとして機能する。また、携帯端末装置が開状態（つまり、動画視聴状態）の場合は、自動的にレシーバスピーカが自動的にスピーカとして機能する。つまり、レシーバスピーカの機能が、携帯端末装置の姿勢に応じて、自動的に切り替わる。そのため、ユーザが手動で切り替える必要がなく、携帯端末装置の利便性が向上する。
【００５６】
なお、上記の説明においては、携帯端末装置は、開閉状態に応じて、レシーバスピーカの機能を切り替えていたが、実行している機能（アプリケーション）に応じて切り替えてもよい。例えば、携帯端末装置は、通話機能を実行している場合は、レシーバスピーカをレシーバとして機能させる。また、携帯端末装置は、動画再生機能を実行している場合は、レシーバスピーカをスピーカとして機能させる。これにより、ユーザが手動で切り替える必要がなく、携帯端末装置の利便性が向上する。
【００５７】
さらに、携帯端末装置は、通話時において、携帯端末装置の姿勢に応じて、レシーバスピーカ１２、１４のうち、使用するレシーバスピーカを選択する。また、携帯端末装置は、通話時において、携帯端末装置の姿勢に応じて、メインマイク２４、サブマイク２５のうち、使用するマイクを選択する。なお、携帯端末装置の姿勢は、６軸センサ４１や、近接センサ１３の検出結果に基づいて、検出可能である。
【００５８】
携帯端末装置の第１の方向端部が上側を向いている場合について、具体的に説明する。携帯端末装置は、第１の筐体１０の第１の方向端部に設けられたレシーバスピーカ１２を使用する。つまり、携帯端末装置は、第１の筐体１０の第２の方向端部に設けられたレシーバスピーカ１４の機能を停止する。また、携帯端末装置は、第２の方向側の側面に設けられたメインマイク２４を用いて、ユーザの話し声を収音する。さらに、携帯端末装置は、第１の方向側の側面に設けられたサブマイク２５を用いて、周囲の音を収音し、収音した音を用いて、レシーバスピーカ１２から出力される音声に対してノイズキャンセル処理を行う。
【００５９】
一方、携帯端末装置の第２の方向端部が上側を向いている場合について、具体的に説明する。携帯端末装置は、第１の筐体１０の第２の方向端部に設けられたレシーバスピーカ１４を使用する。つまり、携帯端末装置は、第１の筐体１０の第１の方向端部に設けられたレシーバスピーカ１２の機能を停止する。また、携帯端末装置は、第１の方向側の側面に設けられたサブマイク２５を用いて、ユーザの話し声を収音する。さらに、携帯端末装置は、第２の方向側の側面に設けられたメインマイク２４を用いて、周囲の音を収音し、収音した音を用いて、レシーバスピーカ１４から出力される音声に対してノイズキャンセル処理を行う。
【００６０】
このように、変形例にかかる携帯端末装置は、通話時において、携帯端末装置の姿勢に応じて、２つのレシーバスピーカのうち、使用するレシーバスピーカを選択する。これにより、ユーザは、通話時に携帯端末装置の向きを意識することなく通話することができる。したがって、携帯端末装置の利便性を向上させることができる。
【００６１】
＜変形例２＞
本実施の形態にかかる変形例２について説明する。変形例２にかかる携帯端末装置においては、第１の筐体１０が、メイン基板及びバッテリを収容する。つまり、第２の筐体２０は、メイン基板及びバッテリを有さない。そのため、第１の筐体１０は、第２の筐体２０に比べて、厚みが厚く、重さも重い。なお、その他の構成については携帯端末装置２と同様であるので、説明を適宜省略する。
【００６２】
このような構成により、載置面９００に載置される第１の筐体１０が重くなるため、図１２に示したような使用態様において、第２の筐体２０がメイン基板及びバッテリを有する構成に比べて、携帯端末装置の重心が載置面９００に近づく。そのため、携帯端末装置の安定感を向上させることができる。
【００６３】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１、２  携帯端末装置
１０  第１の筐体
１１  表示部
１２、１４  レシーバ
１３  近接センサ
２０  第２の筐体
２１  表示部
２２  カメラ
２３  ライト
２４  メインマイク
２５  サブマイク
２６  ＵＳＢコネクタ
２７  イヤホンジャック
２８  サイドキー
３０  ヒンジ
４１  ６軸センサ
４２  開閉検知センサ
９００  載置面
９０１、９０２  クリアランス
１００ａ、２００ａ  主面
１００ｂ、１００ｃ  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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