(57)【要約】  【課題】人材の育成機関をより適切に評価できるようにする。  【解決手段】人材育成能力評価支援装置２０は、各人材育成機関の端末１４から、人材について挙げた育成成果を示す成果情報を収集する成果情報収集部２６と、人材育成機関毎に、当該機関から成果情報収集部２６が収集した成果情報を格納する成果情報格納部２３と、成果情報毎に、当該成果情報が示す育成成果の評価値を格納する評価情報格納部２２と、評価情報格納部２２および成果情報格納部２３を参照して、人材育成機関毎に、当該機関が挙げた育成成果の評価値を集計して集計評価値を算出し、人材育成機関にその集計評価値を対応付けた集計評価情報を作成する集計評価情報作成部２８と、集計評価情報作成部２８が作成した集計評価情報を、それぞれの人材育成機関の人材育成能力を評価する評価機関の端末へ送信する送信部３０とを備える。【選択図】図２
2014211708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各人材育成機関の人材育成能力の評価を支援する人材育成能力評価支援装置であって、
各人材育成機関の端末から、人材について挙げた育成成果を示す成果情報を収集する成果情報収集部と、
人材育成機関毎に、当該機関から前記成果情報収集部が収集した成果情報を格納する成果情報格納部と、
成果情報毎に、当該成果情報が示す育成成果の評価値を格納する評価値格納部と、
前記成果情報格納部および前記評価値格納部を参照して、人材育成機関毎に、当該機関が挙げた育成成果の評価値を集計して集計評価値を算出し、人材育成機関にその集計評価値を対応付けた集計評価情報を作成する集計評価情報作成部と、
前記集計評価情報作成部が作成した集計評価情報を、それぞれの人材育成機関の人材育成能力を評価する評価機関の端末へ送信する送信部と
を備えることを特徴とする人材育成能力評価支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の人材育成能力評価支援装置であって、
それぞれの人材育成機関について、人材育成環境の項目毎の評価値を格納する項目評価値格納部と、
それぞれの人材育成機関毎に、前記集計評価情報作成部によって算出された集計評価情報を目的変数とし、前記項目評価値格納部に格納されている人材育成環境の項目毎の評価値を説明変数として、それぞれの共通因子について、人材育成環境の項目毎の因子負荷量を算出する因子分析部と
をさらに備え、
前記送信部は、
前記因子分析部によって算出された、それぞれの共通因子についての、人材育成環境の項目毎の因子負荷量を、分析結果として前記評価機関の端末へさらに送信することを特徴とする人材育成能力評価支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の人材育成能力評価支援装置であって、
前記因子分析部は、
人材育成環境の項目間の相関係数から構成される相関係数行列を算出し、算出した相関係数行列を固有値分解することによって、それぞれの共通因子の固有値を算出し、
前記送信部は、
前記因子分析部によって算出された固有値が予め定められた値より大きい共通因子について、人材育成環境の項目毎の因子負荷量を分析結果として前記評価機関の端末へ送信することを特徴とする人材育成能力評価支援装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の人材育成能力評価支援装置であって、
人材育成環境の項目を聞き出すための質問、その質問に対する回答となる複数の選択肢、およびそれぞれの選択肢についての評価値を対応付けた質問情報格納部と、
前記質問情報格納部に格納されているそれぞれの質問およびそれに対応する複数の選択肢を対応付けてそれぞれの人材育成機関の端末へ送信し、それぞれの人材育成機関の端末から質問毎の回答となる選択肢を受信した場合に、当該選択肢に対応する評価値を前記質問情報格納部から抽出し、抽出した評価値を、人材育成機関および人材育成環境の項目の情報に対応付けて前記項目評価値格納部に格納する質問処理部と
をさらに備えることを特徴とする人材育成能力評価支援装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の人材育成能力評価支援装置であって、
それぞれの人材育成機関毎に、当該人材育成機関のアドレスを格納する機関情報格納部と、
それぞれの人材育成機関の評価結果を前記評価機関の端末から受信した場合に、当該評価結果からそれぞれの人材育成機関の個別評価結果を抽出し、抽出した個別評価結果を、前記機関情報格納部に格納されているアドレスへ送信する評価結果処理部と
をさらに備えることを特徴とする人材育成能力評価支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の人材育成能力評価支援装置であって、
前記評価結果処理部は、
それぞれの人材育成機関へ個別評価結果を送信する際に、前記因子分析部によって算出された、それぞれの共通因子についての、人材育成環境の項目毎の因子負荷量を含む分析結果も併せて送信することを特徴とする人材育成能力評価支援装置。
【請求項７】
各人材育成機関の人材育成能力の評価を支援する人材育成能力評価支援装置における人材育成能力評価支援方法であって、
前記人材育成能力評価支援装置が、
各人材育成機関の端末から、人材について挙げた育成成果を示す成果情報を収集して、人材育成機関毎に、当該機関から収集した成果情報を成果情報格納部に格納する成果情報収集ステップと、
成果情報毎に、当該成果情報が示す育成成果の評価値を格納する評価値格納部と、前記成果情報格納部とを参照して、人材育成機関毎に、当該機関が挙げた育成成果の評価値を集計して集計評価値を算出し、人材育成機関にその集計評価値を対応付けた集計評価情報を作成する集計評価情報作成ステップと、
前記集計評価情報作成ステップにおいて作成した集計評価情報を、それぞれの人材育成機関の人材育成能力を評価する評価機関の端末へ送信する送信ステップと
を実行することを特徴とする人材育成能力評価支援方法。
【請求項８】
コンピュータを、各人材育成機関の人材育成能力の評価を支援する人材育成能力評価支援装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
各人材育成機関の端末から、人材について挙げた育成成果を示す成果情報を収集して、人材育成機関毎に、当該機関から収集した成果情報をデータベースに格納する成果情報収集機能と、
前記データベースに格納されている、成果情報毎の当該成果情報が示す育成成果の評価値、および、人材育成機関毎の当該機関から収集した成果情報を参照して、人材育成機関毎に、当該機関が挙げた育成成果の評価値を集計して集計評価値を算出し、人材育成機関にその集計評価値を対応付けた集計評価情報を作成する集計評価情報作成機能と、
前記集計評価情報作成機能が作成した集計評価情報を、それぞれの人材育成機関の人材育成能力を評価する評価機関の端末へ送信する送信機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材育成能力評価支援装置、人材育成能力評価支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２４年５月７日から「高度人材に対するポイント制による優遇制度」の申請受付が開始された。この制度は、高度な能力や資質を持つ外国人に対し、出入国管理制度上の優遇措置を講ずる制度である。この制度を適切に運用するためには、人材のスキルを適切に評価する必要がある。その点において、下記の特許文献１には、人材の行う各行動を主観的・客観的の両側面から総合的に評価し、信頼性の高い人材評価を行う行動評価システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８６２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１のような今までの人材評価システムでは、個々の人材の能力のみが評価され、その人材が育成された機関についての評価は行われていない。人材が獲得した成果を、育成機関の成果として捉えることができれば、人材の育成機関を管理する監督官庁等は、多くの成果を挙げている育成機関には優遇措置を与え、成果の少ない育成機関には指導を行うことにより、能力の高い人材を育成する環境をより多く整備することができる。
【０００５】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、人材を育成する機関をより適切に評価できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は、上記課題を解決するための手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、各人材育成機関の人材育成能力の評価を支援する人材育成能力評価支援装置であって、
各人材育成機関の端末から、人材について挙げた育成成果を示す成果情報を収集する成果情報収集部と、
人材育成機関毎に、当該機関から前記成果情報収集部が収集した成果情報を格納する成果情報格納部と、
成果情報毎に、当該成果情報が示す育成成果の評価値を格納する評価値格納部と、
前記成果情報格納部および前記評価値格納部を参照して、人材育成機関毎に、当該機関が挙げた育成成果の評価値を集計して集計評価値を算出し、人材育成機関にその集計評価値を対応付けた集計評価情報を作成する集計評価情報作成部と、
前記集計評価情報作成部が作成した集計評価情報を、それぞれの人材育成機関の人材育成能力を評価する評価機関の端末へ送信する送信部と
を備える。
【０００７】
上記した人材育成能力評価支援装置は、
それぞれの人材育成機関について、人材育成環境の項目毎の評価値を格納する項目評価値格納部と、
それぞれの人材育成機関毎に、前記集計評価情報作成部によって算出された集計評価情報を目的変数とし、前記項目評価値格納部に格納されている人材育成環境の項目毎の評価値を説明変数として、それぞれの共通因子について、人材育成環境の項目毎の因子負荷量を算出する因子分析部と
をさらに備えてもよく、
前記送信部は、
前記因子分析部によって算出された、それぞれの共通因子についての、人材育成環境の項目毎の因子負荷量を、分析結果として前記評価機関の端末へさらに送信するようにしてもよい。
【０００８】
上記した人材育成能力評価支援装置において、
前記因子分析部は、
人材育成環境の項目間の相関係数から構成される相関係数行列を算出し、算出した相関係数行列を固有値分解することによって、それぞれの共通因子の固有値を算出してもよく、
前記送信部は、
前記因子分析部によって算出された固有値が予め定められた値より大きい共通因子について、人材育成環境の項目毎の因子負荷量を分析結果として前記評価機関の端末へ送信するようにしてもよい。
【０００９】
上記した人材育成能力評価支援装置は、
人材育成環境の項目を聞き出すための質問、その質問に対する回答となる複数の選択肢、およびそれぞれの選択肢についての評価値を対応付けた質問情報格納部と、
前記質問情報格納部に格納されているそれぞれの質問およびそれに対応する複数の選択肢を対応付けてそれぞれの人材育成機関の端末へ送信し、それぞれの人材育成機関の端末から質問毎の回答となる選択肢を受信した場合に、当該選択肢に対応する評価値を前記質問情報格納部から抽出し、抽出した評価値を、人材育成機関および人材育成環境の項目の情報に対応付けて前記項目評価値格納部に格納する質問処理部と
をさらに備えてもよい。
【００１０】
上記した人材育成能力評価支援装置は、
それぞれの人材育成機関毎に、当該人材育成機関のアドレスを格納する機関情報格納部と、
それぞれの人材育成機関の評価結果を前記評価機関の端末から受信した場合に、当該評価結果からそれぞれの人材育成機関の個別評価結果を抽出し、抽出した個別評価結果を、前記機関情報格納部に格納されているアドレスへ送信する評価結果処理部と
をさらに備えてもよい。
【００１１】
上記した人材育成能力評価支援装置において、
前記評価結果処理部は、
それぞれの人材育成機関へ個別評価結果を送信する際に、前記因子分析部によって算出された、それぞれの共通因子についての、人材育成環境の項目毎の因子負荷量を含む分析結果も併せて送信するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の第二の態様は、例えば、各人材育成機関の人材育成能力の評価を支援する人材育成能力評価支援装置における人材育成能力評価支援方法であって、
前記人材育成能力評価支援装置が、
各人材育成機関の端末から、人材について挙げた育成成果を示す成果情報を収集して、人材育成機関毎に、当該機関から収集した成果情報を成果情報格納部に格納する成果情報収集ステップと、
成果情報毎に、当該成果情報が示す育成成果の評価値を格納する評価値格納部と、前記成果情報格納部とを参照して、人材育成機関毎に、当該機関が挙げた育成成果の評価値を集計して集計評価値を算出し、人材育成機関にその集計評価値を対応付けた集計評価情報を作成する集計評価情報作成ステップと、
前記集計評価情報作成ステップにおいて作成した集計評価情報を、それぞれの人材育成機関の人材育成能力を評価する評価機関の端末へ送信する送信ステップと
を実行する。
【００１３】
また、本発明の第三の態様は、例えば、コンピュータを、各人材育成機関の人材育成能力の評価を支援する人材育成能力評価支援装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
各人材育成機関の端末から、人材について挙げた育成成果を示す成果情報を収集して、人材育成機関毎に、当該機関から収集した成果情報をデータベースに格納する成果情報収集機能と、
前記データベースに格納されている、成果情報毎の当該成果情報が示す育成成果の評価値、および、人材育成機関毎の当該機関から収集した成果情報を参照して、人材育成機関毎に、当該機関が挙げた育成成果の評価値を集計して集計評価値を算出し、人材育成機関にその集計評価値を対応付けた集計評価情報を作成する集計評価情報作成機能と、
前記集計評価情報作成機能が作成した集計評価情報を、それぞれの人材育成機関の人材育成能力を評価する評価機関の端末へ送信する送信機能と
を実現させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、人材を育成する機関をより適切に評価することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る人材育成能力評価システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】人材育成能力評価支援装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】機関情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図４】評価情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図５】成果情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図６】質問情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図７】回答情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図８】育成成果申告画面の画面構成の一例を説明するための概念図である。
【図９】質問画面の画面構成の一例を説明するための概念図である。
【図１０】集計評価情報画面の画面構成の一例を説明するための概念図である。
【図１１】因子分析の計算過程を説明するための概念図である。
【図１２】分析結果情報画面の画面構成の一例を説明するための概念図である。
【図１３】評価結果情報に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図１４】個別評価結果情報に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図１５】人材育成能力評価支援装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】集計評価情報作成処理（Ｓ１００）の一例を示すフローチャートである。
【図１７】分析結果情報作成処理（Ｓ２００）の一例を示すフローチャートである。
【図１８】個別評価結果作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】人材育成能力評価支援装置の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態における人材育成能力評価システム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。人材育成能力評価システム１０は、それぞれの人材育成機関で使用される端末１４（１４−１、１４−２）と、それぞれの人材育成機関の人材育成能力を評価する評価機関で使用される端末１２と、当該評価機関での評価を支援する人材育成能力評価支援装置２０とを備える。端末１２、それぞれの端末１４、および人材育成能力評価支援装置２０は、通信回線１１を介してデータの送受信が可能である。
【００１８】
人材育成機関の職員は、当該機関に所属している外国人等の人材が、所定の成果を挙げた場合に、その育成成果を端末１４を介して人材育成能力評価支援装置２０へ申告する。また、人材育成機関の職員は、人材育成能力評価支援装置２０から送信されて端末１４に表示された人材育成環境に関する質問事項に対する回答を、端末１４を介して人材育成能力評価支援装置２０へ申告する。
【００１９】
人材育成能力評価支援装置２０は、各人材育成機関の端末１４から育成成果を随時収集して評価値に換算して保持する。そして、人材育成能力評価支援装置２０は、所定期間毎に、人材育成機関毎の評価値を集計して集計評価値を算出し、集計評価値の多い順に人材育成機関を順位付けした集計評価情報を作成し、作成した集計評価情報を評価機関の端末１２へ出力する。
【００２０】
また、人材育成能力評価支援装置２０は、所定期間毎に、人材育成環境項目毎の質問を各人材育成機関の端末１４へ送信する。そして、人材育成能力評価支援装置２０は、送信した質問に対する回答を予め定められた評価値に置き換えて、人材育成機関毎に保持する。そして、人材育成能力評価支援装置２０は、集計評価値を目的変数とし、人材育成環境の項目毎の回答の評価値を説明変数として、因子分析を行い、その分析結果を評価機関の端末１２へ出力する。
【００２１】
評価機関の職員１３は、端末１２に表示された人材育成機関毎の集計評価値を参照して、各人材育成機関の人材育成能力を評価する。そして、評価機関の職員１３は、端末１２に表示された因子分析の結果を参照して、人材育成能力の評価に大きく影響している共通因子の内容を推定し、集計評価値の低い人材育成機関に対して、推定した共通因子の改善を促す。
【００２２】
図２は、人材育成能力評価支援装置２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。人材育成能力評価支援装置２０は、機関情報格納部２１、評価情報格納部２２、成果情報格納部２３、質問情報格納部２４、回答情報格納部２５、成果情報収集部２６、質問処理部２７、集計評価情報作成部２８、因子分析部２９、送信部３０、および評価結果処理部３１を有する。
【００２３】
機関情報格納部２１には、例えば図３（機関情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図）に示すように、それぞれの人材育成機関を識別する機関ＩＤ２１０に対応付けて、当該機関の機関名２１１および連絡先２１２等が予め格納されている。連絡先２１２は、例えば電子メールアドレス等である。
【００２４】
評価情報格納部２２には、例えば図４（評価情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図）に示すように、それぞれの育成成果を識別する成果ＩＤ２２０に対応付けて、当該育成成果の内容２２１と、当該育成成果の評価値２２２とが予め格納されている。
【００２５】
成果情報格納部２３には、例えば図５（成果情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図）に示すように、それぞれの育成成果を示す成果情報を識別する管理番号２３０に対応付けて、当該成果を達成した人材を識別する人材ＩＤ２３１、当該成果が達成された人材育成機関の機関ＩＤ２３２、当該成果の評価値２３３、および当該成果の達成日２３４等が格納される。人材ＩＤ２３１には、成果を達成した人材が外国人であれば、例えば当該外国人の外国人登録番号が格納される。
【００２６】
質問情報格納部２４には、例えば図６（質問情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図）に示すように、それぞれの質問を識別する質問ＩＤ２４０毎に、質問テーブル２４１が予め格納されている。それぞれの質問テーブル２４１には、質問２４２、当該質問２４２に対する回答となるそれぞれの選択肢を識別する選択肢ＩＤ２４３、当該選択肢２４４、および当該選択肢２４４の評価値２４５が予め格納されている。
【００２７】
ここで、それぞれの質問は、人材育成環境項目毎に設けられている。また、それぞれの選択肢は、当該人材育成環境項目のレベルを尋ねるためのものであり、人材育成環境のレベル毎に設けられている。そして、それぞれの選択肢に対応付けられている評価値は、人材育成環境のレベルを評価する値であり、評価値が高いほど、人材育成環境のレベルが高いことを意味する。
【００２８】
回答情報格納部２５には、例えば図７（回答情報格納部に格納されるデータの構造の一例を示す図）に示すように、それぞれの人材育成機関を識別する機関ＩＤ２５０毎に、回答テーブル２５１が格納される。それぞれの回答テーブル２５１には、それぞれの質問を識別する質問ＩＤ２５２に対応付けて、当該質問に対する回答として選択された選択肢の評価値２５３が格納される。
【００２９】
成果情報収集部２６は、人材育成機関の端末１４からアクセスされた場合に、例えば図８（育成成果申告画面の画面構成の一例を説明するための概念図）に示すような育成成果申告画面４０のデータを作成して端末１４へ送信し、当該育成成果申告画面４０を端末１４に表示させる。
【００３０】
育成成果申告画面４０には、例えば図８に示すように、人材ＩＤの入力を受け付ける領域４００、機関ＩＤの入力を受け付ける領域４０１、育成成果の選択を受け付ける領域４０２、育成成果の達成日の入力を受け付ける領域４０３、および送信ボタン４０４が設けられる。領域４０２には、評価情報格納部２２（図４参照）内に予め登録されているそれぞれの育成成果の内容がプルダウン等により選択可能に表示される。
【００３１】
マウス等により送信ボタン４０４が選択されると、人材育成機関の端末１４は、領域４００から領域４０３に入力または選択された情報を育成成果情報として通信回線１１を介して人材育成能力評価支援装置２０へ送信する。
【００３２】
成果情報収集部２６は、端末１４から受信した育成成果情報に含まれている育成成果の情報に基づいて評価情報格納部２２を参照し、当該育成成果に対応する評価値を抽出する。そして、成果情報収集部２６は、端末１４から受信した育成成果情報に新たな管理番号を割り当て、当該管理番号に対応付けて、育成成果情報に含まれている人材ＩＤ、機関ＩＤ、および達成日を、抽出した評価値に対応付けて成果情報格納部２３に格納する。
【００３３】
質問処理部２７は、例えば半年に１回等の所定期間、または、指定された任意の期間毎に、それぞれの質問およびその回答となる選択肢の組合せを質問情報格納部２４から読み出す。そして、質問処理部２７は、人材育成機関毎に、例えば図９（質問画面の画面構成の一例を説明するための概念図）に示すような質問画面４１のデータを作成する。そして、質問処理部２７は、それぞれの人材育成機関の連絡先を機関情報格納部２１から読み出し、読み出した連絡先へ作成した質問画面４１のデータを送信し、当該質問画面４１を端末１４に表示させる。
【００３４】
質問画面４１には、例えば図９に示すように、人材育成機関の機関ＩＤの入力を受け付ける領域４１０、それぞれの質問および選択肢の組合せを表示する領域４１１、および送信ボタン４１６が設けられる。
【００３５】
領域４１１には、それぞれの質問と選択肢の組合せが表示される複数の領域４１２が設けられ、スライダ４１３を操作することにより、全ての領域４１２を表示させることができる。それぞれの領域４１２には、質問ＩＤおよび質問が表示される領域４１４、ラジオボタンおよび選択肢が表示される領域４１５が設けられる。
【００３６】
マウス等により送信ボタン４１６が選択されると、人材育成機関の端末１４は、それぞれの領域４１２について、選択されているラジオボタンに対応する選択肢の情報を、質問ＩＤに対応付けて、領域４１０に入力された機関ＩＤと共に、通信回線１１を介して人材育成能力評価支援装置２０へ送信する。
【００３７】
質問処理部２７は、質問情報格納部２４を参照して、端末１４から受信した選択肢に対応する評価値を質問ＩＤ毎に抽出して回答テーブルを作成する。そして、質問処理部２７は、作成した回答テーブルを、端末１４から受信した機関ＩＤに対応付けて回答情報格納部２５に格納する。
【００３８】
集計評価情報作成部２８は、例えば半年に１回等の所定期間、または、指定された任意の期間毎に、成果情報格納部２３を参照し、例えば過去半年間に達成された育成成果について、機関ＩＤ毎に評価値を集計して集計評価値を算出する。そして、集計評価情報作成部２８は、算出した集計評価値が多い順に機関ＩＤに順位を付与して例えば図１０（集計評価情報画面の画面構成の一例を説明するための概念図）に示すような集計評価情報画面４２のデータを作成し、作成した集計評価情報画面４２のデータを因子分析部２９、送信部３０、および評価結果処理部３１へ送る。送信部３０は、集計評価情報作成部２８から受け取った集計評価情報画面４２のデータを、通信回線１１を介して評価機関の端末１２へ送信し、当該集計評価情報画面４２を端末１２に表示させる。
【００３９】
集計評価情報画面４２には、例えば図１０に示すように、集計評価値の順位を示す領域４２０、当該順位に対応する人材育成機関の機関ＩＤが表示される領域４２１、集計評価値が表示される領域４２２、スライダ４２３、および出力ボタン４２４が設けられる。
【００４０】
マウス等によりスライダ４２３を操作することで、全ての人材育成機関の順位および集計評価値を表示させることができる。また、マウス等により出力ボタン４２４が選択されると、評価機関の端末１２は、全ての順位、機関ＩＤ、および集計評価値を、印刷装置や外部の記憶装置等へ出力することができる。
【００４１】
因子分析部２９は、集計評価情報作成部２８によってそれぞれの人材育成機関の集計評価値が算出された場合に、それぞれの人材育成機関についての集計評価値と回答情報格納部２５内の人材育成環境項目毎の評価値とを参照して、集計評価値を目的変数とし、人材育成環境項目毎の評価値を説明変数として因子分析を行う。そして、因子分析部２９は、例えば図１１（因子分析の計算過程を説明するための概念図）に示すように、共通因子毎に、それぞれの人材育成環境項目の因子負荷量を算出する。図１１には、人材育成環境項目の数がｎ個である例が示されている。
【００４２】
次に、因子分析部２９は、例えば図１１に示すように、それぞれの共通因子について、固有値を算出する。そして、因子分析部２９は、予め定められた値（例えば１．５）以上の固有値に対応する共通因子を特定する。図１１の例では、例えば、共通因子１と共通因子２が特定される。
【００４３】
次に、因子分析部２９は、特定した共通因子について、それぞれの人材育成環境項目を因子負荷量が多い順にソートして、例えば図１２に示すような分析結果情報画面４３のデータを作成し、作成した分析結果情報画面４３のデータを送信部３０へ送る。送信部３０は、因子分析部２９から受け取った分析結果情報画面４３のデータを、通信回線１１を介して評価機関の端末１２へ送信し、当該分析結果情報画面４３を端末１２に表示させる。
【００４４】
分析結果情報画面４３には、例えば図１２（分析結果情報画面の画面構成の一例を説明するための概念図）に示すように、共通因子毎の複数の領域４３０、スライダ４３３、および出力ボタン４３４が設けられる。それぞれの領域４３０には、人材育成環境項目が表示される領域４３１と、対応する因子負荷量が表示される領域４３２とが設けられる。
【００４５】
マウス等によりスライダ４３３が選択されると、評価機関の端末１２は、共通因子毎に、全ての人材育成環境項目および因子負荷量を表示させることができる。また、マウス等により出力ボタン４３４が選択されると、評価機関の端末１２は、共通因子毎に、全ての人材育成環境項目および因子負荷量を、印刷装置や外部の記憶装置等へ出力することができる。
【００４６】
評価機関の職員１３は、端末１２に表示された集計評価情報（図１０参照）を参照して、各人材育成機関の人材育成能力を評価する。そして、評価機関の職員１３は、端末１２に表示された分析結果情報（図１２）を参照して、人材育成能力の評価に与える影響が大きい共通因子について、その共通因子に関連する人材育成環境項目を、因子負荷量が高い順に参照し、共通因子を推定する。
【００４７】
例えば、図１２に例示した分析結果情報画面４３では、共通因子１において、「保険制度」と「賃金」の人材育成環境項目の因子負荷量が高くなっている。そのため、評価機関の職員１３は、「保険制度」および「賃金」から推定される共通因子として例えば「待遇」を推定することができる。そして、評価機関の職員１３は、集計評価値が高い人材育成機関では「待遇」がよく、集計評価値が低い人材育成機関では「待遇」が悪いと推定することができる。
【００４８】
そして、評価機関の職員１３は、集計評価値の値に応じて各人材育成機関の育成評価を決定し、育成評価が低い人材育成機関に対しては、推定した共通因子についての改善内容を作成する。そして、評価機関の職員１３は、端末１２を用いて例えば図１３（評価結果情報に格納されるデータの構造の一例を示す図）に示すような評価結果情報５０を作成し、通信回線１１を介して人材育成能力評価支援装置２０へ送信する。
【００４９】
評価結果情報５０には、例えば図１３に示すように、それぞれの人材育成機関を識別する機関ＩＤ５１に対応付けて、当該人材育成機関に対する育成評価５２および評価の詳細５３が含まれる。集計評価値が低い人材育成機関の「評価の詳細５３」には、集計評価値を高めるための改善内容が含まれている。
【００５０】
評価結果処理部３１は、端末１２から評価結果情報５０を受信した場合に、当該評価結果情報５０に含まれている機関ＩＤ毎に、集計評価情報作成部２８から受け取っていた集計評価情報を参照して、当該機関ＩＤに対応付けられている順位および集計評価値を特定する。そして、評価結果処理部３１は、機関ＩＤ毎に、例えば図１４（個別評価結果情報に格納されるデータの構造の一例を示す図）に示すような個別評価結果情報５５を作成して送信部３０へ送る。
【００５１】
個別評価結果情報５５には、例えば図１４に示すように、評価結果情報５０に含まれている育成評価および評価の詳細と、集計評価情報内で特定した順位および集計評価値とが含まれている。送信部３０は、機関ＩＤのアドレスを機関情報格納部２１から抽出し、当該機関ＩＤに対応する個別評価結果情報５５を、因子分析部２９から受け取っていた分析結果情報画面４３のデータと共に、抽出したアドレス宛に送信する。
【００５２】
各人材育成機関の職員は、端末１４に表示された評価結果情報５０を参照することにより、人材育成機関としての能力が他の機関に比べてどの程度なのか、改善するにはどのようなことを行えばよいのかを知ることができる。また、各人材育成機関の職員は、端末１４に表示された分析結果情報画面４３を参照することにより、評価機関の職員とは異なった視点で共通因子を推定することもでき、評価機関からの助言に加えて、独自に改善内容を検討することができる。
【００５３】
図１５は、人材育成能力評価支援装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば半年に１回等の所定期間、または、指定された任意の期間毎に、人材育成能力評価支援装置２０は、本フローチャートに示す処理を実行する。なお、人材育成能力評価支援装置２０は、本フローチャートとは別に、各人材育成機関の端末１４からの育成成果情報の収集を随時行っている。
【００５４】
まず、集計評価情報作成部２８は、集計評価情報画面４２のデータを作成する集計評価情報作成処理を実行する（Ｓ１００）。次に、因子分析部２９は、分析結果情報画面４３のデータを作成する分析結果情報作成処理を実行する（Ｓ２００）。そして、送信部３０は、集計評価情報画面４２および分析結果情報画面４３のデータを通信回線１１を介して、評価機関の端末１２へ送信し（Ｓ３００）、人材育成能力評価支援装置２０は、本フローチャートに示した処理を終了する。
【００５５】
図１６は、集計評価情報作成処理（Ｓ１００）の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、集計評価情報作成部２８は、機関ＩＤ毎に集計評価値を割り当て、割り当てた集計評価値を全て０に初期化する（Ｓ１０１）。そして、集計評価情報作成部２８は、評価情報格納部２２を参照して、対象期間内（例えば過去半年の期間内）に達成された育成成果の中で、未選択の育成成果を含む育成成果情報１つ選択する（Ｓ１０２）。
【００５７】
次に、集計評価情報作成部２８は、選択した育成成果情報に含まれている機関ＩＤおよび評価値を抽出する（Ｓ１０３）。そして、集計評価情報作成部２８は、抽出した機関ＩＤに割り当てられている集計評価値に、抽出した評価値を加算する（Ｓ１０４）。
【００５８】
次に、集計評価情報作成部２８は、対象期間内に達成された育成成果の中で、育成成果を含む育成成果情報を全て選択したか否かを判定する（Ｓ１０５）。未選択の育成成果情報がある場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、集計評価情報作成部２８は、再びステップＳ１０２に示した処理を実行する。
【００５９】
育成成果情報を全て選択した場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、集計評価情報作成部２８は、図１０で説明した集計評価情報画面４２のデータを作成し、作成した集計評価情報画面４２のデータを因子分析部２９、送信部３０、および評価結果処理部３１へ送り（Ｓ１０６）、集計評価情報作成部２８は、本フローチャートに示した集計評価情報作成処理を終了する。
【００６０】
図１７は、分析結果情報作成処理（Ｓ２００）の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、因子分析部２９は、それぞれの人材育成機関についての集計評価値と回答情報格納部２５内の人材育成環境項目毎の評価値とを参照して、人材育成機関の数をサンプル数とし、人材育成項目の数を変量数として、各変量に対し、平均が０で分散が１の標準化行列を作成する（Ｓ２０１）。そして、因子分析部２９は、標準化行列において、２つの変数間の相関係数を全ての変数の組み合わせについて算出し、相関係数行列を作成する（Ｓ２０２）。
【００６２】
次に、因子分析部２９は、相関係数行列を固有値分解することにより、各共通因子について固有値および固有ベクトルを算出する（Ｓ２０３）。そして、因子分析部２９は、算出した固有値が予め定められた値（例えば１．５）以上となる共通因子を、分析結果として出力する共通因子として特定する（Ｓ２０４）。
【００６３】
次に、因子分析部２９は、各共通因子の固有ベクトルに対し、固有値の平方根を乗じることで因子負荷量を算出する（Ｓ２０５）。そして、因子分析部２９は、図１２で説明した分析結果情報画面４３のデータを作成し、作成した分析結果情報画面４３のデータを送信部３０へ送り（Ｓ２０６）、集計評価情報作成部２８は、本フローチャートに示した分析結果情報作成処理を終了する。
【００６４】
図１８は、個別評価結果作成処理の一例を示すフローチャートである。評価機関の端末１２から評価結果情報５０を受信した場合に、人材育成能力評価支援装置２０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００６５】
まず、評価結果処理部３１は、受信した評価結果情報５０に含まれている機関ＩＤの中で、未選択の機関ＩＤを１つ選択する（Ｓ４００）。そして、評価結果処理部３１は、受信した評価結果情報５０から、ステップＳ４００で選択した機関ＩＤに対応付けられている育成評価および評価の詳細の情報を抽出する（Ｓ４０１）。
【００６６】
次に、評価結果処理部３１は、を参照して、ステップＳ４００で選択した機関ＩＤに対応付けられている順位および集計評価値を、集計評価情報作成部２８から受け取っていた集計評価情報から抽出し（Ｓ４０２）、図１４で説明した個別評価結果情報５５のデータを作成し、作成した個別評価結果情報５５のデータを送信部３０へ送る（Ｓ４０３）。
【００６７】
次に、送信部３０は、ステップＳ４００で選択した機関ＩＤに対応する人材育成機関の連絡先を評価情報格納部２２から抽出し、評価結果処理部３１から受け取った個別評価結果情報５５を、抽出した連絡先へ送信する（Ｓ４０４）。
【００６８】
次に、評価結果処理部３１は、受信した評価結果情報５０に含まれている機関ＩＤを全て選択したか否かを判定する（Ｓ４０５）。未選択の機関ＩＤがある場合（Ｓ４０５：Ｎｏ）、評価結果処理部３１は、再びステップＳ４００に示した処理を実行する。機関ＩＤを全て選択した場合（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、人材育成能力評価支援装置２０は、本フローチャートに示した動作を終了する。
【００６９】
図１９は、人材育成能力評価支援装置２０の機能を実現するコンピュータ６０のハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＡＭ（Random Access Memory）６２、ＲＯＭ（Read Only Memory）６３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）６４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）６７を備える。
【００７０】
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６３またはＨＤＤ６４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ６３は、コンピュータ６０の起動時にＣＰＵ６１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ６０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００７１】
ＨＤＤ６４は、ＣＰＵ６１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス６５は、通信回線１１を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ６１へ送ると共に、ＣＰＵ６１が生成したデータを、通信回線１１を介して他の機器へ送信する。
【００７２】
ＣＰＵ６１は、入出力インターフェイス６６を介して、ディスプレイ等の出力装置、および、マウスやキーボード等の入力装置を制御する。ＣＰＵ６１は、入出力インターフェイス６６を介して、入力装置から信号を取得する。また、ＣＰＵ６１は、生成した信号を、入出力インターフェイス６６を介して出力装置へ出力する。
【００７３】
メディアインターフェイス６７は、記録媒体６８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ６２を介してＣＰＵ６１に提供する。ＣＰＵ６１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス６７を介して記録媒体６８からＲＡＭ６２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体６８は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００７４】
コンピュータ６０のＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６２上にロードされたプログラムを実行することにより、機関情報格納部２１、評価情報格納部２２、成果情報格納部２３、質問情報格納部２４、回答情報格納部２５、成果情報収集部２６、質問処理部２７、集計評価情報作成部２８、因子分析部２９、送信部３０、および評価結果処理部３１の各機能を実現する。また、ＲＯＭ６３やＨＤＤ６４には、機関情報格納部２１、評価情報格納部２２、成果情報格納部２３、質問情報格納部２４、および回答情報格納部２５内のデータが格納される。なお、これらのデータは、人材育成能力評価支援装置２０の外部のサーバ等に設けられ、人材育成能力評価支援装置２０は、当該サーバから通信回線１１を介してこれらのデータを取得して使用してもよい。
【００７５】
コンピュータ６０のＣＰＵ６１は、これらのプログラムを、記録媒体６８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信回線１１を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００７７】
上記説明から明らかなように、本実施形態の人材育成能力評価システム１０によれば、人材を育成する機関をより適切に評価することができる。
【００７８】
なお、上記した実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明が必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を、他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に、他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７９】
また、上記した実施形態では、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０：人材育成能力評価システム、１１：通信回線、１２：端末、１３：職員、１４：端末、２０：人材育成能力評価支援装置、２１：機関情報格納部、２２：評価情報格納部、２３：成果情報格納部、２４：質問情報格納部、２５：回答情報格納部、２６：成果情報収集部、２７：質問処理部、２８：集計評価情報作成部、２９：因子分析部、３０：送信部、３１：評価結果処理部、４０：育成成果申告画面、４１：質問画面、４２：集計評価情報画面、４３：分析結果情報画面、５０：評価結果情報、５５：個別評価結果情報、６０：コンピュータ、６１：ＣＰＵ、６２：ＲＡＭ、６３：ＲＯＭ、６４：ＨＤＤ、６５：通信インターフェイス、６６：入出力インターフェイス、６７：メディアインターフェイス、６８：記録媒体
【図１】
2014211708.tif 000003
【図２】
2014211708.tif 000004
【図３】
2014211708.tif 000005
【図４】
2014211708.tif 000006
【図５】
2014211708.tif 000007
【図６】
2014211708.tif 000008
【図７】
2014211708.tif 000009
【図８】
2014211708.tif 000010
【図９】
2014211708.tif 000011
【図１０】
2014211708.tif 000012
【図１１】
2014211708.tif 000013
【図１２】
2014211708.tif 000014
【図１３】
2014211708.tif 000015
【図１４】
2014211708.tif 000016
【図１５】
2014211708.tif 000017
【図１６】
2014211708.tif 000018
【図１７】
2014211708.tif 000019
【図１８】
2014211708.tif 000020
【図１９】
2014211708.tif 000021