(57)【要約】【構成】撮像素子４４は、光学像が照射される撮像面を有する。不動体４０は、撮像素子４４を可動支持する。ジャイロセンサ４６は、Ｘ軸周り方向およびＹ軸周り方向における不動体４０の動きを検知する。アクチュエータ６０ｘおよび６０ｙは、ジャイロセンサ４６の検知結果を参照して不動体４０と撮像素子４４との相対姿勢を補正する。加速度センサ６４は、撮像素子４４に付勢された外力を検知する。レンズと撮像素子４４との相対姿勢は、加速度センサ６４の検知結果に基づいて補正される。【効果】手振れ補正性能が向上する。【選択図】図４
2014041278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像が照射される撮像面を有する撮像手段、
前記撮像手段を可動支持する支持部材、
既定軸周り方向における前記支持部材の動きを検知する第１検知手段、
前記第１検知手段の検知結果を参照して前記支持部材と前記撮像手段との相対姿勢を補正する第１補正手段、
前記撮像手段に付勢された外力を検知する第２検知手段、および
前記撮像手段の出力に基づいて作成される画像の範囲を前記第２検知手段の検知結果を参照して補正する第２補正手段を備える、電子カメラ。
【請求項２】
前記第２補正手段は前記撮像面の前方に配置されるレンズと前記撮像面との相対姿勢を補正する、請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記第１検知手段は前記既定軸周り方向の角速度を検知する角速度センサに相当する、請求項１または２記載の電子カメラ。
【請求項４】
前記第２検知手段は前記既定軸に沿う方向における前記撮像手段の加速度を検知する加速度センサを含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の電子カメラ。
【請求項５】
前記第２検知手段は前記既定軸に沿う方向における前記支持部材と前記撮像手段との相対位置の変化を検知する位置センサに相当し、
前記第２補正手段は前記既定軸に沿う方向における加速度成分を前記位置センサの出力から抽出する抽出手段を含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の電子カメラ。
【請求項６】
前記既定軸は光軸に直交しかつ互いに直交する２つの軸を含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の電子カメラ。
【請求項７】
撮像手段に設けられた撮像面に光学像を照射するレンズ、
前記レンズを可動支持する支持部材、
既定軸周り方向における前記支持部材の動きを検知する第１検知手段、
前記第１検知手段の検知結果を参照して前記支持部材と前記レンズとの相対姿勢を補正する第１補正手段、
前記レンズに付勢された外力を検知する第２検知手段、および
前記撮像手段の出力に基づいて作成される画像の範囲を前記第２検知手段の検知結果を参照して補正する第２補正手段を備える、電子カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子カメラに関し、特に手振れ補正機能を有する、電子カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のカメラの一例が、特許文献１に開示されている。この背景技術によれば、Ｘ軸ジャイロセンサおよびＹ軸ジャイロセンサが撮像範囲の底辺および左辺が交差する左下の角部側に配置される。ピッチ方向におけるカメラの手振れはＸ軸ジャイロセンサによって検知される一方、ヨー方向におけるカメラの手振れはＹ軸ジャイロセンサによって検知され、これらの検知結果に基づいて手振れ補正が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１６５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ジャイロセンサでは光軸に直交する方向における直線的な動きを検出することができないため、背景技術では手振れ補正性能に限界がある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、手振れ補正性能を高めることができる、電子カメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に従う電子カメラ(10：実施例で相当する参照符号。以下同じ)は、光学像が照射される撮像面を有する撮像手段(44)、撮像手段を可動支持する支持部材(40)、既定軸周り方向における支持部材の動きを検知する第１検知手段(46)、第１検知手段の検知結果を参照して支持部材と撮像手段との相対姿勢を補正する第１補正手段(48x~62x, 48y~62y)、撮像手段に付勢された外力を検知する第２検知手段(48x, 48y, 64)、および撮像手段の出力に基づいて作成される画像の範囲を第２検知手段の検知結果を参照して補正する第２補正手段(74x~88x, 74y~88y)を備える。
【０００７】
好ましくは、第２補正手段は撮像面の前方に配置されるレンズ(72)と撮像面との相対姿勢を補正する。
【０００８】
好ましくは、第１検知手段は既定軸周り方向の角速度を検知する角速度センサに相当する。
【０００９】
好ましくは、第２検知手段は既定軸に沿う方向における撮像手段の加速度を検知する加速度センサ(64)を含む。
【００１０】
好ましくは、第２検知手段は既定軸に沿う方向における支持部材と撮像手段との相対位置の変化を検知する位置センサ(48x, 48y)を含み、第２補正手段は既定軸に沿う方向における加速度成分を位置センサの出力から抽出する抽出手段(78x, 78y)を含む。
【００１１】
好ましくは、既定軸は光軸に直交しかつ互いに直交する２つの軸を含む。
【００１２】
この発明に従う電子カメラ(10)は、撮像手段(44)に設けられた撮像面に光学像を照射するレンズ(72)、レンズを可動支持する支持部材(70)、既定軸周り方向における支持部材の動きを検知する第１検知手段(90)、第１検知手段の検知結果を参照して支持部材とレンズとの相対姿勢を補正する第１補正手段(74x~88x, 74y~88y)、レンズに付勢された外力を検知する第２検知手段(74x, 74y, 92)、および撮像手段の出力に基づいて作成される画像の範囲を第２検知手段の検知結果を参照して補正する第２補正手段(48x~62x, 48y~62y)を備える。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、撮像手段を可動支持する支持部材と撮像手段との相対姿勢は、既定軸周り方向における支持部材の動きに基づいて補正される。これによって、いわゆる回転振れが抑制される。また、第２検知手段によって検知される外力（撮像手段に付勢された外力）からは既定軸周り方向に付勢された外力が排除され、撮像手段の出力に基づいて作成される画像の範囲はこのような第２検知手段の検知結果に基づいて補正される。これによって、いわゆるシフト振れが抑制される。こうして、手振れ補正性能が向上する。
【００１４】
この発明によれば、レンズを可動支持する支持部材とレンズとの相対姿勢は、既定軸周り方向における支持部材の動きに基づいて補正される。これによって、いわゆる回転振れが抑制される。また、第２検知手段によって検知される外力（レンズに付勢された外力）からは既定軸周り方向に付勢された外力が排除され、撮像手段の出力に基づいて作成される画像の範囲はこのような第２検知手段の検知結果に基づいて補正される。これによって、いわゆるシフト振れが抑制される。こうして、手振れ補正性能が向上する。
【００１５】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施例の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の他の実施例の基本的構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図４】図３実施例に適用されるセンサユニットの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図３実施例に適用されるレンズユニットの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図２実施例に適用されるセンサユニットの構成の他の一例を示すブロック図である。
【図７】図３実施例に適用されるセンサユニットの構成のその他の一例を示すブロック図である。
【図８】図３実施例に適用されるレンズユニットの構成の他の一例を示すブロック図である。
【図９】図２実施例に適用されるセンサユニットの構成のさらにその他の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
［基本的構成１］
【００１８】
図１を参照して、この実施例の電子カメラは、基本的に次のように構成される。撮像手段１ａは、光学像が照射される撮像面を有する。支持部材２ａは、撮像手段１ａを可動支持する。第１検知手段３ａは、既定軸周り方向における支持部材２ａの動きを検知する。第１補正手段４ａは、第１検知手段３ａの検知結果を参照して支持部材２ａと撮像手段１ａとの相対姿勢を補正する。第２検知手段５ａは、撮像手段１ａに付勢された外力を検知する。第２補正手段６ａは、撮像手段１ａの出力に基づいて作成される画像の範囲を第２検知手段５ａの検知結果を参照して補正する。
【００１９】
撮像手段１ａを可動支持する支持部材２ａと撮像手段１ａとの相対姿勢は、既定軸周り方向における支持部材２ａの動きに基づいて補正される。これによって、いわゆる回転振れが抑制される。また、第２検知手段５ａによって検知される外力（撮像手段１ａに付勢された外力）からは既定軸周り方向に付勢された外力が排除され、撮像手段１ａの出力に基づいて作成される画像の範囲はこのような第２検知手段５ａの検知結果に基づいて補正される。これによって、いわゆるシフト振れが抑制される。こうして、手振れ補正性能が向上する。
［基本的構成２］
【００２０】
図２を参照して、他の実施例の電子カメラは、基本的に次のように構成される。レンズ１ｂは、撮像手段７ｂに設けられた撮像面に光学像を照射する。支持部材２ｂは、レンズ１ｂを可動支持する。第１検知手段３ｂは、既定軸周り方向における支持部材２ｂの動きを検知する。第１補正手段４ｂは、第１検知手段３ｂの検知結果を参照して支持部材２ｂとレンズ１ｂとの相対姿勢を補正する。第２検知手段５ｂは、レンズ１ｂに付勢された外力を検知する。第２補正手段６ｂは、撮像手段７ｂの出力に基づいて作成される画像の範囲を第２検知手段５ｂの検知結果を参照して補正する。
【００２１】
レンズ１ｂを可動支持する支持部材２ｂとレンズ１ｂとの相対姿勢は、既定軸周り方向における支持部材２ｂの動きに基づいて補正される。これによって、いわゆる回転振れが抑制される。また、第２検知手段５ｂによって検知される外力（レンズ１ｂに付勢された外力）からは既定軸周り方向に付勢された外力が排除され、撮像手段７ｂの出力に基づいて作成される画像の範囲はこのような第２検知手段５ｂの検知結果に基づいて補正される。これによって、いわゆるシフト振れが抑制される。こうして、手振れ補正性能が向上する。
［実施例］
【００２２】
図３を参照して、この実施例のディジタルカメラ１０は、ドライバ１６ａによって光軸方向に駆動されるフォーカスレンズ（厳密にはレンズ群）７２が設けられたレンズユニット１２を含む。フォーカスレンズ７２を経た光学像は、センサユニット１４に設けられた撮像素子４４の受光面（＝撮像面）に照射され、光電変換を施される。これによって、受光面で捉えられたシーンを表す電荷が生成される。
【００２３】
電源が投入されると、ＣＰＵ２８は、動画取り込み処理を実行するべく、ドライバ１６ｂに露光動作および間引き読み出し動作の繰り返しを命令する。ドライバ１６ｂは、図示しないＳＧ(Signal Generator)から周期的に発生する垂直同期信号Ｖｓｙｎｃに応答して、撮像面を露光し、かつ撮像面で生成された電荷の一部をラスタ走査態様で読み出す。撮像素子４４からは、読み出された電荷に基づく生画像データが周期的に出力される。
【００２４】
信号処理回路１８は、撮像素子４４から出力された生画像データに白バランス調整，色分離，ＹＵＶ変換などの処理を施し、ＹＵＶ形式の画像データを生成する。生成された画像データはメモリ制御回路２０を通してＳＤＲＡＭ２２に書き込まれる。ＬＣＤドライバ２４は、ＳＤＲＡＭ２２に格納された画像データをメモリ制御回路２０を通して繰り返し読み出し、読み出された画像データに基づいてＬＣＤモニタ２６を駆動する。この結果、撮像面で捉えられたシーンを表すリアルタイム動画像（スルー画像）がモニタ画面に表示される。
【００２５】
ＣＰＵ２８はまた、信号処理回路１８から出力されたＹデータに基づいて簡易ＡＥ処理を実行し、適正露光時間を算出する。算出された適正露光時間はドライバ１６ｂに設定され、この結果、ＬＣＤモニタ２６に表示されるスルー画像の明るさが適度に調整される。
【００２６】
キー入力装置３０に設けられたシャッタボタン３０ｓｈが半押しされると、ＣＰＵ２８は、信号処理回路１８から出力されたＹデータに基づいて厳格ＡＥ処理およびＡＦ処理を実行する。厳格ＡＥ処理によって算出された最適露光時間はドライバ１６ｂに設定され、これによってスルー画像の明るさが厳格に調整される。また、ＡＦ処理の結果、フォーカスレンズ７２はドライバ１６ａによって光軸方向に移動し、いわゆる山登り処理によって合焦点に配置される。
【００２７】
シャッタボタン３０ｓｈが全押しされると、ＣＰＵ２８は、本露光動作および全画素読み出しを１回ずつ実行することをドライバ１６ｂに命令する。ドライバ１６ｂは、垂直同期信号Ｖｓｙｎｃの発生に応答して撮像面に本露光を施し、これによって生成された全ての電荷をラスタ走査態様で読み出す。この結果、撮像面で捉えられたシーンを表す高解像度の生画像データが撮像素子４４から出力される。
【００２８】
出力された生画像データは上述と同様の処理を施され、この結果、ＹＵＶ形式に従う高解像度の画像データがＳＤＲＡＭ２２に確保される。Ｉ／Ｆ３２は、こうしてＳＤＲＡＭ２２に格納された高解像度の画像データをメモリ制御回路２０を通して読み出し、読み出された画像データをファイル形式で記録媒体３４に記録する。なお、動画取り込み処理は、高解像度の画像データがＳＤＲＡＭ２２に格納された時点で再開される。
【００２９】
センサユニット１４は、図４に示すように構成される。不動体４０はカメラ筐体（図示せず）によって固定支持され、移動体４２は不動体４０によって可動支持され、そして撮像素子４４は移動体４２によって固定支持される。移動体４２および不動体４０はいずれも板状に形成され、かつ移動体４２および不動体４０の各々の主面は撮像面に平行に広がる。Ｘ軸は撮像面の水平方向に割り当てられ、Ｙ軸は撮像面の垂直方向に割り当てられる。
【００３０】
移動体４２には、Ｘ軸周り方向における姿勢制御用のマグネット６２ｘとＹ軸周り方向における姿勢制御用のマグネット６２ｙとが固定的に設けられる。これに対して、不動体４０には、ジャイロセンサ４６，位置センサ４８ｘおよび４８ｙ，アクチュエータ６０ｘおよび６０ｙが固定的に設けられる。
【００３１】
ジャイロセンサ４６は、Ｘ軸周り方向およびＹ軸周り方向の各々における不動体４０の角速度を検知する（ここでは２軸ジャイロセンサを想定しているが、検知性能の低下を許容するなら１軸ジャイロセンサでも可。他のジャイロセンサについても同じ）。位置センサ４８ｘはＸ軸方向における不動体４０と移動体４２との相対位置を検知し、位置センサ４８ｙはＹ軸方向における不動体４０と移動体４２との相対位置を検知する。位置センサ４８ｘおよび４８ｙはいずれも、マグネット６２ｘおよび６２ｙの磁気を検出するホール素子を有し、ホール効果に注目して相対位置を検知する。アクチュエータ６０ｘはマグネット６２ｘと協働してＸ軸方向における不動体４０と移動体４２との相対位置を変更し、アクチュエータ６０ｙはマグネット６２ｙと協働してＹ軸方向における不動体４０と移動体４２との相対位置を変更する。
【００３２】
ジャイロセンサ４６によって検知されたＸ軸周り方向における角速度情報は、振れ補正回路４７ｘに設けられたＨＰＦ５０ｘおよび演算器５３ｘを介して加算器５４ｘに与えられる。演算器５３ｘは、ＨＰＦ５０ｘの出力を積分する処理に加えて、移動体４２の位置などを参照して他の処理も実行する。
【００３３】
位置センサ４８ｘによって検知された位置情報は、アンプ５２ｘを介して加算器５４ｘに与えられる。加算器５４ｘは、ＨＰＦ５０ｘから与えられた角速度情報とアンプ５２ｘから与えられた位置情報とを互いに加算する。加算器５４ｘの出力は、サーボフィルタ５６ｘを経た後、アクチュエータ制御信号としてドライバ５８ｘに与えられる。ドライバ５８ｘは、与えられたアクチュエータ制御信号に基づいてアクチュエータ６０ｘを駆動する。この結果、Ｘ軸周り方向におけるカメラ筐体の回転に起因する光軸のＸ座標と撮像面の中心のＸ座標とのずれが抑制されるように、撮像素子４４の姿勢が調整される。
【００３４】
ジャイロセンサ４６によって検知されたＹ軸周り方向における角速度情報は、振れ補正回路４７ｙに設けられたＨＰＦ５０ｙおよび演算器５３ｙを介して加算器５４ｙに与えられる。演算器５３ｙは、ＨＰＦ５０ｙの出力を積分する処理に加えて、移動体４２の位置などを参照して他の処理も実行する。
【００３５】
位置センサ４８ｙによって検知された位置情報は、アンプ５２ｙを介して加算器５４ｙに与えられる。加算器５４ｙは、ＨＰＦ５０ｙから与えられた角速度情報とアンプ５２ｙから与えられた位置情報とを互いに加算する。加算器５４ｙの出力は、サーボフィルタ５６ｙを経た後、アクチュエータ制御信号としてドライバ５８ｙに与えられる。ドライバ５８ｙは、与えられたアクチュエータ制御信号に基づいてアクチュエータ６０ｙを駆動する。この結果、Ｙ軸周り方向におけるカメラ筐体の回転に起因する光軸のＹ座標と撮像面の中心のＹ座標とのずれが抑制されるように、撮像素子４４の姿勢が調整される。
【００３６】
移動体４２にはまた、加速度センサ６４が固定的に設けられる。加速度センサ６４は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向における撮像素子４４の加速度（正確には撮像素子４４に付勢された外力）を検知する。レンズユニット１２は図５に示すように構成され、Ｘ軸方向における加速度情報およびＹ軸方向における加速度情報はＨＰＦ７８ｘおよび７８ｙにそれぞれ与えられる。
【００３７】
図５を参照して、レンズケース７０はカメラ筐体によって固定支持され、フォーカスレンズ７２（フォーカスレンズ以外のレンズでもよい）はレンズケース７０によって可動支持される。フォーカスレンズ７２には、Ｘ軸周り方向における姿勢制御用のマグネット８８ｘと、Ｙ軸周り方向における姿勢制御用のマグネット８８ｙとが固定的に設けられる。これに対して、レンズケース７０には、位置センサ７４ｘおよび７４ｙ，アクチュエータ８６ｘおよび８６ｙが固定的に設けられる。
【００３８】
位置センサ７４ｘはＸ軸方向におけるレンズケース７０とフォーカスレンズ７２との相対位置を検知し、位置センサ７４ｙはＹ軸方向におけるレンズケース７０とフォーカスレンズ７２との相対位置を検知する。位置センサ７４ｘおよび７４ｙはいずれも、マグネット８８ｘおよび８８ｙの磁気を検出するホール素子を有し、ホール効果に注目して相対位置を検知する。アクチュエータ８６ｘはマグネット８８ｘと協働してＸ軸方向におけるレンズケース７０とフォーカスレンズ７２との相対位置を変更し、アクチュエータ８６ｙはマグネット８８ｙと協働してＹ軸方向におけるレンズケース７０とフォーカスレンズ７２との相対位置を変更する。
【００３９】
位置センサ７４ｘによって検知された位置情報は、アンプ７６ｘを経た後、振れ補正回路７７ｘに設けられた加算器８０ｘに与えられる。また、ＨＰＦ７８ｘの出力は、演算器７９ｘを介して加算器８０ｘに与えられる。演算器７９ｘは、ＨＰＦ７８ｘの出力を積分する処理に加えて、フォーカスレンズ７２の位置などを参照して他の処理も実行する。
【００４０】
加算器８０ｘは、ＨＰＦ７８ｘから出力された加速度情報とアンプ７６ｘから与えられた位置情報とを互いに加算する。加算器８０ｘの出力は、サーボフィルタ８２ｘを経た後、アクチュエータ制御信号としてドライバ８４ｘに与えられる。ドライバ８４ｘは、与えられたアクチュエータ制御信号に基づいてアクチュエータ８６ｘを駆動する。この結果、Ｘ軸方向におけるカメラ筐体のシフトに起因する光軸のＸ座標と撮像面の中心のＸ座標とのずれが抑制されるように、撮像素子４４の姿勢が調整される。
【００４１】
位置センサ７４ｙによって検知された位置情報は、アンプ７６ｙを経た後、振れ補正回路７７ｙに設けられた加算器８０ｙに与えられる。また、ＨＰＦ７８ｙの出力は、演算器７９ｙを介して加算器８０ｙに与えられる。演算器７９ｙは、ＨＰＦ７８ｙの出力を積分する処理に加えて、フォーカスレンズ７２の位置などを参照して他の処理も実行する。
【００４２】
加算器８０ｙは、ＨＰＦ７８ｙから出力された加速度情報とアンプ７６ｙから与えられた位置情報とを互いに加算する。加算器８０ｙの出力は、サーボフィルタ８２ｙを経た後、アクチュエータ制御信号としてドライバ８４ｙに与えられる。ドライバ８４ｙは、与えられたアクチュエータ制御信号に基づいてアクチュエータ８６ｙを駆動する。この結果、Ｙ軸方向におけるカメラ筐体のシフトに起因する光軸のＹ座標と撮像面の中心のＹ座標とのずれが抑制されるように、撮像素子４４の姿勢が調整される。
【００４３】
一般的に加速度センサは力センサであり、回転によって発生した力も検出する。検出される力は数１によって表され、加速度センサの出力（＝Ｆ／ｍ）は数２によって表される。
［数１］
Ｆ＝ｍａ＋ｍｇ＋ｍｒω＾２
ｍ：加速度センサに設けられた錘の重量（一定）
ａ：加速度（シフト振れの加速度成分）
ｇ：重力加速度
ｒ：錘の回転半径
ω：角速度
［数２］
Ｆ／ｍ＝ａ＋ｇ＋ｒω＾２
【００４４】
加速度ａをより正確に求めるためには、加速度センサの出力から第３項を排除する必要がある（重力加速度ｇに起因する誤差は一定値としてＨＰＦで除去）。これを踏まえて、この実施例では、加速度センサ６４を不動体４０ではなく移動体４２に設けるようにしている。
【００４５】
不動体４０と移動体４２との相対姿勢はジャイロセンサ４６によって検知された角速度に基づいて補正されるため、カメラ筐体の回転に起因して移動体４２に付勢される外力が抑制され、これによって数２の第３項の値が減少する。撮像素子４４とフォーカスレンズ７２との相対姿勢は、このような加速度センサ６４の出力に基づいて補正される。
【００４６】
つまり、Ｘ軸周り方向およびＹ軸周り方向における手振れつまり回転振れは不動体４０と移動体４２との相対姿勢を補正することで抑制され、Ｘ軸方向およびＹ軸方向における手振れつまりシフト振れは撮像素子４４とフォーカスレンズ７２との相対姿勢を補正することで抑制される。この結果、手振れ補正性能が向上する。
【００４７】
なお、この実施例では、マグネットとホール素子とを用いて位置補正を行うようにしているが、たとえばステッピングモータとパルスカウンタとを用いて位置補正を行うようにしてもよい。
【００４８】
また、この実施例では、移動体４２に固定された加速度センサ６４の出力に基づいて撮像素子４４とフォーカスレンズ７２との相対姿勢を補正するようにしている。しかし、移動体４２は不動体４０によって可動支持されるため、シフト振れによって不動体４０に外力が付勢されると、不動体４０と移動体４２との相対位置が一時的に変化し、この変化が位置センサ４８ｘおよび４８ｙによっても検知される。つまり、位置センサ４８ｘの検知結果には、Ｘ軸方向におけるシフト振れに起因する撮像素子４４の動きを示す加速度成分が含まれる。同様に、位置センサ４８ｙの検知結果には、Ｙ軸方向におけるシフト振れに起因する撮像素子４４の動きを示す加速度成分が含まれる。
【００４９】
したがって、アンプ５２ｘの出力に含まれる加速度成分をＨＰＦ７８ｘで抽出してＸ軸方向におけるシフト振れを補正し、アンプ５２ｙの出力に含まれる加速度成分をＨＰＦ７８ｙで抽出してＹ軸方向におけるシフト振れを補正するようにしてもよい。
【００５０】
この場合、センサユニット１４は図６に示すように構成される。図６によれば、加速度センサ６４が省略され、アンプ５２ｘおよび５２ｙの出力がそれぞれＨＰＦ７８ｘおよび７８ｙに与えられる。なお、ＨＰＦ７８ｘおよび７８ｙの周波数特性は、アンプ５２ｘおよび５２ｙから加速度成分を抽出できるように調整される。
【００５１】
また、これらの実施例では、シフト振れを抑制するために撮像素子４４とフォーカスレンズ７２との相対位置を補正するようにしている。つまり、いわゆる光学手振れ補正方式でシフト振れを抑制するようにしている。しかし、いわゆる電子手振れ補正方式によってシフト振れを抑制するようにしてもよい。この場合、ＳＤＲＡＭ２２に格納された画像データの一部を抽出する抽出エリアが定義され、シフト振れが抑制される位置に抽出エリアの位置が移動される。
【００５２】
さらに、この実施例では、不動体４０と移動体４２との相対位置を不動体４０に固定されたジャイロセンサ４６の出力に基づいて補正し、撮像素子４４とフォーカスレンズ７２との相対姿勢をセンサユニット１４に設けられた加速度センサ６４の出力または位置センサ４８ｘ〜４８ｙの出力に基づいて補正するようにしている。
【００５３】
しかし、図７に示すようにジャイロセンサ９０および加速度センサ９２をレンズユニット１２に設けるとともに、図８に示すようにセンサユニット１４からジャイロセンサ４６および加速度センサ６４を省き、レンズケース７０とフォーカスレンズ７２との相対姿勢を補正することで回転振れを抑制し、フォーカスレンズ７２と撮像素子４４との相対姿勢を補正することでシフト振れを抑制するようにしてもよい。
【００５４】
図７によれば、ジャイロセンサ９０はレンズケース７０に固定的に設けられ、加速度センサ９２はフォーカスレンズ９２に固定的に設けられる。
【００５５】
ジャイロセンサ９０は、Ｘ軸周り方向およびＹ軸周り方向の各々におけるレンズケース７０の角速度を検知する。Ｘ軸周り方向における角速度情報はＨＰＦ７８ｘおよび演算器７９ｘを介して加算器８０ｘに与えられ、Ｙ軸周り方向における角速度情報はＨＰＦ７８ｙおよび演算器７９ｘを介して加算器８０ｙに与えられる。レンズケース７０とフォーカスレンズ７２との相対姿勢はＨＰＦ７８ｘおよび７８ｙから出力された加速度情報に基づいて補正され、これによって回転振れが抑制される。
【００５６】
加速度センサ９２は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向におけるフォーカスレンズ７２の加速度（正確にはフォーカスレンズ７２に付勢された外力）を検知する。Ｘ軸方向における加速度情報およびＹ軸方向における加速度情報は、図８に示すＨＰＦ５０ｘおよび５０ｙにそれぞれ与えられる。フォーカスレンズ７２と撮像素子４４との相対姿勢はＨＰＦ５０ｘおよび５０ｙから出力された加速度情報に基づいて補正され、これによってシフト振れが抑制される。
【００５７】
なお、フォーカスレンズ７２はレンズケース７０によって可動支持されるため、シフト振れによってレンズケース７０に外力が付勢されると、レンズケース７０とフォーカスレンズ７２との相対位置が一時的に変化し、この変化が位置センサ７４ｘおよび７４ｙによっても検知される。つまり、位置センサ７４ｘの検知結果には、Ｘ軸方向におけるシフト振れに起因するフォーカスレンズ７２の動きを示す加速度成分が含まれる。同様に、位置センサ７４ｙの検知結果には、Ｙ軸方向におけるシフト振れに起因するフォーカスレンズ７２の動きを示す加速度成分が含まれる。
【００５８】
したがって、アンプ７６ｘの出力に含まれる加速度成分をＨＰＦ５０ｘで抽出してＸ軸方向におけるシフト振れを補正し、アンプ７６ｙの出力に含まれる加速度成分をＨＰＦ５０ｙで抽出してＹ軸方向におけるシフト振れを補正するようにしてもよい。
【００５９】
この場合、レンズユニット１２は図９に示すように構成される。図９によれば、加速度センサ９２が省略され、アンプ７６ｘおよび７６ｙの出力がそれぞれ図８に示すＨＰＦ５０ｘおよび５０ｙに与えられる。なお、ＨＰＦ５０ｘおよび５０ｙの周波数特性は、アンプ７６ｘおよび７６ｙから加速度成分を抽出できるように調整される。
【符号の説明】
【００６０】
１０  …ディジタルカメラ
１２  …レンズユニット
１４  …センサユニット
４０  …不動体
４２  …可動体
４４  …撮像素子
４６，９０  …ジャイロセンサ
４８ｘ，４８ｙ  …位置センサ
５８ｘ，５８ｙ  …ドライバ
６０ｘ，６０ｙ  …アクチュエータ
６４，９２  …加速度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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