(57)【要約】【課題】操作板の振動が阻害される可能性を低減することができる振動装置、および電子機器を提供する。【解決手段】振動装置Ｘ１は、平面視して略矩形状をなしており、第１端面２Ｃ、第２端面２Ｄ、第３端面２Ｅ、および第４端面２Ｆを有しており、第１端面２Ｃと第３端面２Ｅとが互いに対向し、第２端面２Ｄと第４端面２Ｆとが互いに対向する操作板２と、操作板２を振動させる振動部材３と、第１端面２Ｃに対向する第１部位４１ａ、および第２端面２Ｄに対向する第２部位４１ｂを有した第１枠部材４１と、第３端面２Ｅに対向する第３部位４１ｃ、および第４端面２Ｆに対向する第４部位４１ｄを有した第２枠部材４２と、第１枠部材４１と操作板２の第１端面２Ｃおよび第２端面２Ｄとの間に挟み込まれた第１弾性部材５１と、第２枠部材４２と操作板２の第３端面２Ｅおよび第４端面２Ｆとの間に挟み込まれた第２枠部材４２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視して略矩形状をなしており、第１端面、第２端面、第３端面、および第４端面を有しており、前記第１端面と前記第３端面とが互いに対向し、前記第２端面と前記第４端面とが互いに対向する操作板と、
前記操作板を振動させる振動部材と、
前記操作板の前記第１端面に対向する第１部位、および前記操作板の前記第２端面に対向する第２部位を有した第１枠部材と、
前記操作板の前記第３端面に対向する第３部位、および前記操作板の前記第４端面に対向する第４部位を有した第２枠部材と、
前記第１枠部材と前記操作板の前記第１端面および前記第２端面との間に挟み込まれた第１弾性部材と、
前記第２枠部材と前記操作板の前記第３端面および前記第４端面との間に挟み込まれた第２弾性部材と、を備えた振動装置。
【請求項２】
前記第１弾性部材は、第１接着部材を介して前記第１枠部材に接着されており、かつ前記操作板の前記第１端面および前記第２端面に接触しており、
前記第２弾性部材は、第２接着部材を介して前記第２枠部材に接着されており、かつ前記操作板の前記第３端面および前記第４端面に接触している、請求項１に記載の振動装置。
【請求項３】
前記第１弾性部材は、第１接着部材を介して前記第１端面および前記第２端面に接着されており、かつ前記第１枠部材に接触しており、
前記第２弾性部材は、第２接着部材を介して前記第３端面および前記第４端面に接着されており、かつ前記第２枠部材に接触している、請求項１に記載の振動装置。
【請求項４】
前記第１部位と前記第４部位とは、互いに接しており、
前記第２部位と前記第３部位とは、互いに接しており、
前記第１枠部材および前記第２枠部材は、前記操作板の前記第１端面、前記第２端面、前記第３端面、および前記第４端面を取り囲んでいる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項５】
前記第１弾性部材および前記第２弾性部材は、前記操作板の前記第１端面、前記第２端面、前記第３端面、および前記第４端面を取り囲んでいる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項６】
前記操作板は、前記第１端面、前記第２端面、前記第３端面、および前記第４端面に隣接する主面を有しており、
前記操作板の前記主面に対向して配置された基体をさらに備え、
前記基体は、前記第１枠部材および前記第２枠部材と連続しており、
前記第１弾性部材および前記第２弾性部材は、前記基体と空間を介して離間している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項７】
前記操作板の前記第１端面、第２端面、第３端面、および第４端面の少なくとも一つは、凹部を有しており、
前記第１弾性部材および前記第２弾性部材の少なくとも一方は、前記凹部に対応して凸部を有しており、
前記凸部は、前記凹部に入り込んでいる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項８】
前記操作板の前記第１端面、第２端面、第３端面、および第４端面の少なくとも一つは、凸部を有しており、
前記第１弾性部材または前記第２弾性部材の少なくとも一方は、前記凸部に対応して凹部を有しており、
前記凸部は、前記凹部に入り込んでいる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項９】
前記第１弾性部材および前記第２弾性部材の少なくとも一方は、遮光性を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項１０】
前記第１弾性部材および前記第２弾性部材は、一体である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項１１】
平面視して略多角形状をなしており、複数の端面を有した操作板と、
前記操作板を振動させる振動部材と、
少なくとも、一端側に位置しておりかつ前記操作板の一方の前記端面に対向する第１部位、および、他端側に位置しておりかつ前記操作板の他方の前記端面に対向する第２部位を有した複数の枠部材と、
前記第１部位と前記操作板の一方の前記端面との間、および、前記第２部位と前記操作板の他方の前記端面との間に挟み込まれた弾性部材と、を備え、
前記第１部位の長手方向において前記第１部位を前記一端側に延長した仮想線を第１延長線とし、
前記第２部位の長手方向において前記第２部位を前記他端側に延長した仮想線を第２延長線とするとき、
前記第１延長線と前記第２延長線とは、交差しない、振動装置。
【請求項１２】
前記操作板は、タッチパネルであり、
前記操作板と対向して配置された表示パネルをさらに備えた、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の振動装置を備えており、
前記振動装置は、前記操作板の前記主面に対向して配置された基体をさらに有しており、
前記基体は、前記第１枠部材および前記第２枠部材と連続しており、
前記表示パネルは、前記操作板、前記第１枠部材、前記第２枠部材、および前記基体によって取り囲まれるように位置している、電子機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載の振動装置と、
該振動装置を収容する筐体と、を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動装置、および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、使用者がタッチパネル等の操作板を操作した場合に、操作した使用者に対して、押圧感、なぞり感、肌触り感等の様々な触感を伝達する触覚伝達技術が知られている。触覚伝達技術を適用した振動装置は、タッチパネル等の操作板と、操作板を振動させる振動部材と、操作板を支持する枠部材とを備えている。また、操作板の端面と枠部材との間には、弾性部材が挟み込まれている（例えば、特許文献１参照）。このように、弾性部材を介して操作板を枠部材に支持しつつ、振動体によって当該操作板を振動させることにより、使用者に対して、触感を伝達することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５４４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の振動装置では、操作板の端面と枠部材との間に弾性部材を挟み込む工程において、弾性部材の一部が振動装置の厚み方向に圧縮される可能性があった。弾弾性部材の一部が振動装置の厚み方向に圧縮されると、振動体によって操作板を振動させた際に、操作板の一部において、当該振動が阻害されてしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作板の振動が阻害される可能性を低減することができる振動装置、および電子機器に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の振動装置における一態様は、平面視して略矩形状をなしており、第１端面、第２端面、第３端面、および第４端面を有しており、前記第１端面と前記第３端面とが互いに対向し、前記第２端面と前記第４端面とが互いに対向する操作板と、前記操作板を振動させる振動部材と、前記操作板の前記第１端面に対向する第１部位、および前記操作板の前記第２端面に対向する第２部位を有した第１枠部材と、前記操作板の前記第３端面に対向する第３部位、および前記操作板の前記第４端面に対向する第４部位を有した第２枠部材と、前記第１枠部材と前記操作板の前記第１端面および前記第２端面との間に挟み込まれた第１弾性部材と、前記第２枠部材と前記操作板の前記第３端面および前記第４端面との間に挟み込まれた第２弾性部材と、を備える。
【０００７】
本発明の電子機器における一態様は、上記の振動装置と、該振動装置を収容する筐体と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の振動装置、および電子機器は、操作板の振動が阻害される可能性を低減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る振動装置の概略構成を示した斜視図である。
【図２】本実施形態に係る振動装置の概略構成を示した平面図である。
【図３】図２中に示したＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】図２中に示したＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図５】図２中に示したＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図６】本実施形態に係る振動装置の動作例を示したフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る携帯端末の概略構成を示した斜視図である。
【図８】変形例１に係る振動装置の概略構成を示した平面図である。
【図９】図８中に示したＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図１０】図９中に示した１点鎖線で囲んだ領域Ａ１を拡大した図である。
【図１１】変形例１に係る振動装置の他の例を示した図であって、図１０と同じ部分を示した図である。
【図１２】変形例２に係る振動装置の概略構成を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の一実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材を簡略化して示したものである。したがって、本発明に係る振動装置、および電子機器は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。
【００１２】
図１〜図５に示すように、本実施形態に係る振動装置Ｘ１は、表示装置１、操作板２、振動部材３、枠部材４、弾性部材５、接着部材６、および支持部材７を備えている。
【００１３】
表示装置１は、表示パネル１１、バックライト１２、回路基板１３、および金属筐体１４を備えている。
【００１４】
表示パネル１１は、画像を表示する役割を有する。表示パネル１１は、画像を表示するための表示面１１Ａ、および、表示面１１Ａの反対側に位置する裏面を有する。なお、本実施形態では、表示パネル１１は、対向する２枚の基板の間に液晶層が介在した液晶表示パネルであるが、これに限らない。表示パネル１１は、プラズマパネル、有機ＥＬパネル、電子ペーパ等の表示パネルであってもよい。
【００１５】
バックライト１２は、表示パネル１１に対して光を出射する役割を有する。バックライト１２は、表示パネル１１の裏面に対向して配置されている。なお、表示パネル１１として、自発光素子を用いた表示パネル（例えば、有機ＥＬパネル）を用いた場合、バックライト１２は不要である。バックライト１２は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）から構成される光源、および、導光板を備えている。なお、光源は、ＬＥＤから構成されていなくともよく、例えば、冷陰極蛍光ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプあるいはＥＬ（Electro-Luminescence）から構成されていてもよい。
【００１６】
回路基板１３は、例えば、表示パネル１１あるいはバックライト１２の駆動を制御するための制御回路、抵抗器、あるいはコンデンサ等の電子部品を支持する役割を有する。回路基板１３は、バックライト１２を挟んで表示パネル１１とは反対側に配置されている。なお、回路基板１３は、例えば、操作板２における入力操作を検出するための制御回路を備えていてもよい。
【００１７】
金属筐体１４は、表示パネル１１、バックライト１２、および回路基板１３を収容する役割を有する。表示パネル１１の表示面１１Ａは、金属筐体１４から露出している。金属筐体１４の構成材料としては、例えば、ポリカーボネート等の樹脂、あるいは、ステンレス、アルミニウム等の金属が挙げられる。特に、金属筐体１４の構成材料は、放熱性を向
上する観点から、金属であることが好ましい。
【００１８】
操作板２は、使用者が指あるいはペン等で入力操作を行う役割を有する。操作板２は、使用者における入力操作位置を検出する入力デバイスを含んでいる。操作板２は、入力領域Ｅ１、および、当該入力領域Ｅ１の外側に位置する非入力領域Ｅ２を有する。操作板２は、表示パネル１１と対向して配置されている。操作板２は、平面視して略矩形状である。ここで、「略矩形状」とは、全体として矩形状と捉えることができればよく、例えば、角部が面取りされているような場合も含む意味である。
【００１９】
操作板２は、第１主面２Ａ、第２主面２Ｂ、第１端面２Ｃ、第２端面２Ｄ、第３端面２Ｅ、第４端面２Ｆおよび端面２Ｃを有している。
【００２０】
第１主面２Ａは、使用者によって指あるいはペン等で操作される面である。また、第２主面２Ｂは、第１主面２Ａの反対側に位置している。第２主面２Ｂは、表示パネル１１の表示面１１Ａと空間を介して対向している。第１端面２Ｃは、第１主面２Ａと第２主面２Ｂと間に位置しており、図２において紙面左側の端面である。第２端面２Ｄは、第１主面２Ａと第２主面２Ｂとの間に位置しており、図２において紙面上側の端面である。第３端面２Ｅは、第１主面２Ａと第２主面２Ｂとの間に位置しており、図２において紙面右側の端面である。第３端面２Ｅは、第１端面２Ｃと対向している。第４端面２Ｆは、第１主面２Ａと第２主面２Ｂとの間に位置しており、図２において紙面下側の端面である。第４端面２Ｆは、第２端面２Ｄと対向している。
【００２１】
なお、本実施形態では、操作板２は、検出感度向上の観点から、静電容量方式のタッチパネルである。具体的には、操作板２は、カバーガラス一体型の静電容量方式のタッチパネルである。なお、操作板２は、積層型、インセル型、またはオンセル型の静電容量方式のタッチパネルであってもよい。また、操作板２は、静電容量方式のタッチパネルでなくともよく、例えば、抵抗膜方式のタッチパネル、表面弾性波方式のタッチパネル、赤外線方式のタッチパネル、あるいは電磁誘導方式のタッチパネルであってもよい。
【００２２】
また、操作板２は、タッチパネルのみによって構成されている必要はなく、例えば、タッチパネルと保護パネルとが一体となって構成されていてもよい。また、操作板２は、タッチパネルと表示パネルとが光学接着部材等を介して一体とされた構成であってもよい。この場合、表示パネル１１は存在しないことになる。
【００２３】
振動部材３は、使用者による所定の入力操作を検知した場合に、操作板２を湾曲振動させる役割を有する。具体的には、振動部材３は、操作板２の短辺方向（以下、Ｘ方向と称する）に伸縮運動を繰り返すことにより、操作板２の厚み方向（以下、Ｚ方向と称する）に操作板２を湾曲振動させる。なお、詳細は後述するが、振動部材３は、操作板２への押圧荷重を検出する役割も有している。
【００２４】
振動部材３は、操作板２の第２主面２Ｂ上に設けられている。本実施形態では、図２に示すように、振動部材３は、操作板２の両方の短辺の近傍に、それぞれの短辺に沿って２つ設けられている。
【００２５】
なお、振動部材３の配置位置、個数等については、特に限定されない。例えば、振動部材３は、操作板２の両方の長辺の近傍に、それぞれの長辺に沿って２つ設けられていてもよい。この場合、振動部材３は、操作板２の長辺方向（以下、Ｙ方向と称する）に伸縮運動を繰り返すことにより、Ｚ方向に操作板２を湾曲振動させることになる。
【００２６】
また、本実施形態では、振動部材３は操作板２の第２主面２Ｂ上に直接設けられている
が、これに限らない。振動部材３は、操作板２の第１主面２Ａ上に設けられていてもよいし、他の部材を介して操作板２の第２主面２Ｂ上に設けられていてもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、振動部材３は、例えば、印加される電圧に基づいて伸縮運動を行う圧電素子であるが、これに限らない。振動部材３として、圧電素子の代わりに、電磁式振動体、モータ等を用いてもよい。また、圧電素子としては、モノモルフ、ユニモルフ、バイモルフのいずれであってもよい。
【００２８】
枠部材４は、表示装置１を収容する役割を有する。また、枠部材４は、操作板２を支持する役割を有する。枠部材４の構成材料としては、例えば、ポリカーボネート等の樹脂、ステンレス、アルミニウム、マグネシウム合金等の金属が挙げられる。
【００２９】
枠部材４は、表示装置１と操作板２との間に突出した突出部（基体）４ａを有している。なお、本実施形態では、突出部４ａは、枠部材４の一部位であるが、これに限らず、枠部材４とは別体として設けられていてもよい。枠部材４によって取り囲まれる領域は、突出部４ａよりも下方に位置する収容領域４Ａと、突出部４ａよりも上方に位置する支持領域４Ｂとに区画される。
【００３０】
収容領域４Ａには、表示装置１が収容されている。表示パネル１１の表示面１１Ａは、突出部４ａから露出している。このため、振動装置Ｘ１の使用者は、操作板２の入力領域Ｅ１において、表示パネル１１の表示面１１Ａを透視しつつ、入力操作を行うことができる。また、金属筐体１４の一部は、枠部材４から露出している。このため、表示装置１において生じた熱を放熱しやすくすることができる。
【００３１】
支持領域４Ｂには、操作板２が支持されている。具体的には、操作板２の第１端面２Ｃ、第２端面２Ｄ、第３端面２Ｅ、および第４端面２Ｆと、枠部材４との間には、弾性部材５が挟み込まれている。このため、操作板２は、Ｘ方向あるいはＹ方向において、弾性部材５を介して枠部材４に支持される。そのため、振動部材３が操作板２を振動させた際に、Ｚ方向における振動が減衰する可能性を低減することができる。弾性部材５の構成材料としては、例えば、ゴム系または発泡樹脂系の弾性材料から構成される。ゴム系の弾性材料としては、例えば、ポリブタジエン系、ニトリル系、クロロプレン系、ｃｉｓ-ポリイ
ソプレン、シリコンが挙げられる。発砲樹脂系の弾性材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリプロピレンが挙げられる。
【００３２】
ここで、振動装置Ｘ１では、枠部材４は、第１枠部材４１および第２枠部材４２の２つの部材によって構成されている。第１枠部材４１および第２枠部材４２は、平面視して略Ｌ字形状である。ここで、「略Ｌ字形状」とは、全体としてＬ字形状と捉えることができればよく、例えば、角部が面取りされているような場合も含む意味である。第１枠部材４１は、第１端面２Ｃに対向する第１部位４１ａ、および、第２端面２Ｄに対向する第２部位４１ｂを有する。第２枠部材４２は、第３端面２Ｅに対向する第３部位４２ａ、および、第４端面２Ｆに対向する第４部位４２ｂを有する。また、振動装置Ｘ１では、弾性部材５は、第１弾性部材５１および第２弾性部材５２の２つの部材によって構成されている。第１弾性部材５１は、第１端面２Ｃおよび第２端面２Ｄに沿うように配置されており、第１枠部材４１と第１端面２Ｃおよび第２端面２Ｄとの間に挟み込まれている。第２弾性部材５２は、第３端面２Ｅおよび第４端面２Ｆに沿うように配置されており、第２枠部材４２と第３端面２Ｅおよび第４端面２Ｆとの間に配置されている。このため、振動装置Ｘ１では、操作板２の振動が阻害される可能性を低減することができる。
【００３３】
具体的には、従来の振動装置では、支持領域において操作板を枠部材に支持しようとすると、当該支持領域の操作板を配置した状態で、操作板の第１端面、第２端面、第３端面
、および第４端面と、枠部材との間の領域に弾性部材を挟み込む必要があった。このような場合、Ｚ方向から当該領域に弾性部材を詰め込む必要があり、弾性部材の一部がＺ方向に圧縮されてしまう可能性があった。弾性部材の一部がＺ方向に圧縮されると、当該圧縮された部位において、Ｚ方向における操作板の振動が阻害されてしまう可能性があった。
【００３４】
そこで、振動装置Ｘ１では、枠部材４は、第１枠部材４１および第２枠部材４２の２つの部材によって構成されている。このため、振動装置Ｘ１の製造工程において、Ｘ方向およびＹ方向から、操作板２の第１端面２Ｃ、第２端面２Ｄ、第３端面２Ｅ、および第４端面２Ｆと、枠部材４との間に弾性部材５を挟み込むことができる。そのため、弾性部材５の一部がＺ方向に圧縮してしまう可能性を低減することができ、操作板２の振動が阻害される可能性を低減することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、弾性部材５は、接着部材６を介して枠部材４に接着されている。具体的には、接着部材６は、第１接着部材６１および第２接着部材６２を有する。第１弾性部材５１は、第１接着部材６１を介して第１枠部材４１に接着されており、操作板２の第１端面２Ｃおよび第２端面２Ｄに接している。第２弾性部材５２は、第２接着部材６２を介して第２枠部材４２に接着されており、操作板２の第３端面２Ｅおよび第４端面２Ｆに接している。このため、振動装置Ｘ１の製造工程において、弾性部材５を枠部材４上に固定した状態で、操作板２と枠部材４との間に弾性部材５を挟み込むことができる。そのため、弾性部材５がＺ方向に圧縮されてしまう可能性をより低減することができ、操作板２の振動が阻害される可能性をより低減することができる。なお、弾性部材５は、接着部材６を介して操作板２の第１端面２Ｃ、第２端面２Ｄ、第３端面２Ｅ、および第４端面２Ｆに接着されており、枠部材４に接していてもよい。このような構成であっても、上記と同様に、操作板２の振動が阻害される可能性をより低減することができる。接着部材６の構成材料としては、例えば、シリコーン系接着材料、あるいはエポキシ系接着材料が挙げられる。
【００３６】
また、本実施形態のように、第１部位４１ａと第４部位４２ｂとは互いに接しており、第２部位４１ｂと第３部位４２ａとは互いに接していることが好ましい。このような場合、枠部材４によって、操作板２の第１端面２Ｃ、第２端面２Ｄ、第３端面２Ｅ、および第４端面２Ｆを取り囲むことができる。このため、Ｘ方向およびＹ方向において、弾性部材５を介して操作板２をより支持することができる。そのため、例えば、振動装置Ｘ１が使用者の手元から落下してしまった場合に、操作板２が枠部材４から外れてしまう可能性を低減することができる。なお、第１部位４１ａと第２部位４１ｂとは、図示しないネジ等の止め具によって互いに固定されていてもよいし、図示しない接着部材によって互いに接着されていてもよい。
【００３７】
また、本実施形態のように、弾性部材５は、操作板２の第１端面２Ｃ、第２端面２Ｄ、第３端面２Ｅ、および第４端面２Ｆを取り囲んでいることが好ましい。このような場合、操作板２の第１端面２Ｃ、第２端面２Ｄ、第３端面２Ｅ、および第４端面２Ｆと、枠部材４との間の領域から、収容領域４Ａに大気中の塵あるいは水分等が侵入する可能性を低減する可能性を低減することができる。
【００３８】
また、本実施形態のように、弾性部材５は、突出部４ａと空間を介して離間していることが好ましい。弾性部材５が突出部４ａと空間を介して離間していると、Ｚ方向における操作板２の振動が阻害されてしまう可能性を低減することができる。なお、突出部４ａはなくともよく、弾性部材５は、当該弾性部材５の下方に存在する部材と空間を介して離間していればよい。
【００３９】
また、弾性部材５は、遮光性を有することが好ましい。ここで、本明細書に言う「遮光
性」とは、反射あるいは吸収によって可視光の一部または全部を遮蔽する性質を指す。弾性部材５が遮光性を有すると、操作板２の第１端面２Ｃ、第２端面２Ｄ、第３端面２Ｅ、および第４端面２Ｆと、枠部材４との間の領域から、光漏れが生じる可能性を低減することができる。なお、弾性部材５の全てが遮光性を有している必要はなく、例えば、第１弾性部材５１および第２弾性部材５２の少なくとも一方が遮光性を有していてもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、弾性部材５は、第１弾性部材５１および第２弾性部材５２の２つの部材によって構成されているが、これに限らない。第１弾性部材５１および第２弾性部材５２は、一体であってもよい。また、第１弾性部材５１は、第１部位４１ａに対応する部位と、第２部位４１ｂに対応する部位とが、それぞれ独立していてもよい。また、第２弾性部材５２は、第３部位４２ａの対応する部位と、第４部位４２ｂに対応する部位とが、それぞれ独立していてもよい。
【００４１】
支持部材７は、Ｚ方向において振動装置Ｘ１を支持する役割を有する。支持部材７は、突出部４ａ上に設けられている。なお、突出部４ａはなくともよく、支持部材７は、表示装置１上に設けられていてもよい。支持部材７は、操作板２の第２主面２Ｂ側において、操作板２を支持している。また、支持部材７は、操作板２の４つの角部、および、平面視における操作板２の２つの長辺の中央部に対応して配置されている。このため、使用者に対して触覚を伝達しやすくすることができる。支持部材７は、例えば、入力装置Ｘ１の振動を抑制しないように、ある程度の弾性を有しており、且つ弾性部材５に比して弾性率の大きい材料で形成することができる。
【００４２】
次に、振動装置Ｘ１の動作例について、図６を参照しながら説明する。
【００４３】
なお、以下では、触覚伝達のうち使用者に対して押圧感を伝達する場合の振動装置Ｘ１の動作例について説明するが、振動装置Ｘ１は、押圧感以外の、例えば、なぞり感、肌触り感等の様々な触感を伝達する場合にも適用できることは勿論である。
【００４４】
図６に示すように、使用者が、操作板２の第１主面２Ａを押圧した場合に、振動部材３は、操作板２への押圧荷重を検出する（Ｏｐ１）。ここで、振動部材３の荷重検出機能について説明する。すなわち、使用者が、操作板２の第１主面２Ａを押圧すると、操作板２が第１主面２Ａから第２主面２Ｂに湾曲する。操作板２が第１主面２Ａから第２主面２Ｂに湾曲すると、振動部材３も同じ方向に湾曲する。つまり、操作板２への押圧荷重に応じて、振動部材３の湾曲量が変移する。この結果、振動部材３により操作板２への押圧荷重を検出することができる。
【００４５】
そして、図示しない触覚伝達ドライバは、使用者による入力操作が、表示画面に表示された入力オブジェクトに対する押圧操作である場合に、Ｏｐ１にて検出された押圧荷重が閾値以上であるか否かを判定する（Ｏｐ２）。
【００４６】
そして、触覚伝達ドライバは、Ｏｐ１にて検出された押圧荷重が閾値以上であると判定すれば（Ｏｐ２にてＹＥＳ）、振動部材３をＸ方向に伸縮運動させる（Ｏｐ３）。そして、Ｏｐ３にて伸縮運動された振動部材３により操作板２がＺ方向に湾曲振動する（Ｏｐ４）。これにより、操作板２の第１主面２Ａを押圧した使用者に対して押圧感が伝達される。一方、触覚伝達ドライバは、Ｏｐ１にて検出された押圧荷重が閾値未満であると判定すれば（Ｏｐ２にてＮＯ）、図７の処理を終了する。
【００４７】
以上のように、振動装置Ｘ１は、操作板２の振動が阻害される可能性を低減することができる。
【００４８】
次に、上記の振動装置Ｘ１を備えた携帯端末Ｙ１について、図７を参照しながら説明する。図７は、本実施形態に係る携帯端末Ｙ１の概略構成を示す斜視図である。
【００４９】
図７に示すように、携帯端末Ｙ１は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の電子機器であって、上記の振動装置Ｘ１と、音声入力部１０１と、音声出力部１０２と、キー入力部１０３と、筺体１０４とを備えている。
【００５０】
音声入力部１０１は、例えば、マイク等により構成されており、使用者の音声等が入力される。音声出力部１０２は、スピーカ等により構成されており、相手方からの音声等が出力される。キー入力部１０３は、例えば、機械的なキーにより構成される。なお、キー入力部１０３は、表示画面に表示された操作キーであってもよい。
【００５１】
筺体１０４は、振動装置Ｘ１、音声入力部１０１、音声出力部１０２、およびキー入力部１０３を収容する役割を有する。なお、筐体１０４はなくともよい。この場合、振動装置Ｘ１における枠部材４が、筐体の役割を果たし、当該枠部材４に音声入力部１０１、音声出力部１０２、およびキー入力部１０３が収容される。
【００５２】
他にも、携帯端末Ｙ１は、必要な機能に応じて、デジタルカメラ機能部、ワンセグ放送用チューナ、赤外線通信機能部等の近距離無線通信部、および各種インタフェース等を備える場合もあるが、これらの詳細についての図示および説明は省略する。
【００５３】
携帯端末Ｙ１は、振動装置Ｘ１を備えているので、ある程度の防塵性および防水性を確保しつつ、操作板２の振動が阻害される可能性を低減することができる。
【００５４】
なお、上記では、携帯端末Ｙ１に音声入力部１０１を備えている例について説明したが、これに限らない。すなわち、携帯端末Ｙ１には音声入力部１０１は備えられていなくともよい。
【００５５】
また、振動装置Ｘ１は、上記の携帯端末Ｙ１の代わりに、産業用途で使用されるプログラマブル表示器、車載用途で使用される表示器、電子手帳、パーソナルコンピュータ、複写機、ゲーム用の端末装置、テレビ、デジタルカメラ等の様々な電子機器に備えられていてもよい。
【００５６】
なお、上述した実施形態は、本発明の実施形態の一具体例を示すものであり、種々の変形が可能である。以下、いくつかの主な変形例を示す。
【００５７】
[変形例１]
図８は、変形例１に係る振動装置Ｘ２の概略構成を示した平面図である。図９は、図８中に示したＩＶ−ＩＶ線断面図である。図１０は、図９中に示した１点鎖線で囲んだ領域Ａ１を拡大した図である。なお、図８および図９において、図２および図３と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
図８〜図１０に示すように、振動装置Ｘ１は、振動装置Ｘ１が備える操作板２および弾性部材５の代わりに、操作板８および弾性部材９を備えている。
【００５９】
操作板８は、操作板２と同様の機能を有する。操作板８は、平面視して略矩形状である。操作板８は、使用者により指あるいはペン等で操作される第１主面８Ａ、第１主面８Ａの反対側に位置する第２主面８Ｂ、並びに、第１主面８Ａと第２主面８Ｂとの間に位置する第１端面８Ｃ、第２端面８Ｄ、第３端面８Ｅ、および第４端面８Ｆを有する。
【００６０】
弾性部材９は、操作板８を取り囲むように位置している。弾性部材９は、第１弾性部材９１および第２弾性部材９２を有する。第１弾性部材９１は、操作板８の第１端面８Ｃおよび第２端面８Ｄに沿うように配置されており、第１枠部材４１と第１端面８Ｃおよび第２端面８Ｄとの間に挟み込まれている。第２弾性部材９２は、操作板８の第３端面８Ｅおよび第４端面８Ｆに沿うように配置されており、第２枠部材４２と第３端面８Ｅおよび第４端面８Ｆとの間に配置されている。
【００６１】
ここで、操作板８は、凹部８ａを有する。本実施形態では、凹部８ａは、操作板８の第１端面８Ｃに設けられた複数の微細な孔を指す。なお、凹部８ａは、操作板２の第１端面８Ｃに設けられていなくともよく、第２端面８Ｄ、第３端面８Ｅ、または第４端面８Ｆに設けられていてもよい。また、第１弾性部材９１は、凹部８ａに対応して凸部９１ａを有する。凸部９１ａは、凹部８ａに入り込んでいる。具体的には、凸部９１ａは、凹部８ａと接しており、凸部９１ａと凹部８ａとが噛み合っている。このため、操作板８の押圧に応じて振動部材３が操作板８を湾曲振動させた場合に、操作板８が弾性部材９から剥がれてしまう可能性を低減することができる。
【００６２】
なお、変形例１では、凸部９１ａは、振動装置Ｘ２の製造工程において、操作板８の第１端面８Ｃと第１枠部材４１との間に第１弾性部材９１を挟み込んだ際に、当該第１弾性部材９１の一部が凹部８ａ内に埋入されることによって形成されている。すなわち、第１弾性部材９１は、振動装置Ｘ２に組み込まれる前は、凸部９１ａを有していない。なお、第１弾性部材９１は、振動装置Ｘ２に組み込まれる前に、凸部９１ａを有していてもよい。この場合、凸部９１ａは、振動装置Ｘ２の製造工程において、操作板８の第１端面８Ｃと第１枠部材４１との間に第１弾性部材９１を挟み込む際に、凹部８ａと噛み合うように設けられることになる。
【００６３】
また、変形例１では、凹部８ａは、操作板８の第１端面８Ｃに複数設けられているが、これに限らない。操作板８の第１端面８Ｃが全体として凹状に形成されており、当該凹状に形成された第１端面８Ｃの全部が凹部８ａとして機能してもよい。
【００６４】
また、変形例１では、操作板８が凹部８ａを有しており、第１弾性部材９１が凸部９１ａを有している例について説明したが、これに限らない。図１１に示すように、操作板８の第１端面８Ｃが凸部８ｂを有していてもよい。この場合、第１弾性部材９１は、凸部８ｂに対応して凹部９１ｂを有している。凸部８ｂは、凹部９１ｂに入り込んでいる。具体的には、凸部８ｂは、凹部９１ｂと接しており、凸部８ｂと凹部９１ｂとが噛み合っている。このため、上記と同様に、操作板８が弾性部材９から剥がれてしまう可能性を低減することができる。
【００６５】
なお、図１１では、凹部９１ｂは、振動装置Ｘ２の製造工程において、操作板８の第１端面８Ｃと第１枠部材４１との間に第１弾性部材９１を挟み込んだ際に、凸部８ｂが第１弾性部材９１に埋入することによって形成されている。すなわち、第１弾性部材９１は、振動装置Ｘ２に組み込まれる前は、凹部９１ｂを有していない。なお、第１弾性部材９１は、振動装置Ｘ２に組み込まれる前に、凹部９１ｂを有していてもよい。この場合、凹部９１ｂは、振動装置Ｘ２の製造工程において、操作板８の第１端面８Ｃと第１枠部材４１との間に第１弾性部材９１を挟み込む際に、凸部８ｂと噛み合うように設けられることになる。
【００６６】
また、図１１では、凸部８ｂは、操作板２の第１端面２Ｃが全体として凸状（Ｒ面）に形成されており、当該凸状に形成された第１端面８Ｃの全部が凸部８ｂとして機能しているが、これに限らない。凸部８ｂは、操作板８の第１端面８Ｃに複数設けられていてもよい。
【００６７】
[変形例２]
図１２は、変形例２に係る振動装置Ｘ３の概略構成を示した平面図である。なお、図１２において、図２と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明は省略する。
【００６８】
図１２に示すように、振動装置Ｘ３は、振動装置Ｘ１が備える操作板２、振動部材３、枠部材４、および弾性部材５の代わりに、操作板２００、振動部材３００、枠部材４００、および弾性部材５００を備えている。
【００６９】
操作板２００は、操作板２と同様の機能を有する。操作板２００は、平面視して略六角形状である。ここで、「略六角形状」とは、全体として六角形状と捉えることができればよく、例えば、角部が面取りされているような場合も含む意味である。なお、操作板２００は、平面視して略六角形状でなくともよく、平面視して略多角形状であればよい。操作板２００は、使用者により指あるいはペン等で操作される第１主面２００Ａ、第１主面２００Ａの反対側に位置する第２主面２００Ｂ、および、第１主面２００Ａと第２主面２００Ｂとの間に位置する複数の端面２００Ｃを有する。
【００７０】
振動部材３００は、振動部材３と同様の機能を有する。振動部材３００は、操作板２００の第２主面２００Ｂ上に設けられている。なお、変形例２では、振動部材３００は、平面視して操作板２００の対向する２辺に沿って２つ設けられているが、これに限らず、振動部材３００の配置位置あるいは個数については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【００７１】
枠部材４００は、複数設けられており、枠部材４と同様の機能を有する。複数の枠部材４００は、第１部位４００ａおよび第２部位４００ｂを有する。第１部位４００ａは、枠部材４００の一端４００Ａ側に位置しており、６つの端面２００Ｃのうちの１つの端面２００Ｃと対向している。第２部位４００ｂは、枠部材４００の他端４００Ｂ側に位置しており、６つの端２００Ｃのうち上記とは異なる他の端面２００Ｃと対向している。本実施形態では、枠部材４００は、２つ設けられており、一方の枠部材４００の一端４００Ａと他方の枠部材４００の他端４００Ｂとが接しているとともに、一方の枠部材４００の他端４００Ｂと他方の枠部材４００の一端４００Ａとが接している。なお、枠部材４００は、２つ以上設けられていてもよい。
【００７２】
弾性部材５００は、弾性部材５と同様の機能を有する。弾性部材５００は、複数の枠部材４００と操作板２００の複数の端面との間に挟み込まれている。
【００７３】
ここで、１つの枠部材４００について、第１部位４００ａの長手方向において第１部位４００ａを一端４００Ａ側に延長した仮想線を第１延長線Ｌ１とし、第２部位４００ｂの長手方向において第２部位４００ｂを他端４００Ｂ側に延長した仮想線を第２延長線Ｌ２とする。振動装置Ｘ３では、第１延長線Ｌ１と第２延長線Ｌ２とは交差しない。このため、操作板２００、枠部材４００、および弾性部材５００をＺ方向に移動させることなく振動装置Ｘ３を製造することができる。そのため、弾性部材５００の一部がＺ方向に圧縮されてしまう可能性を低減することができ、操作板２００の振動が阻害される可能性を低減することができる。
【００７４】
このように、本発明に係る振動装置は、上記の実施の形態および変形例１に示したような操作板が平面視して略矩形状である場合のみでなく、操作板が平面視して略多角形状である場合も含むものである。
【００７５】
[変形例３]
なお、本明細書は、上記の実施の形態、変形例１、および変形例２について個別具体的に説明したが、これに限らず、上記の実施の形態、変形例１、および変形例２に個別に記載された事項を適宜組み合わせた例についても記載されているものである。すなわち、本発明に係る振動装置は、振動装置Ｘ１〜Ｘ３に限定されるものではなく、上記の実施の形態、変形例１、および変形例２に個別に記載された事項を適宜組み合わせた振動装置も含む。また、上記の実施の形態では、振動装置Ｘ１を備えた携帯端末Ｙ１について説明したが、本発明に係る電子機器としての携帯端末は、これに限定されない。本発明に係る電子機器としての携帯端末は、振動装置Ｘ１に代えて振動装置Ｘ２またはＸ３を備えていてもよい。
【００７６】
[変形例４]
また、上記の実施の形態および変形例１〜３では、振動装置を触覚伝達技術に適用した例について説明したが、これに限らない。本発明は、触覚伝達技術以外にも、例えば、基体を湾曲振動させて音声を出力するスピーカ技術、あるいは、骨や軟骨を介して音声を伝達することができる骨伝導技術にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
Ｘ１〜Ｘ３  振動装置
Ｙ１  携帯端末（電子機器）
１１  表示パネル
２，８，２００  操作板
８ａ  凹部
８ｂ  凸部
２Ａ，８Ａ，２００Ａ  操作板の第１主面
２Ｂ，８Ｂ，２００Ｂ  操作板の第２主面
２Ｃ，８Ｃ  操作板の第１端面
２Ｄ，８Ｄ  操作板の第２端面
２Ｅ，８Ｅ  操作板の第３端面
２Ｆ，８Ｆ  操作板の第４端面
２００Ｃ  端面
３，３００  振動部材
４，４００  枠部材
４００Ａ  一端
４００Ｂ  他端
４ａ  突出部（基体）
４１  第１枠部材
４１ａ，４００ａ  第１部位
４１ｂ，４００ｂ  第２部位
４２  第２枠部材
４２ａ  第３部位
４２ｂ  第４部位
５，９，５００  弾性部材
５１，９１  第１弾性部材
９１ａ  凸部
９１ｂ  凹部
５２，９２  第２弾性部材
６  接着部材
１０４  筐体
【図１】
2014139742.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図７】
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