(57)【要約】【課題】ロープの伸びを自動的に補正可能であり、ロープの調整が必要な時期を点検員が的確かつ容易に把握可能なダブルデッキエレベーターを提供する。【解決手段】上かごと下かごを吊持する索状体１７と、上下動する直動部２５ａを有する固定部材移動装置２５と、直動部２５ａに固定され、索状体１７の一端部が固定され、突出部５０を有する固定部材４２と、スイッチ５１と、固定部材移動装置２５とスイッチ５１に接続され、直動部２５ａを移動させる制御装置８を備える。制御装置８は、上下のかごの積載量がゼロのときの上かごまたは下かごの停止位置と規定の上かごまたは下かごの停止位置との差だけ、直動部２５ａを上に移動させて固定部材４２を上に移動させる。スイッチ５１は、固定部材４２の移動により突出部５０に操作され、制御装置８に信号を送信する。制御装置８は、信号を受信し、モニタ７０に索状体１７の調整時期についての情報を表示する。【選択図】図５
2014136636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかご枠と、
前記かご枠の内部に上下動可能に配置された上かごと、
前記かご枠の内部で前記上かごの下方に上下動可能に配置された下かごと、
前記かご枠に設けられ、前記上かご及び前記下かごのそれぞれの停止位置を定めるための位置決め板と、
前記上かご及び前記下かごにそれぞれ設けられ、前記上かご及び前記下かごのそれぞれの停止位置を検出するかご位置検出装置と、
前記上かご及び前記下かごにそれぞれ設けられ、前記上かご及び前記下かごのそれぞれに加わる荷重を検出する荷重検出装置と、
前記かご枠に設けられ、前記上かごと前記下かごを前記かご枠の内部で上下に移動させるためのかご位置調整駆動装置と、
両端部が前記かご枠に取り付けられ、前記かご位置調整駆動装置に巻き掛けられ、前記上かごと前記下かごを吊持する索状体と、を備えるダブルデッキエレベーターにおいて、
前記かご枠に固定され、上下方向に移動する直動部を有する固定部材移動装置と、
前記直動部に固定され、前記索状体の一端部が固定されており、突出部を有する固定部材と、
前記かご枠に設けられ、前記固定部材が予め定めた一定の距離だけ移動すると前記突出部に操作されるように設けられたスイッチと、
前記固定部材移動装置と前記スイッチとに接続され、前記直動部を移動させて前記固定部材を移動させる制御装置と、
前記制御装置に接続されたモニタと、をさらに備え、
前記制御装置は、それぞれの前記荷重検出装置が検出した荷重から求めた前記上かご及び前記下かごの積載量がゼロであると判断としたときの、前記上かごの前記かご位置検出装置で検出した前記上かごの停止位置と前記上かごの前記位置決め板で定められた前記上かごの停止位置との差の距離、または前記下かごの前記かご位置検出装置で検出した前記下かごの停止位置と前記下かごの前記位置決め板で定められた前記下かごの停止位置との差の距離だけ、前記直動部を上に移動させて前記固定部材を上に移動させ、
前記スイッチは、前記固定部材の移動により前記突出部に操作されると、前記制御装置に信号を送信し、
前記制御装置は、前記スイッチから前記信号を受信すると、前記モニタに前記索状体の調整時期についての情報を表示する、ことを特徴とするダブルデッキエレベーター。
【請求項２】
前記スイッチは、前記直動部の上端の移動範囲の上限位置に基づいて設置位置が定められる請求項１記載のダブルデッキエレベーター。
【請求項３】
前記スイッチは、前記直動部の上端の移動範囲の上限位置と下限位置との間で、前記索状体の特性に基づいて設置位置が定められる請求項１記載のダブルデッキエレベーター。
【請求項４】
前記スイッチを少なくとも２つ備え、前記スイッチの１つは、前記直動部の上端の移動範囲の上限位置に基づいて設置位置が定められ、前記スイッチの他の１つは、前記直動部の上端の移動範囲の上限位置と下限位置との間で、前記索状体の特性に基づいて設置位置が定められ、
前記制御装置は、前記スイッチの１つから前記信号を受信したときと、前記スイッチの他の１つから前記信号を受信したときとで、異なる前記情報を前記モニタに表示する請求項１記載のダブルデッキエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご枠内に複数のかごを有するダブルデッキエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダブルデッキエレベーターは、かご枠内に複数のかごを有する。以下では、かご枠内に上かごと下かごという上下２つのかごを有するダブルデッキエレベーターを例に挙げて説明する。ダブルデッキエレベーターには、階高が異なる建物にも設置できるように、上かごと下かごとをかご枠内で移動可能に設けて、かご間の距離を変えられるタイプがある。
【０００３】
従来のダブルデッキエレベーターには、上かごの下と下かごの下にそれぞれ設けたプーリにかご位置調整ロープを巻き掛けて、かご枠の上部に設置した駆動装置によりロープを駆動して、かご間の距離を変えるものがある。ダブルデッキエレベーターでは、かご枠を吊持する主索（メインロープ）やかご位置調整ロープに加わる荷重が変化すると、その変化に応じてロープが伸び、かごの床位置が変化する。
【０００４】
特許文献１には、吊下体（ロープ）の伸びを吸収する伸び吸収装置（ヒッチ移動装置）を備えるダブルデッキエレベーターが記載されている。このヒッチ移動装置は、アクチュエータを有し、ロープヒッチを上下方向へ変位させることによりロープの長さを調整し、ロープの経年的な伸び及び負荷変動による伸びを吸収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３１８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているような従来のダブルデッキエレベーターでは、ロープヒッチの移動量には構造的に限界があるため、ロープの伸びが継続的に発生した場合には、ロープの締め上げ調整や切り詰め調整が必要である。しかし、ロープは使用状況により伸び具合が異なるので、ロープの締め上げ調整や切り詰め調整が必要な時期は、的確に把握することが困難であり、点検時に確認するまでわからないという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、ロープの伸びを自動的に補正することが可能であり、ロープの締め上げ調整や切り詰め調整が必要な時期を点検員が的確かつ容易に把握することが可能なダブルデッキエレベーターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるダブルデッキエレベーターは、次のような特徴を備える。
【０００９】
昇降路内を昇降するかご枠と、前記かご枠の内部に上下動可能に配置された上かごと、前記かご枠の内部で前記上かごの下方に上下動可能に配置された下かごと、前記かご枠に設けられ、前記上かご及び前記下かごのそれぞれの停止位置を定めるための位置決め板と、前記上かご及び前記下かごにそれぞれ設けられ、前記上かご及び前記下かごのそれぞれの停止位置を検出するかご位置検出装置と、前記上かご及び前記下かごにそれぞれ設けられ、前記上かご及び前記下かごのそれぞれに加わる荷重を検出する荷重検出装置と、前記かご枠に設けられ、前記上かごと前記下かごを前記かご枠の内部で上下に移動させるためのかご位置調整駆動装置と、両端部が前記かご枠に取り付けられ、前記かご位置調整駆動装置に巻き掛けられ、前記上かごと前記下かごを吊持する索状体とを備えるダブルデッキエレベーターにおいて、前記かご枠に固定され、上下方向に移動する直動部を有する固定部材移動装置と、前記直動部に固定され、前記索状体の一端部が固定されており、突出部を有する固定部材と、前記かご枠に設けられ、前記固定部材が予め定めた一定の距離だけ移動すると前記突出部に操作されるように設けられたスイッチと、前記固定部材移動装置と前記スイッチとに接続され、前記直動部を移動させて前記固定部材を移動させる制御装置と、前記制御装置に接続されたモニタとをさらに備える。前記制御装置は、それぞれの前記荷重検出装置が検出した荷重から求めた前記上かご及び前記下かごの積載量がゼロであると判断としたときの、前記上かごの前記かご位置検出装置で検出した前記上かごの停止位置と前記上かごの前記位置決め板で定められた前記上かごの停止位置との差の距離、または前記下かごの前記かご位置検出装置で検出した前記下かごの停止位置と前記下かごの前記位置決め板で定められた前記下かごの停止位置との差の距離だけ、前記直動部を上に移動させて前記固定部材を上に移動させる。前記スイッチは、前記固定部材の移動により前記突出部に操作されると、前記制御装置に信号を送信する。前記制御装置は、前記スイッチから前記信号を受信すると、前記モニタに前記索状体の調整時期についての情報を表示する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ロープの伸びを自動的に補正することが可能であり、ロープの締め上げ調整や切り詰め調整が必要な時期を点検員が的確かつ容易に把握することが可能なダブルデッキエレベーターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例によるダブルデッキエレベーターの全体構成を示す概略図である。
【図２】本実施例によるダブルデッキエレベーターのかご枠の構成を示す概略図である。
【図３】固定部材移動装置と、固定部材移動装置の直動部の先端の位置を示す模式図である。
【図４】ロープの経年的な伸び量を示すグラフである。
【図５】本実施例によるダブルデッキエレベーターにおいて、かご位置調整ロープの、かご枠の上梁に取り付けられた端部の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施例によるダブルデッキエレベーターを、図面を用いて説明する。なお、本発明の実施例を説明するための図面において、同一の要素には同一の符号を付け、それらの繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１３】
図１は、本発明の実施例によるダブルデッキエレベーターの全体構成を示す概略図である。ダブルデッキエレベーターは、昇降路１と、昇降路１内を昇降するかご枠２と、昇降路１内を昇降するつり合いおもり４と、一端がかご枠２に連結され他端がつり合いおもり４に連結される主索３と、昇降路１の上部に設置された機械室５を備える。
【００１４】
かご枠２とつり合いおもり４は、主索３に吊持され、昇降路１内を互いに反対方向に昇降する。機械室５には、駆動装置６とそらせ車７と制御装置８とが設置される。駆動装置６は、主索３が巻き掛けられ、主索３を駆動してかご枠２とつり合いおもり４を昇降させる。そらせ車７は、駆動装置６の近傍に配置され、主索３が巻き掛けられる。制御装置８は、ダブルデッキエレベーターの運転を制御する。駆動装置６と制御装置８とは、ケーブル３６ａを介して接続される。また、制御装置８は、ケーブル３６ｂを介して、かご枠２内の上かご１２と下かご１３の駆動を制御する制御装置１８と接続される。
【００１５】
かご枠２の内部には、上かご１２と、上かご１２の下方に位置する下かご１３とが配置される。上かご１２と下かご１３は、かご枠２の内部を上下動可能である。上かご１２の下部には、２つの上かごプーリ９ａ、９ｂが取り付けられる。下かご１３の下部には、２つの下かごプーリ１０ａ、１０ｂが取り付けられる。
【００１６】
なお、本実施例では、上方階１ａの乗り場階の間隔は、下方階１ｂの乗り場階の間隔よりも大きいものとする。すなわち、上方階１ａの乗り場階の間隔をＨ１、下方階１ｂの乗り場階の間隔をＨ２とすると、Ｈ１＞Ｈ２である。
【００１７】
図２は、本実施例によるダブルデッキエレベーターのかご枠２の構成を示す概略図である。かご枠２は、上部に設けられた上梁２ａ、中間部に設けられた中間梁２ｄ、下部に設けられた下梁２ｅ、及び上梁２ａと中間梁２ｄと下梁２ｅとを接続する一対の縦枠２ｂ、２ｃを備える。縦枠２ｃは上梁２ａの上方に突出し、この突出した部分には、図５を用いて後述する４つのスイッチ、すなわち、第１の上限位置スイッチ５１、第２の上限位置スイッチ５３、第１の下限位置スイッチ５２、及び第２の下限位置スイッチ５４が設けられる。
【００１８】
かご枠２は、昇降路１内に設けられた一対のかご枠ガイドレール１４にガイドされて昇降路１内を昇降する。また、図示していないが、つり合いおもり４は、昇降路１内に設けられたつり合いおもりガイドレールにガイドされて昇降路１内を昇降する。
【００１９】
上梁２ａの上部には、防振ゴムを介して、かご位置調整駆動装置１１が載置される。かご位置調整駆動装置１１は、かご位置調整駆動シーブ１１ａを備え、上かご１２と下かご１３をかご枠２の内部で上下に移動させる。
【００２０】
かご枠２の内部には、一対の上かごガイドレール１５と一対の下かごガイドレール１６とが設けられる。上かご１２は、一対の上かごガイドレール１５に沿って、上梁２ａと中間梁２ｄの間の空間を上下動可能である。下かご１３は、一対の下かごガイドレール１６に沿って、中間梁２ｄと下梁２ｅの間の空間を上下動可能である。
【００２１】
中間梁２ｄには、上かご１２がかご枠２内で下降しすぎた場合に、上かご１２を下から支えて上かご１２と中間梁２ｄとの衝突を緩和するための緩衝器２４ａが備えられている。下梁２ｅには、下かご１３がかご枠２内で下降しすぎた場合に、下かご１３を下から支えて下かご１３と下梁２ｅとの衝突を緩和するための緩衝器２４ｂが備えられている。緩衝器２４ａ、２４ｂには、ばねや油圧ダンパー等を用いることができる。
【００２２】
上かご１２と下かご１３の間の距離は、索状体であるかご位置調整ロープ１７により変えることができる。図２に示すように、かご位置調整ロープ１７は、一方の端部が弾性体１９と固定部材４２と固定部材移動装置２５とを介して上梁２ａに取り付けられ、上かごプーリ９ａ、９ｂとかご位置調整駆動シーブ１１ａに巻き掛けられて、上かご１２を吊持する。その後、かご位置調整ロープ１７は、２つの下かごプーリ１０ａ、１０ｂに巻き掛けられ、他方の端部が中間梁２ｄに弾性体１９と固定部材４３とを介して固定されて、下かご１３を吊持する。弾性体１９には、ばね、ゴムまたは弾性樹脂を用いることができ、本実施例では、ばねを用いる。
【００２３】
また、昇降路１の内部には、かご枠２の停止位置（高さ方向の位置）を定めるための位置決め板２０ａが各階に設けられており、かご枠２には、かご枠位置検出装置２０が設けられている。かご枠位置検出装置２０は、位置決め板２０ａを用いて、昇降路１内におけるかご枠２の停止位置を検出する。
【００２４】
かご枠２の内部には、かご枠２の内部における、上かご１２の停止位置を定めるための位置決め板２１ａと、下かご１３の停止位置を定めるための位置決め板２２ａとが設けられている。上かご１２には、かご枠２の内部での上かご１２の停止位置を検出する上かご位置検出装置２１と、荷重検出装置としての荷重センサ２３ａが設けられている。下かご１３には、かご枠２の内部での下かご１３の停止位置を検出する下かご位置検出装置２２と、荷重検出装置としての荷重センサ２３ｂが設けられている。荷重センサ２３ａは、上かご１２に加わる荷重を検出し、荷重センサ２３ｂは、下かご１３に加わる荷重を検出する。これらの荷重から、上かご１２と下かご１３の積載量をそれぞれ求めることができる。
【００２５】
図２に示すように、かご枠位置検出装置２０、上かご位置検出装置２１、下かご位置検出装置２２、荷重センサ２３ａ、荷重センサ２３ｂが得た情報は、制御装置８に送信される。
【００２６】
かご枠位置検出装置２０は、位置決め板２０ａにより、昇降路１の乗り場位置に対するかご枠２の停止位置を検出する。上かご位置検出装置２１は、位置決め板２１ａにより、かご枠２に対する上かご１２の停止位置を検出し、下かご位置検出装置２２は、位置決め板２２ａにより、かご枠２に対する下かご１３の停止位置を検出する。これらの位置検出装置２０、２１、２２は、かご内の荷重変化によるかごの停止位置の変化も検出する。位置検出装置２０、２１、２２がそれぞれ検出したかご枠２の停止位置、上かご１２の停止位置、及び下かご１３の停止位置は、制御装置８に送信される。なお、これらの位置検出装置２０、２１、２２には、既存の位置検出装置を用いることができる。
【００２７】
制御装置８は、かご枠位置検出装置２０が検出したかご枠２の停止位置を用い、位置決め板２０ａの位置にかご枠２の停止位置を合わせる。制御装置８には、かご枠２内の上かご１２と下かご１３の駆動を制御する制御装置１８が、ケーブル３６ｂ（図１を参照）を介して接続される。また、制御装置８は、上かご位置検出装置２１が検出した上かご１２の停止位置を用い、位置決め板２１ａで定められた位置に上かご１２の停止位置を合わせるとともに、下かご位置検出装置２２が検出した下かご１３の停止位置を用い、位置決め板２２ａで定められた位置に下かご１３の停止位置を合わせる。さらに、制御装置８は、監視室などに設置されたモニタ７０に接続され、点検員にかご位置調整ロープ１７の締め上げ調整や切り詰め調整が必要な時期についての情報を提供する。
【００２８】
制御装置１８は、制御装置８の指示に従い、かご位置調整駆動装置１１を駆動してかご位置調整駆動シーブ１１ａを回転させてかご位置調整ロープ１７を動かすことで、かご枠２の内部で上かご１２と下かご１３を互いに反対方向に移動させる。このようにして制御装置８は、制御装置１８を介して、上かご１２の停止位置と下かご１３の停止位置を、それぞれ位置決め板２１ａで定められた位置と位置決め板２２ａで定められた位置に合わせる。
【００２９】
図１に示すように、制御装置１８は、かご枠２が上方階１ａに停止する場合には、乗り場階の間隔がＨ１のため、上かご１２と下かご１３との間隔をＨ１に変更し、かご枠２が下方階１ｂに停止する場合には、乗り場階の間隔がＨ２のため、上かご１２と下かご１３との間隔をＨ２に変更する。なお、ここに示した乗り場階の間隔は例示であり、実際の乗り場階の間隔は、建屋の条件によってそれぞれ異なる。
【００３０】
一般に、エレベーターでは、かごを吊るロープ端部の弾性体（ばね）、かご枠とかごの下部との間に設けられた防振ゴム、かごを吊るロープを駆動する駆動装置に設けられた防振ゴム、及びロープ自体が荷重の変化によりそれぞれ伸縮するため、かごの停止位置も荷重の変化により変化する。このため、かごへの乗客の乗降や荷物の積載により、かごの停止位置は数十ｍｍ変化することがある。
【００３１】
本実施例によるダブルデッキエレベーターでは、かご枠２とかご枠２内の上かご１２及び下かご１３に、それぞれに加わる荷重の変化によって停止位置が変化する。かご枠２については、制御装置８が駆動装置６を駆動してかご枠２の位置を調整することで、停止位置の変化を補正する。上かご１２及び下かご１３については、制御装置８が制御装置１８を介してかご位置調整駆動装置１１を駆動することで、かご位置調整ロープ１７を動かして停止位置の変化を補正するとともに、制御装置８が固定部材移動装置２５を駆動して固定部材４２をかご位置調整ロープ１７ごと上下に移動させて、上かご１２及び下かご１３の位置を調整する制御を行うことで、停止位置の変化を補正する。
【００３２】
かご位置調整ロープ１７の一方の端部は、固定部材４２に固定される。固定部材４２を移動させる固定部材移動装置２５は、かご枠２の上梁２ａに固定されている。かご位置調整ロープ１７の他方の端部は、固定部材４３に固定され、固定部材４３は、かご枠２の中間梁２ｄに固定される。固定部材４２には、図５を用いて後述する板状または棒状の突出部５０が設けられる。突出部５０は、第１の上限位置スイッチ５１、第２の上限位置スイッチ５３、第１の下限位置スイッチ５２、及び第２の下限位置スイッチ５４を操作するためのものである。
【００３３】
ロープは、エレベーターの使用により加わった荷重によって一定量の伸びを生じるが、この伸びは荷重がなくなればほぼ元に戻る。しかし、ロープには使用している間に経年的に伸びが発生し、この伸びは永久的に延びたままになるという特性がある。
【００３４】
図３は、固定部材移動装置２５と、固定部材移動装置２５の直動部２５ａの先端（上端）の位置を示す模式図である。固定部材移動装置２５は、リニアアクチュエータであり、直線状に移動する直動部２５ａを有する。直動部２５ａは、上下方向に移動することで固定部材４２（図３には示していないので図２を参照）を移動させ、かご位置調整ロープ１７の伸びを補正して、上かご１２と下かご１３の停止位置の変化を補正する。
【００３５】
直動部２５ａの先端（上端）は、直動部２５ａの移動に応じて位置が変わる。直動部２５ａの先端に対し、上から順に、最上端位置６６、上限位置６３、積載なし時の上限位置６１、積載なし時の下限位置６２、下限位置６４、及び最下端位置６５という位置を次のように定義する。これらの位置は、予め設定しておくことができる。図３では、直動部２５ａの先端が最上端位置６６に位置している場合と最下端位置６５に位置している場合とを示している。
【００３６】
最上端位置６６は、直動部２５ａが最も上に位置するときの先端の位置である。最下端位置６５は、直動部２５ａが最も下に位置するときの先端の位置である。最上端位置６６と最下端位置６５は、固定部材移動装置２５の構造や大きさに基づいて定まる。
【００３７】
直動部２５ａの実際の動作時には、直動部２５ａの動作範囲に余裕（遊び）を持たせるために、直動部２５ａの先端が最上端位置６６や最下端位置６５に到達しないようにする。直動部２５ａの先端が実際に移動する範囲のうち、上限の位置が上限位置６３であり、下限の位置が下限位置６４である。制御装置８は、直動部２５ａの先端の位置が上限位置６３と下限位置６４との間の範囲内で移動するように、固定部材移動装置２５を駆動する。上限位置６３と下限位置６４は、直動部２５ａの移動距離など、固定部材移動装置２５の動作特性に合わせて、任意に定めることができる。
【００３８】
積載なし時の下限位置６２は、上かご１２と下かご１３が積載していないときで、かご位置調整ロープ１７に経年的な伸びが発生していないとき（かご位置調整ロープ１７が初期状態のとき）の、直動部２５ａの先端の位置である。積載なし時の上限位置６１は、上かご１２と下かご１３が積載していないときで、許容できる最大の長さだけかご位置調整ロープ１７が伸びているとき（許容できる最大の経年的な伸びがかご位置調整ロープ１７に発生したとき）の、直動部２５ａの先端の位置である。積載なし時の下限位置６２は、上かご１２と下かご１３の重さや、かご位置調整ロープ１７の特性（例えば、素材、構造、及び強度）などで決めることができる。積載なし時の下限位置６２と積載なし時の上限位置６１との間の距離は、かご位置調整ロープ１７の許容できる最大の経年的な伸びの長さ（許容経年伸び長さ）６０であり、かご位置調整ロープ１７の補正可能な経年的な伸びの長さである。かご位置調整ロープ１７の許容経年伸び長さ６０は、かご位置調整ロープ１７の特性に基づいて任意に設定することができる。
【００３９】
直動部２５ａの先端が積載なし時の上限位置６１に達したときは、かご位置調整ロープ１７が許容経年伸び長さ６０だけ伸びているので、かご位置調整ロープ１７の締め上げ調整や切り詰め調整が必要な時期である。直動部２５ａの先端が上限位置６３に達したときは、これ以上直動部２５ａ（すなわち固定部材４２）を上に移動できず、かご位置調整ロープ１７の伸びの補正ができないので、直ちにかご位置調整ロープ１７の締め上げ調整や切り詰め調整が必要な時期である。
【００４０】
直動部２５ａの先端の初期（かご位置調整ロープ１７に経年的な伸びが発生していないとき）の位置は、乗客がかごから降りてかごが上に変位したときにかごの位置を補正する場合も考慮しつつ、上限位置６３と下限位置６４との間に定める。
【００４１】
図４を用いて、かご位置調整ロープ１７の経年的な伸びについて説明する。図４は、ロープの経年的な伸び量を示すグラフであり、横軸は時間Ｔ、縦軸はロープの伸び量Ｘを表す。かご位置調整ロープ１７をはじめとするロープには、一般的に、図４に示すような曲線に従って経年的な伸びが発生する。ロープの伸びは、使用状況（積載量、積載時間、稼働時間、及び稼動距離）に応じて変わる。図４には、ロープの伸びが最大の場合と最小の場合の曲線を示している。実際のロープの伸び量は、伸びが最大の場合の曲線と最小の場合の曲線との間の範囲に収まる。
【００４２】
図４に示すように、ロープの伸び量を示す曲線の傾きは、時間Ｔが小さいとき（経過時間の初期）は大きいが、時間が経過するにつれて徐々に小さくなっていき、一定時間の経過後はほぼ一定となる。この一定時間は、ロープの特性で決まる。
【００４３】
一般的に、ロープの点検は、予め定めた一定期間ごとに行う。この一定期間は、ロープの締め上げ調整や切り詰め調整が必要な時期から定めることができる。ロープの調整が必要な時期は、図４に示すようなグラフから経過時間Ｔとロープの伸び量Ｘとの関係を求めることで決めることができる。しかし、上述したように、ロープの伸びは、使用状況に応じて変わるため、ロープの締め上げ調整や切り詰め調整が必要な時期を的確に把握することは困難である。
【００４４】
本実施例によるダブルデッキエレベーターでは、かご位置調整ロープ１７の締め上げ調整や切り詰め調整が必要な時期についての情報を、モニタ７０を介して点検員に提供するので、点検員は、かご位置調整ロープ１７の調整が必要な時期を的確かつ容易に把握することが可能である。以下では、図５を用いて、本実施例によるダブルデッキエレベーターの、かご位置調整ロープ１７の伸びを自動的に補正し、かご位置調整ロープ１７の調整が必要な時期についての情報を点検員に提供する構成について説明する。
【００４５】
図５は、本実施例によるダブルデッキエレベーターにおいて、かご位置調整ロープ１７の、かご枠２の上梁２ａに取り付けられた端部の構成を示す概略図である。図５は、かご位置調整ロープ１７の伸びを自動的に補正し、かご位置調整ロープ１７の調整が必要な時期についての情報を点検員に提供する構成を示している。主要な構成要素は、固定部材移動装置２５、固定部材４２、突出部５０、第１の上限位置スイッチ５１、第１の下限位置スイッチ５２、第２の上限位置スイッチ５３、第２の下限位置スイッチ５４、制御装置８、及びモニタ７０である。
【００４６】
本実施例では、弾性体１９はばねであり、固定部材４２は金属の板で構成されているものとする。固定部材４２は、固定部材移動装置２５の直動部２５ａに固定され、固定部材移動装置２５は、上梁２ａに固定されている。かご位置調整ロープ１７は、図５に示すように、複数本のワイヤロープで構成され、シンブルロッド４０を通って固定部材４２に固定されている。より詳しく述べると、かご位置調整ロープ１７は、ナット４１で吊り下げられ弾性体１９を介して固定部材４２に固定されている。
【００４７】
本実施例では、固定部材移動装置２５として油圧シリンダを用いる。油圧シリンダのピストン部が、固定部材移動装置２５の直動部２５ａである。圧力発生装置２７が制御装置８からの信号に従って流体を給排すると、固定部材移動装置２５の直動部２５ａは、上下に移動して固定部材４２を上下に移動させる。固定部材４２を安定して移動させるために、複数の固定部材移動装置２５を用いる。本実施例では、一例として、２つの固定部材移動装置２５を用いる。制御装置８は、かご位置調整ロープ１７が経年的に伸びたか否かを判断し、固定部材移動装置２５を制御する。
【００４８】
図２を用いて上述したように、縦枠２ｃの上梁２ａより上方に突出した部分には、上から順に、第２の上限位置スイッチ５３、第１の上限位置スイッチ５１、第１の下限位置スイッチ５２、及び第２の下限位置スイッチ５４が設けられる。これらのスイッチ５１〜５４は、制御装置８に接続され、レバーやつまみなどの突出した操作部を有し、操作部が上または下を向くと（または、上または下に移動すると）、制御装置８に信号を送信する。第２の上限位置スイッチ５３と第１の上限位置スイッチ５１は、初期状態では操作部は下に向いており（または、下に位置しており）、操作部が上に向くと（または、上に移動すると）オンになって制御装置８に信号を送信する。第１の下限位置スイッチ５２と第２の下限位置スイッチ５４は、初期状態では操作部は上に向いており（または、上に位置しており）、操作部が下を向くと（または、下に移動すると）オンになって制御装置８に信号を送信する。これらのスイッチ５１〜５４には、トグルスイッチ、タンブラスイッチ、ロッカスイッチ、またはスライドスイッチを用いることができる。
【００４９】
また、図２を用いて上述したように、固定部材４２には、上下方向に延伸する板状または棒状の突出部５０が固定されている。突出部５０は、上部の１箇所と下部の１箇所に屈折部を有し、この屈折部で第１の上限位置スイッチ５１、第２の上限位置スイッチ５３、第１の下限位置スイッチ５２、及び第２の下限位置スイッチ５４を操作する。第１の上限位置スイッチ５１と第２の上限位置スイッチ５３は、固定部材４２が上に移動すると、突出部５０の上部の屈折部により操作されるように設けられ、第１の下限位置スイッチ５２と第２の下限位置スイッチ５４は、固定部材４２が下に移動すると、突出部５０の下部の屈折部により操作されるように設けられる。
【００５０】
これらのスイッチ５１〜５４は、固定部材４２が予め定めた一定の距離だけ移動すると、それぞれが突出部５０に操作される。第１の上限位置スイッチ５１が操作される固定部材４２の移動距離は、固定部材移動装置２５の直動部２５ａの先端の初期の位置と積載なし時の上限位置６１との間の距離である。第２の上限位置スイッチ５３が操作される固定部材４２の移動距離は、固定部材移動装置２５の直動部２５ａの先端の初期の位置と上限位置６３との間の距離である。第１の下限位置スイッチ５２が操作される固定部材４２の移動距離は、固定部材移動装置２５の直動部２５ａの先端の初期の位置と積載なし時の下限位置６２との間の距離である。第２の下限位置スイッチ５４が操作される固定部材４２の移動距離は、固定部材移動装置２５の直動部２５ａの先端の初期の位置と下限位置６４との間の距離である。
【００５１】
固定部材移動装置２５の直動部２５ａの先端が積載なし時の上限位置６１に来たときに、固定部材４２の突出部５０の上部の屈折部は、第１の上限位置スイッチ５１の操作部を上に向ける（または、上に移動させる）。直動部２５ａの先端が上限位置６３に来たときに、突出部５０の上部の屈折部は、第２の上限位置スイッチ５３の操作部を上に向ける（または、上に移動させる）。直動部２５ａの先端が積載なし時の下限位置６２に来たときに、突出部５０の下部の屈折部は、第１の下限位置スイッチ５２の操作部を下に向ける（または、下に移動させる）。直動部２５ａの先端が下限位置６４に来たときに、突出部５０の下部の屈折部は、第２の下限位置スイッチ５４の操作部を下に向ける（または、下に移動させる）。
【００５２】
これらのスイッチ５１〜５４の上下方向の設置位置は、直動部２５ａの先端の位置に応じて突出部５０の屈折部が上述の操作をするように、積載なし時の上限位置６１、上限位置６３、積載なし時の下限位置６２、及び下限位置６４に対応してそれぞれ定められる。
【００５３】
制御装置８による、かご位置調整ロープ１７が経年的に伸びたか否かの判断方法の一例を述べる。かご位置調整ロープ１７が経年的に伸びたか否かを判断するときには、制御装置８は、上かご位置検出装置２１と下かご位置検出装置２２とを用いて、上かご１２と下かご１３の停止位置を検出し、荷重センサ２３ａと荷重センサ２３ｂとを用いて、上かご１２と下かご１３に加わっている荷重を検出する。上かご１２に加わっている荷重が上かご１２の重量と等しいときは、上かご１２の積載量がゼロであると判断し、下かご１３に加わっている荷重が下かご１３の重量と等しいときは、下かご１３の積載量がゼロであると判断する。上かご１２と下かご１３の積載量がゼロであると判断したときに、すなわち上かご１２と下かご１３が無負荷であるときに、上かご１２の停止位置が位置決め板２１ａで定められた停止位置からずれている場合、または下かご１３の停止位置が位置決め板２２ａで定められた停止位置からずれている場合には、制御装置８は、かご位置調整ロープ１７が経年変化により伸びていると判断する。そして、この停止位置のずれ（停止位置の差）の距離をかご位置調整ロープ１７の経年的な伸びの量であるとみなす。上かご１２と下かご１３の停止位置がともにずれている場合には、停止位置のずれの距離の大きい方の値をかご位置調整ロープ１７の経年的な伸びの量であるとみなす。
【００５４】
かご位置調整ロープ１７が経年的に伸びたか否かを判断する時期は、任意に定めることができる（ただし、上かご１２と下かご１３に乗客と荷物が積載されていないときに判断するのが望ましい）。
【００５５】
制御装置８は、かご位置調整ロープ１７が経年変化により伸びていると判断すると、固定部材移動装置２５を制御して固定部材４２を移動させ、かご位置調整ロープ１７の伸びを補正する。制御装置８は、かご位置調整ロープ１７の経年的な伸びの長さだけ固定部材移動装置２５の直動部２５ａを上に移動させて固定部材４２を上に移動させる。かご位置調整ロープ１７は、固定部材４２が移動した距離だけ上に引っ張られ、伸びが補正される。図３を用いて上述したように、直動部２５ａの先端の上限の位置は、上限位置６３であり、かごの積載量がゼロのときに許容できる最大の長さだけかご位置調整ロープ１７が伸びたときの直動部２５ａの先端の位置は、積載なし時の上限位置６１である。
【００５６】
制御装置８は、固定部材移動装置２５を介して、固定部材４２を徐々に上に移動させていき、かご位置調整ロープ１７の伸びを補正する。固定部材４２が上に移動していき、突出部５０の上部の屈折部が第１の上限位置スイッチ５１をオンにすると、第１の上限位置スイッチ５１は、制御装置８に第１の上限信号を送信する。制御装置８は、第１の上限信号を受信すると、固定部材移動装置２５の直動部２５ａの先端が積載なし時の上限位置６１に来たと判断する。さらに固定部材４２が上に移動していき、突出部５０の上部の屈折部が第２の上限位置スイッチ５３をオンにすると、第２の上限位置スイッチ５３は、制御装置８に第２の上限信号を送信する。制御装置８は、第２の上限信号を受信すると、固定部材移動装置２５の直動部２５ａの先端が上限位置６３に来たと判断する。
【００５７】
制御装置８は、固定部材移動装置２５の直動部２５ａの先端が積載なし時の上限位置６１に達したと判断したとき、及び固定部材移動装置２５の直動部２５ａの先端が上限位置６３に達したと判断したときに、これらの判断結果と固定部材４２の移動距離（かご位置調整ロープ１７の伸びの長さに対応する）とかご位置調整ロープ１７の調整時期についての情報を監視室などに設置されたモニタ７０に表示する。そして、かご位置調整ロープ１７の締め上げ調整や切り詰め調整が必要であることを点検員に通知する。例えば、直動部２５ａの先端が積載なし時の上限位置６１に達したと判断したときには、かご位置調整ロープ１７の調整が必要な時期であることを通知して注意を喚起し、直動部２５ａの先端が上限位置６３に達したと判断したときには、かご位置調整ロープ１７の調整が直ちに必要であることを通知して警告を発する。点検員は、モニタ７０に表示された情報を基に、かご位置調整ロープ１７を調整したり、調整の時期を検討したりすることができる。
【００５８】
制御装置８は、かごへの乗客や荷物の積載によりかご位置調整ロープ１７が伸びてかごの停止位置が変化した場合にも、かご位置調整ロープ１７の伸びを補正してかごの停止位置を補正することができる。例えば、制御装置８は、乗客や荷物の積載により上かご１２の停止位置が変化すると、停止位置の変化量を上かご位置検出装置２１で検出する。そして、停止位置の変化量がゼロになるように、固定部材移動装置２５により固定部材４２を移動させてかご位置調整ロープ１７の伸びを補正し、上かご２１の停止位置を補正する。下かご１３の停止位置が変化した場合も、制御装置８は、上かご２１の場合と同様にして下かご１３の停止位置を補正する。
【００５９】
以上説明したように、本実施例のダブルデッキエレベーターは、固定部材移動装置２５、固定部材４２、突出部５０、スイッチ５１〜５４、制御装置８、及びモニタ７０を備え、かご位置調整ロープ１７の経年変化による伸びと乗客や荷物の積載による伸びとを自動的に補正してかごの停止位置の変化を補正することが可能であり、かご位置調整ロープ１７の締め上げ調整や切り詰め調整が必要な時期を点検員に通知することができる。従って、かごと乗り場との床レベルでの位置ずれをなくし、かごと乗り場との間に段差が発生するのを防止できる。また、点検員は、監視室などに設置されたモニタ７０を介してかご位置調整ロープ１７の調整が必要な時期を的確かつ容易に把握することが可能であり、かご位置調整ロープ１７を点検する回数を低減することができる。点検員は、かご位置調整ロープ１７の調整が必要な時期を把握するために、モニタ７０を監視していればよく、エレベーターの運転を停止してかごの下に入るという作業をする必要はない。このため、エレベーターの運転を停止する時間の短縮や回数の低減も可能である。
【００６０】
なお、本実施例のダブルデッキエレベーターでは、点検員は、固定部材４２がどれだけ移動したか、すなわち、制御装置８がかご位置調整ロープ１７の伸びをどれだけ補正したかを、かご枠２の上から目視で把握することもできる。従来のダブルデッキエレベーターでは、点検員は、上かごの下と下かごの下にそれぞれ入り、かごとかごの下に配置された緩衝器との距離を測定してロープの伸びを把握する必要がある。しかし、本実施例のダブルデッキエレベーターでは、目視でかご位置調整ロープ１７の伸びを把握する場合には、かご枠２の上での作業だけで容易に把握することができる。さらに、かごと緩衝器との距離を測定する必要がないので、かご位置調整ロープ１７の伸びを把握するのに要する時間を大幅に短縮でき、点検作業の安全性も向上できる。
【００６１】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されるものではなく、様々な変形例を含む。例えば、上記の実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備える態様に限定されるものではない。
【００６２】
また、本発明による制御装置の各構成は、これらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよい。また、これらの一部又は全部は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行するようにして、ソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル、測定情報、及び算出情報等の情報は、メモリ、ハードディスク、及びＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、及びＤＶＤ等の記録媒体に記録することができる。よって、本発明による制御装置の各構成は、処理部、処理ユニット、及びプログラムモジュールなどとして、各機能の実現が可能である。
【００６３】
また、各図面において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを記載しており、必ずしも製品として必要な全ての制御線や情報線を記載しているとは限らない。実際の製品では、殆ど全ての構成要素が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…昇降路、１ａ…上方階、１ｂ…下方階、２…かご枠、２ａ…上梁、２ｂ、２ｃ…縦枠、２ｄ…中間梁、２ｅ…下梁、３…主索、４…つり合いおもり、５…機械室、６…駆動装置、７…そらせ車、８…制御装置、９ａ、９ｂ…上かごプーリ、１０ａ、１０ｂ…下かごプーリ、１１…かご位置調整駆動装置、１１ａ…かご位置調整駆動シーブ、１２…上かご、１３…下かご、１４…かご枠ガイドレール、１５…上かごガイドレール、１６…下かごガイドレール、１７…かご位置調整ロープ、１８…制御装置、１９…弾性体、２０…かご枠位置検出装置、２０ａ…位置決め板、２１…上かご位置検出装置、２１ａ…位置決め板、２２…下かご位置検出装置、２２ａ…位置決め板、２３ａ、２３ｂ…荷重センサ、２４ａ、２４ｂ…緩衝器、２５…固定部材移動装置、２５ａ…直動部、２７…圧力発生装置、３６ａ、３６ｂ…ケーブル、４０…シンブルロッド、４１…ナット、４２、４３…固定部材、５０…突出部、５１…第１の上限位置スイッチ、５２…第１の下限位置スイッチ、５３…第２の上限位置スイッチ、５４…第２の下限位置スイッチ、６０…かご位置調整ロープの許容できる最大の経年的な伸びの長さ（許容経年伸び長さ）、６１…積載なし時の上限位置、６２…積載なし時の下限位置、６３…上限位置、６４…下限位置、６５…最下端位置、６６…最上端位置、７０…モニタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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