(57)【要約】【課題】他の画像形成装置から参照されている文書データの削除に伴う不具合を解消することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】ネットワーク２０を介して接続された他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃとの間でデータの送受信を行う通信部１２と、文書ボックス１４１に蓄積された文書データを参照している他の前記画像形成装置１０ｂ、１０ｃの情報が被参照情報として登録される被参照管理テーブル１４２とを備え、制御部１７は、削除操作によって削除を指示された削除対象の文書データが他の前記画像形成装置１０ｂ、１０ｃから参照されているか否かを被参照管理テーブル１４２に基づいて判断し、削除対象の文書データが他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃから参照されている場合には、通信部１２によって、削除対象の文書データを被参照情報に基づいて他の前記画像形成装置に送信させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを蓄積しておく文書ボックスを備えた画像形成装置であって、
ネットワークを介して接続された他の画像形成装置との間でデータの送受信を行う通信手段と、
前記文書ボックスに蓄積された前記文書データの削除を指示する削除操作を受け付ける操作手段と、
前記文書ボックスに蓄積された前記文書データを参照している他の前記画像形成装置の情報が被参照情報として登録される被参照管理テーブルと、
前記削除操作によって削除を指示された削除対象の前記文書データが他の前記画像形成装置から参照されているか否かを前記被参照管理テーブルに基づいて判断し、削除対象の前記文書データが他の前記画像形成装置から参照されている場合には、前記通信手段によって、削除対象の前記文書データを前記被参照情報に基づいて他の前記画像形成装置に送信させる送信制御手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送信制御手段によって、削除対象の前記文書データが参照されていると判断された場合に、削除対象の前記文書データが他の前記画像形成装置から参照されていることを知らせる警告画面を表示する表示手段を具備することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記送信制御手段は、削除対象の前記文書データが参照されている場合には、前記警告画面の表示後に削除対象の前記文書データを送信するか否かの指示を前記操作手段によって受け付け、送信の指示が受け付けられると、前記通信手段によって、削除対象の前記文書データを前記被参照情報に基づいて他の前記画像形成装置に送信させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被参照管理テーブルには、前記被参照情報と共に、参照されている前記文書データの参照頻度を表す頻度情報が記憶され、
前記警告画面には、前記頻度情報が表示される頻度情報表示領域がレイアウトされていることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書データを蓄積しておく文書ボックス機能を備えた複写機や複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書データを蓄積しておく文書ボックス機能を備え、文書ボックスに蓄積した文書データを必要なときに印刷実行することができる画像形成装置が存在する。また、文書ボックスを備えた複数台の画像形成装置をネットワークで接続させ、いずれかの画像形成装置の文書ボックスに蓄積されている文書データを他の画像形成装置から参照し、他の画像形成装置の文書ボックスに参照文書として登録する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この場合、他の画像形成装置の文書ボックスには文書データが蓄積されることなく、他の画像形成装置において、参照文書の印刷が指示されると、参照文書の文書データが蓄積されている画像形成装置から該当する文書データをネットワーク経由で受信して印刷実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８７８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、他の画像形成装置から参照されている文書データが削除されてしまうと、削除された文書データを参照している他の画像形成装置では、文書ボックスに登録された参照文書の文書データが意図せず消失してしまうことになり、参照文書の印刷ができなくなってしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、他の画像形成装置から参照されている文書データの削除に伴う不具合を解消することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、文書データを蓄積しておく文書ボックスを備えた画像形成装置であって、ネットワークを介して接続された他の画像形成装置との間でデータの送受信を行う通信手段と、前記文書ボックスに蓄積された前記文書データの削除を指示する削除操作を受け付ける操作手段と、前記文書ボックスに蓄積された前記文書データを参照している他の前記画像形成装置の情報が被参照情報として登録される被参照管理テーブルと、前記削除操作によって削除を指示された削除対象の前記文書データが他の前記画像形成装置から参照されているか否かを前記被参照管理テーブルに基づいて判断し、削除対象の前記文書データが他の前記画像形成装置から参照されている場合には、前記通信手段によって、削除対象の前記文書データを前記被参照情報に基づいて他の前記画像形成装置に送信させる送信制御手段とを具備することを特徴とする。
さらに、本発明の画像形成装置は、前記送信制御手段によって、削除対象の前記文書データが参照されていると判断された場合に、削除対象の前記文書データが他の前記画像形成装置から参照されていることを知らせる警告画面を表示する表示手段を具備するようにしても良い。
さらに、本発明の画像形成装置は、前記送信制御手段は、削除対象の前記文書データが参照されている場合には、前記警告画面の表示後に削除対象の前記文書データを送信するか否かの指示を前記操作手段によって受け付け、送信の指示が受け付けられると、前記通信手段によって、削除対象の前記文書データを前記被参照情報に基づいて他の前記画像形成装置に送信させるようにしても良い。
さらに、本発明の画像形成装置は、前記被参照管理テーブルには、前記被参照情報と共に、参照されている前記文書データの参照頻度を表す頻度情報が記憶され、前記警告画面に前記頻度情報が表示される頻度情報表示領域がレイアウトするようにしても良い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、他の画像形成装置から参照されている文書データを削除しても、他の画像形成装置の文書ボックスに登録された参照文書の文書データが消失することなく、他の画像形成装置では参照文書の印刷を継続して行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す文書ボックスの登録例を示す図である。
【図３】図１に示す記憶部に記憶されている被参照管理テーブルの登録例を示す図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の実施の形態における文書削除動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示す操作部に表示される警告画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
本発明の実施の形態の画像形成装置１０ａは、複写機能、スキャナー機能、ネットワーク通信機能等を有する複合機であり、図１を参照すると、操作部１１と、通信部１２と、原稿読取部１３と、記憶部１４と、画像処理部１５と、印刷部１６と、制御部１７とを備えている。
【００１０】
操作部１１は、液晶表示パネルの表面に透明の感圧センサーが設けられた表示手段及び入力手段として機能するタッチパネル、印刷枚数等の数値を入力するためのテンキー、設定情報を初期化させる指示を入力するためのリセットキー、複写動作を停止させたり、入力された数値を消去させたりするためのストップキー、割り込みコピーを指示する割り込みキー、印刷動作を開始させる出力指示を入力するためのスタートキー等の各種操作キーを備えたユーザーインターフェースである。
【００１１】
通信部１２は、ＬＡＮ等のネットワーク２０を介して、他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃとの間で各種データを送受信する機能を有する。なお、本実施の形態の画像形成装置１０ａと、画像形成装置１０ｂ、１０ｃとは、同一の構成を有している。
【００１２】
原稿読取部１３は、図示しない原稿給紙装置により給紙されてきた原稿や、ユーザーによってプラテンガラスに載置された原稿に対して光を照射し、その反射光等を受光して原稿画像を読み取るスキャナーである。
【００１３】
記憶部１４は、半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段であり、原稿読取部１２によって読み取られた文書データや、通信部１２によって受信された文書データが蓄積される記憶手段である。なお、本実施の形態において文書データは、イメージデータ、テキストデータ、図形データ、又はこれらの組み合わせ等からなる文書情報を総称するものである。
【００１４】
また、記憶部１４には、必要に応じて印刷することができる文書を登録する文書ボックス１４１が設定されている。文書ボックス１４１は、文書データが蓄積される、ボックスと称される分割された複数の記憶領域からなる。ボックスは、それぞれ異なる「ボックス番号」によって管理される。また、ボックスは、予め設定しておくように構成しても良く、ユーザーによって適宜に設定できるように構成しても良い（例えば、ユーザー毎や分野毎等）。
【００１５】
図２には、画像形成装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃのそれぞれの文書ボックス１４１の登録例が示されている。図２に示すように、文書データは、「文書名」、「参照フラグ」及び「参照情報」と共に、文書ボックス１４１に蓄積されて登録される。「参照フラグ」は、文書データが自身の文書ボックス１４１に蓄積されているか否かを示す情報である。「参照フラグ」が「０」の場合には、登録された文書の文書データが自身の文書ボックス１４１に蓄積されていることを示している。また、「参照フラグ」が「１」の場合には、他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃの文書ボックス１４１に蓄積されている文書データを参照した参照文書して登録されていることを示している。この場合、参照文書の文書データは自身の文書ボックス１４１に蓄積されておらず、他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃの文書ボックス１４１に蓄積されている。「参照情報」は、「参照フラグ」が「１」の参照文書に設定される情報であり、文書データが蓄積されている場所を特定するための情報である。本実施の形態では、文書データが蓄積されている画像形成装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、文書ボックス１４１における「ボックス番号」とが「参照情報」として用いられる。
【００１６】
図２において、画像形成装置１０ａの文書ボックス１４１では、ボックス”００１”における文書名”文書Ｂ” の文書データが画像形成装置１０ｂのボックス”００２”に、ボックス”００１”における文書名”文書Ｃ” の文書データが画像形成装置１０ｃのボックス”００１”にそれぞれ蓄積されている例が示されている。また、画像形成装置１０ｂの文書ボックス１４１では、ボックス”００１”における文書名”文書Ａ”の文書データが画像形成装置１０ａのボックス”００１”に蓄積されている例が示されている。さらに、画像形成装置１０ｃの文書ボックス１４１では、ボックス”００２”における文書名”文書Ｄ” の文書データが画像形成装置１０ａのボックス”００２”に蓄積されている例が示されている。
【００１７】
さらに、記憶部１４には、他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃから参照されている文書データの情報が登録される被参照管理テーブル１４２が記憶されている。被参照管理テーブル１４２は、自身の文書ボックス１４１に蓄積されている文書データを参照している他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃを特定する情報である。図３には、画像形成装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃのそれぞれの被参照管理テーブル１４２の登録例が示されている。被参照管理テーブル１４２は、図３に示すように、自身の文書ボックス１４１に蓄積されている文書データを特定する「ボックス番号」及び「文書名」と、参照している他の画像形成装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃを特定する「被参照情報」と、参照された回数を示す「参照印刷回数」と、参照された最終日時を示す「最終参照日時」とで構成されている。
【００１８】
図３において、画像形成装置１０ａの被参照管理テーブル１４２では、自身の文書ボックス１４１のボックス”００１”に蓄積されている文書名”文書Ａ”の文書データが画像形成装置１０ｂの文書ボックス１４１のボックス”００２”で、ボックス”００２”に蓄積されている文書名”文書Ｄ”の文書データが画像形成装置１０ｃの文書ボックス１４１のボックス”００２”でそれぞれ参照文書として登録されている例が示されている。また、画像形成装置１０ｂの被参照管理テーブル１４２では、自身の文書ボックス１４１のボックス”００２”に蓄積されている文書名”文書Ｂ”の文書データが画像形成装置１０ａの文書ボックス１４１のボックス”００１”で参照文書として登録されている例が示されている。さらに、画像形成装置１０ｃの被参照管理テーブル１４２では、自身の文書ボックス１４１のボックス”００１”に蓄積されている文書名”文書Ｃ”の文書データが画像形成装置１０ａの文書ボックス１４１のボックス”００１”で参照文書として登録されている例が示されている。
【００１９】
画像処理部１５は、文書データに対して所定の画像処理を行う手段である。画像処理部１５では、例えば、拡大縮小処理や、濃度調整、階調調整等の画像改善処理が行われる。
【００２０】
印刷部１６は、記憶部１４に記憶された文書データを文書画像として印刷する印刷手段である。印刷部１６は、例えば、記憶部１４から読み出した文書データに基づき感光体ドラムの表面に潜像を形成し、トナーによってその潜像をトナー像とする画像形成を行い、その感光体ドラムから記録紙にトナー像を転写させ、そのトナー像を記録紙に定着させて排紙する。
【００２１】
制御部１７は、操作部１１、通信部１２、原稿読取部１３、記憶部１４、画像処理部１５及び印刷部１６に接続され、操作部１１から入力された所定の指示情報に応じて画像形成装置１０ａ全体の動作制御を実行する。制御部１７は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の情報処理部である。ＲＯＭには画像形成装置１０ａの動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部１７は、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、操作部１１から入力された所定の指示情報に応じて装置全体の制御を行う。
【００２２】
また、制御部１７は、操作部１１によって文書ボックス１４１内の文書が選択され、印刷が指示されると、まず、「参照フラグ」を参照する。そして、「参照フラグ」が「０」の場合、すなわち選択された文書の文書データが自身の文書ボックス１４１に蓄積されている場合、制御部１７は、文書ボックス１４１から該当する文書データを文書ボックス１４１から読み出し、読み出した文書データに基づく通常の印刷動作を実行させる。「参照フラグ」が「１」の場合、すなわち選択された文書が参照文書であり文書データが自身の文書ボックス１４１に蓄積されていない場合、制御部１７は、「参照情報」に基づいて、参照文書の文書データが蓄積されている他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃに対して、文書データの送信を要求する文書データ送信要求を送信する。そして、文書データ送信要求で要求した文書データを画像形成装置１０ｂ、１０ｃから受信すると、制御部１７は、受信した文書データに基づく参照印刷動作を実行させる。
【００２３】
さらに、制御部１７は、他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃから文書データ送信要求を受信すると、文書データ送信要求によって要求された文書データを文書ボックス１４１から読み出し、読み出した文書データを他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃに送信する。そして、制御部１７は、被参照管理テーブル１４２において、送信した文書データの「参照印刷回数」をインクリメントすると共に、「最終参照日時」を更新する。なお、被参照管理テーブル１４２への登録は、自身の文書ボックス１４１に蓄積されている文書データを参照する文書が他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃの文書ボックス１４１で登録された際に、他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃからの通知によって行うことができる。
【００２４】
次に、文書ボックス１４１において登録されている文書を削除する文書削除動作について図４及び図５を参照して詳細に説明する。
図４を参照すると、文書ボックス１４１に登録された文書の削除を指示する削除操作を操作部１１によって受け付けると（ステップＡ１）、制御部１７は、削除を指示された文書の「参照フラグ」が「０」であるか否かを判断する（ステップＡ２）。ステップＡ２で「参照フラグ」が「０」である場合、すなわち削除を指示された文書の文書データ（以下、削除対象文書データと称す）が自身の文書ボックス１４１に蓄積されているには、制御部１７は、削除を指示された文書が被参照管理テーブル１４２の文書データが被参照管理テーブル１４２に登録されているか否か、すなわち他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃから参照されているか否かを判断する（ステップＡ３）。
【００２５】
ステップＡ３で、削除対象文書データが被参照管理テーブル１４２に登録されており、他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃから参照されている場合には、制御部１７は、図５に示す警告画面６０を操作部１１に表示させる（ステップＡ４）。警告画面６０には、削除対象文書データが他の装置から参照されていることを知らせる警告メッセージが表示されるメッセージ表示領域６１と、被参照管理テーブル１４２の登録情報が表示される被参照情報表示領域６２と、強制削除ボタン６３と、文書データ送信ボタン６４と、キャンセルボタン６５とがレイアウトされている。被参照情報表示領域６２に、被参照管理テーブル１４２の登録情報を表示することで、ユーザーは、削除対象文書データが他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃからどのような頻度で参照されていたのかを判断することができる。
【００２６】
次に、制御部１７は、警告画面６０におけるボタンの操作を監視し、操作されたボタンが強制削除ボタン６３であるか否かを判断する（ステップＡ５）。ステップＡ５で操作されたボタンが強制削除ボタン６３である場合には、制御部１７は、削除対象文書データの削除を知らせる文書データ削除通知を、被参照管理テーブル１４２の「参照情報」に基づいて他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃに送信する（ステップＡ６）。これにより、文書データ削除通知を受信した他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃでは、参照している文書データが削除されたことをユーザーに通知することができる。
【００２７】
次に、制御部１７は、被参照管理テーブル１４２において、削除対象文書データの登録情報を削除する（ステップＡ７）。また、制御部１７は、文書ボックス１４１に蓄積された削除対象文書データを削除する（ステップＡ８）。さらに、制御部１７は、文書ボックス１４１において、削除対象文書データの登録情報を削除し（ステップＡ９）、文書削除動作を終了させる。
【００２８】
ステップＡ２で削除を指示された文書の「参照フラグ」が「０」でなく、「１」である場合には、制御部１７は、被参照に対して参照を中止したことを知らせる参照中止通知を送信し（ステップＡ１０）、ステップＡ９に至る。これにより、参照中止通知を受信した他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃでは、削除対象文書データの登録情報を被参照管理テーブル１４２から削除させることができる。
【００２９】
ステップＡ５で操作されたボタンが強制削除ボタン６３でない場合には、制御部１７は、操作されたボタンが文書データ送信ボタン６４であるか否かを判断する（ステップＡ１１）。ステップＡ１１で操作されたボタンが文書データ送信ボタン６４である場合には、制御部１７は、削除対象文書データを、被参照管理テーブル１４２の「被参照情報」に基づいて参照していた他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃに送信し（ステップＡ１２）、ステップＡ８に至る。これにより、文書データを受信した他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃでは、受信した削除対象文書データを文書ボックス１４１の該当する「ボックス番号」に蓄積させることができる。なお、この場合には、文書ボックス１４１の登録情報において、「参照フラグ」が「１」から「０」に書き換えられることになる。
【００３０】
また、ステップＡ１１で操作されたボタンが文書データ送信ボタン６４でなく、キャンセルボタン６５である場合には、制御部１７は、削除対象文書データを削除することなく、文書削除動作を終了させる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、ステップＡ４で警告画面６０を表示させ、ユーザーによるボタンの操作で削除動作を選択させるように構成したが、ステップＡ３で他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃから参照されている場合には、直接ステップＡ１１に至り、削除対象文書データを、被参照管理テーブル１４２の「参照情報」に基づいて参照に送信するように構成しても良い。また、被参照管理テーブル１４２の登録情報に基づいて、削除動作を自動で選択させるように構成しても良い。すなわち、被参照管理テーブル１４２の登録情報には、参照頻度を表す「参照印刷回数」及び「最終参照日時」が含まれている。従って、「参照印刷回数」及び「最終参照日時」に基づいて条件を設定することで、参照頻度に応じた削除動作の選択を行うことができる。
【００３２】
以上説明したように本実施の形態によれば、ネットワーク２０を介して接続された他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃとの間でデータの送受信を行う通信部１２と、文書ボックス１４１に蓄積された文書データの削除を指示する削除操作を受け付ける操作部１１と、文書ボックス１４１に蓄積された文書データを参照している他の前記画像形成装置１０ｂ、１０ｃの情報が被参照情報として登録される被参照管理テーブル１４２とを備え、制御部１７は、削除操作によって削除を指示された削除対象の文書データが他の前記画像形成装置１０ｂ、１０ｃから参照されているか否かを被参照管理テーブル１４２に基づいて判断し、削除対象の文書データが他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃから参照されている場合には、通信部１２によって、削除対象の文書データを被参照情報に基づいて他の前記画像形成装置に送信させるように構成されている。この構成により、他の画像形成装置から参照されている文書データを削除しても、他の画像形成装置の文書ボックスに登録された参照文書の文書データが消失することなく、他の画像形成装置では参照文書の印刷を継続して行うことができるという効果を奏する。
【００３３】
さらに本実施の形態によれば、制御部１７は、削除対象の文書データが参照されていると判断した場合に、削除対象の文書データが他の画像形成装置から参照されていることを知らせる警告画面６０を操作部１１に表示させるように構成されている。この構成により、削除対象文書データが他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃから参照されていることをユーザーに通知することができ、ユーザーが削除対象文書データを削除するか否かを判断することができる。
【００３４】
さらに本実施の形態によれば、制御部１７は、削除対象の文書データが参照されている場合には、警告画面６０の表示後に削除対象の文書データを送信するか否かの指示を操作部１１によって受け付け、送信の指示が受け付けられると、通信部１２によって、削除対象の文書データを被参照情報に基づいて他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃに送信させるように構成されている。この構成により、ユーザーは、削除対象文書データを他の画像形成装置１０ｂ、１０ｃに送信するか否かを判断することができる。
【００３５】
さらに本実施の形態によれば、被参照管理テーブル１４２には、被参照情報と共に、参照されている文書データの参照頻度を表す頻度情報（「参照印刷回数」、「最終参照日時」）が記憶され、警告画面６０には、被参照情報及び頻度情報が表示される比参照情報表示領域６２がレイアウトされている。この構成により、ユーザーは、削除対象文書データの削除や送信の判断を頻度情報に基づいて行うことができる。
【００３６】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。
【符号の説明】
【００３７】
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  画像形成装置
１１  操作部
１２  通信部
１３  原稿読取部
１４  記憶部
１５  画像処理部
１６  印刷部
１７  制御部
２０  ネットワーク
６０  警告画面
６１  メッセージ表示領域
６２  被参照情報表示領域
６３  強制削除ボタン
６４  文書データ送信ボタン
６５  キャンセルボタン
１４１  文書ボックス
１４２  被参照管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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