(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｘ線被爆量を通常より低減できる動脈用シースイントロデューサを提供する。【解決手段】鋭利な先端を有するイントロデューサ２と、前記イントロデューサが挿通される中空のシース４と、を有する動脈用シースイントロデューサであって、前記シースの導体部６が、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む、動脈用シースイントロデューサ。【選択図】図５
2014136114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋭利な先端を有するイントロデューサと、
前記イントロデューサが挿通される中空のシースと、
を有する動脈用シースイントロデューサであって、
前記シースの導体部が、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む、動脈用シースイントロデューサ。
【請求項２】
前記近赤外蛍光色素は、下記式（１）：
【化１】
2014136114.tif 000016
ただし、Ｘは、無置換の若しくは置換基を有するアリール基または無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基を表わし；
Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わす、または、一方のＲ１は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−を表わしかつＸと結合して形成して６員環を形成し、かつ他方のＲ１は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わし；
Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−Ｎ（Ｒ８）−（ここで、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）を形成し、かつＲ４およびＲ５は、水素原子を示す、またはＲ４およびＲ５は、相互に連結して−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−Ｎ（Ｒ８）−（ここで、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）を形成し、かつＲ２およびＲ３は、水素原子を示し；
Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、無置換の若しくは置換基を有するアリール基、または無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基を表わし；
前記アリール基またはヘテロアリール基の置換基は、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２〜１３のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜１２のアルキル基、式：−ＮＨ（Ｒ９）（ここで、Ｒ９は、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）のモノ（アルキル）アミノ基、式：−Ｎ（Ｒ９）２（ここで、Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）のジ（アルキル）アミノ基、カルボキシル基、水酸基または炭素原子数１〜１２のアルコキシ基である、
で示されるアゾ−ホウ素錯体化合物、または下記式（２）：
【化２】
2014136114.tif 000017
ただし、ＸおよびＲ２〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義である、
で示されるヒドラゾン化合物を含む、請求項１に記載の動脈用シースイントロデューサ。
【請求項３】
前記シースの導体部の少なくとも一部が前記近赤外蛍光色素を含む材料で形成されるか、または前記シースの導体部の表面の少なくとも一部が前記近赤外蛍光色素を含む材料で被覆される、請求項１または２に記載の動脈用シースイントロデューサ。
【請求項４】
前記近赤外蛍光色素は、下記式（３）〜（５）：
【化３】
2014136114.tif 000018
【化４】
2014136114.tif 000019
【化５】
2014136114.tif 000020
ただし、ＸおよびＲ１〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義である、
のいずれかで示されるアゾ−ホウ素錯体化合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の動脈用シースイントロデューサ。
【請求項５】
少なくとも一部に親水性表面層をさらに有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の動脈用シースイントロデューサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動脈用シースイントロデューサに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステント、注射針、シース等生体内に挿入される医療用具は、血管などの組織損傷を低減させ、かつ術者の操作性を向上させるため、体内での位置を確認できる医療用具が要求されている。例えば、透析など注射針を特定の血管に入れる際に、注射針が確実に目的の血管に入っているのか否かを施術中に確認できる注射針などの要望がある。
【０００３】
このような医療用具として、特許文献１には、Ｘ線透視下で目的とする病変部にまで導入されて、処置される留置チューブガイドが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００３／０９２７８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような手技では、Ｘ線や超音波を使用し処置されるが、術者の行動が制約されて迅速な手術の妨げになるという課題があった。この課題は、近年、放射線被爆に関心が高まっていることを鑑みると、見逃せない問題である。また、動脈のように表在せず、深部を走行する脈管への留置は、大型なＸ線透視装置やエコー装置による留置針等の可視化による留置操作が必要となり、その維持管理に膨大な手間がかかるという課題もあった。さらに、細い動脈に対してシースを留置する場合、脈管とシースの穿刺部位との両方を確実に可視化し、確実にシースを穿刺させる必要があった。
【０００６】
さらに、動脈穿刺を行なう場合については、確実に穿刺する手技が要求される。もし、穿刺が失敗すると止血が大変であり、医療従事者の手間がかかる。また、穿刺に失敗し血腫が発生すると、超音波を使用した場合では、脈管が描出されなくなる。またＸ線透視や超音波を使用せず、穿刺をすることが可能であるが、その場合には、非常に熟練した技術が必要となる。
【０００７】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、Ｘ線被爆量を通常より低減できる動脈用シースイントロデューサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意研究を行った結果、特定波長の近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を動脈用シースイントロデューサに使用することによって上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、上記目的は、鋭利な先端を有するイントロデューサと、前記イントロデューサが挿通される中空のシースと、を有する動脈用シースイントロデューサであって、前記シースの導体部が、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む、動脈用シースイントロデューサによって達成できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安全に動脈用シースイントロデューサを視認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による動脈用シースイントロデューサを示す概略図である。
【図２】図１に示す動脈用シースイントロデューサが備えるイントロデューサを示す概略図である。
【図３】図１に示す動脈用シースイントロデューサが備えるシースを示す概略図である。
【図４】動脈内にガイドワイヤを留置した実施形態を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態の動脈用シースイントロデューサを用いて動脈に留置するための手技の一実施形態を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態の動脈用イントロデューサを用いて動脈に留置するための手技の一実施形態を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態の動脈用シースを用いて動脈にガイドワイヤを留置するための手技の一実施形態を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態の動脈用シースを用いて動脈にガイドワイヤを介してバルーンカテーテルを留置するための手技の一実施形態を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態である動脈用シースの位置確認システムを説明する図である。
【図１０】本発明の一実施形態の動脈用シースインドロデューサを用いて、前腕部を走行する橈骨動脈にガイドワイヤを留置するための手技の一実施形態を説明する図である。
【図１１】蛇行する橈骨動脈をシースイントロデューサで補正し、ガイドワイヤを留置するための手技の一実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、鋭利な先端を有するイントロデューサと、前記イントロデューサが挿通される中空のシースと、を有する動脈用シースイントロデューサであって、前記イントロデューサの先端部および前記シースの導体部の少なくとも一方が、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む、動脈用シースイントロデューサに関する。本発明は、特定波長の近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む。光を用いた計測方法は、被爆の問題がなく、波長を選択した光を照射することにより動脈用シースイントロデューサを視認できるという利点を有している。また、照射される光として、生体の透過性に優れた近赤外光を使用しているので、生体内に導入された動脈用シースイントロデューサを非侵襲的にかつ良好に確認することが可能である。
【００１３】
動脈用シースイントロデューサは、例えば、患者の動脈硬化により狭窄した冠状動脈にバルーンカテーテルやステントを留置して使用して治療する際に用いる。通常は、大腿動脈から留置する場合については、予め穿刺針を動脈内に留置後、ガイドワイヤを血管内に挿入し、穿刺針を抜きとる。さらに動脈用シースイントロデューサを患者に穿刺して、イントロデューサを抜去する。その後、動脈用シースを介してガイドワイヤを挿入し、心臓の冠状動脈まで到達させた後、ＰＴＣＡ用ガイディングカテーテルを留置し、その中をＰＴＣＡバルーンカテーテルや、ステント用バルーンカテーテルを使用して拡張させ、動脈硬化により狭窄した冠状動脈を治療する。このような場合に本発明の動脈用シースイントロデューサを用いれば、近赤外発光色素を含む材料で作製されたかまたは近赤外発光色素を含む材料が表面に塗布されたシース導体部が、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外光が照射されて近赤外蛍光を発することで、可視的に脈管の走行と動脈用シースイントロデューサとを確認することができるため、シースの留置が確実となる。
【００１４】
さらに、腕の橈骨動脈より心臓冠状動脈にアプローチをする場合がある。橈骨動脈は、従来の大腿動脈アプローチと比較してシースの留置が低侵襲となり、緊急時においてシースを留置する場合でも、手術スペースが少なくてすむ。さらに冠状動脈が狭窄した患者には抗血栓剤を投与するが、留置時における出血性合併症が少なく、入院期間が短縮可能となる。ただし、橈骨動脈は、大腿動脈より血管径が細く、留置手技が非常に困難である。
【００１５】
さらに、動脈蛇行等の問題もある。このような場合に本発明の動脈用シースイントロデューサを用いれば、近赤外発光色素を含む材料で作製されたかまたは近赤外発光色素を含む材料が表面に塗布されたシース導体部が、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外光が照射されて近赤外蛍光を発することで、可視的に脈管の走行と動脈用シースイントロデューサとを確認することができるため、動脈蛇行部を補正し、シースの留置が確実となる。
【００１６】
（動脈用シースイントロデューサ）
本発明の一実施形態に係る動脈用シースイントロデューサ１について、図１〜３を用いて説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１７】
また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味し、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」及び「重量部」と「質量部」は同義語として扱う。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。
【００１８】
なお、以下の説明において、図１、図２、図３中の左側を「先端側」、右側を「基端側」といい、他の図においても同様とする。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。また、図１、図２、図３では、近赤外蛍光色素により視認化された部位を省略して示す。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態による動脈用シースイントロデューサを示す概略図であり、図２は、図１の動脈用シースイントロデューサが備えるイントロデューサを示す概略図であり、図３は、図１に示す動脈用シースイントロデューサが備えるシースを示す概略図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明の動脈用シースイントロデューサ１は、中空のシース導体部６と、前記シース導体部の基端部に固定され、筒状の部材で構成されたシースハブ部５とを有するシース４を有する。本明細書では、シース導体部６とシースハブ部５とを合わせて「シース」とも称する。また、本発明の動脈用シースイントロデューサ１は、前記シース導体部６の中空内部に挿通するイントロデューサ２と、前記イントロデューサ２の基端部に固定されたイントロデューサハブ部３と、をさらに含む。イントロデューサ２は、血管へ容易に挿入できるように、鋭利な先端を有している。
【００２１】
具体的に、動脈用シースイントロデューサ１は、血管に穿刺し留置されるシース導体部６と、そのシース導体部６を先端側に備えるシースハブ部５と、前記シース導体部６内を挿通して先端の針先がシース導体部６よりも突出しているイントロデューサ２と、イントロデューサ２を先端側に備えるイントロデューサハブ部３とからなる。
【００２２】
シース導体部６は、例えば、樹脂材料より形成されて適度な弾性を有し、イントロデューサ２の外表面側を覆うように設けられる。このシース導体部６は、イントロデューサ２の先端近傍まで達しており、イントロデューサ２の先端が血管内に挿入されると、シース導体部６も同一の血管内に挿入されることとなる。
【００２３】
シース導体部６は、柔軟性を有していることが好ましい。さらに血管内に挿入した場合において、シースハブ部より血液が漏出することから、シース導体部が挿入されたことが判断される。
【００２４】
シース導体部６の構成材料としては、特に制限されず、通常シース導体部を構成する材料として使用される樹脂が使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリオレフィンエラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルナイロン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のメタクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリブタジエン、エチレン−テトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、およびシリコーン樹脂からなる群より選択される少なくとも一種以上の樹脂が挙げられる。なお、上記樹脂は、１種を単独で使用されてもまたは２種以上を混合物の形態で使用してもよい。
【００２５】
本発明の動脈用シースイントロデューサは、シース導体部６の少なくとも一部が、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含むことを特徴とする。ここで、シース導体部６への近赤外蛍光色素の配置形態は、特に制限されず、例えば、（ａ）シース導体部の一部または全部に導入する（含ませる）形態、（ｂ）シース導体部の表面の一部または全部に被覆（塗布）する形態などいずれでもよい。すなわち、本発明の動脈用シースイントロデューサでは、シース導体部の少なくとも一部が近赤外蛍光色素を含有する好ましい実施形態としては、シース導体部の少なくとも一部が近赤外蛍光色素を含む材料で形成される、またはシース導体部の表面の少なくとも一部が近赤外蛍光色素を含む材料で被覆される。
【００２６】
上記形態（ａ）において、本発明の動脈用シースイントロデューサのシース導体部６全体に近赤外蛍光色素を含ませても、あるいはシース導体部６の一部に近赤外蛍光色素を含ませてもよいが、後者の場合には、シースの視認効果を考慮すると、シース導体部の先端部に、近赤外蛍光色素を含むことが好ましい。また、上記形態（ｂ）でも、同様にして、本発明の動脈用シースイントロデューサのシース導体部６の表面に近赤外蛍光色素を被覆（塗布）しても、あるいは動脈用シースイントロデューサのシース導体部６の表面の一部に近赤外蛍光色素を被覆（塗布）してもよいが、後者の場合には、シースの視認効果を考慮すると、シース導体部６の先端部の表面に、近赤外蛍光色素を被覆（塗布）することが好ましい。また、近赤外蛍光色素は、シース導体部６の表面（外表面）またはその内腔ルーメンの導体部の表面（本明細書中、「内表面」とも称される）のいずれに配置（塗布）してもよいが、近赤外線照射時の視認性などを考慮すると、シース導体部６の表面（外表面）に近赤外蛍光色素を配置（塗布）することが好ましい、すなわち、シース導体部６の表面（外表面）の少なくとも一部が近赤外蛍光色素を含む材料で被覆されることが好ましい。また、安全性などを考慮すると、内腔ルーメンに近赤外蛍光色素を配置（塗布）することが好ましい、すなわち、内腔ルーメンの表面の少なくとも一部が近赤外蛍光色素を含む材料で被覆されることが好ましい。
【００２７】
シース導体部６とは、シース本体を意味する。図３は、本発明の動脈用シースイントロデューサ１のシース導体部６の一部が近赤外蛍光色素により視認化される一形態を表す。なお、近赤外蛍光色素により視認化される部位は、シース導体部の外表面または内表面のどちら側であってもよく、また、シースの先端側、基端側または中央側の全体であっても一部であってもよく、視認化される箇所は、複数であってもよい。
【００２８】
シースハブ部５は、軸線方向の両端が開口した中空筒状に形成された樹脂部材である。シースハブ部５の構成材料としては、特に制限されず、通常シースハブ部を構成する材料として使用される樹脂が使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリオレフィンエラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルナイロン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のメタクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリブタジエン、エチレン−テトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、およびシリコーン樹脂からなる群より選択される少なくとも一種以上の樹脂が挙げられる。なお、上記樹脂は、１種を単独で使用されてもまたは２種以上を混合物の形態で使用してもよい。
【００２９】
シースハブ部５の先端部には、シース導体部６の基端部が接続され固定されている。
【００３０】
イントロデューサ２は、中空の管体であって、鋭利な先端を有している。イントロデューサハブ部３の先端部には、イントロデューサ２の基端部が接続され固定されている。イントロデューサ２の材料は、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金のような金属が好ましいが、これに限定されない。イントロデューサ２の長さは、組み立てた状態において、シース３の先端側の端面から突出する程度の長さであればよい。また、イントロデューサ２の外径は、シース３の内部に挿通できればよく、特に限定されないが、通常０．２〜４．５ｍｍ程度、より好ましくは０．３〜３．０ｍｍ程度がよい。
【００３１】
本発明において、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素（以下、単に「近赤外蛍光色素」とも称する）は、当該波長域の近赤外線照射時に近赤外蛍光を発するものであれば特に制限されないが、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素であることが好ましい。このような近赤外蛍光色素としては、例えば、特開２０１１−１６２４４５号公報に記載される、下記式（１）：
【００３２】
【化１】
2014136114.tif 000003
【００３３】
で示されるアゾ−ホウ素錯体化合物および下記式（２）：
【００３４】
【化２】
2014136114.tif 000004
【００３５】
で示されるヒドラゾン化合物、ならびにインドシアニングリーン、パテントブルー、インジゴカルミンなどが挙げられる。
【００３６】
上記式（１）において、Ｘは、無置換の若しくは置換基を有するアリール基または無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基を表わす。
【００３７】
ここで、「無置換のアリール基」は芳香族炭化水素基を意味する。無置換のアリール基としては、特に制限されないが、炭素原子数６〜３０のアリール基でありうる。より具体的には、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基などの非縮合炭化水素基；ペンタレニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基などの縮合多環炭化水素基が挙げられる。これらのうち、炭素原子数６〜１０のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００３８】
また、「無置換のヘテロアリール基」は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子等のヘテロ原子を少なくとも１個有する５員環、６員環または縮合環を有する芳香族ヘテロシクリル基を意味する。無置換のヘテロアリール基としては、特に制限されないが、炭素原子数１〜２０のヘテロアリール基でありうる。より具体的には、ピリジル基、ピリミジル基、ピリジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、トリアジニル基、フラニル基、ピロリル基、チオフェニル基（チエニル基）、キノリル基、キノリニル基、キノリジニル基、フリル基、ピペリジル基、クマリニル基、クロメニル基、シラフルオレニル基、ベンゾフラニル基、イソベンゾフラニル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズオキサゾリル基、ベンズチアゾリル基、ジベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾチオフェニル基、インドリル基、イソインドリル基、カルバゾリル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、インダゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ピリダジニル基、シンノリル基、キナゾリル基、キノキサリル基、フタラジニル基、フタラジンジオニル基、フタルアミジル基、クロモニル基、ナフトラクタミル基、キノロニル基、ナフタリジニル基、ベンズイミダゾロニル基、ベンズオキサゾロニル基、ベンゾチアゾロニル基、ベンゾチアゾチオニル基、キナゾロニル基、キノキサロニル基、フタラゾニル基、ジオキソピリミジニル基、ピリドニル基、イソキノロニル基、イソキノリニル基、イソチアゾリル基、チアジアゾール基、ベンズイソオキサゾリル基、ベンズイソチアゾリル基、インダジロニル基、アクリジニル基、アクリドニル基、キナゾリンジオニル基、キノキサリンジオニル基、ベンゾオキサジンジオニル基、ベンゾキサジノニル基、ナフタルイミジル基、ジチエノシクロペンタジエニル基、ジチエノシラシクロペンタジエニル基、ジチエノピロリル基、ベンゾジチオフェニル基などが挙げられる。これらのうち、窒素原子を含むヘテロアリール基が好ましく、ベンゾチアゾリル基がより好ましい。
【００３９】
また、上記アリール基またはヘテロアリール基が置換基を有する場合の置換基は、特に制限されないが、例えば、ニトロ基（−ＮＯ２）、シアノ基（−ＣＮ）、炭素原子数２〜１３のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜１２のアルキル基、式：−ＮＨ（Ｒ９）（ここで、Ｒ９は、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）のモノ（アルキル）アミノ基、式：−Ｎ（Ｒ９）２（ここで、Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）のジ（アルキル）アミノ基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、水酸基（−ＯＨ）または炭素原子数１〜１２のアルコキシ基などが挙げられる。
【００４０】
ここで、炭素原子数２〜１３のアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペントキシカルボニル基、イソペントキシカルボニル基、ネオペントキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、ｎ−ノニルオキシカルボニル基、ｎ−デシルオキシカルボニル基、ｎ−ウンデシルオキシカルボニル基、ｎ−ドデシルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等の直鎖または分岐鎖のアルコキシカルボニル基が挙げられる。これらのうち、炭素原子数２〜１３の直鎖または分岐鎖のアルコキシカルボニル基が好ましい。
【００４１】
また、炭素原子数１〜１２のアルキル基とは、直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基である。炭素原子数１〜１２のアルキル基としては、特に制限はないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−イソプロピルブチル基、２−メチル−１−イソプロピル基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、ｎ−ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などが挙げられる。これらのうち、炭素原子数１〜１０の直鎖または分岐鎖のアルキル基が好ましい。特にＲ６及びＲ７としては、炭素原子数２〜１２のアルキル基が好ましく、炭素原子数２〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素原子数２〜８の直鎖のアルキル基が特に好ましい。その他の場合では、炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜４のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基がさらにより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００４２】
式：−ＮＨ（Ｒ９）のモノ（アルキル）アミノ基および式：−Ｎ（Ｒ９）２のジ（アルキル）アミノ基において、Ｒ９は、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす。ここで、炭素原子数１〜１２のアルキル基は、上記アルキル基と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。また、式：−Ｎ（Ｒ９）２のジ（アルキル）アミノ基において、２個のＲ９は、それぞれ、同じであってもあるいは異なるものであってもよい。より具体的には、モノ（アルキル）アミノ基としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基などが挙げられる。これらのうち、Ｒ９が炭素原子数１〜６のアルキル基を表わすモノ（アルキル）アミノ基が好ましく、Ｒ９が炭素原子数１〜４のアルキル基を表わすモノ（アルキル）アミノ基がより好ましく、メチルアミノ基、エチルアミノ基が特に好ましい。ジ（アルキル）アミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジイソブチルアミノ基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ジペンチルアミノ基、ジヘキシルアミノ基、エチルメチルアミノ基、メチルプロピルアミノ基、ブチルメチルアミノ基、エチルプロピルアミノ基、ブチルエチルアミノ基等などが挙げられる。これらのうち、Ｒ９が炭素原子数１〜６のアルキル基を表わすジ（アルキル）アミノ基が好ましく、Ｒ９が炭素原子数１〜４のアルキル基を表わすジ（アルキル）アミノ基がより好ましく、Ｒ９がメチル基またはエチル基を表わすジ（アルキル）アミノ基が特に好ましい。
【００４３】
炭素原子数１〜１２のアルコキシ基とは、直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。炭素原子数１〜１２のアルコキシ基としては、特に制限はないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基などが挙げられる。これらのうち、炭素原子数１〜６のアルコキシ基が好ましく、炭素原子数１〜４のアルコキシ基がより好ましく、メトキシ基、エトキシ基がさらにより好ましく、メトキシ基が特に好ましい。
【００４４】
上記式（１）において、Ｒ１は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わす。ここで、２個のＲ１は、同じであってもあるいは異なるものであってもよい。または、上記式（１）において、一方のＲ１は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−を表わしかつＸと結合して形成して６員環を形成し、かつ他方のＲ１は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わしてもよい。ここで、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基および炭素原子数１〜１２のアルコキシ基は、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。なお、上記式（１）において、２つのＲ１がアルコキシ基である場合には、炭化水素基同士が結合してホウ素原子と共に環状構造を形成していてもよい。
【００４５】
アリールエテニル基は、下記式：
【００４６】
【化３】
2014136114.tif 000005
【００４７】
で示される基であり、下記式：
【００４８】
【化４】
2014136114.tif 000006
【００４９】
で示される基であることが好ましい。ここで、アリールエテニル基は、トランス型であってもシス型であってもよいが、安定性の点からトランス型のものが好ましい。上記式中、Ａｒは、アリール基を表わし、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。また、アリールエチニル基は、下記式：
【００５０】
【化５】
2014136114.tif 000007
【００５１】
で示される基であり、ここで、Ａｒは、アリール基を表わし、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。アリールオキシ基としては、特に制限されないが、炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基でありうる。より具体的には、フェノキシ基、２−ナフチルオキシ基、アントラセノキシ基、ｏ，ｍ，ｐ−シクロヘキシル−フェノキシ基などが挙げられる。また、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。これらのうち、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。
【００５２】
上記式（１）において、Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−Ｎ（Ｒ８）−（ここで、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）を形成し、かつＲ４およびＲ５は、水素原子を示す、またはＲ４およびＲ５は、相互に連結して−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−Ｎ（Ｒ８）−（ここで、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）を形成し、かつＲ２およびＲ３は、水素原子を示す。ここで、炭素原子数１〜１２のアルキル基は、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５３】
上記式（１）において、Ｒ６およびＲ７は、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、無置換の若しくは置換基を有するアリール基、または無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基を表わす。ここで、Ｒ６およびＲ７は、同じであってもあるいは異なるものであってもよい。また、炭素原子数１〜１２のアルキル基、無置換の若しくは置換基を有するアリール基、および無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基は、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５４】
上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物のうち、一方のＲ１が、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−を表わしかつＸと結合して形成して６員環を形成し、かつ他方のＲ１は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わす下記式（３）のアゾ−ホウ素錯体化合物、ならびに下記式（４）及び（５）のアゾ−ホウ素錯体化合物が好ましい。すなわち、近赤外蛍光色素は、下記式（３）〜（５）のいずれかで示されるアゾ−ホウ素錯体化合物を含むことが好ましい。
【００５５】
【化６】
2014136114.tif 000008
【００５６】
【化７】
2014136114.tif 000009
【００５７】
【化８】
2014136114.tif 000010
【００５８】
ただし、上記式中、ＸおよびＲ１〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義である、
このような式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物の具体例としては、下記のものが挙げられる。なお、以下では、式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物を下記記号にて規定する。
【００５９】
【化９】
2014136114.tif 000011
【００６０】
また、上記式（２）において、ＸおよびＲ２〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。
【００６１】
このような式（２）のヒドラゾン化合物の具体例としては、下記のものが挙げられる。なお、以下では、式（２）のヒドラゾン化合物を下記記号にて規定する。
【００６２】
【化１０】
2014136114.tif 000012
【００６３】
なお、上記式（２）のヒドラゾン化合物は、下記のとおりアゾ化合物の互変異性体であり、当該アゾ化合物は式（２）のヒドラゾン化合物と等価なものであって、本発明の範囲に含まれる。
【００６４】
【化１１】
2014136114.tif 000013
【００６５】
これらのうち、近赤外蛍光の発光強度（視認のしやすさ）、安定性、低劣化性を考慮すると、（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物及び上記式（２）のヒドラゾン化合物が好ましい。すなわち、近赤外蛍光色素は、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物または上記式（２）のヒドラゾン化合物を含むことが好ましい。近赤外蛍光の発光強度（視認のしやすさ）、発光の耐久性（長持間にわたる視認の可能性）、成形加工性を考慮すると、近赤外蛍光色素は、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物、上記式（２）のヒドラゾン化合物またはこれらの混合物であることが好ましく、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物であることが特に好ましい。上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、可視光領域で非常に強い光吸収特性を有すると共に、近赤外領域での良好な発光特性を示す。また、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、高分子樹脂に分散させることも容易であるため、シース導体部を構成する材料と容易に混錬できる。加えて、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、耐光性や耐熱性等にも優れるなどの利点もある。このため、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、本発明の動脈用シースイントロデューサに優れた近赤外蛍光色素として用いられる。また、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、下記に詳述するように、簡便な方法で製造できる。
【００６６】
近赤外蛍光色素は、１種の近赤外蛍光色素のみから構成されるものであってもあるいは２種以上の混合物の形態であってもよい。また、例えば、近赤外蛍光色素が上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物である場合には、近赤外蛍光色素は、１種の上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物のみから構成されるものであってもあるいは２種以上の上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物の混合物の形態であってもよい。
【００６７】
上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物及び上記式（２）のヒドラゾン化合物の製造方法は、特に制限されず、公知の方法を同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。例えば、特開２０１１−１６２４４５号公報に記載される方法等が好ましく使用される。すなわち、上記式（２）のヒドラゾン化合物は、下記反応式に示されるように、下記式（６）で示されるオルトキノン誘導体と下記式（７）で示されるヒドラジン塩酸塩との反応によって製造されうる。なお、下記式（６）、（７）において、ＸおよびＲ２〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。また、下記反応式において、下記式（７）で示されるヒドラジン塩酸塩の代わりに、式：Ｘ−ＮＨ−ＮＨ２のヒドラジン化合物を使用してもよい。
【００６８】
【化１２】
2014136114.tif 000014
【００６９】
また、上記（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、下記反応式に示されるように、このようにして得られた式（２）のヒドラゾン化合物と下記式（８）で示されるホウ素化合物との反応によって製造されうる。なお、下記式（８）において、Ｒ９は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わし、Ｒ１と同一であるまたはＲ１よりも脱離し易い基である。なお、ここで、「アルキル基」、「アリール基」、「アリールエテニル基」、「アリールエチニル基」、「炭素原子数１〜１２のアルコキシ基」、「アリールオキシ基」および「ハロゲン原子」は、上記式（１）と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。また、下記式（２）中のＸおよびＲ１〜Ｒ７ならびに下記式（８）中のＲ１は、上記式（１）と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。
【００７０】
【化１３】
2014136114.tif 000015
【００７１】
本発明の動脈用シースイントロデューサは、シース導体部６の少なくとも一部が、上記した近赤外蛍光色素をはじめとして、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む。ここで、シース導体部６への近赤外蛍光色素の配置形態は、特に制限されず、例えば、（ａ）シース導体部の一部または全部に導入する（含ませる）形態、（ｂ）シース導体部の表面の一部または全部に被覆（塗布）する形態などいずれでもよい。以下では、（ａ）シース導体部の一部または全部に導入する（含ませる）形態、および（ｂ）シース導体部の表面の一部または全部に被覆（塗布）する形態について詳述する。なお、以下は各形態の好ましい実施形態を説明したものであり、本発明は下記形態に限定されない。
【００７２】
［（ａ）シース導体部の一部または全部に導入する（含ませる）形態］
原料ポリマーの固体もしくは融液に近赤外蛍光色素と混錬してポリマー組成物を調製し、このポリマー組成物を用いてシース導体部を製造する。
【００７３】
使用されるポリマーは、特に制限されず、通常シース導体部を構成する材料として使用されるポリマーが使用できる。具体的には、シース導体部６の欄で説明した樹脂材料が好適に用いられうる。例えば、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリオレフィンエラストマー、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリイミド、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、熱可塑性ポリウレタン、熱硬化性ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、架橋部を有するポリジメチルシロキサン等のシリコーンゴム、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、四フッ化ポリエチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン共重合体、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体、ポリビニル、シリコーン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレン−ビニルアルコール）共重合体、２−メタクリロイルオキシデシルホスホリルコリンの単独又は共重合体、（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）−スチレンブロック共重合体などが挙げられる。これらのうち、成型性、生体適合性、耐久性等の観点から、ポリ塩化ビニル、熱可塑性ポリウレタン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、シリコーンが好ましい。より好ましくは、熱可塑性ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、シリコーンが使用される。
【００７４】
ここで、近赤外蛍光色素とポリマーとの混合割合は、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射した際に、十分視認可能な程度にまで近赤外蛍光を発する割合であれば特に制限されない。具体的には、近赤外蛍光色素を、ポリマー  １００重量部に対して、０．００１〜１０．０重量部添加する割合であることが好ましく、ポリマー  １００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部添加する割合であることがより好ましい。このような割合であれば、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射した際に、十分視認可能な程度にまで近赤外蛍光を発し、また、動脈用シース自体の強度、柔軟性、安定性、低劣化性なども十分確保できる。
【００７５】
また、上記原料ポリマーに、さらに添加剤を添加してもよい。ここで、添加剤としては、生体に害を及ぼさない限り、特に制限されず、通常動脈用シースに使用される添加剤が使用できる。具体的には、顔料、染料、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、粘度好物、チタン酸カリウム繊維等）、充填剤（カーボンブラック、シリカ、アルミナ、酸化チタン、金属粉、木粉、籾殻等）、耐熱安定剤、酸化劣化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤などが挙げられる。なお、上記添加剤は、１種を単独で使用されてもまたは２種以上を混合物の形態で使用してもよい。
【００７６】
ここで、添加剤の添加量は、所望の効果を達成できる量であれば特に制限されず、通常の添加量と同様の量が適用できる。具体的には、添加剤を、ポリマー  １００重量部に対して、１〜３０重量部添加する割合であることが好ましく、ポリマー  １００重量部に対して、１〜２０重量部添加する割合であることがより好ましい。
【００７７】
また、シース導体部の製造方法もまた、特に制限されず、公知の方法が同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。具体的には、（ア）シース導体部を構成する材料（ポリマー）、近赤外蛍光色素、および必要に応じて添加剤などの原料を、押出機等の混錬機に投入し、溶融混錬した後、成形する方法、（イ）上記原料を予備混合した後、上記と同様に、投入、溶融混錬、成形する方法、および（ウ）成形機中に原料を供給し、溶融混合しながら成形する方法などが挙げられる。ここで、原料を混錬するための装置は、各成分を混錬できるものであれば特に制限はない。例えば、ローラー、ニーダー、ロールミル、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、シュギミキサー、バーティカルグラニュレーター、ハイスピードミキサー、ファーマトリックス、ボールミル、スチールミル、サンドミル、振動ミル、アトライター、バンバリーミキサーのような回分式混錬機、押出機、ローター型二軸混錬機などが挙げられる。これらの中でも、押出機が好ましく用いられる。上記押出機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機などのスクリュー押出機、エラスティック押出機、ハイドロダイナミック押出機、ラム式連続押出機、ロール式押出機、ギア式押出機などを挙げることができる。これらの中でも、スクリュー押出機、特に二軸押出機が好ましく、より好ましくは脱気効率のよいベント（脱気口）を１つ以上備える二軸押出機である。上記（イ）において、予備混合を行う場合に使用されうる混合機としては、特に制限されず、ヘンシェルミキサー、タンブラー、ディスパー等の公知の混合機が使用できる。
【００７８】
また、溶融する際の温度（溶融温度）は、特に制限されないが、シース導体部を構成する材料（ポリマー）のガラス転移温度以上であることが好ましい。具体的には、溶融温度は、１０〜３００℃であることがより好ましい。また、原料を混錬する際の温度（混錬温度）は、特に制限されないが、シース導体部を構成する材料（ポリマー）のガラス転移温度以上であることが好ましく、シース導体部を構成する材料（ポリマー）のガラス転移温度以上であって溶融温度未満であることがより好ましい。具体的には、混錬温度は、１００〜２５０℃であることがさらに好ましい。混錬温度がこのような範囲の場合、シース導体部を構成する材料（ポリマー）が軟化することによって混錬装置への負荷が低減できるので好ましい。なお、ここで、「溶融温度」とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定時に発現する結晶融解吸熱ピークの終点温度をいう。また、「ガラス転移温度」とは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１−１９８７に準拠した示差走査熱量計による測定において、そのサーモグラフから求められる転移温度をいう。
【００７９】
これにより、ペレット状、粉体状、顆粒状あるいはビーズ状等の形状の組成物を得ることができる。
【００８０】
次に、上記で得られた組成物をシース導体部に成形する。ここで、成形方法は、特に制限されず、シース導体部を製造するための公知の方法が同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。具体的には、押出成形、中空押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、圧縮成形、プレス成形、真空成形、カレンダー成形、発泡成形などが挙げられる。なお、成形条件は、特に制限されず、一般的なシース導体部の成形条件と同様でありうる。
【００８１】
［（ｂ）シース導体部の表面の一部または全部に被覆（塗布）する形態］
近赤外蛍光色素を適当な溶媒に溶解して色素溶液を調製し、この色素溶液をシース導体部の所定の箇所に被覆（塗布）する。
【００８２】
使用される溶媒は、近赤外蛍光色素を溶解できるものであれば特に制限されず、使用される近赤外蛍光色素の種類によって適宜選択される。具体的には、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン系有機溶剤；ブタン、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；メチルイソブチルケトン等の非水溶性ケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ブチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；メタノール、エタノール、イソプロパノールなどの脂肪族アルコール類；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、二硫化炭素これらの溶媒は、単独で使用してもよいし、これらの溶媒を２種以上組み合わせた混合溶媒として使用してもよい。
【００８３】
色素溶液中の近赤外蛍光色素の濃度は、特に制限されない。近赤外蛍光の発光強度（視認のしやすさ）を考慮すると、好ましくは０．００１〜１０．０重量％、より好ましくは０．０１〜１．０重量％である。また、近赤外蛍光色素のシース導体部への被覆（塗布）量は、特に制限されず、使用される近赤外蛍光色素の種類などによって異なる。具体的には、近赤外蛍光の発光強度（視認のしやすさ）を考慮すると、膜厚が１〜５０００μｍとなる量であることが好ましく、膜厚が１〜１０００μｍとなる量であることがより好ましい。上記範囲であれば、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射した際に、十分視認できる程度に近赤外蛍光を発することができる。また、１回の塗布で所望の量の近赤外蛍光色素を塗布できることが、作業性（例えば、塗布のしやすさ）、生産効率の点で好ましいが、必要であれば、所望の量の近赤外蛍光色素を塗布できるまで、塗布工程を複数回繰り返してもよい。ただし、上記範囲を外れても、本発明の作用効果に影響を及ぼさない範囲であれば、十分に利用可能である。
【００８４】
また、塗布方法は、特に制限されず、公知の塗布方法が使用できる。具体的には、浸漬法（ディッピング法）、塗布・印刷法、噴霧法（スプレー法）、スピンコート法、混合溶液含浸スポンジコート法、ならびにスプレー装置、バーコーター、ダイコーター、リバースコーター、コンマコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ドクターナイフ等の塗布装置を用いて被覆（塗布）する方法などが挙げられる。
【００８５】
塗布後は、塗布層を乾燥させることによって、シース導体部の表面または内腔ルーメン上に近赤外蛍光色素を被覆（塗布）できる。ここで、乾燥方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、加熱して乾燥することができる。乾燥温度は、溶媒が十分蒸発して近赤外蛍光色素がシース導体部の表面または内腔ルーメン上に塗布されれば特に制限されないが、例えば、１０〜２５０℃が好ましく、１０〜１００℃がより好ましい。また、乾燥時間もまた、溶媒が十分蒸発して近赤外蛍光色素がシース導体部の表面または内腔ルーメン上に塗布されれば特に制限されないが、例えば、５分〜２４時間が好ましい。加熱手段（装置）としては、特に制限されないが、例えば、オーブン、ドライヤー等を利用することができる。上記乾燥工程は、減圧下、常圧下、加圧下のいずれで行ってよいが、操作の簡便さを考慮すると、常圧下行うことが好ましい。
【００８６】
このようにして、シース導体部の表面の一部または全部に近赤外蛍光色素を被覆（塗布）した後、さらに被覆層を設けてもよい。このように被覆層を設けることによって、近赤外蛍光色素の塗膜（被覆層）が生体管腔壁と接触した場合であっても、近赤外蛍光色素の塗膜（被覆層）の剥離（脱離）が起こりにくいまたは起こらない。ここで、被覆層は、特に制限されないが、下記で詳述する親水性表面層であってもよく、または、上記シース導体部を構成する材料を用いて形成されてもよい。
【００８７】
本発明の動脈用シースイントロデューサにおいて、イントロデューサは、公知の方法で製造することができる。また、本発明の動脈用シースイントロデューサにおいて、シースハブ部およびイントロデューサハブ部は、公知の方法で製造することができる。
【００８８】
本発明の動脈用シースイントロデューサは、少なくとも一部に親水性表面層をさらに有してもよい。このように親水性表面層を設けることによって、動脈用シースイントロデューサを動脈に挿入した場合に、親水性（潤滑性）を示すため、血管の損傷を低減でき、かつ術者による操作性も向上できる。ここで、親水性表面層の配置形態は、特に制限されず、例えば、親水性表面層を動脈用シースイントロデューサ表面の一部または全部に形成する形態などいずれでもよい。また、親水性表面層は、イントロデューサおよびシースのどちらに設けられてもよいが、好ましくはシースに設けられる。
【００８９】
親水性表面層を構成する親水性高分子は、体液と接すると親水性（潤滑性）を示すものであればどのようなものであってもよい。具体的には、植物系および動物系の天然水溶性高分子、半合成水溶性高分子、合成水溶性高分子等の親水性高分子によって調製することができる。例えば、ポリビニルピロリドン、アクリル酸系ポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル等のエチレンビニルアルコール、ポリエチレングリコール、セルロースやメチルセルロールやヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース誘導体、マンナン、キトサン、グアーガム、キサンタンガム、アラビアガム、グルコース、スクロース等の糖類、グリシン、ゼラチン、セリンなどのアミノ酸またはその誘導体、ポリ乳酸、アルギン酸ナトリウム、カゼイン等の天然物質等が挙げられる。
【００９０】
親水性高分子からなる親水性表面層を形成させる場合、親水性高分子を溶解した溶液（以下、「親水性高分子溶液」とも略記する）中に、動脈用シースイントロデューサを浸漬した後、乾燥させ、加熱処理等することにより、親水性表面層が形成される。なお、動脈用シースイントロデューサを親水性高分子溶液中に浸漬した状態で、系内を減圧にして脱泡させることで素早く溶液を浸透させて、親水性表面層の形成を促進するようにしても良い。なお、上記親水性高分子溶液中に動脈用シースイントロデューサを浸漬する方法（浸漬法ないしディッピング法）に代えて、例えば、塗布・印刷法、噴霧法（スプレー法）、スピンコート法、混合溶液含浸スポンジコート法など、従来公知の方法を適用して、親水性高分子を動脈用シースイントロデューサに被覆することができる。
【００９１】
以下では、親水性高分子溶液中に動脈用シースイントロデューサを浸漬し、該親水性高分子溶液（コーティング溶液）を動脈用シースイントロデューサ表面にコーティング（被覆）した後、加熱操作によって親水性表面層を形成する形態を例にとり詳しく説明する。ただし、本発明がこれらのコーティングおよび反応処理操作に何ら制限されるものでない。
【００９２】
親水性高分子を溶解するために用いられる溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、クロロホルム、アセトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ベンゼンなどを例示することができるが、これらに何ら制限されるものではない。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００９３】
親水性表面層を形成させる際に用いられる親水性高分子溶液の濃度は、特に限定されない。所望の厚さに均一に被覆する観点からは、親水性高分子溶液中の親水性高分子の濃度は、好ましくは０．００１〜１０．０重量％、より好ましくは０．０１〜１．０重量％である。このような濃度であれば、均一な親水性表面層を形成でき、また、シース導体部の内部に親水性表面層を形成する場合には、シース導体部の細く狭い内面であっても素早く被覆できる。但し、上記範囲を外れても、本発明の作用効果に影響を及ぼさない範囲であれば、十分に利用可能である。
【００９４】
また、親水性高分子溶液を塗布後の加熱条件（反応条件）としては、特に制限されず、シース導体部を構成する材料の温度特性（耐熱性）に応じて適宜決定すればよい。例えば、加熱処理温度（加熱炉などの加熱装置の設定温度）は、好ましくは１０〜２５０℃、より好ましくは１０〜１００℃である。また、加熱時間もまた、特に制限されるものではないが、好ましくは５分〜２４時間である。加熱手段（装置）としては、例えば、オーブン、ドライヤー、マイクロ波加熱装置などを利用することができる。
【００９５】
親水性表面層の厚さは、使用時の優れた表面親水性（表面潤滑性）を永続的に発揮することができるだけの厚さを有していればよく、未膨潤時の親水性表面層の膜厚は、１μｍ以上あれば十分であり、好ましくは１ｍｍ以下である。未膨潤時の親水性表面層の厚さがこのような範囲であれば、層形成が容易であり、体液接触時に表面の親水性（潤滑性）を十分発揮できる。加えて、動脈用シースイントロデューサを挿入する際に、血管とのクリアランスが小さい部位であっても、血管壁を損傷することなく、容易に挿入することができる。親水性表面層を形成させた後、余剰の親水性高分子を適切な溶剤で洗浄し、動脈用シースイントロデューサ表面に強固に固定化されてなる親水性高分子のみを残存させることも可能である。
【００９６】
このようして形成された親水性表面層は、患者の体温（３０〜４０℃）において吸水し、親水性（潤滑性）を発現できる。
【００９７】
上記したような本発明の動脈用シースイントロデューサは、波長を選択した近赤外光を照射することにより動脈用シースイントロデューサを視認でき、その際のＸ線等による被爆の問題がない。このため、Ｘ線被爆による患者および術者への負担を有意に緩和できる。また、動脈用シースイントロデューサの視認には生体の透過性に優れた近赤外光を使用するので、生体内に導入された動脈用シースイントロデューサを非侵襲的にかつ良好に確認できる。ゆえに、本発明の動脈用シースイントロデューサは、例えば、大腿動脈や腕の橈骨動脈から、患者の動脈硬化により狭窄した心臓冠状動脈にアプローチを行い、バルーンカテーテルやステントを留置して治療する場合に好適に用いられる。
【００９８】
したがって、本発明はまた、本発明の動脈用シースイントロデューサ、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射するための光源、前記照射により近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光を受光するためのカメラ、および前記カメラが撮影した画像を確認するためのモニターを有する動脈用シースイントロデューサ位置確認システムに関する。
【００９９】
以下では、図４〜図１１を参照しながら、本発明の動脈用シースイントロデューサを用いて患者の動脈に留置する手技を説明する。なお、下記手技は好ましい実施形態を説明するものであり、本発明は下記使用方法に限定されるものではない。また、下記説明では、図４〜図１１では、図１の本発明の動脈用シースイントロデューサ１を用いているが、いうまでもなく、図１の動脈用シースイントロデューサの代わりに他の形態の動脈用シースイントロデューサを使用してもよい。
【０１００】
図４に示すように、予め穿刺針等でガイドワイヤを動脈に挿入する。さらに図５に示すように、動脈用シースイントロデューサ１を経皮的に患者の動脈に穿刺する。イントロデューサ２の先端が動脈７に穿刺されると、動脈の内圧（血圧）により血液が針先の開口より流入し、イントロデューサ２内を基端方向へ逆流し、イントロデューサハブ部３の内部に導入され、視認性を有するイントロデューサハブ部３において、このフラッシュバックを視認することができる。これによりイントロデューサ２の先端が動脈を確保したことを知ることができる。
【０１０１】
イントロデューサハブ部３を固定し、シースハブ部５およびシース導体部６を先端方向へ微小距離進めると、シース導体部６の先端が動脈内に挿入される。これにより、シース導体部６の先端部が動脈を確保する。シース４を留置したまま、イントロデューサハブ部３を基端方向へ引いて、シース４からイントロデューサ２を抜き取る（図６参照）。
【０１０２】
留置されているシース４内に、ガイドワイヤ１４をシースハブ部５の基端開口より挿入する（図７参照）。例えば、Ｘ線透視下で、ガイドワイヤ１４が所望の部位にまで挿入されたことを確認したら、ガイドワイヤ１４を介して、バルーンカテーテル１５を動脈内へ導入する（図８参照）。なお、本発明では、本発明の動脈用シースイントロデューサと組み合わせて使用される上記ガイドワイヤやカテーテルについても、近赤外蛍光色素を含むものを使用することにより、被爆の問題をさらに解消することができる。さらに、前腕部１５を走行する橈骨動脈は、蛇行が多いことが知られている。近赤外線を含む動脈用シース、イントロデューサを使用することで、蛇行部を穿刺することにより発生する血腫や蛇行を補正して、バルーンカテーテル等の挿入が可能となる（図１０、１１参照）。一方、動脈用シースイントロデューサ１を患者に穿刺すると同時に、光源１０を配置して特定波長の近赤外線９を、患者の穿刺部位近傍に対して照射する。
【０１０３】
そして、シース導体部２の近赤外蛍光色素を含む部位が発する近赤外蛍光をカメラ（受光素子）１１によって受光することにより、動脈用シースイントロデューサ１の近赤外蛍光色素を含む部位を、ディスプレイ１３に画像１２として表示させる。詳細には、ディスプレイ１２には、動脈用シースイントロデューサ１の近赤外蛍光色素を含む部位（シース導体部６）と、血管（動脈）７と、が表示される。したがって、動脈用シースイントロデューサ１が患者の血管（動脈）７に到達しているか否かをディスプレイ１３から確認することができる。
【０１０４】
その結果、シース４の先端部近傍が、ディスプレイ１３に画像として鮮明に表示され、シース４の位置が高精度に確認される。
【０１０５】
この際、本発明の動脈用シースイントロデューサ１においては、シースが血管に正しく穿刺されたかどうかを、図９に示すシステムを用いて確認することができる。
【０１０６】
本発明の動脈用シースイントロデューサ１は、組織表面下５ｍｍ〜２０ｍｍの深さに挿入された患者の血管（動脈）７の部位に向かって、光源１０から近赤外線（近赤外光）９が照射されると、動脈用シースイントロデューサ１が近赤外蛍光を発する。
【０１０７】
カメラ１１は、動脈用シースイントロデューサ１の近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光を受光素子によって受光することにより、動脈用シースイントロデューサ１の近赤外蛍光色素を含む部位を撮像可能である。すなわち、動脈用シースイントロデューサ１の近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光が患者の人体の組織を透過し、これをカメラ１１が受光し動脈用シースイントロデューサ１を撮影する。また、患者の人体の輪郭等も同時に撮影する。
【０１０８】
なお、このカメラ１１による撮像はモノクロームであってもよいし、カラーであってもよい。また、カメラ１１はそのレンズの周りに光源１０が環状に設けられたものであってもよい。これにより、動脈用シースイントロデューサ１をより適正に撮影することが可能となる。
【０１０９】
ディスプレイ１３は、カメラ１１が撮影した動脈用シースイントロデューサ１の画像１２を映写面にモノクロームまたはカラーで映し出す。術者等の医療従事者はディスプレイ１３に表示される動脈用シースイントロデューサ１の画像１２を見て、動脈用シースイントロデューサ１の患者の動脈７内での位置、姿勢、向き等を確認することができる。
【０１１０】
本発明において、患者の体外から照射される近赤外線９は、水分等の吸収が比較的少ない、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの赤外線である。近赤外線の波長域としては、好ましくは５３０ｎｍ〜１３９０ｎｍ、より好ましくは５４０ｎｍ〜１３８０ｎｍ、さらに好ましくは５５０ｎｍ〜１３５０ｎｍ、特に好ましくは６００ｎｍ〜１３００ｎｍである。上記波長域の近赤外線であれば、最大２ｃｍまでの組織深部までの到達が可能である。さらに血管を流れる血液中には、ヘモグロビンを含有している。このヘモグロビンは、近赤外線を吸収することにより、反射光の強弱で脈管のパターンを読み取ることが可能となる。
【０１１１】
この動脈用シースイントロデューサによる医療行為の際、光源１０から近赤外線９が患部に向かって皮膚８の上から照射され、これにより患者の皮膚下のシースから発せられる蛍光がカメラ１１で受光され、その結果、シースおよび動脈である血管７との全体画像がディスプレイ１３にリアルタイムで映し出される。この場合、シースはその表面が発する近赤外蛍光色が皮膚外に透過するのでディスプレイ１３上に近赤外蛍光色で映写される。
【０１１２】
具体的には、図６に示されるように、ディスプレイ１３には、シースの近赤外蛍光色素含有部分（シース導体部）６と、血管（動脈）７とが、画像１２に映し出される。
【０１１３】
かくして、術者等はＸ線を使用することなく、患者の皮膚８の上から動脈７とシースとの位置関係を確認しつつシースを動脈内に、簡易にかつ正確に刺入することができる。
【０１１４】
本発明者らのイヌ大腿動脈を用いた試験によれば、皮下２ｃｍ程度の深部であってもシースと動脈とを視認することが可能であった。
【０１１５】
また、上記方法では、特定波長の近赤外線９を照射する光源１０、当該赤外線照射により近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光を受光するカメラ１１、当該カメラ１１が撮影した動脈用シースイントロデューサの画像１２を映し出すディスプレイ１３を有する動脈用シースイントロデューサを視認するための装置（システム）を使用したが、動脈用シースイントロデューサを視認するための装置（システム）は、上記に特に制限されず、公知の装置（システム）が使用できる。例えば、励起された近赤外蛍光色素が放射する近赤外蛍光を取り込み結像する結像装置を構成要件に含む。前記結像装置は、近赤外蛍光を取り込むことができ、取り込んだ近赤外蛍光を結像させる対物レンズと、対物レンズによる結像を拡大するレンズが備え付けられている。なお、当該装置は、レーザーの弾性散乱光を透過しない赤外線透過フィルターを備えていてもよい。前記赤外線透過フィルターは、使用されるレーザーの弾性散乱光を透過しないものであれば特に限定されない。上記の条件を満たすものであれば、赤外線透過フィルターの素材も限定されず、素材の例としては、ガラス、アクリル、プラスチック、硬質塩ビ等が挙げられる。また、当該装置は、赤外線スコープを備えていてもよい。赤外線スコープは、赤外線の結像を検出でき、赤外線の結像を映し出すことができるものであれば特に限定されない。例として、医療機器用に開発された赤外線スコープを挙げることができる。前記赤外線スコープは、前記赤外線スコープに映し出される像を撮影するための撮影装置を備えていてもよい。撮影装置は特に限定されず、顕微鏡などの研究機器のために開発されたＣＣＤカメラ、市販されているスチルカメラ、デジタルカメラ等が挙げられる。前記赤外線スコープと前記カメラの間には、アダプターまたはフード等を設置して、ピント合わせがより簡単に行えるようにしてもよい。スチルカメラを用いる場合は、赤外線用フィルムを用いる。撮影する映像は静止画でも動画でもよい。前記撮影装置には、前記撮影装置が撮影した映像を表示することができる表示装置を接続することができる。前記表示装置は特に限定されず、一般的なブラウン管モニター、液晶モニター等を例として挙げることができる。前記表示装置としてパソコンのモニターを用いる場合は、パソコン本体を経由してからモニターに接続することも可能である。前記撮影装置、前記表示装置の少なくとも一つに、映像を記録することができる映像記録装置を接続することができる。前記映像記録装置が前記撮影装置に接続された場合は、前記撮影装置が撮影した静止画又は動画を記録し、前記映像記録装置が前記表示装置に接続された場合は、前記表示装置が表示する静止画又は動画を記録する。記録方法は特に限定されないが、例として、画像情報を、磁気的、光学的、電気的、光磁気的に記録することができる媒体と、その媒体に記録させる装置を用いる方法が挙げられる。具体的な媒体の例としては、ハードティスク、磁気テープ、コンパクトフラッシュ（登録商標）メモリー、ＭＯディスク（マグネットオプティカルディスク）、ＣＤＲ（書き込み可能なＣＤ（コンパクトディスク））、ＣＤＲＷ（書き換え可能なＣＤ）、ＤＶＤＲ（書き込み可能なＤＶＤ（デジタルビデオディスク））、ＤＶＤＲＷ（書き換え可能なＤＶＤ）、ＢＤＲ（書き込み可能なブルーレイディスク）、ＢＤＲＷ（書き換え可能なブルーレイディスク）等が挙げられる。媒体に記録させる装置は、上記の媒体に合ったものが用いられる。
【０１１６】
または、動脈用シースイントロデューサを視認するための装置は、近赤外線を放射する光源部と、光源部から放射されたシース導体部の近赤外蛍光色素含有部による反射光および／または散乱光を受光する撮像部とを有するものであってもよい。この装置では、光源部から放射される近赤外線は、近赤外蛍光色素を含むシース導体部で反射および／または散乱し、この反射光および／または散乱光を撮像部において受光する。このため、上記光源部および／または撮像部は、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍ範囲の近赤外線を透過する濾光部を備えていてもよい。これにより、光源部や撮像部では、上記限定された波長域の近赤外線を放射または受光するので、動脈用シースイントロデューサをより良好に視認できる。上記濾光部に加えてまたは上記濾光部に代えて、光源部および／または撮像部は、所望の方向に偏光面を持った近赤外線を透過する偏光部を備えてもよい。これにより、光源部または撮像部は、偏光部によって透過される所望の方向に偏光面を持った近赤外線のみを放射または受光するので、動脈用シースイントロデューサをより良好に視認できる。上記に加えてまたは上記に代えて、当該装置は、撮像部において受光された反射光および／または散乱光に関するデータを画像として表示あるいは信号出力する出力部を有してもよい。これにより、出力部では、撮像部で受光された反射光および／または散乱光に関するデータを画像として表示あるいは信号出力することができる。この際、当該装置は、撮像部において受光された反射光および／または散乱光に関するデータを読み出し可能に格納する光情報格納部と、この光情報格納部から反射光および／または散乱光に関するデータを読み出して反射光および／または散乱光の周波数スペクトルおよび／または輝度分布を解析する解析部とを有してもよく、出力部は解析部で得られた周波数スペクトルおよび／または輝度分布に関するデータを画像として表示あるいは信号出力する。光情報格納部は、撮像部において受光された反射光および／または散乱光に関するデータを読み出し可能に格納し、解析部は、光情報格納部から反射光および／または散乱光に関するデータを読み出して反射光および／または散乱光の周波数スペクトルおよび／または輝度分布を解析し、さらに、出力部は解析部で得られた周波数スペクトルおよび／または輝度分布に関するデータを画像として表示あるいは信号出力することができる。
【０１１７】
また、近赤外線光の照射手段及び受光手段は、特に制限されないが、例えば、照射手段が発光ダイオードで構成され、受光手段がフォトダイオードで構成されるものなどが使用できる。発光ダイオードおよびフォトダイオードは小型でかつ安価で入手可能なので、小型でかつ安価に手技を行うことができる。また、光照射手段により照射される光の光軸と、受光手段における受光する光の光軸とは、同軸上に配置されてもよい。照射される光が受光手段に届くまでの光の最短路長が短くなるので、照射される光の強度が弱くとも、受光手段に届きやすくなり、微弱な照射される光に対する検出感度があがる。それにより、より浅い部分の情報が正確になり、得られる生体密度計測値が正確になるので、精度のよい密度計測装置を実現することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１    動脈用シースイントロデューサ、
２    イントロデューサ、
３    イントロデューサハブ部、
４    シース、
５    シースハブ部、
６    シース導体部、
７    血管（動脈）、
８    皮膚、
９    近赤外線、
１０    光源、
１１    カメラ、
１２    画像、
１３    ディスプレイ、
１４    ガイドワイヤ、
１５    ガイディングカテーテル、
１６    前腕部、
１７    動脈蛇行部。
【図１】
2014136114.tif 000021
【図２】
2014136114.tif 000022
【図３】
2014136114.tif 000023
【図４】
2014136114.tif 000024
【図５】
2014136114.tif 000025
【図６】
2014136114.tif 000026
【図７】
2014136114.tif 000027
【図８】
2014136114.tif 000028
【図１０】
2014136114.tif 000029
【図１１】
2014136114.tif 000030
【図９】
2014136114.tif 000031