(57)【要約】【課題】外装体に包装されている状態に加えて、外装体から取り出された状態であっても、吸湿性積層フィルムの吸湿能力を維持する。【解決手段】吸湿性積層フィルムのロール体１００と、これを収容する外装体２００とを備え、前記吸湿性積層フィルムは、モレキュラーシーブを含有するシーラント層と、該シーラント層の一方の面に設けられた水蒸気バリア層とを備え、かつ、デッドフォールド性を有し、外装体２００は、水蒸気バリア層を備え、かつ、デッドフォールド性を有する防湿性外装フィルムからなり、ロール体１００は外装体２００で減圧包装されているフィルムロール包装体３００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿性積層フィルムのロール体と、これを収容する外装体とを備え、
前記吸湿性積層フィルムは、モレキュラーシーブを含有するシーラント層と、該シーラント層の一方の面に設けられた水蒸気バリア層とを備え、かつ、デッドフォールド性を有し、
前記外装体は、水蒸気バリア層を備え、かつ、デッドフォールド性を有する防湿性外装フィルムからなり、
前記ロール体は前記外装体で減圧包装されているフィルムロール包装体。
【請求項２】
前記吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層は、基材層と、該基材層の一方の面に設けられた水蒸気バリア性を有するフィルム層とを有する、請求項１記載のフィルムロール包装体。
【請求項３】
前記吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層は、前記基材層と前記水蒸気バリア性を有するフィルム層との間に、デッドフォールド性を有するフィルム層をさらに備えている、請求項２記載のフィルムロール包装体。
【請求項４】
前記シーラント層は、ラミネート層と、シール層と、前記ラミネート層と前記シール層との間に設けられた吸湿性層とを備え、
前記ラミネート層は、前記吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層に隣接し、
前記吸湿性層は、モレキュラーシーブを含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルムロール包装体。
【請求項５】
前記外装体の水蒸気バリア層は、基材層と、該基材層の一方の面に設けられた水蒸気バリア性を有するフィルム層とを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルムロール包装体。
【請求項６】
前記外装体の水蒸気バリア層は、前記基材層と前記水蒸気バリア性を有するフィルム層との間に、デッドフォールド性を有するフィルム層をさらに備えている、請求項５記載のフィルムロール包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムロール包装体に関する。
【０００２】
食品や薬品の中には、吸湿によって品質が低下してしまうものがある。特に、薬品では、その種類によっては微量の水分の存在で著しく品質の低下を招くものがある。
従来、たとえば食品では、吸湿による品質低下を防止するため、乾燥剤としてシリカゲル等の小袋を食品とともに容器に収容する方法が用いられている。しかしながら、この方法においては、該乾燥剤を子供などが誤食するおそれがあった。
一方、ストリップ包装等の薬品包装においては、シリカゲル等の小袋を薬品とともに容器に収容することが物理的に難しかった。
これらの問題に対し、湿気を嫌う食品等を容器に収容する方法として、該容器に吸湿機能を付与することにより、外部からの湿気侵入の抑制、及び容器内の除湿を図る手段が提案されている。たとえば、特許文献１には、かかる容器として、ポリエステル樹脂層と、アルミ箔と、ポリオレフィン及びゼオライトのブレンド物からなる吸湿層をヒートシール性フィルム層で共押し出しにより積層した内面材層と、の吸湿性積層フィルムを用いた湿度調節積層袋が開示されている。
かかる特許文献１の方法によれば、容器内の吸湿が、容器自体で行われることにより乾燥剤が不要となる。加えて、袋の全面で、容器内の除湿が行われるとともに、外気からの湿気の侵入が遮断される。
また、一般に、前記の吸湿性積層フィルムはロール体とされ、該ロール体は、物理的な衝撃からの保護や、外気中の湿気侵入の防止等を目的として、外装体に包装され流通される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８８５０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、容器に薬品を充填する工程においては、たとえば、外装体に包装された状態から、該容器の材料である吸湿性積層フィルムのロール体が取り出され、このロール体から吸湿性積層フィルムを繰り出しながら薬品充填用の容器が成形され、該容器に薬品が充填されていく。通常、該容器に薬品を充填する際、一つのロール体全部が使い終わるまでには１時間以上を要し、その間、ロール体は外気に曝されることになる。
薬品等が充填される容器自体に吸湿機能を付与する特許文献１などの方法では、ロール体が外気に曝されている間に、ロール体端面から外気が侵入し、吸湿性積層フィルムに外気中の水分が吸収されることで、薬品の充填前から吸湿性積層フィルムの吸湿能力が低下してしまうという問題がある。
そこで、本発明は、外装体に包装されている状態に加えて、外装体から取り出された状態であっても、吸湿性積層フィルムの吸湿能力が維持されるフィルムロール包装体を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のフィルムロール包装体は、吸湿性積層フィルムのロール体と、これを収容する外装体とを備え、前記吸湿性積層フィルムは、モレキュラーシーブを含有するシーラント層と、該シーラント層の一方の面に設けられた水蒸気バリア層とを備え、かつ、デッドフォールド性を有し、前記外装体は、水蒸気バリア層を備え、かつ、デッドフォールド性を有する防湿性外装フィルムからなり、前記ロール体は前記外装体で減圧包装されていることを特徴とする。
前記吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層は、基材層と、該基材層の一方の面に設けられた水蒸気バリア性を有するフィルム層とを有することが好ましい。
また、前記吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層は、前記基材層と前記水蒸気バリア性を有するフィルム層との間に、デッドフォールド性を有するフィルム層をさらに備えていることが好ましい。
前記シーラント層は、ラミネート層と、シール層と、前記ラミネート層と前記シール層との間に設けられた吸湿性層とを備え、前記ラミネート層は、前記吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層に隣接し、前記吸湿性層は、モレキュラーシーブを含有することが好ましい。
前記外装体の水蒸気バリア層は、基材層と、該基材層の一方の面に設けられた水蒸気バリア性を有するフィルム層とを有することが好ましい。
また、前記外装体の水蒸気バリア層は、前記基材層と前記水蒸気バリア性を有するフィルム層との間に、デッドフォールド性を有するフィルム層をさらに備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のフィルムロール包装体によれば、外装体に包装されている状態に加えて、外装体から取り出された状態であっても、吸湿性積層フィルムの吸湿能力が維持される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のフィルムロール包装体の一実施形態を示す写真である。
【図２】吸湿性積層フィルムのロール体の一実施形態を示す写真である。
【図３】吸湿性積層フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図４】防湿性外装フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のフィルムロール包装体の一例について、以下に図面を参照して説明する。
図１のフィルムロール包装体３００は、吸湿性積層フィルムのロール体１００と、これを収容する外装体２００とを備え、ロール体１００が外装体２００で減圧包装されたものである。
【０００９】
（吸湿性積層フィルムのロール体）
図２に、吸湿性積層フィルムのロール体の一実施形態を示す。
図２において、ロール体１００は、芯管５０に吸湿性積層フィルム１が巻回された円筒状のものであり、その端面を上に向けて平置きされている。
【００１０】
＜吸湿性積層フィルム＞
図３に、吸湿性積層フィルムの一実施形態を示す。
図３の吸湿性積層フィルム１は、シーラント層１０と、シーラント層１０の一方の面１０ａに設けられた水蒸気バリア層２０とを備える。
吸湿性積層フィルム１の厚さｔ１は、層構成等を勘案して決定され、例えば３０〜１２０μｍが好ましく、５０〜１００μｍがより好ましい。吸湿性積層フィルム１の厚さｔ１が好ましい下限値未満では、吸湿性積層フィルム１の強度が低下するおそれがあり、好ましい上限値超では、吸湿性積層フィルム１の柔軟性が損なわれ、取り扱いが煩雑になるおそれがある。
【００１１】
吸湿性積層フィルム１は、積層フィルム全体でデッドフォールド性を有する。
本発明において「デッドフォールド性」とは、ある物がひねりや折り曲げ等の応力を受けて変形し、その応力が取り除かれたときに、元の状態に戻らない性質をいう。
本発明において、「デッドフォールド性を有する」とは、以下のデッドフォールド性の試験による結果から判断される。
１０ｃｍ×１０ｃｍの矩形のフィルムを、対向する辺同士を合わせるように荷重５００ｇの平板（１２．５ｃｍ×８ｃｍ）を載せて二つ折りにする。この際、該平板を、フィルムを覆うように載せる。該平板を３０秒間載せた後、その平板を取り除いたときに、前記の対向する辺と辺との距離が１０ｍｍ以内である場合を「デッドフォールド性を有する」とする。吸湿性積層フィルム１においては、かかる対向する辺と辺との距離が、好ましくは１０ｍｍ以下であり、より好ましくは５ｍｍ以下である。
吸湿性積層フィルム１のデッドフォールド性は、層構成、又は各層の材質などを選択することによって制御できる。
【００１２】
≪吸湿性積層フィルムのシーラント層≫
吸湿性積層フィルム１は、シーラント層１０を備えることでシール性を有する。
シーラント層１０は、モレキュラーシーブを含有する。これにより、吸湿性積層フィルム１は吸湿性を有する。
シーラント層１０の厚さは、吸湿性積層フィルム１の構成等を勘案して決定され、例えば５〜８０μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。シーラント層１０の厚さが好ましい下限値未満では、吸湿性積層フィルム１の吸湿性が低下するおそれがあり、好ましい上限値超では、水蒸気バリア層２０の厚さを確保するのが難しくなる。
【００１３】
図３において、シーラント層１０は、ラミネート層１１と、シール層１３と、ラミネート層１１とシール層１３との間に設けられた吸湿性層１２とを備える。ラミネート層１１は、吸湿性積層フィルム１の水蒸気バリア層２０に隣接している。
【００１４】
ラミネート層１１を形成する材料としては、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン；エチレン／酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸エチルコポリマー（ＥＥＡ）、アイオノマー、ポリプロピレン、又は、これらの混合物、若しくはこれらの１以上とエチレン／１−ブテンコポリマーとの混合物などが挙げられる。中でも、ポリエチレンが好ましい。
ラミネート層１１の厚さは、例えば５〜２０μｍが好ましく、１０〜１５μｍがより好ましい。ラミネート層１１の厚さが好ましい下限値未満では、シーラント層１０と水蒸気バリア層２０との接着性が悪くなるおそれがあり、好ましい上限値超では、吸湿性積層フィルム１の柔軟性が損なわれるおそれがある。
【００１５】
吸湿性層１２を形成する材料としては、ラミネート層１１を形成する材料と同様の材料にモレキュラーシーブを加えたものが挙げられる。中でも、ポリエチレンにモレキュラーシーブを加えたものが好ましい。
モレキュラーシーブとしては、アルミノシリケートに金属カチオンを結合させた結晶性ゼオライトが好ましい。この結晶性ゼオライトは、シリカに比べて相対湿度５０％以上のような高湿度下のみならず、相対湿度２０％以下のような低湿度下においても、充分な吸湿効果を発揮し得るものである。
モレキュラーシーブの粒子径は、５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜２０μｍ程度がより好ましい。ここでの「粒子径」とは、電気抵抗／コールターカウンター式によって測定される。
モレキュラーシーブの含有量は、吸湿性層１２中、５質量％以上が好ましく、５〜５０質量％がより好ましい。モレキュラーシーブの含有量が好ましい下限値未満では、充分な吸湿効果が得られにくく、好ましい上限値を超えても、モレキュラーシーブの吸湿効果が頭打ちとなる。
吸湿性層１２の厚さは、用途等を勘案して決定され、例えば２０〜８０μｍが好ましく、３０〜６０μｍがより好ましい。吸湿性層１２の厚さが好ましい下限値未満では、充分な吸湿効果が得られにくくなるおそれがあり、好ましい上限値超では、モレキュラーシーブの含有量によっては吸湿効果の頭打ちを助長するおそれがある。
【００１６】
シール層１３を形成する材料としては、ラミネート層１１を形成する材料と同様のものが挙げられ、中でもポリエチレンが好ましく、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥがより好ましい。
シール層１３の厚さは、例えば５〜２０μｍが好ましく、５〜１０μｍがより好ましい。シール層１３の厚さが好ましい下限値未満では、シール強度が低下して、密封性が低下するおそれがある。好ましい上限値超では、水分を吸湿性層１２で吸収しにくくなるおそれがある。
【００１７】
≪吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層≫
本発明において「水蒸気バリア層」とは、透湿度が１．０ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下の層をいう。水蒸気バリア層の透湿度は、好ましくは０．５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下であり、より好ましくは０．２ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下である。水蒸気バリア層の透湿度が好ましい上限値超では、外気と接した場合に、吸湿性積層フィルムの吸湿能力が低下するおそれがある。
本発明において「透湿度」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に準拠した方法によって測定される。
吸湿性積層フィルム１は、水蒸気バリア層２０を備えることで、外気を遮断し、又は、外気と接した場合でも水分を透過しにくく、防湿性が高まる。
水蒸気バリア層２０の厚さは、吸湿性積層フィルム１の構成等を勘案して決定され、例えば１２〜６０μｍが好ましく、１５〜４５μｍがより好ましい。水蒸気バリア層２０の厚さが好ましい下限値未満では、吸湿性積層フィルム１の防湿性が低下するおそれがあり、好ましい上限値超では、吸湿性積層フィルム１の柔軟性が損なわれるおそれがある。
【００１８】
水蒸気バリア層２０の層構成は、特に制限はなく、１層構造であってもよく２層構造であってもよく、又は３層以上の構造であってもよい。中でも、２層構造、３層構造が好ましく、２層構造がより好ましい。
また、水蒸気バリア層２０は、水蒸気バリア性を有するとともに、デッドフォールド性を有していることが好ましい。
【００１９】
水蒸気バリア層２０が２層構造である場合、その層構成としては、たとえば、基材層と、デッドフォールド性及び水蒸気バリア性の両方を有するフィルム層との２層構造（ａ）が挙げられる。又は、デッドフォールド性を有し、基材層を兼ねたフィルム層と、水蒸気バリア性を有するフィルム層との２層構造（ｂ）が挙げられる。
【００２０】
２層構造（ａ）について：
基材層を形成する材料としては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート等のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート等のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）；二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）等のポリオレフィン；二軸延伸ポリアミド等のポリアミド（ＰＡ）などが挙げられる。中でも、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリプロピレン、ＰＡが好ましく、二軸延伸ＰＥＴ、二軸延伸ＰＢＴ、ＯＰＰ、二軸延伸ＰＡがより好ましい。
基材層の厚さは、材質や吸湿性積層フィルム１の構成等を勘案して決定され、例えば５〜３０μｍが好ましく、１２〜２０μｍがより好ましい。基材層の厚さが好ましい下限値未満では、吸湿性積層フィルム１の強度が低下するおそれがあり、好ましい上限値超では、吸湿性積層フィルム１の柔軟性が損なわれ、取り扱いが煩雑になるおそれがある。
デッドフォールド性及び水蒸気バリア性の両方を有するフィルム層を形成する材料としては、アルミニウム（ＡＬ）箔、アルミニウム合金箔などが挙げられる。
デッドフォールド性及び水蒸気バリア性の両方を有するフィルム層の厚さは、例えば７〜２０μｍが好ましく、７〜９μｍがより好ましい。かかる両方の特性を有するフィルム層の厚さが好ましい下限値未満では、吸湿性積層フィルム１のデッドフォールド性及び防湿性が不足するおそれがあり、好ましい上限値超では、吸湿性積層フィルム１の柔軟性が損なわれ、取り扱いが煩雑になるおそれがある。
【００２１】
２層構造（ｂ）について：
デッドフォールド性を有し、基材層を兼ねたフィルム層を形成する材料としては、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート等のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、セロファンなどが挙げられる。
デッドフォールド性を有し、基材層を兼ねたフィルム層の厚さは、例えば１０〜３０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましい。かかるフィルム層の厚さが好ましい下限値未満では、吸湿性積層フィルム１の強度が低下するおそれがあり、好ましい上限値超では、吸湿性積層フィルム１の柔軟性が損なわれ、取り扱いが煩雑になるおそれがある。
水蒸気バリア性を有するフィルム層（水蒸気バリア性フィルム層）を形成する材料としては、ＡＬ箔、蒸着ＰＥＴフィルム、蒸着ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）フィルム、ＰＶＤＣコートフィルムなどが挙げられる。中でも、ＡＬ箔、蒸着ＰＥＴフィルムが好ましい。
水蒸気バリア性フィルム層の厚さは、材質や吸湿性積層フィルム１の構成等を勘案して決定され、例えば５〜３０μｍが好ましく、１２〜２０μｍがより好ましい。水蒸気バリア性フィルム層の厚さが好ましい下限値未満では、吸湿性積層フィルム１の防湿性が低下するおそれがあり、好ましい上限値超では、他の層の厚さを確保するのが難しくなる。
【００２２】
水蒸気バリア層２０が３層構造である場合、その層構成としては、たとえば、基材層と、デッドフォールド性を有するフィルム層（デッドフォールド性フィルム層）と、水蒸気バリア性を有するフィルム層（水蒸気バリア性フィルム層）とを個別に備えた３層構造が挙げられる。
この場合、基材層を形成する材料としては、前述した２層構造（ａ）における基材層を形成する材料と同様のものが挙げられる。
基材層の厚さは、例えば５〜３０μｍが好ましく、１２〜２０μｍがより好ましい。
デッドフォールド性フィルム層を形成する材料としては、ＡＬ箔、ＰＢＴ、セロファンなどが挙げられる。
デッドフォールド性フィルム層の厚さは、材質や吸湿性積層フィルム１の構成等を勘案して決定され、例えば７〜３０μｍが好ましく、７〜２０μｍがより好ましい。デッドフォールド性フィルム層の厚さが好ましい下限値未満では、デッドフォールド性が不足し、吸湿性積層フィルム１の吸湿能力が低下するおそれがあり、好ましい上限値超では、吸湿性積層フィルム１の柔軟性が損なわれ、取り扱いが煩雑になるおそれがある。
水蒸気バリア性フィルム層を形成する材料としては、前述した２層構造（ｂ）における水蒸気バリア性フィルム層を形成する材料と同様のものが挙げられる。
水蒸気バリア性フィルム層の厚さは、材質や吸湿性積層フィルム１の構成等を勘案して決定され、例えば５〜３０μｍが好ましく、１２〜２０μｍがより好ましい。
【００２３】
水蒸気バリア層２０が１層構造である場合、その１層は、水蒸気バリア性及びデッドフォールド性を有し、基材層を兼ねたフィルム層とすることが好ましい。
【００２４】
吸湿性積層フィルムは、従来公知の製造方法に準じて製造される。吸湿性積層フィルムの製造方法の一例について以下に説明する。
本実施形態の吸湿性積層フィルム１の製造方法は、シーラント層１０を得る工程（シーラント層製造工程）と、水蒸気バリア層２０を得る工程（水蒸気バリア層製造工程）と、シーラント層１０と水蒸気バリア層２０とを積層する工程（積層工程）とを備える。
シーラント層製造工程でシーラント層１０を得る方法は、層の材質や構成等に応じて、従来公知の方法から選択される。例えば、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機等を用いた共押出法によって、ラミネート層１１と、モレキュラーシーブを添加した吸湿性層１２と、シール層１３との積層体を成形する方法が挙げられる。
水蒸気バリア層製造工程で水蒸気バリア層２０を得る方法は、層の材質や構成等に応じて、従来公知の方法から選択される。例えば、接着又は蒸着等によって積層体を製造する方法が挙げられる。
積層工程でシーラント層１０と水蒸気バリア層２０とを積層する方法としては、例えば、ラミネート層１１と水蒸気バリア層２０とが当接するように、シーラント層１０と水蒸気バリア層２０とを重ね、これらを押圧しつつ加熱する方法が挙げられる。
【００２５】
吸湿性積層フィルム１のロール体１００は、たとえば、前述の製造方法で得られた吸湿性積層フィルム１を、巻き取り機を使用し、芯管（例えば、内径が約３インチの紙管又は樹脂管など）に、一定の張力（好ましくは６０〜１００Ｎ）を維持しつつ巻き取ることにより得られる。
【００２６】
（外装体）
図１中の外装体２００は、水蒸気バリア層を備え、かつ、デッドフォールド性を有する防湿性外装フィルムからなる。
【００２７】
＜防湿性外装フィルム＞
図４に、防湿性外装フィルムの一実施形態を示す。
図４の防湿性外装フィルム２は、シーラント層３０と、シーラント層３０の一方の面３０ａに設けられた水蒸気バリア層４０とを備える。
防湿性外装フィルム２の厚さｔ２は、１５〜８０μｍが好ましく、１５〜５０μｍがより好ましい。防湿性外装フィルム２の厚さｔ２が好ましい下限値未満では、防湿性が低下するおそれがあり、好ましい上限値超では、防湿性外装フィルム２の柔軟性が損なわれ、取り扱いが煩雑になるおそれがある。
【００２８】
防湿性外装フィルム２は、フィルム全体でデッドフォールド性を有する。これにより、前記吸湿性積層フィルムのロール体を、防湿性外装フィルム２を用いて減圧包装処理を施して保管した際、該ロール体と防湿性外装フィルム２との間に隙間が生じにくくなる。
防湿性外装フィルム２においては、前述のデッドフォールド性の試験における、対向する辺と辺との距離が、好ましくは１０ｍｍ以下であり、より好ましくは５ｍｍ以下である。防湿性外装フィルム２のデッドフォールド性は、層構成、又は各層の材質などを選択することによって制御できる。
【００２９】
≪防湿性外装フィルムのシーラント層≫
図４の防湿性外装フィルム２におけるシーラント層３０は１層構造であり、防湿性外装フィルム２はシーラント層３０を備えることでシール性を有する。
シーラント層３０の厚さは、防湿性外装フィルム２の構成等を勘案して決定され、例えば２０〜５０μｍが好ましく、２５〜３０μｍがより好ましい。シーラント層３０の厚さが好ましい下限値未満では、シーラント層３０と水蒸気バリア層４０との接着性が悪くなるおそれがあり、好ましい上限値超では、防湿性外装フィルム２の柔軟性が損なわれるおそれがある。
シーラント層３０を形成する材料としては、吸湿性積層フィルムのシーラント層におけるシール層１３を形成する材料と同様のものが挙げられ、中でもポリエチレンが好ましい。
【００３０】
≪防湿性外装フィルムの水蒸気バリア層≫
防湿性外装フィルムの水蒸気バリア層は、その透湿度が１．０ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下であり、好ましくは０．５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下であり、より好ましくは０．２ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下である。水蒸気バリア層の透湿度が好ましい上限値超では、充分な防湿性が得られにくい。
防湿性外装フィルム２は、水蒸気バリア層４０を備えることで、外気を遮断し、又は、外気と接した場合でも水分を透過しにくい。
水蒸気バリア層４０の厚さは、防湿性外装フィルム２の構成等を勘案して決定され、例えば１０〜５０μｍが好ましく、１５〜３５μｍがより好ましい。
水蒸気バリア層４０の厚さが好ましい下限値未満では、防湿性外装フィルム２の防湿性が低下するおそれがあり、好ましい上限値超では、防湿性外装フィルム２の柔軟性が損なわれるおそれがある。
【００３１】
水蒸気バリア層４０の層構成は、特に制限はなく、１層構造であってもよく２層構造であってもよく、又は３層以上の構造であってもよい。中でも、１層構造、２層構造、３層構造が好ましく、２層構造がより好ましい。
また、水蒸気バリア層４０は、水蒸気バリア性を有するとともに、デッドフォールド性を有していることが好ましい。
水蒸気バリア層４０の具体的な層構成としては、前述した吸湿性積層フィルム１の水蒸気バリア層２０と同様の層構成が挙げられる。中でも、２層構造が好ましく、２層構造（ａ）、２層構造（ｂ）がより好ましい。
各層を形成する材料、各層の厚さについても、前述した吸湿性積層フィルム１の水蒸気バリア層２０における場合と同様である。
【００３２】
防湿性外装フィルム２は、従来公知の製造方法に準じて製造され、例えば、前述した吸湿性積層フィルムの製造方法と同様にして製造することにより得られる。そして、得られた防湿性外装フィルムは、例えば袋状に成形することで外装体として用いることができる。
【００３３】
（フィルムロール包装体の製造方法）
図１のフィルムロール包装体３００は、例えば、吸湿性積層フィルム１のロール体１００を、防湿性外装フィルム２を袋状に成形した外装体２００に収容し、減圧包装して外装体２００をシールすることにより得られる。
減圧包装する際の減圧条件は、減圧度を３００ｍｍＨｇ（４．００×１０４Ｐａ）以下とすることが好ましく、１００ｍｍＨｇ（１．３３×１０４Ｐａ）以下とすることがより好ましい。かかる減圧条件が好ましい上限値以下であれば、ロール体１００と外装体２００との間に隙間が生じにくくなり、ロール体１００への外気侵入がより防止される。
【００３４】
上述の通り、本実施形態のフィルムロール包装体３００によれば、ロール体１００が外装体２００で減圧包装されているため、外装体２００内に存在する水分が極めて少ない。
また、防湿性外装フィルム２は、デッドフォールド性を有することから、減圧された状態の形状が保持され、外装体２００内へ外気が流入しにくく、外装体２００内を良好に減圧できる。加えて、外装体２００を構成する防湿性外装フィルム２は、水蒸気バリア層４０を備えていることから、防湿性を有し、外部からの水分の侵入が防止される。これより、ロール体１００が外装体２００で包装されている間（流通過程、保管の際など）、ロール体１００を構成する吸湿性積層フィルム１は、その吸湿能力が劣化せずに維持される。
しかも、吸湿性積層フィルム１もデッドフォールド性を有することから、吸湿性積層フィルム１は変形しにくく、フィルム同士は密着している。これより、ロール体１００は緩みにくく、減圧下の外装体２００からロール体１００が取り出された状態（工場内での成形中や薬品等の充填中など）でも、ロール体１００端面から外気の侵入が防止される。
かかるフィルムロール包装体３００におけるロール体１００から繰り出される吸湿性積層フィルム１は、食品や薬品を収容する容器などの包装材に供された後も、良好な吸湿効果が発揮される。
【００３５】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
図３に示す吸湿性積層フィルム１のシーラント層１０は３層構造であるが、この実施形態に限定されず、モレキュラーシーブを含有し、好ましくは吸湿性とシール性と水蒸気バリア層との接着性とを兼ね備えたものであればよい。例えば、吸湿性積層フィルムのシーラント層は、１層構造であってもよく２層構造であってもよく、又は、４層以上の構造であってもよい。中でも、図３に示すような３層構造であることが好ましい。
【００３６】
図４に示す防湿性外装フィルム２はシーラント層３０を備えているが、この実施形態に限定されず、ロール体を収容して減圧状態を維持したまま外装体の封ができればよい。例えば、防湿性外装フィルムはシーラント層を備えていなくてもよく、この場合、ロール体を外装体で包装した際、防湿性外装フィルムの周端部同士を接着剤等により貼り合わせることで減圧状態を維持できる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例を示して本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３８】
（製造例１）吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層Ｉの製造
厚さ１２μｍのＰＥＴ（エンブレット、ユニチカ株式会社製）層と、厚さ７μｍのＡＬ箔（ＡＬ箔、日本金属箔工業株式会社製）層と、をそれぞれ常法により製造し、両者を、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着し、水蒸気バリア層Ｉを得た。
前記厚さ７μｍのＡＬ箔層について、透湿度は０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）未満、前述のデッドフォールド性の試験における、対向する辺と辺との距離は１ｍｍ。
【００３９】
（製造例２）吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層ＩＩの製造
厚さ２０μｍのＰＢＴ（スタープラスチック工業株式会社製）層と、厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ（ＶＭ−ＰＥＴ、東レフィルム加工株式会社製）層と、をそれぞれ常法により製造し、両者を、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着し、水蒸気バリア層ＩＩを得た。
前記厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ層の透湿度は０．７ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）；前記厚さ２０μｍのＰＢＴ層について、前述のデッドフォールド性の試験における、対向する辺と辺との距離は６ｍｍ。
【００４０】
（製造例３）吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層ＩＩＩの製造
厚さ２０μｍのＯＰＰ（パイレンフィルム−ＯＴ、東洋紡株式会社製）層と、厚さ７μｍのＡＬ箔（ＡＬ箔、日本金属箔工業株式会社製）層と、をそれぞれ常法により製造し、両者を、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着し、水蒸気バリア層ＩＩＩを得た。
前記厚さ７μｍのＡＬ箔層について、透湿度は０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）未満、前述のデッドフォールド性の試験における、対向する辺と辺との距離は１ｍｍ。
【００４１】
（製造例４）吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層ＩＶの製造
厚さ１２μｍのＰＥＴ（エンブレット、ユニチカ株式会社製）層と、厚さ２０μｍのセロファン（ＰＬ、フタムラ化学株式会社製）層と、厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ（ＶＭ−ＰＥＴ、東レフィルム加工株式会社製）層と、をそれぞれ常法により製造した。
まず、厚さ１２μｍのＰＥＴ層と厚さ２０μｍのセロファン層とを、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着した。次いで、該セロファン層のＰＥＴ層貼合面とは反対側の面に、厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ層を、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着し、水蒸気バリア層ＩＶを得た。
前記厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ層の透湿度は０．７ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）；前記厚さ２０μｍのセロファン層について、前述のデッドフォールド性の試験における、対向する辺と辺との距離は５ｍｍ。
【００４２】
（製造例５）吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層Ｖの製造
厚さ１２μｍのＰＥＴ（エンブレット、ユニチカ株式会社製）層と、厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ（ＶＭ−ＰＥＴ、東レフィルム加工株式会社製）層と、をそれぞれ常法により製造し、両者を、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着し、水蒸気バリア層Ｖを得た。
前記厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ層の透湿度は０．７ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）。
【００４３】
（製造例６）吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層ＶＩの製造
厚さ１２μｍのＰＥＴ（エンブレット、ユニチカ株式会社製）層と、厚さ２０μｍのセロファン（ＰＬ、フタムラ化学株式会社製）層と、をそれぞれ常法により製造し、両者を、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着し、水蒸気バリア層ＶＩを得た。
前記厚さ２０μｍのセロファン層について、前述のデッドフォールド性の試験における、対向する辺と辺との距離は５ｍｍ。
【００４４】
（製造例７）吸湿性積層フィルムのシーラント層Ｉの製造
ＰＥ（ノバテック、日本ポリエチレン株式会社製）９０質量部と、モレキュラーシーブ（モレキュラーシーブ、ユニオン昭和株式会社製）１０質量部と、を混合し、吸湿性層の構成材料とした。
次いで、ラミネート層／吸湿性層／シール層が１０μｍＰＥ／３０μｍＰＥ（モレキュラーシーブ１０質量％含有）／１０μｍＰＥとなるように、３層構造の多層フィルムを共押出法により調製した。
【００４５】
（製造例８）吸湿性積層フィルムのシーラント層ＩＩの製造
ＰＥ（ノバテック、日本ポリエチレン株式会社製）９５質量部と、モレキュラーシーブ（モレキュラーシーブ、ユニオン昭和株式会社製）５質量部と、を混合し、吸湿性層の構成材料とした。
次いで、ラミネート層／吸湿性層／シール層が１０μｍＰＥ／３０μｍＰＥ（モレキュラーシーブ５質量％含有）／１０μｍＰＥとなるように、３層構造の多層フィルムを共押出法により調製した。
【００４６】
（製造例９）吸湿性積層フィルムのシーラント層ＩＩＩの製造
ＰＥ（ノバテック、日本ポリエチレン株式会社製）９０質量部と、モレキュラーシーブ（モレキュラーシーブ、ユニオン昭和株式会社製）１０質量部と、を混合し、吸湿性層の構成材料とした。
次いで、ラミネート層／吸湿性層／シール層が１０μｍＰＥ／５０μｍＰＥ（モレキュラーシーブ１０質量％含有）／１０μｍＰＥとなるように、３層構造の多層フィルムを共押出法により調製した。
【００４７】
（製造例１０）防湿性外装フィルムＩの製造
厚さ１２μｍのＰＥＴ（エンブレット、ユニチカ株式会社製）層と、厚さ７μｍのＡＬ箔（ＡＬ箔、日本金属箔工業株式会社製）層と、厚さ３０μｍのＰＥ（ＨＲ、ケーエフフィルム株式会社製）層と、をそれぞれ常法により製造した。
まず、厚さ１２μｍのＰＥＴ層と厚さ７μｍのＡＬ箔層とを、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着した。次いで、該ＡＬ箔層のＰＥＴ層貼合面とは反対側の面に、厚さ３０μｍのＰＥ層（シーラント層）を、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着し、防湿性外装フィルムＩを得た。
前記厚さ７μｍのＡＬ箔層について、透湿度は０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）未満、前述のデッドフォールド性の試験における、対向する辺と辺との距離は１ｍｍ。
【００４８】
（製造例１１）防湿性外装フィルムＩＩの製造
厚さ２０μｍのＰＢＴ（スタープラスチック工業株式会社製）層と、厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ（ＶＭ−ＰＥＴ、東レフィルム加工株式会社製）層と、厚さ３０μｍのＰＥ（ＨＲ、ケーエフフィルム株式会社製）層と、をそれぞれ常法により製造した。
まず、厚さ２０μｍのＰＢＴ層と厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ層とを、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着した。次いで、該アルミ蒸着ＰＥＴ層のＰＢＴ層貼合面とは反対側の面に、厚さ３０μｍのＰＥ層（シーラント層）を、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着し、防湿性外装フィルムＩＩを得た。
前記厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ層の透湿度は０．７ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）；前記厚さ２０μｍのＰＢＴ層について、前述のデッドフォールド性の試験における、対向する辺と辺との距離は６ｍｍ。
【００４９】
（製造例１２）防湿性外装フィルムＩＩＩの製造
厚さ１２μｍのＰＥＴ（エンブレット、ユニチカ株式会社製）層と、厚さ７μｍのＡＬ箔（ＡＬ箔、日本金属箔工業株式会社製）層と、をそれぞれ常法により製造し、両者を、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着し、これを防湿性外装フィルムＩＩＩとした。
前記厚さ７μｍのＡＬ箔層について、透湿度は０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）未満、前述のデッドフォールド性の試験における、対向する辺と辺との距離は１ｍｍ。
【００５０】
（製造例１３）防湿性外装フィルムＩＶの製造
厚さ２０μｍのセロファン（ＰＬ、フタムラ化学株式会社製）層と、厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ（ＶＭ−ＰＥＴ、東レフィルム加工株式会社製）層と、厚さ３０μｍのＰＥ（ＨＲ、ケーエフフィルム株式会社製）層と、をそれぞれ常法により製造した。
まず、厚さ２０μｍのセロファン層と厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ層とを、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着した。次いで、該アルミ蒸着ＰＥＴ層のセロファン層貼合面とは反対側の面に、厚さ３０μｍのＰＥ層（シーラント層）を、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着し、防湿性外装フィルムＩＶを得た。
前記厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ層の透湿度は０．７ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）；前記厚さ２０μｍのセロファン層について、前述のデッドフォールド性の試験における、対向する辺と辺との距離は５ｍｍ。
【００５１】
（製造例１４）防湿性外装フィルムＶの製造
厚さ１２μｍのＰＥＴ（エンブレット、ユニチカ株式会社製）層と、厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ（ＶＭ−ＰＥＴ、東レフィルム加工株式会社製）層と、厚さ３０μｍのＰＥ（ＨＲ、ケーエフフィルム株式会社製）層と、をそれぞれ常法により製造した。
まず、厚さ１２μｍのＰＥＴ層と厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ層とを、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着した。次いで、該アルミ蒸着ＰＥＴ層のＰＥＴ層貼合面とは反対側の面に、厚さ３０μｍのＰＥ層（シーラント層）を、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着し、防湿性外装フィルムＶを得た。
前記厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ層の透湿度は０．７ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）。
【００５２】
（製造例１５）防湿性外装フィルムＶＩの製造
厚さ１２μｍのＰＥＴ（エンブレット、ユニチカ株式会社製）層と、厚さ３０μｍのＰＥ（ＨＲ、ケーエフフィルム株式会社製）層と、をそれぞれ常法により製造し、両者を、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着し、これを防湿性外装フィルムＶＩとした。
【００５３】
（製造例１６）防湿性外装フィルムＶＩＩの製造
厚さ１２μｍのＰＥＴ（エンブレット、ユニチカ株式会社製）層と、厚さ２０μｍのセロファン（ＰＬ、フタムラ化学株式会社製）層と、厚さ３０μｍのＰＥ（ＨＲ、ケーエフフィルム株式会社製）層と、をそれぞれ常法により製造した。
まず、厚さ１２μｍのＰＥＴ層と厚さ２０μｍのセロファン層とを、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着した。次いで、該セロファン層のＰＥＴ層貼合面とは反対側の面に、厚さ３０μｍのＰＥ層（シーラント層）を、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）を用いて接着し、防湿性外装フィルムＶＩＩを得た。
前記厚さ２０μｍのセロファン層について、前述のデッドフォールド性の試験における、対向する辺と辺との距離は５ｍｍ。
【００５４】
（実施例１）
表１に示す構成に従い、以下のようにしてフィルムロール包装体を製造した。
すなわち、ラミネート層と、水蒸気バリア性を有するフィルム層と、が当接するように、水蒸気バリア層Ｉとシーラント層Ｉとを、ドライラミネーター（岡崎機械工業株式会社製）を用いて、接着剤（タケラックＡ、三井化学株式会社製）により接着し、幅０．８ｍの吸湿性積層フィルムを得た。
得られた吸湿性積層フィルムを、巻き取り機（巻き直し検査機、株式会社グラビアサービス機器製）を使用し、芯管（内径７６．５ｍｍの紙管）に、一定の張力（７０〜８０Ｎ）を維持しつつ巻き取ることにより、吸湿性積層フィルムのロール体を製造した。
別途、防湿性外装フィルムＩを、三方シール自動製袋機（トタニ技研工業株式会社製）を用いて、基材層を最外側にして袋状に成形することにより、外装体を製造した。
次いで、ロール体を外装体に収容し、真空包装機（株式会社ＴＯＳＥＩ製）を用いて、表１に示す減圧条件（減圧度１００ｍｍＨｇ）で減圧包装し、該真空包装機に内蔵されたインパルスシールにより外装体の封をしてフィルムロール包装体を得た。
【００５５】
（実施例２）
吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層Ｉを、水蒸気バリア層ＩＩに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムロール包装体を製造した。
【００５６】
（実施例３）
シーラント層Ｉをシーラント層ＩＩに変更し、かつ、減圧条件を減圧度１００ｍｍＨｇから３０ｍｍＨｇに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムロール包装体を製造した。
【００５７】
（実施例４）
減圧条件を減圧度１００ｍｍＨｇから３０ｍｍＨｇに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムロール包装体を製造した。
【００５８】
（実施例５）
減圧条件を減圧度１００ｍｍＨｇから３００ｍｍＨｇに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムロール包装体を製造した。
【００５９】
（実施例６）
防湿性外装フィルムＩを、防湿性外装フィルムＩＩに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムロール包装体を製造した。
【００６０】
（実施例７）
吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層Ｉを水蒸気バリア層ＩＩＩに変更し、かつ、シーラント層Ｉをシーラント層ＩＩＩに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムロール包装体を製造した。
【００６１】
（実施例８）
吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層Ｉを、水蒸気バリア層ＩＶに変更した以外は、実施例１と同様にして吸湿性積層フィルムのロール体を製造した。
別途、防湿性外装フィルムＩＩＩを、三方シール自動製袋機（トタニ技研工業株式会社製）を用いて、基材層を最外側にして袋状に成形することにより、外装体を製造した。
次いで、ロール体を外装体に収容し、真空包装機（株式会社ＴＯＳＥＩ製）を用いて、表１に示す減圧条件（減圧度１００ｍｍＨｇ）で減圧包装し、粘着テープにより外装体の封をしてフィルムロール包装体を得た。
【００６２】
（実施例９）
防湿性外装フィルムＩを、防湿性外装フィルムＩＶに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムロール包装体を製造した。
【００６３】
（比較例１）
吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層Ｉを、水蒸気バリア層Ｖに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムロール包装体を製造した。
【００６４】
（比較例２）
防湿性外装フィルムＩを、防湿性外装フィルムＶに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムロール包装体を製造した。
【００６５】
（比較例３）
防湿性外装フィルムＩを、防湿性外装フィルムＶＩに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムロール包装体を製造した。
【００６６】
（比較例４）
吸湿性積層フィルムの水蒸気バリア層Ｉを、水蒸気バリア層ＶＩに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムロール包装体を製造した。
【００６７】
（比較例５）
防湿性外装フィルムＩを、防湿性外装フィルムＶＩＩに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムロール包装体を製造した。
【００６８】
（評価方法）
各例において、吸湿性積層フィルム及び防湿性外装フィルムについてのデッドフォールド性をそれぞれ評価し、その結果を表１中に示す。
また、得られた各例のフィルムロール包装体について、ロール体の密着度、及び、吸湿性積層フィルムの吸湿能力の維持性を評価し、その結果を表１中に示す。
【００６９】
＜各フィルムについてのデッドフォールド性の評価＞
１０ｃｍ×１０ｃｍの矩形のフィルムを用意し、該フィルムを、対向する辺同士を合わせるように荷重５００ｇの平板（１２．５ｃｍ×８ｃｍ）を載せて二つ折りにした。この際、該平板を、フィルムを覆うように載せた。該平板を３０秒間載せた後、その平板を取り除いたときの、前記の対向する辺と辺との距離を測定した。
この距離が１０ｍｍ以内に留まっているフィルムは、デッドフォールド性を有していると判断した。
【００７０】
＜ロール体の密着度についての評価＞
吸湿性積層フィルムのロール体を外装体によって包装する際、ロール体と外装体との間を、表１に示す減圧度（ｍｍＨｇ）で減圧包装し、そのまま２４時間静置した。
そして、該２４時間静置後のロール体の外観を観察し、下記の評価基準に基づいて、ロール体の密着度を評価した。
評価基準
○：吸湿性積層フィルム間にエアの侵入が全く無く、フィルム同士が密着していた。
△：吸湿性積層フィルム間にエアが若干侵入し、フィルムにやや膨らみがある状態であった。
×：吸湿性積層フィルム間にエアが侵入し、ロール体の数箇所に膨らみがみられる状態であった。
【００７１】
＜吸湿性積層フィルムの吸湿能力の維持性についての評価＞
吸湿性積層フィルムのロール体を外装体によって包装する際、ロール体と外装体との間を、表１に示す減圧度で減圧包装した。次いで、外装体に包装された状態から、ロール体を取り出し、５時間静置した。そして、該５時間後、ロール体端面における湿分侵入度を測定した。
本評価においては、５時間の静置により、吸湿性積層フィルム側端部の外観が、水分の吸収によって、不透明な外観から透明な外観へ変化する。
ロール体端面における湿分侵入度とは、吸湿性積層フィルム側端部における透明部分の広がり度合いを意味し、該透明部分についての吸湿性積層フィルム側端部からロール体中央方向への距離（ｍｍ）を指標とする。
この距離が４ｍｍ以下であれば、吸湿性積層フィルムの吸湿能力の低下は認められず、吸湿性積層フィルムは吸湿能力が維持されている、と判断する。
この距離が１０ｍｍ超の場合、吸湿性積層フィルムの吸湿能力の著しい低下が認められる、と判断する。
【００７２】
【表１】
2014221666.tif 000003
【００７３】
表１の結果から、本発明を適用した実施例１〜９のフィルムロール包装体は、外装体に包装されている状態に加えて、外装体から取り出された状態であっても、吸湿性積層フィルムの吸湿能力が維持されていることが確認できる。
具体的には、実施例１〜９のフィルムロール包装体では、外装体に包装された状態から、吸湿性積層フィルムのロール体を取り出して５時間後までの、吸湿性積層フィルムの吸湿能力の低下の割合は１０％以下であった。
【００７４】
比較例１のフィルムロール包装体においては、吸湿性積層フィルムにデッドフォールド性がないため、吸湿性積層フィルムの層間に隙間が生じてフィルムロール包装体中の残存エアが侵入した、と考えられる。
比較例２のフィルムロール包装体においては、防湿性外装フィルムにデッドフォールド性がないため、吸湿性積層フィルムのロール体と外装体との間に隙間が生じ、吸湿性積層フィルムのロール体端面から残存エアが侵入した、と考えられる。
比較例３のフィルムロール包装体においては、防湿性外装フィルムにデッドフォールド性がないため、吸湿性積層フィルムのロール体と外装体との間に隙間が生じ、ロール体端面から残存エアが侵入した、と考えられる。加えて、比較例３の防湿性外装フィルムは、水蒸気バリア性が無く防湿性に劣るため、外部から水分が侵入した、と考えられる。
比較例４のフィルムロール包装体においては、吸湿性積層フィルムに用いられているセロファンが、水蒸気バリア性が無く防湿性に劣るため、外部から水分が侵入した、と考えられる。
比較例５のフィルムロール包装体においては、防湿性外装フィルムが、水蒸気バリア性が無く防湿性に劣るため、外部から水分が侵入した、と考えられる。
【符号の説明】
【００７５】
１  吸湿性積層フィルム、
２  防湿性外装フィルム、
１０  シーラント層、
２０  水蒸気バリア層、
３０  シーラント層、
４０  水蒸気バリア層、
１００  ロール体、
２００  外装体、
３００  フィルムロール包装体。
【図３】
2014221666.tif 000004
【図４】
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【図１】
2014221666.tif 000006
【図２】
2014221666.tif 000007