(57)【要約】【課題】  レンズを小型化しつつ、低コストで、広角化時にも画像周辺でも良好な結像性能を有する。【解決手段】  結像レンズ１０は、物体側より像側へ順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第１レンズ１と、両レンズ面が凹面である第２レンズ２と、両レンズ面が凸面である第３レンズ３と、両レンズ面が凹面である第４レンズ４と、像面側のレンズ面が凸面である正の第５レンズ５と、像面側に凸面を向けたメニスカス状の負の第６レンズ６からなり、第５レンズ５と第６レンズ６のレンズ間隔をｄ１１と、第１レンズ１から第５レンズ５までの合成焦点距離をｆｆ、第６レンズ６の焦点距離をｆ６、全系の焦点距離をｆとしたとき、(１)  ０．１５  ＜  ｄ１１／ｆ  ＜  ０．２８(２)  −０．７３  ＜  ｆｆ／ｆ６        ＜  −０．４８を満足する。【選択図】図１
2014041184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第１レンズと、両レンズ面が凹面である第２レンズと、両レンズ面が凸面である第３レンズと、両レンズ面が凹面である第４レンズと、像面側のレンズ面が凸面である正の第５レンズと、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第６レンズからなる結像レンズにおいて、
前記第５レンズと前記第６レンズのレンズ間隔をｄ１１、前記第１レンズから前記第５レンズまでの合成焦点距離をｆｆ、前記第６レンズの焦点距離をｆ６、全系の焦点距離をｆとしたとき、
０．１５  ＜  ｄ１１／ｆ  ＜  ０．２８
−０．７３  ＜  ｆｆ／ｆ６  ＜  −０．４８
を満たすことを特徴とする結像レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズと前記第３レンズの間に絞りを有する、
請求項１記載の結像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズの第１面の曲率半径をｒ４、前記第６レンズの第１面の曲率半径をｒ１２、前記第６レンズの第２面の曲率半径をｒ１３としたとき、
−５．２  ＜  ｒ４／ｆ  ＜  −１．６
−３．９  ＜  （ｒ１２＋ｒ１３）／（ｒ１２−ｒ１３）  ＜  −１．７
を満たす、
請求項１または２記載の結像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズから前記第６レンズに用いるレンズは、全てガラスレンズであり、砒素と鉛を含有していない、
請求項１乃至３のいずれかに記載の結像レンズ。
【請求項５】
原稿配置面に配置された原稿を照明する照明系と、
ライン状の撮像素子に結像させる結像レンズを用いて前記照明系により照明された原稿情報を読み取る画像読取装置であって、
前記結像レンズは、請求項１乃至４のいずれかに記載の結像レンズである、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
画像読取装置によって読み取られた原稿情報に応じて像担持体表面を露光して画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像読取装置は、請求項５記載の画像読取装置である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結像レンズと、この結像レンズを用いた画像読取装置と、この画像読取装置を用いた画像形成装置に関するものであり、特に、原稿の画像情報をライン状に素子を配列した撮像素子上に縮小結像させ、画像情報を読み取るようにしたデジタル複写機、ファクシミリ等に使用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複写機やファクシミリの画像読取部、あるいはイメージスキャナなどの画像読取装置は、読み取るべき原稿情報を結像レンズで縮小してＣＣＤ（Charge Coupled Device）のような撮像素子上に結像させて原稿情報を信号化する。
【０００３】
また、画像読取装置には、原稿情報をカラーで読み取るために、例えば赤、緑、青のフィルタを各々持つ撮像素子を１つの基板上に３列配列してなる、いわゆる３ラインＣＣＤを用いるものがある。３ラインＣＣＤを用いる画像読取装置は、それぞれの撮像素子上に原稿情報を結像させることにより、３原色に色分解されてカラーの原稿情報を信号化する光学系を有する。
【０００４】
以上のような画像読取装置で用いる結像レンズでは、一般的に像面である撮像素子上において、高空間周波数領域での高いコントラストが要求されているとともに、開口効率も画角周辺部まで１００％近くあることが要求されている。
【０００５】
また、結像レンズでは、カラー原稿を良好に読み取るために、像面上の赤、緑、青の各色の結像位置を光軸方向において合致させる必要があるため、各色の色収差を良好に補正する必要がある。
【０００６】
加えて、近年では、画像読取装置の小型化、低コスト化のために、結像レンズの小径化、広角化が望まれている。
【０００７】
そのような結像レンズとしては様々なものが知られている（例えば、特許文献１から３参照）。例えば、特許文献１記載の結像レンズは、６枚構成であり半画角が２４°前後として、像面湾曲・非点隔差を抑えた小径な結像レンズとして提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、一般的にテレフォトタイプ、特許文献１に記載されているような最終レンズ、レンズ群が負のパワーを有する結像レンズは、広角化に伴い最終レンズ群が、像面湾曲補正のために大きくなる傾向にある。そのため、特許文献１記載の結像レンズのように、最終レンズ群の第５レンズ、第６レンズがともに負のレンズの場合には、より広角化を図るといずれのレンズも大口径化する必要がある。このため、特許文献１記載の結像レンズでは、広角化を図るとコストアップに繋がってしまう。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、レンズを小型化しつつ、低コストで、広角化時であっても画像周辺で良好な結像性能を有する結像レンズと、この結像レンズを用いた画像読取装置と、この画像読取装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る結像レンズは、物体側より像側へ順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第１レンズと、両レンズ面が凹面である第２レンズと、両レンズ面が凸面である第３レンズと、両レンズ面が凹面である第４レンズと、像面側のレンズ面が凸面である正の第５レンズと、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第６レンズからなる結像レンズにおいて、第５レンズと第６レンズのレンズ間隔をｄ１１、第１レンズから第５レンズまでの合成焦点距離をｆｆ、第６レンズの焦点距離をｆ６、全系の焦点距離をｆとしたとき、
０．１５  ＜  ｄ１１／ｆ  ＜  ０．２８
−０．７３  ＜  ｆｆ／ｆ６  ＜  −０．４８
を満たすこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、レンズを小型化しつつ、低コストで、広角化時であっても画像周辺で良好な結像性能を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る結像レンズの実施の形態を示す光学配置図である。
【図２】上記結像レンズの実施例１の光学配置図である。
【図３】上記結像レンズの実施例１の収差図である。
【図４】上記結像レンズの実施例２の光学配置図である。
【図５】上記結像レンズの実施例２の収差図である。
【図６】上記結像レンズの実施例３の光学配置図である。
【図７】上記結像レンズの実施例３の収差図である。
【図８】上記結像レンズの実施例４の光学配置図である。
【図９】上記結像レンズの実施例４の収差図である。
【図１０】上記結像レンズの実施例５の光学配置図である。
【図１１】上記結像レンズの実施例５の収差図である。
【図１２】上記結像レンズの実施例６の光学配置図である。
【図１３】上記結像レンズの実施例６の収差図である。
【図１４】本発明に係る画像読取装置の実施の形態を示す副走査方向の断面図である。
【図１５】本発明に係る画像読取装置の別の実施の形態を示す副走査方向の断面図である。
【図１６】本発明に係る画像形成装置の実施の形態を示す副走査方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る結像レンズと、この結像レンズを用いた画像読取装置と、この画像読取装置を有してなる画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
●結像レンズの実施の形態●
本発明に係る結像レンズの実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る結像レンズの実施の形態を示す光学配置図である。
【００１６】
なお、以下の説明において、結像レンズ１０の実施の形態を示す光学配置図の紙面左側（図１のコンタクトガラス８側）が物体側であり紙面右側（図１のカバーガラス９側）が像側である。
【００１７】
本発明に係る結像レンズ１０は、物体側より像側へ順に、第１レンズ１と、第２レンズ２と、第３レンズ３と、第４レンズ４と、第５レンズ５と、第６レンズ６からなる。ここで、第１レンズ１から第６レンズ６までの全てのレンズは、ガラスレンズで、例えば、化学的に安定で鉛や砒素等の環境負荷物質を含まない光学ガラスで構成することができる。
【００１８】
第１レンズ１の物体側には、原稿を設置するコンタクトガラス（原稿台ガラス）８が配置される。また、第６レンズ６の像側には、撮像素子（不図示）のカバーガラス９が配置される。
【００１９】
なお、第２レンズ２と第３レンズ３との間には、絞り７が配置されている。
【００２０】
第１レンズ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。また、第２レンズ２は、両レンズ面が凹面である。
【００２１】
第３レンズ３は、両レンズ面が凸面である。また、第４レンズ４は、両レンズ面が凹面である。
【００２２】
第５レンズ５は、像面側のレンズ面が凸面の正のレンズである。また、第６レンズ６は、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。
【００２３】
そして、結像レンズ１０は、第５レンズ５と第６レンズ６のレンズ間隔をｄ１１、第１レンズ１から第５レンズ５までの合成焦点距離をｆｆ、第６レンズ６の焦点距離をｆ６、全系の焦点距離をｆ、第２レンズ２の第１面の曲率半径をｒ４、第６レンズ６の第１面の曲率半径をｒ１２、第６レンズ６の第２面の曲率半径をｒ１３とするとき、下記条件式を満足する。
【００２４】
(１)  ０．１５  ＜  ｄ１１／ｆ  ＜  ０．２８
【００２５】
(２)  −０．７３  ＜  ｆｆ／ｆ６        ＜  −０．４８
【００２６】
(３)  −５．２  ＜  ｒ４／ｆ    ＜  −１．６
【００２７】
(４)  −３．９  ＜  （ｒ１２＋ｒ１３）／（ｒ１２−ｒ１３）  ＜  −１．７
【００２８】
条件式（１）は、第５レンズ５と第６レンズ６のレンズ間隔と全系の焦点距離の比を規定するものである。つまり、条件式（１）は、結像レンズ１０の大きさと非点隔差を良好に抑える範囲を規定するものである。
【００２９】
なお、条件式（１）の値が大きくなると、第６レンズ６が第５レンズ５から離れて撮像素子側（像側）に移動する傾向がある。そして、条件式（１）の上限値を超えてしまうと、第６レンズ６が大口径化し、結像レンズ１０の小型化が難しくなる。
【００３０】
一方、条件式（１）の下限値を超えると中間像の非点隔差が大きくなるため、良好な結像性能が得られなくなってしまう。
【００３１】
条件式（２）は、第１レンズ１から第５レンズ５までの合成焦点距離と第６レンズ６の焦点距離の比を規定するものである。つまり、条件式（２）は、主に結像レンズ１０の広角化とコマ収差を良好に補正するものである。 
【００３２】
なお、条件式（２）の上限値、下限値のいずれかを超えて、両方のレンズ群の焦点距離が偏ると、互いに諸収差をキャンセルすることが困難となり、画像周辺での解像力が低下してしまうので、条件式（２）は、広角化のために必要な条件である。
【００３３】
条件式（３）は、第２レンズ２の第１面の曲率半径と全系の焦点距離の比を規定するものである。つまり、条件式（３）は、コマ収差を良好に抑制する範囲を規定するものである。
【００３４】
なお、条件式（３）が上限値を超えると、下光線のコマ収差が負側に倒れることにより画像周辺の結像位置が負側に移動する。そのため、内向性コマの影響により解像力が低下してしまう。
【００３５】
一方、条件式（３）が上限値を超えると、下光線のコマ収差が正側に倒れることにより画像周辺の結像位置が正側に移動する。そのため、外向性コマの影響により解像力が低下してしまう。
【００３６】
したがって、条件式（３）は、結像レンズ１０の画像周辺での解像力を得るために必要な条件である。
【００３７】
条件式（４）は、第６レンズ６の第１面と第２面の曲率半径の比を規定するものである。つまり、条件式（４）は、球面収差を良好に抑える範囲を規定するものである。
【００３８】
なお、条件式（４）が上限値を越えると、球面収差が負側に倒れ、球面収差が大きくなり、画像領域全体の解像力が低下する。
【００３９】
一方、条件式（４）が下限値を越えると、球面収差が過剰補正となり、結像性能は向上するが、軸上と画像周辺での結像位置のずれが大きくなる。また、条件式（４）が下限値を越えると、画像領域全体で良好な結像性能が得られなくなってしまう。
【００４０】
したがって、条件式（４）は、画像領域全体での結像性能を得るために必要な条件である。
【００４１】
●実施の形態に係る作用・効果
以上説明した実施の形態によれば、条件式（１）と条件式（２）により、第５レンズ５と第６レンズ６の２枚のレンズを大きくすることなく、低コストで、広角化時において画像周辺であっても良好な結像性能を有する結像レンズを提供することができる。
【００４２】
また、以上説明した実施の形態によれば、第２レンズ２と第３レンズ３の間に絞り７を配置することにより、良好な歪曲収差と小型化を両立した結像レンズを提供することができる。
【００４３】
また、以上説明した実施の形態によれば、条件式（３）と条件式（４）により、さらにコマ収差、球面収差を良好に抑えることができる結像レンズを提供することができる。
【００４４】
また、以上説明した実施の形態によれば、例えば全てのレンズを化学的に安定で鉛や砒素等の環境に負荷を与える物質を含まない光学ガラスで構成することにより、地球環境に配慮しつつ、小型かつ低コストで結像レンズを提供することができる。ここで、地球環境に配慮することとは、材料のリサイクル化が可能で、加工時の廃液による水質汚染がないことをいう。
【００４５】
さらに、以上説明した実施の形態によれば、従来６枚のレンズにより構成されていた結像レンズを、５枚のレンズで構成することにより、レンズ材料の省資源化やレンズ加工時に発生する二酸化炭素等を低減することができる。
【００４６】
なお、以上説明した実施の形態では、結像レンズ１０は、全て円形のレンズを用いて説明したが、本発明に係る結像レンズを構成する各レンズの形状は円形に限定されない。つまり、本発明に係る結像レンズは、例えば、レンズの大きさ、特に画像読取装置の高さ方向の大きさを低減するために、レンズの上下を切断した略長円のレンズを用いることもできる。
【実施例】
【００４７】
次に、上述した本発明に係る結像レンズの具体的な実施例（数値実施例）１〜６を説明する。
【００４８】
なお、各実施例における記号の意味は、以下の通りである。
【００４９】
ｆ    ：e線の全系の合成焦点距離
ＦＮｏ：Ｆナンバ
ｍ    ：縮率
ω    ：半画角(度)
Ｙ    ：物体高
ｒ    ：レンズ面の曲率半径
ｄ    ：面間隔
ｎｄ  ：レンズ材料のｄ線の屈折率
νｄ  ：レンズ材料のアッベ数
Ｃ１  ：コンタクトガラス８の第１面
Ｃ２  ：コンタクトガラス８の第２面
Ｃ３  ：撮像素子のカバーガラス９の第１面
Ｃ４  ：撮像素子のカバーガラス９の第２面
【実施例１】
【００５０】
ｆ：２８．４、  ＦＮｏ＝５．４、  ｍ＝０．１６５４、  Ｙ＝１１０、  ω＝２８．８°
【００５１】
2014041184.tif 000003
【００５２】
図２は、結像レンズの実施例１の光学配置図である。また、図３は、結像レンズの実施例１の収差図である。
【００５３】
なお、図３以降の収差図の非点収差において、破線はメリディオナル断面、実線はサジタル断面の非点収差を表す。
【００５４】
図３は、図２に示す実施例１の光学配置の結像レンズにより、諸収差、特に非点収差とコマ収差が良好に制御されていることを示している。
【実施例２】
【００５５】
ｆ：２８．２、  ＦＮｏ＝５．６、  ｍ＝０．１６５４、  Ｙ＝１１０、  ω＝２９．０°
【００５６】
2014041184.tif 000004
【００５７】
図４は、結像レンズの実施例２の光学配置図である。また、図５は、結像レンズの実施例２の収差図である。
【００５８】
図５は、図４に示す実施例２の光学配置の結像レンズにより、諸収差、特に非点収差とコマ収差が良好に制御されていることを示している。
【実施例３】
【００５９】
ｆ：２８．２、  ＦＮｏ＝５．５、  ｍ＝０．１６５４、  Ｙ＝１１０、  ω＝２９．０°
【００６０】
2014041184.tif 000005
【００６１】
図６は、結像レンズの実施例３の光学配置図である。また、図７は、結像レンズの実施例３の収差図である。
【００６２】
図７は、図６に示す実施例３の光学配置の結像レンズにより、諸収差、特に非点収差とコマ収差が良好に制御されていることを示している。
【実施例４】
【００６３】
ｆ：２８．２、  ＦＮｏ＝５．６、  ｍ＝０．１６５４、  Ｙ＝１１０、  ω＝２９．０°
【００６４】
2014041184.tif 000006
【００６５】
図８は、結像レンズの実施例４の光学配置図である。また、図９は、結像レンズの実施例４の収差図である。
【００６６】
図９は、図８に示す実施例４の光学配置の結像レンズにより、諸収差、特に非点収差とコマ収差が良好に制御されていることを示している。
【実施例５】
【００６７】
ｆ：２８．１、  ＦＮｏ＝５．５、  ｍ＝０．１６５４、  Ｙ＝１１０、  ω＝２９．０°
【００６８】
2014041184.tif 000007
【００６９】
図１０は、結像レンズの実施例５の光学配置図である。また、図１１は、結像レンズの実施例５の収差図である。
【００７０】
図１１は、図１０に示す実施例５の光学配置の結像レンズにより、諸収差、特に非点収差とコマ収差が良好に制御されていることを示している。
【実施例６】
【００７１】
ｆ：２８．３、  ＦＮｏ＝５．８、  ｍ＝０．１６５４、  Ｙ＝１１０、  ω＝２８．９°
【００７２】
2014041184.tif 000008
【００７３】
図１２は、結像レンズの実施例６の光学配置図である。また、図１３は、結像レンズの実施例６の収差図である。
【００７４】
図１３は、図１２に示す実施例６の光学配置の結像レンズにより、諸収差、特に非点収差とコマ収差が良好に制御されていることを示している。
【００７５】
●実施例のまとめ
以上説明した各実施例について、条件式（１）から（４）の計算結果を以下の表に示す。
【００７６】
2014041184.tif 000009
【００７７】
●画像読取装置の実施の形態（１）●
次に、本発明に係る画像読取装置の実施の形態について説明する。
【００７８】
図１４は、本発明に係る画像読取装置の実施の形態を示す副走査方向の断面図である。図１４において、画像読取装置２００は、原稿載置ガラス３１と、第１走行体３３と、第２走行体３４と、結像レンズ３５と、撮像素子３６を有する。
【００７９】
画像読取装置２００により原稿画像を読み取られる対象である原稿３２は、原稿載置ガラス３１の上面に定置される。
【００８０】
図１４において、第１走行体３３は、実線で示される初期位置から破線で示される第１走行体３３’の位置まで一定速度：Ｖで移動する。
【００８１】
第１走行体３３は、図１４の紙面を貫く方向を長手方向とし、原稿載置ガラス３１の原稿載置面に対して鏡面を４５度傾けたミラー３３ｃを備える。
【００８２】
また、第１走行体３３は、照明手段として、図１４の紙面を貫く方向に長い蛍光ランプ３３ａと反射鏡３３ｂを備える。
【００８３】
蛍光ランプ３３ａは、照明手段の光源として第１走行体３３が図１４の左方から右方へ移動するときに発光し、原稿載置ガラス３１上の原稿３２を照明する。つまり、原稿３２は、第１走行体３３が第１走行体３３’の位置まで移動する間に照明走査される。
【００８４】
ここで、光源としては、蛍光ランプ３３ａに代えて、ハロゲンランプや、キセノンランプ、冷陰極管等の管灯を用いることもできる。また、光源としては、蛍光ランプ３３ａに代えて、ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）等の点光源を一列に配置して用いることもできる。
【００８５】
なお、光源として点光源を用いる場合には、導光体を用いて点光源を線状の発光態様に変換して用いることもできる。
【００８６】
さらに、光源としては、蛍光ランプ３３ａに代えて、有機ＥＬ（Electro Luminescence）などの面発光光源を用いることもできる。
【００８７】
第２走行体３４は、図１４の紙面を貫く方向に長く、鏡面を互いに直交的に傾けた１対のミラー３４ａ、３４ｂを備える。第２走行体３４は、第１走行体３３が移動するのに同期して、破線で示す第２走行体３４’の位置まで一定速度：Ｖ／２で移動する。
【００８８】
原稿３２が照明走査されるとき、原稿３２の照明されている部分（被照明部）からの反射光は、第１走行体３３のミラー３３ｃにより反射される。そして、原稿３２の被照明部からの反射光は、第２走行体３４のミラー３４ａ、３４ｂで順次反射され、結像光束として結像レンズ３５に入射する。ここで、結像レンズ３５は、先に説明した本発明に係る結像レンズである。
【００８９】
このとき、第１走行体３３と第２走行体３４の速度比は、２：１となっているので、原稿３２の被照明部から結像レンズ３５までの光路長が一定に保たれる。
【００９０】
結像レンズ３５に入射した結像光束は、結像レンズ３５の結像作用により、撮像素子３６の受光面に原稿３２の縮小像を結像する。ここで、撮像素子３６はＣＣＤラインセンサであり、微小な光電変換部（不図示）が図１４の紙面を貫く方向へ密接して配列されている。撮像素子３６は、原稿３２を照明走査するのに伴い、原稿画像を画素単位の電気信号として出力する。
【００９１】
この電気信号はＡ／Ｄ（Analog/Digital）変換等の信号処理を受けて画像信号となり、必要に応じてメモリ（不図示）などの記憶手段に記憶される。
【００９２】
なお、撮像素子３６は、結像画像を３色（赤、緑、青）に色分解して３色に対応した撮像素子３６ａと撮像素子３６ｂと撮像素子３６ｃにより、色情報を読み取ることができる。撮像素子３６は、各光電変換部で変換された電気信号を合成することでカラー原稿を読み取ることができる。
【００９３】
以上説明した実施の形態によれば、画像読取装置２００は、結像レンズ３５として本発明に係る結像レンズを用いることで画像読取装置２００を小型かつ低コストで、広角化時において画像周辺であっても良好な結像性能を有することができる。
【００９４】
●画像読取装置の実施の形態（２）●
次に、本発明に係る画像読取装置の別の実施の形態について、先に説明した実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００９５】
図１５は、本発明に係る画像読取装置の別の実施の形態を示す副走査方向の断面図である。
【００９６】
画像読取装置２００Ａは、原稿載置ガラス４１と、画像読取ユニット４３と、結像レンズ４４と、撮像素子４５とを有する。
【００９７】
画像読取装置２００Ａにより原稿画像を読み取られる対象である原稿４２は、原稿載置ガラス４１の上面に定置される。
【００９８】
画像読取ユニット４３は、図１５の紙面を貫く方向を長手方向とし、原稿載置ガラス４１の原稿載置面に対して鏡面を傾けて配置されるミラー４３ｅと、ミラー４３ｆと、ミラー４３ｇを備える。
【００９９】
図１５において、画像読取ユニット４３は、実線で示される位置から破線で示される画像読取ユニット４３’の位置まで一定速度：Ｖで移動する。
【０１００】
また、画像読取ユニット４３は、照明手段として、図１５の紙面を貫く方向に長い蛍光ランプ４３ａと蛍光ランプ４３ｃと、反射鏡４３ｂと反射鏡４３ｄを備える。
【０１０１】
蛍光ランプ４３ａと蛍光ランプ４３ｃは、照明手段の光源として画像読取ユニット４３が図１５の左方から右方へ変位するときに発光し、原稿載置ガラス４１上の原稿４２を照明する。つまり、原稿４２は、画像読取ユニット４３が画像読取ユニット４３’の位置まで移動する間に照明走査される。
【０１０２】
なお、蛍光ランプ４３ａと蛍光ランプ４３ｃに代えて、先に説明した実施の形態と同様、各種光源を用いてもよい。
【０１０３】
原稿４２が照明走査されるとき、原稿４２の被照明部からの反射光は、ミラー４３ｅとミラー４３ｆとミラー４３ｇで順次反射され、結像光束として結像レンズ４４に入射する。ここで、結像レンズ４４は、先に説明した本発明に係る結像レンズである。このとき、ミラー４３ｅとミラー４３ｆとミラー４３ｇは、画像読取ユニット４３に一体で保持されている。そのため、原稿４２の照明走査中において、原稿４２の被照明部から結像レンズ４４に至る光路長は一定である。
【０１０４】
結像レンズ４４に入射した結像光束は、結像レンズ４４の結像作用により、撮像素子４５の受光面に原稿４２の縮小像を結像する。そして、画像読取装置２００Ａでは、先に説明した画像読取装置と同様に撮像素子４５により原稿画像を電気信号に変換することにより原稿情報を読み取ることができる。
【０１０５】
以上説明した実施の形態によれば、画像読取装置２００Ａは、結像レンズ４４として本発明に係る結像レンズを用いることで画像読取装置２００Ａを小型かつ低コストで、広角化時において画像周辺であっても良好な結像性能を有することができる。
【０１０６】
●画像形成装置の実施の形態●
本発明に係る画像形成装置の実施の形態について説明する。
【０１０７】
図１６は、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を示す副走査方向の断面図である。
【０１０８】
画像形成装置３００は、装置の上部に設けられる画像読取装置２００と、その下部に設けられる画像形成部１００と、画像処理部１２０とを有する。
【０１０９】
画像読取装置２００の３ラインのＣＣＤラインセンサである撮像素子３６から出力される画像信号は、画像処理部１２０に送られる。
【０１１０】
画像処理部１２０では、画像信号を書き込み用の信号（イエロー・マゼンタ・シアン・黒の各色を書き込むための信号）に変換する。
【０１１１】
画像形成部１００は、潜像担持体として円筒状に形成された光導電性の感光体１１０を有する。
【０１１２】
画像形成部１００は、感光体１１０の周囲に、帯電手段としての帯電ローラ１１１と、リボルバ式の現像装置１１３と、転写ベルト１１４と、クリーニング装置１１５とを備える。
【０１１３】
なお、帯電手段としては帯電ローラ１１１に代えて、コロナチャージャを用いることもできる。
【０１１４】
また、画像形成部１００は、定着装置１１６と、カセット１１８と、レジストローラ１１９と、給紙コロ１２２と、トレイ１２１と、記録媒体としての転写紙Ｓとを備える。
【０１１５】
光走査装置１１７は、画像処理部１２０から書き込み用の信号を受信し光走査により感光体１１０に書込みを行う。ここで、光走査装置１１７は、帯電ローラ１１１と現像装置１１３との間で、感光体１１０の光走査を行う。
【０１１６】
画像形成部１００では、画像形成を行うときには、光導電性の感光体１１０が時計回りに等速回転する。感光体１１０の表面は、帯電ローラ１１１により均一帯電される。このとき、感光体１１０の表面には、光走査装置１１７のレーザビームの光書込による露光を受けて静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、いわゆるネガ潜像であり、画像部が露光されている。
【０１１７】
画像の書き込みは、感光体１１０の回転に従い、イエロー画像、マゼンタ画像、シアン画像、黒画像の順に行われる。形成された静電潜像は、リボルバ式の現像装置１１３の各現像ユニットＹ（イエロートナーによる現像を行う）、Ｍ（マゼンタトナーによる現像を行う）、Ｃ（シアントナーによる現像を行う）、Ｋ（黒トナーによる現像を行う）により順次反転現像されて、いわゆるポジ画像として可視化される。
【０１１８】
ポジ画像として得られた各色トナー画像は、転写ベルト１１４上に、転写電圧印加ローラ１１４Ａにより順次転写される。各色トナー画像は、転写ベルト１１４上で重ね合わせられてカラー画像となる。
【０１１９】
転写紙Ｓを収納したカセット１１８は、画像形成装置３００に対して脱着可能である。転写紙Ｓは、カセット１１８が画像形成装置３００に装着された状態において、カセット１１８に収納された最上位の１枚が給紙コロ１２２により給紙される。給紙された転写紙Ｓは、その先端部がレジストローラ１１９により保持される。
【０１２０】
レジストローラ１１９は、転写ベルト１１４上のトナーによるカラー画像が転写位置へ移動するのにタイミングを合わせて転写紙Ｓを転写ベルト１１４や転写ローラ１１４Ｂなどにより構成される転写部へ送り込む。
【０１２１】
転写部に送り込まれた転写紙Ｓは、転写ベルト１１４のカラー画像と重ね合わせられ、転写ローラ１１４Ｂの作用によりカラー画像が静電転写される。転写ローラ１１４Ｂは、転写時に転写ベルト１１４の転写紙Ｓをカラー画像に押圧する。
【０１２２】
カラー画像を転写された転写紙Ｓは、定着装置１１６に送られる。転写紙Ｓは、定着装置１１６によりカラー画像が定着される。転写紙Ｓは、ガイド手段（不図示）による搬送路を通り、排紙ローラ（不図示）によりトレイ１２１上に排出される。
【０１２３】
各色トナー画像が転写紙Ｓに転写されるごとに、感光体１１０の表面は、クリーニング装置１１５によりクリーニングされ、残留トナーや紙粉等が除去される。
【０１２４】
なお、以上の説明では、画像形成装置３００は、カラー画像を形成するものとして説明したが、モノクロームの画像形成を行うように構成することもできる。
【０１２５】
以上説明した実施の形態によれば、画像読取装置２００を小型化することができるため、画像読取装置２００と画像形成部１００との間が広がることで、出力された紙をユーザに視認させやすくすることができる。つまり、以上説明した実施の形態によれば、画像形成装置３００は、作業者に良好な作業性を提供できる。
【符号の説明】
【０１２６】
１        ：第１レンズ
２        ：第２レンズ
３        ：第３レンズ
４        ：第４レンズ
５        ：第５レンズ
６        ：第６レンズ
７        ：絞り
８        ：コンタクトガラス
９        ：カバーガラス
１０      ：結像レンズ
２００    ：画像読取装置
３００    ：画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特許第３７４０３７０号公報
【特許文献２】特開２００２−３１７５３号公報
【特許文献３】特開２０１１−８１３７１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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