(57)【要約】【課題】軸受の高寿命化を図ることができる減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供する。【解決手段】減速伝達機構５において、偏心部４２ａ，４２ｂを有するモータ軸４２と、偏心部４２ａ，４２ｂの外周囲に回転可能に配置され、軸線回りに等間隔をもって並列するピン挿通孔５０ｂ，５１ｂを有する外歯歯車からなる入力部材５０，５１と、入力部材５０，５１に噛合し、外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもつ内歯歯車からなる自転力付与部材５２と、自転力付与部材５２によって入力部材５０，５１に付与された自転力を受けてデフケース３０にその回転力として出力する複数の出力部材５３と、複数の出力部材５３をそれぞれ転がり接触可能に挿通させ、ピン挿通孔５０ｂ，５１ｂ内にそれぞれ取り付けられた針状ころ軸受５５，５７とを備えた。【選択図】図２
2014005891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏心部を有する回転軸と、
前記回転軸の前記偏心部の外周囲に回転可能に配置され、軸線回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる入力部材と、
前記入力部材に噛合し、前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもつ内歯歯車からなる自転力付与部材と、
前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力対象にその回転力として出力する複数の出力部材と、
前記複数の出力部材をそれぞれ転がり接触可能に挿通させ、前記複数の貫通孔内にそれぞれ取り付けられた複数の転がり軸受と
を備えた減速機構。
【請求項２】
前記複数の出力部材は、前記出力対象に一体に設けられた第１の鍔部と、前記第１の鍔部に前記入力部材を介して対向する第２の鍔部とを連結する連結部材によって形成されている請求項１に記載の減速機構。
【請求項３】
前記複数の転がり軸受は、前記複数の貫通孔の内周面に設けられた外輪軌道面を含むとともに、前記外輪軌道面の内周囲に配置された内輪、及び前記内輪と前記外輪軌道面との間に介在して配置された転動体を有する請求項１又は２に記載の減速機構。
【請求項４】
前記複数の転がり軸受は針状ころ軸受である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の減速機構。
【請求項５】
モータ回転力を発生させる電動モータと、
前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を出力する減速機構とを備えたモータ回転力伝達装置において、
前記減速機構は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の減速機構である
モータ回転力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば駆動源として電動モータを有する電気自動車に用いて好適な減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータ回転力伝達装置には、モータ回転力を発生させる電動モータ、及びこの電動モータのモータ回転力に基づく駆動力を差動機構に伝達する減速伝達機構を備え、自動車に搭載されたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
電動モータは、車載バッテリの電力によって回転するモータ軸を有し、減速伝達機構の軸線上に配置されている。
【０００４】
減速伝達機構は、電動モータのモータ軸にスプライン嵌合する軸部（偏心部付き回転軸）、及びこの偏心部付き回転軸の周囲に一対の減速伝達部を有し、電動モータと差動機構（デフケース）との間に介在して配置され、かつモータ軸及びデフケースに連結されている。そして、減速伝達機構は、電動モータ及び差動機構と共にハウジング内に収容されている。
【０００５】
以上の構成により、電動モータのモータ軸が車載バッテリの電力によって回転し、これに伴いモータ回転力が電動モータから減速伝達機構を介して差動機構に伝達され、この差動機構から左右の車輪に配分される。
【０００６】
ところで、この種のモータ回転力伝達装置の減速伝達部は、電動モータのモータ軸の回転（偏心部付き回転軸の回転）によって公転運動を行う円板状の一対の公転部材、これら公転部材に自転力を付与する複数の外ピン、及びこれら外ピンの内側で公転部材の自転力を差動機構に回転力として出力する複数の内ピンを有している。
【０００７】
一対の公転部材は、その中心軸線方向に開口する中心孔、及びこの中心孔の中心軸線の回りに等間隔をもって並列する複数のピン挿通孔を有し、偏心部付き回転軸の偏心部に軸受（カム側の軸受）を介して回転可能に支持されている。
【０００８】
複数の外ピンは、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつ減速伝達機構のハウジングに取り付けられている。
【０００９】
複数の内ピンは、公転部材における複数のピン挿通孔を挿通し、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつデフケースに取り付けられている。複数の内ピンには、一対の公転部材における複数のピン挿通孔の内周面との間の接触抵抗を低減するための軸受（ピン側の軸受）が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２１８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に示すモータ回転力伝達装置においては、複数の外ピンを用意する必要があるばかりか、公転部材の外周部を複雑な形状にする必要があり、不経済である。
【００１２】
そこで、公転部材を外歯歯車とするとともに、公転部材に自転力を付与するための自転力付与部材を内歯歯車とし、この内歯歯車の歯数を外歯歯車の歯数よりも大きい歯数として上記した不経済を解消することが考えられる。
【００１３】
しかし、このような外歯歯車と内歯歯車とによる減速伝達機構を自動車のモータ回転力伝達装置に用いると、公転部材である外歯歯車の公転速度が比較的高くなるため、出力時に公転部材からピン側の軸受に遠心力による荷重が加わり、ピン側の軸受の寿命が低下するという問題が生じる。
【００１４】
従って、本発明の目的は、軸受の高寿命化を図ることができる減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために、（１）〜（５）の減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供する。
【００１６】
（１）偏心部を有する回転軸と、前記回転軸の前記偏心部の外周囲に回転可能に配置され、軸線回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる入力部材と、前記入力部材に噛合し、前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもつ内歯歯車からなる自転力付与部材と、前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力対象にその回転力として出力する複数の出力部材と、前記複数の出力部材をそれぞれ転がり接触可能に挿通させ、前記複数の貫通孔内にそれぞれ取り付けられた複数の転がり軸受とを備えた減速機構。
【００１７】
（２）上記（１）に記載の減速機構において、前記複数の出力部材は、前記出力対象に一体に設けられた第１の鍔部と、前記第１の鍔部に前記入力部材を介して対向する第２の鍔部とを連結する連結部材によって形成されている。
【００１８】
（３）上記（１）又は（２）に記載の減速機構において、前記複数の転がり軸受は、前記複数の貫通孔の内周面に設けられた外輪軌道面を含むとともに、前記外輪軌道面の内周囲に配置された内輪、及び前記内輪と前記外輪軌道面との間に介在して配置された転動体を有する。
【００１９】
（４）上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の減速機構において、前記複数の転がり軸受は針状ころ軸受である。
【００２０】
（５）モータ回転力を発生させる電動モータと、前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を出力する減速機構とを備えたモータ回転力伝達装置において、前記減速機構は、上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の減速機構であるモータ回転力伝達装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、軸受の高寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置が搭載された車両の概略を説明するために示す平面図。
【図２】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の全体を説明するために示す断面図。
【図３】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の減速伝達機構を説明するために模式化して示す断面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置に用いる転がり軸受と従来のモータ回転力伝達装置に用いる転がり軸受（比較例）を示す断面図。（ａ）は本実施の形態に示す転がり軸受を、また（ｂ）は比較例に示す転がり軸受をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[実施の形態]
以下、本発明の実施の形態に係る減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置につき、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は四輪駆動車の概略を示す。図１に示すように、四輪駆動車１０１は、駆動源をエンジンとする前輪側の動力系、及び駆動源を電動モータとする後輪側の動力系が用いられ、モータ回転力伝達装置１，エンジン１０２，トランスアクスル１０３，一対の前輪１０４及び一対の後輪１０５を備えている。
【００２５】
モータ回転力伝達装置１は、四輪駆動車１０１における後輪側の動力系に配置され、かつ四輪駆動車１０１の車体（図示せず）に支持されている。
【００２６】
そして、モータ回転力伝達装置１は、電動モータ４（後述）のモータ回転力に基づく駆動力を一対の後輪１０５に伝達する。これにより、電動モータ４のモータ回転力が減速伝達機構５及びリヤディファレンシャル３（共に後述）を介してリヤアクスルシャフト１０６（一対の後輪１０５）に出力され、一対の後輪１０５が駆動される。モータ回転力伝達装置１等の詳細については後述する。
【００２７】
エンジン１０２は、四輪駆動車１０１における前輪側の動力系に配置されている。これにより、エンジン１０２の駆動力がトランスアクスル１０３を介してフロントアクスルシャフト１０７（一対の前輪１０４）に出力され、一対の前輪１０４が駆動される。
【００２８】
（モータ回転力伝達装置１の全体構成）
図２はモータ回転力伝達装置の全体を示す。図２に示すように、モータ回転力伝達装置１は、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）の軸線を軸線Ｏ１（第１の軸線）とするハウジング２と、モータ回転力に基づく駆動力を後輪１０５（図１に示す）に配分するリヤディファレンシャル３と、リヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力を発生させる電動モータ４と、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達する減速伝達機構５とから大略構成されている。
【００２９】
（ハウジング２の構成）
ハウジング２は、後述する自転力付与部材５２の他、リヤディファレンシャル３を収容する第１のハウジングエレメント２０、電動モータ４を収容する第２のハウジングエレメント２１、及び第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部とは反対側の開口部）を閉塞する第３のハウジングエレメント２２を有し、車体に配置されている。
【００３０】
第１のハウジングエレメント２０は、ハウジング２の軸線方向一方側（図２では左側）に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第１のハウジングエレメント２０の底部には、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させるシャフト挿通孔２０ａ、及びシャフト挿通孔２０ａの内周面でその径方向に突出する内フランジ２０ｂが設けられている。内フランジ２０ｂには、両フランジ端面のうち第２のハウジングエレメント２１側のフランジ端面及びシャフト挿通孔２０ａの内周面に開口する円環状の切り欠き２０ｃが設けられている。第１のハウジングエレメント２０の開口端面には、第２のハウジングエレメント２１側に突出する円環状の凸部２３が一体に設けられている。凸部２３の外周面は、第１のハウジングエレメント２０の最大外径よりも小さい外径をもち、かつ軸線Ｏ４（第４の軸線）を中心軸線とする円周面で形成されている。第１のハウジングエレメント２０の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２０ａを封止するシール部材２４が介在して配置されている。図２において、軸線Ｏ４は軸線Ｏ１に一致して描かれている。
【００３１】
第２のハウジングエレメント２１は、ハウジング２の軸線方向中間部に配置され、全体が軸線Ｏ４の両方向に開口する無底円筒部材によって形成されている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部）には、電動モータ４と減速伝達機構５との間に介在する段状の内フランジ２１ａが一体に設けられている。内フランジ２１ａの内周面にはレース取付用の円環部材２５が取り付けられている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口端面（第１のハウジングエレメント２０側の開口端面）には、第１のハウジングエレメント２０側に突出する円環状の凸部２７が一体に設けられている。凸部２７の外周面は、第２のハウジングエレメント２１の最大外径よりも小さく、かつ凸部２３の外径と略同一の外径をもち、軸線Ｏ４を中心軸線とする円周面で形成されている。
【００３２】
第３のハウジングエレメント２２は、ハウジング２の軸線方向他方側（図２では右側）に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第３のハウジングエレメント２２の底部には、リヤアクスルシャフト１０６を挿通させるシャフト挿通孔２２ａが設けられている。シャフト挿通孔２２ａの内側開口周縁には、電動モータ４側に突出するステータ取付用の円筒部２２ｂが一体に設けられている。第３のハウジングエレメント２２の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２２ａを封止するシール部材２８が介在して配置されている。第３のハウジングエレメント２２には、玉軸受４６（外輪４６１）の減速伝達機構５と反対側への移動を規制する円環状の段差面２２ｃが設けられている。
【００３３】
（リヤディファレンシャル３の構成）
リヤディファレンシャル３は、デフケース３０，ピニオンギヤシャフト３１，一対のピニオンギヤ３２及び一対のサイドギヤ３３を有するベベルギヤ式の差動機構からなり、モータ回転力伝達装置１の一方側（図２では左側）に配置されている。
【００３４】
これにより、デフケース３０の回転力がピニオンギヤシャフト３１からピニオンギヤ３２を介してサイドギヤ３３に配分され、さらにサイドギヤ３３からリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を介して左右の後輪１０５（図１に示す）に伝達される。
【００３５】
一方、左右の後輪１０５間に駆動抵抗差が発生すると、デフケース３０の回転力がピニオンギヤ３２の自転によって左右の後輪１０５に差動配分される。
【００３６】
デフケース３０は、軸線Ｏ５（第５の軸線）上に配置され、かつ第１のハウジングエレメント２０に玉軸受３４を介して、また電動モータ４のモータ軸４２に玉軸受３５を介して回転可能に支持されている。そして、デフケース３０は、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力を減速伝達機構５から受けて軸線Ｏ５の回りに回転する。図２において、軸線Ｏ５は軸線Ｏ１に一致して描かれている。
【００３７】
デフケース３０には、差動機構部（ピニオンギヤシャフト３１，ピニオンギヤ３２及びサイドギヤ３３）を収容する収容空間３０ａ、及び収容空間３０ａに連通して左右のリヤアクスルシャフト１０６をそれぞれ連結する一対のシャフト挿通孔３０ｂが設けられている。
【００３８】
また、デフケース３０には、減速伝達機構５に対向する第１の鍔部としてのフランジ３０ｃが一体に設けられている。デフケース３０の軸線方向一方側端部には玉軸受３４（内輪３４０）のモータ軸４２側への移動を規制する円環状の段差面３０ｄが、また軸線方向他方側端部には減速伝達機構５側に開口する円環状の凹孔３０ｅがそれぞれ設けられている。凹孔３０ｅ内には、玉軸受３５（外輪３５１）のデフケース３０側への移動を規制する円環状の段差面３００ｅが設けられている。
【００３９】
フランジ３０ｃは、デフケース３０側でモータ軸４２の外周面に玉軸受３５を介して回転可能に支持され、全体が円環部材によって形成されている。フランジ３０ｃには、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔３００ｃが設けられている。フランジ３０ｃの減速伝達機構５側には、第２の鍔部としてのフランジ３０ｆが配置されている。
【００４０】
フランジ３０ｆは、モータ軸４２の軸線（軸線Ｏ１）上でフランジ３０ｃにフランジ端面を対向させ複数の出力部材５３によって連結され、全体が円環部材によって形成されている。フランジ３０ｆには、円環部材２５の一部を収容する収容孔３００ｆが設けられている。また、フランジ３０ｆには、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔３０１ｆが設けられている。
【００４１】
ピニオンギヤシャフト３１は、デフケース３０の収容空間３０ａで軸線Ｏ１に直交する軸線Ｌ上に配置され、かつ軸線Ｌ回りの回転及び軸線Ｌ方向の移動がピン（図示せず）によって規制されている。
【００４２】
一対のピニオンギヤ３２は、ピニオンギヤシャフト３１に回転可能に支持され、かつデフケース３０の収容空間３０ａに収容されている。
【００４３】
一対のサイドギヤ３３は、デフケース３０の収容空間３０ａに収容され、かつシャフト挿通孔３０ｂを挿通するリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）にスプライン嵌合によって連結されている。そして、一対のサイドギヤ３３は、そのギヤ軸を一対のピニオンギヤ３２のギヤ軸に直交させ、一対のピニオンギヤ３２に噛合する。
【００４４】
（電動モータ４の構成）
電動モータ４は、ステータ４０，ロータ４１及びモータ軸４２（偏心部付きのモータ軸）を有し、モータ回転力伝達装置１の他方側（図２では右側）に配置され、かつ軸線Ｏ１上でリヤディファレンシャル３に減速伝達機構５を介して連結されている。また、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵ（Electronic Control Unit：図示せず）に接続されている。そして、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵから制御信号を入力してリヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力をロータ４１との間で発生させ、ロータ４１をモータ軸４２と共に回転させる。
【００４５】
ステータ４０は、電動モータ４の外周側に配置され、かつ第２のハウジングエレメント２１における内フランジ２１ａに取付ボルト４３によって取り付けられている。
【００４６】
ロータ４１は、電動モータ４の内周側に配置され、かつモータ軸４２の外周面に取り付けられている。
【００４７】
モータ軸４２は、一方側端部が円環部材２５の内周面に玉軸受４４及びスリーブ４５を介して、また他方側端部が第３のハウジングエレメント２２の内周面に玉軸受４６を介してそれぞれ回転可能に支持されている。また、モータ軸４２は、軸線Ｏ１上に配置され、全体がリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させる円筒状の軸部材によって形成されている。
【００４８】
モータ軸４２の軸線方向一方側端部には、玉軸受３５（内輪３５０）の減速伝達機構５側への移動を規制する円環状の段差面４２ｃが設けられている。また、モータ軸４２の軸線方向一方側端部には、その軸線（軸線Ｏ１）に偏心量δ１をもって平行に偏心する軸線Ｏ２（第２の軸線）をもつ平面円形状の偏心部４２ａ、及び軸線Ｏ１に偏心量δ２（δ１＝δ２＝δ）をもって平行に偏心する軸線Ｏ´２（第２の軸線）をもつ平面円形状の偏心部４２ｂが一体に設けられている。そして、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ１の回りに等間隔（１８０°）をもって互いに並列する位置に配置されている。すなわち、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ２から軸線Ｏ１までの距離と軸線Ｏ´２から軸線Ｏ１までの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ２と軸線Ｏ´２との間の軸線Ｏ１回りの距離を等しくするようにモータ軸４２の外周面に配置されている。また、偏心部４２ａと偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ１の方向に沿って互いに並列する位置に配置されている。
【００４９】
偏心部４２ａには、玉軸受５４の内輪５４０の電動モータ４側への移動を規制する段差面４２ｅが設けられている。
【００５０】
同様に、偏心部４２ｂには、玉軸受５６の内輪５６０のリヤディファレンシャル３側への移動を規制する段差面４２ｇが設けられている。
【００５１】
モータ軸４２の軸線方向他方側端部には、その外周面と円筒部２２ｂの内周面との間に介在する回転角度検出器としてのレゾルバ４７が配置されている。また、モータ軸４２の軸線方向他方側端部には、電動モータ４のロータ４１と玉軸受４６（内輪４６０）との間に内輪４６０の減速伝達機構５側への移動を規制する円筒状のスペーサ６３が介在して配置されている。レゾルバ４７は、ステータ４７０及びロータ４７１を有し、第３のハウジングエレメント２２内に収容されている。ステータ４７０は円筒部２２ｂの内周面に、ロータ４７１はモータ軸４２（スペーサ６３）の外周面にそれぞれ取り付けられている。
【００５２】
（減速伝達機構５の構成）
図３は減速伝達機構の全体を示す。本実施の形態において、減速伝達機構は、偏心揺動減速機構であり、偏心揺動減速機構のうちでも少歯数差インボリュート減速機構である。本偏心揺動減速機構を用いることにより大きな減速比を得ることができる。図２及び３に示すように、減速伝達機構５は、一対の入力部材５０・５１，自転力付与部材５２，複数（本実施の形態では６個）の出力部材５３及び針状ころ軸受５５，５７を有し、リヤディファレンシャル３と電動モータ４との間に介在して配置されている。そして、減速伝達機構５は、前述したように、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達する。
【００５３】
一方の入力部材５０は、軸線Ｏ３（第３の軸線）を中心軸線とする中心孔５０ａを有する外歯歯車からなり、他方の入力部材５１のリヤディファレンシャル３側に配置され、かつ中心孔５０ａの内周面と偏心部４２ａとの間に玉軸受５４を介して回転可能に支持されている。そして、一方の入力部材５０は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ１回りの公転運動）を行う。図２及び図３において、軸線Ｏ３は軸線Ｏ２に一致して描かれている。
【００５４】
一方の入力部材５０には、軸線Ｏ３（軸線Ｏ２）回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５０ｂ、及びリヤディファレンシャル３側でピン挿通孔５０ｂの内周面から突出する円環状の内フランジ５０ｄが設けられている。内フランジ５０ｄは、針状ころ軸受５５（内輪５５０）のリヤディファレンシャル３側への移動を規制する。
【００５５】
また、一方の入力部材５０には、電動モータ４側で中心孔５０ａの内周面から突出して玉軸受５４（外輪５４１）の電動モータ４側への移動を規制する円環状の内フランジ５０ｅが設けられている。玉軸受５４（内輪５４０）の電動モータ４側への移動は偏心部４２ａの段差面４２ｅによって、またリヤディファレンシャル３側への移動はベアリングナット５０ｆによってそれぞれ規制されている。
【００５６】
一方の入力部材５０の外周面には、軸線Ｏ３を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形をもつ外歯５０ｃが設けられている。外歯５０ｃの歯数Ｚ１は例えばＺ１＝１９５に設定されている。
【００５７】
他方の入力部材５１は、軸線Ｏ´３を中心軸線とする中心孔５１ａを有する外歯歯車からなり、一方の入力部材５０の電動モータ４側に配置され、かつ中心孔５１ａの内周面と偏心部４２ｂとの間に玉軸受５６を介して回転可能に支持されている。そして、他方の入力部材５１は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ１回りの公転運動）を行う。図２及び図３において、軸線Ｏ´３は軸線Ｏ´２に一致して描かれている。
【００５８】
他方の入力部材５１には、軸線Ｏ´３（軸線Ｏ´２）回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５１ｂ、及び電動モータ４側でピン挿通孔５１ｂの内周面から突出する内フランジ５１ｄが設けられている。内フランジ５１ｄは、針状ころ軸受５７（内輪５７０）の電動モータ４側への移動を規制する。
【００５９】
また、他方の入力部材５１には、リヤディファレンシャル３側で中心孔５１ａの内周面から突出して玉軸受５６（外輪５６１）のリヤディファレンシャル３側への移動を規制する円環状の内フランジ５１ｅが設けられている。玉軸受５６（内輪５６０）のリヤディファレンシャル３側への移動は偏心部４２ｂの段差面４２ｇによって、また電動モータ４側への移動はベアリングナット５１ｆによってそれぞれ規制されている。
【００６０】
他方の入力部材５１の外周面には、軸線Ｏ´３を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形をもつ外歯５１ｃが設けられている。外歯５１ｃの歯数Ｚ２は例えばＺ２＝１９５に設定されている。
【００６１】
自転力付与部材５２は、軸線Ｏ４（第４の軸線）を中心軸線とする内歯歯車からなり、第１のハウジングエレメント２０と第２のハウジングエレメント２１との間に介在して配置され、全体が軸線Ｏ４の両方向に開口してハウジング２の一部を構成する無底円筒部材によって形成されている。そして、自転力付与部材５２は、一対の入力部材５０，５１に噛合し、電動モータ４のモータ回転力を受けて公転する一方の入力部材５０に矢印ｎ１，ｎ２方向の自転力を、また他方の入力部材５１に矢印ｌ１，ｌ２方向の自転力をそれぞれ付与する。
【００６２】
自転力付与部材５２には、凸部２３の外周面に嵌合する第１の嵌合部５２ａ、及び凸部２７の外周面に嵌合する第２の嵌合部５２ｂが軸線Ｏ４の方向に所定の間隔をもって設けられている。
【００６３】
自転力付与部材５２の内周面には、一方の入力部材５０の外歯５０ｃ及び他方の入力部材５１の外歯５１ｃに噛合し、かつ軸線Ｏ４（軸線Ｏ１）を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形の内歯５２ｃが設けられている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。減速伝達機構５の減速比αはα＝Ｚ２／（Ｚ３−Ｚ２）から算出される。
【００６４】
複数の出力部材５３は、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって配置され、かつ一方の入力部材５０のピン挿通孔５０ｂ及び他方の入力部材５１のピン挿通孔５１ｂを挿通しデフケース３０のフランジ３０ｃ，３０ｆに取り付けられている。そして、複数の出力部材５３は、自転力付与部材５２によって付与された自転力を一対の入力部材５０，５１から受けてデフケース３０にその回転力として出力する。また、複数の出力部材５３は、フランジ３０ｃ，３０ｆを連結する連結部材として機能する。複数の出力部材５３としては、ナット６４を螺合させるねじ部５３ａ、ナット６５を螺合させるねじ部５３ｂ、これら両ねじ部５３ａ，５３ｂにそれぞれ隣接する軸部５３ｃ，５３ｄ、及びこれら両軸部５３ｃ，５３ｄ間に介在する中間部５３ｅを有する段状の丸軸からなるねじ部材が用いられる。
【００６５】
複数の出力部材５３には、一方側（リヤディファレンシャル３側）の軸部５３ｃと中間部５３ｅとの間に介在する段差面５３ｇ、及び他方側（電動モータ４側）の軸部５３ｄと中間部５３ｅとの間に介在する段差面５３ｈが設けられている。
【００６６】
一方の針状ころ軸受５５は、外輪軌道面５５１を含むとともに、内輪５５０及び転動体（針状ころ）５５２を有し、一方の入力部材５０におけるピン挿通孔５０ｂ内に取り付けられている。これにより、内輪５５０の内周面と出力部材５３の外周面との間の接触抵抗が低減される。
【００６７】
外輪軌道面５５１は、一方の入力部材５０における内フランジ５０ｄの電動モータ４側で中心孔５０ａの内周面に設けられている。そして、外輪軌道面５５１は、一方の針状ころ軸受５５の外周部で針状ころ５５２を転動させる。
【００６８】
内輪５５０は、内フランジ５０ｄに当接させるとともに、出力部材５３を転がり接触可能に挿通させて外輪軌道面５５１の内周囲に配置されている。そして、内輪５５０は、一方の針状ころ軸受５５の内周部で針状ころ５５２を転動させる。内輪５５０の内径は、出力部材５３（中間部５３ｅ）の外径よりも大きい寸法に設定されている。
【００６９】
針状ころ５５２は、内輪（外周面）５５０と外輪軌道面５５１との間に介在して転動可能に配置されている。
【００７０】
同様に、他方の針状ころ軸受５７は、外輪軌道面５７１を含むとともに、内輪５７０及び転動体（針状ころ）５７２を有し、他方の入力部材５１におけるピン挿通孔５１ｂ内に取り付けられている。これにより、内輪５７０の内周面と出力部材５３の外周面との間の接触抵抗が低減される。
【００７１】
外輪軌道面５７１は、他方の入力部材５１における内フランジ５１ｄのリヤディファレンシャル３側で中心孔５１ａの内周面に設けられている。そして、外輪軌道面５７１は、他方の針状ころ軸受５７の外周部で針状ころ５７２を転動させる。
【００７２】
内輪５７０は、内フランジ５１ｄに当接させるとともに、出力部材５３を転がり接触可能に挿通させて外輪軌道面５７１の内周囲に配置されている。そして、内輪５７０は、他方の針状ころ軸受５７の内周部で針状ころ５７２を転動させる。内輪５７０の内径は、出力部材５３（中間部５３ｅ）の外径よりも大きい寸法に設定されている。
【００７３】
針状ころ５７２は、内輪（外周面）５７０と外輪軌道面５７１との間に介在して転動可能に配置されている。
【００７４】
このように構成されたモータ回転力伝達装置１においては、図４（ａ）に示すように入力部材５０，５１のピン挿通孔５０ｂ，５１ｂの内周面（外輪軌道面５５１，５７１）に針状ころ軸受５５，５７が取り付けられているため、比較例において図４（ｂ）に示すように出力部材５３の外周面に針状ころ軸受５５Ａ，５７Ａを取り付ける場合と比べて多くの針状ころ５５２，５７２を転動空間５５３，５７３（内輪５５０，５７０の軌道面上）に配置することができる。
【００７５】
これは、図４（ａ）及び（ｂ）において、本実施の形態では内輪５５０，５７０の外周面（軌道面）とピン挿通孔５０ｂ，５１ｂの内周面（外輪軌道面５５１，５７１）との間に針状ころ５５２，５７２の転動空間５５３，５７３が存在し、これに対し比較例では外輪５５１Ａ，５７１Ａの内周面と出力部材５３の外周面（内輪軌道面）との間に針状ころ５５２Ａ，５７２Ａの転動空間５５３Ａ，５７３Ａが存在し、このため針状ころ５５２，５７２の転動空間５５３，５７３の円周方向長さｓ（ｓ＝ピッチ円ｐ１の直径×π）が針状ころ５５２Ａ，５７２Ａの転動空間５５３Ａ，５７３Ａの円周方向長さｔ（ｔ＝ピッチ円ｐ２の直径×π＜ｓ）よりも大きい寸法に設定されることによる。図４（ａ）及び（ｂ）は転がり軸受の取付状態を示す。
【００７６】
従って、本実施の形態においては、モータ軸４２の回転時に比較例に示す場合と比べて多い針状ころ５５２，５７２で複数の出力部材５３に対する入力部材５０，５１からの負荷を分散して受けることができる。
【００７７】
（モータ回転力伝達装置１の動作）
次に、本実施の形態に示すモータ回転力伝達装置の動作につき、図１〜図３及び図４（ａ），（ｂ）を用いて説明する。
【００７８】
図２において、モータ回転力伝達装置１の電動モータ４に電力を供給して電動モータ４を駆動すると、この電動モータ４のモータ回転力がモータ軸４２を介して減速伝達機構５に付与され、減速伝達機構５が作動する。
【００７９】
このため、減速伝達機構５において、入力部材５０，５１が例えば図３に示す矢印ｍ１方向に偏心量δをもって円運動を行う。
【００８０】
これに伴い、入力部材５０が外歯５０ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ２の回り（図３に示す矢印ｎ１方向）に、また入力部材５１が外歯５１ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ´２の回り（図３に示す矢印ｌ１方向）にそれぞれ自転する。この場合、入力部材５０，５１の自転によって図４（ａ）に示すようにピン挿通孔５０ｂの内周面（外輪軌道面５５１）が針状ころ軸受５５を介して、またピン挿通孔５１ｂの内周面（外輪軌道面５７１）が針状ころ軸受５７を介してそれぞれ複数の出力部材５３の外周面に当接する。
【００８１】
このため、出力部材５３には入力部材５０，５１の公転運動が伝達されず、入力部材５０，５１の自転運動のみが伝達され、この自転運動による自転力が出力部材５３からデフケース３０にその回転力として出力される。
【００８２】
これにより、リヤディファレンシャル３が作動し、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力が図１におけるリヤアクスルシャフト１０６に配分され、左右の後輪１０５に伝達される。
【００８３】
なお、上記実施の形態においては、入力部材５０，５１を矢印ｍ１方向に円運動させてモータ回転力伝達装置１を作動させる場合について説明したが、入力部材５０，５１を矢印ｍ２方向に円運動させてもモータ回転力伝達装置１を上記実施の形態と同様に作動させることができる。この場合、入力部材５０の自転運動は矢印ｎ２方向に、また入力部材５１の自転運動は矢印ｌ２方向にそれぞれ行われる。
【００８４】
[実施の形態の効果]
以上説明した実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【００８５】
（１）入力部材５０，５１のピン挿通孔５０ｂ，５１ｂ内に針状ころ軸受５５，５７が取り付けられているため、出力部材の外周面に針状ころ軸受を取り付ける場合と比べてより多くの針状ころ５５２，５７２で出力部材５３に対する入力部材５０，５１からの負荷を分散して受けることができ、針状ころ軸受５５，５７の高寿命化を図ることができる。
【００８６】
（２）フランジ３０ｃに入力部材５０，５１を介して対向するフランジ３０ｆが複数の出力部材５３によってデフケース３０に連結されているため、フランジ３０ｆをバランスウエイトして機能させることができ、モータ軸４２に対するデフケース３０の支持状態（デフケース３０とモータ軸４２との軸心性）を改善することができる。
【００８７】
（３）自転力付与部材５２がハウジング２の一部を構成する円筒部材によって形成されているため、自転力付与部材５２をハウジング２内に収容する場合と比べて自転力付与部材５２の外径を大きい寸法に設定することができ、自転力付与部材５２の機械的強度を高めることができる。また、自転力付与部材５２がハウジング２の一部を構成することは、装置全体の径方向寸法を短縮して小型化を図ることができる。
【００８８】
（４）自転力付与部材５２の第１の嵌合部５２ａを凸部２３の外周面に、また第２の嵌合部５２ｂを凸部２７の外周面にそれぞれ嵌合させて芯合わせを行うことができ、自転力付与部材５２の製造加工を簡単に行うことができる。
【００８９】
以上、本発明の減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【００９０】
（１）上記実施の形態では、軸線Ｏ２から軸線Ｏ１までの距離と軸線Ｏ´２から軸線Ｏ１までの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ２と軸線Ｏ´２との軸線Ｏ１回りの距離を等しくするように一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとがモータ軸４２の外周囲に配置されているとともに、軸線Ｏ１回りに互いに等間隔（１８０°）をもって離間する部位で一対の入力部材５０，５１が配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、入力部材の個数は適宜変更することができる。
【００９１】
すなわち、入力部材がｎ（ｎ≧３）個の場合には、電動モータ（モータ軸）の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，…，第ｎの偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，…，第ｎの偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を３６０°／ｎとするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、軸線Ｏ１回りに３６０°／ｎの間隔をもって離間する部位でｎ個の入力部材が配置される。
【００９２】
例えば、入力部材が３個の場合には、モータ軸の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，第３の偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，第３の偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を１２０°とするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、その軸線回りに１２０°の間隔をもって離間する部位で３個の入力部材が配置される。
【００９３】
（２）上記実施の形態では、駆動源としてエンジン１０２及び電動モータ４を併用した四輪駆動車１０１に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、電動モータのみを駆動源とした四輪駆動車又は二輪駆動車である電気自動車にも適用することができる。また、本発明は、エンジン，電動モータによる第１の駆動軸と電動モータによる第２の駆動軸とを有する四輪駆動車にも上記実施の形態と同様に適用可能である。
【００９４】
（３）上記実施の形態では、入力部材５０のピン挿通孔５０ｂの内周面に針状ころ軸受５５が、また入力部材５１のピン挿通孔５１ｂの内周面に針状ころ軸受５７がそれぞれ取り付けられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、針状ころ軸受に代えて針状ころ軸受以外のころ軸受や玉軸受を用いてもよい。このような玉軸受やころ軸受は、例えば深溝玉軸受，アンギュラ玉軸受，円筒ころ軸受，棒状ころ軸受，円すいころ軸受，自動調心ころ軸受などが挙げられる。
【００９５】
（４）上記実施の形態では、入力部材５０，５１の中心孔５０ａ，５１ａの内周面と偏心部４２ａ，４２ｂの外周面との間にそれぞれ深溝玉軸受である玉軸受５４，５６を用い、偏心部４２ａ，４２ｂに対して入力部材５０，５１が回転可能に支持されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、深溝玉軸受に代えて深溝玉軸受以外の玉軸受やころ軸受を用いてもよい。このような玉軸受やころ軸受は、例えばアンギュラ玉軸受，針状ころ軸受，棒状ころ軸受，円筒ころ軸受，円すいころ軸受，自動調心ころ軸受などが挙げられる。
【符号の説明】
【００９６】
１…モータ回転力伝達装置、２…ハウジング、２０…第１のハウジングエレメント、２０ａ…シャフト挿通孔、２０ｂ…内フランジ、２０ｃ…切り欠き、２１…第２のハウジングエレメント、２１ａ…内フランジ、２２…第３のハウジングエレメント、２２ａ…シャフト挿通孔、２２ｂ…円筒部、２２ｃ…段差面、２３…凸部、２４…シール部材、２５…円環部材、２７…凸部、２８…シール部材、３…リヤディファレンシャル、３０…デフケース、３０ａ…収容空間、３０ｂ…シャフト挿通孔、３０ｃ…フランジ、３００ｃ…ピン挿通孔、３０ｄ…段差面、３０ｅ…凹孔、３００ｅ…段差面、３０ｆ…フランジ、３００ｆ…収容孔、３０１ｆ…ピン挿通孔、３１…ピニオンギヤシャフト、３２…ピニオンギヤ、３３…サイドギヤ、３４…玉軸受、３４０…内輪、３５…玉軸受、３５０…内輪、３５１…外輪、４…電動モータ、４０…ステータ、４１…ロータ、４２…モータ軸、４２ａ，４２ｂ…偏心部、４２ｃ，４２ｅ，４２ｇ…段差面、４３…取付ボルト、４４…玉軸受、４５…スリーブ、４６…玉軸受、４６０…内輪、４６１…外輪、４７…レゾルバ、４７０…ステータ、４７１…ロータ、５…減速伝達機構、５０，５１…入力部材、５０ａ，５１ａ…中心孔、５０ｂ，５１ｂ…ピン挿通孔、５０ｃ，５１ｃ…外歯、５０ｄ，５１ｄ，５０ｅ，５１ｅ…内フランジ、５０ｆ，５１ｆ…ベアリングナット、５２…自転力付与部材、５２ａ…第１の嵌合部、５２ｂ…第２の嵌合部、５２ｃ…内歯、５３…出力部材、５３ａ，５３ｂ…ねじ部、５３ｃ，５３ｄ…軸部、５３ｅ…中間部、５３ｇ，５３ｈ…段差面、５４…玉軸受、５４０，５４１…軌道輪（内輪５４０，外輪５４１）、５５…針状ころ軸受、５５０…内輪、５５１…外輪軌道面、５５２…針状ころ、５５３…転動空間、５５Ａ…針状ころ軸受、５５１Ａ…外輪、５５２Ａ…針状ころ、５５３Ａ…転動空間、５６…玉軸受、５６０，５６１…軌道輪（内輪５６０，外輪５６１）、５７…針状ころ軸受、５７０…内輪、５７１…外輪軌道面、５７２…針状ころ、５７３…転動空間、５７Ａ…針状ころ軸受、５７１Ａ…外輪、５７２Ａ…針状ころ、５７３Ａ…転動空間、６３…スペーサ、６４，６５…ナット、１０１…四輪駆動車、１０２…エンジン、１０３…トランスアクスル、１０４…前輪、１０５…後輪、１０６…リヤアクスルシャフト、１０７…フロントアクスルシャフト、Ｌ，Ｏ１，Ｏ２，Ｏ´２，Ｏ３，Ｏ４，Ｏ５…軸線、ｐ１，ｐ２…ピッチ円、δ，δ１，δ２…偏心量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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