(57)【要約】      （修正有）【課題】設備コストアップ及び設備の大型化を抑制しつつ、一部の処理ユニットにおいて電線の把持力を大きくすることができるようにすること。【解決手段】電線搬送機構部は、複数の把持機構部５０と、複数の把持機構部５０を搬送機構部とを備える。把持機構部５０は、開閉可能な一対の把持爪部６０と、一対の把持爪部６０を閉方向に付勢する付勢部７０と、一対の把持爪部６０の開閉動作に連動して閉位置と開位置との間で移動可能とされた操作部８０とを備える。複数の処理ユニットのうちの少なくとも１つに対応して、操作部８０を閉位置から開位置に向けて移動させて、一対の把持爪部６０を開かせる開駆動部が設けられる。複数の処理ユニットのうちの他の少なくとも１つに対応して、操作部８０に対して閉位置側への力を付与して、一対の把持爪部６０に対して閉方向への力を付加する閉力付加駆動部１００が設けられる。【選択図】図１１
2014146443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端部を把持可能な複数の把持機構部と、
前記複数の把持機構部を、複数の処理ユニットを通過させるように搬送する搬送機構部と、
を備え、
前記把持機構部は、
開閉可能な一対の把持爪部と、
前記一対の把持爪部を閉方向に付勢する付勢部と、
前記一対の把持爪部の開閉動作に連動して閉位置と開位置との間で移動可能とされた操作部と、
を備え、
前記複数の処理ユニットのうちの少なくとも一つに対応して、前記操作部を前記閉位置から前記開位置に向けて移動させて、前記一対の把持爪部を開かせる開駆動部が設けられ、
前記複数の処理ユニットのうちの他の少なくとも一つに対応して、前記操作部に対して前記閉位置側への力を付与して、前記一対の把持爪部に対して閉方向への力を付加する閉力付加駆動部が設けられている、電線搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の電線搬送装置であって、
前記把持機構部は、前記搬送機構部によって搬送移動されるベース部を備え、
前記ベース部に前記一対の把持爪部を回転可能に支持する一対の支軸部が設けられ、
前記一対の把持爪部のそれぞれは、前記支軸部によって回転可能に支持された爪部と、前記爪部の基端部から互いに近づく方向に向けて延出する受部とを含み、
前記操作部の一端部が前記受部に連結されると共にその他端部が前記ベース部から突出するように配設され、前記操作部を押込んだ位置が前記開位置であり、前記操作部を引っ張った位置が前記閉位置であり、
前記開駆動部は、前記操作部の他端部を押込み可能に構成され、
前記閉力付加駆動部は、前記操作部の他端部を引っ張り可能に構成されている、電線搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電線搬送装置であって、
前記操作部は、前記開駆動部又は前記閉力付加駆動部による引込力を受ける円形板状の鍔部を含む、電線搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の電線搬送装置であって、
前記操作部は、前記一対の把持爪部に連結された棒状部と、前記棒状部に取付けられた鍔部とを含み、
前記開駆動部又は前記閉力付加駆動部は、内部に前記鍔部を配設可能な筒形状に形成されると共に、外周部に前記棒状部が通過可能なスリットが形成された引込部を含み、
前記搬送機構部により前記把持機構部が前記開駆動部又は前記閉力付加駆動部に対応する位置に配設されることにより、前記棒状部が前記スリットを通りつつ前記鍔部が前記引込部内に配設されて、前記引込部により前記操作部が引込み操作可能に構成されている、電線搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の電線搬送装置と、
前記複数の処理ユニットのうちの前記少なくとも一つとしての、電線調尺切断ユニットと、
前記複数の処理ユニットのうちの前記他の少なくとも一つとしての、ゴム栓装着ユニットと、
を備える電線処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線に対してゴム栓装着等の諸処理を行う際に、当該電線を把持して搬送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の各種機器において配線材として用いられるワイヤーハーネスは、複数の端子付電線によって構成されている。各端子付電線は、長尺電線を所定長に切断し、電線の端部を皮剥ぎし、さらに、皮剥された端部に端子を圧着することにより製造される。
【０００３】
上記のような端子付電線は、電線の端部を把持した状態で、当該電線の端部を、切断、皮剥、端子圧着等を行う各処理ユニットに順次搬送していくことで製造される。
【０００４】
上記端子付電線に対しては、必要に応じて防水目的でゴム栓が装着されることがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８８９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電線をゴム栓に挿入するためには、電線を把持する力は、電線をゴム線に挿入する際の反力に耐え得る大きさである必要がある。
【０００７】
電線を把持する把持機構の把持力を大きくするためには、例えば、把持力を付与するためのバネとして、バネ定数の大きなものを用いることが考えられる。しかしながら、この場合、全ての把持機構に対して大きな把持力を付与するためのバネを組込む必要がある。また、そのような大きな把持力を付与するためのバネの弾性力に耐えるため、把持機構の剛性を高くする必要がある。さらに、把持機構を開くためには、当該バネの力に抗して把持機構を開くことができるような、大きな推力を持つエアシリンダ等を用いる必要がある。結果的に、電線搬送装置及び電線処理装置のコストアップ及び設備の大型化を招く。
【０００８】
そこで、本発明は、設備コストアップ及び設備の大型化を抑制しつつ、一部の処理ユニットにおいて電線の把持力を大きくすることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線搬送装置は、電線の端部を把持可能な複数の把持機構部と、前記複数の把持機構部を、複数の処理ユニットを通過させるように搬送する搬送機構部と、を備え、前記把持機構部は、開閉可能な一対の把持爪部と、前記一対の把持爪部を閉方向に付勢する付勢部と、前記一対の把持爪部の開閉動作に連動して閉位置と開位置との間で移動可能とされた操作部と、を備え、前記複数の処理ユニットのうちの少なくとも一つに対応して、前記操作部を前記閉位置から前記開位置に向けて移動させて、前記一対の把持爪部を開かせる開駆動部が設けられ、前記複数の処理ユニットのうちの他の少なくとも一つに対応して、前記操作部に対して前記閉位置側への力を付与して、前記一対の把持爪部に対して閉方向への力を付加する閉力付加駆動部が設けられているものである。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る電線搬送装置であって、前記把持機構部は、前記搬送機構部によって搬送移動されるベース部を備え、前記ベース部に前記一対の把持爪部を回転可能に支持する一対の支軸部が設けられ、前記一対の把持爪部のそれぞれは、前記支軸部によって回転可能に支持された爪部と、前記爪部の基端部から互いに近づく方向に向けて延出する受部とを含み、前記操作部の一端部が前記受部に連結されると共にその他端部が前記ベース部から突出するように配設され、前記操作部を押込んだ位置が前記開位置であり、前記操作部を引っ張った位置が前記閉位置であり、前記開駆動部は、前記操作部の他端部を押込み可能に構成され、前記閉力付加駆動部は、前記操作部の他端部を引っ張り可能に構成されているものである。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る電線搬送装置であって、前記操作部は、前記開駆動部又は前記閉力付加駆動部による引込力を受ける円形板状の鍔部を含むものである。
【００１２】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つに記載の電線搬送装置であって、前記操作部は、前記一対の把持爪部に連結された棒状部と、前記棒状部に取付けられた鍔部とを含み、前記開駆動部又は前記閉力付加駆動部は、内部に前記鍔部を配設可能な筒形状に形成されると共に、外周部に前記棒状部が通過可能なスリットが形成された引込部を含み、前記搬送機構部により前記把持機構部が前記開駆動部又は前記閉力付加駆動部に対応する位置に配設されることにより、前記棒状部が前記スリットを通りつつ前記鍔部が前記引込部内に配設されて、前記引込部により前記操作部が引込み操作可能に構成されているものである。
【００１３】
第５の態様に係る電線処理装置は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る電線搬送装置と、前記複数の処理ユニットのうちの前記少なくとも一つとしての、電線調尺切断ユニットと、前記複数の処理ユニットのうちの前記他の少なくとも一つとしての、ゴム栓装着ユニットと、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係る電線搬送装置によると、前記複数の処理ユニットのうちの前記他の少なくとも一つでは、閉力付加駆動部によって、前記一対の把持爪部にそれらを閉方向に付勢する力を付加することができるため、電線の把持力を大きくすることができる。また、前記複数の処理ユニットのうちの前記他の少なくとも一つで、そのような電線の把持力を大きくするための構成を組込めばよいため、設備コストアップ及び設備の大型化を抑制することができる。
【００１５】
第２の態様によると、操作部を押込むことで、一対の把持爪部を容易に開くことができ、操作部を引っ張ることで、一対の把持爪部に対して閉じる力を付加でき、装置全体の構成を簡素化し易い。
【００１６】
第３の態様によると、前記操作部は円形板状の鍔部を含むため、鍔部の取付姿勢に関する制約を少なくできる。このため、鍔部を操作部に簡単に取付けることができる。
【００１７】
第４の態様によると、前記把持機構部が前記開駆動部又は前記閉力付加駆動部に対応する位置に移動することにより、操作部をより確実に引込み操作することができる。
【００１８】
第５の態様によると、調尺切断されると共にゴム栓が装着された電線を、低コストかつ小型の設備によって製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る電線処理装置を示す概略全体図である。
【図２】把持機構部を示す側面図である。
【図３】把持機構部を示す正面図である。
【図４】把持機構部を示す正面図である。
【図５】把持機構部を示す正面図である。
【図６】把持機構部と開駆動部とを示す概略正面図である。
【図７】把持機構部と開駆動部とを示す概略正面図である。
【図８】閉力付加駆動部を示す正面図である。
【図９】閉力付加駆動部の引込部と把持機構部の操作部とを示す部分側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】閉力付加駆動部を示す正面図である。
【図１２】ゴム栓装着動作を示す説明図である。
【図１３】ゴム栓装着動作を示す説明図である。
【図１４】ゴム栓装着動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係る電線搬送装置及び電線処理装置について説明する。図１は電線処理装置２０を示す概略全体図である。
【００２１】
この電線処理装置２０は、複数の処理ユニット２２、３０、２４、２６と、電線搬送装置４０とを備える。
【００２２】
処理ユニット２２、３０、２４、２６は、電線１０に対して諸処理を施すユニットである。ここでは、電線処理装置２０は、処理ユニット２２、３０、２４、２６として、電線調尺切断ユニット２２と、ゴム栓装着ユニット３０と、第１端子圧着ユニット２４と、第２端子圧着ユニット２６とを備える。これらの電線調尺切断ユニット２２と、ゴム栓装着ユニット３０と、第１端子圧着ユニット２４と、第２端子圧着ユニット２６とは、この順で、電線１０の搬送方向Ｔに沿って配設されている。
【００２３】
電線調尺切断ユニット２２は、リール２１から連続的に引出される電線１０を、調尺して所定長で切断可能に構成されている。ここでは、電線調尺切断ユニット２２は、リール２１から電線を引出して送給する一対のローラ２２ａと、電線１０を切断する一対の切断刃２２ｂとを備えている。そして、一対のローラ２２ａによって、リール２１から電線１０を調尺しつつ送給し、電線１０を所定長引出した時点で当該電線１０を一対の切断刃２２ｂによって切断するようになっている。なお、ここでは、電線調尺切断ユニット２２の上記一対の切断刃２２ｂ又は別途設けられた専用の皮剥刃によって、電線１０の端部の被覆部が皮剥ぎされる。これにより、本電線調尺切断ユニット２２において所定長に切断された電線１０の端部には、芯線が露出している。
【００２４】
ゴム栓装着ユニット３０は、電線１０を挿入可能な環状のゴム栓を、電線１０の端部に装着可能に構成されている。
【００２５】
第１端子圧着ユニット２４と、第２端子圧着ユニット２６は、電線１０の端部に露出する芯線に端子を圧着可能に構成されている。
【００２６】
そして、電線１０が上記各処理ユニット２２、３０、２４、２６を通過することで、両端部に端子が圧着されると共に、少なくとも一端部にゴム栓が装着された端子付電線が連続的に製造される。
【００２７】
なお、搬送方向Ｔの最下流側には、製造された端子付電線を外部に搬送する外部搬送機構部２８が設けられている。
【００２８】
これらの処理ユニット２２、３０、２４、２６、外部搬送機構部２８としては、周知技術を含む種々構成を採用することができる。なお、加工対象となる電線１０に応じて、処理ユニット２２、３０、２４、２６、外部搬送機構部２８の一部が省略されてもよい。
【００２９】
電線搬送装置４０は、複数の把持機構部５０と、複数の把持機構部５０を搬送する搬送機構部４２とを備える。
【００３０】
搬送機構部４２は、一対の回転体４４と、環状循環回転体４６と、一対の回転体４４の少なくとも一方を回転駆動する回転駆動部４８とを備える。
【００３１】
一対の回転体４４は、プーリー又は歯車等によって構成されており、搬送方向Ｔの上流側及び下流側に間隔をあけて設けられている。
【００３２】
環状循環回転体４６は、環状ベルト又は環状チェーン等によって構成されており、一対の回転体４４に巻掛けられている。
【００３３】
回転駆動部４８は、回転量等を制御可能なサーボモータ等によって構成されており、一対の回転体４４の少なくとも一方を回転駆動するように構成されている。
【００３４】
そして、回転駆動部４８の駆動により一対の回転体４４の少なくとも一方を回転させることによって、環状循環回転体４６が循環回転し、環状循環回転体４６のうち一対の回転体４４の間の一方側（ここでは上側）を走行する部分が、搬送方向Ｔに沿って上流側から下流側に向けて走行する。これにより、環状循環回転体４６に取付けられた複数の把持機構部５０が、上記複数の処理ユニット２２、３０、２４、２６を通過するように搬送される。
【００３５】
複数の把持機構部５０は、上記環状循環回転体４６に、外周側に突出する姿勢で一定間隔をあけて取付けられている。複数の把持機構部５０が、各処理ユニット２２、３０、２４、２６により処理可能な位置で一旦停止しつつ、順次下流側に搬送されるように、回転駆動部４８が環状循環回転体４６を断続的に循環回転させる。
【００３６】
各把持機構部５０についてより詳細に説明する。図２は把持機構部５０を示す側面図であり、図３〜図５は把持機構部５０を示す正面図である。図３は把持機構部５０が閉じた状態を示しており、図４は把持機構部５０が開いた状態を示しており、図５は把持機構部５０が電線１０の端部を把持した状態を示している。
【００３７】
把持機構部５０は、電線１０の端部を把持可能に構成されており、ベース部５２と、一対の把持爪部６０と、付勢部７０と、操作部８０とを備えている。
【００３８】
ベース部５２は、上記搬送機構部４２によって搬送移動される部分である。より具体的には、ベース部５２は、板状部５３と、一対の揺動支持部５４とを備える。
【００３９】
板状部５３の一端部は、環状循環回転体４６に固定されており、板状部５３の他端部は環状循環回転体４６の一側部から外方に延出している。一対の揺動支持部５４は、板状部５３の中間部と他端部とに間隔をあけて立設された板状部分である。一対の揺動支持部５４のそれぞれの両端部には、支持孔５４ｈが形成されている。また、板状部５３のうち一対の揺動支持部５４の間の中央部には、操作部８０を挿通配置可能な孔部５３ｈが形成されている。
【００４０】
一対の把持爪部６０は、上記ベース部５２に開閉可能に支持されている。より具体的には、一対の把持爪部６０は、樹脂等により形成された部材であり、爪部６２と、受部６６とを備える。
【００４１】
爪部６２は、爪基端部６２ａと、爪中間部６２ｂと、爪先端部６２ｃとを備える。爪基端部６２ａは、ベース部５２によって回転可能に支持される部分である。爪中間部６２ｂは、爪基端部６２ａの端部（上端部）から爪基端部６２ａの回転支持軸に沿って延出するように形成されている。また、爪先端部６２ｃは、爪中間部６２ｂの先端部からベース部５２の突出方向（上方向）及び一対の爪部６２の間に向けて延出するように形成されている。つまり、爪部６２を、その回転支持軸方向に沿って視るとＬ字状に曲る形状に形成されている（図３参照）。また、爪部６２を、その回転支持軸に直交する側方から見ると、爪中間部６２ｂの一端部から爪基端部６２ａが垂設され、爪中間部６２ｂの他端部から爪先端部６２ｃが立上がる形状に形成されている（図２参照）。
【００４２】
より具体的には、爪部６２の一端部である爪基端部６２ａには支持孔６２ｈが形成されている。そして、爪基端部６２ａが一対の揺動支持部５４間に配設された状態で、ピン状の支軸部５６が一対の揺動支持部５４の支持孔５４ｈ及び爪基端部６２ａの支持孔６２ｈに挿通されることで、爪部６２がベース部５２に対して回転可能に支持される。
【００４３】
また、一対の爪部６２が上記のようにベース部５２に支持された状態で、一対の爪部６２の他端部である爪先端部６２ｃは、ベース部５２の上方位置で上側に突出しつつ内側を向いている。そして、一対の爪部６２をベース部５２の上方で互いに近接させるように閉じると、一対の爪部６２の爪先端部６２ｃの間で電線１０の端部を把持できるようになる。また、この状態から、一対の爪部６２をベース部５２の上方で互いに遠ざけるように開くと、一対の爪部６２の爪先端部６２ｃの間に、電線１０を出し入れ可能な隙間が形成される。
【００４４】
なお、ここでは、一対の爪先端部６２ｃの最先端部は、把持対象となる電線１０の軸方向に沿って視て、当該電線１０側に向けてＶ字状に開くＶ字状部分６２ｄに形成されている。一対のＶ字状部分６２ｄは、把持対象となる電線１０の軸方向において相互に突合わないで噛合い可能な位置に設けられている。従って、一対の爪先端部６２ｃの間に電線１０を把持する際には、電線１０は、Ｖ字状部分６２ｄの最奥部に位置するように案内され、一対の爪先端部６２ｃの間でなるべく一定位置で電線１０が把持されるようになる。
【００４５】
受部６６は、爪基端部６２ａの端部から互いに近づく方向に向けて延出するように形成されている。一対の爪部６２の受部６６は、支軸部５６の軸方向において互いにずれた位置に形成されており、受部６６の先端部は、支軸部５６の軸方向において互いに重なっている。そして、一対の受部６６の先端部、即ち、一対の受部６６の重なり合い部分をベース部５２から離れる方向（上方向）に移動させると、一対の爪部６２が開くようになっている。逆に、一対の受部６６の先端部、即ち、一対の受部６６の重なり合い部分をベース部５２に近づける方向（下方向）に移動させると、一対の爪部６２が閉じるようになっている。
【００４６】
また、一方の把持爪部６０の受部６６と、他方の把持爪部６０の受部６６との間には、操作部８０の端部（上側の端部）を配設可能な隙間が設けられている。さらに、各受部６６の重なり合い部分には、その長手方向にそって細長い長孔状の受用孔部６６ｈが形成されている。そして、一対の把持爪部６０を閉じた状態では、一対の受部６６は、互いに同一直線上に延在し、各受用孔部６６ｈも互いに重なって配設される（図３参照）。また、一対の把持爪部６０を開いた状態では、一対の受部６６は、その先端部をベース部５２から離れる方向（上方向）に持上げるように傾斜させた状態となる（図４参照）。この状態では、各受用孔部６６ｈは、その受部６６の先端側の部分を互いに重なる位置に配設した状態で、当該受部６６の先端側の部分をベース部５２から離れる方向（上方向）に持上げるように傾斜させた状態となる。上記一対の受部６６に形成された受用孔部６６ｈは、操作部８０による力を受ける部分として機能する。
【００４７】
付勢部７０は、一対の把持爪部６０を閉方向に付勢可能に構成されている。ここでは、付勢部７０は、両端部が一対の爪部６２に連結されたコイルバネによって構成されている。より具体的には、一対の爪基端部６２ａにバネ固定用突部６２ｐが突設されている。そして、付勢部７０の各端部が一対の爪基端部６２ａのバネ固定用突部６２ｐに連結され、付勢部７０が伸された状態で一対の爪部６２間に配設されている。そして、この付勢部７０が縮もうとする力によって、一対の爪部６２が閉方向に付勢されている。すなわち、各把持機構部５０においては、一対の把持爪部６０は、常時閉方向に付勢されている。このため、一対の把持爪部６０に対して操作部８０による外力を加えない状態では、爪先端部６２ｃの間に電線１０を把持した状態を維持できる（図５参照）。なお、ここでは、付勢部７０は、２つ設けられているが、１つであってもよい。また、一対の爪部６２を閉方向に付勢する構成としては、コイルバネの他、板バネ、ねじりコイルバネ等を用いることができる。
【００４８】
操作部８０は、一対の把持爪部６０の開閉動作に連動して、閉位置と開位置との間で移動可能に構成されている。より具体的には、操作部８０は、棒状部材に形成されている。この操作部８０の一端部は上記一対の受部６６間の隙間に配設され、当該一対の受部６６に連結されている。また、操作部８０の他端部はベース部５２の下方に突出して配設されている。そして、一対の把持爪部６０の開閉動作と、ベース部５２の下方への操作部８０の突出退避移動動作とが連動するようになっている。
【００４９】
より具体的には、操作部８０は、棒状部８２と、鍔部８６とを備える。
【００５０】
棒状部８２は全体として棒状に形成され、より具体的には、棒状部８２の一端部は上記一対の受部６６間に配設可能な偏平形状に形成され、棒状部８２の他端部は丸棒状に形成されている。そして、棒状部８２がベース部５２の孔部５３ｈに貫通状に移動可能に配設され、棒状部８２の一端部が一対の受部６６に配設されると共に、棒状部８２の他端部がベース部５２の下方に突出配置されている。
【００５１】
また、棒状部８２の一端部には、受部６６の受用孔部６６ｈに挿通可能な丸棒状の伝達用ピン８２ｐが一対突設されている。そして、一対の伝達用ピン８２ｐが一対の受部６６の受用孔部６６ｈに挿通配置されることにより、操作部８０の一端部が一対の受部６６のそれぞれに連結されている。一対の把持爪部６０が閉じた状態では、一対の受部６６の受用孔部６６ｈの位置に連動して、操作部８０が下方の閉位置に配設される（図３参照）。また、一対の把持爪部６０が開いた状態では、一対の受部６６の受用孔部６６ｈの上方への移動に連動して、操作部８０が上方の開位置に配設される（図４参照）。換言すれば、操作部８０をベース部５２に押込んだ位置が、一対の把持爪部６０が開く開位置であり、操作部８０をベース部５２から引張った状態が、一対の把持爪部６０が閉じる閉位置ということになる。
【００５２】
鍔部８６は、後述する閉力付加駆動部による引込力を受けるための部分である。すなわち、鍔部８６は、棒状部８２の他端部の外周から外方に突出するように形成されている。より具体的には、鍔部８６は、棒状部８２の外径よりも大きい外径を有する円形板状に形成されている（図１０参照）。鍔部８６は、棒状部８２の他端部に、当該他端部の外周側に張出すようにボルト８６ａ等によって取付けられている。この鍔部８６によって、操作部８０を容易に引張り移動させることができる。
【００５３】
環状循環回転体４６の循環回転により複数の把持機構部５０を循環移動させる際には、各把持機構部５０の一対の把持爪部６０は、環状循環回転体４６の外周側に突出しており、上記操作部８０の他端部は環状循環回転体４６の内周側に突出している。そして、各把持機構部５０が、一対の回転体４４間の上方部分間を移動する際に、後述する開駆動部９０によって操作部８０を押込むことで、一対の把持爪部６０が開かれる。また、後述する閉力付加駆動部１００によって操作部８０を引張ることで、一対の把持爪部６０に対して閉方向への力を付加することができる。
【００５４】
開駆動部９０について説明する。図６及び図７は把持機構部５０と開駆動部９０とを示す概略正面図である。図６は開駆動部９０が操作部８０を押していない状態を示しており、図７は開駆動部９０が操作部８０を押込んだ状態を示している。
【００５５】
すなわち、開駆動部９０は、複数の把持機構部５０の移動経路であって、処理ユニット２２、３０、２４、２６の一部である電線調尺切断ユニット２２と、第１端子圧着ユニット２４と、第２端子圧着ユニット２６とに対応する位置に設けられている。また、開駆動部９０は、外部搬送機構部２８に対応する位置にも設けられている。そして、把持機構部５０が、電線調尺切断ユニット２２、第１端子圧着ユニット２４、第２端子圧着ユニット２６、外部搬送機構部２８に対応する位置に搬送されると、当該把持機構部５０の操作部８０の他端部に対向する下方位置に、開駆動部９０が配設されるようになっている。
【００５６】
開駆動部９０は、操作部８０を閉位置から開位置に向けて移動させて、一対の把持爪部６０を開動作させるように構成されている。すなわち、開駆動部９０は、エアシリンダ、油圧シリンダ等によって構成されており、シリンダ本体部９１と、当該シリンダ本体部９１に対して進退駆動可能なロッド部９２とを備えている。ロッド部９２の先端部には、円板状の押動部９２ａが設けられている。開駆動部９０は、ロッド部９２を上向きにした姿勢で、図示省略のブラケット等によって上記各位置に支持されている。
【００５７】
シリンダ本体部９１にロッド部９２が退避した状態では、ロッド部９２の上方端部と把持機構部５０の操作部８０の他端部（下端部）との間に隙間（僅かな隙間）が設けられる。そして、複数の把持機構部５０が上記のように搬送されることによって、操作部８０の他端部（下端部）がロッド部９２の上方位置に配設される。この状態では、一対の把持爪部６０は付勢部７０の付勢力によって閉方向に付勢され、閉じた状態となっている（図６参照）。
【００５８】
そして、ロッド部９２が進出駆動されると、ロッド部９２の先端部が操作部８０の他端部（下端部）に当接し、当該操作部８０を上方に押込む。これにより、受部６６の端部が持上げられ、付勢部７０の付勢力に抗して、一対の把持爪部６０が開く。これにより、一対の爪先端部６２ｃの間に電線１０を配設し、或は、一対の把持爪部６０の間の電線１０を取出せるようになる（図７参照）。また、一対の爪先端部６２ｃの間に電線１０を配設した状態で、ロッド部９２が退避駆動されると、付勢部７０の付勢力によって一対の把持爪部６０が閉じ、これにより、一対の爪先端部６２ｃの間に電線１０が把持されるようになる。
【００５９】
閉力付加駆動部１００について説明する。図８は閉力付加駆動部１００を示す正面図であり、図９は閉力付加駆動部１００の引込部１１０と把持機構部５０の操作部８０とを示す部分側面図であり、図１０は図９のＸ−Ｘ線断面図であり、図１１は閉力付加駆動部１００を示す正面図である。図８は閉力付加駆動部１００が閉力を付加していない状態において一対の把持爪部６０が電線１０を把持している状態を示し、図１１は閉力付加駆動部１００が閉力を付加している状態において一対の把持爪部６０が電線１０を把持している状態を示している。
【００６０】
閉力付加駆動部１００は、複数の把持機構部５０の移動経路であって、処理ユニット２２、３０、２４、２６の他の一部であるゴム栓装着ユニット３０に対応する位置に設けられている。そして、把持機構部５０が、ゴム栓装着ユニット３０に対応する位置に搬送されると、当該把持機構部５０の操作部８０の他端部に対向する下方位置に、閉力付加駆動部１００が配設されるようになっている。
【００６１】
閉力付加駆動部１００は、操作部８０に対して閉位置側への力を付与することによって、一対の把持爪部６０に対して閉方向の力を付加可能に構成されている。
【００６２】
すなわち、閉力付加駆動部１００は、駆動本体部１０２と、引込部１１０とを備える。
【００６３】
駆動本体部１０２は、エアシリンダ、油圧シリンダ等によって構成されており、シリンダ本体部１０３と、当該シリンダ本体部１０３に対して進退駆動可能なロッド部１０４とを備えている。ロッド部１０４の先端部には、引込部１１０が取付けられている。この駆動本体部１０２は、ロッド部１０４を上向きにした姿勢で、図示省略のブラケット等によって上記ゴム栓装着ユニット３０に対応する位置に支持されている。
【００６４】
引込部１１０は、筒状、ここでは、角筒状に形成されており、その内部には、鍔部８６の直径よりも幅広でかつ鍔部８６の厚みよりも大きい高さの空間１１２が形成されている。ここでは、空間１１２は、鍔部８６を固定するためのボルト８６ａをも配設可能な形状に形成されている。
【００６５】
また、引込部１１０の外周部、ここでは、上方部分に、引込部１１０の内部空間１１２の延在方向に沿ってスリット１１４が形成されている。スリット１１４は、上記棒状部８２が通過可能で、かつ、鍔部８６の直径よりも小さい幅に設定されている。そして、棒状部８２をスリット１１４内に配設しつつ、鍔部８６を空間１１２内に配設できるようになっている。また、鍔部８６を空間１１２内に配設した状態で、スリット１１４を挟む両側縁部１１５が、鍔部８６の上方に配設されている。このため、引込部１１０を下方に移動させると、前記両側縁部１１５が鍔部８６に当接し、操作部８０を下方に引張るように引込み移動させることができるようになっている。
【００６６】
シリンダ本体部１０３に対してロッド部１０４が進出した状態では、一対の把持爪部６０が閉じた状態又は一対の把持爪部６０が電線１０を把持して閉じた状態にある把持機構部５０に対して、引込部１１０は、鍔部８６を配設可能な位置に配設されている。従って、シリンダ本体部１０３に対してロッド部１０４が進出した状態で、把持機構部５０が閉力付加駆動部１００に対応する位置に搬送されると、棒状部８２がスリット１１４を通りつつ、鍔部８６が引込部１１０の空間１１２内に配設されるようになる（図８〜図１０参照）。
【００６７】
そして、この状態からロッド部１０４が退避駆動されると、引込部１１０の上記両側縁部１１５が鍔部８６に当接し、鍔部８６を下方に移動させる。鍔部８６の下方移動に伴い、操作部８０も下方に移動する。すると、両受部６６の端部も下方に引込まれ、一対の把持爪部６０が支軸部５６周りに閉方向に付勢される。これにより、電線１０に対して、付勢部７０の付勢力Ｐ１に応じた力に、閉力付加駆動部１００による付勢力Ｐ２に応じた力を付加した力Ｐが作用し、比較的大きな力Ｐによって電線１０が把持されることになる。
【００６８】
なお、本電線処理装置２０の各処理ユニット２２、３０、２４、２６、回転駆動部４８、開駆動部９０、閉力付加駆動部１００等は、制御ユニット１２０に接続されている（図１参照）。制御ユニット１２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータによって構成されており、予め格納されたソフトウェアプログラムに従って、電線処理装置２０の動作制御を行う。なお、制御ユニット１２０が行う処理の一部或は全部の機能が、専用の論理回路等でハードウエア的に実現されてもよい。
【００６９】
上記電線処理装置２０の全体動作について、ゴム栓装着動作を中心にして説明する。
【００７０】
まず、複数の搬送機構部４２のうちの２つが電線調尺切断ユニット２２に対応する位置に移動すると、当該位置に設けられた一対の開駆動部９０によって当該２つの搬送機構部４２のそれぞれの一対の把持爪部６０が開かれる。これにより、電線調尺切断ユニット２２によって調尺切断された電線１０の両端部が、当該２つの搬送機構部４２のそれぞれの一対の把持爪部６０によって把持される。
【００７１】
１つの電線１０を把持した２つの搬送機構部４２のうちの１つがゴム栓装着ユニット３０に対応する位置に移動すると、図１２〜図１４に示すようにして、ゴム栓１４０の装着動作がなされる。
【００７２】
すなわち、ゴム栓装着ユニット３０は、ゴム栓保持部３２と、ゴム栓抑え部３４と、ガイド部３６とが装着対象となる電線１０の軸方向に沿って重ね合せて配設された構成とされている。
【００７３】
ゴム栓保持部３２には、ゴム栓１４０を収容可能なゴム栓保持孔３２ｈが形成されている。ゴム栓抑え部３４には、電線１０を挿通可能な逃し孔３４ｈと、ゴム栓１４０が通過可能なゴム栓供給孔３４ｐとが形成されている。ゴム栓保持部３２は、図示省略の駆動機構によって、ゴム栓保持孔３２ｈを逃し孔３４ｈに対して同一直線上に配設する位置と、ゴム栓保持孔３２ｈをゴム栓供給孔３４ｐに対して同一直線上に配設する位置との間で往復移動可能に構成されている。そして、ゴム栓保持孔３２ｈをゴム栓供給孔３４ｐに対して同一直線上に配設した状態で、ゴム栓保持孔３２ｈに対するゴム栓１４０の供給がなされる。また、この状態からゴム栓保持部３２を移動させて、ゴム栓保持孔３２ｈを逃し孔３４ｈに対して同一直線上に配設した状態で、後述するようにして、ゴム栓１４０の装着が行われるようになっている。
【００７４】
また、ガイド部３６には、装着対象となる電線１０側に向けて拡開するテーパ状のガイド凹部３６ｈが形成されている。このガイド部３６は、図示省略の駆動機構によって、ガイド凹部３６ｈを２分割するように開閉可能に構成されている。
【００７５】
そして、図１２に示すように、１つの電線１０を把持した２つの搬送機構部４２のうちの１つがゴム栓装着ユニット３０に対応する位置に移動すると、操作部８０の鍔部８６が、閉力付加駆動部１００の引込部１１０内の空間１１２内に配設される。この状態で、閉力付加駆動部１００により引込部１１０が下降移動すると、操作部８０が下方に引込まれ、この力によって、一対の把持爪部６０が閉方向に付勢される。これにより、電線１０が付勢部７０の付勢力Ｐ１に応じた力に、閉力付加駆動部１００による力Ｐ２に応じた力を付加した力Ｐで、把持された状態となる。
【００７６】
この状態で、図１３に示すように、図示省略の駆動機構によって、ゴム栓装着ユニット３０のゴム栓保持部３２とゴム栓抑え部３４とガイド部３６とが重ね合された状態のまま電線１０に向けて移動する。すると、電線１０の端部がガイド凹部３６ｈを通ってゴム栓保持孔３２ｈ内のゴム栓１４０内に挿入される。ゴム栓１４０を突出した電線１０の端部は、逃し孔３４ｈ内に配設される。電線１０がゴム栓１４０内に挿入される際、電線１０に対しては、一対の把持爪部６０に対して電線１０の基端側に押込む力が作用する。しかしながら、電線１０は、一対の把持爪部６０によって比較的大きな力Ｐによって把持されているため、一対の把持爪部６０に対して電線１０は位置ずれし難い。このため、ゴム栓保持部３２の進出移動量に応じて、ゴム栓１４０を電線１０に対してなるべく正確な位置で装着できることになる。
【００７７】
この後、ガイド部３６が開き、図１４に示すように、ゴム栓装着ユニット３０のゴム栓保持部３２とゴム栓抑え部３４とガイド部３６とが重ね合された状態のまま電線１０から退避移動する。また、閉力付加駆動部１００の駆動により引込部１１０が元の位置に上昇移動すると、把持機構部５０は下流側に向けて移動可能な状態となる。
【００７８】
電線１０の両端部を把持した一対の揺動支持部５４は、さらに下流側に搬送される。そして、第１端子圧着ユニット２４、第２端子圧着ユニット２６の各位置で、電線１０の端部に端子が圧着され、外部搬送機構部２８の位置で電線１０が外部に搬送される。
【００７９】
上記を連続的に行うことで、ゴム栓１４０が装着されると共に、端部に端子が圧着された端子付電線が連続的に製造される。
【００８０】
以上のように構成された電線処理装置２０及び電線搬送装置４０によると、各搬送機構部４２において付勢部７０の付勢力によって一対の把持爪部６０を閉じて電線１０を把持できる。また、複数の処理ユニット２２、３０、２４、２６の一部の処理ユニット２２、２４、２６では、開駆動部９０の駆動によって付勢部７０の付勢力に抗して一対の把持爪部６０を開いて、当該一対の把持爪部６０に対する電線１０の授受を行うことができる。また、複数の処理ユニット２２、３０、２４、２６の他の一部の処理ユニット３０では、閉力付加駆動部１００の駆動によって一対の把持爪部６０に閉力を付加して、電線１０の把持力を大きくすることができる。
【００８１】
このため、各搬送機構部に対して、ゴム栓の挿入力に耐え得るような構成、例えば、大きなバネ定数を持つバネを組込む必要がなくなる。また、開駆動部として、当該大きなバネ定数を持つバネの付勢力に抗して一対の把持爪部を開くことができるような、大きな推力のエアシリンダ等を用いる必要もなくなる。さらに、閉力付加駆動部１００としても、一対の把持爪部６０に閉力を付加できればよいため、それ程大きな推力のエアシリンダ等を用いなくてもよい。また、一対の把持爪部６０が大きな把持力を発揮するのは、一時的であるため、一対の把持爪部６０の剛性をそれ程高くする必要はない。結果、設備コストアップ及び設備の大型化を抑制でき、設備の低コスト化及び小型化、設備の製造期間の短縮等を実現できる。
【００８２】
なお、上記実施形態では、閉力付加駆動部１００をゴム栓装着ユニット３０に対応する位置に設けた例で説明したが、ゴム栓装着ユニット３０に代えて、又は、ゴム栓装着ユニット３０に加えて、他の処理ユニット、特に、電線１０を大きな把持力で把持することが要請されるユニットに設けてもよい。
【００８３】
また、通常、端子付電線を製造する際には、一対の把持爪部６０を開く処理数は、一対の把持爪部６０に対して閉力を付加する処理数よりも多くなる。また、上記開駆動部９０の構成よりも閉力付加駆動部１００の構成の方が複雑であることから理解できるように、操作部８０を押込むための構成は、操作部８０を引込むための構成よりも簡易とし易い。そこで、操作部８０を押込むことで一対の把持爪部６０を開き、操作部８０を引込むことで一対の把持爪部６０に対して閉力を付加するようにすることで、設備全体をより簡易な構成とすることができる。
【００８４】
もっとも、操作部を押すことで一対の把持爪部に対して閉力が付加され、操作部を引込むことで一対の把持爪部が開かれるように、操作部と一対の把持爪部とが連結されてもよい。
【００８５】
なお、操作部の突出方向は、ベース部５２の下方である必要はなく、その側方又は上方に突出しており、側方から又は上方から押し引きされる構成であってもよい。
【００８６】
また、操作部８０は、棒状部８２と鍔部８６とを含み、閉力付加駆動部１００は、内部に鍔部８６を配設可能な筒形状に形成されると共に外周部に棒状部８２が通過可能なスリット１１４が形成された引込部１１０を含むため、把持機構部５０が閉力付加駆動部１００に対応する位置に移動すると、鍔部８６が引込部１１０内に配設され、スリット１１４の両側縁部１１５が鍔部８６に引っ掛かり可能な状態となる。これにより、引込部１１０の移動により操作部８０をより確実に引込み操作することができる。
【００８７】
また、鍔部８６は、円形板状に形成されているため、棒状部８２に対して如何なる回転姿勢で鍔部８６を取付けても、当該鍔部８６を引込部１１０内に配設することができる。このため、棒状部８２に対する鍔部８６の取付姿勢に関する制約を少なくできる。これにより、鍔部８６を棒状部８２に間単位取付けることができる。
【００８８】
もっとも、鍔部は、楕円板状、方形板状等、他の板形状であってもよい。また、閉力付加駆動部が操作部を引込むための構成は、上記例に限られない。操作部の下端部の周方向の一部に突出部分が形成されており、閉力付加駆動部のロッド部の先端部の突出部分が操作部の突出部分に上方から当接する構成であればよい。
【００８９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９０】
１０  電線
２０  電線処理装置
２２  電線調尺切断ユニット
２４  第１端子圧着ユニット
２６  第２端子圧着ユニット
３０  ゴム栓装着ユニット
４０  電線搬送装置
４２  搬送機構部
５０  把持機構部
５２  ベース部
５６  支軸部
６０  把持爪部
６２  爪部
６６  受部
７０  付勢部
８０  操作部
８６  鍔部
９０  開駆動部
１００  閉力付加駆動部
１０２  駆動本体部
１１０  引込部
１１２  空間
１１４  スリット
１１５  側縁部
【図１】
2014146443.tif 000003
【図２】
2014146443.tif 000004
【図３】
2014146443.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014146443.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014146443.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014146443.tif 000012
【図１１】
2014146443.tif 000013
【図１２】
2014146443.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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