(57)【要約】【課題】軌道スラブの水平移動を簡易に拘束でき、軌道スラブ自体の損傷の恐れもない軌道スラブの拘束構造等を提供する。【解決手段】拘束治具１は、側部部材３、側部部材３から突出する突出部材５、側部部材３と突出部材５の上端、下端にそれぞれ設けられる頂部部材７と底部部材９、固定部１１、および補強材１３等からなる。拘束治具１は、軌道スラブ１９間の隙間２１に突出部材５を挿入しつつ、底部部材９が軌道スラブ１９の下面３７に沿うように配置し、固定部１１にアンカボルト１５を通してコンクリート道床１７に固定する。そして、側部部材３と軌道スラブ１９の側面２５との間、突出部材５と軌道スラブ１９の端面２３との間、頂部部材７と軌道スラブ１９の上面３５との間に弾性材２７を配置し、軌道スラブ１９の拘束構造３３を形成する。【選択図】図４
2014005604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート道床の上方の軌道スラブの隅角部に、
側部部材と、前記側部部材から突出する突出部材と、固定部とを有する拘束治具が、
前記側部部材を前記軌道スラブの側面に沿って配置し、前記突出部材を前記軌道スラブの端面に沿って配置するように設置され、前記固定部で前記コンクリート道床に固定され、
前記軌道スラブの側面と前記側部部材との間、および、前記軌道スラブの端面と前記突出部材との間に弾性材が配置されることを特徴とする軌道スラブの拘束構造。
【請求項２】
前記拘束治具は、更に、前記側部部材および前記突出部材の上端に頂部部材を有し、
前記頂部部材が、前記軌道スラブの上面に沿って配置され、前記軌道スラブの上面と前記頂部部材との間に弾性材が配置されることを特徴とする請求項１記載の軌道スラブの拘束構造。
【請求項３】
前記拘束治具は、更に、前記側部部材および前記突出部材の下端に設けられる底部部材を有し、
前記底部部材が、前記軌道スラブの下面に沿って配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の軌道スラブの拘束構造。
【請求項４】
前記側部部材および前記突出部材は板材であり、前記固定部は、前記側部部材の下端で、前記突出部材の逆側に設けられる板材であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の軌道スラブの拘束構造。
【請求項５】
コンクリート道床の上方の軌道スラブの水平移動を拘束するための拘束治具であって、
側部部材と、
前記側部部材から突出する突出部材と、
前記コンクリート道床に拘束治具を固定するための固定部と、
を有することを特徴とする拘束治具。
【請求項６】
前記側部部材および前記突出部材の上端に設けられる頂部部材を更に有することを特徴とする請求項５記載の拘束治具。
【請求項７】
前記側部部材および前記突出部材の下端に設けられる底部部材を更に有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の拘束治具。
【請求項８】
前記側部部材および前記突出部材は板材であり、前記固定部は、前記側部部材の下端で、前記突出部材の逆側に設けられる板材であることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の拘束治具。
【請求項９】
コンクリート道床の上方の軌道スラブの隅角部に、
側部部材と、前記側部部材から突出する突出部材と、固定部とを有する拘束治具を、
前記側部部材が前記軌道スラブの側面に沿って配置され、前記突出部材が前記軌道スラブの端面に沿って配置されるように設置し、前記固定部で前記コンクリート道床に固定し、前記軌道スラブの側面と前記側部部材との間、および、前記軌道スラブの端面と前記突出部材との間に弾性材を配置することを特徴とする軌道スラブの拘束構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道スラブの水平移動を拘束するための拘束構造、これに用いる拘束治具、および軌道スラブの拘束構造の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、列車等の軌道として、軌道スラブ、軌道スラブの下方のＣＡ（セメントアスファルト）モルタル、およびＣＡモルタルの下方のコンクリート道床からなるスラブ軌道が用いられている。
このようなスラブ軌道では、軌道方向に軌道スラブが並べられ、隣り合う軌道スラブの対向する端面に設けられた切欠き部の間に、軌道スラブの水平移動を拘束するための鉄筋コンクリート製の突起が設置される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６７４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この突起が内部鉄筋の腐食等により劣化したり損傷したりした場合、再施工や補強等を行うことが必要になる。しかしながら、構造上の特性から、営業中の路線において突起の再施工や補強を行うことは非常に困難である。そのため、このような場合の対策法として、例えば、軌道スラブの側面に設けられた穴に、コンクリート道床に取り付けた治具からボルトを通し、軌道スラブを強固に固定するものが知られている。
【０００５】
しかしながら、このように軌道スラブの側面をボルトを用いて強固に固定すると、列車通過に伴う軌道スラブの上下変位により、軌道スラブ自体が損傷する恐れがあった。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、軌道スラブの水平移動を簡易に拘束でき、軌道スラブ自体の損傷の恐れもない軌道スラブの拘束構造等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための第１の発明は、コンクリート道床の上方の軌道スラブの隅角部に、側部部材と、前記側部部材から突出する突出部材と、固定部とを有する拘束治具が、前記側部部材を前記軌道スラブの側面に沿って配置し、前記突出部材を前記軌道スラブの端面に沿って配置するように設置され、前記固定部で前記コンクリート道床に固定され、前記軌道スラブの側面と前記側部部材との間、および、前記軌道スラブの端面と前記突出部材との間に弾性材が配置されることを特徴とする軌道スラブの拘束構造である。
【０００８】
第１の発明では、軌道スラブの軌道幅方向の水平移動が、拘束治具の側部部材と弾性材により弾性的に拘束され、軌道方向の水平移動が、拘束治具の突出部材と弾性材により弾性的に拘束される。拘束治具は容易に設置することができ、さらに、従来のようにボルト等を用いて軌道スラブの側面を強固に固定するものでないので、軌道スラブの上下変位に伴う軌道スラブ自体の損傷も起こらない。
【０００９】
また、前記拘束治具は、更に、前記側部部材および前記突出部材の上端に設けられる頂部部材を有し、前記頂部部材が、前記軌道スラブの上面に沿って配置され、前記軌道スラブの上面と前記頂部部材との間に弾性材を配置してもよい。
これにより、軌道スラブの上面の変位を弾性的に拘束し、温度変化等に伴う軌道スラブの隅角部の反りを抑制することができる。また、頂部部材により、側部部材と突出部材の剛性を高めることができる。
【００１０】
加えて、前記拘束治具は、更に、前記側部部材および前記突出部材の下端に設けられる底部部材を有し、前記底部部材が、前記軌道スラブの下面に沿って配置されることが望ましい。
これにより、拘束治具の設置状態を安定させることができる。さらに、底部部材により、側部部材と突出部材の剛性を高めることもできる。
【００１１】
また、前記側部部材および前記突出部材は板材であり、前記固定部は、前記側部部材の下端で、前記突出部材の逆側に設けられる板材であることが望ましい。
これにより、拘束治具を軽量にしつつ、軌道スラブの水平移動を確実に拘束できるようになる。また、拘束治具の設置も容易になる。
【００１２】
第２の発明は、コンクリート道床の上方の軌道スラブの水平移動を拘束するための拘束治具であって、側部部材と、前記側部部材から突出する突出部材と、前記コンクリート道床に拘束治具を固定するための固定部と、を有することを特徴とする拘束治具である。
【００１３】
第２の発明の拘束治具を用いれば、軌道スラブより作用する軌道幅方向の水平力を側部部材で支持させ、軌道方向の水平力を突出部材で支持させることができ、これにより、軌道スラブの水平移動が拘束できるようになる。拘束治具は容易に設置することができ、さらに、軌道スラブの側面を強固に固定するものでないので、軌道スラブの上下変位に伴う軌道スラブ自体の損傷も起こらない。
【００１４】
また、前記側部部材および前記突出部材の上端に設けられる頂部部材を更に有することが望ましい。
この頂部部材により、軌道スラブの上面の変位を抑えることができるようになる。また、頂部部材により、側部部材と突出部材の剛性を高めることができる。
【００１５】
加えて、前記側部部材および前記突出部材の下端に設けられる底部部材を更に有することが望ましい。
この底部部材を軌道スラブの下面に沿って配置することにより、拘束治具の設置状態を安定させることができる。さらに、底部部材により、側部部材と突出部材の剛性を高めることもできる。
【００１６】
また、前記側部部材および前記突出部材は板材であり、前記固定部は、前記側部部材の下端で、前記突出部材の逆側に設けられる板材であることが望ましい。
これにより、拘束治具を軽量にしつつ、軌道スラブの水平移動を確実に拘束できるようになる。また、拘束治具の設置も容易になる。
【００１７】
第３の発明は、コンクリート道床の上方の軌道スラブの隅角部に、側部部材と、前記側部部材から突出する突出部材と、固定部とを有する拘束治具を、前記側部部材が前記軌道スラブの側面に沿って配置され、前記突出部材が前記軌道スラブの端面に沿って配置されるように設置し、前記固定部で前記コンクリート道床に固定し、前記軌道スラブの側面と前記側部部材との間、および、前記軌道スラブの端面と前記突出部材との間に弾性材を配置することを特徴とする軌道スラブの拘束構造の形成方法である。
【００１８】
第３の発明は、第１の発明の軌道スラブの拘束構造の形成方法である。これにより、軌道スラブの水平移動が、拘束治具により弾性的に拘束される。拘束治具は容易に設置することができ、さらに、軌道スラブの側面を強固に固定するものでないので、軌道スラブの上下変位に伴う軌道スラブ自体の損傷も起こらない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、軌道スラブの水平移動を簡易に拘束でき、軌道スラブ自体の損傷の恐れもない軌道スラブの拘束構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】スラブ軌道２の斜視図
【図２】拘束治具１の斜視図
【図３】拘束治具１の概要を示す図
【図４】拘束構造３３について示す図
【図５】スラブ軌道２ａの斜視図
【図６】拘束治具１ａの斜視図
【図７】拘束治具１ａの概要を示す図
【図８】拘束構造３３ａについて示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るスラブ軌道２の斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、スラブ軌道２では、軌道スラブ１９の下方に、てん充層であるＣＡモルタル３１が設置される。また、ＣＡモルタル３１の下方に、コンクリート道床１７が設置される。軌道スラブ１９の上面には、スラブ軌道２の軌道方向に沿って一対のレール４１が設置される。レール４１はレール締結装置４２を用いて軌道スラブ１９に締結される。
【００２３】
軌道スラブ１９は、矩形状の平面を有し、スラブ軌道２の軌道方向に複数並べて配置される。図ではこのうち２つ（１９−ｎ、１９−（ｎ＋１））が示されている。突起４３は、隣接する軌道スラブ１９の間に設けられる。突起４３と軌道スラブ１９との間にはＣＡモルタル４５が設けられる。
【００２４】
そして、このスラブ軌道２では、突起４３が劣化、損傷等しているものとし、軌道スラブ１９の水平移動が、軌道スラブ１９の隅角部に拘束治具１を設置することにより拘束される。軌道スラブ１９の隅角部に拘束治具１を設置したものを、ここでは拘束構造３３とする。
【００２５】
次に、この拘束治具１について、図２、図３を用いて説明する。
図２は、拘束治具１の斜視図であり、図３は、拘束治具１の概要を示す図である。図３（ａ）は、拘束治具１を図２に示す矢印Ａの方向から見た立面図、図３（ｂ）は、拘束治具１を図２に示す矢印Ｂの方向から見た立面図、図３（ｃ）は、拘束治具１を図３（ａ）の矢印Ｃで示す水平面で切断した断面図である。
【００２６】
図２、図３に示すように、この拘束治具１は、側部部材３、突出部材５、頂部部材７、底部部材９、固定部１１、補強材１３等からなる。各部は、例えば鋼板等の鋼材で形成されるが、これに限らず、適度な強度を有するものを使用すればよい。
【００２７】
側部部材３、突出部材５は、矩形の板材である。図３（ｃ）に示すように、突出部材５は、その板材の端面が側部部材３の長さ方向の中央付近に取り付けられ、側部部材３の鉛直面から法線方向に突出するように設けられており、側部部材３と突出部材５が平面視でＴ字状に構成されている。
【００２８】
頂部部材７は側部部材３および突出部材５の上端に設けられる。底部部材９は側部部材３および突出部材５の下端に設けられる。頂部部材７および底部部材９は、底辺の長さが側部部材３の長さと同等で、高さが突出部材５の長さと同等である略三角形の板材であり、底辺が側部部材３の長さ方向に沿って配置され、頂部が突出部材５の先端に位置する。
【００２９】
固定部１１は、側部部材３の下端の長さ方向に沿って、突出部材５の逆側に張り出すように設けられる矩形の板材である。これら側部部材３と固定部１１は立面視でＬ字状に構成される。また、固定部１１には、アンカボルト２９（図４）を挿入するための孔１５が設けられる。本実施形態では、孔１５は固定部１１の張出方向を長軸とする長孔であるが、その形状はこれに限ることはない。
【００３０】
補強材１３は三角形の板材である。補強材１３は、側部部材３および固定部１１の長さ方向の両端部に配置され、側部部材３と固定部１１に三角形の両側辺が固定される。
【００３１】
次に、拘束治具１を用いた軌道スラブ１９の拘束構造３３について、図４を用いて説明する。
図４は、拘束構造３３について示す図である。図４（ａ）は拘束構造３３の水平断面図、図４（ｂ）は拘束構造３３の垂直断面図である。図４（ａ）は、図４（ｂ）の矢印Ｅ−Ｅで示す水平面で切断した断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印Ｄ−Ｄで示す垂直面で切断した断面図である。
【００３２】
この拘束構造３３では、拘束治具１の板状の突出部材５が、軌道方向に隣り合う軌道スラブ１９−ｎ、１９−（ｎ＋１）の端面２３の間の隙間２１に挿し込まれ、この端面２３に沿って配置される。また、拘束治具１の側部部材３は、軌道スラブ１９−ｎ、１９−（ｎ＋１）の側面２５に沿って配置される。
【００３３】
拘束治具１の頂部部材７は、軌道スラブ１９−ｎ、１９−（ｎ＋１）の上面３５に沿って配置され、底部部材９は、軌道スラブ１９−ｎ、１９−（ｎ＋１）の下面３７に沿って、ＣＡモルタル３１内のコンクリート道床１７上に配置される。
【００３４】
また、側部部材３と軌道スラブ１９−ｎ、１９−（ｎ＋１）の側面２５との間、突出部材５と軌道スラブ１９−ｎ、１９−（ｎ＋１）の端面２３との間、および頂部部材７と軌道スラブ１９−ｎ、１９−（ｎ＋１）の上面３５との間には若干の間隔があり、ここに弾性材２７が配置される。この弾性材２７は、例えばウレタン等の樹脂、あるいはゴム等であるが、弾性を有するものであればこれに限らない。
【００３５】
拘束治具１の固定部１１は、コンクリート道床１７上に配置される。固定部１１は、孔１５に通したアンカボルト２９にナット３０を締め込むことにより、コンクリート道床１７に固定される。図示は省略するが、アンカボルト２９は、例えばコンクリート道床１７に形成した穴に挿入し、周囲をセメント系のてん充材で埋めることにより固定される。ただし固定方法はこれに限らない。
【００３６】
以上に示すような拘束構造３３を形成する手順を説明すると、まず、軌道スラブ１９の隅角部において、コンクリート道床１７との間のＣＡモルタル３１をはつる。そして、これにより形成された隙間に拘束治具１の底部部材９を挿入しつつ、板状の突出部材５を前記の隙間２１に挿入して、拘束治具１を図４に示すように配置する。
【００３７】
次に、アンカボルト２９をコンクリート道床１７に固定する。固定に用いる上記の穴は予めコンクリート道床１７に形成しておき、アンカボルト２９は、固定部１１の孔１５および上記の穴に通した状態で固定する。そしてアンカボルト２９にナット３０を締め込むことにより固定部１１をコンクリート道床１７に固定する。その後、樹脂を注入する等して前記の箇所に弾性材２７を配置して、前記の拘束構造３３が形成される。
【００３８】
ただし、拘束治具１を用いた拘束構造３３の形成手順については、上記したものに限らない。例えば、アンカボルト２９を先にコンクリート道床１７に固定しておき、前記の拘束治具１を、固定部１１の孔１５にアンカボルト２９を通しつつ上記と同様に配置した後、弾性材２７の配置を上記と同様に行い、最後にアンカボルト２９にナット３０を締め込んで固定部１１をコンクリート道床１７に固定し拘束構造３３を形成してもよい。
【００３９】
以上に説明した第１の実施形態における拘束構造３３により、軌道スラブ１９の軌道幅方向の水平力が拘束治具１の側部部材３により支持され、その軌道幅方向の水平移動が、この側部部材３と弾性材２７により弾性的に拘束される。また、軌道スラブ１９の軌道方向の水平力も突出部材５により支持され、軌道方向の水平移動も、この突出部材５と弾性材２７により弾性的に拘束される。拘束治具１は容易に設置することができ、従来のようにボルト等を用いて軌道スラブ１９の側面を強固に固定するものでないので、軌道スラブ１９の上下変位に伴う軌道スラブ自体の損傷も起こらない。
このように、スラブ軌道２の突起４３が劣化や損傷した場合などに、拘束治具１を用いて軌道スラブ１９の拘束構造３３を形成すれば、突起４３を補強することなく、突起４３の代替機能を発揮し軌道スラブ１９の水平移動等を拘束することができる。
【００４０】
また拘束構造３３では、拘束治具１の頂部部材７と軌道スラブ１９の上面３５との間に弾性材２７が配置され、これにより軌道スラブ１９の上面３５を弾性的に拘束できるので、温度変化等による軌道スラブ１９の反りを抑制することができる。
さらに、拘束治具１の底部部材９を軌道スラブ１９の下面３７に沿ってＣＡモルタル３１内に配置するので、拘束治具１の設置状態も安定する。これら頂部部材７や底部部材９は、側部部材３と突出部材５の剛性を高める効果もある。
【００４１】
なお、側部部材３や突出部材５の形状は、上記したものに限ることはなく、軌道スラブ１９の側面２５や端面２３に沿って配置できるものであればよい。頂部部材７や底部部材９も、軌道スラブ１９の上面３５や下面３７に沿って配置できるものであれば、その形状は上記に限らない。固定部１１についても、コンクリート道床１７に拘束治具１を固定できるものであればその位置や形状は様々に考えられる。
ただし、前記のように板材等を用いて側部部材３等の各部を構成することで、拘束治具１を軽量にしつつ、軌道スラブ１９の水平移動を確実に拘束できるようになる。また、拘束治具１の設置も容易とできる。
【００４２】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態と異なる点について主に説明し、第１の実施形態と同様の点については説明を省略する。
【００４３】
図５は、第２の実施形態に係るスラブ軌道２ａの斜視図である。
図５に示すように、このスラブ軌道２ａは、軌道方向に隣り合うコンクリート道床１７−ｎ、１７−（ｎ＋１）の継ぎ目１８の部分において、その上方の隣り合う軌道スラブ１９−ｎ、１９−（ｎ＋１）の隅角部に一対の拘束治具１ａ、１ｂを設置し、これにより軌道スラブ１９の水平移動を拘束するようにしたものである。
なお、軌道スラブ１９−ｎはコンクリート道床１７−ｎの上方に配置され、軌道スラブ１９−（ｎ＋１）はコンクリート道床１７−（ｎ＋１）の上方に配置されている。また、継ぎ目１８の部分では、各コンクリート道床１７−ｎ、１７−（ｎ＋１）の端部でそれぞれ平面半円形の突起４３ａ、４３ａが形成される。これら個々の突起４３ａ、４３ａは、各軌道スラブ１９−ｎ、１９−（ｎ＋１）の水平移動を個々に拘束するものであるが、本実施形態においては劣化、損傷等しているものとする。
【００４４】
次に、拘束治具１ａについて、図６、図７を用いて説明する。
図６は拘束治具１ａの斜視図であり、図７は、拘束治具１ａの概要を示す図である。図７（ａ）は、拘束治具１ａを図６に示す矢印Ｆの方向から見た立面図、図７（ｂ）は、拘束治具１ａを図６に示す矢印Ｇの方向から見た立面図、図７（ｃ）は、拘束治具１ａを図７（ａ）の矢印Ｈで示す水平面で切断した断面図である。
【００４５】
図６、７に示すように、第２の実施形態の拘束治具１ａが第１の実施形態の拘束治具１と異なる点は、突出部材５を、側部部材３の長さ方向の一端から突出するように配置して、側部部材３、突出部材５を平面視で（反転）Ｌ字状に構成したことである。
また、第１の実施形態の拘束治具１の頂部部材７に替えて、略三角形の板材である頂部部材７ａの両側辺が、それぞれ、側部部材３および突出部材５の上端に沿って配置される。さらに、同じく第１の実施形態の拘束治具１の底部部材９に替えて、略三角形の板材である底部部材９ａの両側辺が、それぞれ、側部部材３および突出部材５の下端に沿って配置される。ここで、頂部部材７ａ、底部部材９ａの、側部部材３に取り付けられる側辺の長さは、該側部部材３の長さの半分程度になっている。
【００４６】
なお、前記の拘束治具１ｂは、この拘束治具１ａを側部部材３の長さ方向に反転させた形状であるので、詳しい説明は省略する。
【００４７】
次に、拘束治具１ａ、１ｂを用いた軌道スラブ１９の拘束構造３３ａについて、図８を用いて説明する。
図８は、拘束構造３３ａについて示す図である。図８（ａ）は、拘束構造３３ａの水平断面図、図８（ｂ）は、拘束構造３３ａの垂直断面図である。図８（ａ）は、図８（ｂ）の矢印Ｊ−Ｊで示す水平面で切断した断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の矢印Ｉ−Ｉで示す垂直面で切断した断面図である。
【００４８】
この拘束構造３３ａでは、上記の拘束治具１ａと拘束治具１ｂを、それぞれの突出部材５、５を合わせつつ、これらの突出部材５、５を軌道スラブ１９−ｎ、１９−（ｎ＋１）の端面２３の間の隙間２１に挿入するようにして配置する。
拘束治具１ａは軌道スラブ１９−ｎ側に配置される。拘束治具１ｂは、軌道スラブ１９−（ｎ＋１）側に配置される。
【００４９】
拘束治具１ａにおいて、側部部材３と軌道スラブ１９―ｎの側面２５との間、突出部材５と軌道スラブ１９−ｎの端面２３の間、および頂部部材７ａと軌道スラブ１９−ｎの上面３５との間には若干の間隔があり、ここに弾性材２７が配置される。また、拘束治具１ａは、固定部１１の孔１５に通したアンカボルト２９にナット３０を締め込んでコンクリート道床１７−ｎに固定される。
一方、拘束治具１ｂにおいても、側部部材３と軌道スラブ１９−（ｎ＋１）の側面２５との間、突出部材５と軌道スラブ１９−（ｎ＋１）の端面２３の間、および頂部部材７ａと軌道スラブ１９−（ｎ＋１）の上面３５との間に弾性材２７が配置される。また、拘束治具１ｂは、固定部１１の孔１５に通したアンカボルト２９にナット３０を締め込んでコンクリート道床１７−（ｎ＋１）に固定される。
これら拘束治具１ａ、１ｂは、前記の拘束治具１と同様の手順でスラブ軌道２ａに設置し、拘束構造３３ａを形成することができる。
【００５０】
以上説明した第２の実施形態でも、前記した第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、特に第２の実施形態では、コンクリート道床１７−ｎ、１７−（ｎ＋１）の継ぎ目１８の部分において、拘束治具１ａ、１ｂにより、各コンクリート道床１７−ｎ、１７−（ｎ＋１）の突起４３ａ、４３ａが有していた個々の軌道スラブ１９−ｎ、１９−（ｎ＋１）の水平移動の拘束機能が個々に補強できる。また、本実施形態では、コンクリート道床１７−ｎ、１７−（ｎ＋１）に跨って拘束治具を固定しないので、拘束治具の固定に伴ってコンクリート道床１７−ｎ、１７−（ｎ＋１）の水平移動が拘束されることがなく、コンクリート道床１７−ｎ、１７−（ｎ＋１）の水平変位に伴うコンクリートの損傷等を防ぐことができる。
【００５１】
なお、以上の実施形態の拘束治具１、１ａ、１ｂでは、いずれも、頂部部材７、７ａや底部部材９、９ａを設けているが、これらは必要に応じて設ければよく、省略することも可能である。
その他、コンクリート道床１７の幅が短い場合には、固定部１１の板材の先端部を折り曲げ、この折り曲げた先端部にボルトを通してコンクリート道床１７の側面から更に固定することなども可能である。
【００５２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５３】
１、１ａ、１ｂ………拘束治具
３………側部部材
５………突出部材
７、７ａ………頂部部材
９、９ａ………底部部材
１１………固定部
１７………コンクリート道床
１９………軌道スラブ
２３………端面
２５………側面
２７………弾性材
３１………ＣＡモルタル
３３、３３ａ………拘束構造
３５………上面
３７………下面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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