(57)【要約】【課題】ユーザの位置検出に用いる検知データを通知する用途に合わせて効率よく消費電力を低減させることができる通信装置を提供する。【解決手段】通信装置としてのスマートフォン３００Ａは、９軸センサ３１３と、９軸センサ３１３から得られる検知データを測位サーバ装置に送信する無線通信部３１５と、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入ったことを示す信号を受信する受信部３１６と、前記人間が前記所定領域に入った場合に、少なくとも無線通信部３１５の消費電力を、前記人間が前記所定領域外の場合よりも低減させる制御部３２０Ａと、を備える。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の動作を検知するセンサの検知データに基づいて前記人間の位置を検出する位置検出装置と接続される通信装置であって、
前記センサと、
前記センサから得られる前記検知データを前記位置検出装置に送信する送信部と、
前記人間が所定領域に入ったことを示す信号を受信する受信部と、
前記人間が前記所定領域に入った場合に、少なくとも前記送信部の消費電力を、前記人間が前記所定領域外の場合よりも低減させる制御部と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記所定領域に設けられた発信器から前記信号を受信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記センサから得られる前記検知データに基づいて前記人間の動作状況を検知する検知部をさらに備え、
前記制御部は、さらに前記人間の動作状況に応じて、少なくとも前記送信部の消費電力を変化させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記位置検出装置から前記信号を受信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記位置検出装置からさらに前記人間の動作状況を受信し、
前記制御部は、さらに前記人間の動作状況に応じて、少なくとも前記送信部の消費電力を変化させることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記人間が前記所定領域に入った場合に、さらに前記センサの消費電力を、前記人間が前記所定領域外の場合よりも低減させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
人間の動作を検知するセンサの検知データに基づいて前記人間の位置を検出する位置検出装置と接続される通信装置であって、
前記センサと、
前記センサから得られる前記検知データを前記位置検出装置に送信する送信部と、
少なくとも前記送信部を、前記送信部の送信間隔よりも短い間隔で、第１の状態と前記第１の状態よりも消費電力が小さい第２の状態とに交互に切り替える制御部と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記位置検出装置から前記人間の動作状況を受信する受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記人間の動作状況に応じて、前記第１の状態と前記第２の状態の割合を変化させることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記センサから得られる前記検知データに基づいて前記人間の動作状況を検知する検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記人間の動作状況に応じて、前記第１の状態と前記第２の状態の割合を変化させることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、さらに前記センサの消費電力を、前記送信部の送信間隔よりも短い間隔で、前記第１の状態と前記第２の状態とに交互に切り替えることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１１】
人間の動作を検知するセンサの検知データに基づいて前記人間の位置を検出する位置検出装置と接続される通信装置であって、
前記センサと、
前記センサから得られる前記検知データを前記位置検出装置に送信する送信部と、
前記検知データの単位時間あたりの変化量が基準値以下の場合に、少なくとも前記送信部の消費電力を、前記変化量が基準値を超える場合よりも低減させる制御部と、を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間の位置を検出する位置検出装置と接続される通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位置検出などを行うためにワークステートセンサ（ＷＳＳ）をユーザに付随させ、当該ユーザの行動、移動経路、および姿勢等を検知するための検知データをＷＳＳからサーバへ通知し、サーバが保有する地図と照合することで、ユーザの位置を検出する技術が知られている。ＷＳＳは、ユーザに所持されるため、通常はバッテリ（蓄電部）などの電源により駆動される。位置検出を高精度に実行するには、検知データを適切なタイミングで取得する必要がある。すなわち、バッテリの電力不足等により検知データが取得できなくなることを極力避けることが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
不用意なバッテリの電力不足を回避するためには、適切なタイミングでバッテリを充電することは勿論のこと、消費電力を効率よく低減させることが有効である。ノート型パーソナルコンピュータ等においては、従来、消費電力を低減させる様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。しかし、これらの従来技術はいずれもパーソナルコンピュータの利用形態を想定したものである。このため、ユーザの位置検出に用いる検知データをサーバへ通知するＷＳＳに対しては、その利用形態の違いから、これらの従来技術をそのまま適用することは難しい。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの位置検出に用いる検知データを通知する用途に合わせて効率よく消費電力を低減させることができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、人間の動作を検知するセンサの検知データに基づいて前記人間の位置を検出する位置検出装置と接続される通信装置であって、前記センサと、前記センサから得られる前記検知データを前記位置検出装置に送信する送信部と、前記人間が所定領域に入ったことを示す信号を受信する受信部と、前記人間が前記所定領域に入った場合に、少なくとも前記送信部の消費電力を、前記人間が前記所定領域外の場合よりも低減させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、人間の動作を検知するセンサの検知データに基づいて前記人間の位置を検出する位置検出装置と接続される通信装置であって、前記センサと、前記センサから得られる前記検知データを前記位置検出装置に送信する送信部と、少なくとも前記送信部を、前記送信部の送信間隔よりも短い間隔で、第１の状態と前記第１の状態よりも消費電力が小さい第２の状態とに交互に切り替える制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、人間の動作を検知するセンサの検知データに基づいて前記人間の位置を検出する位置検出装置と接続される通信装置であって、前記センサと、前記センサから得られる前記検知データを前記位置検出装置に送信する送信部と、前記検知データの単位時間あたりの変化量が基準値以下の場合に、少なくとも前記送信部の消費電力を、前記変化量が基準値を超える場合よりも低減させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、効率よく消費電力を低減させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。
【図２】図２は、スマートフォン、センサの装着状態及び方向を定義した図である。
【図３】図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォンと別個に装着した例を示す図である。
【図４】図４は、各センサが検知する方向を示す図である。
【図５】図５は、監視カメラの設置状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＬＥＤ照明機器、タップ、空調機の設置状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、測位サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。
【図９】図９は、しゃがむ動作と起立動作をそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１０】図１０は、静止状態で向きを変える動作をおこなった際の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１１】図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１２】図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態の制御サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施形態の測位サーバ装置による検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第１実施例のスマートフォンの構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、制御部が送出する制御信号の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、制御部による制御の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第２実施例のスマートフォンの構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、制御部が送出する制御信号の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第３実施例のスマートフォンの構成を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、測位サーバ装置および制御サーバ装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信装置の一実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態の通信装置は、ＷＳＳとして機能するスマートフォンなどの通信装置である。通信装置は、内蔵するバッテリを電源として動作する。通信装置は、バッテリのほか、当該通信装置を所持する人間の動作を検知するセンサと、センサの検知データを位置検出装置に送信する送信部と、を備える。位置検出装置は、通信装置から送信された検知データに基づいて、通信装置を所持する人間の位置を検出する。
【００１２】
また、通信装置は、当該通信装置を所持する人間が所定領域に入ったことを示す信号を受信する受信部と、当該通信装置を所持する人間が所定領域に入った場合に、少なくとも送信部の消費電力を、当該通信装置を所持する人間が所定領域の外にいる場合よりも低減させる制御部と、を備える。所定領域は、例えば、人間の位置を検出する必要性が低い領域、つまり、通信装置が検知データを位置検出装置に送信する必要性が低い領域であり、予め定められた領域である。所定領域に入ったことを示す信号は、例えば、位置検出装置から受信するように構成してもよいし、所定領域に設けられた発信器から受信するように構成してもよい。通信装置は、当該通信装置を所持する人間が、検知データを位置検出装置に送信する必要性が低い所定領域に入った場合に、少なくとも送信部の消費電力を低減させるように構成することで、ＷＳＳとしての機能を損なうことなく、効率よく消費電力を低減させることができる。
【００１３】
また、通信装置は、少なくとも送信部を、当該送信部の送信間隔よりも短い間隔で、第１の状態と第１の状態よりも消費電力が小さい第２の状態とに交互に切り替える制御部を備えた構成としてもよい。通信装置は、送信部の送信間隔よりも短い間隔で送信部を第１の状態と第２の状態とに交互に切り替えるように構成することで、ＷＳＳとしての機能を損なうことなく、効率よく消費電力を低減させることができる。
【００１４】
また、通信装置は、センサから得られる検知データの単位時間あたりの変化量が基準値以下の場合に、少なくとも送信部の消費電力を、検知データの単位時間あたりの変化量が基準値を超える場合よりも低減させる制御部を備えた構成としてもよい。通信装置は、センサから得られる検知データの単位時間あたりの変化量が基準値以下の場合に、少なくとも送信部の消費電力を低減させるように構成することで、ＷＳＳとしての機能を損なうことなく、効率よく消費電力を低減させることができる。
【００１５】
以下では、本実施形態の通信装置を、制御対象領域である室内における人間の位置等に応じて、室内に設置された各種機器の電力を制御する機器制御システムの一部の装置として実現する例を説明する。適用可能なシステムはこのような機器制御システムに限られるものではない。
【００１６】
図１は、本実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。本実施形態の機器制御システムは、図１に示すように、通信装置としての複数のスマートフォン３００と、複数の監視カメラ４００と、位置検出装置としての測位サーバ装置１００と、制御サーバ装置２００と、制御対象の機器としての複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とを備えている。
【００１７】
複数のスマートフォン３００および複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線通信ネットワークで接続されている。なお、無線通信の方式は、Ｗｉ−Ｆｉに限定されるものではない。また、監視カメラ４００と測位サーバ装置１００とは有線で接続されていてもよい。
【００１８】
測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００とは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続されている。
【００１９】
また、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで接続されている。
【００２０】
なお、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００との通信方式はＷｉ−Ｆｉに限定されるものではなく、その他の無線通信方式を利用してもよい他、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の有線通信方式を利用することもできる。
【００２１】
スマートフォン３００は、人間に所持されて、人間の動作を検知する情報機器（ＷＳＳ）である。図２は、スマートフォン３００の装着状態を示す図である。スマートフォン３００は、人間が手等で所持する他、図２に示すように、人間の腰に装着されてもよい。
【００２２】
図１に戻り、スマートフォン３００のそれぞれには、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサが搭載されており、１秒等の一定時間ごとに、各センサでの検知データを測位サーバ装置１００に送信している。ここで、加速度センサの検知データは、加速度ベクトルである。角速度センサの検知データは、角速度ベクトルである。地磁気センサの検知データは、磁気方位ベクトルである。スマートフォン３００の詳細な構成については、具体例を後述する。
【００２３】
なお、本実施形態では、ＷＳＳとしてスマートフォン３００を用いているが、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えて人間の動作を検知できる情報機器であれば、スマートフォン３００等の携帯端末に限定されるものではない。
【００２４】
また、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器をスマートフォン３００に備えるとともに、スマートフォン３００とは別個に人間の動作を検知する情報機器を装着するように構成してもよい。
【００２５】
例えば、図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォン３００と別個に装着した例を示す図である。図３に示すように、スマートフォン３００とは別個に、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着することができる。この場合、センサ群３０１で検知した検知データは、センサ群３０１が直接、測位サーバ装置１００に送信する他、スマートフォン３００経由で測位サーバ装置１００に送信することができる。このように、人間の頭部にスマートフォン３００の各センサとは別個にセンサ群３０１を装着することにより、種々の姿勢検出を行うことが可能となる。
【００２６】
図４は、各センサが検知する方向を示す図である。図４（ａ）は、加速度センサ、地磁気センサが検知する方向を示している。図４（ａ）に示すように、加速度センサ、地磁気センサにより、進行方向、鉛直方向、水平方向の加速度成分、地磁気方位成分のそれぞれの検知が可能となる。また、図４（ｂ）は、角速度センサにより検知される角速度ベクトルＡを示している。ここで、矢印Ｂが、角速度の正方向を示している。本実施形態では、角速度ベクトルＡの、図４（ａ）に示す進行方向、鉛直方向、水平方向への射影を考え、それぞれ、進行方向の角速度成分、鉛直方向の角速度成分、水平方向の角速度成分という。
【００２７】
図１に戻り、監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像するものであり、例えば室の上部付近等に設置される。図５は、監視カメラ４００の設置状態の一例を示す図である。図５の例では、室内の扉付近の２か所に監視カメラ４００が設置されているが、これに限定されるものではない。監視カメラ４００は、対象領域である室内を撮像して、その撮像画像（撮像映像）を、測位サーバ装置１００に送信する。
【００２８】
図１に戻り、本実施形態では、照明系システム、タップ系システム、空調系システムを電力制御の対象としている。照明系システムとして複数のＬＥＤ照明機器５００、タップ系システムとして複数のタップ６００、空調系システムとして複数の空調機７００を電力制御の対象としている。
【００２９】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００は、制御対象領域である室内に設置されている。図６は、ＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の設置状態の一例を示す図である。
【００３０】
図６に示すように、室内には、６個の机で一つのグループが形成され、３つのグループが設けられている。そして、ＬＥＤ照明機器５００とタップ６００は、一つの机に対してそれぞれ一つが設けられている。一方、空調機７００は、２つのグループの間に１つずつ設けられている。なお、このようなＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の配置は一例であり、図６に示す例に限定されるものではない。
【００３１】
なお、図６には図示されていないが、室外に設置された系統電力計測機器により、本実施形態の室内の全電力の総和情報を把握できるようになっている。
【００３２】
室内では、１８名の人間が特定の業務活動を実施しており、室外への出入りは、２つの扉で行われる。本実施形態では、レイアウトや機器類や人数等を限定しているが、より多種多様なレイアウト並びに機器類へ適用することができる。さらに、空間規模や人数のスケーラビリティにおける任意性や、個人単位もしくは集団単位で見た場合のユーザ属性や携わる業務種のバリエーションにおける任意性に対しても、幅広く拡張して適用することができる。また、図５、６に示すような屋内空間に限らず、屋外等で本実施形態を適用してもよい。
【００３３】
なお、本実施形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、図５、６に示す室の外部に設置されている。本実施形態では、測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００を電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００３４】
また、本実施形態では、通信ネットワーク系を構成するＷｉ−Ｆｉアクセスポイントやスイッチングハブやルータなどのネットワーク機器類に関しては、電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００３５】
なお、これらネットワーク機器類が消費する電力量は、ＬＥＤ照明機器５００と空調機７００とタップ６００における電力総和を、上記系統電力総和から除した電力量として算出することができる。
【００３６】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれは、制御サーバ装置２００により、ネットワークを介して遠隔制御される。
【００３７】
すなわち、ＬＥＤ照明機器５００は、照明範囲と照度が、制御サーバ装置２００により遠隔制御される。具体的には、ＬＥＤ照明機器５００は、個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設置されており、オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。ＬＥＤ照明機器５００は、低消費電力性を考慮して調光機能付きのＬＥＤ灯を利用し、かつ、調光機能に関してもＷｉ−Ｆｉ経由での遠隔制御が可能な構成としている。
【００３８】
なお、照明系システムとしては、ＬＥＤ照明機器５００に限定されるものではなく、例えば、白熱灯や蛍光灯などを用いることができる。
【００３９】
空調機７００は、その電源のオン／オフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、空調機７００は、個別に遠隔制御が可能な構成となっており、制御対象は空調機７００のオン／オフに加えて、風向き、送風強度となっている。本実施形態では、送風する温度や湿度について制御を行っていないが、これに限定されるものではなく、温度や湿度を制御対象とすることもできる。
【００４０】
タップ６００は、複数のタップ口を備えたものであり、各タップ口は電源供給のオン／オフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、タップ６００は、タップ口単位に個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設けられている。オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。一つのタップ６００に含まれるタップ口は任意の数とすることができるが、一例として４口のタップ口で一つのタップを構成したものを用いることができる。
【００４１】
タップ６００は、図６に示すように、各机に一つずつ設置されている。タップ６００には、不図示の電気機器、具体的には、デスクトップ型ＰＣやディスプレイ装置のほか、ノートブック型ＰＣ、プリンタ装置、充電器類が接続可能である。
【００４２】
本実施形態では、タップ６００のタップ口に、人間との正対関係が重要となる機器であるディスプレイ装置の電源が接続されている。ディスプレイ装置は、制御サーバ装置２００によって、タップ口へ供給する電力のオン／オフによる制御が可能な機器である。
【００４３】
なお、デスクトップ型ＰＣ本体やプリンタ装置をタップ６００に接続した場合でも、装置の構成上、制御サーバ装置２００によって、タップ口へ供給する電力のオン／オフによる制御ができない。このため、デスクトップ型ＰＣ本体に関しては、ネットワーク経由で省電力モードもしくはシャットダウンに移行できるような制御ソフトウェアをインストールしておくことにより、省電力への制御を行い、省電力モードあるいはシャットダウン状態からの復帰はユーザ自身によるマニュアル操作とする。
【００４４】
また、充電器類や充電時のノートブック型ＰＣをタップ６００に接続する場合には、利便性を考慮して常時オンとする。なお、タップ６００のタップ口に接続する機器については、これらに限定されるものではない。
【００４５】
図１に戻り、測位サーバ装置１００は、制御対象領域である室内の人間が所持する各スマートフォン３００やセンサ群３０１から、上述した各センサの検知データを受信して、室内における各人間の位置や動作状況を検出し、当該位置や動作状況を制御サーバ装置２００に送信する。
【００４６】
図７は、測位サーバ装置１００の機能的構成を示すブロック図である。測位サーバ装置１００は、図７に示すように、通信部１０１と、位置特定部１０２と、動作状況検出部１０３と、補正部１０４と、記憶部１１０とを主に備えている。
【００４７】
記憶部１１０は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室内の地図データ等、測位サーバ装置１００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【００４８】
通信部１０１は、一定時間ごとに、スマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの検知データを受信する。すなわち、通信部１０１は、加速度センサから加速度ベクトルを受信し、角速度センサから角速度ベクトルを受信し、地磁気センサから磁気方位ベクトルを受信する。
【００４９】
また、通信部１０１は、監視カメラ４００から撮像画像を受信する。さらに、通信部１０１は、後述する人間の絶対位置、および方向、姿勢等の動作状況を、制御サーバ装置２００に送信する。
【００５０】
位置特定部１０２は、受信した検知データを解析して、室内での人間の絶対位置を人間の肩幅または歩幅の精度で特定する。位置特定部１０２による人間の絶対位置の特定手法の詳細については後述する。
【００５１】
動作状況検出部１０３は、受信した検知データを解析して、人間の動作状況を検出する。本実施形態では、動作状況検出部１０３は、動作状況として、人間が静止状態か歩行状態かを検出する。また、動作状況検出部１０３は、動作状況が静止状態である場合に、検知データに基づいて、制御対象領域内の機器に対する人間の方向、人間の姿勢が起立状態か着座状態かの動作状況を検出する。
【００５２】
すなわち、動作状況検出部１０３は、監視カメラ４００からの撮像画像により、人間が扉から入室したことを検知した場合に、当該入室した人間に装着されたスマートフォン３００の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサから逐次受信している検知データのうち加速度ベクトルと角速度ベクトルのそれぞれの時系列データを用いて、人間の動作状況が歩行状態か静止状態かを逐次判定する。ここで、加速度ベクトルと角速度ベクトルを用いて、人間の動作状況が歩行状態かを判定する手法は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理で実現する。そして、動作状況検出部１０３は、この手法により人間が歩行状態でないと判断された場合に、人間が静止状態であると判定する。
【００５３】
より具体的には、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理と同様に、以下のように人間の動作状態を検出する。
【００５４】
すなわち、動作状況検出部１０３は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、加速度ベクトルから重力加速度ベクトルを差し引き、鉛直方向の加速度を除去して、残差加速度成分の時系列データを得る。そして、動作状況検出部１０３は、この残差加速度成分の時系列データに対して主成分解析を行って、歩行動作の進行方向を求める。さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアを探索し、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアを探索する。そして、動作状況検出部１０３は、進行方向の加速度成分の勾配を算出する。
【００５５】
さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上である場合に、人間の動作状況は歩行状態であると判定する。
【００５６】
一方、上記処理において、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアが探索されず、あるいは、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアが探索されず、若しくは、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値未満である場合には、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況は静止状態であると判定する。
【００５７】
そして、人間が静止状態であると判定されたら、位置特定部１０２は、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いて、扉の位置を基準位置として、当該基準位置から静止状態であると判定された位置までの相対移動ベクトルを求める。ここで、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いた相対移動ベクトルの算出手法は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理で開示されている手法を用いる。
【００５８】
より具体的には、位置特定部１０２は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理と同様に、以下のように相対移動ベクトルを求める。
【００５９】
すなわち、位置特定部１０２は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力方位ベクトルを求め、重力方位ベクトルと、角速度ベクトルまたは地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルとから人間の姿勢角を移動方位として算出する。また、位置特定部１０２は、加速度ベクトルと角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求め、重力加速度ベクトルと加速度ベクトルとから、歩行動作によって発生している加速度ベクトルを算出する。そして、位置特定部１０２は、重力加速度ベクトルと、歩行動作によって発生している加速度ベクトルとから、歩行動作を解析して検出し、検出結果に基づいて、歩行動作の大きさを、重力加速度ベクトルと歩行動作によって発生している加速度ベクトルとに基づいて計測して、計測結果を歩幅とする。そして、位置特定部１０２は、このようにして求めた移動方位と歩幅とを積算することにより、基準位置からの相対移動ベクトルを求める。すなわち、人間の歩幅あるいは肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、リアルタイムに人間の位置を検出していることになる。
【００６０】
このようにして相対移動ベクトルが算出されたら、位置特定部１０２は、扉からの相対移動ベクトルと、記憶部１１０に記憶されている室内の地図データとから、人間の移動後の絶対位置を特定する。
【００６１】
これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、人間の位置を特定することが可能となる。
【００６２】
このような位置精度は、高ければ高いほどよく、１ｃｍレベルまでできればよいというものではない。例えば、２人以上が会話をしている場面を想定すると、体を接して話しをすることは少なく、ある程度の距離は離れている。そこで、精度を考える場合、人の肩幅または歩幅相当の精度、立っているか、座っているかは、腰から膝までの長さ相当が本実施形態では適切な精度としている。
【００６３】
厚生労働省の公表している人体計測データ（河内まき子，持丸正明，岩澤洋，三谷誠二（２０００）：日本人人体寸法データベース１９９７−９８，通商産業省工業技術院くらしとＪＩＳセンター）によれば、青年、高齢者の男女の肩幅に相当するデータ（肩峰幅）は、平均値の幅が最も低い高齢者女性で約３５ｃｍ（３４．８ｃｍ）、最も高い青年男性で約４０ｃｍ（３９．７ｃｍ）となっている。また、腰から膝までの長さ（恥骨結合上縁高―大腿骨外側上顆高）の差は、同様に、約３４ｃｍ〜約３８ｃｍである。一方、人が移動する場合の歩幅は、５０ｍ歩いた場合、９５歩となり、これから約５３ｃｍ（５０÷９５×１０）となり、本発明で用いる位置検出方法は、歩幅相当の精度が可能である。従って、上記データから、精度としては、６０ｃｍ以下、好ましくは４０ｃｍ以下が妥当であるとして本実施形態を構成している。これらデータは精度を考えるための基準の目安になるが、日本人に基づいたものであり、この数値に限定されるものではない。
【００６４】
また、人間の絶対位置を特定し、人間が机の前の席で静止状態である場合には、動作状況検出部１０３は、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルの向きにより、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を判定する。また、動作状況検出部１０３は、人間が机の前の席で静止状態である場合には、加速度ベクトルの鉛直方向の加速度成分から、人間の姿勢、すなわち起立状態か着座状態かを判定する。
【００６５】
ここで、起立状態か着座状態かの判定は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、鉛直方向の加速度成分を求める。そして、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、鉛直方向の加速度成分の山と谷のピークを求める。
【００６６】
図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。図８に示すように、着座動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が約０．５秒前後である。一方、起立動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が約０．５秒である。このため、動作状況検出部１０３は、かかるピークの間隔により、人間が着座状態か起立状態かを判断している。すなわち、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は着座状態であると判定する。また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は起立状態であると判定する。
【００６７】
このように、動作状況検出部１０３が人間の動作状態が起立状態か着座状態かを判定することにより、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことを意味する。
【００６８】
さらに、図３に示した例のように、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器を搭載したスマートフォン３００を腰に装着し、さらに、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着した場合には、動作状況検出部１０３は、さらに、以下のような人間の姿勢や動作を検出することができる。
【００６９】
図９は、しゃがむ動作と起立動作とをそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。加速度センサからの加速度データからは、図８に示す着座動作と起立動作と類似の波形が検出されるが、加速度データのみでしゃがむ動作と起立動作を判別することは困難である。
【００７０】
このため、動作状況検出部１０３は、図８の波形に基づく、上述した着座動作と起立動作の判別の手法とともに、角速度センサから受信した水平方向の角速度データの経時的変化が図９の波形に一致するか否かを判断することにより、しゃがむ動作と起立動作の判別を行っている。
【００７１】
具体的には、動作状況検出部１０３は、まず、加速度センサから受信した加速度ベクトルに基づく鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。
【００７２】
そして、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から徐々に増加した後急激な増加で山のピークに達し、山のピークから急激に下がった後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約２秒である場合に、人間の動作がしゃがむ動作であると判定する。
【００７３】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。そして、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から段階的に谷のピークに達し、谷のピークから徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、人間の動作が起立動作であると判定する。
【００７４】
このような動作状況検出部１０３におけるしゃがむ動作と起立動作の判定で用いる角速度ベクトルとしては、頭部に装着した角速度センサから受信した角速度ベクトルを用いることが好ましい。しゃがむ動作と起立動作において、頭部に装着した角速度センサからの角速度ベクトルに基づく水平方向の角速度成分が、図９に示す波形を顕著に示すからである。
【００７５】
図１０は、人間が静止状態で方向をほぼ９０度変化させる動作を行った場合の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。鉛直方向の角速度成分が正であれば右側に向きを変える動作であり、負であれば左側に方向を変化させる動作である。
【００７６】
動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に山のピークに達した後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約３秒である場合に、方向が右に変化する動作と判定する。
【００７７】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達した後徐々に０に戻り、かつその間の時間が約１．５秒である場合に、方向が左に変化する動作と判定する。
【００７８】
動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサおよび腰のスマートフォン３００の角速度センサの双方から受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、共に、上述のような判断で図１０の波形と類似する経時的変化を示す場合には、体全体の向きが右若しくは左に変わる動作と判定する。
【００７９】
一方、動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、上述のような図１０の波形に類似する経時的変化を示すが、腰のスマートフォン３００の角速度センサからの角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、図１０の波形と全く異なる経時的変化を示す場合には、頭部だけ方向を右若しくは左に変える動作と判定する。このような動作としては、例えば、ユーザが着座したまま、隣のユーザとコミュニケーションをとる場合の姿勢動作が考えられる。
【００８０】
図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００８１】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した動作（見上げる動作）であると判定する。そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に増加しながら山のピークに達し、その後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８２】
図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００８３】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に山のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約０．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した動作（見下げる動作）であると判定する。
【００８４】
そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に減少しながら谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつこの間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８５】
このように、動作状況検出部１０３は、オフィスの作業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を、上述の手法で判定することが可能になる。
【００８６】
なお、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置の手法を用いる場合、特許第４２４３６８４号公報に開示されているように、エレベータによる人間の昇降動作も、鉛直方向の加速度成分を用いて判断している。
【００８７】
このため、本実施形態では、動作状況検出部１０３は、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能を用い、エレベータのない場所で、鉛直方向の加速度成分が図８に示す波形で検出された場合には、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置によるエレベータによる昇降動作とは異なり、起立動作または着座動作であることを高精度に判定することができる。
【００８８】
補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像や記憶部１１０に保存された地図データに基づいて、特定された絶対位置や動作状況（方向、姿勢）を補正する。より具体的には、補正部１０４は、上述のように判断された人間の絶対位置、方向、姿勢を、監視カメラ４００の撮像画像の画像解析等により正しいか否かを判断したり、地図データと、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能とを用いて正しいか否かを判断する。そして、誤っている場合には、補正部１０４は、撮像画像やマップマッチング機能から得られる、正しい絶対位置、方向、姿勢に補正する。
【００８９】
なお、補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像に限らず、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線、光通信等の限定的な手段を用いて補正を行うように構成してもよい。
【００９０】
また、本実施形態では、特許第４２４３６８４号公報および特開２０１１−４７９５０号公報に開示されたデッドレコニング装置と同様の技術、特開２００９−１４７１３号公報に開示されたマップマッチング装置と同様の技術を用いて、人間の動作状態、基準位置からの相対移動ベクトル、姿勢（起立状態か着座状態か）を検出しているが、検出手法はこれらの技術に限定されるものではない。また、以上の説明では、人間の動作状況が静止状態と判定された場合に、その人間の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出しているが、人間の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その人間の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出してもよい。
【００９１】
次に、制御サーバ装置２００の詳細について説明する。制御サーバ装置２００は、制御対象領域である室内の人間の位置、動作状態（方向、姿勢）に基づいて、当該室内に設置された複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれを、ネットワークを介して遠隔制御する。
【００９２】
図１３は、本実施形態の制御サーバ装置２００の機能的構成を示すブロック図である。本実施形態の制御サーバ装置２００は、図１３に示すように、通信部２０１と、消費電力管理部２０２と、機器制御部２１０と、記憶部２２０とを主に備えている。
【００９３】
記憶部２２０は、ＨＤＤやメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室の位置データ等、制御サーバ装置２００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【００９４】
通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から消費電力を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００に対して電力制御を行うための制御信号を送信する。
【００９５】
消費電力管理部２０２は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から受信した消費電力を管理する。
【００９６】
機器制御部２１０は、照明機器制御部２１１と、コンセント制御部２１３と、空調機制御部２１５とを備えている。照明機器制御部２１１は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてＬＥＤ照明機器５００を制御する。より具体的には、照明機器制御部２１１は、受信した絶対位置の近傍に配置されたＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が着座状態であれば、その照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、着座状態で作業を行っているユーザに対して、細かい作業に適した照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【００９７】
一方、照明機器制御部２１１は、当該ＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が起立状態であれば、その照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、起立状態のユーザが室全体を見渡せるような照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【００９８】
コンセント制御部２１３は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてタップ６００のタップ口に対して電源のオン／オフを制御する。より具体的には、コンセント制御部２１３は、受信した絶対位置の近傍に配置されたタップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、人間が着座状態であり、かつディスプレイ装置に対する方向が前方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【００９９】
一方、コンセント制御部２１３は、当該タップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、人間が起立状態であるか、またはディスプレイ装置に対する方向が後方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオフにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１００】
このように、ディスプレイ装置に対する人間の方向によって電力制御を行うのは、ディスプレイ装置が人間との正対関係で重要となる機器であり、方向が前方の場合にディスプレイ装置が使用されていると判断することができるからである。また、人間の姿勢も着座状態の場合に、ディスプレイ装置が使用されていると判断することができる。このように、本実施形態では、実際の機器の利用を考慮して電力制御を行うことになり、単に機器からの距離によって電力制御を行う場合に比べて、より細かな制御を行うことが可能となる。
【０１０１】
さらに本実施形態のコンセント制御部２１３は、人間の個人認識情報に連動させてデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行っている。個人認証情報は、例えば、室内の人間が所持するスマートフォン３００から測位サーバ装置１００に送られ、測位サーバ装置１００から制御サーバ装置２００に伝達される。コンセント制御部２１３は、この個人認証情報を用いて、室内の各人間に対応付けられる電気機器を対象に電力制御を行うことができる。各人間と電気機器との対応関係は、例えば、記憶部２２０等に記憶させておけばよい。
【０１０２】
空調機制御部２１５は、人間の絶対位置に基づいて空調機７００の電源のオンオフを制御する。より具体的には、空調機制御部２１５は、受信した絶対位置の席が存在するグループに設定された空調機７００の電源をオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１０３】
次に、以上のように構成された本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理について説明する。図１４は、本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理の手順を示すフローチャートである。かかるフローチャートによる検出処理は、複数のスマートフォン３００のそれぞれに対応して実行される。
【０１０４】
なお、測位サーバ装置１００は、このフローチャートによる検出処理とは別個に、複数のスマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサあるいはスマートフォン３００とは別個の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの各センサから検知データ（加速度ベクトル、角速度ベクトル、磁気方位ベクトル）を一定間隔で受信し、複数の監視カメラ４００から撮像画像を受信している。
【０１０５】
まず、人間が制御対象領域である室内に入室したか否かを、開閉する扉の撮像画像などにより判断する（ステップＳ１１）。入室していない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、測位サーバ装置１００は、人間が室内から退室したか否かを判断する（ステップＳ２０）。退室していない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り処理を繰り返す。退室した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、検出処理を終了する。入室した場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、動作状況検出部１０３は、入室した人間の動作状況を、上述した手法により検出する（ステップＳ１２）。そして、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が歩行状態であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、歩行状態である間は（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、動作状況の検出を繰り返し行う。
【０１０６】
一方、ステップＳ１３で人間の動作状況が歩行状態でない場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が静止状態であると判断する。そして、位置特定部１０２は、基準位置を扉として、扉からの相対移動ベクトルを、上述の手法で算出する（ステップＳ１４）。
【０１０７】
そして、位置特定部１０２は、記憶部１１０に保存されている室の地図データと、扉からの相対移動ベクトルにより、静止状態となった人間の絶対位置を特定する（ステップＳ１５）。これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅（略６０ｃｍ以下、より具体的には略４０ｃｍ以下）の精度で、人間の位置を特定することになる。
【０１０８】
次に、動作状況検出部１０３は、さらに静止状態の人間の動作状況として、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルから検出する（ステップＳ１６）。
【０１０９】
次いで、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、着座状態か起立状態かという姿勢を、上述の手法で検出する（ステップＳ１７）。これにより、動作状況検出部１０３は、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことになる。
【０１１０】
さらに、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作か目線を戻す動作か、をそれぞれ検出してもよい。
【０１１１】
次に、補正部１０４は、特定された絶対位置、検出された方向および姿勢に対して、上述のとおり、補正が必要か否かを判断して、必要であれば補正する（ステップＳ１８）。
【０１１２】
そして、通信部１０１は、絶対位置、検出された方向および姿勢（補正された場合には、補正後の絶対位置、検出された方向および姿勢）を、検出結果データとして、制御サーバ装置２００に送信する（ステップＳ１９）。なお、以上の説明では、人間の動作状況が静止状態と判定された場合に、その人間の絶対位置、方向および姿勢を検出結果データとして制御サーバ装置２００に送信するようにしているが、人間の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その人間の絶対位置、方向および姿勢を検出結果データとして制御サーバ装置２００に送信するようにしてもよい。
【０１１３】
次に、制御サーバ装置２００による機器制御処理について説明する。図１５は、本実施形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１４】
まず、通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、検出結果データとしての人間の絶対位置、方向、姿勢を受信する（ステップＳ３１）。次に、機器制御部２１０の各制御部２１１，２１３，２１５は、受信した検出結果データの絶対位置から、制御対象のＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００を特定する（ステップＳ３２）。
【０１１５】
より具体的には、照明機器制御部２１１は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机に設置されたＬＥＤ照明機器５００を制御対象として特定する。また、コンセント制御部２１３は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机の近傍に設置されたタップ６００を制御対象として特定する。空調機制御部２１５は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机があるグループに対応して設置された空調機７００を制御対象として特定する。
【０１１６】
次に、空調機制御部２１５は、特定した空調機７００の電源をオンにする制御を行う（ステップＳ３３）。
【０１１７】
次に、コンセント制御部２１３は、受信した検出結果データの方向が前方であり、かつ当該検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。そして、方向が前方であり、かつ姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオンにする制御を行う（ステップＳ３５）。
【０１１８】
一方、ステップＳ３４において、方向が後方であるか、または、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオフにする制御を行う（ステップＳ３６）。
【０１１９】
次に、照明機器制御部２１１は、受信した検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを再度判断する（ステップＳ３７）。そして、姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御を行う（ステップＳ３８）。
【０１２０】
一方、ステップＳ３７において、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３７：Ｎｏ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御を行う（ステップＳ３９）。
【０１２１】
なお、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５は各制御対象の機器に対して上述した制御以外の制御を行うように構成してもよい。
【０１２２】
また、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作（見上げる動作）か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作（見下げる動作）か目線を戻す動作かにより、各制御対象の機器に対する制御を行うように、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５を構成してもよい。
【０１２３】
このような場合の各動作と制御対象機器および制御方法として、以下のような例があげられる。これらの動作は、作業者が机の前に着座している状態を想定した場合に起こり得る動作であり、制御対象機器は、ＰＣあるいはＰＣのディスプレイ装置、電気スタンド、個別空調に相当する卓上扇風機などである。
【０１２４】
例えば、作業者が机にいる場合で、受信した検出結果データから、一定時間以上しゃがむ動作が継続していると判断した場合には、ＰＣの電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。また、機器制御部２１０に機器のモードを制御するモード制御部を設け、ＰＣのディスプレイ装置をスタンバイモードに移行させるように、モード制御部を構成することができる。
【０１２５】
また、着座状態から、起立動作を検出して、起立状態が一定時間以上継続した場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行するようにモード制御部を構成したり、同時にディスプレイ装置の電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。
【０１２６】
向きの変化という動作に対しては以下のような制御が一例としてあげられる。机の前に着座した状態から、顔あるいは上半身の向きの変化が検出され、この状態が一定時間以上継続した場合には、隣接する席の他の作業者と会話している等の状況が考えられ、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をスタンバイあるいはオフとし、作業者の向きが元の状態に戻ったことを検出した場合には、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をオンにする等ようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。
【０１２７】
また、作業者が机で書類を読むような場合には見下げる動作を行い、作業者がアイデアを思いつく、あるいは考えるような場合には天井方向を見上げる動作を行うことが考えられる。このため、一定時間以上見上げる動作または見下げる動作が継続して検出された場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行したり、ディスプレイ装置をオフにするような制御を行うようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。さらに、見下げる動作の場合には、電気スタンドをオフにしない制御を行うようにコンセント制御部２１３を構成してもよい。
【０１２８】
このように本実施形態では、人間の位置を肩幅の精度で特定し、人間の方向や姿勢を検出して、機器の電力制御を行っているので、より細かい精度での機器の電力制御が可能となり、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１２９】
すなわち、本実施形態では、人間を検出するだけでなく、その人間が所有する機器、その人間が座る机の直上の照明機器、空調機、オフィス機器を個別に制御することができ、かつ一人一人の電力使用量を同時に把握することが可能となる。
【０１３０】
従来技術では、ビル、オフィス、工場全体、オフィス全体の電力がいわゆる「見える化」を実現することができても、個人個人がどのように省電力をしたらよいか不明であり、全体の目標値を超える、供給電力量を超えるといった逼迫した状況でないと、省電力化を意識しにくいなどにより、継続的に進めることができないが、本実施形態によれば、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１３１】
また、本実施形態によれば、機器の自動制御においても、人と機器だけでなく、機器間の協調制御をすることにより、省電力をより向上させることができる。
【０１３２】
上記のように、本実施形態の機器制御システムでは、人間の動作を検知するＷＳＳとしてスマートフォン３００が用いられる。そして、スマートフォン３００から測位サーバ装置１００に対して所定間隔で送信される検知データに基づいて、測位サーバ装置１００が、スマートフォン３００を所持する人間の位置を検出する。測位サーバ装置１００で人間の位置検出を高精度に実行するには、スマートフォン３００から検知データを適切なタイミングで取得する必要がある。すなわち、スマートフォン３００のバッテリの電力不足によりスマートフォン３００から検知データが取得できなくなることを極力避けることが望ましい。そこで、本実施形態では、スマートフォン３００を、ＷＳＳとしての機能を損なうことなく、効率よく消費電力を低減させることができる構成とし、バッテリの電力不足を極力回避できるようにしている。以下、本実施形態におけるスマートフォン３００の具体的な構成例を、第１乃至第３実施例として説明する。
【０１３３】
（第１実施例）
図１６は、第１実施例のスマートフォン３００Ａの構成を示すブロック図である。図１６に示すように、第１実施例のスマートフォン３００Ａは、バッテリ３１１と、ＤＣ−ＤＣコンバータ３１２と、９軸センサ３１３と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１４と、無線通信部３１５と、受信部３１６と、制御部３２０Ａと、を備える。
【０１３４】
バッテリ３１１は、スマートフォン３００Ａの動作に必要な電力を供給する蓄電部である。ＤＣ−ＤＣコンバータ３１２は、バッテリ３１１から供給される電圧を、スマートフォン３００Ａの各部に必要な電圧に変換し、スマートフォン３００Ａの各部に供給する。
【０１３５】
９軸センサ３１３は、上述の加速度センサ（３軸）、角速度センサ（３軸）および地磁気センサ（３軸）に相当するセンサである。無線通信部３１５は、測位サーバ装置１００などの外部装置との間で無線通信を行う。例えば、無線通信部３１５は、９軸センサ３１３（加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ）から得られる検知データを測位サーバ装置１００に送信する送信部として機能する。
【０１３６】
ＣＰＵ３１４は、スマートフォン３００Ａによる各種処理を制御する。例えば、ＣＰＵ３１４は、９軸センサ３１３で検知された検知データを、無線通信部３１５を介して測位サーバ装置１００に送信する。また、ＣＰＵ３１４は、９軸センサ３１３で検知された検知データに基づいて、スマートフォン３００Ａを所持する人間の動作状況（歩行状態か静止状態か、起立状態か着座状態かなど）を検知するように構成してもよい（検知部）。
【０１３７】
受信部３１６は、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入ったことを示す信号を受信する。所定領域は、例えば、人間の位置を検出する必要性が低い領域、つまり、スマートフォン３００Ａが９軸センサ３１３の検知データを測位サーバ装置１００に送信する必要性が低い領域である。オフィス空間においては、例えば、お手洗い、会議室、食堂等が所定領域に該当する。これらの領域は、人間の位置に応じた省電力制御ではなく、それぞれの領域に応じた省電力制御を実施することが一般的であるため、人間の位置を検出する必要性が低い。このため、これらの領域を所定領域として予め定めておけばよい。
【０１３８】
受信部３１６は、例えば、所定領域に設けられた発信器から、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入ったことを示す信号を受信するように構成することができる。具体的には、例えば、所定領域の出入り口付近の内側、外側のそれぞれに、近距離無線方式により信号を発信する発信器を各々設けておく。受信部３１６は、これら２つの発信器からの信号を受信する。受信部３１６は、所定領域の出入り口付近の外側に設けられた発信器からの信号を受信した後、短時間のうちに、所定領域の出入り口付近の内側に設けられた発信器からの信号を受信した場合、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入ったことを示す信号を受信したことになる。また、受信部３１６は、所定領域の出入り口付近の内側に設けられた発信器からの信号を受信した後、短時間のうちに、所定領域の出入り口付近の外側に設けられた発信器からの信号を受信した場合、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域から退出したことを示す信号を受信したことになる。
【０１３９】
また、受信部３１６は、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入ったことを示す信号を、測位サーバ装置１００から受信するように構成することもできる。この場合、測位サーバ装置１００は、所定領域を含む広い範囲の地図データを保持し、スマートフォン３００Ａから送信された検知データと地図データを用いて、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入ったか否かを判定する。そして、測位サーバ装置１００は、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入ったと判断すると、その旨の信号を発信し、受信部３１６がこれを受信する。受信部３１６は、無線通信部３１５とは異なる弱電無線モジュールを用いて構成してもよいし、無線通信部３１５に受信部３１６としての機能を持たせるようにしてもよい。
【０１４０】
制御部３２０Ａは、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入ったことを示す信号を受信部３１６が受信した場合に、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５の消費電力を、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域の外にいる場合よりも低減させる。例えば、制御部３２０Ａは、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入ったことを示す信号を受信部３１６が受信した場合に、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５のそれぞれに対して電源をオフする制御信号を送出する。ＣＰＵ３１４や無線通信部３１５が、通常の動作モードよりも消費電力の低い低電力モードを有する場合は、これらＣＰＵ３１４や無線通信部３１５に対して、通常モードから低電力モードに遷移する制御信号を送出するようにしてもよい。
【０１４１】
また、制御部３２０Ａは、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入った場合に、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５のそれぞれを常時電源オフもしくは低電力モードにするのではなく、定期的に短時間の電源オンもしくは通常の動作モードへの復帰を行うように制御してもよい。例えば、制御部３２０Ａは、図１７に示すように、時間Ｔ１の間Ｌｏレベルを維持した後にＨｉレベルに立ち上がり、時間Ｔ２だけＨｉレベルを維持してＬｏレベルに立ち下がる周期を繰り返す制御信号を、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５のそれぞれに送出する。この図１７に示す制御信号において、Ｌｏレベルは電源オフもしくは低電力モードの動作を指示し、Ｈｉレベルは電源オンもしくは通常の動作モードの動作を指示する。時間Ｔ１は、スマートフォン３００Ａの消費電力低減の効果が得られる十分な時間とする。時間Ｔ２は、９軸センサ３１３により得られた検知データを無線通信部３１５から測位サーバ装置１００に送信するのに十分な時間とする。９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５のそれぞれに対し、Ｈｉレベルになるタイミングを同期させた制御信号を送出することで、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入っている状態でも、スマートフォン３００Ａから間欠的に検知データを測位サーバ装置１００に送信することができ、所定領域内での人間の位置をある程度把握することが可能となる。
【０１４２】
また、制御部３２０Ａが図１７に示すような制御信号を送出する場合、スマートフォン３００Ａを所持する人間の動作状況（歩行状態か静止状態か、起立状態か着座状態かなど）に応じて、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５のそれぞれを短時間電源オンもしくは通常の動作モードへ復帰させる間隔を変化させるようにしてもよい。つまり、スマートフォン３００Ａを所持する人間が歩行状態の場合は、静止状態の場合よりも、図１７に例示した制御信号のＬｏレベルを維持する時間Ｔ１を短くし、スマートフォン３００Ａから測位サーバ装置１００に検知データを送信する回数を多くする。さらに、スマートフォン３００Ａを所持する人間が静止状態であっても、起立状態であれば、着座状態の場合よりも、図１７に例示した制御信号のＬｏレベルを維持する時間Ｔ１を短くし、スマートフォン３００Ａから測位サーバ装置１００に検知データを送信する回数を多くする。これにより、スマートフォン３００Ａの消費電力を極力低減させながら、所定領域内での人間の位置をある程度把握することが可能となる。なお、人間の動作状況に応じて制御信号のＬｏレベルを維持する時間Ｔ１を変化させることは、人間の動作状況に応じて９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５の消費電力を変化させることに相当する。
【０１４３】
スマートフォン３００Ａを所持する人間の動作状況は、例えば、ＣＰＵ３１４が、９軸センサ３１３からの検知データに基づいて検出することができる。この場合、ＣＰＵ３１４は、制御信号がＨｉレベルとなって電源オンもしくは通常の動作モードに復帰している間に、９軸センサ３１３からの検知データに基づいてスマートフォン３００Ａを所持する人間の動作状況を検出する処理を実行すればよい。
【０１４４】
また、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入ったことを示す信号を測位サーバ装置１００から受信する構成の場合は、受信部３１６がさらに、スマートフォン３００Ａを所持する人間の動作状況を測位サーバ装置１００から受信するようにしてもよい。
【０１４５】
図１８は、スマートフォン３００Ａの制御部３２０Ａによる制御の手順の一例を示すフローチャートである。この図１８に示す制御手順は、スマートフォン３００Ａが起動している間、制御部３２０Ａにより繰り返し実行される。
【０１４６】
制御部３２０Ａは、まず、受信部３１６による信号の受信を監視することにより、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入ったか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入っていなければ（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、制御部３２０Ａは、そのまま制御を終了する。一方、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域に入った場合は（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、制御部３２０Ａは、スマートフォン３００Ａを所持する人間の動作状況を取得し（ステップＳ１０２）、動作状況に応じた制御信号を生成して、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５のそれぞれに送出する（ステップＳ１０３）。
【０１４７】
その後、制御部３２０Ａは、受信部３１６による信号の受信を監視することにより、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域から退出したか否かを判定し（ステップＳ１０４）、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域にとどまっていれば（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０２に戻ってステップＳ１０２およびステップＳ１０３の処理を繰り返す。一方、スマートフォン３００Ａを所持する人間が所定領域から退出した場合は（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、一連の制御を終了する。
【０１４８】
以上のように、第１実施例のスマートフォン３００Ａでは、当該スマートフォン３００Ａを所持する人間が位置検出の必要性が低い所定領域に入った場合に、制御部３２０Ａが、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５の消費電力を低減させるように制御するので、ＷＳＳとしての機能を損なうことなく、効率よく消費電力を低減させることができる。
【０１４９】
なお、以上の例では、スマートフォン３００Ａを所持する人間が位置検出の必要性が低い所定領域に入った場合に、制御部３２０Ａが、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５のすべての消費電力を低減させるように制御しているが、これらの一部の消費電力のみを低減させるように制御してもよい。９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５のうち、少なくとも、通常動作の際の消費電力が特に大きい無線通信部３１５の消費電力を低減させるように制御することにで、スマートフォン３００Ａの消費電力を大きく低減させる効果が期待できる。
【０１５０】
（第２実施例）
図１９は、第２実施例のスマートフォン３００Ｂの構成を示すブロック図である。図１９に示すように、第２実施例のスマートフォン３００Ｂは、バッテリ３１１と、ＤＣ−ＤＣコンバータ３１２と、９軸センサ３１３と、ＣＰＵ３１４と、無線通信部３１５と、制御部３２０Ｂと、を備える。バッテリ３１１、ＤＣ−ＤＣコンバータ３１２、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５は第１実施例と共通であるため、これらの説明は省略する。
【０１５１】
制御部３２０Ｂは、無線通信部３１５による検知データの送信間隔（例えば１秒）よりも短い間隔で、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５を、第１の状態と第１の状態よりも消費電力が小さい第２の状態とに交互に切り替える。第１の状態は例えば電源オンの状態であり、第２の状態は例えば電源オフの状態である。ＣＰＵ３１４や無線通信部３１５が通常の動作モードよりも消費電力の低い低電力モードを有する場合は、通常の動作モードを第１の状態、低電力モードを第２の状態としてもよい。
【０１５２】
例えば、制御部３２０Ｂは、図１９に示すように、時間Ｔ３のＨｉレベルと時間Ｔ４のＬｏレベルとを交互に繰り返す制御信号を、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５のそれぞれに送出する。この図１９に示す制御信号において、Ｈｉレベルは電源オンもしくは通常の動作モードの動作を指示し、Ｌｏレベルは電源オフもしくは低電力モードの動作を指示する。時間Ｔ３は例えば０．２秒、時間Ｔ４は例えば０．３秒であり、時間Ｔ３＋Ｔ４（ＨｉレベルとＬｏレベルの周期）は、無線通信部３１５による検知データの送信周期よりも短い。
【０１５３】
また、制御部３２０Ｂは、スマートフォン３００Ｂを所持する人間の動作状況に応じて、制御信号の１周期における時間Ｔ３と時間Ｔ４の割合を変化させるようにしてもよい。つまり、スマートフォン３００ｂを所持する人間が歩行状態の場合は、静止状態の場合よりも、図１９に例示した制御信号の１周期における時間Ｔ３の割合を大きくする。さらに、スマートフォン３００Ｂを所持する人間が静止状態であっても、起立状態であれば、着座状態の場合よりも、図１９に例示した制御信号の１周期における時間Ｔ３の割合を大きくする。なお、人間の動作状況に応じて制御信号の１周期における時間Ｔ３と時間Ｔ４の割合を変化させることは、人間の動作状況に応じて９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５の消費電力を変化させることに相当する。
【０１５４】
以上のように、第２実施例のスマートフォン３００Ｂでは、制御部３２０Ｂが、無線通信部３１５による検知データの送信間隔よりも短い間隔で、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５を、第１の状態と第１の状態よりも消費電力が小さい第２の状態とに交互に切り替えるように制御するので、ＷＳＳとしての機能を損なうことなく、効率よく消費電力を低減させることができる。
【０１５５】
なお、以上の例では、制御部３２０Ｂが、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５のすべてを制御しているが、これらの一部のみを制御してもよい。９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５のうち、少なくとも通常動作の際の消費電力が特に大きい無線通信部３１５を制御することにより、スマートフォン３００Ｂの消費電力を大きく低減させる効果が期待できる。
【０１５６】
（第３実施例）
図２１は、第３実施例のスマートフォン３００Ｃの構成を示すブロック図である。図２１に示すように、第３実施例のスマートフォン３００Ｃは、バッテリ３１１と、ＤＣ−ＤＣコンバータ３１２と、９軸センサ３１３と、ＣＰＵ３１４と、無線通信部３１５と、制御部３２０Ｃと、を備える。バッテリ３１１、ＤＣ−ＤＣコンバータ３１２、９軸センサ３１３、ＣＰＵ３１４、および無線通信部３１５は第１実施例と共通であるため、これらの説明は省略する。
【０１５７】
制御部３２０Ｃは、９軸センサ３１３から検知データを入力し、検知データの単位時間あたりの変化量を予め定めた基準値と比較する。そして、制御部３２０Ｃは、検知データの単位時間あたりの変化量が基準値以下の場合に、ＣＰＵ３１４および無線通信部３１５の消費電力を、検知データの単位時間あたりの変化量が基準値を超える場合よりも低減させる。例えば、制御部３２０Ｃは、９軸センサ３１３から得られる検知データの単位時間あたりの変化量が基準値を超える場合にはＨｉレベル、基準値以下の場合にはＬｏレベルとなる制御信号を、ＣＰＵ３１４および無線通信部３１５に送出する。この制御信号のＨｉレベルは、電源オンもしくは通常モードでの動作を指示するものであり、Ｌｏレベルは、電源オフもしくは低電力モードでの動作を指示するものである。
【０１５８】
上記の基準値は、スマートフォン３００Ｃを所持する人間がほぼ静止状態である、つまり、小刻みな体の移動はあっても、大きく動作することがない状態であることを判定できる値に定めておく。このような状態は、人間が自席から移動しておらず、位置に変化がないことが想定されるため、検知データの単位時間あたりの変化量がこのような基準値以下の場合にＣＰＵ３１４および無線通信部３１５を電源オフもしくは低電力モードで動作させることで、スマートフォン３００Ｃの消費電力を効果的に低減させることができる。
【０１５９】
以上のように、第３実施例のスマートフォン３００Ｃでは、検知データの単位時間あたりの変化量が基準値以下の場合に、制御部３２０Ｃが、ＣＰＵ３１４および無線通信部３１５の消費電力を低減させるように制御するので、ＷＳＳとしての機能を損なうことなく、効率よく消費電力を低減させることができる。
【０１６０】
なお、以上の例では、検知データの単位時間あたりの変化量が基準値以下の場合に、制御部３２０Ｃが、ＣＰＵ３１４と無線通信部３１５の双方の消費電力を低減させるように制御しているが、ＣＰＵ３１４と無線通信部３１５のいずれかの消費電力のみを低減させるように制御してもよい。ＣＰＵ３１４と無線通信部３１５のうち、少なくとも、通常動作の際の消費電力が特に大きい無線通信部３１５の消費電力を低減させるように制御することで、スマートフォン３００Ｃの消費電力を大きく低減させる効果が期待できる。
【０１６１】
次に、本実施形態の測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００のハードウェア構成について図２２を用いて説明する。図２２は、測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００のハードウェア構成例を示す説明図である。
【０１６２】
本実施形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、ＣＰＵ５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２やＲＡＭ５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、各部を接続するバス６１と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１６３】
本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１６４】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１６５】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、ＲＯＭ５２等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１６６】
本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラムは、上述した各部（通信部１０１、位置特定部１０２、動作状況検出部１０３、補正部１０４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から検出プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１６７】
本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、上述した各部（通信部２０１、消費電力管理部２０２、照明機器制御部２１１、コンセント制御部２１３、空調機制御部２１５）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から制御プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１６８】
（変形例１）
本実施形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１６９】
（変形例２）
本実施形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御と、個人認識情報に連動したデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１７０】
（変形例３）
本実施形態における機器制御に対して、起立状態、着座状態の他、さらに、起立状態、着座状態に相関関係のある姿勢を検出し、当該姿勢に基づいてディスプレイ装置の電力制御を行うように構成することができる。
【符号の説明】
【０１７１】
１００  測位サーバ装置
１０１  通信部
１０２  位置特定部
１０４  動作状況検出部
１０５  補正部
１１０  記憶部
２００  制御サーバ装置
２０１  通信部
２０２  消費電力管理部
２１０  機器制御部
２１１  照明機器制御部
２１３  コンセント制御部
２１５  空調機制御部
２２０  記憶部
３００（３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃ）  スマートフォン
３１３  ９軸センサ
３１５  無線通信部
３１６  受信部
３２０Ａ，３２０Ｂ，３２０Ｃ  制御部
４００  監視カメラ
５００  ＬＥＤ照明機器
６００  タップ
７００  空調機
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７２】
【特許文献１】特開２０１１−１５０６１０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１８８９１号公報
【図１】
2014096673.tif 000003
【図２】
2014096673.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014096673.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014096673.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014096673.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014096673.tif 000017
【図１６】
2014096673.tif 000018
【図１７】
2014096673.tif 000019
【図１８】
2014096673.tif 000020
【図１９】
2014096673.tif 000021
【図２０】
2014096673.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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