(57)【要約】【課題】符号錠の装置構成が複雑化してコストが上昇するのを抑制しつつ符号が盗み見されるのを防止することが可能な施錠システムおよびキャビネットを提供する。【解決手段】扉が設けられた開口周縁に係止されて扉の開閉方向への変位を規制する係止位置と、当該係止を解除する係止解除位置との間で変位可能とされ、作動片部１３が施錠位置から開錠位置に変位された場合に、該作動片部１３に連動して係止位置から係止解除位置に変位される施錠部材２２を有するロック機構部２０を備え、該ロック機構部２０は、扉が開放されて係止解除位置にある施錠部材２２を、扉が閉塞された際に、係止解除位置から係止位置に復帰させる復帰手段を備える。【選択図】図４
2014005607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠操作位置と開錠操作位置との間で変位可能な施錠操作部と、
該施錠操作部に連動して施錠位置と開錠位置との間で変位可能な作動片部とを備え、
所定の開錠操作が行われていない場合には、前記施錠操作部が施錠操作位置から開錠操作位置へ変位するのを規制する一方で、所定の開錠操作が行われた場合には、前記施錠操作部が施錠操作位置と開錠操作位置との間で変位するのを許容する施錠装置と、
扉と当該扉が開閉可能に設けられる開口周縁との間に亘って配置されて前記扉の開放方向への変位を規制する係止位置と、前記扉と前記開口周縁との間に配置されず前記扉の開放方向への規制を解除する係止解除位置との間で変位可能とされ、前記作動片部が施錠位置から開錠位置に変位する際に、該作動片部に連動して係止位置から係止解除位置に変位する施錠部材を有するロック機構部と、を備え、
前記ロック機構部は、
係止解除位置にある前記施錠部材を、前記扉が開放された状態から閉塞されたときに、係止解除位置から係止位置に復帰させる復帰手段を備えることを特徴とする施錠システム。
【請求項２】
前記復帰手段は、
前記施錠部材を施錠位置側に付勢する施錠部材付勢手段と、
前記扉が開放されているときに、前記施錠部材が開錠位置から施錠位置側に揺動するのを規制する揺動規制手段と、を備える請求項１に記載の施錠システム。
【請求項３】
前記施錠部材付勢手段は、
前記施錠部材と連係されて、前記施錠部材が施錠位置となる施錠スライド位置と、前記施錠部材が開錠位置となる開錠スライド位置との間でスライド可能なスライド部材と、
当該スライド部材を、施錠スライド位置に向かって付勢するスライド付勢部材と、を備え、
前記揺動規制手段は、
前記スライド部材のスライドを規制する規制位置と、前記スライド部材のスライドを許容する許容位置との間で変位可能なトリガー部材と、
前記トリガー部材を、規制位置側に付勢するトリガー付勢部材と、
前記開口周縁に設けられて、前記扉の閉塞時に前記トリガー付勢部材の付勢力に抗して前記トリガー部材を許容位置まで変位させる押圧部材と、を備える請求項２に記載の施錠システム。
【請求項４】
前記トリガー部材と前記スライド部材との何れか一方には、係合凸部が設けられ、前記トリガー部材と前記スライド部材との何れか他方には、前記スライド部材が開錠スライド位置にある場合に、前記係合凸部が没入して係合される係合凹部が設けられている請求項３に記載の施錠システム。
【請求項５】
前記スライド部材と前記トリガー部材との少なくとも一方には、前記スライド部材の施錠スライド位置から開錠スライド位置側へのスライドに伴い、前記トリガー部材を漸次許容位置側に変位させる第一傾斜面が設けられ、
前記係合凸部には、前記スライド部材が所定のスライド位置よりも開錠スライド位置側に変位された場合に、前記トリガー部材を漸次規制位置側に変位させる第二傾斜面が設けられている請求項４に記載の施錠システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の施錠システムを具備することを特徴とするキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施錠システム、および、該施錠システムを有するキャビネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスなどに設置され、様々な物品を収納するキャビネットにあっては、収納した物品を安全に保管するために扉の開放を規制する施錠装置を設けたものが知られている。施錠装置としては、ダイヤルやテンキーなどを介して符号を操作入力するいわゆる符号錠を備えたものがあり、このような符号錠を備えた施錠装置を用いることで、鍵を用いずに開錠可能であることから、鍵管理が不要となり、利用者が多数存在する場合の利便性を向上できる点で好評を得ている。
【０００３】
しかし、ダイヤル式の符号錠の場合、扉の開放後も符号を並べた状態が維持されてしまう場合があり、また、テンキー式の符号錠の場合、扉の開放後も押しボタンが没入されている状態が維持されてしまう場合があるため、開錠可能な符号の組み合わせを他人に盗み見られてしまう虞があった。
この開錠するための符号を盗み見されないようにするには、扉を解放後に速やかに閉塞操作を行い入力された符号をリセットすることが考えられるが、この場合、扉を閉塞する際に再度開錠符号を入力する必要があり、扉の閉塞作業が煩雑になってしまう。
そこで近年、他人への符号情報の漏洩を防止するために、開錠動作後の扉の開放操作や、操作ノブ等の回動操作に連動して、ダイヤルやテンキーをリセットして未入力状態に戻す機構が組み込まれた施錠装置が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０６２１２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８１１５６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４８８４０号公報
【特許文献４】特開２０１０−２４８８３９号公報
【特許文献５】特公平０６−０６０５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した施錠装置の場合、施錠装置自体に符号の盗み見を防止する機構を追加しているため、施錠装置の装置構成が複雑化して、加工工数や組立工数などが増加し、コストが上昇してしまうという課題がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、施錠装置の構成が複雑化することによるコスト上昇を防止することができるとともに開錠符号が盗み見されるのを防止することが可能であり、さらに施錠操作を容易に行うことが可能な施錠システムおよびキャビネットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用する。
本発明に係る施錠システムは、施錠操作位置と開錠操作位置との間で変位可能な施錠操作部と、該施錠操作部に連動して施錠位置と開錠位置との間で変位可能な作動片部とを備え、所定の開錠操作が行われていない場合には、前記施錠操作部が施錠操作位置から開錠操作位置へ変位するのを規制する一方で、所定の開錠操作が行われた場合には、前記施錠操作部が施錠操作位置と開錠操作位置との間で変位するのを許容する施錠装置と、扉と当該扉が開閉可能に設けられる開口周縁との間に亘って配置されて前記扉の開放方向への変位を規制する係止位置と、前記扉と前記開口周縁との間に配置されず前記扉の開放方向への規制を解除する係止解除位置との間で変位可能とされ、前記作動片部が施錠位置から開錠位置に変位する際に、該作動片部に連動して係止位置から係止解除位置に変位する施錠部材を有するロック機構部と、を備え、前記ロック機構部は、係止解除位置にある前記施錠部材を、前記扉が開放された状態から閉塞されたときに、係止解除位置から係止位置に復帰させる復帰手段を備えることを特徴としている。
このように構成することで、例えば、施錠されている扉を開錠して開放する際に、施錠部に開錠符号を入力して施錠操作部を施錠操作位置から開錠操作位置に変位させると、作動片部が施錠位置から開錠位置へと変位し、この変位に伴い、施錠部材による係止状態が解除され、扉が開放可能となる。そして、利用者が扉を開放して、例えば、利用者の操作等により、施錠操作部が開錠操作位置から施錠操作位置へと変位されると、作動片部が施錠位置まで戻されて、押しボタンやダイヤルなどがリセットされる。このとき、扉が開放されているため、施錠部材は、ロック機構部によって係止解除位置に保持され、その後、扉が閉塞されたタイミングで係止解除位置から係止位置に復帰されることとなる。
【０００７】
さらに、本発明に係る施錠システムは、上記施錠システムにおいて、前記復帰手段が、前記施錠部材を施錠位置側に付勢する施錠部材付勢手段と、前記扉が開放されているときに、前記施錠部材が開錠位置から施錠位置側に揺動するのを規制する揺動規制手段と、を備えるようにしてもよい。
このように構成することで、扉が開放されているときには、施錠部材付勢手段により付勢された施錠部材が揺動されない揺動規制状態になり、この揺動規制状態を、扉が閉塞されたときに解除できる。そのため、符号が未入力状態にリセットされた後も、施錠部材を係止解除位置に保持して、扉が閉塞されたタイミングで施錠部材を係止位置に変位させることができる。
【０００８】
さらに、本発明に係る施錠システムは、上記施錠システムにおいて、前記施錠部材付勢手段は、前記施錠部材と連係されて、前記施錠部材が施錠位置となる施錠スライド位置と、前記施錠部材が開錠位置となる開錠スライド位置との間でスライド可能なスライド部材と、当該スライド部材を、施錠スライド位置に向かって付勢するスライド付勢部材と、を備え、前記揺動規制手段は、前記スライド部材のスライドを規制する規制位置と、前記スライド部材のスライドを許容する許容位置との間で変位可能なトリガー部材と、前記トリガー部材を、規制位置側に付勢するトリガー付勢部材と、前記開口周縁に設けられて、前記扉の閉塞時に前記トリガー付勢部材の付勢力に抗して前記トリガー部材を許容位置まで変位させる押圧部材と、を備えるようにしてもよい。
このように構成することで、開錠操作されて扉が開放されるときには、トリガー部材が規制位置に配置されて、スライド部材が開錠スライド位置から施錠スライド位置に変位できなくなり、施錠部材が開錠位置に保持される。その後、扉が閉塞されると、トリガー部材が押圧部材により押圧されて許容位置に変位し、スライド部材のスライドが許容される。そして、スライド付勢部材によってスライド部材が施錠スライド位置に変位され、スライド部材に連係された施錠部材が開錠位置から施錠位置へと揺動する。
【０００９】
さらに、本発明に係る施錠システムは、上記施錠システムにおいて、前記トリガー部材と前記スライド部材との何れか一方に、係合凸部が設けられ、前記トリガー部材と前記スライド部材との何れか他方には、前記スライド部材が開錠スライド位置にある場合に、前記係合凸部が没入して係合される係合凹部が設けられていてもよい。
このように構成することで、スライド部材が開錠スライド位置にある場合に、係合凸部を係合凹部に没入させて係合凸部と係合凹部とを係合させることができるため、スライド部材が開錠スライド位置からスライドするのを規制することができる。
【００１０】
さらに、本発明に係る施錠システムは、上記施錠システムにおいて、前記スライド部材と前記トリガー部材との少なくとも一方には、前記スライド部材の施錠スライド位置から開錠スライド位置側へのスライドに伴い、前記トリガー部材を漸次許容位置側に変位させる第一傾斜面が設けられ、前記係合凸部には、前記スライド部材が所定のスライド位置よりも開錠スライド位置側に変位された場合に、前記トリガー部材を漸次規制位置側に変位させる第二傾斜面が設けられていてもよい。
このように構成することで、スライド部材が施錠スライド位置から開錠スライド位置側へスライドする場合に、規制位置側に付勢されたトリガー部材を第一傾斜面によって漸次許容位置側に変位させることができる。また、所定のスライド位置よりも開錠スライド位置側に変位された場合に、規制位置側に付勢されたトリガー部材が、その付勢力によって係合凸部の第二傾斜面に沿って漸次規制位置側に変位されるとともにスライド部材が開錠スライド位置側に変位されて、係合凸部を係合凹部の内部に導くことができる。
【００１１】
本発明に係るキャビネットは、上記施錠システムを具備することを特徴としている。
このように構成することで、オフィス等において利用者が多数存在するキャビネットの利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る施錠システムによれば、施錠装置の構成が複雑化することによるコスト上昇を防止することができるとともに開錠符号が盗み見されるのを防止でき、さらに施錠操作を容易に行うことができる。
また、本発明に係るキャビネットによれば、オフィス等において利用者が多数存在する場合の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態におけるキャビネットの斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態における施錠装置の操作面の拡大斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態における施錠システムの斜視図である。
【図４】作動片部が施錠位置にある場合における上記施錠システムのロック機構部の内部構造を示す図である。
【図５】作動片部が施錠位置と開錠位置との間にある状態を示す図４に相当する図である。
【図６】作動片部が施錠位置と開錠位置との間にある状態を示す図４に相当する図である。
【図７】作動片部が開錠位置にある状態を示す図４に相当する図である。
【図８】係合凸部が係合凹部の外側に近接配置された状態におけるロック機構部を下方から見た部分断面図である。
【図９】係合凸部が係合凹部の内側に移動した直後の状態を示す図８に相当する部分断面図である。
【図１０】係合凸部が係合凹部に完全に係合される直前の状態を示す図８に相当する部分断面図である。
【図１１】係合凸部が係合凹部に完全に係合された状態を示す図８に相当する部分断面図である。
【図１２】施錠部材が係止位置にある場合のスライド部材と施錠部材との連係構造を示す図である。
【図１３】施錠部材が係止位置と係止解除位置との間にある状態を示す図１２に相当する図である。
【図１４】施錠部材が係止位置と係止解除位置との間にある状態を示す図１２に相当する図である。
【図１５】施錠部材が係止解除位置にある状態を示す図１２に相当する図である。
【図１６】本発明の第二実施形態における図１２に相当する図である。
【図１７】本発明の第二実施形態における図１４に相当する図である。
【図１８】本発明の第二実施形態における図１５に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、この発明の実施形態における施錠システムについて図面を参照して説明する。
図１に示すように、この実施形態に係る施錠システム１は、キャビネット２に取り付けられている。このキャビネット２は、４つの収納庫３を備えて構成されており、これら収納庫３には、ヒンジｈを介して扉４が揺動可能に取り付けられている。これら扉４には、それぞれ扉４の端縁４ａ側の上下方向略中央に、上記施錠システム１を構成する施錠装置５が取り付けられており、この施錠装置５の操作面６が、扉４の外面側に露出している。
【００１５】
図２に示すように、操作面６には、それぞれ「０」〜「９」までの数字と「＃」とからなる符号、ならびに「Ｃ」（クリア）がそれぞれ割り振られた複数の押しボタン１０が設けられており、押しボタン１０の下側には、開錠（OPEN）位置と施錠（LOCK）位置との間を回動可能な施錠操作ノブ１１が配置されている。
【００１６】
図３に示すように、施錠装置５は、その主要部の殆どが扉４の内面側に配置されたケーシング５ａ内に収容され、上述した施錠操作ノブ１１の回動軸１２には、施錠操作ノブ１１と連動して施錠位置（図４参照）から開錠位置（図７参照）まで揺動する鎌型の作動片部１３が固定されている。そして、上記施錠装置５のケーシング５ａは、ロック機構部２０のケーシング２１内に収容されている。
【００１７】
上記ケーシング５ａの上記操作面６とは反対側の面には、開錠符号を確認するための開錠符号確認部７が設けられている。この開錠符号確認部７には、上述した「０」〜「９」および「＃」の押しボタン１０にそれぞれ対応した複数のスリット８が形成されている。これらスリット８の内部には、図示しないスイッチ片が配置され、これらスイッチ片の位置に応じて、「０」〜「９」および「＃」の組み合わせによる任意の開錠符号が確認できるようになっている。
【００１８】
ここで、図示しない開錠符号設定手段により設定された開錠符号と同じ組み合わせの押しボタン１０が押し込まれて没入状態となった場合、この押しボタン１０が没入されている間だけ、施錠操作ノブ１１を施錠位置から開錠位置へと回動させることが可能となる。それ以外の場合、例えば、間違った組み合わせの押しボタン１０が押し込まれた場合には、施錠操作ノブ１１の施錠位置から開錠位置方向への回動が規制されて、作動片部１３が揺動しないようになっている。
【００１９】
施錠装置５は、押しボタン１０の押し込み操作が行われると、押しボタン１０が没入された没入状態を保持するようになっている。つまり、施錠操作ノブ１１が開錠位置にある場合には、開錠符号の組み合わせに対応する押しボタン１０が没入状態になる。施錠装置５は、施錠操作ノブ１１が開錠位置から施錠位置へと戻されると、全ての押しボタン１０を、没入されていない初期状態（以下、単に未入力状態と称す）へ復帰させるようになっている。また、施錠装置５は、押し間違えによる操作をキャンセルするためのクリア「Ｃ」ボタンが操作されたときにも、押しボタン１０を未入力状態に復帰させるようになっている。そして、上述したように施錠操作ノブ１１が作動片部１３と連動するため、施錠装置５は、作動片部１３が開錠位置から施錠位置まで揺動されたときにも押しボタン１０を未入力状態に復帰させる。
【００２０】
作動片部１３は、主に、先細り形状の平板部１５と、この平板部１５の先端から、回動軸１２に沿って、操作面６とは反対側に向かって突出する略円柱状の突部１６とを備えて構成される。平板部１５は、その表裏面が操作面６と略平行になるように延在され、その先端に向かうほど閉塞位置側に湾曲して形成されている。
【００２１】
施錠装置５のケーシング５ａは、ロック機構部２０の箱状のケーシング２１の内部に収容され、扉４の内面側に対して固定的に取り付けられている。ケーシング２１には、上記開錠符号確認部７を扉４の内側に露出させるための開口部Ｋが形成されており、この開口部Ｋを介して開錠符号確認部７を目視可能になっている。
【００２２】
ロック機構部２０のケーシング２１は、ケーシング５ａと同様に、扉４に固定されている。このケーシング２１内部には、扉４の端縁４ａ側に、施錠部材２２が設けられている。施錠部材２２は、扉４の内外方向に延びる回動軸２３回りに揺動可能に取り付けられている。施錠部材２２は、回動軸２３から略径方向外側に延出するアーム部２４と、このアーム部２４の先端に形成された鉤状部２５とを備えている。
【００２３】
施錠部材２２は、各収納庫３の開口縁に形成されたスリット状の孔（図示せず）に係止されて扉４の開閉方向への変位を規制する係止位置（図４参照）と、当該係止を解除する係止解除位置（図７参照）との間で変位可能とされる。施錠部材２２が係止解除位置に配置される場合には、アーム部２４が略鉛直上方に延びるとともに鉤状部２５が水平方向に延びる一方で、施錠部材２２が係止位置に配置される場合には、アーム部２４が略水平方向に延びるとともに鉤状部２５が下方に向かって延びる。
【００２４】
図４に示すように、ロック機構部２０は、上記施錠装置５の作動片部１３を常時開錠位置側に押圧する作動片付勢部３１を備えている。
作動片付勢部３１は、上記回動軸１２とは垂直な水平方向に延びる一対の壁部３２からなるガイド部３３と、このガイド部３３の一対の壁部３２に案内されてスライド可能なスライド部３４と、このスライド部３４を上記スライド方向の一側に付勢する弾性部材３５とを備えている。なお、この実施形態における弾性部材３５は、引張コイルばねを用いており、この引張コイルばねの一端がケーシング２１に係止され、他端がスライド部３４に係止されている。
【００２５】
スライド部３４は、ガイド部３３に案内されるスライド本体部３６と、このスライド本体部３６から上記回動軸１２と平行に且つ扉４の内側（紙面手前側）に向かって突出される略柱状の突出部３７とが一体的に形成されてなる。スライド本体部３６は、ガイド部３３の内部に配置される一方で、突出部３７は、ガイド部３３から突出して配置されている。突出部３７は、壁部３２に沿う平面３７ａと、これら平面３７ａをスライド方向の両端で繋ぎ外側に向かって凸状をなす曲面３７ｂとを備えている。また、ガイド部３３の一対の壁部３２の縁部には、スライド本体部３６がガイド部３３から離脱しないように、スライド方向に延びるとともに互いに近接する方向に突出する抜け止め部３８が設けられている。
【００２６】
突出部３７は、上記作動片部１３が開錠位置と施錠位置との間で変位したときに、常時作動片部１３に接触する。より具体的には、突出部３７は、作動片部１３が施錠位置にある場合には、作動片部１３の先端部に接触し（図４参照）、作動片部１３が開錠位置に変位するにつれてその接触位置が作動片部１３の基部側へ移動し、作動片部１３が開錠位置となったときには、作動片部１３の先端部と基部との中間位置で接触する状態（図７参照）となる。
【００２７】
弾性部材３５は、上記作動片部１３が施錠位置となるスライド方向にスライド部３４を付勢している。つまり、施錠操作ノブ１１が操作されて作動片部１３が施錠位置から開錠位置まで揺動すると、作動片部１３によって突出部３７が押圧されて、スライド部３４が初期位置から図７に示す位置までスライドする。その後、施錠操作ノブ１１への操作入力が無くなると、弾性部材３５の弾性力によってスライド部３４が初期位置までスライドして、この際にスライド部３４の突出部３７により作動片部１３が押圧されて、作動片部１３が開錠位置から施錠位置まで揺動されることとなる。
【００２８】
ロック機構部２０は、さらに上記突出部３７の位置に応じて回動する回動部４０を有している。この回動部４０は、回動軸１２と平行な回動軸４１と、この回動軸４１に接続され略Ｙ字に配置された３つのアーム部４２〜４４とを備えている。回動軸４１は、上記スライド部３４近傍の下側に配置され、ケーシング２１に形成された図示しない軸受部に回動自在に支持されている。
【００２９】
アーム部４２〜４４は、作動片部１３の平板部１５と略平行な平板状に形成されており、扉４の内外方向において、作動片部１３とスライド部３４との間に配置されている。アーム部４２は、スライド部３４が初期位置に配置されている場合に、回動軸４１から斜め上方に向かって延びて、その上縁が突出部３７の直下に配置される。一方で、アーム部４３は、上記スライド部３４が初期位置に配置されている場合に、略鉛直上方に延びてガイド部３３のやや上方に至る。これらアーム部４２，４３は、先端部が先細りに形成されており、これらアーム部４２，４３間には、突出部３７が一方から他方へスライドした際、および、他方から一方へスライドした際にそれぞれ突き当たる一対の突き当たり部４５を備える凹部４６が形成されている。
【００３０】
アーム部４４は、スライド部３４が初期位置に配置されている際に、略鉛直下方に延び、その端部に、回動軸４１の延在方向両側に向かって延びる略円柱状の柱状部４７が形成されている。アーム部４４は、アーム部４３の延長線上に配置されている。
【００３１】
上記のように回動部４０が形成されることで、例えば、スライド部３４が初期位置に配置されている場合、図４に示すように、アーム部４３が略鉛直上方を向いた第一揺動位置に配置され、スライド部３４が初期位置から弾性部材３５の弾性力に抗してスライドすると、アーム部４３側の突き当たり部４５に突出部３７が突き当たる（図５参照）。そして、突出部３７により突き当たり部４５が押圧されると、回動部４０は、第一揺動位置から左回りに回動して（図６参照）、アーム部４２が略鉛直上方を向く第二揺動位置に至る（図７参照）。なお、図示を省略するが、回動部４０が第二揺動位置から第一揺動位置へと戻る際には、突出部３７が弾性部材３５の弾性力によりアーム部４２側の突き当たり部４５を押圧することで回動部４０が回動されることとなる。
【００３２】
図４に示すように、回動部４０のアーム部４４とケーシング２１の側壁２１ａとの間には、施錠部材付勢部５０が配置されている。施錠部材付勢部５０は、施錠部材２２を閉塞位置側に付勢するものであり、施錠部材２２に連係されたスライド部材５１と、このスライド部材５１を付勢するスライド付勢部材５２とを備えている。そして、スライド部材５１は、アーム部４４、より具体的にはアーム部４４の柱状部４７によって側壁２１ａ側に押圧可能とされている。
【００３３】
施錠部材付勢部５０のスライド部材５１は、施錠スライド位置（図４参照）と開錠スライド位置（図７参照）との間で、上述した作動片付勢部３１のスライド部３４と平行な同一方向に直線的にスライド（往復動）可能となっている。スライド部材５１は、スライド付勢部材５２によって作動片付勢部３１とは反対向き（図４中、左側）に付勢されている。なお、この実施形態のスライド付勢部材５２は、圧縮コイルばねを用いており、この圧縮コイルばねの一端がケーシング２１の側壁２１ａに支持され、他端がスライド部材５１の凹部５３の底壁５３ａに係止されている。
【００３４】
施錠部材付勢部５０のスライド部材５１は、その側壁５４から側方（紙面表裏方向の表側）に突出する突部５５を具備している。一方、施錠部材２２は、突部５５が没入されるとともに突部５５をガイドするガイド部５６を具備している。この実施形態におけるガイド部５６は、施錠部材２２を貫通して形成されているが、突部５５が没入可能であれば溝状であっても良い。このようにスライド部材５１の突部５５が施錠部材２２のガイド部５６に連係されることで、スライド部材５１の直線動が、施錠部材２２の回転動に変換される。なお、突部５５とガイド部５６との相対変位の詳細については後述する。
【００３５】
図８〜図１１を併せて参照し、ロック機構部２０は、扉４が開放されているときに、施錠部材２２が開錠位置から施錠位置側に揺動するのを規制する揺動規制部６０を備えている。揺動規制部６０は、スライド部材５１のスライドを規制する規制位置（図１１参照）と、スライド部材５１のスライドを許容する許容位置（図８参照）との間で変位可能なトリガー部材６１と、トリガー部材６１を規制位置側に付勢するトリガー付勢部材６２と、キャビネット２の開口周縁に設けられて、扉４の閉塞時にトリガー付勢部材６２の付勢力に抗してトリガー部材６１を許容位置まで変位させる押圧部材６３と、を備えている。なお、この発明の復帰手段は、上記施錠部材付勢部５０と揺動規制部６０とからなる。
【００３６】
トリガー部材６１には、ケーシング２１の側壁２１ａよりも内側に施錠部材２２側に突出する係合凸部６４が形成されている。一方、スライド部材５１には、スライド部材５１が開錠スライド位置にある場合に、上記係合凸部６４が没入して係合される係合凹部５７が形成されている。
【００３７】
係合凹部５７は、スライド部材５１の下面において、スライド方向の中央よりも側壁２１ａ側に配置されている。スライド部材５１には、係合凹部５７の側壁２１ａ側の壁部５８から、係合凹部５７側の下方に向かって傾斜する傾斜面５９が形成されており、傾斜面５９と係合凹部５７との間には、下向きに凸状となる曲面Ｃ１が形成されている。
【００３８】
一方で、上記トリガー部材６１の係合凸部６４には、その端部側に、傾斜面５９と略同一角度で傾斜する傾斜面６５が形成されるとともに、スライド部材５１のスライド方向で傾斜面６５とは反対側に、側壁２１ａ側の下方に傾斜する傾斜面６６が形成されている。そして、これら傾斜面６５と傾斜面６６とは、係合凸部６４の略中央位置に配置されて上方に凸状となる曲面Ｃ２を介して連なっている。つまり、係合凸部６４は、側面視で上方に向かって漸次縮幅されて形成されている。
【００３９】
図７を併せて参照し、トリガー部材６１は、ケーシング２１の側壁２１ａから突出するように配置されている。側壁２１ａには、側壁２１ａから突出する上記トリガー部材６１を覆うとともに扉４の内外方向にスライド可能に案内する案内部２１ｂが形成されている。案内部２１ｂは、扉４の内側に向かって開口され、この開口を介して扉４の内側を向くトリガー部材６１の受け面６１ａがケーシング２１の外部に露出されている。
【００４０】
この実施形態におけるトリガー付勢部材６２は、圧縮コイルばねであって、トリガー部材６１を、図１１に示す規制位置に向かって常時付勢している。
【００４１】
一方で、キャビネット２の開口周縁に設けられた押圧部材６３は、扉４を開閉した際の受け面６１ａの変位軌跡上に配置され、案内部２１ｂの開口の大きさよりも端面の外郭が小さい所定長さの柱状又は筒状に形成されている。ここで、押圧部材６３の所定長さとは、扉４が閉塞状態とされ受け面６１ａを押圧部材６３が押圧する際に、係合凸部６４の曲面Ｃ２の上端が係合凹部５７の曲面Ｃ１の下端よりも僅かに扉４の内側（規制位置側）に配置される長さである（図８、図９参照）。
【００４２】
ロック機構部２０は、さらに、施錠部材２２の下側に、キャビネット２の開口縁側に向かって突出する先細り形状のラッチ部８０が配置されている。このラッチ部８０は、いわゆる一般的な扉に設けられたラッチ機構と同様の構成であり、コイルバネ８１により突出方向に付勢され、扉４を開閉する際の操作力によって没入可能とされる。
【００４３】
次に、上述した係合凸部６４と係合凹部５７との係合動作について説明する。
まず、図８に示すように、扉４が閉塞された状態で施錠部材２２が施錠位置とされた場合、スライド部材５１は、施錠スライド位置（図８中、二点鎖線で示す）に配置される。
次いで、スライド部材５１が開錠スライド位置側に変位されると、施錠部材２２が開錠位置側に揺動を開始する。そして、所定のスライド位置で、傾斜面５９の曲面Ｃ１近傍の部分が、係合凸部６４の傾斜面６５の曲面Ｃ２近傍の部分に当接する（図８中、実線で示す）。
【００４４】
さらに、スライド部材５１を開錠スライド位置側にスライドさせると、傾斜面５９によって係合凸部６４の傾斜面６５が押圧されて、押圧部材６３が圧縮変形してトリガー部材６１が漸次許容位置側に変位する。これにより、図９に示すように、スライド部材５１の曲面Ｃ１がトリガー部材６１の曲面Ｃ２よりも開錠スライド位置側に変位することが可能となる。
【００４５】
図１０に示すように、さらにスライド部材５１が開錠スライド位置側にスライドされると、曲面Ｃ１が係合凸部６４の傾斜面６６上を摺動して、トリガー部材６１が漸次規制位置側に変位される。そして、図１１に示すように、スライド部材５１が開錠スライド位置とされると、係合凸部６４が係合凹部５７の内部に没入され、スライド方向と略垂直な係合凸部６４の側面と係合凹部５７の側面とが突き当たる状態となり、トリガー付勢部材６２の付勢力に抗してトリガー部材６１が許容位置側に変位しない限り、スライド部材５１の施錠スライド位置側へのスライドが規制されることとなる。
【００４６】
次に、上述したスライド部材５１と施錠部材２２との連係構造について図面を参照して説明する。
図１２（ａ）に示すように、施錠部材２２は、回動軸２３に支持される基部側に、鉤状部２５の延出方向と同じ方向に膨出する膨出部２６を備えている。この膨出部２６は、鉤状部２５の直線状の辺部２５ａと略平行な辺部２６ａと、アーム部２４と略平行な辺部２６ｂと、辺部２６ａ，２６ｂの交点近傍を中心とした円弧部２６ｃと、辺部２６ｂと円弧部２６ｃとの接続部を斜めに切り欠くように形成された面取り部２６ｄとを備えている。そして、施錠部材２２の膨出部２６には、面取り部２６ｄと辺部２６ｂとの角部２６ｅと回動軸２３との間に、上述したガイド部５６が形成されている。
【００４７】
図１２（ｂ）に示すように、ガイド部５６は、回動軸２３の軸中心から放射状に延びる方向を長寸として形成された長孔部５６ａと、長孔部５６ａの放射方向外側の端部から、スライド部材５１のスライド方向、より具体的には、スライド方向において鉤状部２５とは反対側に延びる変位規制部５６ｂとを備えている。そして、長孔部５６ａと変位規制部５６ｂとの接続部Ｃには、略直線状の各内側縁同士が交差する角部５６ｃと、当該角部５６ｃと対向配置されて凹状に湾曲する湾曲部５６ｄとが形成される。さらに、変位規制部５６ｂには、上記湾曲部５６ｄ側の隅部に、凹状に湾曲する湾曲部５６ｅが形成されている。
【００４８】
このようにガイド部５６が形成されていることで、スライド部材５１が施錠スライド位置（図１２（ａ）参照）から、開錠スライド位置側（図１２（ａ）中、右側）に変位すると、突部５５がスライド方向に変位する。突部５５の中心Ｏ（図１２（ｂ）参照）が接続部Ｃを越えて長孔部５６ａ側に移動すると、突部５５によって長孔部５６ａの内側縁が押圧されて、この押圧による力が施錠部材２２の揺動方向に作用して、施錠部材２２が係止位置から係止解除位置へと変位を開始する。そして、図１３に示すように、スライド部材５１がさらに開錠スライド位置側へスライドすると、突部５５がガイド部５６内で回動軸２３側に相対移動して、その後、図１４、図１５に示すように、突部５５が、ガイド部５６内で接続部Ｃ側に相対移動して、スライド部材５１が開錠スライド位置に至ったときには、突部５５の中心Ｏが接続部Ｃ近傍で且つ、接続部Ｃよりも長孔部５６ａ側に配置される。
【００４９】
そして、スライド部材５１が開錠スライド位置から施錠スライド位置まで復帰する場合、突部５５がガイド部５６の内部を上述した変位とは逆順で変位して、スライド部材５１が施錠スライド位置まで変位する。そして、突部５５が長孔部５６ａから変位規制部５６ｂ内へと移動することとなる。
【００５０】
ここで、突部５５が変位規制部５６ｂに配置された場合、より具体的には、突部５５の中心Ｏが接続部Ｃよりも変位規制部５６ｂ側に配置されている場合、いたずら等により施錠部材２２に開錠方向の力が作用したとしても、変位規制部５６ｂの内側縁は、突部５５をスライド方向とは垂直な上下方向に押圧するだけであり、スライド部材５１はスライド方向とは垂直な上下方向に変位不能であるため、係止位置から係止解除位置側への施錠部材２２の変位が規制されることとなる。
【００５１】
この実施形態の施錠システム１は、上記構成を備えており、次に上述した施錠システム１の開錠から施錠までの一連の動作について説明する。
まず、予め設定された開錠符号を押しボタン１０の押し込みにより入力して、施錠操作ノブ１１を施錠位置（図２中、実線で示す）から開錠位置（図２中、二点差線で示す）まで回動操作する。
【００５２】
この施錠操作ノブ１１の回動操作によって、作動片部１３が施錠位置（図４参照）から開錠位置（図７参照）まで揺動される。この作動片部１３の揺動により、図４に示す施錠状態から、図７に示す状態とされる。具体的には、作動片部１３の平板部１５により突出部３７が押圧され、スライド部３４が引張コイルばねである弾性部材３５を引っ張る方向に変位される。そして、スライド部３４の変位に伴い、突出部３７によって回動部４０のアーム部４３の突き当たり部４５が押圧される。すると、回動部４０が回動してアーム部４４によって施錠部材付勢部５０のスライド部材５１が施錠スライド位置から開錠スライド位置まで、圧縮コイルばねであるスライド付勢部材５２を圧縮しつつスライドする。
【００５３】
この際、突部５５がガイド部５６内において、図５、図６に示すように、変位規制部５６ｂから長孔部５６ａに変位して、突部５５がガイド部５６の内面を押圧して、スライド部材５１の直線動が施錠部材２２の回転動に変換される。
【００５４】
そして、スライド部材５１が図９に示す所定位置までスライドされると、スライド部材５１の曲面Ｃ１がトリガー部材６１の曲面Ｃ２よりも開錠スライド位置側に変位して、スライド部材５１の施錠スライド位置側への移動が規制される状態となる。
【００５５】
次いで、利用者が施錠操作ノブから手を離すなど、操作入力が無くなると、弾性部材３５によりスライド本体部３６が初期位置まで戻される。この際、突出部３７により作動片部１３が押圧されて施錠位置まで作動片部１３が揺動される。これにより、施錠装置５の開錠符号がリセットされる。
【００５６】
そして、通常は、この状態で荷物の出し入れ等を行うために扉４が開放される。すると、押圧部材６３によるトリガー部材６１の押圧が解除され、図１０、図１１に示すように、係合凸部６４が係合凹部５７内部に変位して、スライド部材５１のスライドがトリガー部材６１によって完全に規制された状態となる。つまり、施錠部材２２が開錠位置で保持された状態となる。
【００５７】
一方で、荷物の出し入れ等が終了して扉４を閉塞すると、押圧部材６３がトリガー部材６１を押圧して、トリガー部材６１が許容位置まで変位する。すると、スライド部材５１が施錠スライド位置側にスライドして、その勢いで、図８に示すように曲面Ｃ１が曲面Ｃ２よりも施錠スライド位置側に変位する。より具体的には、スライド部材５１が施錠スライド位置側にスライドする勢いで、曲面Ｃ１が曲面Ｃ２を押圧してトリガー部材６１が許容位置側へ若干変位して、曲面Ｃ１が曲面Ｃ２よりも施錠スライド位置側に変位することとなる。
【００５８】
これによりスライド部材５１が施錠スライド位置まで変位して、これにより施錠部材２２が係止位置まで揺動され、扉４が施錠される。
【００５９】
したがって、この実施形態の施錠システム１によれば、施錠操作ノブ１１を施錠操作位置から開錠操作位置に変位させることで、ロック機構部２０の施錠部材２２を係止解除位置に保持させることができる。そして、施錠操作ノブ１１に加えた操作力を取り除くことで、作動片部１３を施錠位置まで戻して、押しボタン１０をリセットすることができる。この際、ロック機構部２０によって施錠部材２２を係止解除位置に保持することができ、その後、扉４が開放されて閉塞されたタイミングで、施錠部材２２を係止解除位置から係止位置に復帰させることができるため、施錠装置５の構成が複雑化することによるコスト上昇を防止することができるとともに開錠符号が盗み見されるのを防止することが可能であり、さらに施錠操作を容易に行うことが可能になる。
【００６０】
さらに、扉４が開放されているときには、施錠部材付勢部５０により付勢された施錠部材２２が揺動されない揺動規制状態になり、この揺動規制状態を、扉４が閉塞されたときに解除できる。そのため、施錠装置５の符号が未入力状態にリセットされた後も、施錠部材２２を係止解除位置に保持して、扉４が閉塞されたタイミングで施錠部材２２を係止位置に変位させることができる。その結果、扉４の施錠を容易に行うことが可能になる。
【００６１】
さらに、スライド部材５１が施錠スライド位置から開錠スライド位置側へスライドする場合に、規制位置側に付勢されたトリガー部材６１を傾斜面６５によって漸次許容位置側に変位させることができる。また、スライド部材５１が所定のスライド位置よりも開錠スライド位置側に変位された場合に、規制位置側に付勢されたトリガー部材６１が、その付勢力によって係合凸部６４の傾斜面６５に沿って漸次規制位置側に変位されるとともにスライド部材５１が開錠スライド位置側に変位されて、係合凸部６４を係合凹部５７の内部に導くことができる。そのため、スライド部材５１を開錠スライド位置にスライドさせる際の操作力を低減させることができる。
【００６２】
また、上述した実施形態の施錠システム１を備えるキャビネット２によれば、オフィス等において利用者が多数存在するキャビネットの利便性を向上することができる。
【００６３】
次に、この発明の第二実施形態における施錠システムについて図面を参照しながら説明する。なお、この第二実施形態における施錠システムは、上述した第一実施形態の施錠システム１に対して、施錠部材２２とスライド部材５１とが連係する構造が異なるだけであるため、上述した第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明する。
【００６４】
図１６に示すように、施錠部材２２は、膨出部２６からスライド部材５１側（紙面表裏方向の裏側）に突出する突部１５５を具備している。一方、スライド部材５１には、突部１５５が没入されるとともに突部５５をガイドする溝状のガイド部１５６が形成されている。これにより、施錠部材２２の突部５５がスライド部材５１のガイド部１５６に連係され、スライド部材５１の直線動が、施錠部材２２の回転動に変換されるようになっている。なお、ガイド部１５６は、スライド部材５１を貫通した孔としてもよい。
【００６５】
ガイド部１５６は、回動軸２３およびスライド部材５１のスライド方向に直交する方向に延びる長穴部１５６ａと、長穴部１５６ａの上側の端部から、スライド部材５１のスライド方向、より具体的には、開錠スライド位置側に延びる変位規制部１５６ｂとを備えている。そして、長穴部１５６ａと変位規制部１５６ｂとの接続部Ｃには、略直線状の各内側縁同士が交差する角部１５６ｃと、当該角部１５６ｃと対向配置されて凹状に湾曲する湾曲部１５６ｄとが形成される。
【００６６】
例えば、スライド部材５１が施錠スライド位置（図１６参照）から、開錠スライド位置側（図１８参照）に変位すると、ガイド部１５６がスライド部材５１のスライド方向に変位して、突部１５５、より具体的には突部１５５の中心が変位規制部１５６ｂから長穴部１５６ａ側に相対移動する。すると、突部５５によって長穴部１５６ａの内側縁が押圧されて、この押圧による力が施錠部材２２の揺動方向に作用して、施錠部材２２が施錠位置から開錠位置へと変位を開始する。そして、図１７に示すように、スライド部材５１がさらに開錠位置側へスライドすると、突部１５５がガイド部１５６内で回動軸２３から離間する方向に相対移動して、その後、図１８に示すように、突部１５５が、ガイド部１５６内で接続部Ｃ側に相対移動して、スライド部材５１が開錠スライド位置に至ったときには、突部５５の中心が接続部Ｃ近傍で且つ、接続部Ｃよりも長孔部５６ａ側に配置される状態となる。
【００６７】
一方、スライド部材５１が開錠スライド位置から施錠スライド位置まで復帰する場合には、突部５５がガイド部５６の内部を上記施錠部材２２が係止位置から係止解除位置へと変位する場合とは逆順で変位して、スライド部材５１が施錠スライド位置まで変位する。そして、突部１５５が長穴部１５６ａから変位規制部１５６ｂ内へと移動することとなる。
【００６８】
したがって、上述した第二実施形態の施錠システムによれば、スライド部材５１にガイド部１５６を設けて、施錠部材２２に突部１５５を設けた場合であっても、スライド部材５１の直線動を施錠部材２２の回転動に変換することができるとともに、施錠部材２２が施錠位置にある場合に、突部１５５が変位規制部１５６ｂ内に配置されることで、施錠部材２２が施錠位置から揺動して開錠されてしまうのを防止することができる。
【００６９】
なお、この発明は上述した各実施形態の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
例えば、上述した各実施形態における施錠システムの場合、作動片部１３に突部１６を形成する場合を一例に説明したが、突部１６を具備しない作動片部１３を用いても良い。
【００７０】
さらに、上述した各実施形態の施錠システムにおいては、弾性部材としてそれぞれコイルばねを用いる場合について説明したが、スライド部３４、スライド部材５１、および、トリガー部材６１を付勢可能な弾性体であれば、それぞれコイルバネに限られるものではない。
【００７１】
また、上述した各実施形態の施錠システムは、作動片部１３を付勢する作動片付勢部３１を備える一例について説明したが、作動片付勢部３１を省略しても良い。つまり、施錠操作ノブ１１への操作入力でのみ作動片部１３を施錠位置と開錠位置との間で揺動可能にして、この作動片部１３によって回動部４０を回動させるようにしても良い。この場合、利用者は、扉４を開放した直後に、施錠操作ノブ１１を施錠操作位置まで自ら回動操作することとなる。
【００７２】
さらに、上述した各実施形態の施錠システムは、スライド部材５１に係合凹部５７を設け、トリガー部材６１に係合凸部６４を設ける一例について説明したが、スライド部材５１に係合凸部を設け、トリガー部材６１に係合凹部を設けるようにしても良い。
【００７３】
さらに、上述した各実施形態の施錠システムは、第一傾斜面として、スライド部材５１に傾斜面６５を設けるとともにトリガー部材６１に傾斜面６６を設ける場合について説明したが、傾斜面６５と傾斜面６６との少なくとも一方を第一傾斜面として設けていれば良い。
【符号の説明】
【００７４】
４  扉
５  施錠装置
１１  施錠操作ノブ（施錠操作部）
１３  作動片部
２０  ロック機構部
２２  施錠部材
５０  施錠部材付勢部（復帰手段、施錠部材付勢手段）
５１  スライド部材
５２  スライド付勢部材
５７  係合凹部
６０  揺動規制部（復帰手段、揺動規制手段）
６１  トリガー部材
６２  トリガー付勢部材
６３  押圧部材
６４  係合凸部
６５  傾斜面（第一傾斜面）
６６  傾斜面（第一傾斜面）
６７  傾斜面（第二傾斜面）
【図１】
2014005607.tif 000003
【図２】
2014005607.tif 000004
【図３】
2014005607.tif 000005
【図４】
2014005607.tif 000006
【図５】
2014005607.tif 000007
【図６】
2014005607.tif 000008
【図７】
2014005607.tif 000009
【図８】
2014005607.tif 000010
【図９】
2014005607.tif 000011
【図１０】
2014005607.tif 000012
【図１１】
2014005607.tif 000013
【図１２】
2014005607.tif 000014
【図１３】
2014005607.tif 000015
【図１４】
2014005607.tif 000016
【図１５】
2014005607.tif 000017
【図１６】
2014005607.tif 000018
【図１７】
2014005607.tif 000019
【図１８】
2014005607.tif 000020