(57)【要約】【課題】無機強化材配合成形用樹脂組成物について、耐衝撃性に優れ、表面光沢性、離型性が良好な無機強化材配合成形用樹脂組成物を提供することである。【解決手段】熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と、無機強化材（Ｂ）と、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）とを含有することを特徴とする無機強化材配合成形用樹脂組成物であって、カルボジイミド変性オレフィン系ワックスは特定の分子量と特定の量のカルボジイミドにより変性されたオレフィン系ワックスが用いられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）９５〜５０重量部と、
無機強化材（Ｂ）５〜５０重量部と、
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）  ０．０１〜１０重量部とを含有する（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量部とする）ことを特徴とする無機強化材配合成形用樹脂組成物。
【請求項２】
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）が、カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィン系ワックス（Ｄ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）とを反応して得られるワックスであって、上記成分（Ｄ）が以下の要件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の無機強化材配合成形用樹脂組成物。
（i）エチレン単独重合体、またはエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを共重合させて得られる共重合体がカルボジイミド基と反応する構造を持ち、一分子鎖中のカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）の個数が以下の関係を満たす。
０．１＜Ｍｎ／（１００×ｆ／Ｍ）＜２
ただし、上記式中、Ｍｎは、変性オレフィン系ワックス（Ｄ）の数平均分子量であり、ｆは、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物の分子量であり、Ｍは、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）の含有率（ｗｔ％）である。
（ii）密度が８７０〜９８０ｋｇ／ｍ3である。  
（iii）融点が６５〜１３５℃である。
（iv）数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜５０００である。
（v）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜５．５である
【請求項３】
前記樹脂（Ａ）が、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂であり、熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂およびフェノール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の無機強化材配合成形用樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機強化材（Ｂ）がガラス繊維、カーボン繊維、から選択される少なくとも１種の充填剤であることを特徴とする請求項１に記載の無機強化材配合成形用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機強化材配合成形用樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、表面光沢性、離型性がそろって良好な無機強化材配合成形用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂およびフェノール樹脂などの熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂は、融点あるいは軟化点が高く、しかも機械的物性に優れているので、自動車工業分野や電気、電子工業分野等の各種工業分野で広く使用されている。
【０００３】
これら熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の剛性、耐熱性を高めるために、ガラス繊維、
カーボン繊維等の無機強化材を配合することが行われている。
【０００４】
しかし、無機強化材を配合すると、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の有する高い耐衝撃性が損なわれるという問題点があった。
【０００５】
そこで、この無機強化材の配合による問題点を解消するため、カルボキシル基および／またはその誘導体基を有するオレフィン系ワックスを配合すること（特許文献１、２）、さらに複合ゴム系グラフト共重合体を配合すること（特許文献２）が行われている。しかしながら、耐衝撃性や外観不良が問題となる場合があり、これについては、酸変性ワックスの添加（特許文献３）や、シリコン変性オイルワックスを添加したり（特許文献４）、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリオレフィンとカルボジイミド基含有化合物とを反応させて得られる樹脂改質材が提案されている（特許文献５，６）。
【０００６】
年々ポリカーボネート樹脂の需要は大きく更なる成長が見込まれている。特にポリカーボネートコンパウンドは、ノート型パソコンやスマートフォン市場の急成長により世界各国で必要とされている。その中で、環境問題対策、コスト削減を目的として部材薄肉化や金属代替が求められている。これらを実現するためにGF配合による高強度化が用いられているが、これはPCの衝撃強度を著しく低下させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１８８７０８号公報
【特許文献２】特開平７−２３８２１３号公報
【特許文献２】特公昭６２−１２８１４号公報
【特許文献３】特開２００９−２５６６５５号公報
【特許文献４】再表２００９／０６９６４９号公報
【特許文献５】再表２００５／０９７８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の通り、無機強化材を含む組成物が有する強度と、良好な表面外観、更には離型性とを両立することは、困難なのが実情である。
【０００９】
よって本発明は、無機強化材配合成形用樹脂組成物について、耐衝撃性に優れ、表面光沢性、離型性が良好な無機強化材配合成形用樹脂組成物を提供することを課題として成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）、無機強化材（Ｂ）にカルボジイミド（Ｅ）で変性した変性オレフィン系ワックス（Ｄ）を添加することにより、耐衝撃性に優れ、表面光沢性が良好な無機強化材配合成形用樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明は熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と、無機強化材（Ｂ）と、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）からなり、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）９５〜５０重量部と、無機強化材（Ｂ）５〜５０重量部と、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）  ０．０１〜１０重量部とを含有する（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量部とする）ことを特徴とする無機強化材配合成形用樹脂組成物である。
【００１２】
本発明の無機強化材配合成形用樹脂組成物に用いられるカルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）は、カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィン系ワックス（Ｄ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）とを反応して得られるワックスであって、上記成分（Ｄ）が以下の要件を満たすことを特徴とする。
（i）エチレン単独重合体、またはエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを共重合させて得られる共重合体がカルボジイミド基と反応する構造を持ち、一分子鎖中のカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）の個数が以下の関係を満たす。
０．１＜Ｍｎ／（１００×ｆ／Ｍ）＜２
ただし、上記式中、Ｍｎは、変性オレフィン系ワックス（Ｄ）の数平均分子量であり、ｆは、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物の分子量であり、Ｍは、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）の含有率（ｗｔ％）である。
（ii）密度が８７０〜９８０ｋｇ／ｍ3であり
（iii）融点が６５〜１３５℃
（iv）数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜５０００である。
（v）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜５．５である。
【００１３】
本発明の無機強化材配合成形用樹脂組成物に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂であり、熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂およびフェノール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂である。
【００１４】
本発明の無機強化材配合成形用樹脂組成物に用いられる無機強化材（Ｂ）は、ガラス繊維、カーボン繊維から選択される少なくとも１種の充填剤である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）＞
本発明で用いる熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂は、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂であり、熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂およびフェノール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂である。これらの熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【００１６】
これらの熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂についての定義、製法については、周知であり、たとえば「実用プラスチック事典」（実用プラスチック事典 編集委員会編、株式会社産業調査会発行）等の刊行物に記載されている。
【００１７】
以下の樹脂（１）〜（７）は熱可塑性樹脂である。
（１）ポリカーボネート樹脂
【００１８】
典型的には、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡ）とホスゲンとを反応することにより得られる樹脂であるが、本発明においては、ジエチレングリコールジアリルカーボネートが好ましい。このようなポリカーボネート樹脂は市販されており、例えば商品名ＮＯＶＡＲＥＸ（三菱化学（株））、パンライト（帝人化成（株））、レキサン（日本ジーイープラスチックス（株））等をあげることができ、本発明において好ましく用いることができる。
（２）熱可塑性ポリエステル樹脂
【００１９】
典型的には、ジカルボン酸とジオールとを重縮合させて得られる樹脂であるが、本発明においては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリシクロヘキサンテレフタレート等が好ましく用いられる。このような熱可塑性ポリエステル樹脂は市販されており、例えば商品名ライナイト（デユポン ジャパン リミテッド）等をあげることができ、本発明において好ましく用いることができる。
（３）ＡＢＳ樹脂
【００２０】
典型的には、ポリブタジエンにアクリロニトリルおよびスチレンをグラフト重合させて得られる耐衝撃性樹脂であるが、本発明においては、ポリブタジエン成分が５〜４０重量％であって、スチレン成分とアクリロニトリル成分の重量比（スチレン／アクリロニトリル）が７０／３０〜８０／２０であるものが好ましい。このようなＡＢＳ樹脂は市販されており、例えば商品名スタイラック（旭化成工業（株））、サイコラック（宇部サイコン（株））等をあげることができ、本発明において好ましく用いることができる。
（４）ポリアセタール樹脂
【００２１】
典型的には、ホルマリンあるいはトリオキサンを、所望に応じてエチレンオキサイドと共に、カチオン触媒の存在下に開環重合して得られる樹脂であり、ポリオキシメチレン鎖を主骨格とする樹脂であるが、本発明においては、コポリマータイプのものが好ましい。このようなポリアセタール樹脂は市販されており、例えば商品名ユピタール（三菱エンジニヤリングプラスチックス（株））等をあげることができ、本発明において好ましく用いることができる。
（５）ポリアミド樹脂
【００２２】
典型的には、ジアミンとジカルボン酸との重縮合、あるいはカプロラクタムの開環重合等により得られる樹脂であるが、本発明においては、脂肪族ジアミンと脂肪族または芳香族ジカルボン酸の重縮合反応物が好ましい。このようなポリアミド樹脂は市販されており、例えば商品名レオナ（旭化成工業（株））、ザイテル（デユポン ジャパン リミテッド）等をあげることができ、本発明において好ましく用いることができる。
（６）ポリフェニレンオキシド樹脂
【００２３】
典型的には、２，６−ジメチルフェノールを銅触媒の存在下に酸化カップリングさせることにより得られる樹脂であるが、この樹脂に他の樹脂をブレンドする等の手法により変性した変性ポリフェニレンオキシド樹脂も、本発明において用いることができる。本発明においては、スチレン系ポリマーのブレンド変性物が好ましい。このようなポリフェニレンオキシド樹脂は市販されており、例えば商品名ザイロン（旭化成工業（株））、ユピエース（三菱エンジニヤリングプラスチックス（株））等をあげることができ、本発明において好ましく用いることができる。
（７）ポリイミド樹脂
【００２４】
典型的には、テトラカルボン酸とジアミンとを重縮合させ、主骨格にイミド結合を生成させて得られる樹脂であるが、本発明においては、無水ピロメリット酸とジアミノジフェニルエーテルから形成されるものが好ましい。このようなポリイミド樹脂は市販されており、例えば商品名ベスペル（デユポン ジャパン リミテッド）等をあげることができ、本発明において好ましく用いることができる。
【００２５】
以下に説明する樹脂（８）〜（１０）は熱硬化性樹脂であり、熱硬化前の状態のものにつき説明する。
（８）エポキシ樹脂
【００２６】
典型的には、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡ）とエピクロルヒドリンとをアルカリの存在下に反応させることにより得られる樹脂であるが、本発明においては、エポキシ当量１７０〜５０００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂が好ましい。このようなエポキシ樹脂は市販されており、例えば商品名エポミック（三井石油化学工業（株））、エピクロン（大日本インキ化学工業（株））、スミエポキシ（住友化学工業（株））等をあげることができ、本発明において好ましく用いることができる。
（９）熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂
【００２７】
典型的には、脂肪族不飽和ジカルボン酸と脂肪族ジオールとをエステル化反応させることにより得られる樹脂であるが、本発明においては、マレイン酸やフマル酸等の不飽和ジカルボン酸と、エチレングリコールやジエチレングリコール等のジオールとをエステル化反応して得られる樹脂が好ましい。このような熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂は市販されており、例えば商品名リゴラック（昭和高分子（株））、スミコン（住友ベークライト（株））等をあげることができ、本発明において好ましく用いることができる。
（１０）フェノール樹脂
【００２８】
本発明では、いわゆるノボラック型およびレゾール型いずれをも包含するが、ヘキサメチレンテトラミンで硬化させるノボラック型やジメチレンエーテル結合を主体とする固形レゾールが好ましい。このようなフェノール樹脂は市販されており、例えば商品名スミコンＰＭ（住友ベークライト（株））、ニッカライン（日本合成化学工業（株））等をあげることができ、本発明において好ましく用いることができる。
【００２９】
本発明においては、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂/ABS樹脂のブレンド、ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂との組み合せが好ましく、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂/ABS樹脂のブレンドとの組み合せが更に好ましく、ポリカーボネート樹脂との組み合せが特に好ましい。
【００３０】
本発明の樹脂組成物中のかかる熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）の含有量は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と無機強化材成分（Ｂ）との合計１００重量部当たり、９５〜５０重量部であり、好ましくは９４〜６５重量部であり、より好ましくは９３〜７５重量部、特に好ましくは９２〜８５重量部である。上記範囲内にあると、表面性と機械的特性のバランスに優れる無機強化材成形用樹脂組成物を得ることができる。
＜無機強化材（Ｂ）＞
【００３１】
本発明で用いる無機強化材（Ｂ）は、ガラス繊維、カーボン繊維、フィラー類から選択される少なくとも１種をいう。これら無機強化材（Ｂ）は１種で用いることもできるし、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００３２】
ガラス繊維の種類は特に制限がないが、ロービングガラス、チョップドストランドガラス、ミルドガラスなどを用いることができる。また、これらは１種類でも、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
ガラス繊維の長さは、押出し機などで樹脂と混合する際に折れることもあり、特に限定はないが、作業性の観点から０．３ｍｍ〜１０ｍｍ、望ましくは２ｍｍ〜７ｍｍが好ましい。本発明組成物中のガラス繊維の長さは、２ｍｍ〜５ｍｍである。ガラス繊維の太さも特に限定ないが、平均繊維径が１〜２５μｍ、好ましくは５〜１７μｍである。また、さらにアスペクト比（平均繊維長／繊維直径）については、２５以下のものが好ましいが、異なるアスペクト比のガラス繊維を適当な比率で混合して用いることも可能である。ガラス繊維の断面形状についても特に限定はなく、円形、まゆ型、ひょうたん型、だ円型、円筒形などを用いることができる。ガラス繊維の長さは、成形品を溶解濾過して繊維のみを観察することで調べることが出来る。
【００３４】
また、ガラス繊維は、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等で表面処理されていてもよい。ここでいうシランカップリング剤としては、例えばビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランおよびγ−クロロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００３５】
その他にガラス繊維は、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等で集束処理されていてもよい。この場合、集束処理に用いられるオレフィン系樹脂やウレタン系樹脂は、組成物全体の物性に影響のない範囲で用いられる。
【００３６】
さらにガラス繊維は、メッキ法および蒸着法などにより、ニッケル、銅、コバルト、銀、アルミニウム、鉄などおよびこれらの合金などの金属でコーティングされていてもよい。
【００３７】
カーボン繊維は、形状、種類に特に制限はなく、形状は、チョップドストランド、ロービングストランド、ミルドファイバーなどの形状のものがあり、種類は、ピッチ系、ポリアクリロニトリル系のいずれであってもよい。
【００３８】
これら原料組成物を紡糸または成形し次いで炭化することにより得られたものの他、気相成長法の如く基本的に紡糸工程を経ないで得られるカーボン繊維を使用することも可能である。
【００３９】
かかる気相成長法のカーボン繊維を使用した場合には、繊維径が小さく且つＬ／Ｄも大きいため、高剛性と同時に、良好な外観を有する成形品を得ることが可能となる。
更に本発明のカーボン繊維は賦活処理を行うことにより比表面積を大きくしたものを使用することもできる。
【００４０】
これらのカーボン繊維は、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等で表面処理したものが好ましい。
【００４１】
また集束剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂等が挙げられるが、エポキシ系樹脂およびウレタン系樹脂が好ましい。
【００４２】
また、繊維径については、一般には６〜１８μｍの範囲のものが使用されるが、本発明では直径が０．５〜１５μｍのものが好ましく、１〜１０μｍのものが特に好ましい。
【００４３】
本発明で使用するチョップドストランドのカット長は１〜１５ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜１０ｍｍ、最も好ましくは３〜８ｍｍである。また、チョップドストランドは成形途中で破砕される。
【００４４】
該樹脂組成物中におけるカーボン繊維の繊維軸方向の長さＬと繊維径Ｄの比であるアスペクト比（Ｌ／Ｄ）は１５〜１００の範囲が好ましく、２０〜５０の範囲が更に好ましい。
【００４５】
フィラー類としては、炭酸カルシウム、シリカ、カオリン、クレー、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、アルミナ、水酸化マグネシウムのような無定形フィラー、タルク、マイカ、あるいはガラスフレークなどの板状フィラー、ワラステナイト、チタン酸カリウム、塩基性硫酸マグネシウム、セピオライト、ゾノトライト、あるいはホウ酸アルミニウムなどの針状フィラー、金属粉、金属フレーク、あるいは、カーボンブラック、カーボン微粒子などのフィラーなどが用いられる。その他ガラスビース、ガラス粉などが用いられる。これらフィラーは単体もしくは複数の組み合せで使用してもよいし、その表面に炭素被覆またはシランカップリング処理等を施したものを単体もしくは複数の組み合せとして使用してもよい。
【００４６】
本発明においては、これら無機強化材のうち、ガラス繊維、カーボン繊維、カーボン微粒子の使用が好ましく、ガラス繊維、カーボン繊維の使用が更に好ましく、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）との親和性の観点から特にガラス繊維が好ましい。
【００４７】
本発明の無機強化材成分（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と無機強化材成分（Ｂ）との合計１００重量部当たり、５〜５０重量部であり、好ましくは６〜３５重量部であり、より好ましくは７〜２５重量部であり、特に好ましくは８〜１５重量部である。５重量部より少なくなると、機械的物性向上の効果を十分得ることができず、５０重量部より多くなると、成形時の外観に影響を及ぼす。
＜カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）＞
【００４８】
本発明に用いられるカルボジイミド変性ワックス（Ｃ）は、カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィン系ワックス（Ｄ）にカルボジイミド基を含有するポリカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）を反応することにより得ることができる。変性オレフィン系ワックス（Ｄ）は、変性前オレフィン系ワックス（ａ）にポリカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）を反応させて得られる。
変性前オレフィン系ワックス（ａ）
【００４９】
本発明に用いられるカルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィン系ワックス（Ｄ）の基礎原料となる変性前オレフィン系ワックス（ａ）は、ポリエチレンワックスやポリプロピレンワックスを挙げることができ、オレフィンを重合して得られるものであってもよく、また高分子量のポリエチレンやポリプロピレンを熱分解して得られるものであってもよいが、熱分解によってカルボジイミド基と反応する基が付与され、変性の際に架橋の原因となる可能性があるため、オレフィンを重合したものが特に好ましい。
【００５０】
オレフィンを重合して得られるものの製造は、従来から公知のいずれの方法によっても行うことができ、例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒などを用いて重合することができる。変性前オレフィン系ワックス（ａ）は、特にエチレン単独重合体、またはエチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体が望ましい。α−オレフィンは、直鎖状であっても分岐していてもよく、また置換されていても非置換であってもよい。
【００５１】
α−オレフィンとしては、好ましくは炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが、より好ましくは炭素原子数３のプロピレン、炭素原子数４の１−ブテン、炭素原子数５の１−ペンテン、炭素原子数６の１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、炭素原子数８の１−オクテンなどが挙げられ、更に好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンが挙げられ、結晶化度の観点から、特に好ましくはプロピレン、１−ブテンが挙げられる。
【００５２】
上記のような変性前オレフィン系ワックス（ａ）の形態は、樹脂およびエラストマ−のいずれの形態でもよく、ポリオレフィンの立体構造としてはアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造ともにいずれであっても使用可能であり、立体規則性について特段の制限はない。市販の変性前オレフィン系ワックスをそのまま利用することも可能である。
【００５３】
本発明で用いる変性前オレフィン系ワックス（ａ）は、密度勾配管法で測定した密度の下限値が８７０ｋｇ／ｍ3以上、好ましくは８９０ｋｇ／ｍ3以上、より好ましくは９１０ｋｇ／ｍ3以上、であり、その上限値は、９８０ｋｇ／ｍ3以下、好ましくは９７０ｋｇ／ｍ3以下、より好ましくは９６０ｋｇ／ｍ3以下であることが望ましい。変性前オレフィン系ワックス（ａ）の密度が上記範囲内にあると、表面のタック感が少なく、機械的特性、衝撃性に優れる無機強化材配合成形用樹脂組成物を得ることができる。
【００５４】
本発明で用いる変性前オレフィン系ワックスは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点の下限値は７０℃以上、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、特に好ましくは１００℃以上であり、上限値は、１５０℃以下、好ましくは１３５℃以下、より好ましくは１２０℃以下であることが望ましい。変性前オレフィン系ワックスの融点が上記範囲内にあると、表面のタック感が少なく、機械的特性、衝撃性に優れる成形用樹脂組成物を得ることができる。
【００５５】
本発明で用いる変性前オレフィン系ワックス（ａ）は重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ測定から求めた。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜４，０００、好ましくは４００〜３０００、より好ましくは４００〜２０００、特に好ましくは１，０００〜２，０００の範囲にあることが望ましい。変性前オレフィン系ワックスの数平均分子量（Ｍｎ）が上記範囲内にあると、変性時のハンドリング性に優れる。
【００５６】
本発明で用いる変性前オレフィン系ワックスは、ＧＰＣで測定した重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の上限値が４．０以下、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下であることが望ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎの下限値が１．１以上、好ましくは１．５以上、より好ましくは２．０以上であることが望ましい。
なお、ＧＰＣ測定は以下の条件で行った。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、下記の換算法に基づいて求めた。
装置：ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）×４
流速：１．０ ｍｌ／分
試料：０．１５ｍｇ／ｍＬ  ｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度：１４０℃
分子量換算 ：ＰＥ換算／汎用較正法
【００５７】
なお、汎用較正の計算には、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式の係数を用いた。ＰＳ、ＰＥのＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数はそれぞれ、文献（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ． Ｓｃｉ．， Ｐａｒｔ Ａ−２， ８，１８０３ （１９７０）、Ｍａｋｒｏｍｏｌ. Ｃｈｅｍ., １７７, ２１３ (１９７６)）に記載の値を用いた。
【００５８】
本発明で用いる変性前オレフィン系ワックス（ａ）は、針入硬度が３０ｄｍｍ（ｄｍｍ＝０．１ｍｍ）以下、好ましくは２０ｄｍｍ以下、特に好ましくは１５ｄｍｍ以下であることが望ましい。なお、針入硬度はＪＩＳ Ｋ２２０７に準拠して測定することができる。変性前オレフィン系ワックスの針入硬度が上記範囲内にあると、成形用樹脂組成物の機械的特性に優れる。
【００５９】
変性前オレフィン系ワックス（ａ）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が通常０．０４〜０．４７ｄｌ・ｇ-1、好ましくは０．０４〜０．３０ｄｌ・ｇ-1、より好ましくは０．０４〜０．２０ｄｌ・ｇ-1、さらにより好ましくは０．０５〜０．１８ｄｌ・ｇ-1の範囲にあることが望ましい。変性前オレフィン系ワックスの極限粘度［η］が上記範囲内にあると、変性時のハンドリング性に優れる。
カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）
【００６０】
本発明のカルボジイミド基と反応するオレフィン系ワックスは、変性前オレフィン系ワックス（ａ）にカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）を反応させることにより得られる。
【００６１】
カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）としては、カルボジイミド基との反応性を有する活性水素を持つ基を有する化合物が挙げられ、具体的には、カルボン酸、アミン、アルコ−ル、チオ−ル等の官能基を持つ化合物である。これらの中では、カルボン酸から由来する基を持つ化合物が好適に用いられ、中でも特に不飽和カルボン酸および／またはその誘導体が好ましい。また、活性水素を持つ基を有する化合物以外でも、水などにより容易に活性水素を有する基に変換される基を有する化合物も好ましく使用することができ、具体的にはエポキシ基、グリシジル基を有する化合物が挙げられる。本発明において、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
本発明において、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を用いる場合、カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物、無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物およびその誘導体を挙げることができ、不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。前記誘導体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸、またはこれらの酸無水物あるいはこれらの誘導体（例えば酸ハライド、アミド、イミド、エステルなど）が挙げられる。具体的な化合物の例としては、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、グリシジル（メタ）アクリレ−ト、メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピルなどを挙げることができる。
【００６３】
カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を使用する場合には、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。これらの中では、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、グリシジルメタクリレ−ト、メタクリル酸アミノプロピルが好ましい。更には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物などのジカルボン酸無水物であることが特に好ましい。
【００６４】
カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）を変性前オレフィン系ワックス（ａ）に導入する方法としては、周知の方法を採用することが可能であるが、例えば、変性前オレフィン系ワックス（ａ）にカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）をグラフト共重合する方法や、変性前オレフィン系ワックス（ａ）とカルボジイミド基（ｂ）と反応する官能基を有する化合物をラジカル共重合する方法等を例示することができる。
以下に、グラフト共重合する場合とラジカル共重合する場合に分けて、具体的に説明する。
グラフト重合方法
【００６５】
本発明で用いられるカルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィン系ワックス（Ｄ）をグラフト共重合により得る場合には、上記のグラフト主鎖となる変性前オレフィン系ワックス（ａ）に、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）、更に必要に応じてその他のエチレン性不飽和単量体等をラジカル開始剤の存在下、グラフト共重合する。
【００６６】
カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィン系ワックス（ａ）を変性前オレフィン系ワックスにグラフトさせる方法については特に限定されず、溶液法、有機溶媒に溶解させる方法、溶融混練法等、従来公知のグラフト重合法を採用することができる。
ラジカル共重合
【００６７】
本発明における変性前オレフィン系ワックス（ａ）は、オレフィンとカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）をラジカル共重合することによっても得ることが可能である。オレフィンとしては、上述のグラフト主鎖となるポリオレフィンを形成する場合のオレフィンと同一のものを採用することが可能であり、また、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）も上述の通りである。
【００６８】
変性前オレフィン系ワックス（ａ）とカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）を共重合させる方法については特に限定されず、従来公知のラジカル共重合法を採用することができる。
変性オレフィン系ワックス（Ｄ）
【００６９】
変性前オレフィン系ワックス（ａ）にポリカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）を反応させて得られた変性オレフィン系ワックス（Ｄ）は、一分子鎖中のカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）の個数である
Ｍｎ／（１００×ｆ／Ｍ）  
が０．１〜２であることが好ましく、０．１〜１．４であることがより好ましく、０．２〜０．７であることが特に好ましい。ここで、Ｍｎは、オレフィン系ワックス（D）の数平均分子量であり、ｆは、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物の分子量であり、Ｍは、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）の含有率（ｗｔ％）である。
【００７０】
本発明において、上記の一分子鎖中のカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）の個数が上記範囲を満たす、カルボジイミド基と反応する官能基を有する変成オレフィン系ワックス（Ｄ）を用いることにより、後述するカルボジイミド基含有化合物（E）との反応が円滑に進行するほか、本発明の樹脂組成物は優れた表面外観、耐衝撃性、離型性を併せ持つことが出来る。
【００７１】
通常、オレフィン系ワックスのような低分子量の重合体の場合には成形品表面性が悪化する傾向にあるが、本発明のカルボジイミド変成オレフィン系ワックス（Ｃ）を用いた構成であれば、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（A）とオレフィン系ワックスの相容性が向上することに加え、後述するカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）と無機強化材（Ｂ）との相互作用が起こり易く、無機強化材（Ｂ）をカルボジイミド変成オレフィン系ワックス（Ｃ）が保護するような構成をとり、無機強化材(B)の再凝集を抑制して微分散を達成することにより、成形品の表面性、耐衝撃性、離型性バランスに優れた構成をとり易くなるのではないかと本発明者らは推測している。カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィン系ワックス（Ｄ）中の、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）の含有量が上記範囲を超えて過剰となると、例えばカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ）がカルボジイミド基含有化合物（E）により架橋されて、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）を製造することが困難となる場合がある。また上記範囲以下であると、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）の製造は可能であるものの、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）の骨格となるカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）とオレフィン系樹脂（a）との結合部分が少なくなるため、上述の効果を十分に向上させることができない。
【００７２】
本発明で用いる変性オレフィン系ワックス(D)のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は４００〜５,０００、好ましくは５００〜４,０００、より好ましくは１０００〜３０００の範囲にある。数平均分子量（Ｍｎ）が上記範囲にあると、安定的に製造することができるだけでなく、樹脂組成物中でのカルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）の分散性優れる。
【００７３】
本発明で用いられる変性オレフィン系ワックス（Ｄ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５〜５．５、好ましくは１．６〜４．０、より好ましくは１. ７〜３．５の範囲にある。Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲にあると、成形時の流動性と成形体表面へのブリードアウトが少ない。
【００７４】
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリエチレン換算の値であり、ＧＰＣによる測定は、温度：１４０℃、溶媒：オルトジクロロベンゼンの条件下で行われる。
【００７５】
本発明で用いられる変性オレフィン系ワックス（Ｄ）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は０．０４〜０．４７ｄｌ・ｇ-1、好ましくは０．０３〜０．４７ｄｌ・ｇ-1、より好ましくは０．０４〜０．３０ｄｌ・ｇ-1、さらにより好ましくは０．０５〜０．１８ｄｌ・ｇ-1の範囲にあることが望ましい。極限粘度［η］が上記範囲にあると、各種変性反応の際のハンドリング性に優れる。
【００７６】
本発明で用いられる変性オレフィン系ワックス（Ｄ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点は６５〜１３５℃、好ましくは７０〜１２０℃、より好ましくは８０〜１１０℃の範囲にある。融点が上記範囲にあると、各種変性反応の際のハンドリング性に優れ、また成形品の離型性にも優れる。
【００７７】
本発明で用いられる変性オレフィン系ワックス（Ｄ）の密度勾配管法で測定した密度は８７０〜９８０ｋｇ／ｍ3、好ましくは８９０〜９６０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは９１０〜９４０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。密度が上記範囲にあると、  表面のタック感が薄く、機械的特性、耐衝撃性に優れる樹脂組成物を得ることが出来る。
【００７８】
本発明で用いられる変性オレフィン系ワックス（Ｄ）の針入度は３０ｄｍｍ以下、好ましくは２５ｄｍｍ以下、より好ましくは２０ｄｍｍ以下、さらにより好ましくは１０ｄｍｍ以下であることが望ましい。針入度が上記範囲にあると、成形用樹脂組成物の機械物性に優れる。針入度はＪＩＳ Ｋ２２０７に準拠して測定することができる。
【００７９】
これらの変性オレフィン系ワックス（Ｄ）は、単独であっても複数種の変性オレフィン系ワックスの混合であっても、他の通常離型剤として用いられるワックス類と混合して用いても差し支えない。
＜カルボジイミド基含有化合物（Ｅ）＞
【００８０】
本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）は、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリカルボジイミドである。
−N＝C＝N−  （１）
〔式中、Ｒ1は２価の有機基を示す〕
本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）としてポリカルボジイミド化合物を挙げることができる。本発明に用いられるポリカルボジイミド化合物は、ポリカルボジイミドが１残基のみの場合でも良く、単独又は複数の種類のカルボジイミド基含有化合物を混合して使用することも可能である。
【００８１】
本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）の合成法は特に限定されるものではないが、例えば有機ポリイソシアネ−トを、イソシアネ−ト基のカルボジイミド化反応を促進する触媒の存在下で反応させることにより、カルボジイミド基含有化合物（Ｅ）を合成出来ることが知られている。また、市販のカルボジイミド基含有化合物をそのまま使用することも可能である。市販のカルボジイミド基含有化合物としては、日清紡績株式会社製  カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡやＬＡ１（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００８２】
本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は、通常４００〜５００，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００、更に好ましくは２，０００〜４，０００である。数平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲にあると、フィラーの補強性や分散性の向上効果に優れたフィラー強化樹脂用助剤（カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ））が得られるため好ましい。GPC測定は、Ｗａｔｅｒｓ５１５［カラム；Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｋ−８０６Ｌ  ＋  Ｋ−８０６Ｌ］，溶媒；クロロホルムを用い、温度；４０℃，検出機；示唆屈折率系, 単分散ポリスチレンを基準として測定した。
【００８３】
本発明で用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）の繰り返し単位数は、２〜１５量体であることが好ましく、３〜１３量体であることがより好ましく、３〜１1量体であることが特に好ましい。
【００８４】
本発明のカルボジイミド基化合物（Ｅ）および得られたカルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）におけるカルボジイミド基含有量は、13Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、滴定法等により測定でき、カルボジイミド当量として把握することが可能である
13C−NMR測定を用いてカルボジイミド当量を求める場合は、次のようにして行われる。すなわち、試料0.35gをヘキサクロロブタジエン２．０  ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子製ＧＸ−５００型ＮＭＲ測定装置を用い、１２０℃で１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、１０，０００回以上とする。１３０〜１４２ｐｐｍのシグナルより、カルボジイミド当量を求める。
【００８５】
ＩＲ測定を用いてカルボジイミド当量を求める場合は、次のようにして行われる．すなわち、試料を２５０℃、３分で熱プレスシ−トを作製した後に、赤外分光光度計（日本分光製、ＦＴ‐ＩＲ  ４１０型）を用いて透過法で赤外吸収スペクトルを測定する。測定条件は、分解能を２ｃｍ-1、積算回数を３２回とする。ＩＲでは２１３０〜２１４０ｃｍ−１の吸収を利用して観察することが出来る，
＜カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）＞
【００８６】
本発明のカルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）において、カルボジイミド基含有化合物（Ｅ）の含有割合、すなわち変性割合は、カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィン系ワックス（Ｄ）を１００重量部とした場合、２〜６０重量部であるのが好ましく、さらに好ましくは２〜３０重量部の割合である。この割合が上記範囲よりも小さいとGFへの相互作用が発現しにくくなり、表面性の悪化等につながり、大きいと相対的にオレフィン割合が少なくなり、離型効果が得られない。カルボジイミド当量は、通常、０．１〜５であり、好ましくは０．３〜４であり、より好ましくは０．５〜３である。この当量が上記範囲よりも小さいとGFへの相互作用が発現しにくくなり、表面性の悪化等につながり、大きいと相対的にオレフィン割合が少なくなり、離型効果が得られない。
【００８７】
また、本発明のワックスには、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて各種の添加剤を配合することができる。例えば、軟化剤、安定剤、充填剤、酸化防止剤等を配合することができる。
【００８８】
本発明のカルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）の製造方法、すなわち、カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィン系ワックス（Ｄ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）とを反応させる方法は特に限定されず、従来公知の種々の方法にしたがって行うことができる。例えば、オートクレーブ等を用いたバッチ式の変性方法や、押出機等を用いた連続式の変性が挙げられる。
【００８９】
以下に、連続式溶融混練する場合の例を示す。カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィン系ワックス（Ｄ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）を同時に、または逐次的に、たとえば、ヘンシェルミキサ−、Ｖ型ブレンダ−、タンブラ−ブレンダ−、リボンブレンダ−などに装入して混練した後、単軸押出機、多軸押出機、ニ−ダ−、バンバリ−ミキサ−などで溶融混練することによって得られる。これらのうちでも、多軸押出機、ニ−ダ−、バンバリ−ミキサ−などの混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散・反応された重合体組成物を得ることができるため好ましい。
【００９０】
以下に、バッチ式溶融混練する場合の例を示す。カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィン系ワックス（Ｄ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）を同時に、または逐次的に、例えばオートクレーブ等の釜で溶融混練することで得られる。連続式に比べ、バッチ式では滞留時間の調整がしやすく、また滞留時間を長く取れるため変性率及び変性効率を高めることが比較的容易であり、本発明においては最も望ましい態様である。
＜無機強化材配合成形用樹脂組成物の製造方法＞
【００９１】
本発明の無機強化材配合成形用樹脂組成物を製造する方法は、任意の方法を用いることができる。例えば熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）、無機強化材（Ｂ）、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）、およびその他の任意成分を同時にまたは任意の順序で、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、単軸或いは二軸の押出機などで混合する方法が適宜用いられる。
このようにして得られた樹脂組成物は既知の種々の方法、例えば射出成形、押出成形および圧縮成形などにより成形され、意匠性と成形性の観点から射出成形が好ましい。
＜任意成分＞
【００９２】
本発明の無機強化材配合成形用樹脂組成物には、本発明の目的および効果を損なわない範囲で任意の添加剤、たとえば臭素化ビスフェノール、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、トリフェニルホスフェート、ホスホン酸アミドおよび赤燐等のような難燃剤、三酸化アンチモンおよびアンチモン酸ナトリウム等のような難燃助剤、燐酸エステルおよび亜燐酸エステル等のような熱安定剤、ヒンダードフェノール等のような酸化防止剤、耐熱剤、耐候剤、光安定剤、離型剤、流動改質剤、着色剤、滑剤、帯電防止剤、結晶核剤、可塑剤および発泡剤等を必要に応じてその有効発現量配合してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
このような方法により得られる成形体は、家庭用品から工業用品に至る広い用途で用いられる。このような方法により得られる成形体としては、電気部品、電子部品、自動車用部品、機械機構部品、食品容器、フィルム、シート、繊維などが挙げられ、より具体的には、例えば、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、電話機、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ＷｉＦｉルーター、ファクシミリ、複写機、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、電子辞書、カード、ホルダー、文具等の事務・ＯＡ機器；洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、炬燵などの家電機器；ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、一眼レフカメラ、携帯オーディオ端末、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレイヤー、スピーカー、液晶ディスプレイなどのＡＶ機器；コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、半導体封止材料、電線、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計などの電気・電子部品および通信機器などが挙げられる。
【００９４】
また、座席（詰物、表地など）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、タイヤ、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被服材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、デッキパネル、カバー類、合板、天井板、仕切り板、側壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、防音板、断熱板、窓材などの自動車、車両、船舶、航空機および建築用材料；衣類、カーテン、シーツ、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、楽器などの生活・スポーツ用品などが挙げられる。
【００９５】
さらには、シャンプーや洗剤などのボトル、食用油、醤油などの調味料ボトル、ミネラルウォーターやジュースなどの飲料用ボトル、弁当箱、茶碗蒸し用椀などの耐熱食品用容器、皿、箸などの食器類、その他各種食品容器や、包装フィルム、包装袋などが挙げられる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本実施例に用いたカルボジイミド基と反応する官能基を有する変成オレフィン系ワックス（Ｄ）の一覧を表１に、（Ｄ）を変性してカルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ）を得るための変性例を表２に示した。なお、変性の際に得られた変性体が均一かつゲル化が無く、ハンドリング可能なものを変性可否○、例えば目視でカルボジイミド基含有化合物（Ｅ）の凝集体が残るような変性不均一性が生じたものを変性可否△、変性不均一かつ、ゲル化が生じてハンドリング不可であったものを変性可否×として表２に併せて示した。
＜合成例１＞
【００９７】
１０００ｇのＮＰ０５５（三井化学（株）社製）をトルエン５０００ｍｌ中に入れ、１６０℃で耐圧オートクレーブ中で完全に溶解後、７０℃の無水マレイン酸１０．０ｇおよび常温のジターシャリーブチルパーオキサイド（日本油脂社製、パーブチルＤ）２ｇを別個に３時間でフィードし、１時間熟成後、１ｍｍＨｇの真空度で溶剤を除去することで、カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィン系ワックス（Ｄ）として、ワックス１を得た。得られた生成物の物性を表１に示した。
＜合成例２＞
【００９８】
無水マレイン酸の量を８０．０ｇに変更し、ジターシャリーブチルパーオキサイドの量を１６ｇに変更した以外は合成例１と同様に、ワックス２を得た。得られた生成物の物性を表１に示した。
【００９９】
【表１】
2014221894.tif 000002
【０１００】
＜変性例1＞
２Ｌのフラスコの中にハイワックス２２０３Ａ（三井化学（株）社製）１０００ｇを仕込み加熱溶融し、１．５時間減圧脱水した後に、カルボジイミド基含有化合物Ｅとして下記の平均構造式で表されるポリカルボジイミド（Ｅ−１）（日清紡績（株）社製 ＨＭＶ８ＣＡ  ＣＤＩ重合度８−１０量体）  ４５ｇを添加して、窒素雰囲気下で２時間反応させた。その後、減圧下で０．５時間攪拌することで残留モノマー等を除去してカルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−１）を得た。
【０１０１】
＜変性例２＞
ポリカルボジイミド（Ｅ−１）の添加量を  ９０ｇに変更した以外は、変性例１と同様にしてカルボジイミド変性オレフィン系ワックス(Ｃ−２)を得た。
【０１０２】
＜変性例３＞
ポリカルボジイミドＡの添加量を  ２７０ｇに変更した以外は、変性例１と同様にしてカルボジイミド変性オレフィン系ワックス(Ｃ−３)を得た。
【０１０３】
＜変性例４＞
カルボジイミド基含有化合物（Ｅ）としてポリカルボジイミド（Ｅ−２）（Elastogran社製  Elastostab  Ｈ０１  ＣＤＩ重合度３−５量体）に変更し、ポリカルボジイミドの添加量を  １９５ｇに変更した以外は、変性例1と同様にしてカルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−４）を得た。
【０１０４】
＜変性例５＞
ハイワックス２２０３Ａをハイワックス１１０５Ａに変更し、ポリカルボジイミド（Ｅ−１）の添加量を  ８０ｇに変更した以外は変性例1と同様にして変性を実施し、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−５）を得たが、一部（Ｅ−１）の凝集体が残留したため変性可否を△とした。
【０１０５】
＜変性例６＞
ポリカルボジイミド（Ｅ−１）の添加量を  １６０ｇに変更した以外は、変性例5と同様にして変性を実施し、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−６）を得たが、一部（Ｅ−１）の凝集体が残留したため変性可否を△とした。
【０１０６】
＜変性例７＞
ハイワックス２２０３Ａを上記合成例１で得たワックス１に変更し、ポリカルボジイミド（Ｅ−１）の添加量を  ２８ｇに変更した以外は変性例１と同様にして変性を実施し、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−７）を得たが、一部（Ｅ−１）の凝集体が残留したため変性可否を△とした。
【０１０７】
＜変性例８＞
ハイワックス２２０３ＡをハイワックスＮＰ０５５５Ａに変更し、ポリカルボジイミド（Ｅ−１）の添加量を５７ｇに変更した以外は変性例1と同様にして変性を実施し、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−８）を得たが、一部（Ｅ−１）の凝集体が残留したため変性可否を△とした。
【０１０８】
＜変性例９＞
ハイワックス２２０３Ａを、上記合成例２で得たワックス２に変更し、ポリカルボジイミド（Ｅ−１）の添加量を  ９８ｇに変更した以外は変性例１と同様にして変性を実施し、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−９）を得たが、一部（Ｅ−１）の凝集体が残留したことに加え、ゲル化による大幅な増粘が見られたため変性可否を×とした。
【０１０９】
【表２】
2014221894.tif 000003
【０１１０】
以下に本変性に用いた各種化合物の分析方法を示す。
【０１１１】
＜密度＞
JISK７１１２の通り、密度勾配管を用いて測定した。
【０１１２】
＜融点＞
SII社製のＤＳＣ(RDC２２０)を用い、５０℃／分で２００℃まで昇温し、２０℃/分で３０℃まで降温して５分保持後、１０℃／分で２００℃以上まで測定した。ピークが２つ以上ある場合は最も強度が高いピークを融点とした。
＜数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ/Ｍｎ）＞
【０１１３】
カルボジイミド基と反応する官能基を有する変成オレフィン系ワックス（Ｄ）の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ/Ｍｎ）は、ＧＰＣ測定から求めた。ＧＰＣ測定は以下の条件で行った。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、下記の換算法に基づいて求めた。
装置：ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）×４
流速：１．０ ｍｌ／分
試料：０．１５ｍｇ／ｍＬ  ｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度：１４０℃
分子量換算 ：ＰＥ換算／汎用較正法
【０１１４】
なお、汎用較正の計算には、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式の係数を用いた。ＰＳ、ＰＥのＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数はそれぞれ、文献（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐａｒｔ Ａ−２，８，１８０３ （１９７０）、Ｍａｋｒｏｍｏｌ.Ｃｈｅｍ.,１７７, ２１３ (１９７６)）に記載の値を用いた。
【０１１５】
＜酸価＞
ＪＩＳ Ｋ５９０２に従って測定した。
＜実施例１＞  
【０１１６】
芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）：パンライトＬ−１２２５Ｙ MVR11））９０重量部、ポリカーボネート用グラスファイバー（日東紡（株）：チョップドストランドＣＳ３ＰＥ４５５Ｓ）１０重量部およびポリカルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−１）０．５重量部を同方向回転二軸押出機  ＨＫ２５Ｄ（φ２５ｍｍ  Ｌ／Ｄ＝４１，  パーカーコーポレーション社製）を用い、シリンダー温度２８０℃のもと押出してペレット化した無機強化材配合組成物を得た。
【０１１７】
このペレットを１２０℃、８時間乾燥後、射出成形機（ニイガタＮＮ１００、ニイガタマシンテクノ  社製）を用い、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、射出圧力１３０ＭＰａ、金型温度９０℃の条件で射出成形して、各ＪＩＳ試験に従い試験片を作成した。下記の方法により高速面衝撃試験、シャルピー衝撃試験、表面光沢評価、金型離型性評価を行った。無機強化材配合成形用樹脂組成物の配合及びその物性を表３に示す。
【０１１８】
【表３】
2014221894.tif 000004
試験方法
【０１１９】
（ａ）高速面衝撃試験
射出成形機を用いて１００ｍｍ×１００ｍｍ×４ｍｍの試験片を作成し、ストライカ径１／２、支持台径３、２３℃において３ｍ／ｓｅｃにおいて高速面衝撃試験を実施した。
【０１２０】
（ｂ）シャルピー衝撃強度
射出成形機を用いて試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ−７１１１に基づき、ハンマー重量２Ｊ、ハンマー回転周りのモーメント１．０８Ｎ・Ｊ、ハンマー持ち上げ角度５０°、衝撃速度２．９ｍ/ｓ、回転軸から打撃点までの距離０．２３ｍの条件でシャルピー衝撃値を測定した。
【０１２１】
（ｃ）表面光沢評価
射出成形機を用いて１００ｍｍ×１００ｍｍ×４ｍｍの試験片を作成し、ＧＬＯＳＳ  ＭＥＴＥＲ  ＧＭ−３Ｄ  （ＭＵＲＡＫＡＭＩ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｂ．製）を用いて、６０°反射率を測定した。ゲート付近及びゲート遠方を裏表、計５点ずつ測定した平均値を算出した。平均値が８０以上のものを◎、７０以上８０未満のものを○、６０以上７０未満のものを△、６０以下を×とした。
【０１２２】
（ｄ）金型離型性評価
射出成形機を用いてコップ型成形物(φ50×50×1.6mm)を作成した。金型薄利のため、成形品を4本の突き出しピンで突き出す際に、ヒビ、変形、コップ底突き抜け等破壊が目視で観察されなかったものを○、ヒビ、変形、破壊が目視で観察されたものを×とした。
【０１２３】
＜実施例２＞  
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−１）の代わりにカルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−４）を用いた以外は実施例1と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例1と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１２４】
＜実施例３＞  
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−１）の添加量を１重量部に変更した以外は、実施例1と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１２５】
＜実施例４＞  
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−１）の添加量を2重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１２６】
＜実施例５＞  
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−１）の添加量を3重量部に変更した以外は、実施例1と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例1と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１２７】
＜実施例６＞  
芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）：パンライトＬ−１２２５Ｙ  ＭＶＲ１１）を芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）：パンライトＬ−１２５０Ｙ MVR8）に変更し、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス(a-1)の代わりにカルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−２）を用いた以外は実施例5と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例5と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１２８】
＜実施例７＞  
芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）：パンライトＬ−１２５０Ｙ MVR８）を芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）：パンライトＫ−１３００Ｙ MVR２．８）に変更した以外は実施例６と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例６と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１２９】
＜実施例８＞  
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス(Ｃ−２)の代わりにカルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−３）を用いた以外は、実施例７と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例７と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１３０】
＜実施例９＞  
芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）：パンライトＬ−１２２５Ｙ  ＭＶＲ１１））を７０重量部、ポリカーボネート用グラスファイバー（日東紡（株）：チョップドストランドＣＳ３ＰＥ４５５Ｓ）３０重量部に変更し、カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−１）の代わりにカルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−３）を用いた以外は、実施例５と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例５と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１３１】
＜比較例１＞  
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−１）を添加しないこと以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１３２】
＜比較例２＞  
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−１）の代わりにマレイン酸変性のハイワックス２２０３Ａ（三井化学（株）社製）を使用する以外は、実施例５と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例５と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１３３】
＜比較例３＞  
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−２）を添加しないこと以外は、実施例６と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例６と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１３４】
＜比較例４＞  
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−２）の代わりにマレイン酸変性のハイワックス２２０３Ａ（三井化学（株））を使用する以外は、実施例６と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例６と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１３５】
＜比較例５＞  
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−２）を添加しないこと以外は、実施例７と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例７と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１３６】
＜比較例６＞  
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−２）の代わりにマレイン酸変性のハイワックス２２０３Ａ（三井化学(株)社製）を使用する以外は、実施例７と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例７と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１３７】
＜比較例８＞  
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−３）を添加しないこと以外は、実施例９と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例９と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。
【０１３８】
＜比較例９＞  
カルボジイミド変性オレフィン系ワックス（Ｃ−３）の代わりにマレイン酸変性のハイワックス２２０３Ａ（三井化学（株）社製）を使用する以外は、実施例９と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得、実施例９と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。