(57)【要約】【課題】転倒時の湯こぼれが防止できるという安全性と、軽量で低コストであるという手軽さとを備え、さらには容量増の需要にも対応可能な電気ケトルを得ること。【解決手段】内容器１２と、前記内容器の底面１８に配置され前記内容器内の液体を加熱するヒータ１６とを備えた本体１と、前記内容器の開口部１４を開閉可能に封鎖して前記本体の上部に着脱可能に固着される転倒時止水機能を備えた蓋体２と、前記本体が着脱可能に載置される電源台３とを備え、前記本体の側面に把手４が固着され、前記本体の前記把手とは径方向反対側の上端部に注口部５が形成され、前記内容器は、前記開口部の径が前記底面の径よりも小さく形成され、かつ、前記開口部の中心が前記底面の中心に対して前記注口部側に位置している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容器と、前記内容器の底面に配置され前記内容器内の液体を加熱するヒータとを備えた本体と、
前記内容器の開口部を開閉可能に封鎖して前記本体の上部に着脱可能に固着される転倒時止水機能を備えた蓋体と、
前記本体が着脱可能に載置される電源台とを備え、
前記本体の側面に把手が固着され、
前記本体の前記把手とは径方向反対側の上端部に注口部が形成され、
前記内容器は、前記開口部の径が前記底面の径よりも小さく形成され、かつ、前記開口部の中心が前記底面の中心に対して前記注口部側に位置していることを特徴とする電気ケトル。
【請求項２】
前記内容器の前記開口部の中心と前記底面の中心とが、前記注口部と前記把持部とを結ぶ径上に位置する請求項１に記載の電気ケトル。
【請求項３】
前記開口部の前記注口部側端部が、前記底面の前記注口部端部よりも前記底面の中心側に位置する請求項１または２に記載の電気ケトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電源台に着脱自在に載置される本体でお湯を沸かすことができる電気ケトルに関し、特に、転倒時にお湯がこぼれることを防止する構成を備えた電気ケトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、使いたいときに少量のお湯を素早く沸かしたいというユーザのニーズに応えるために、電源台に着脱自在に載置される本体を備えた電気ケトルの普及が進んでいる。
【０００３】
このような電気ケトルは、０．１５リットルから１．２リットルぐらいの比較的小容量のものであり、本体内の内容器に水を入れて電源台上に載置すると、電源台を通じて本体内のヒータに通電されて、１〜３分程度の短時間で沸騰したお湯を沸かすことができる。
【０００４】
電気ケトルは、電気ポットのような保温機能を有していない。また、お湯が沸くと、電源台から本体だけを持ち上げ、従来のやかんでお湯を注ぐように本体を傾けて本体内のお湯を注口部からコーヒーカップなどに注ぐことができる。
【０００５】
現在市販されている電気ケトルとして、内部に内容器を備える本体が樹脂やガラス製の一層構造で構成されていて、内容器部分の下部に熱源であるヒータを備えたという簡潔な形態なものがある。このような形態の電気ケトルは、内容器を覆う蓋体として板状の部材が用いられ、レバーによって開閉して水を入れることができるというような極めて簡単な構成となっていて、軽量でかつ低コストの電気ケトルを実現することができるものである。
【０００６】
一方、現在市販されている電気ケトルの別の形態として、本体の開口部分を覆う蓋体に、必要な場合にのみお湯を注ぐことができるようにする給湯スイッチや、誤って電気ケトル本体を転倒させてしまった場合でもお湯がこぼれてしまうことを防止する機構を備えたものがある。この形態の電気ケトルは、電気ケトルが沸騰したお湯を取り扱うことを重視して安全性に配慮したものである。このような安全性を高めた構成である、転倒時にお湯がこぼれない転倒時止水機能を備えた蓋体を備えた電気ケトルとして、お湯の注ぎ残しが少なく、かつ、本体の容積率を高くした構成が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１７２１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電気ケトルは、上記したように本体を電源台に載置した状態でお湯を沸かせた後、電源台から本体を持ち上げて、お湯を注ぎたいコーヒーカップなどに注口部を近づけ、本体を傾けてお湯を注ぐという使い方をされる。このような使用方法であることから、電気ケトルの本体底面は、電源台を介さずにテーブルなどの台上にも直接載置可能な構造となっていて、ユーザはお湯を使用する場所の近くに電気ケトルを載置することが多く、本体に物をぶつけたり手を滑らせてしまったりして電気ケトルの本体を転倒させてしまうおそれがある。このため、電気ケトルにおいて、本体が転倒した場合でも内部の熱湯がこぼれないように配慮することは極めて重要である。
【０００９】
一方で、手軽に素早くお湯を沸かすことができるということが電気ケトルの基本的なニーズであり、本体の軽量性や、電気ケトルが低コストで得られる構成であるという、電気ケトルに対する手軽さを追求するニーズも強い。さらに近年は、安全性の高い電気ケトルの普及に伴って、１．０リットル（ｌ）以上の比較的容量の大きな電気ケトルの需要が高まるという傾向がある。
【００１０】
本開示はこのような電気ケトルの新たなニーズに対応するものであり、転倒時の湯こぼれが防止できるという安全性と、軽量で低コストであるという手軽さとを備え、さらには容量増の需要にも対応可能な電気ケトルを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本開示にかかる電気ケトルは、内容器と、前記内容器の底面に配置され前記内容器内の液体を加熱するヒータとを備えた本体と、前記内容器の開口部を開閉可能に封鎖して前記本体の上部に着脱可能に固着される転倒時止水機能を備えた蓋体と、前記本体が着脱可能に載置される電源台とを備え、前記本体の側面に把手が固着され、前記本体の前記把手とは径方向反対側の上端部に注口部が形成され、前記内容器は、前記開口部の径が前記底面の径よりも小さく形成され、かつ、前記開口部の中心が前記底面の中心に対して前記注口部側に位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本開示にかかる電気ケトルは、内容器の開口部を開閉可能に封鎖して本体の上部に固着される蓋体が転倒時止水機能を備えるとともに、内容器は、開口部の径が底面の径よりも小さく形成され、かつ、開口部の中心が底面の中心に対して注口部側に位置している。このため、転倒時には注口部が載置面に対してより高い位置に維持されて、注口部からこぼれる湯量を低減することができる安全性の高い電気ケトルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の実施形態にかかる電気ケトルの外観を示す斜視図である。
【図２】本開示の実施形態にかかる電気ケトルの内部構成例を示す側面側から見た断面図である。
【図３】本開示の実施形態にかかる電気ケトルの本体の構成例を説明する断面図である。
【図４】本開示の実施形態にかかる電気ケトルの蓋体の構成例を説明する断面図である。
【図５】内容器の開口部の中心と底面の中心との位置関係を説明する側面図である。
【図６】内容器の開口部の中心位置の違いによる電気ケトル転倒時の注口部の高さの違いを説明する図である。
【図７】さらに、把手部の長さの違いが加わった場合の、電気ケトル転倒時の注口部の高さの違いを説明する図である。
【図８】内容器の開口部の中心と底面の中心との位置関係による残湯状態の違いを説明するための図である。
【図９】本開示の実施形態にかかる電気ケトルの把手の構成例を示す背面図である。
【図１０】把手の幅の違いによる電気ケトル転倒時の注口部の高さの違いを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示にかかる電気ケトルは、内容器と、前記内容器の底面に配置され前記内容器内の液体を加熱するヒータとを備えた本体と、前記内容器の開口部を開閉可能に封鎖して前記本体の上部に着脱可能に固着される転倒時止水機能を備えた蓋体と、前記本体が着脱可能に載置される電源台とを備え、前記本体の側面に把手が固着され、前記本体の前記把手とは径方向反対側の上端部に注口部が形成され、前記内容器は、前記開口部の径が前記底面の径よりも小さく形成され、かつ、前記開口部の中心が前記底面の中心に対して前記注口部側に位置している。
【００１５】
本開示にかかる電気ケトルは、上記構成を備えることで、ユーザが誤って電気ケトルを倒してしまった場合でも、蓋体が転倒時止水機能を備えているため、直接的な湯こぼれを防止することができる。また、内容器は、開口部の径が底面の径よりも小さく形成され、かつ、開口部の中心が底面の中心に対して注口部側に位置しているため、転倒時には、注口部が上側に位置する姿勢となって、注口部からこぼれる液量を低減することができる。このため、内容器の容量が大きくなった場合でも、転倒時の注口部からの漏水量を効果的に低減させることができる。
【００１６】
上記本開示にかかる電気ケトルにおいて、前記内容器の前記開口部の中心と前記底面の中心とが、前記注口部と前記把持部とを結ぶ径上に位置することが好ましい。このようにすることで、電気ケトルが転倒した場合に、注口部をより高い位置に維持することができ、注口部からの漏水量を低減することができる。
【００１７】
また、前記開口部の前記注口部側端部が、前記底面の前記注口部端部よりも前記底面の中心側に位置することが好ましい。このようにすることで、電気ケトル転倒時に内容器内部の液体を注口部とは反対の側に集めることができ、転倒時に、注口部が高い位置に来る姿勢を素早く実現することができる。
【００１８】
以下、本開示にかかる電気ケトルの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
なお、本明細書において、電気ケトルの各構成部材を説明する際に用いる上下方向の概念は、電気ケトル本体を電源台上に載置した状態での上下方向に基づくものとする。また、電気ケトル内に貯水される液体の説明においては、電気ケトルの最も一般的な使用法に基づいて、水からお湯を沸かす場合を例示して説明する。
【００２０】
（実施の形態）
図１は、本実施形態にかかる電気ケトルの外観を示す斜視図である。
【００２１】
本実施形態の電気ケトルは、本体１と、本体１の内部に配置された図１では図示しない内容器の上部の開口部を開閉自在に封鎖して、本体１の上部に着脱可能に固着される蓋体２と、本体１が着脱可能に載置される電源台３とを備えている。
【００２２】
本実施形態の電気ケトルの本体１の側面には、本体１を持ち運びできる把手４が固着されている。また、本体１の上端部の、把手４が固着されている方向とは径方向反対側には、把手４の突出する方向とは反対の方向に突出するように注口部５が形成されていて、水やこの水を沸騰させたお湯などの本体１内の内容器に貯水された液体を、把手４を持って本体１を傾けることによりコーヒーカップなどに注ぐことができる。
【００２３】
なお、以下、本明細書において、把手４が設けられている側を背面側、その反対側である注口部５が設けられている側を前面側、注口部５と把手４とを左右方向に同時に見込む側を側面側と称することとする。
【００２４】
本実施形態の電気ケトルでは、本体１における上下方向の中間部分であって、本体内部に形成された内容器の側面を覆う部分に外装ケース６が配置されている。外装ケース６の側面部には、内容器内部の湯量を外部から確認できる湯量確認窓１０が形成されている。
【００２５】
本実施形態の電気ケトルは、蓋体２が、本体１の上方から挿入されることによって、本体１の内部に配置された内容器上端の開口部を封鎖する構造となっている。蓋体２には、内容器の開口部を封鎖した状態で本体１の上部に蓋体２を固着する図示しないバネ機構が設けられていて、蓋体２の上面には、このバネ機構を解除して蓋体２を本体１から取り外す際に使用する着脱レバー７が配置されている。また、蓋体２の上面には、給湯ボタン８が配置されている。給湯ボタン８は、本体１の内部に貯水されているお湯などを注口部５から注ぐ際に、本体１内の内容器から注口部５への給湯通路を開通させるための給湯スイッチを操作するボタンである。
【００２６】
把手４には、電源ボタン９が配置されている。電源ボタン９を操作することで、本体１内の内容器底部に配置されたヒータへの通電を開始して、内容器内に貯水された水などの液体を加熱して沸騰させることができる。
【００２７】
図２〜図４は、図１に外観構成を示した本実施形態の電気ケトルについて、内部の構成を説明するための断面図である。図２は、図１と同様に、本体１に蓋体２が固着された状態であり、かつ、本体１が電源台３の上に載置された状態における電気ケトルを側面側から見た場合の、本体１、蓋体２、電源台３の断面構成を示している。また、図３は、本体１の断面構成を、図４は、蓋体２の断面構成をそれぞれ示している。
【００２８】
図２、および、図３に示すように、本実施形態にかかる電気ケトルの本体１は、注口部５と、内側に蓋体２が着脱可能に固着される本体１上側の筒状部分から内容器１２の底部までが、樹脂製の一体成型された筐体１１によって構成されている。筐体１１における内容器１２の上端部分には、肉厚に形成された鍔部１３が形成されていて、この鍔部１３の内周面が内容器１２上面の開口部１４を構成している。
【００２９】
筐体１１の下端部に当たる内容器１２の底部には、裏面に内容器１２内部の液体を加熱するヒータ１６が配置されたステンレスなどの金属製の加熱プレート１５が、下方側から内容器１２に嵌入されていて、この加熱プレート１５が内容器１２の底面１８を形成している。加熱プレート１５の裏面中央には、ヒータ１６に電源を供給する電源プラグ１７が配置されている。
【００３０】
本体１の下端部分には、電源プラグ１７部分を除いて筐体１１の下端部までを覆う底面カバー部材１９が配置されている。底面カバー部材１９は、筐体１１の下端部分と互いに嵌合することで一体化されている。このような構成とすることにより、筐体１１の内容器１２下端部に下側からヒータ１６や電源プラグ１７と一体化された加熱プレート１５を嵌入、固定した後、底面カバー部材１９を筐体１１の下端部に嵌合、固定させることで、本体１の全体形状を容易に形成することができる。
【００３１】
なお、図２、および、図３に示す構成では、筐体１１の内容器１２の底部が筒状の開口となっていて、加熱プレート１５が内容器１２の底面１８の全体を占める構成を例示したが、内容器１２の底面の一部を筐体１１で形成して、加熱プレート１５を内容器１２の底面部分に対して嵌入、若しくは、固着する構成とすることもできる。
【００３２】
本実施形態の電気ケトルにおいて、筐体１１に形成された厚肉の鍔部１３の内周、および、加熱プレート１５の外周は、いずれも平面視したときに円形であり、本実施形態の電気ケトルの内容器１２は、開口部１４と底面１８とがいずれも円形に形成されている。しかし、本開示にかかる電気ケトルの内容器１２の開口部１４と底面１８の平面形状は、本実施形態で例示した円形に限らず、長円や楕円形状、または、角部に丸みを持たせた矩形形状など、電気ケトルの外観デザインに応じて各種形状を採用することができる。
【００３３】
本開示にかかる電気ケトルでは、内容器１２上端の開口部１４の中心が、底面１８である加熱プレート１５の中心に対して前方側である注口部５側に位置する構成となっている。具体的には、一例として内容器１２内部の内容量が１．０リットルの電気ケトルとして、開口部１４の径を約１００ｍｍ、底面の径を約１３８ｍｍ、開口部１４と底面１８の加熱プレート１５の上面との間の高さが約１００ｍｍ、とすることができる。この場合において、内容器１２の開口部の中心を底面の中心に対して、約１５ｍｍ注口部側に位置させる構成を採用することができる。なお、内容器の開口部１４の中心と底面１８の中心との位置関係、特にその作用効果については、図５等を用いて後に詳述する。
【００３４】
本実施形態の電気ケトルでは、図２、および、図３に示すように、内容器１２の側面には、内容器１２内部の貯水空間２０に貯められた液体の上端位置が確認できる内容器窓２１が形成されている。内容器窓２１は、図１に示した外装ケース６の側面部に形成された湯量確認窓１０と重なる位置にあり、ユーザは、内容器窓２１と湯量確認窓１０とを介して、外部から内容器１２内の液量を把握することができる。この場合において、湯量確認窓１０に湯量を示すメモリを付しておくことで、ユーザが内容器１２内の残量を容易に把握することができる。
【００３５】
内容器１２の外側表面には、環状に突出したリブ２２が形成されている。このリブ２２によって、内容器１２の外側に配置される外装ケース６と内容器１２との間に所定の間隔２３が確保され、内部にお湯が貯められるために高温となる内容器１２の温度が、直接外装ケース６に伝わって、ユーザが電気ケトルの側面を触った場合に熱さを感じることを回避できるようになっている。このため、本実施形態の電気ケトルにおいて、外装ケース６は、内容器１２上端の開口部１４よりも少し上方の位置から、内容器１２の底面１８である加熱プレート１５よりも少し下方の位置までの、内側が貯水空間２０となっている部分を包含できる領域で内容器１２の側面全体を覆っている。
【００３６】
なお、本実施形態の電気ケトルでは、外装ケース６は、その水平断面形状が略「Ｃ」字状となる、側面の一部分が欠けた略円筒形状となっている。本実施形態の電気ケトルでは、外装ケース６の側面の欠けた部分を少し開くようにして前方側から内容器１２の側面を包むように筐体１１に装着した後、把手４によって外装ケース６の欠けた部分全体を押さえることで、把手４を筐体１１に固着する際に同時に筐体１１に外装ケース６を固着することができるようになっている。
【００３７】
筐体１１の前方側上端部には、注口部５が形成されている。本実施形態の電気ケトルでは、筐体１１の前方上端部を前方に突出させることで、筐体１１と注口部５とを一体のものとして形成しているが、筐体１１の上端部分にＵ字状もしくはＶ字状の切れ込みを形成して、この切れ込みから筐体１１とは別部材で形成した注口部を前方に突出させる構成とすることもできる。
【００３８】
図２に示すように、注口部５上側の後方側部分は、蓋体２の前方側に張り出した庇状部分２ａ（図４参照）が覆うようになっている。
【００３９】
筐体１１の、注口部５が形成された側とは反対側である背面側部分には、電気ケトルを保持するための把手４が固着されている。
【００４０】
本実施形態における電気ケトルの把手４は、ユーザが実際に握る把持部分４ａと、把手４を筐体１１の背面に固着する固着部分４ｂ、把持部分４ａと固着部分４ｂとを上部で接続する上部接続部４ｃ、把持部分４ａと固着部分４ｂとを下部で接続する下部接続部４ｄで形成された、全体が縦長環状の部材である。
【００４１】
本実施形態の電気ケトルの把手４は、固着部分４ｂの上端部分と下端部分とが筐体１１の背面に固着され、前述のように外装ケース６側面の欠けた部分を固着部分４ｂ全体で押さえる構成となっているため、全体形状が環状とされているが、把手４で外装ケース６を押さえる必要がない場合は、固着部分４ｂは必ずしも必要ではない。この場合に、把手４の全体形状を、環状ではなく上端部と下端部のみが筐体１１に固着された略Ｕ字状もしくは略Ｃ字状とすることができる。また、把手は、ユーザが電気ケトルを持ち上げることができれば最低限の機能を果たせるため、把持部の上端部のみが筐体１１に固着され把持部の下端部が筐体１１に接続されずに終端するレバー状の部材として形成することもできる。
【００４２】
把手４の上部接続部４ｃの内部には、把手４の他の部分よりも広い空間が形成されていて、この空間内に電源ボタン９によって操作される電源スイッチ２４が配置されている。
【００４３】
本実施形態の電気ケトルでは、筐体１１の蓋体２固着部分の背面側壁部に形成された蒸気導入口２５、蓋体２の蒸気孔２６（図４参照）を介して内容器１２内部の貯水空間２０と、電源スイッチ２４が配置された部分に形成された蒸気検出部２７とが空間的に接続されている。このため、貯水空間２０に一定量以上の蒸気が発生していることを蒸気検出部２７によって検出すると、貯水空間２０内部のお湯が沸いたと判断して自動的に電源スイッチ２４をオフにし、いわゆる炊き過ぎを防止することができる。
【００４４】
次に、図４を参照して、蓋体２の構成について説明する。
【００４５】
蓋体２は、図２に示すように筐体１１上部の所定位置に嵌入された状態で、その底部に形成された環状のシール部材であるフタシール２８が、内容器１２の開口部１４を形成する鍔部１３の上面に押圧された状態で密着されることで、内容器１２の開口部１４を気密に封鎖することができる。
【００４６】
図１に示した給湯ボタン８の下部には、周囲をシール部材で覆われた円板状の封鎖部材２９と、この封鎖部材２９を上方に付勢するコイルバネなどの弾性部材３０などからなる給湯スイッチ３１が配置されている。図２に示すように、給湯ボタン８が押し下げられていない状態では、封鎖部材２９の上面が弾性部材３０によって蓋体２の給湯経路３３との接続部分の下面３２に押しつけられるため、貯水空間２０と注口部５とは空間的に隔離されている。一方、給湯ボタン８が押下されると、封鎖部材２９が押し下げられ、図２では図示しないロック機構により封鎖部材２９が押し下げられた状態で固定されると、封鎖部材２９と蓋体２の下面３２との間に間隙が生じた状態で固定される。給湯ボタン８が押し下げられた状態では、内容器１２の貯水空間２０と蓋体２内部で注口部５へと繋がる給湯経路３３とが、封鎖部材２９の周囲の間隙部分を介して空間的に繋がるため、貯水空間２０内部のお湯を注口部５からコーヒーカップ等に注ぐことができるようになる。
【００４７】
なお、図３に示すように、本実施形態の電気ケトルでは、筐体１１の蓋体２配置部分の背面側の、蒸気導入口２５の上部に、蒸気検出部２７と繋がる蒸気導出口３４が形成されている。また、蓋体２の背面側には、蓋体２が筐体１１の上部に装着された際に、筐体１１に形成された蒸気導出口３４に対向してこれと繋がる蒸気開口３５が形成されている。さらに、蓋体２内部には、給湯スイッチ３１の周辺部分を経由して蒸気開口３５から給湯経路３３に繋がる蒸気経路３６が形成されている。このため、蓋体２が筐体１１の上部に固着された状態で、蓋体２の蒸気孔２６、蒸気導入口２５、蒸気検出部２７、蒸気導出口３４、蒸気開口３５、蒸気経路３６、給湯経路３３、注水口５を介して、内容器１２内部の貯水空間２０と電気ケトルの外部とが空間的に繋がっている。このため、給湯スイッチ３１が閉じられている状態で貯水空間２０内部の水が沸騰して蒸気が発生しても、この蒸気を、蒸気排出口を兼ねる注水口５から外部に放出することができる。よって、貯水空間２０内部の気圧が上昇して、給湯スイッチ３１に隙間が生じ、不所望な状態で貯水空間２０内部のお湯が外部に漏れ出すことを防止することができる。
【００４８】
電源台３は、その上面に本体１の底面が安定した状態で載置できるように、周辺部が環状に高くなった載置面３７が形成されている。また、載置面３７の中央部分には、本体１の底面に形成された電源プラグ１７と接続される電源コネクタ３８が形成されている。
【００４９】
なお、図２では図示を省略するが電源コネクタ３８には家庭用コンセントから商用電源を得るための電源ケーブルが接続されていて、電源台３の内部には電源ケーブルを巻き取るリール機構を配置することができる。
【００５０】
本開示の電気ケトルは、本体１の内部に配置され、その内側に入れられた水を沸かしてお湯にする貯水空間２０を形成する内容器１２が、上端の開口部の径が底面の径よりも小さく形成されているとともに、開口部の中心が底面の中心に対して注口部側に位置するという特徴ある形状となっている。
【００５１】
ここで、図５を用いて、内容器１２の開口部の中心と底面の中心との位置関係を具体的に説明する。
【００５２】
図５（ａ）は、本実施形態に示す電気ケトルの内容器の形状を説明する図面である。なお、図５（ａ）では、図面を煩雑にすることなく電気ケトルの全体構成における内容器の位置と形状を明確にするため、電気ケトルの側面図に内容器の位置を追加記載して示している。
【００５３】
図５（ａ）に示すように、本実施形態の電気ケトルでは、内容器１２上端の開口部１４の径が、内容器１２下端の底面１８の径よりも小さく形成されている。また、開口部１４の中心４１が、底面１８の中心４２よりも、注口部５側に位置している。
【００５４】
図５（ｂ）は、図５（ａ）に示した本実施形態の電気ケトルとの比較を行うための比較例の構成を示す図である。図５（ｂ）に示した比較例の電気ケトルでは、内容器１２’上端の開口部１４’の径は下端の底面１８’の径よりも小さく形成されているものの、開口部１４’の中心４３は、同時に底面１８’の中心となっている。
【００５５】
本実施形態の電気ケトルは、内容器１２上端の開口部１４の径を下端の底面１８の径よりも小さくすることで、内容器１２内部の貯水空間２０に貯められた水の重心位置を下げることができるので、ユーザが使用時にテーブルの上などに電気ケトルを載置した場合の安定性を向上させることができる。また、内容器１２の底面１８の径を開口部１４の径よりも大きくすることで、内容器１２の高さを必要以上に高くすることなく、また、内容器１２の水平断面面積を必要以上に大きくすることなく、内容器１２内部の貯水空間２０の容量を大きくすることができる。このため、本実施形態の電気ケトルでは、内容量の増大を求めるニーズに、好適に合致させることができる。
【００５６】
また、本実施形態の電気ケトルは、開口部１４の中心４１が底面１８の中心４２よりも注口部５側、すなわち、電気ケトルの前方側としている。このため、図５（ｂ）に示した比較例の電気ケトルと比較して、内容器１２内側に形成された貯水空間２０の重心位置を電気ケトルの前方側に位置させることができ、把手３を把持したユーザが貯水空間２０内部のお湯などをコーヒーカップに注ぐ際に、電気ケトルを自然に注口部５側に傾けることができるようになる。
【００５７】
さらに、図５（ａ）に内容器１２の形状と位置を示す本実施形態の電気ケトルは、開口部１４の中心４１が底面１８の中心４２よりも注口部５側に位置している。このため、蓋体２と、蓋体２の前方側に配置される注口部５の位置を、図５（ｂ）に示す比較例の場合と比較して、内容器１２の底面の中心４２に対してより前方側に位置させることができる。
【００５８】
また、蓋体２の位置を前方側に配置できることによって、筐体１１の上端部分において蓋体２の後方側部分にスペースが生じ、筐体１１と把手４の上側の接続部分をより前方側に位置させることができる。このため、図３において領域４５として示した電源スイッチ２４や蒸気検出部２７の配置位置を、より前方側とすることができ、結果として把手４をより前方側に傾けた状態で筐体１１の背面側に配置することができる。このため、内容器１２の底部近傍の位置が同じであった場合でも、内容器１２の底面１８の中心４２に対する把手４の後方への突出量を小さくすることができる。
【００５９】
また、内容器１２の開口部１４の中心４１が注口部５側に位置しているため、図３に示したように、内容器１２において、開口部１４下側の後方に一定の空間４４を形成することができる。
【００６０】
これらの構成とすることで、図５（ｂ）に示した比較例の電気ケトルと比較して、電気ケトルを転倒させてしまった場合に、外部にお湯が流出する流出経路となる注口部５の位置を、載置面に対してより高い位置に維持することができ、漏水量を低減することができる。
【００６１】
また、内容器１２の底面１８の中心４２に対して、開口部１４の中心４１が注口部５側となるため、図５（ｂ）に示す比較例の場合と比べて、内容器１２の前面側の側面１２ａが内容器１２の底面１８に対してより垂直に立つような形状となる。この結果、本実施形の電気ケトルでは、内容器２０内部の残湯量を効果的に低減することができる。
【００６２】
以下、本実施形態にかかる電気ケトルの内容器の形状が奏するこれらの作用効果について、順次図面を用いて説明する。
【００６３】
図６は、内容器の開口部の中心と底面の中心との位置関係の違いによる、電気ケトル転倒時の注口部の位置の違いを説明する図である。図６（ａ）は、図５（ａ）に示した本実施形態の電気ケトルのように、開口部の中心が底面の中心よりも注口部側に位置するように構成された電気ケトルが転倒した状態を、蓋体の側から見た状態を示している。また、図６（ｂ）は、図５（ｂ）に示した比較例の電気ケトルのように、開口部の中心が底面の中心と同じ位置にある電気ケトルが転倒した状態を、同じく蓋体の側から見た状態を示している。なお、図６（ｃ）は、比較のために、図６（ａ）と図６（ｂ）の状態とを重ねて示した図である。
【００６４】
本実施形態の電気ケトルのように、本体に把手が固着された電気ケトルが転倒した場合には、他の部分よりも重い把手を下にした状態で停止する。このとき、開口部の中心が底面の中心よりも注口部側に位置するように構成された電気ケトルの場合には、図６（ａ）に示すように、内容器の底面の中心５２に対して内容器の開口部の中心５３が注口部５側に位置しているために、相対的に把手４からより遠い位置にある注口部５は、電気ケトルの載置面５１からの高さＨ１がより高い位置になる。
【００６５】
これに対し、図６（ｂ）に示すように、内容器の底面の中心５４と開口部の中心とが同じ位置にある電気ケトルが転倒した場合には、注口部５’の把手４’からの位置が比較的近くなり、電気ケトルが転倒した場合の載置面５１からの注口部４’までの高さＨ２が低くなる。
【００６６】
図６（ｃ）に、２つの場合を重ねて示すように、転倒した電気ケトルが把手４、４’を下側にして停止した場合に、開口部の中心が底面の中心よりも注口部側に位置する図６（ａ）に示す形態の場合の載置面５１に対する注口部５の高さＨ１が、開口部の中心が底面の中心と同じ位置にある図６（ｂ）に示す形態の場合の載置面５１に対する注口部５’の高さＨ２よりも、Ｈ３（＝Ｈ１−Ｈ２）だけ高くなることがわかる。
【００６７】
上述のように、本実施形態の電気ケトルは、蓋体が内容器の開口部を密閉した状態で封鎖、固着されているため、給湯スイッチ８を押下していない給湯時以外の状態で電気ケトルが転倒しても、内容器１２内部の貯水空間２０のお湯が、そのまま給湯経路３３を通って注口部５から流出することはない。しかし、貯水空間２０内部のお湯が、常に外部と接続されている蒸気を放出させる経路を通って注口部に到達し、外部に流出する場合が考えられる。このため、図６を示して説明したように、電気ケトルが転倒した場合に注口部の位置を高く保持することで、貯水空間２０内部のお湯が外部へと流出することを効果的に制限することができる。
【００６８】
次に、図７は、本実施形態の電気ケトルにおける、内容器の底面の中心に対する把手の後方への最大突出量が小さくできることによる、外部へのお湯の流出量を低減できる効果を説明するための図である。
【００６９】
図７（ａ）は、図５（ａ）に示す、内容器の開口部の中心が底面の中心よりも注口部側に位置する本実施形態の電気ケトルと同じ構成の電気ケトルにおける、転倒時の注口部位置を示す。また、図７（ｂ）は、図５（ｂ）に示した、開口部の中心が底面の中心と同じ位置にある比較例としての電気ケトルの、転倒時の注口部位置を示す図である。なお、図６と同様に、図７においても、図７（ｃ）として図７（ａ）と図７（ｂ）との構成を重ねて示している。
【００７０】
上述したように、図５（ａ）に内容器の配置位置を示した本実施形態の構成例の電気ケトルの場合は、内容器の開口部の中心が注口部側に位置するために、蓋体が注口部側に配置されるために生じた蓋体後方の空間に把手内部の電源スイッチ部分を配置することができるので、図７（ａ）に示すように、内容器の底面の中心５２に対する把手４の後方への最大突出量Ｌ１を小さくすることができる。このため、電気ケトルが転倒した場合に、把手４の中心と注口部５の中心とを結ぶ、電気ケトル上面の中心線５４が、載置面５１に対して比較的大きな角度で交わることになる。
【００７１】
これに対し、図５（ｂ）に内容器の配置位置を示した、内容器の開口部の中心が底面の中心と同じ位置にある比較例の電気ケトルの場合には、図７（ｂ）に示すように、内容器の底面の中心５４に対する把手４’の最大突出量Ｌ２が大きくなるため、電気ケトルが転倒した場合に、載置面５１と把手４’と注口部５’とを結ぶ電気ケトル上面の中心線５５との為す角度が小さくなる。
【００７２】
このため、図７（ｃ）に２つの状態を重ねて示すように、図７（ａ）に示す電気ケトルの場合は、内容器の開口部の中心５３が、底面の中心５２よりも注口部５側に位置するために、注口部５の位置が載置面５１に対して高い位置となることに加え、電気ケトルの上面の中心線５４が載置面５１と為す角度が大きいことも相俟って、注口部の載置面５１からの高さＨ４がより高い位置となる。このため、図７（ｂ）に示す、比較例の電気ケトルにおける載置面５１からの注口部５’の高さＨ５との差Ｈ６（＝Ｈ４−Ｈ５）が、図６で示した高さの差Ｈ３よりもさらに大きくなる。この結果、本実施形態の電気ケトルでは、転倒した場合に、注口部５からのお湯の漏れが効果的に防止できることがわかる。
【００７３】
このように、本実施形態の電気ケトルでは、転倒した場合にお湯の流出経路となる注口部の位置を高くして、貯水空間からのお湯の流出量を低減することができる。この場合に、転倒した電気ケトルが、把手４を下に注口部５を上にして載置面上で安定した姿勢となることを前提としているため、転倒させてしまった電気ケトルが、より早く把手４を下側とする安定姿勢に移行することが重要となる。
【００７４】
このため、本実施形態の電気ケトルでは、図３に示したように、内容器１２の形状を、開口部１４を形成する鍔部１３の下方で後方側である把手４側に突出させて、貯水空間２０において後方側に大きな領域４４を形成することで、電気ケトルが転倒した場合に、貯水空間２０内に溜められていたお湯が領域４４に集まることでその重心位置が把手４側に移動して、より早く把手４を下側にした姿勢で安定するようにしている。また、開口部１４を形成する鍔部１３下方の後方側に領域４４を形成することで、電気ケトルが転倒した際に貯水空間２０内部のお湯が領域４４の上面部分に遮られるので、貯水空間２０内部のお湯が直接蓋体２の底面側に殺到することを防ぎ、流水経路となる部分の水圧が一気に高まることを防止する効果も得られる。
【００７５】
また、本実施形態の電気ケトルでは、図４に示すように、蓋体２の底面側の構造においても、給湯スイッチ３１の後方である把手４側に空間４６を形成することで、転倒時に蓋体２内部においてもお湯が後方の把手４側に集まるようにして、より早く把手４を下側にした姿勢で安定するようになっている。
【００７６】
次に、本実施形態の電気ケトルにおける、貯水空間２０内部に残る残湯量を低減できる効果について説明する。
【００７７】
図８は、図５（ａ）に示した本実施形態の電気ケトルと、図５（ｂ）に示した比較例の電気ケトルとにおいて、内容器１２内部の貯水空間内のお湯などをコーヒーカップ等に注ぐ場合に生じる、残湯量の多少を説明するための図である。
【００７８】
図８（ａ）が、図５（ａ）として示した内容器の開口部の中心が底面の中心よりも注口部側に位置した電気ケトルの場合を、また、図８（b）が図５（ｂ）として示した、内容器の開口部の中心が底面の中心と同じ位置にある比較例の電気ケトルの場合を示す。なお、図８（a）、図８（b）の場合ともに、内容器の底面の中心軸が水平となった状態で、内容器の内部に残存するお湯を図中にハッチングを加えて示している。
【００７９】
図５（ａ）を用いて説明したように、本実施形態の電気ケトルの場合は、内容器１２の開口部１４の中心４１が底面１８の中心４２よりも注口部５側に位置しているため、内容器１２の注口部５側である前面側の側面１２ａは、底面１８に対してほぼ垂直に形成されていて、側面１２ａの把手４側への後退量が比較的小さい。このため、電気ケトルを底面１８の中心４２が水平となるように傾けた場合に、内容器１２の開口部１４の前面側の壁部分に遮られて、給湯経路に到達できずに内容器１２内部に残存する残湯となる領域５６が比較的小さい。
【００８０】
これに対し、図８（ｂ）に示すように、比較例の電気ケトルでは、内容器１２’の開口部１４’と底面１８’との中心４３が一致しているため、内容器１２’の前面壁１２ａ’は、内容器１２’の開口部１４’の径と底面１８’の径との差異の半分に相当する分だけ、把手４’側に後退して傾斜している。このため、電気ケトルを内容器１２’の底面１８’の中心４３が水平となるように傾けた場合の、開口部１４’の前面壁によって遮られて内容器１２’に残存して残湯量となる領域５７が大きい。このように、本実施形態の電気ケトルでは、同じように電気ケトルを傾斜させた場合に、開口部の前面壁により遮られる部分の容積を小さくすることができ、内容器内部の残湯量を低減することができる。
【００８１】
なお、図３に示したように、本実施形態の電気ケトルでは、内容器１２上端部の開口部１４の下側に傾斜部４７が形成されているため、電気ケトルを大きく傾斜させなくても、内容器１２内部のお湯が給湯経路３３へと導出されるようにしている。
【００８２】
本実施形態の電気ケトルでは、電気ケトルが転倒した際に、載置面に接触する部分の把手の幅を狭くすることによっても、転倒時の流水経路である注口部の位置をより高く維持できる構成としている。
【００８３】
以下、本実施形態の電気ケトルの把手の形状による漏水低減効果について、図９および図１０を用いて説明する。
【００８４】
図９は、本実施形態の電気ケトルの把手の形状を示す背面図である。
【００８５】
図９に示すように、本実施形態の電気ケトルでは、把手の、特にユーザが把持する把持部の幅を狭く形成している。
【００８６】
図９に示すように、把手４の把持部４ａの幅を狭くすることで、電気ケトルからお湯を注ぐ場合に、ユーザが電気ケトルの把手４をよりしっかりと保持することができるという効果が期待できる。さらに、図６、図７を用いて説明したように、転倒した電気ケトルは、把手４自体の重さによって、さらには、内容器１２や蓋体２内部の空間４４、４６の形状を工夫することで、把手４を下側にした状態が載置面上での安定姿勢となる。
【００８７】
このとき、本実施形態の電気ケトルの本体１は、内容器１２の開口部１４付近の径が最も小さくなる形状にデザインされているため、転倒した場合の載置面と本体１との接触面は、本体の上端部と、底部の筐体と底面カバー部材との接合部分近傍の外側面となる。このとき、図９に示すように、本体の上端部分の径Ｄ１と、筐体と底面カバー部材の接続部分の径Ｄ２との関係により、把手４の中間部分、特に、上下方向の中央よりもやや下方の図９中領域６１として示す部分が、載置面と接触することになる。そこで、本実施形態の電気ケトルでは、把手４の特に転倒時に載置面と接触する把持部４ａの幅Ｗ１を、把手４全体の幅Ｗ２に対して狭く形成している。
【００８８】
図１０は、電気ケトルが転倒した場合に、把手の把持部の幅の違いによる電気ケトルの傾きの差異を説明するための図である。
【００８９】
図１０では、図６、および、図７と同様に載置面６４上に転倒した状態の電気ケトルを蓋体の上方から見た図を示す。なお、図９を用いて上述したように、本実施形態の電気ケトルでは、本体のデザイン上、本体上端部の径Ｄ１が本体の底面カバー部材との接合部の径Ｄ２よりも小さいため、実際に電気ケトルが転倒した場合には内容器の底面の中心軸は載置面と平行にはならず、本体の上部側が下部側と比較して載置面に近づいた斜めの状態となる。しかし、図１０では、図面が複雑になることを避けるために、電気ケトルの内容器の底面の中心軸が載置面と平行となっている状態を用いて示すこととする。
【００９０】
図１０に示すように、転倒した電気ケトルは、本体の側面の一箇所Ａと、把手４の把持部４ａの側端部分Ｂとの２箇所が載置面６４と接触した状態で安定姿勢を示す。このとき、本実施形態の電気ケトルでは、把持部４ａの転倒時に載置面６４と接触する部分６１の幅が狭いため、転倒した状態で、電気ケトルの上面において把手４の中心と注口部５の中心とを結ぶ中心線６３と、載置面６４との為す角度６５を大きくすることができる。
【００９１】
これに対し、図１０に点線で示すように、把持部４ａの幅を把手４全体の幅と同じに形成した場合には、把手４の幅広い部分６２が載置面と接触することになり、電気ケトルの傾斜を代えずに示した場合には、点線６６で示した面が載置面となる。この結果、電気ケトルの上面の中心線６３と相対的な載置面６６との為す角度６７が、小さい値となる。このことから明らかなように、電気ケトルが転倒した場合に、載置面と接触する部分の把手の幅を狭くすることにより、載置面からの注口部の高さをより高くすることができ、転倒時における注口部からのお湯の流出量を低減することができる。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態の電気ケトルでは、内容器の開口部の径を底面の径よりも小さく形成し、かつ、内容器の開口部の中心を底面の中心よりも注口部側とすることで、内容器内部の貯水空間における貯水量を増やすとともにお湯を注ぎやすくすることができるのみならず、電気ケトル転倒時のお湯の流出を低減することができるという効果を奏することができる。また、給湯時に、内容器内部に残留する残湯量を低減するという効果も得ることができる。
【００９３】
なお、上記の実施形態では、内容器の開口部の中心と底面の中心とが、いずれも把手の中心と注口部の中心とを結ぶ線上に位置する例を示したが、本開示の電気ケトルにおいて、内容器開口部の中心と底面の中心とが、必ずしも把手と注口部との中心を結ぶ、電気ケトルの上面の中心線上に位置している必要はない。内容器の開口部の中心が底面の中心よりも、少なくとも注口部の側に位置していればよい。また、より好ましくは、内容器の底面の中心から注口部を見込んだ場合に、開口部の中心が注口部の配置方向に対して左右方向に４５度の範囲に属すること、言い換えると、内容器の底面を中心から９０度の範囲に４つに分割した場合に、注口部側に位置する４分の１の領域内に開口部の中心を位置させることで、本開示の電気ケトルの効果を発揮させることができる。
【００９４】
また、上記したように、外観デザインからの制約などによって、電気ケトルの内容器の開口部の形状や底面の形状は、上記実施形態として示したような真円ではないようにすることが可能であるが、この場合において、内容器の開口部および底面の径とは、把手と注口部とを結ぶ方向における長さを意味し、開口部と底面の中心とは、この把手と注口部とを結ぶ方向における中点を意味するものとして解することができる。
【００９５】
また、上記実施形態では、内容器の開口部の注口部側の端部が、内容器底面の注口部側端部よりも把手側にある構成、すなわち、平面視したときに、内容器の開口部が内容器の底面と完全に重複する形態を例示した。しかし、本開示の電気ケトルでは、開口部の注口部側端部の位置が、底面の注口部側の端部の位置よりも前方である注口部側に位置する構成とすることもできる。
【００９６】
このように、内容器の開口部の中心の位置を底面の中心の位置に対して、より前方側に配置することにより、図６に示したように、電気ケトル転倒時において、貯水空間内部のお湯の流出経路となる注口部を、より高い位置に維持することができる。なお、内容器の開口部の中心位置が、底面の中心位置よりも大きくかけ離れて前方側に突出する形状とした場合には、電気ケトルの側面の形状として、上部側が下部側に比べて斜め前方に傾いたデザインとせざるを得ず、デザイン上あまり好ましくはない。また、電気ケトルの側面形状が、斜め前方に傾いた形態となってしまうと、電気ケトルの側面が相対的に広くなり過ぎて転倒時に本体部が回転しにくくなり、把手が載置面に接触せずに側面を下方として横倒しになった形状で安定してしまう可能性が高くなる。このような場合には、把手が載置面に接触する状態を安定状態とする本開示の電気ケトルでの前提自体が崩れてしまい、貯水空間内部のお湯の流出を防止または低減する効果が十分に発揮されないこととなる。これらの観点から、内容器開口部の前端部は、上記実施形態として示したように、内容器底面の前端部分よりも少し後方にあることが好ましい。仮に、内容器の開口部の前端部が底面の前端部よりも注口部側に位置させる場合でも、開口部の中心が底面の前端部位置と重なる程度までが好ましい範囲であると考えられる。
【００９７】
また、上記実施形態では、本体の筐体を樹脂で形成し、この筐体の一部を内容器とするとともに、内容器の周辺部分に樹脂製の外装ケースが配置された構成を例示した。これは、従来、転倒時止水機能を備えた蓋体を有する電気ケトルで主流として用いられてきた、ステンレスなどの金属製の内容器を用いる構成と比較して、本体を軽量化できることに加えて、内容器を樹脂で形成することにより、開口部の径を底面の径よりも小さくし、さらに、開口部の中心を底面の中心よりも注口部側に位置させるという、本開示の電気ケトルの特徴ある構成を容易に実現しやすいからである。
【００９８】
しかし、本開示の電気ケトルの本体と内容器の構成は、上記例示した構成に限られず、金属製内容器を成形する際の金型として分割金型を用いるなどにより所望の形状の内容器が形成できる場合等における、本開示にかかる電気ケトルとして金属製の内容器を備えた構成を排除するものではない。
【００９９】
また、本実施形態の電気ケトルでは、樹脂製の筐体の一部を内容器として、内容器の側面部分を所定の間隔を隔てて配置された別部材の外装ケースで覆う構成を示したが、筐体の上端部または下端部で折り返して二重構成とするなどして、外装ケースを筐体と一体の樹脂部材で構成することも可能である。また、筐体を構成する部材の厚さを工夫することにより、内容器の外表面がそのまま本体の外面として露出する構成も可能であり、さらに、樹脂製の筐体の内部に、別部材として形成された樹脂製の内容器を配置する構成とすることも可能である。さらに、本開示にかかる電気ケトルの筐体や外装ケースとして、樹脂製のものに限られず、金属やガラス製の部材を用いることも可能である。
【０１００】
また、上記実施形態では、電気ケトルの蒸気経路の出口として給湯経路の出口である注口部を兼用する構成を示したが、本開示の電気ケトルにおいて、蒸気経路の出口は注口部とする構成に限らず、従来公知のように、蓋体の上面に蒸気放出口を設けて蒸気経路の出口と給湯経路の出口とを異ならせる構成を採用することができる。本開示の電気ケトルでは、転倒時により早く把手が下側に位置する安定姿勢となるように設計されているため、注口部以外に蒸気出口を配置する場合には、蓋体上面のより前方の注口部側、すなわち、把手の配置側からより遠い位置に蒸気出口を配置することが好ましい。
【０１０１】
なお、上記の蒸気経路の構成以外の部分においても、上記実施形態として示した蓋体の構成はあくまで例示に過ぎず、本体が転倒したときに内部のお湯がこぼれ出さないような転倒時止水機能を備えた各種の蓋体の構成を、本開示にかかる電気ケトルの蓋体として採用することができる。また、電源スイッチや電源台の構成なども、上記例示した以外の各種の構成を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の電気ケトルは、転倒時の湯こぼれを防止できる安全性と、本体の簡易な構成とを備えた軽量かつ低コスト化が可能な電気ケトルとして有用である。特に、内容器の貯水空間の容量を増やした場合でも、内容器や電気ケトル全体の高さや平面視した際の占有面積を大幅に拡大する必要が無く、確実な止水機能備えた電気ケトルを実現することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１    本体
２    蓋体
３    電源台
４    把手
１１    筐体
１２    内容器
１４    （内容器の）開口部
１８    （内容器の）底面
【図１】
2014233476.tif 000003
【図２】
2014233476.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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