(57)【要約】【課題】コンクリート柱を大きく破壊することなく店舗の屋外側から施工できる壁付きコンクリート柱の補強構造を提供する。【解決手段】  コンクリート柱１の側面に壁３が設けられた壁付きコンクリート柱の補強構造である。コンクリート柱１の屋外側の面に固定された補強鋼板１０と、補強鋼板１０の外側に配設された囲い鋼板２１，２２と、囲い鋼板２１，２２の外側に接着剤により張り付けられた補強シート１８と、補強鋼板１０と囲い鋼板２１，２２との間に形成される空間部２６内に充填されたグラウト材７とを備える。第１の囲い鋼板２１の第２の連結片２５が補強鋼板１０の一方の第１の連結片１２に連結され、第２の囲い鋼板２２の第２の連結片２５が補強鋼板１０の他方の第１の連結片１２に連結され、第１および第２の囲い鋼板２１，２２の外板２４の先端部がスライド可能に重なる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート柱の側面に壁が設けられた壁付きコンクリート柱の補強構造であって、
該コンクリート柱の屋外側の面に固定された補強鋼板と、該補強鋼板の外側に配設された囲い鋼板と、該囲い鋼板の外側に接着剤により張り付けられた補強シートと、該補強鋼板と該囲い鋼板との間に形成される空間部内に充填されたグラウト材とを備え、
該補強鋼板が、該コンクリート柱の屋外側の面に固定される固定板と、該固定板の両端部からそれぞれ屋外側へ折り曲げられた第１の連結片とを有し、
該囲い鋼板が、該補強鋼板の一方側端部に配設される第１の囲い鋼板と、該補強鋼板の他方側端部に配設される第２の囲い鋼板とを有し、
該第１および第２の囲い鋼板は、外板と該外板の端部から折り曲げられた第２の連結片とを有し、
第１の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の一方の第１の連結片に連結され、
第２の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の他方の第１の連結片に連結され、
該第１および第２の囲い鋼板の外板の端部がスライド可能に重なった壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項２】
前記補強鋼板が、横断面コ字形に形成された請求項１に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項３】
前記第１および第２の囲い鋼板が、横断面Ｌ字形に形成された請求項１または２に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項４】
前記補強鋼板の第１の連結片と前記第１および第２の囲い鋼板の第２の連結片が、タイバーおよびナットによって連結された請求項１〜３のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項５】
前記第１および第２の囲い鋼板のそれぞれの第２の連結片が、前記補強鋼板の一対の第１の連結片の外側に配設され、
該それぞれの第２の連結片の外側に座金プレートが配設され、該第２の連結片と該座金プレートとの間に前記補強シートが介在され、一対の座金プレート間にタイバーが通され、該タイバーの先端部に形成したネジ部にナットを螺合することにより、該補強鋼板の第１の連結片と該囲い鋼板の第２の連結片が連結され、該補強シートが該囲い鋼板と該タイバーとの間に挟持されている請求項１〜４のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項６】
前記囲い鋼板の端部のスライド部分のスライドを制限する制限部を設けた請求項１〜５のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項７】
前記制限部が、前記囲い鋼板端部にスライド抵抗を与えるための摩擦部である請求項６に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項８】
前記摩擦部が、前記スライド可能端部の対向する面に形成された凹凸である請求項７に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項９】
前記制限部が、前記スライド端部の一方に水平方向に長く形成された長孔と、もう一方のスライド端部に固定されかつ該長孔内にスライド可能に挿通されるストッパーと、を有する請求項６に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項１０】
前記補強鋼板がアンカーボルトによってコンクリート柱に固定された請求項１〜９のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項１１】
前記補強鋼板が接着剤によってコンクリート柱に固定された請求項１〜９のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項１２】
前記コンクリート柱の屋内側の面に補強シートが張り付けられた請求項１〜１１のいずれかの項に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項１３】
前記コンクリート柱に隣接する壁にスリットが形成され、前記補強シートが該スリットを通して該コンクリート柱の周りに張り付けられた請求項１〜１２のいずれかの項に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項１４】
前記コンクリート柱の屋内側の面に囲い鋼板が配設され、該コンクリート柱に隣接する壁にスリットが形成され、前記補強シートが該スリットを通して該コンクリート柱の周りに張り付けられ、該補強シートが該囲い鋼板をコンクリート柱側へ締め付けた請求項１〜１２のいずれかの項に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項１５】
コンクリート柱の屋外側の面に補強鋼板を固定する工程、
該補強鋼板の外側に囲い鋼板を配設する工程、
該囲い鋼板の外側に補強シートを接着剤により張り付ける工程、
該補強鋼板と該囲い鋼板との間に形成される空間部内にグラウト材を充填する工程、
を包含する、コンクリート柱の側面に壁が設けられた壁付きコンクリート柱の補強方法であって、
該補強鋼板が、該コンクリート柱の屋外側の面に固定される固定板と、該固定板の両端部からそれぞれ屋外側へ折り曲げられた第１の連結片とを有し、
該囲い鋼板が、該補強鋼板の一方側端部に配設される第１の囲い鋼板と、該補強鋼板の他方側端部に配設される第２の囲い鋼板とを有し、
該第１および第２の囲い鋼板は、外板と該外板の端部から折り曲げられた第２の連結片とを有し、
第１の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の一方の第１の連結片に連結され、
第２の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の他方の第１の連結片に連結され、
該第１および第２の囲い鋼板の外板の端部がスライド可能に重なった壁付きコンクリート柱の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物のコンクリート柱の側面に壁が設けられた壁付きコンクリート柱を補強する補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年あちこちで起きた大地震により鉄筋コンクリート構造物が大きな被害を受けた。その被害の原因は、コンクリート構造物のせん断破壊であると指摘されている。強震時の多数回交番繰り返し変形により、せん断破壊が増長されてしまうためであると究明されている。このような繰り返し力に対して、鉄筋コンクリートの柱や梁等のコンクリート構造物のせん断破壊を防止し、復元力特性の安定と粘りを確保するには、コンクリート構造物を有効に拘束することが重要であることが知られている。
【０００３】
従来から、鉄筋コンクリート柱の耐震性を高めるために、既設の鉄筋コンクリート柱に種々の補強を施すことが行なわれている。
【０００４】
そのような鉄筋コンクリート柱の補強方法として、鉄筋コンクリート柱の周囲を鋼板で巻き付け鉄筋コンクリートで覆う方法、あるいは鉄筋コンクリート柱の周囲を炭素繊維シート、アラミド繊維シートなどの補強シートで巻き付け固着する方法が採用されている。
【０００５】
しかし、これらの補強方法は、いずれも鉄筋コンクリート柱の全周面を利用して行われる。そのため、鉄筋コンクリート柱に壁が連続し、該コンクリート柱の側面が店舗の内壁面の一部となっている場合は、営業中の店舗の鉄筋コンクリート柱に連続する壁を取り壊し店舗の室内側からも施工しなければならず、営業中に施工することは望ましくない。
【０００６】
そこで、店舗の中に入ることなく店舗の外側から鉄筋コンクリート柱の外壁面を補強する方法が、特開２０００−１１０３６５号公報（特許文献１）および特開２００３−１１３６７４号公報（特許文献２）に提案されている。
【０００７】
しかし、これらの文献に記載の補強方法では、図１２に示すように、コンクリート柱１に長孔５０をあけ、この長孔５０に長いボルト５１を挿入しているので、鉄筋コンクリート柱１の一部が破壊され、その強度が大きく低下する。
【０００８】
特開２０１２−７４１８号公報（特許文献３）には、図１３に示すように、鉄筋コンクリート柱１の外壁面に、一対の囲い鋼板５２をスライド可能に配設し、この一対の囲い鋼板５２を補強シート５３で結束し、一対の囲い鋼板５２と柱の外壁面との間に形成された空間部内にグラウト材５４を充填した建造物の補強構造が提案されている。なお、図中の番号３は壁を示す。
【０００９】
しかし、この補強構造では、鉄筋コンクリート柱１の靭性を上げることにはならず、耐震性が向上しない。つまり、この補強構造は、むしろ鉄筋コンクリート柱１の強度および曲げ強度を上げる構造であるため、建造物全体と柱との強度バランスが崩れるという大きな欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１１０３６５号公報
【特許文献２】特開２００３−１１３６７４号公報
【特許文献３】特開２０１２−７４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、コンクリート柱を大きく破壊することなく店舗の屋外側から施工できる壁付きコンクリート柱の補強構造を提供することを目的とする。
【００１２】
本発明の他の目的は、コンクリート柱の強度・曲げ強度を上げることなく靭性を上げることができる壁付きコンクリート柱の補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は以下を特徴とする。
【００１４】
本発明でいうコンクリート柱は、鉄筋コンクリート柱、鉄骨鉄筋コンクリート柱、鋼管コンクリート柱および鉄骨柱を含む。鉄骨柱はコンクリートを含まないが、本発明では鉄骨柱もコンクリート柱に含めるものとする。
（項目１）
コンクリート柱の側面に壁が設けられた壁付きコンクリート柱の補強構造であって、
該コンクリート柱の屋外側の面に固定された補強鋼板と、該補強鋼板の外側に配設された囲い鋼板と、該囲い鋼板の外側に接着剤により張り付けられた補強シートと、該補強鋼板と該囲い鋼板との間に形成される空間部内に充填されたグラウト材とを備え、
該補強鋼板が、該コンクリート柱の屋外側の面に固定される固定板と、該固定板の両端部からそれぞれ屋外側へ折り曲げられた第１の連結片とを有し、
該囲い鋼板が、該補強鋼板の一方側端部に配設される第１の囲い鋼板と、該補強鋼板の他方側端部に配設される第２の囲い鋼板とを有し、
該第１および第２の囲い鋼板は、外板と該外板の端部から折り曲げられた第２の連結片とを有し、
第１の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の一方の第１の連結片に連結され、
第２の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の他方の第１の連結片に連結され、
該第１および第２の囲い鋼板の外板の端部がスライド可能に重なった壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目２）
前記補強鋼板が、横断面コ字形に形成された項目１に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目３）
前記第１および第２の囲い鋼板が、横断面Ｌ字形に形成された項目１または２に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目４）
前記補強鋼板の第１の連結片と前記第１および第２の囲い鋼板の第２の連結片が、タイバーおよびナットによって連結された項目１〜３のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目５）
前記第１および第２の囲い鋼板のそれぞれの第２の連結片が、前記補強鋼板の一対の第１の連結片の外側に配設され、
該それぞれの第２の連結片の外側に座金プレートが配設され、該第２の連結片と該座金プレートとの間に前記補強シートが介在され、一対の座金プレート間にタイバーが通され、該タイバーの先端部に形成したネジ部にナットを螺合することにより、該補強鋼板の第１の連結片と該囲い鋼板の第２の連結片が連結され、該補強シートが該囲い鋼板と該タイバーとの間に挟持されている項目１〜４のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目６）
前記囲い鋼板の端部のスライド部分のスライドを制限する制限部を設けた項目１〜５のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目７）
前記制限部が、前記囲い鋼板端部にスライド抵抗を与えるための摩擦部である項目６に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目８）
前記摩擦部が、前記スライド可能端部の対向する面に形成された凹凸である項目７に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目９）
前記制限部が、前記スライド端部の一方に水平方向に長く形成された長孔と、もう一方のスライド端部に固定されかつ該長孔内にスライド可能に挿通されるストッパーと、を有する項目６に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目１０）
前記補強鋼板がアンカーボルトによってコンクリート柱に固定された項目１〜９のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目１１）
前記補強鋼板が接着剤によってコンクリート柱に固定された項目１〜９のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目１２）
前記コンクリート柱の屋内側の面に補強シートが張り付けられた項目１〜１１のいずれかの項に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目１３）
前記コンクリート柱に隣接する壁にスリットが形成され、前記補強シートが該スリットを通して該コンクリート柱の周りに張り付けられた項目１〜１２のいずれかの項に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目１４）
前記コンクリート柱の屋内側の面に囲い鋼板が配設され、該コンクリート柱に隣接する壁にスリットが形成され、前記補強シートが該スリットを通して該コンクリート柱の周りに張り付けられ、該補強シートが該囲い鋼板をコンクリート柱側へ締め付けた項目１〜１２のいずれかの項に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目１５）
コンクリート柱の屋外側の面に補強鋼板を固定する工程、
該補強鋼板の外側に囲い鋼板を配設する工程、
該囲い鋼板の外側に補強シートを接着剤により張り付ける工程、
該補強鋼板と該囲い鋼板との間に形成される空間部内にグラウト材を充填する工程、
を包含する、コンクリート柱の側面に壁が設けられた壁付きコンクリート柱の補強方法であって、
該補強鋼板が、該コンクリート柱の屋外側の面に固定される固定板と、該固定板の両端部からそれぞれ屋外側へ折り曲げられた第１の連結片とを有し、
該囲い鋼板が、該補強鋼板の一方側端部に配設される第１の囲い鋼板と、該補強鋼板の他方側端部に配設される第２の囲い鋼板とを有し、
該第１および第２の囲い鋼板は、外板と該外板の端部から折り曲げられた第２の連結片とを有し、
第１の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の一方の第１の連結片に連結され、
第２の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の他方の第１の連結片に連結され、
該第１および第２の囲い鋼板の外板の端部がスライド可能に重なった壁付きコンクリート柱の補強方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の補強構造によれば、コンクリート柱の屋外側の面に固定された補強鋼板と、該補強鋼板の外側に配設された囲い鋼板と、該囲い鋼板の外側に接着剤により張り付けられた補強シートと、該補強鋼板と該囲い鋼板との間に形成される空間部内に充填されたグラウト材とを備えるので、コンクリート柱に長孔をあけて柱の一部を破壊してしまうというようなことなく、コンクリート柱の屋外側の面を補強鋼板、グラウト材、囲い鋼板および補強シートによって補強することができる。この補強構造は、コンクリート柱の屋外側から施工できるので、壁の内側にある店舗等に工事の影響を与えることがない。
【００１６】
しかも、第１および第２の囲い鋼板の端部が重なっており、それらの囲い鋼板の外側を接着剤を用いた補強シートによって締め付けているので、コンクリート柱にせん断力が作用したときには、囲い鋼板の外板が相互にスライドすると共に補強シートに力を伝達するため、補強されたコンクリート柱の靭性が大きくなる。それゆえ、補強されたコンクリート柱の耐震性が向上する。
【００１７】
特に、この囲い鋼板の外板の端部には、該端部のスライドを許容するが、このスライドを制限する制限部が設けられていると、コンクリート柱に大きくかつ急激にせん断力が作用した場合でも、囲い鋼板の制限部によってその力の一部を制限でき、そのせん断力の全てが補強シートに作用することがない。
【００１８】
制限部として、囲い鋼板の外板のスライドに抵抗を与える摩擦部を形成する。この摩擦部は、コンクリート柱にせん断力が作用したときにも、一対の鋼板の外板は締結を維持するが、さらにせん断力が加わるとスライドを許容する。そして、そのスライド移動には摩擦抵抗が生じて補強シートに作用する力が抑制される。このような一連の力の移動を通じてコンクリート柱の耐震性が向上する。
【００１９】
制限部が、囲い鋼板の外板に水平方向に長く形成された長孔と、隣接する囲い鋼板の外板に固定されかつこの長孔内にスライド可能に挿通されるストッパーとを有すると、ストッパーの移動が長孔内で規制されるため、囲い鋼板の外板を無制限に相互にスライドさせることがなく、その結果補強シートの切断を防止でき、大地震によって建物が崩壊することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例の壁付き鉄筋コンクリート柱の補強構造の斜視図である。
【図２】図１に示す壁付き鉄筋コンクリート柱の補強構造の水平断面図である。
【図３】囲い鋼板に形成した摩擦部の拡大断面図である。
【図４】図３に示す摩擦部の説明図である。
【図５】本発明の他の実施例の壁付き鉄筋コンクリート柱の補強構造の正面図である。
【図６】図５に示す実施例の壁付き鉄筋コンクリート柱の補強構造の要部拡大断面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施例の壁付き鉄筋コンクリート柱の補強構造の正面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施例の壁付き鉄筋コンクリート柱の補強構造の縦断面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施例の壁付き鉄筋コンクリート柱の補強構造の断面図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施例の壁付き鉄筋コンクリート柱の補強構造の断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施例の壁付き鉄筋コンクリート柱の補強構造の断面図である。
【図１２】従来の壁付き鉄筋コンクリート柱の補強構造の断面図である。
【図１３】他の従来の壁付き鉄筋コンクリート柱の補強構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
以下の実施例では鉄筋コンクリート柱について説明するが、コンクリート柱の中が鉄筋であれ鉄骨であれそしてその組み合わせであれ、本発明の補強構造の施工上差異はないので、本発明は鉄筋コンクリート柱に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート柱、鋼管コンクリート柱および鉄骨柱にも同様に適用することができる。
（第１実施例）
図１および図２に示すように、横断面が四角形状に形成された鉄筋コンクリート柱１の対向する側面から壁３がそれぞれ設けられている。店舗等はこの壁３の柱１側に設けられる。鉄筋コンクリート柱１の一般的なサイズは600×600ｍｍまたは800×800ｍｍである。
【００２３】
この鉄筋コンクリート柱１の屋外側の面に補強鋼板１０が固定され、さらに補強鋼板１０の外側に第１および第２の囲い鋼板２１、２２が連結されて、該補強鋼板１０と該第１および第２の囲い鋼板２１、２２との間に横断面が四角形状の空間部２６が形成されている。該第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外側に補強シート１８が接着剤により貼り付けられている。空間部２６内にはグラウト材７が充填され、このようにして、鉄筋コンクリート柱１が補強される。
【００２４】
補強鋼板１０は鋼板を折り曲げて形成されている。補強鋼板１０の厚みの一例は、1.6〜3.2ｍｍ程度である。補強鋼板１０は、柱１の壁面に固定される固定板１１と、該固定板１１の両端部からそれぞれ屋外側へ折り曲げられた第１の連結片１２、１２とを有する。補強鋼板１０は好ましくは鋼板を折り曲げて横断面コ字形に形成されている。
【００２５】
固定板１１の巾寸法は、鉄筋コンクリート柱１の巾寸法Ｌとほぼ等しいか、または鉄筋コンクリート柱１の巾寸法Ｌよりやや大きく設定されている。第１の連結片１２の長さは、第１および第２の囲い鋼板２１、２２を補強鋼板１０に連結できる長さであればよく任意に設定される。
【００２６】
該第１の囲い鋼板２１は該補強鋼板１０の一方側端部に配設され、第２の囲い鋼板２２は該補強鋼板１０の他方側端部に配設される。
【００２７】
該第１および第２の囲い鋼板２１、２２は、鋼板を折り曲げて形成されている。第１および第２の囲い鋼板２１、２２の厚みの一例は、1.6〜3.2ｍｍ程度である。それぞれの囲い鋼板２１、２２は、外板２４と該外板２４の端部から壁側へ折り曲げられた第２の連結片２５とを有する。第１および第２の囲い鋼板２１、２２は好ましくは鋼板を折曲して横断面Ｌ字形に形成されている。
【００２８】
図２に示すように、補強鋼板１０の固定板１１は、鉄筋コンクリート柱１の屋外側の面にアンカーボルト５などによって固定される。アンカーボルト５は複数本を用いることができる。アンカーボルト５の長さは壁３の厚さ程度とするのがよい。
【００２９】
そのアンカーボルト５の孔に、流動性の硬化性樹脂若しくはセメントモルタルなどを充填固化させて、アンカーボルト５を壁面に埋設一体化させてもよい。
【００３０】
第１の囲い鋼板２１の第２の連結片２５が補強鋼板１０の一方側の第１の連結片１２の外側に配設され、第２の囲い鋼板２２の第２の連結片２５が該補強鋼板１０の他方側の第１の連結片１２の外側に配設されている。その際、該第１および第２の囲い鋼板２２の外板２４の端部がスライド可能に重なっている。
【００３１】
そして、第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外面を覆うように補強シート１８が接着剤により張り付けられている。
【００３２】
補強シート１８を第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外面に接着剤により張り付けるには、次のように行うことができる。
【００３３】
第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外面に接着剤を塗布し、補強シート１８をそれらの囲い鋼板２１、２２の外側に張り付ける。補強シート１８は壁面にまで延出して張り付けるのが良い。
【００３４】
補強シート１８は所定幅を有し、かつ水平方向に長い所定長さのシートを使用することができる。その場合は、図１に示すように水平方向に長い補強シート１８を第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外面に上下に複数配設して張り付けることができる。このようにして、典型的には、補強シート１８によって囲い鋼板の全面を覆う面状のシートが形成される。補強シート１８の全面を囲い鋼板に張り付けることなく、補強シート１８を囲い鋼板の周囲の一部に張り付けてもよい。
【００３５】
補強シート１８としては、従来より公知の帯状繊維シートを用いることができる。繊維は、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維などを使用することができる。補強シート１８は、帯状繊維シートに弾性および強度に優れた合成樹脂を含浸させたもので構成してもよい。そのような合成樹脂としては、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリウレタンなどを使用することができる。靭性に優れている点でポリウレアが好ましい。廃棄可能な樹脂を使用するという点では、例えば、ポリエステルが好ましい。これらの合成樹脂を刷毛、ロール、スプレーなどによって補強シート１８および/または囲い鋼板２１，２２の外面に塗布、吹き付けしてもよい。通常は、補強シート１８の張り付け後、合成樹脂は硬化する。
【００３６】
上記接着剤としては、エポキシ系接着剤、メタクリル系接着剤、アクリル系接着剤など公知の接着剤を使用することができる。
【００３７】
該第１および第２の囲い鋼板２２のそれぞれの第２の連結片２５の外側に上下方向に長い座金プレート１４が配設され、座金プレート１４、タイバー１５およびナット１６などの固定具によって、第１および第２の囲い鋼板２１、２２と補強鋼板１０が連結されている。そして、該第１および第２の囲い鋼板２１、２２の第２の連結片２５と該座金プレート１４との間に補強シート１８が通されている。
【００３８】
固定具は、座金プレート１４、タイバー１５、および該タイバー１５の両端部に形成されたネジ部に螺合し得るナット１６を有する。
【００３９】
該座金プレート１４に形成された通孔、第１および第２の囲い鋼板２１、２２の第２の連結片２５に形成された通孔、および補強鋼板１０の第１の連結片１２に形成された通孔にタイバー１５が通され、該タイバー１５のネジ部にナット１６を螺合することにより、補強鋼板１０の第１の連結片１２と第１および第２の囲い鋼板２１、２２の第２の連結片２５が連結される。補強シート１８は該第１および第２の囲い鋼板２１、２２の第２の連結片２５と該座金プレート１４との間で挟持されている。
【００４０】
補強シート１８を第１および第２の囲い鋼板２１、２２の周囲に巻きつけ固定すると、補強鋼板１０の外面と一対の第１および第２の囲い鋼板２１、２２との間に空間部２６が形成される。この空間部２６内にグラウト材７が充填されている。この空間部２６に充填されたグラウト材７によって第１および第２の囲い鋼板２１、２２は補強鋼板１０を介して鉄筋コンクリート柱１と一体化することになる。
【００４１】
次に、壁付き鉄筋コンクリート柱の補強方法を説明する。
【００４２】
図１および図２に示すように、鉄筋コンクリート柱１の屋外側の面に補強鋼板１０をアンカーボルト５などで固定する。補強鋼板１０を人力で運ぶには重いため、および施工性を考慮して、複数枚に分割された補強鋼板を使用することもできる。補強鋼板１０の一対の第１の連結片１２はそれぞれ屋外側へ突出することになる。
【００４３】
次に、この補強鋼板１０の屋外側に第１および第２の囲い鋼板２１、２２を配設し、第１および第２の囲い鋼板２１、２２の各第２の連結片２５をそれぞれ補強鋼板１０の第１の連結片１２の外側に配置する。第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外板２４の端部は互いに重なる。
【００４４】
次に、第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外面に接着剤を塗布し、第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外面に補強シート１８を一重または２重以上に張り付ける。所定幅の補強シート１８を使用する場合は、図１に示すように、横方向に長い補強シート１８を第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外面に上下に複数張り付けて面状のシートを形成するのがよい。
【００４５】
その後、補強シート１８の両端部を外側から押さえるように、上下方向に長い座金プレート１４を第１および第２の囲い鋼板２１、２２の第２の連結片２５の外側に配設する。次に、左右に配設された座金プレート１４間に亘ってタイバー１５を通し、タイバー１５の先端部に形成したネジ部にナット１６を螺合する。
【００４６】
この操作によって、第１および第２の囲い鋼板２１、２２は、補強鋼板１０を介して鉄筋コンクリート柱に固定されると共に、補強シート１８は第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外面を強く締め付けることになる。壁面にも補強シートを貼り付ける場合には、予め壁面に接着剤を塗布しておく。
【００４７】
次いで、補強鋼板１０と第１および第２の囲い鋼板２１、２２との間に形成される空間部２６内にグラウト材７を充填して固化させ、補強鋼板１０に囲い鋼板２１、２２を一体化させる。
【００４８】
このような壁付き鉄筋コンクリート柱の補強方法では、補強鋼板１０と囲い鋼板２１、２２との間の空間部２６に充填されたグラウト材７を介して第１および第２の囲い鋼板２１、２２および補強鋼板１０と鉄筋コンクリート柱１とが一体化し、鉄筋コンクリート柱１の強度が向上すると共に、柱の靭性が向上する。鉄筋コンクリート柱にせん断力が作用した場合には、第１および第２の囲い鋼板２１、２２が相互にスライドすることで補強シート１８に力が伝達するため靭性が大きくなり、その結果として鉄筋コンクリート柱１のせん断耐力が向上する。囲い鋼板２１、２２に巻きつける補強シート１８の巻き数を増減することによって鉄筋コンクリート柱１の補強強度を調整することもできる。
【００４９】
以下の第２実施例〜第４実施例に示すように、第１および第２の囲い鋼板２１、２２に、第１および第２の囲い鋼板２１、２２のスライドを制限する制限部を形成してもよい。
（第２実施例）
図３および図４に示すように、第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外板２４の対向する面に制限部として摩擦部３０を形成してもよい。摩擦部３０の幅寸法（つまり、摩擦部の面積）は任意に設定することができる。
【００５０】
該摩擦部３０は、第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外板２４の対向する面に設けられた凹凸であり得る。この凹凸は突条および/または凹溝３１を含むことができ、例えば、図４に示すように、第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外板２４の対向する面に凹溝３１を格子状に設け、あるいは突状を格子状に設けることにより摩擦部３０を形成することができる。第１および第２の囲い鋼板２１、２２の端部の対向する面に多数の突部を設けることにより摩擦部３０を形成してもよい。摩擦部３０は、第１および第２の囲い鋼板２１，２２の外板２４の対向する面の少なくとも一方に設けられる。
【００５１】
この摩擦部３０は、鉄筋コンクリート柱１にせん断力が作用したときに、第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外板２４のスライドを許容しながら、そのスライド移動に抵抗を与えるものである。従って、摩擦部３０のスライド抵抗力（摩擦力）は、予想される鉄筋コンクリート柱１が受けるせん断力に応じて設定される。
【００５２】
上記凹凸の程度（凹凸の深さ、凹凸が設けられた部分の面積など）を変えることにより、第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外板２４のスライド移動量が増大するにつれて、摩擦力が徐々にまたは段階的に増大するよう構成してもよい。
（第３実施例）
図５および図６に示すように、制限部は、一方の囲い鋼板２２（第２の囲い鋼板２２）の外板２４に形成された水平方向に長い長孔３３と、隣接する他方の囲い鋼板２１（第１の囲い鋼板２１）の外板２４に固定されたストッパー３４とを有してもよい。このストッパー３４は外板２４の表面から突出して長孔３３に挿入されている。
【００５３】
ストッパー３４は第１の囲い鋼板２１の端部に溶接、ネジなどによって固定されている。ストッパー３４の外径は長孔３３の短径寸法よりも小寸法とされ、長孔３３内を水平方向へ移動可能である。このストッパー３４のスライド可能な距離は、繊維シート１８が引っ張りにより切断する限度以内に設定される。
【００５４】
第１および第２の囲い鋼板２１、２２が相対的にスライドすると、該ストッパー３４が長孔３３の端縁に当たるために、第１および第２の囲い鋼板２１、２２のスライドが制限される。
【００５５】
この実施例によれば、第１および第２の囲い鋼板２１、２２のスライド距離がストッパー３４の移動距離内に制限されるため、鉄筋コンクリート柱１に予想以上の強度のせん断力が作用したときに特に有効である。この第１および第２の囲い鋼板２１、２２の相対的な一定距離のスライド移動は許容されるが、設定距離以上のスライド移動はできない。それゆえ、補強シート１８が破断する前に第１および第２の囲い鋼板２１、２２の移動が規制されるので、補強シート１８が破断して鉄筋コンクリート柱１が崩壊する事態を防止することができる。
【００５６】
第２の囲い鋼板２２にはストッパーを挿通するための長孔３３が形成されるだけであるので、第２の囲い鋼板２２の強度低下を防止することもできる。
【００５７】
なお、上記構成とは逆に、内側に配設された第１の囲い鋼板２１の外板２４に水平方向に長く形成された長孔と、外側に配設された第２の囲い鋼板２２の外板２４に固定されかつ該長孔内に挿通されるストッパーとから制限部を構成してもよい。
（第４実施例）
この実施例は、摩擦部と長孔での移動制限との両者を組み合わせたものである。
【００５８】
図５および図６で示したストッパーの代わりに、図７および図８に示すように、固定金具３６が内側に配置された囲い鋼板２１に固定されている。
【００５９】
固定金具３６は、囲い鋼板２１の端部に固定されたボルト３７と該ボルト３７のネジ部に螺合されるナット３８とを有する。該ボルト３７のネジ部が長孔３３に挿通され、該ボルト３７先端のネジ部にナット３８を螺合することによって、外側に配置された囲い鋼板２２の長孔３３の周縁が該ナット３８と囲い鋼板２１との間で挟まれ、内側の囲い鋼板２１および外側の囲い鋼板２２の接触面３９に摩擦力が生じる。
【００６０】
ナット３８の回転を円滑にするため、ワッシャあるいはスリーブなどを該ナット３８と外側の囲い鋼板２２との間に配置してもよい。
【００６１】
このように、第１および第２の囲い鋼板２１、２２の制限部を、第２の囲い鋼板２２の端部に形成した長孔３３と、第１の囲い鋼板２１の端部に固定した金具３６とから構成すると、第２の囲い鋼板２２の外側からの操作によりナット３８をボルト３７のネジ部に螺合することによって両囲い鋼板２１、２２間のスライド抵抗力を調整することができ、施工性に優れる。上記金具３６はストッパーとしても機能することができる。
（第５実施例）
図９に第５実施例を示している。
【００６２】
この実施例では、鉄筋コンクリート柱１に隣接する壁３にスリット４２をあけ、このスリット４２を通して、補強シート１８を鉄筋コンクリート柱１の周囲に巻き付けたものである。この構成によれば、連続する補強シート１８を鉄筋コンクリート柱１と第１および第２の囲い鋼板２１、２２の周囲に巻きつけて施工できるので、補強シート１８による靭性が上がり、施工性も向上する。
【００６３】
この実施例では、連続する長い補強シート１８を用いて、柱１の上下に亘って補強シート１８を巻きつけるようにしてもよい。ぐるぐる巻きにされた補強シート１８によって面状のシートが形成されるので、補強シート１８による靭性がさらに向上する。
【００６４】
補強シート１８を巻きつけるには、第１および第２の囲い鋼板２１、２２の外面に接着剤を塗布し、および/または鉄筋コンクリート柱１の外面に接着剤を塗布し、その後、補強シート１８を第１および第２の囲い鋼板２１、２２および柱１の外面に張り付け、上記のとおり座金プレート１４、タイバー１５、およびナット１６によって補強シート１８を囲い鋼板に固定する。
（第６実施例）
図１０に示すように、鉄筋コンクリート柱１の屋内側の面に横断面Ｌ字形の囲い鋼板４４を配置し、その外側に上記のように補強シート１８を巻きつけてもよい。
【００６５】
囲い鋼板４４は、鉄筋コンクリート柱１の屋内側の角部を囲むように配設される。一方の囲い鋼板４４の室内側の端部に、隣接する他方の囲い鋼板４４の室内側の端部が重ね合わせられている。囲い鋼板４４の重ね合わせられた端部に上記の制限部を設けてもよい。
（第７実施例）
図１１に示すように、鉄筋コンクリート柱１の屋内側の面に、図１および図２で示したのと同様の構成を有する補強構造を設けてもよい。
【００６６】
すなわち、鉄筋コンクリート柱の１の屋内側の面に補強鋼板１０をアンカーボルト５にて固定し、この補強鋼板１０に第１および第２の囲い鋼板２１、２２を、座金プレート、タイバー、ナットなどを用いて固定すると共に、補強シート１８を第１および第２の囲い鋼板２１，２２の周りに回して締め付け、補強鋼板１０と第１および第２の囲い鋼板２１，２２との間に形成される空間部２６にグラウト材７を充填するようにしてもよい。
【００６７】
この構成によれば、図１および図２の実施例で示した補強効果が鉄筋コンクリート柱の屋外側および屋内側の両方で実現できる。
【００６８】
なお、囲い鋼板の端部に設けた制限部は、上記実施例に限定されない。例えば、囲い鋼板に設けた凹凸の程度（凹凸の深さ、凹凸が設けられた部分の面積など）を変えることにより、囲い鋼板２１，２２の外板２４のスライド移動量が増大するにつれて、摩擦力が徐々にまたは段階的に増大するよう構成してもよい。また、囲い鋼板の厚みを連続的あるいは間歇的に増大させることにより、囲い鋼板がスライド移動するにつれてそのスライドが制限されるよう構成してもよい。
【００６９】
上記各実施形態では、鉄筋コンクリート柱１の断面形状は四角形であるが、鉄筋コンクリート柱１は４角形以外の多角柱（例えば、５角柱、６角柱など）、円柱などであっても本発明は適用できる。その場合、囲い鋼板２１，２２の折り曲げ角度は柱１の外形に沿った形状とされる。例えば、円柱用の囲い鋼板の断面形状は、円柱の外形に沿った円弧状、半円形、扇形とされる。
【００７０】
囲い鋼板の数は４枚に限らず、搬送時の重量などを考慮して適宜設定される。四角柱の鉄筋コンクリート柱に適用する場合は、例えば、断面コ字形に形成した２枚の囲い鋼板を使用することもできる。囲い鋼板を上下に複数連結して柱の周りに取り付けるようにしてもよい。
【００７１】
補強鋼板１０の連結片１２と囲い鋼板２１、２２の連結片２５は、ボルト・ナット１６等の固定具によって連結してもよい。
【００７２】
第１の囲い鋼板２１の第２の連結片２５が補強鋼板１０の一方側の第１の連結片１２の内側に配設され、第２の囲い鋼板２２の第２の連結片２５が該補強鋼板１０の他方側の第１の連結片１２の内側に配設されてもよい。その際も、該第１および第２の囲い鋼板２２の外板２４の先端部がスライド可能に重なる。
【００７３】
図１に示した実施例では、補強鋼板１０をアンカーボルト５によって壁面に固定したが、補強鋼板１０を接着剤を用いて壁面に固定してもよい。その場合には、鉄筋コンクリート柱１を全く破壊することがない。
【００７４】
上記実施例では、柱の両側に壁が形成された実施例を示したが、柱の片側に壁が形成された建造物、柱の隣接する側面に直交する形態で壁が連続している建造物の場合にも本発明は適用できる。
【００７５】
さらに、トンネルの中にある柱の補強にも本発明は適用できる。つまり、トンネルの中の柱を補強する際には、柱の裏側が土中であり人が回れない場合でも、柱のトンネル側からのみで施工が可能である。また、地下鉄に設けられた柱を補強する場合も本発明は適応できる。つまり、地下鉄の壁間に柱が立っていて、柱の背面側へ人が回って施工できない場合でも、本発明は適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、建造物の耐震性を高めるため、壁付きコンクリート柱を補強する補強構造を提供する。
【符号の説明】
【００７７】
１    コンクリート柱
３    壁
５    アンカーボルト
１０  補強鋼板
１１  固定板
１２  第１の連結片
１４  座金プレート
１５  タイバー
１８  補強シート
２１  第１の囲い鋼板
２２  第２の囲い鋼板
２４  外板
２５  第２の連結片  
２６  空間部
【図１】
2014136924.tif 000003
【図２】
2014136924.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート柱の側面に壁が設けられた壁付きコンクリート柱の補強構造であって、
該コンクリート柱の屋外側の面に固定された補強鋼板と、該補強鋼板の外側に配設された囲い鋼板と、該囲い鋼板の外側に接着剤により張り付けられた補強シートと、該補強鋼板と該囲い鋼板との間に形成される空間部内に充填されたグラウト材とを備え、
該補強鋼板が、該コンクリート柱の屋外側の面に固定される固定板と、該固定板の両端部からそれぞれ屋外側へ折り曲げられた第１の連結片とを有し、
該囲い鋼板が、該補強鋼板の一方側端部に配設される第１の囲い鋼板と、該補強鋼板の他方側端部に配設される第２の囲い鋼板とを有し、
該第１および第２の囲い鋼板は、外板と該外板の端部から折り曲げられた第２の連結片とを有し、
第１の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の一方の第１の連結片に連結され、
第２の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の他方の第１の連結片に連結され、
該第１および第２の囲い鋼板の外板の端部がスライド可能に重なった壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項２】
前記補強鋼板が、横断面コ字形に形成された請求項１に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項３】
前記第１および第２の囲い鋼板が、横断面Ｌ字形に形成された請求項１または２に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項４】
前記補強鋼板の第１の連結片と前記第１および第２の囲い鋼板の第２の連結片が、タイバーおよびナットによって連結された請求項１〜３のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項５】
前記第１および第２の囲い鋼板のそれぞれの第２の連結片が、前記補強鋼板の一対の第１の連結片の外側に配設され、
該それぞれの第２の連結片の外側に座金プレートが配設され、該第２の連結片と該座金プレートとの間に前記補強シートが介在され、一対の座金プレート間にタイバーが通され、該タイバーの先端部に形成したネジ部にナットを螺合することにより、該補強鋼板の第１の連結片と該囲い鋼板の第２の連結片が連結され、該補強シートが該囲い鋼板の第２の連結片と該座金プレートとの間で挟持されている請求項１〜４のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項６】
前記囲い鋼板の端部のスライド部分のスライドを制限する制限部を設けた請求項１〜５のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項７】
前記制限部が、前記囲い鋼板端部にスライド抵抗を与えるための摩擦部である請求項６に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項８】
前記摩擦部が、前記スライド可能端部の対向する面に形成された凹凸である請求項７に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項９】
前記制限部が、前記スライド端部の一方に水平方向に長く形成された長孔と、もう一方のスライド端部に固定されかつ該長孔内にスライド可能に挿通されるストッパーと、を有する請求項６に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項１０】
前記補強鋼板がアンカーボルトによってコンクリート柱に固定された請求項１〜９のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項１１】
前記補強鋼板が接着剤によってコンクリート柱に固定された請求項１〜９のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項１２】
前記コンクリート柱の屋内側の面に補強シートが張り付けられた請求項１〜１１のいずれかの項に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項１３】
前記コンクリート柱に隣接する壁にスリットが形成され、前記補強シートが該スリットを通して該コンクリート柱の周りに張り付けられた請求項１〜１２のいずれかの項に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項１４】
前記コンクリート柱の屋内側の面に囲い鋼板が配設され、該コンクリート柱に隣接する壁にスリットが形成され、前記補強シートが該スリットを通して該コンクリート柱の周りに張り付けられ、該補強シートが該囲い鋼板をコンクリート柱側へ締め付けた請求項１〜１２のいずれかの項に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
【請求項１５】
コンクリート柱の屋外側の面に補強鋼板を固定する工程、
該補強鋼板の外側に囲い鋼板を配設する工程、
該囲い鋼板の外側に補強シートを接着剤により張り付ける工程、
該補強鋼板と該囲い鋼板との間に形成される空間部内にグラウト材を充填する工程、
を包含する、コンクリート柱の側面に壁が設けられた壁付きコンクリート柱の補強方法であって、
該補強鋼板が、該コンクリート柱の屋外側の面に固定される固定板と、該固定板の両端部からそれぞれ屋外側へ折り曲げられた第１の連結片とを有し、
該囲い鋼板が、該補強鋼板の一方側端部に配設される第１の囲い鋼板と、該補強鋼板の他方側端部に配設される第２の囲い鋼板とを有し、
該第１および第２の囲い鋼板は、外板と該外板の端部から折り曲げられた第２の連結片とを有し、
第１の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の一方の第１の連結片に連結され、
第２の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の他方の第１の連結片に連結され、
該第１および第２の囲い鋼板の外板の端部がスライド可能に重なった壁付きコンクリート柱の補強方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明でいうコンクリート柱は、鉄筋コンクリート柱、鉄骨鉄筋コンクリート柱、鋼管コンクリート柱および鉄骨柱を含む。鉄骨柱はコンクリートを含まないが、本発明では鉄骨柱もコンクリート柱に含めるものとする。
（項目１）
コンクリート柱の側面に壁が設けられた壁付きコンクリート柱の補強構造であって、
該コンクリート柱の屋外側の面に固定された補強鋼板と、該補強鋼板の外側に配設された囲い鋼板と、該囲い鋼板の外側に接着剤により張り付けられた補強シートと、該補強鋼板と該囲い鋼板との間に形成される空間部内に充填されたグラウト材とを備え、
該補強鋼板が、該コンクリート柱の屋外側の面に固定される固定板と、該固定板の両端部からそれぞれ屋外側へ折り曲げられた第１の連結片とを有し、
該囲い鋼板が、該補強鋼板の一方側端部に配設される第１の囲い鋼板と、該補強鋼板の他方側端部に配設される第２の囲い鋼板とを有し、
該第１および第２の囲い鋼板は、外板と該外板の端部から折り曲げられた第２の連結片とを有し、
第１の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の一方の第１の連結片に連結され、
第２の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の他方の第１の連結片に連結され、
該第１および第２の囲い鋼板の外板の端部がスライド可能に重なった壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目２）
前記補強鋼板が、横断面コ字形に形成された項目１に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目３）
前記第１および第２の囲い鋼板が、横断面Ｌ字形に形成された項目１または２に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目４）
前記補強鋼板の第１の連結片と前記第１および第２の囲い鋼板の第２の連結片が、タイバーおよびナットによって連結された項目１〜３のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目５）
前記第１および第２の囲い鋼板のそれぞれの第２の連結片が、前記補強鋼板の一対の第１の連結片の外側に配設され、
該それぞれの第２の連結片の外側に座金プレートが配設され、該第２の連結片と該座金プレートとの間に前記補強シートが介在され、一対の座金プレート間にタイバーが通され、該タイバーの先端部に形成したネジ部にナットを螺合することにより、該補強鋼板の第１の連結片と該囲い鋼板の第２の連結片が連結され、該補強シートが該囲い鋼板の第２の連結片と該座金プレートとの間で挟持されている項目１〜４のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目６）
前記囲い鋼板の端部のスライド部分のスライドを制限する制限部を設けた項目１〜５のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目７）
前記制限部が、前記囲い鋼板端部にスライド抵抗を与えるための摩擦部である項目６に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目８）
前記摩擦部が、前記スライド可能端部の対向する面に形成された凹凸である項目７に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目９）
前記制限部が、前記スライド端部の一方に水平方向に長く形成された長孔と、もう一方のスライド端部に固定されかつ該長孔内にスライド可能に挿通されるストッパーと、を有する項目６に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目１０）
前記補強鋼板がアンカーボルトによってコンクリート柱に固定された項目１〜９のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目１１）
前記補強鋼板が接着剤によってコンクリート柱に固定された項目１〜９のいずれかに記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目１２）
前記コンクリート柱の屋内側の面に補強シートが張り付けられた項目１〜１１のいずれかの項に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目１３）
前記コンクリート柱に隣接する壁にスリットが形成され、前記補強シートが該スリットを通して該コンクリート柱の周りに張り付けられた項目１〜１２のいずれかの項に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目１４）
前記コンクリート柱の屋内側の面に囲い鋼板が配設され、該コンクリート柱に隣接する壁にスリットが形成され、前記補強シートが該スリットを通して該コンクリート柱の周りに張り付けられ、該補強シートが該囲い鋼板をコンクリート柱側へ締め付けた項目１〜１２のいずれかの項に記載の壁付きコンクリート柱の補強構造。
（項目１５）
コンクリート柱の屋外側の面に補強鋼板を固定する工程、
該補強鋼板の外側に囲い鋼板を配設する工程、
該囲い鋼板の外側に補強シートを接着剤により張り付ける工程、
該補強鋼板と該囲い鋼板との間に形成される空間部内にグラウト材を充填する工程、
を包含する、コンクリート柱の側面に壁が設けられた壁付きコンクリート柱の補強方法であって、
該補強鋼板が、該コンクリート柱の屋外側の面に固定される固定板と、該固定板の両端部からそれぞれ屋外側へ折り曲げられた第１の連結片とを有し、
該囲い鋼板が、該補強鋼板の一方側端部に配設される第１の囲い鋼板と、該補強鋼板の他方側端部に配設される第２の囲い鋼板とを有し、
該第１および第２の囲い鋼板は、外板と該外板の端部から折り曲げられた第２の連結片とを有し、
第１の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の一方の第１の連結片に連結され、
第２の囲い鋼板の第２の連結片が該補強鋼板の他方の第１の連結片に連結され、
該第１および第２の囲い鋼板の外板の端部がスライド可能に重なった壁付きコンクリート柱の補強方法。