(57)【要約】【課題】施設の利用不可期間の効果的な通知に資することが可能な、情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよび情報処理システムを提供する。【解決手段】施設の利用者の施設利用履歴を利用履歴データベースから取得する取得部と、前記利用者の施設利用履歴に基づき、前記利用者が前記施設を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する利用予測部と、前記利用予測部により算出された前記利用予測タイミングが、前記施設の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する判断部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図２
2014041511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の利用者の施設利用履歴を利用履歴データベースから取得する取得部と、
前記利用者の施設利用履歴に基づき、前記利用者が前記施設を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する利用予測部と、
前記利用予測部により算出された前記利用予測タイミングが、前記施設の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する判断部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記利用予測部は、前記利用者の施設利用履歴に基づき、前記利用者の利用タイミングの規則性を判断し、前記規則性に従って前記利用予測タイミングを算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用予測部は、前記規則性として、前記利用者が一定の間隔で前記施設を利用しているか否かを判断する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用予測部は、前記規則性として、前記利用者が特定の日付に前記施設を利用しているか否かを判断する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用予測部は、前記規則性として、前記利用者が特定の曜日に前記施設を利用しているか否かを判断する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用予測部は、前記利用者の利用タイミングに規則性が見出されない場合、前記利用者が前記施設を利用した間隔の平均値を算出し、算出した平均値に従って前記利用予測タイミングを算出する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、表示端末と通信する通信部をさらに備え、
前記通信部は、前記利用予測タイミングを含むと前記判断部により判断された利用不可期間を前記表示端末に送信する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信部は、第１の設定期間の経過前に到来する利用不可期間を前記表示端末に送信する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記利用予測タイミングが前記第１の設定期間よりも長い第２の設定期間の経過後に到来する場合、前記第２の設定期間の経過後に最初に到来する利用不可期間を前記表示端末に送信する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記利用予測タイミングを含むと前記判断部により判断された利用不可期間を表示する表示部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記施設は、金融機関である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
施設の利用者の施設利用履歴を利用履歴データベースから取得するステップと、
前記利用者の施設利用履歴に基づき、前記利用者が前記施設を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出するステップと、
前記利用予測タイミングが、前記施設の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
施設の利用者の施設利用履歴を利用履歴データベースから取得する取得部と、
前記利用者の施設利用履歴に基づき、前記利用者が前記施設を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する利用予測部と、
前記利用予測部により算出された前記利用予測タイミングが、前記施設の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する判断部と、
として機能させるための、プログラム。
【請求項１４】
施設の利用者の施設利用履歴を利用履歴データベースから取得する取得部と、
前記利用者の施設利用履歴に基づき、前記利用者が前記施設を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する利用予測部と、
前記利用予測部により算出された前記利用予測タイミングが、前記施設の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する判断部と、
前記利用予測タイミングを含むと前記判断部により判断された利用不可期間を表示する表示部と、
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、金融機関および鉄道機関などの多様な施設が配備されている。例えば、金融機関は、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置、および自動取引装置における取引を制御する制御システムなどを有する。金融機関の利用者である顧客は、自動取引装置に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金および残高照会などの取引を行うことができる。
【０００３】
また、他の施設に関する技術が特許文献１および特許文献２に開示されている。具体的には、特許文献１には、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの施設の顧客の購入促進方法が開示され、特許文献２には、多様な施設の情報を提供するナビゲーションシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２１５９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−３８９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、施設のシステムメンテナンスや、施設の休業などにより、利用者が施設を利用できない日がある。このため、利用者は、施設を利用できないことを施設に赴いて初めて知り、不満に感じる場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、施設の利用不可期間の効果的な通知に資することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよび情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、施設の利用者の施設利用履歴を利用履歴データベースから取得する取得部と、前記利用者の施設利用履歴に基づき、前記利用者が前記施設を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する利用予測部と、前記利用予測部により算出された前記利用予測タイミングが、前記施設の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する判断部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記利用予測部は、前記利用者の施設利用履歴に基づき、前記利用者の利用タイミングの規則性を判断し、前記規則性に従って前記利用予測タイミングを算出してもよい。
【０００９】
前記利用予測部は、前記規則性として、前記利用者が一定の間隔で前記施設を利用しているか否かを判断してもよい。
【００１０】
前記利用予測部は、前記規則性として、前記利用者が特定の日付に前記施設を利用しているか否かを判断してもよい。
【００１１】
前記利用予測部は、前記規則性として、前記利用者が特定の曜日に前記施設を利用しているか否かを判断してもよい。
【００１２】
前記利用予測部は、前記利用者の利用タイミングに規則性が見出されない場合、前記利用者が前記施設を利用した間隔の平均値を算出し、算出した平均値に従って前記利用予測タイミングを算出してもよい。
【００１３】
前記情報処理装置は、表示端末と通信する通信部をさらに備え、前記通信部は、前記利用予測タイミングを含むと前記判断部により判断された利用不可期間を前記表示端末に送信してもよい。
【００１４】
前記通信部は、第１の設定期間の経過前に到来する利用不可期間を前記表示端末に送信してもよい。
【００１５】
前記通信部は、前記利用予測タイミングが前記第１の設定期間よりも長い第２の設定期間の経過後に到来する場合、前記第２の設定期間の経過後に最初に到来する利用不可期間を前記表示端末に送信してもよい。
【００１６】
前記情報処理装置は、前記利用予測タイミングを含むと前記判断部により判断された利用不可期間を表示する表示部をさらに備えてもよい。
【００１７】
前記施設は、金融機関であってもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、施設の利用者の施設利用履歴を利用履歴データベースから取得するステップと、前記利用者の施設利用履歴に基づき、前記利用者が前記施設を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出するステップと、前記利用予測タイミングが、前記施設の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断するステップと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、施設の利用者の施設利用履歴を利用履歴データベースから取得する取得部と、前記利用者の施設利用履歴に基づき、前記利用者が前記施設を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する利用予測部と、前記利用予測部により算出された前記利用予測タイミングが、前記施設の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する判断部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、施設の利用者の施設利用履歴を利用履歴データベースから取得する取得部と、前記利用者の施設利用履歴に基づき、前記利用者が前記施設を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する利用予測部と、前記利用予測部により算出された前記利用予測タイミングが、前記施設の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する判断部と、前記利用予測タイミングを含むと前記判断部により判断された利用不可期間を表示する表示部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、施設の利用不可期間の効果的な通知に資することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。
【図２】第１の実施形態による構成を示した機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態による動作を示す第１のシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態によるＳ１１３の動作を詳細に示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態による動作を示す第２のシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態による待機画面の表示例を示した図である。
【図７】第１の実施形態による待機画面の別の表示例を示した図である。
【図８】第１の実施形態による待機画面の別の表示例を示した図である。
【図９】第２の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。
【図１０】第２の実施形態による構成を示した機能ブロック図である。
【図１１】第２の実施形態による動作を示す第１のシーケンス図である。
【図１２】第２の実施形態による動作を示す第２のシーケンス図である。
【図１３】第２の実施形態による待機画面の表示例を示した図である。
【図１４】第２の実施形態による待機画面の別の表示例を示した図である。
【図１５】第２の実施形態による待機画面の別の表示例を示した図である。
【図１６】第３の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。
【図１７】第３の実施形態による構成を示した機能ブロック図である。
【図１８】第３の実施形態による動作を示す第１のシーケンス図である。
【図１９】第３の実施形態による動作を示す第２のシーケンス図である。
【図２０】第３の実施形態によるメニュー画面の表示例を示した図である。
【図２１】第３の実施形態による帳票入力画面の表示例を示した図である。
【図２２】第３の実施形態による待機画面の表示例を示した図である。
【図２３】第３の実施形態による待機画面の別の表示例を示した図である。
【図２４】第３の実施形態による待機画面の別の表示例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて通信用ケーブル１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、および１２ｄのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信用ケーブル１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、および１２ｄを特に区別する必要が無い場合には、単に通信用ケーブル１２と称する。
【００２５】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．第１の実施形態の詳細な説明
１−１．第１の実施形態による情報処理システムの基本構成
１−２．第１の実施形態による構成
１−３．第１の実施形態による動作
１−４．第１の実施形態による効果
２．第２の実施形態の詳細な説明
２−１．第２の実施形態による情報処理システムの基本構成
２−２．第２の実施形態による構成
２−３．第２の実施形態による動作
２−４．第２の実施形態による効果
３．第３の実施形態の詳細な説明
３−１．第３の実施形態による情報処理システムの基本構成
３−２．第３の実施形態による構成
３−３．第３の実施形態による動作
３−４．第３の実施形態による効果
４．まとめ
【００２６】
本発明は、一例として「１．第１の実施形態の詳細な説明」〜「３．第３の実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に第１の実施形態について説明する。
【００２７】
＜１．第１の実施形態の詳細な説明＞
［１−１．第１の実施形態による情報処理システムの基本構成］
第１の実施形態によるホストコンピュータ１０（情報処理装置）は、
Ａ．金融機関（施設）の顧客（利用者）の金融機関利用履歴（施設利用履歴）を利用履歴データベース３０４から取得する取得部１０２と、
Ｂ．前記顧客の金融機関利用履歴に基づき、前記顧客が前記金融機関を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する利用予測部１０４と、
Ｃ．前記利用予測部１０４により算出された前記利用予測タイミングが、前記金融機関の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する判断部１０６と、
を備える。
【００２８】
以下では、まず、このような第１の実施形態によるホストコンピュータ１０を含む情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００２９】
図１は、第１の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、第１の実施形態による情報処理システムは、ホストコンピュータ１０、通信用ケーブル１２ａ、通信用ケーブル１２ｂ、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）２０（表示端末）、および金融機関データベース３０を有する。なお、図１では、通信用ケーブル１２ａと通信用ケーブル１２ｂとを区別して記載しているが、本明細書では以後、これらを総称して通信用ケーブル１２と記載する。
【００３０】
ホストコンピュータ１０は、通信用ケーブル１２を介してＡＴＭ２０と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、ホストコンピュータ１０は、ＡＴＭ２０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を制御する。
【００３１】
通信用ケーブル１２は、金融機関のネットワークを構成するためのケーブルであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成する。ホストコンピュータ１０は、この通信用ケーブル１２を介してＡＴＭ２０と通信することができる。
【００３２】
ＡＴＭ２０は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。このＡＴＭ２０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００３３】
金融機関データベース３０は、金融機関の顧客情報などを管理するサーバ装置の総称である。例えば、金融機関データベース３０は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。また、金融機関データベース３０は、通信用ケーブル１２を介してホストコンピュータ１０との間で各種データの通信を行う。例えば、金融機関データベース３０は、ＡＴＭ２０を操作する顧客の認証を行う。
【００３４】
［１−２．第１の実施形態による構成］
以上、第１の実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。続いて、第１の実施形態による構成について詳細に説明する。図２は、第１の実施形態による構成を示す機能ブロック図である。
【００３５】
（１−２−１．ホストコンピュータ）
図２に示したように、第１の実施形態によるホストコンピュータ１０は、通信部１００、取得部１０２、利用予測部１０４、および判断部１０６を有する。
【００３６】
通信部１００は、ＡＴＭ２０または金融機関データベース３０との間で、通信用ケーブル１２を介して各種データの通信を行う。後述するように、例えば、通信部１００は、顧客の利用予測タイミングを含むと判断部１０６により判断された利用不可期間をＡＴＭ２０に送信する。また、通信部１００は、第１の設定期間の経過前に到来する利用不可期間をＡＴＭ２０に送信する。
【００３７】
ここで、利用予測タイミングは、顧客が金融機関を次回利用すると予測される期間であり、日単位で決定されてもよいし、時間単位で決定されてもよい。また、第１の設定期間は、例えば１週間など、金融機関の管理者によって、ホストコンピュータ１０の記憶部（図示省略）に登録される所定の期間である。
【００３８】
また、利用不可期間は、特定の店舗または全ての店舗に設けられているＡＴＭ２０を顧客が利用できない期間の総称である。この利用不可期間は、例えば、店舗の閉店日、金融機関のシステムの更改日またはメンテナンス日、ＡＴＭ２０独自のメンテナンス日などを含む。また、利用不可期間に関する情報は、金融機関の管理者によって、ホストコンピュータ１０の記憶部に登録される。
【００３９】
また、通信部１００は、上記の利用予測タイミングが第２の設定期間の経過後に到来する場合、当該第２の設定期間の経過後に最初に到来する利用不可期間をＡＴＭ２０に送信する。ここで、第２の設定期間は、第１の設定期間と同様に、金融機関の管理者によって、ホストコンピュータ１０の記憶部に登録される所定の期間であり、第１の設定期間よりも長い期間として設定される期間である。例えば、第１の設定期間は、当日から一週間として設定され、第２の設定期間は、当日から３ヶ月間として設定されてもよい。
【００４０】
取得部１０２は、通信部１００を介して、金融機関の顧客の金融機関利用履歴を金融機関データベース３０から取得する。
【００４１】
利用予測部１０４は、顧客の金融機関利用履歴に基づき、当該顧客が金融機関を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する。
【００４２】
より具体的には、利用予測部１０４は、顧客の金融機関利用履歴に基づき、当該顧客の利用タイミングの規則性を判断し、当該規則性に従って利用予測タイミングを算出する。例えば、利用予測部１０４は、当該規則性として、当該顧客が一定の間隔で当該金融機関を利用しているか否かを判断する。また、利用予測部１０４は、当該規則性として、当該顧客が特定の曜日に当該金融機関を利用しているか否かを判断する。また、利用予測部１０４は、当該顧客の利用タイミングに規則性が見出されない場合、当該顧客が当該金融機関を利用した間隔の平均値を算出し、算出した平均値に従って利用予測タイミングを算出する。なお、上述した利用予測部１０４の機能の詳細については後に説明する。
【００４３】
判断部１０６は、利用予測部１０４により算出された利用予測タイミングが、金融機関の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する。また、判断部１０６は、判断した結果を、通信部１００にＡＴＭ２０へ送信させる。
【００４４】
（１−２−２．ＡＴＭ）
また、図２に示したように、第１の実施形態によるＡＴＭ２０は、通信部２００、制御部２０２、入力部２０４、表示部２０６、およびカード読取部２０８を有する。
【００４５】
通信部２００は、ホストコンピュータ１０との間で、通信用ケーブル１２を介して各種データの通信を行う。
【００４６】
制御部２０２は、通信部２００、入力部２０４、表示部２０６、およびカード読取部２０８の動作の制御を行う。また、制御部２０２は、表示部２０６に表示させる表示画面を生成する。
【００４７】
入力部２０４は、ＡＴＭ２０に対する顧客の操作を受け付ける。例えば、入力部２０４は、表示部２０６に表示される取引選択画面に対する、顧客の選択操作を受け付ける。
【００４８】
表示部２０６は、制御部２０２によって生成される表示画面を表示する。例えば、表示部２０６は、顧客に取引を選択させるための取引選択画面や、取引処理中の待機画面などを表示する。
【００４９】
カード読取部２０８は、ＡＴＭ２０に設けられたカード挿入口（図示省略）に対してキャッシュカードが挿入された場合、当該キャッシュカードに含まれる情報の読み取りを行う。
【００５０】
（１−２−３．金融機関データベース）
また、図２に示したように、第１の実施形態による金融機関データベース３０は、通信部３００、制御部３０２、および利用履歴データベース３０４を有する。
【００５１】
通信部３００は、ホストコンピュータ１０との間で、通信用ケーブル１２を介して各種データの通信を行う。例えば、通信部３００は、利用履歴データベース３０４に登録された、顧客の金融機関利用履歴をホストコンピュータ１０へ送信する。
【００５２】
制御部３０２は、利用履歴データベース３０４に対して、金融機関利用履歴データの参照、登録、更新、削除などを行う。また、制御部３０２は、通信部３００の動作を制御する。
【００５３】
利用履歴データベース３０４は、顧客に対応づけて、各店舗の利用履歴が登録されるデータベースである。より具体的には、利用履歴データベース３０４では、データにおいて、顧客と、顧客が利用した店舗と、顧客が利用した日付とが対応付けて記録される。
【００５４】
［１−３．第１の実施形態による動作］
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について説明する。図３は、第１の実施形態による動作を示す第１のシーケンス図である。なお、図３に示した動作例では、ＡＴＭ２０が設置されている店舗に、顧客が来店し、例えば現金引き出しなどの取引を行う目的で、当該顧客がＡＴＭ２０を操作する場面を前提としている。
【００５５】
図３に示したように、まず、ＡＴＭ２０に対して、顧客により各種取引が選択された後、カード読取部２０８は、顧客によりカード挿入口に挿入されるキャッシュカードの情報を読み取る（Ｓ１０１）。
【００５６】
続いて、入力部２０４は、顧客に暗証番号を入力させる（Ｓ１０３）。
【００５７】
続いて、通信部２００は、読み取られたキャッシュカード情報と、入力された暗証番号とを、ホストコンピュータ１０を介して金融機関データベース３０へ送信する。次に、金融機関データベース３０の制御部３０２は、金融機関データベース３０が管理する顧客情報に基づいて、受信されたキャッシュカード情報と暗証番号との認証を行う（Ｓ１０５）。
【００５８】
Ｓ１０５において認証が失敗した場合は（Ｓ１０５：Ｎｏ）、通信部３００は、認証が失敗した旨の情報を、ホストコンピュータ１０を介してＡＴＭ２０へ送信する。次に、ＡＴＭ２０の表示部２０６は、認証が失敗した旨のメッセージを表示するとともに、暗証番号の再入力を顧客に促す（Ｓ１０３）。
【００５９】
一方、Ｓ１０５において認証が成功した場合は（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、通信部３００は、認証が成功した旨の情報をホストコンピュータ１０へ送信する。次に、ホストコンピュータ１０の判断部１０６は、予め設定された第１の設定期間内に当該金融機関の利用不可期間があるか否かを判断する（Ｓ１０７）。第１の設定期間内に当該金融機関の利用不可期間があると判断された場合は（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、判断部１０６は、第１の設定期間の経過前に到来する当該金融機関の利用不可期間の情報を、通信部１００にＡＴＭ２０へ送信させる（Ｓ１０９）。
【００６０】
一方、第１の設定期間内に当該金融機関の利用不可期間がないと判断された場合は（Ｓ１０７：Ｎｏ）、取得部１０２は、当該顧客の金融機関利用履歴を利用履歴データベース３０４から取得する（Ｓ１１１）。より具体的には、取得部１０２は、当該顧客の金融機関利用履歴を提供するように、通信部１００を介して金融機関データベース３０に要求する。次に、金融機関データベース３０が金融機関利用履歴の要求を受信すると、制御部３０２は、利用履歴データベース３０４から、当該顧客の金融機関利用履歴を抽出する。そして、金融機関データベース３０の通信部３００は、利用履歴データベース３０４から抽出された金融機関利用履歴をホストコンピュータ１０へ送信する。
【００６１】
続いて、ホストコンピュータ１０の利用予測部１０４は、取得された金融機関利用履歴に基づき、当該顧客が当該金融機関を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する（Ｓ１１３）。
【００６２】
ここで、図４を参照して、Ｓ１１３における動作をより詳細に説明する。図４は、Ｓ１１３における、利用予測部１０４の動作を詳細に示したフローチャートである。
【００６３】
図４に示したように、利用予測部１０４は、まず、当該顧客が一定の間隔で当該金融機関を利用しているか否かを判断する（Ｓ１５１）。より具体的には、利用予測部１０４は、取得された金融機関利用履歴を参照し、当該顧客が例えば１ヶ月おきであったり、１０日おき等に当該金融機関を利用しているか否かを判断する。
【００６４】
当該顧客が一定の間隔で当該金融機関を利用していると判断される場合は（Ｓ１５１：Ｙｅｓ）、利用予測部１０４は、後述するＳ１５９の処理を行う。一方、当該顧客が一定の間隔で当該金融機関を利用しているとは限らないと判断される場合は（Ｓ１５１：Ｎｏ）、利用予測部１０４は、特定の日付に当該金融機関を利用しているか否かを判断する（Ｓ１５３）。より具体的には、利用予測部１０４は、当該顧客が、例えば毎月１日であったり、毎月１０日等に当該金融機関を利用しているか否かを判断する。
【００６５】
当該顧客が特定の日付に当該金融機関を利用していると判断される場合は（Ｓ１５３：Ｙｅｓ）、利用予測部１０４は、後述するＳ１６１の処理を行う。一方、当該顧客が特定の日付に当該金融機関を利用しているとは限らないと判断される場合は（Ｓ１５３：Ｎｏ）、利用予測部１０４は、金融機関利用履歴に基づき、当該顧客が当該金融機関を利用した間隔の平均値（以下、利用周期と称する）を算出する（Ｓ１５７）。
【００６６】
続いて、利用予測部１０４は、Ｓ１５１で判断された一定の間隔、もしくはＳ１５７で算出された利用周期に基づいて、当該顧客が当該金融機関を次回利用すると予測される利用予測日までの残日数を算出する（Ｓ１５９）。
【００６７】
続いて、利用予測部１０４は、Ｓ１５３で判断された特定の日付、もしくはＳ１５９で算出された利用予測日までの残日数に基づいて、利用予測日を算出する（Ｓ１６１）。
【００６８】
なお、図４では、利用予測部１０４による算出対象を利用予測日として記載しているが、本発明はかかる例に限定されず、利用予測部１０４は、例えば利用予測日だけでなく、利用予測時間帯も算出してもよい。より具体的には、利用予測部１０４は、例えばＳ１６１の後に、当該顧客が特定の時間帯に当該金融機関を利用しているか否かを判断してもよい。そして、当該顧客が特定の時間帯に利用していると判断される場合は、利用予測部１０４は、上記の特定の時間帯を利用予測時間帯として決定してもよい。
【００６９】
以上、Ｓ１１３における動作について説明した。次に、図５を参照して、Ｓ１１３より後の動作について説明する。
【００７０】
図５は、第１の実施形態による、Ｓ１１３より後の動作を示すシーケンス図である。図５に示したように、続いて、判断部１０６は、Ｓ１１３によって算出された利用予測タイミングが、予め設定された第２の設定期間の経過後に到来するか否かを判断する（Ｓ１１５）。例えば、第２の設定期間が、当日から３ヶ月間として設定されている場合は、判断部１０６は、利用予測タイミングが、当日から３ヶ月経過後であるか否かを判断する。
【００７１】
利用予測タイミングが第２の設定期間の経過後に到来すると判断された場合は（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、判断部１０６は、第２の設定期間の経過後に最初に到来する当該金融機関の利用不可期間の情報を記憶部から取得する。そして、通信部１００は、取得された利用不可期間の情報と、認証が成功した旨の情報とをＡＴＭ２０へ送信する（Ｓ１１７）。
【００７２】
一方、利用予測タイミングが、第２の設定期間より前もしく第２の設定期間中に到来すると判断された場合は（Ｓ１１５：Ｎｏ）、判断部１０６は、利用予測タイミングが当該金融機関の利用不可期間に含まれるか否かを判断する（Ｓ１１９）。
【００７３】
利用予測タイミングが当該金融機関の利用不可期間に含まれると判断された場合は（Ｓ１１９：Ｙｅｓ）、判断部１０６は、利用予測タイミングを含む利用不可期間の情報を記憶部から取得する。そして、通信部１００は、取得された利用不可期間の情報と、認証が成功した旨の情報とをＡＴＭ２０へ送信する（Ｓ１２１）。
【００７４】
Ｓ１１７もしくはＳ１２１の後で、ＡＴＭ２０が、利用不可期間の情報および認証が成功した旨の情報を受信すると、ＡＴＭ２０は、顧客の操作に従って、取引を開始または再開する（Ｓ１２３）。
【００７５】
Ｓ１２３の後、ＡＴＭ２０による取引処理中の所定の時間において、表示部２０６は、受信された利用不可期間を当該顧客に通知するための待機画面を表示する（Ｓ１２５）。なお、この所定の時間は、例えば、ＡＴＭ２０が取引内容をホストコンピュータ１０へ送信する時間であったり、現金の入出金処理を行う時間であってもよい。その際、取り扱う貨幣総量により入出金処理時間が短く画面内容把握に不十分である場合は、一定時間以上表示を行うようにしてもよい。
【００７６】
ここで、図６および図７を参照して、Ｓ１２５で表示される待機画面の構成について説明する。図６は、Ｓ１２５で表示される待機画面の表示例（待機画面８０ａ）を示した図である。なお、図６は、金融機関の全店舗のＡＴＭ２０が利用不可となる日時を表示する例を示した表示例である。
【００７７】
図６に示したように、待機画面８０ａは、メッセージ欄８００ａと、利用不可期間表示欄８０２ａとを有する。メッセージ欄８００ａは、ＡＴＭ２０の利用不可期間がある旨などのメッセージを表示する表示欄である。図６に示したように、メッセージ欄８００ａには、例えば「サーバのメンテナンスのため」といった、ＡＴＭ２０の利用不可の理由を表示してもよい。このとき、「確認」などと表示されたボタンを設け、ボタンが押されるまでメッセージの表示を維持できるようにしてもよい。
【００７８】
また、利用不可期間表示欄８０２ａは、ホストコンピュータ１０から受信された利用不可期間の情報に基づいて、ＡＴＭ２０の利用不可期間の日時を表示する表示欄である。図６に示したように、利用不可期間表示欄８０２ａは、例えば「○○銀行」の全店舗のＡＴＭ２０が利用不可となる日時を表示してもよい。
【００７９】
また、図７は、Ｓ１２５で表示される待機画面の別の表示例（待機画面８０ｂ）を示した図である。なお、図７は、当該店舗のＡＴＭ２０が利用不可となる日時を表示する例を示した表示例である。
【００８０】
図７に示したように、待機画面８０ｂは、図６に示した待機画面８０ａと同様に、メッセージ欄８００ｂと、利用不可期間表示欄８０２ｂとを有する。図７に示したように、メッセージ欄８００ｂには、例えば「他の店舗のＡＴＭは利用可能です」といった、他の店舗のＡＴＭ２０の利用を当該顧客に促すメッセージを表示してもよい。また、図７に示したように、利用不可期間表示欄８０２ｂは、例えば「○○駅」のＡＴＭ２０固有の、利用不可となる日時を表示してもよい。このとき、「確認」などと表示されたボタンを設け、ボタンが押されるまでメッセージの表示を維持できるようにしてもよい。
【００８１】
一方、Ｓ１１９において、利用予測タイミングが当該金融機関の利用不可期間に含まれないと判断された場合は（Ｓ１１９：Ｎｏ）、通信部１００は、認証が成功した旨の情報をＡＴＭ２０に対して送信する。続いて、ＡＴＭ２０が認証が成功した旨の情報を受信すると、ＡＴＭ２０は、顧客の操作に従って、取引を開始または再開する。その後、ＡＴＭ２０による取引処理中の所定の時間において、表示部２０６は、例えば図８に示した待機画面８０ｃのような、通常の待機画面を表示する（Ｓ１２７）。
【００８２】
なお、この所定の時間は、Ｓ１２５における所定の時間と同様であってもよい。また、図８に示したように、待機画面８０ｃは、待機画面８０ａおよび待機画面８０ｂとは異なり、メッセージ欄および利用不可期間表示欄を有さなくてもよい。
【００８３】
［１−４．第１の実施形態による効果］
以上説明したように、第１の実施形態によれば、ホストコンピュータ１０は、顧客の金融機関利用履歴に基づき、当該顧客による金融機関の利用予測タイミングを算出し、当該利用予測タイミングが、金融機関の利用不可期間に含まれるか否かを判断する。そして、ホストコンピュータ１０は、当該利用予測タイミングを含む利用不可期間をＡＴＭ２０に送信し、ＡＴＭ２０に表示させる。このため、各顧客の利用予測タイミングに基づいて、金融機関の利用不可期間を顧客に効果的に通知することが可能である。
【００８４】
また、金融機関においては、例えば公共料金の口座振替日など、取引日が、特定の日付または特定の曜日に決まっていることが多い。このため、ホストコンピュータ１０は、顧客が特定の日付または特定の曜日に利用しているか否かを判断することにより、顧客の利用予測タイミングを精度高く予測することができる。
【００８５】
また、ＡＴＭ２０は取引処理中の待機画面において、金融機関の利用不可期間を表示するので、顧客に待機画面に注意を向けさせることができ、顧客に処理待ち時間の長さを感じさせないことも期待できる。
【００８６】
＜２．第２の実施形態の詳細な説明＞
［２−１．第２の実施形態による情報処理システムの基本構成］
以上、第１の実施形態について説明した。次に第２の実施形態について説明する。後述するように、第２の実施形態によれば、店舗の担当者が、来店した顧客の利用履歴に基づいて、金融機関の利用不可期間を当該顧客に効果的に通知することが可能である。
【００８７】
第２の実施形態による窓口端末４０（情報処理装置）は、
Ａ．金融機関（施設）の顧客（利用者）の金融機関利用履歴（施設利用履歴）を利用履歴データベース３０４から取得する取得部４０２と、
Ｂ．前記顧客の金融機関利用履歴に基づき、前記顧客が前記金融機関を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する利用予測部４０４と、
Ｃ．前記利用予測部４０４により算出された前記利用予測タイミングが、前記金融機関の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する判断部４０６と、
を備える。
【００８８】
以下では、まず、このような第２の実施形態による窓口端末４０を含む情報処理システムの基本構成について図９を参照して説明する。
【００８９】
図９は、第２の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。図９に示したように、第２の実施形態による情報処理システムは、窓口端末４０、通信用ケーブル１２ｃ、および金融機関データベース３０を有する。
【００９０】
窓口端末４０は、例えば金融機関の店舗の窓口に備えられる取引用端末である。この窓口端末４０は、画面表示を行う液晶ディスプレイ、入力用デバイス、制御用プログラム、および事務ナビゲーションシステムを搭載する。なお、窓口端末４０は、一般的に市販されている汎用コンピュータであってもよいし、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。また、事務ナビゲーションシステムは、事務負担および担当者のミスの軽減を目的とした、事務手続きの補助を行うシステムである。
【００９１】
通信用ケーブル１２ｃは、金融機関のネットワークを構成するためのケーブルであり、例えばＩＰ−ＶＰＮを構成する。窓口端末４０は、この通信用ケーブル１２ｃを介して金融機関データベース３０と通信することができる。
【００９２】
金融機関データベース３０は、第１の実施形態による金融機関データベース３０と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【００９３】
［２−２．第２の実施形態による構成］
以上、第２の実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。続いて、第２の実施形態による構成について詳細に説明する。図１０は、第２の実施形態による構成を示す機能ブロック図である。
【００９４】
（２−２−１．窓口端末）
図１０に示したように、第２の実施形態による窓口端末４０は、通信部４００、取得部４０２、利用予測部４０４、判断部４０６、制御部４０８、操作入力部４１０、および画面表示部４１２（表示部）を有する。
【００９５】
通信部４００は、金融機関データベース３０との間で、通信用ケーブル１２ｃを介して各種データの通信を行う。
【００９６】
取得部４０２は、通信部４００を介して、金融機関の顧客の金融機関利用履歴を金融機関データベース３０から取得する。
【００９７】
利用予測部４０４は、顧客の金融機関利用履歴に基づき、当該顧客が金融機関を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する。
【００９８】
より具体的には、利用予測部４０４は、顧客の金融機関利用履歴に基づき、当該顧客の利用タイミングの規則性を判断し、当該規則性に従って利用予測タイミングを算出する。例えば、利用予測部４０４は、当該規則性として、当該顧客が一定の間隔で当該金融機関を利用しているか否かを判断する。また、利用予測部４０４は、当該規則性として、当該顧客が特定の曜日に当該金融機関を利用しているか否かを判断する。また、利用予測部４０４は、当該顧客の利用タイミングに規則性が見出されない場合、当該顧客が当該金融機関を利用した間隔の平均値を算出し、算出した平均値に従って利用予測タイミングを算出する。
【００９９】
判断部４０６は、利用予測部４０４により算出された利用予測タイミングが、金融機関の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する。また、判断部４０６は、判断した結果を、制御部４０８を介して画面表示部４１２に表示させる。
【０１００】
制御部４０８は、通信部４００、操作入力部４１０、および画面表示部４１２などの動作制御を行う。また、制御部４０８は、画面表示部４１２に表示させる表示画面を生成する。
【０１０１】
操作入力部４１０は、窓口の担当者による窓口端末４０に対する操作を受け付ける。
【０１０２】
画面表示部４１２は、制御部４０８によって生成される表示画面を表示する。例えば、画面表示部４１２は、利用予測タイミングを含むと判断部４０６により判断された利用不可期間を含む表示画面を表示する。
【０１０３】
（２−２−２．金融機関データベース）
第２の実施形態による金融機関データベース３０の構成は、第１の実施形態と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１０４】
［２−３．第２の実施形態による動作］
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について説明する。図１１は、第２の実施形態による動作を示す第１のシーケンス図である。なお、図１１に示した動作例では、窓口端末４０が設置されている店舗に、顧客が来店し、窓口端末４０の担当者に取引を依頼する場面を前提としている。
【０１０５】
図１１に示したように、まず、窓口端末４０の操作入力部４１０は、担当者による、取引の開始などの入力操作を受け付ける（Ｓ２０１）。
【０１０６】
続いて、操作入力部４１０は、担当者による、顧客の個人情報の入力操作、および取引内容の入力操作を受け付ける（Ｓ２０３）。
【０１０７】
続いて、判断部４０６は、予め設定された第１の設定期間内に当該金融機関の利用不可期間があるか否かを判断する（Ｓ２０５）。ここで、第１の設定期間は、例えば金融機関の管理者によって、窓口端末４０の記憶部（図示省略）に登録される所定の期間である。第１の設定期間内に当該金融機関の利用不可期間があると判断された場合は（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、判断部４０６は、第１の設定期間の経過前に到来する当該金融機関の利用不可期間の情報を、窓口端末４０の記憶部から取得する（Ｓ２０７）。
【０１０８】
一方、第１の設定期間内に当該金融機関の利用不可期間がないと判断された場合は（Ｓ２０５：Ｎｏ）、取得部４０２は、当該金融機関に関する、当該顧客の金融機関利用履歴を利用履歴データベース３０４から取得する（Ｓ２０９）。より具体的には、取得部４０２は、当該顧客の金融機関利用履歴を提供するように、通信部４００を介して金融機関データベース３０に要求する。次に、金融機関データベース３０が金融機関利用履歴の要求を受信すると、制御部３０２は、利用履歴データベース３０４から、当該顧客の金融機関利用履歴を抽出する。そして、金融機関データベース３０の通信部３００は、利用履歴データベース３０４から抽出された金融機関利用履歴を窓口端末４０へ送信する。
【０１０９】
続いて、窓口端末４０の利用予測部４０４は、取得された金融機関利用履歴に基づき、当該顧客が当該金融機関を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する（Ｓ２１１）。なお、Ｓ２０９における利用予測部４０４の動作は、図４に示した、第１の実施形態によるＳ１１３における動作と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１１０】
次に、図１２を参照して、Ｓ２１１より後の動作について説明する。図１２は、第２の実施形態による、Ｓ２１１より後の動作を示すシーケンス図である。
【０１１１】
図１２に示したように、続いて、判断部４０６は、Ｓ２１１によって算出された利用予測タイミングが、予め設定された第２の設定期間の経過後に到来するか否かを判断する（Ｓ２１３）。ここで、第２の設定期間は、第１の設定期間と同様に、金融機関の管理者によって、窓口端末４０の記憶部に登録される所定の期間であり、第１の設定期間よりも長い期間として設定される期間である。
【０１１２】
利用予測タイミングが第２の設定期間の経過後に到来すると判断された場合は（Ｓ２１３：Ｙｅｓ）、判断部４０６は、第２の設定期間の経過後に最初に到来する当該金融機関の利用不可期間の情報を記憶部から取得する（Ｓ２１５）。
【０１１３】
一方、利用予測タイミングが、第２の設定期間より前もしく第２の設定期間中に到来すると判断された場合は（Ｓ２１３：Ｎｏ）、判断部４０６は、利用予測タイミングが当該金融機関の利用不可期間に含まれるか否かを判断する（Ｓ２１７）。
【０１１４】
利用予測タイミングが当該金融機関の利用不可期間に含まれると判断された場合は（Ｓ２１７：Ｙｅｓ）、判断部４０６は、利用予測タイミングを含む利用不可期間の情報を記憶部から取得する（Ｓ２１９）。
【０１１５】
Ｓ２１５もしくはＳ２１９の後で、取引処理中の所定の時間において、制御部４０８は、利用予測タイミングを含むと判断部４０６により判断された利用不可期間を含む待機画面を生成する（Ｓ２２１）。なお、この所定の時間は、例えば、窓口端末４０が取引内容を金融機関データベース３０へ送信する時間であってもよい。
【０１１６】
続いて、画面表示部４１２は、制御部４０８によって生成された待機画面を表示する（Ｓ２２３）。
【０１１７】
ここで、図１３および図１４を参照して、Ｓ２２３で表示される待機画面の構成について説明する。図１３は、Ｓ２２３で表示される待機画面の表示例（待機画面８２ａ）を示した図である。なお、図１３は、金融機関の全店舗が利用不可となる日時を表示する例を示した表示例である。
【０１１８】
図１３に示したように、待機画面８２ａは、メッセージ欄８２０ａ、利用不可期間表示欄８２２ａ、および事務チェックリスト欄８２４ａを有する。メッセージ欄８２０ａは、店舗の利用不可期間がある旨などのメッセージを表示する表示欄である。図１３に示したように、メッセージ欄８２０ａには、例えば「サーバのメンテナンスのため」といった、店舗の利用不可の理由を表示してもよい。
【０１１９】
また、利用不可期間表示欄８２２ａは、記憶部から取得された利用不可期間の情報に基づいて、店舗の利用不可期間の日時を表示する表示欄である。図１３に示したように、利用不可期間表示欄８２２ａは、例えば「○○銀行」の全店舗が利用不可となる日時を表示してもよい。
【０１２０】
また、事務チェックリスト欄８２４ａは、事務ナビゲーションシステムに基づいて、担当者の事務手続きを補助するためのチェックリストを表示する表示欄である。なお、制御部４０８は、この事務チェックリスト欄８２４ａにおける全ての項目が、担当者によって入力デバイス等によりチェックされる場合に限り、画面表示部４１２に対して画面遷移を許可してもよい。また、図１３に示したように、事務チェックリスト欄８２４ａは、利用不可期間表示欄８２２ａに表示される利用不可期間の日時を当該顧客に説明したことを、担当者に確認させるためのチェック項目を表示してもよい。
【０１２１】
また、図１４は、Ｓ２２３で表示される待機画面の別の表示例（待機画面８２ｂ）を示した図である。なお、図１４は、当該店舗が利用不可となる日時を表示する例を示した表示例である。
【０１２２】
図１４に示したように、待機画面８２ｂは、図１３に示した待機画面８２ａと同様に、メッセージ欄８２０ｂ、利用不可期間表示欄８２２ｂ、および事務チェックリスト欄８２４ｂを有する。図１４に示したように、メッセージ欄８２０ｂには、例えば「他店舗は利用可能です」といった、担当者に対する、他店舗の利用を当該顧客に案内させるためのメッセージを表示してもよい。また、図１４に示したように、利用不可期間表示欄８２２ｂは、例えば当該店舗固有の、利用不可となる日時を表示してもよい。
【０１２３】
一方、Ｓ２１７において、利用予測タイミングが当該金融機関の利用不可期間に含まれないと判断された場合は（Ｓ２１７：Ｎｏ）、窓口端末４０は、担当者の操作に従って、取引を開始または再開する。その後、取引処理中の所定の時間において、制御部４０８は、例えば図８に示した待機画面８０ｃのような、利用不可期間の情報を含まない待機画面を生成し、画面表示部４１２に表示させる（Ｓ２２７）。なお、この所定の時間は、Ｓ２２１における所定の時間と同様であってもよい。また、図１５に示したように、待機画面８２ｃは、待機画面８２ａおよび待機画面８２ｂとは異なり、メッセージ欄および利用不可期間表示欄を有さなくてもよい。
【０１２４】
［２−４．第２の実施形態による効果］
以上説明したように、第２の実施形態によれば、窓口端末４０は、顧客の金融機関利用履歴に基づき、当該顧客による金融機関の利用予測タイミングを算出し、当該利用予測タイミングが、金融機関の利用不可期間に含まれるか否かを判断する。そして、窓口端末４０は、当該利用予測タイミングを含む利用不可期間を表示する。このため、窓口の担当者は、各顧客の利用予測タイミングに基づいて、金融機関の利用不可期間を各顧客に通知することが可能である。
【０１２５】
また、窓口端末４０は、例えば図１４に示した待機画面８２ｂにおいて、当該店舗の利用不可期間とともに、当該利用不可期間において他店舗または他の施設におけるＡＴＭは利用可能である旨を表示する。このため、窓口の担当者は、顧客に対して、自店舗の利用不可期間を通知するだけでなく、他店舗または他の施設におけるＡＴＭは利用可能であることを案内することができる。このため、金融機関に対する顧客満足度の向上が期待できる。
【０１２６】
＜３．第３の実施形態の詳細な説明＞
［３−１．第３の実施形態による情報処理システムの基本構成］
以上、第２の実施形態について説明した。次に第３の実施形態について説明する。後述するように、第３の実施形態によれば、顧客のタブレット端末６０操作時に、当該顧客の利用履歴に基づいて、金融機関の利用不可期間をタブレット端末６０を介して、当該顧客に通知することが可能である。
【０１２７】
第３の実施形態による制御用コンピュータ５０（情報処理装置）は、
Ａ．金融機関（施設）の顧客（利用者）の金融機関利用履歴（施設利用履歴）を利用履歴データベース３０４から取得する取得部５０２と、
Ｂ．前記顧客の金融機関利用履歴に基づき、前記顧客が前記金融機関を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する利用予測部５０４と、
Ｃ．前記利用予測部５０４により算出された前記利用予測タイミングが、前記金融機関の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する判断部５０６と、
を備える。
【０１２８】
以下では、まず、このような第３の実施形態による制御用コンピュータ５０を含む情報処理システムの基本構成について図１６を参照して説明する。
【０１２９】
図１６は、第３の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。図１６に示したように、第３の実施形態による情報処理システムは、制御用コンピュータ５０、通信用ケーブル１２ｄ、金融機関データベース３０、タブレット端末６０（表示端末）、電子ペン７０、画面表示用ケーブル１４、および制御用ケーブル１６を有する。
【０１３０】
制御用コンピュータ５０は、一般的に市販されている汎用コンピュータであり、画面表示用のプログラムなどを搭載する。制御用コンピュータ５０には、例えばＰＣが用いられる。
【０１３１】
通信用ケーブル１２ｄは、金融機関のネットワークを構成するためのケーブルであり、例えばＩＰ−ＶＰＮを構成する。制御用コンピュータ５０は、この通信用ケーブル１２ｄを介して金融機関データベース３０と通信することができる。
【０１３２】
金融機関データベース３０は、第１の実施形態による金融機関データベース３０と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１３３】
タブレット端末６０は、携帯型の情報処理端末であり、汎用ディスプレイと同様に画面を表示する機能を搭載する。
【０１３４】
電子ペン７０は、ポインティングデバイスとして機能する。タブレット端末６０は、電子ペン７０により接触させると、電子ペン７０が接触した座標位置や筆圧情報などを検知することが可能である。
【０１３５】
画面表示用ケーブル１４は、ＶＧＡやＤＶＩなどの規格に則った通信用ケーブルである。制御用コンピュータ５０は、この画面表示用ケーブル１４を介して、表示画面をタブレット端末６０に送信することができる。
【０１３６】
制御用ケーブル１６は、ＵＳＢなどの規格に則った通信用ケーブルである。制御用コンピュータ５０は、この制御用ケーブル１６を介して、電子ペン７０の接触による座標や筆圧などの情報をタブレット端末６０から取得することができる。
【０１３７】
なお、本明細書では以後、タブレット端末６０は、顧客による電子ペン７０を介した入力操作を受け付ける例について記載するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、タブレット端末６０は、タッチパネル機能を有し、電子ペン７０の代わりに、顧客の手による入力操作を受け付けてもよい。
【０１３８】
［３−２．第３の実施形態による構成］
以上、第３の実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。続いて、第３の実施形態による構成について詳細に説明する。図１７は、第３の実施形態による構成を示す機能ブロック図である。
【０１３９】
（３−２−１．制御用コンピュータ）
図１７に示したように、第３の実施形態による制御用コンピュータ５０は、通信部５００、取得部５０２、利用予測部５０４、判断部５０６、および表示制御部５０８を有する。
【０１４０】
通信部５００は、金融機関データベース３０との間で、通信用ケーブル１２ｄを介して各種データの通信を行う。また、通信部５００は、タブレット端末６０との間で、画面表示用ケーブル１４または制御用ケーブル１６を介して各種データの通信を行う。
【０１４１】
取得部５０２は、通信部５００を介して、金融機関の顧客の金融機関利用履歴を金融機関データベース３０から取得する。
【０１４２】
利用予測部５０４は、顧客の金融機関利用履歴に基づき、当該顧客が金融機関を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する。
【０１４３】
より具体的には、利用予測部５０４は、顧客の金融機関利用履歴に基づき、当該顧客の利用タイミングの規則性を判断し、当該規則性に従って利用予測タイミングを算出する。例えば、利用予測部５０４は、当該規則性として、当該顧客が一定の間隔で当該金融機関を利用しているか否かを判断する。また、利用予測部５０４は、当該規則性として、当該顧客が特定の曜日に当該金融機関を利用しているか否かを判断する。また、利用予測部５０４は、当該顧客の利用タイミングに規則性が見出されない場合、当該顧客が当該金融機関を利用した間隔の平均値を算出し、算出した平均値に従って利用予測タイミングを算出する。
【０１４４】
判断部５０６は、利用予測部５０４により算出された利用予測タイミングが、金融機関の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する。
【０１４５】
表示制御部５０８は、タブレット端末６０に表示させる表示画面を生成する。
【０１４６】
（３−２−２．タブレット端末）
また、図１７に示したように、第３の実施形態によるタブレット端末６０は、デバイス情報検知部６００、デバイス情報送信部６０２、画面情報受信部６０４、および表示部６０６を有する。
【０１４７】
デバイス情報検知部６００は、電子ペン７０を通してデバイス情報を検知する。ここで、デバイス情報は、座標位置や筆圧といった、電子ペン７０がタブレット端末６０にどのように接触したかを示す情報を含む。
【０１４８】
デバイス情報送信部６０２は、デバイス情報検知部６００により検知されたデバイス情報を、制御用ケーブル１６を介して制御用コンピュータ５０へ送信する。
【０１４９】
画面情報受信部６０４は、画面表示用ケーブル１４を介して制御用コンピュータ５０から送信される画面情報を受信する。
【０１５０】
表示部６０６は、画面情報受信部６０４が受信した画面情報を表示する。
【０１５１】
（３−２−３．金融機関データベース）
第３の実施形態による金融機関データベース３０の構成は、第１の実施形態と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１５２】
［３−３．第３の実施形態による動作］
以上、第３の実施形態による構成について説明した。続いて、第３の実施形態による動作について説明する。図１８は、第３の実施形態による動作を示す第１のシーケンス図である。なお、図１８に示した動作例では、店舗に来店した顧客が、例えば口座開設などを目的として、記帳台などに備えられたタブレット端末６０に対して電子ペン７０を用いて記帳を行う場面を前提としている。
【０１５３】
図１８に示したように、まず、タブレット端末６０の表示部６０６は、初期画面として、制御用コンピュータ５０から受信されるメニュー画面８４を表示する（Ｓ３０１）。
【０１５４】
ここで、図２０を参照して、メニュー画面８４の表示例について説明する。図２０に示したように、メニュー画面８４は、例えば、引き出しボタン８４０、預入れボタン８４２、振込みボタン８４４、残高照会ボタン８４６、税公金ボタン８４８、新規口座開設ボタン８５０、諸届ボタン８５２、および各種申込ボタン８５４など各種手続きに遷移するボタンを含む。
【０１５５】
このメニュー画面８４において、顧客は、表示された複数のボタンの中から１つを電子ペン７０で押下することにより、希望する手続きを選択する。例えば、図２０に示したメニュー画面８４において、顧客が引き出しボタン８４０の上を電子ペン７０で押下することにより、顧客は現金引き出しの手続きを開始することができる。
【０１５６】
続いて、表示部６０６は、例えば図２１に示すような取引情報の入力画面を表示する。そして、デバイス情報検知部６００は、この取引情報の入力画面に対する、顧客の入力操作を受け付ける（Ｓ３０３）。
【０１５７】
ここで、図２１を参照して、取引情報の入力画面の表示例について説明する。図２１は、取引情報の入力画面の一例である帳票入力画面８６の表示例を示した図である。図２１に示したように、帳票入力画面８６は、例えば、名前入力欄８６０、口座番号入力欄８６２、金額入力欄８６４、戻るボタン８６６、および確定ボタン８６８を含む。
【０１５８】
この帳票入力画面８６において、顧客は、各入力欄に対して電子ペン７０により入力を行うことにより、例えば口座番号などの取引情報を入力させることができる。
【０１５９】
続いて、デバイス情報送信部６０２は、デバイス情報検知部６００により検知された入力情報を制御用コンピュータ５０へ送信する（Ｓ３０５）。
【０１６０】
続いて、制御用コンピュータ５０が入力情報を受信すると、判断部５０６は、予め設定された第１の設定期間内に当該金融機関の利用不可期間があるか否かを判断する（Ｓ３０７）。ここで、第１の設定期間は、例えば金融機関の管理者によって、制御用コンピュータ５０の記憶部（図示省略）に登録される所定の期間である。第１の設定期間内に当該金融機関の利用不可期間があると判断された場合は（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、判断部５０６は、第１の設定期間の経過前に到来する当該金融機関の利用不可期間の情報を、制御用コンピュータ５０の記憶部から取得する（Ｓ３０９）。
【０１６１】
一方、第１の設定期間内に当該金融機関の利用不可期間がないと判断された場合は（Ｓ３０７：Ｎｏ）、取得部５０２は、当該顧客の金融機関利用履歴を利用履歴データベース３０４から取得する（Ｓ３１１）。より具体的には、取得部５０２は、当該顧客の金融機関利用履歴を提供するように、通信部５００を介して金融機関データベース３０に要求する。次に、金融機関データベース３０が金融機関利用履歴の要求を受信すると、制御部３０２は、利用履歴データベース３０４から、当該顧客の金融機関利用履歴を抽出する。そして、金融機関データベース３０の通信部３００は、利用履歴データベース３０４から抽出された金融機関利用履歴を制御用コンピュータ５０へ送信する。
【０１６２】
続いて、制御用コンピュータ５０の利用予測部５０４は、取得された金融機関利用履歴に基づき、当該顧客が当該金融機関を次回利用すると予測される利用予測タイミングを算出する（Ｓ３１３）。なお、Ｓ３１３における利用予測部５０４の動作は、図４に示した、第１の実施形態によるＳ１１３における動作と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１６３】
次に、図１９を参照して、Ｓ３１３より後の動作について説明する。図１９は、第３の実施形態による、Ｓ３１３より後の動作を示すシーケンス図である。
【０１６４】
図１９に示したように、続いて、判断部５０６は、Ｓ３１３によって算出された利用予測タイミングが、予め設定された第２の設定期間の経過後に到来するか否かを判断する（Ｓ３１５）。ここで、第２の設定期間は、第１の設定期間と同様に、金融機関の管理者によって、制御用コンピュータ５０の記憶部に登録される所定の期間であり、第１の設定期間よりも長い期間として設定される期間である。
【０１６５】
利用予測タイミングが第２の設定期間の経過後に到来すると判断された場合は（Ｓ３１５：Ｙｅｓ）、判断部５０６は、第２の設定期間の経過後に最初に到来する当該金融機関の利用不可期間の情報を記憶部から取得する（Ｓ３１７）。
【０１６６】
一方、利用予測タイミングが、第２の設定期間より前もしく第２の設定期間中に到来すると判断された場合は（Ｓ３１７：Ｎｏ）、判断部５０６は、利用予測タイミングが当該金融機関の利用不可期間に含まれるか否かを判断する（Ｓ３１９）。
【０１６７】
利用予測タイミングが当該金融機関の利用不可期間に含まれると判断された場合は（Ｓ３１９：Ｙｅｓ）、判断部５０６は、利用予測タイミングを含む利用不可期間の情報を記憶部から取得する（Ｓ３２１）。
【０１６８】
Ｓ３１７もしくはＳ３２１の後で、取引処理中の所定の時間において、表示制御部５０８は、利用予測タイミングを含むと判断部５０６により判断された利用不可期間を含む待機画面を生成する。そして、通信部５００は、生成された待機画面をタブレット端末６０へ送信する（Ｓ３２３）。なお、この所定の時間は、例えば、タブレット端末６０が取引情報を制御用コンピュータ５０へ送信する時間であってもよいし、店舗に設けられた印刷装置（図示省略）が各種帳票の印刷を行っている時間であってもよい。
【０１６９】
ここで、図２２および図２３を参照して、Ｓ３２３で生成される待機画面の構成について説明する。図２２は、Ｓ３２３で生成される待機画面の表示例（待機画面８８ａ）を示した図である。なお、図２２は、金融機関の全店舗が利用不可となる日時を表示する例を示した表示例である。
【０１７０】
図２２に示したように、待機画面８８ａは、メッセージ欄８８０ａ、および利用不可期間表示欄８８２ａを有する。メッセージ欄８８０ａは、店舗の利用不可期間がある旨などのメッセージを表示する表示欄である。図２２に示したように、メッセージ欄８８０ａには、例えば「サーバのメンテナンスのため」といった、店舗の利用不可の理由を表示してもよい。
【０１７１】
また、利用不可期間表示欄８８２ａは、記憶部から取得された利用不可期間の情報に基づいて、店舗の利用不可期間の日時を表示する表示欄である。図２２に示したように、利用不可期間表示欄８８２ａは、例えば「○○銀行」の全店舗が利用不可となる日時を表示してもよい。
【０１７２】
また、図２３は、Ｓ３２３で生成される待機画面の別の表示例（待機画面８８ｂ）を示した図である。なお、図２３は、当該店舗が利用不可となる日時を表示する例を示した表示例である。
【０１７３】
図２３に示したように、待機画面８８ｂは、図２２に示した待機画面８８ａと同様に、メッセージ欄８８０ｂ、および利用不可期間表示欄８８２ｂを有する。図２３に示したように、メッセージ欄８８０ｂには、例えば「他の店舗のＡＴＭは利用可能です」といった、他の店舗のＡＴＭの利用を当該顧客に促すメッセージを表示してもよい。また、図２３に示したように、利用不可期間表示欄８８２ｂは、例えば当該店舗固有の、利用不可となる日時を表示してもよい。
【０１７４】
一方、Ｓ３１９において、利用予測タイミングが当該金融機関の利用不可期間に含まれないと判断された場合は（Ｓ３１９：Ｎｏ）、取引処理中の所定の時間において、表示制御部５０８は、例えば図２４に示した待機画面８８ｃのような、利用不可期間の情報を含まない待機画面を生成する。そして、通信部５００は、生成された待機画面をタブレット端末６０へ送信する（Ｓ３２５）。なお、この所定の時間は、Ｓ３２３における所定の時間と同様であってもよい。また、図２４に示したように、待機画面８８ｃは、待機画面８８ａおよび待機画面８８ｂとは異なり、メッセージ欄および利用不可期間表示欄を有さなくてもよい。
【０１７５】
Ｓ３２３もしくはＳ３２５の後で、タブレット端末６０の画面情報受信部６０４が待機画面を受信すると、表示部６０６は、受信された待機画面を表示する（Ｓ３２７）。
【０１７６】
続いて、タブレット端末６０は、当該顧客の操作に従って、取引を継続する。その後、表示部６０６は、制御用コンピュータ５０から受信される入力内容送信完了画面（図示省略）を表示し、取引を完了させる（Ｓ３２９）。
【０１７７】
［３−４．第３の実施形態による効果］
以上説明したように、第３の実施形態によれば、制御用コンピュータ５０は、顧客の金融機関利用履歴に基づき、当該顧客による金融機関の利用予測タイミングを算出し、当該利用予測タイミングが、金融機関の利用不可期間に含まれるか否かを判断する。そして、制御用コンピュータ５０は、当該利用予測タイミングを含む利用不可期間をタブレット端末６０に送信し、タブレット端末６０に表示させる。このため、各顧客の利用予測タイミングに基づいて、金融機関の利用不可期間を顧客に効果的に通知することが可能である。
【０１７８】
また、タブレット端末６０は、取引処理中の待機画面において、金融機関の利用不可期間を表示するので、顧客に待機画面に注意を向けさせることができる。このため、顧客に対して、例えば印刷処理などの処理の待ち時間の長さを感じさせないことも期待できる。
【０１７９】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本発明の各実施形態によるホストコンピュータ１０、窓口端末４０、または制御用コンピュータ５０は、顧客の金融機関利用履歴を利用履歴データベース３０４から取得し、当該金融機関利用履歴に基づき、利用予測タイミングを算出し、そして、算出された利用予測タイミングが、当該金融機関の少なくとも一部の利用不可期間に含まれるか否かを判断する。このため、本発明は、金融機関の利用不可期間の効果的な通知に資することができる。
【０１８０】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８１】
例えば、停電や道路工事など、顧客の来店に支障来たす場合についても、対象期間をＡＴＭ２０、窓口端末４０、またはタブレット端末６０に表示させてもよい。また、このような来店に支障来たす場合の対象期間の表示に関しては、通知対象の顧客を限定して表示してもよい。例えば、身体障害者や高齢者など、来店に不自由があるという旨が、ホストコンピュータ１０、窓口端末４０、または制御用コンピュータ５０に設定されている顧客に対してのみ、上記の表示を行ってもよい。
【０１８２】
また、本発明による情報処理システムは、インターネットバンキングのシステムと連動してもよい。この変形例では、例えば、金融機関データベース３０に登録された顧客のメールアドレスに対して、電子メールによって利用不可期間を、当該利用不可期間の到来前に顧客に通知してもよい。
【０１８３】
また、上述した各実施形態では、本発明が、金融機関に適用される例について説明したが、本発明はかかる例に限定されず、行政機関、駅、または小売店などに適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１８４】
１０  ホストコンピュータ
１２  通信用ケーブル
１４  画面表示用ケーブル
１６  制御用ケーブル
２０  ＡＴＭ
３０  金融機関データベース
４０  窓口端末
５０  制御用コンピュータ
６０  タブレット端末
７０  電子ペン
１００  通信部
１０２  取得部
１０４  利用予測部
１０６  判断部
２００  通信部
２０２  制御部
２０４  入力部
２０６  表示部
２０８  カード読取部
３００  通信部
３０２  制御部
３０４  利用履歴データベース
４００  通信部
４０２  取得部
４０４  利用予測部
４０６  判断部
４０８  制御部
４１０  操作入力部
４１２  画面表示部
５００  通信部
５０２  取得部
５０４  利用予測部
５０６  判断部
５０８  表示制御部
６００  デバイス情報検知部
６０２  デバイス情報送信部
６０４  画面情報受信部
６０６  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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