(57)【要約】【課題】従来、予め設置されたセンサ装置等で警戒ラインを設定し、警戒ラインを超えたことを示すアラーム情報から可動カメラのパン・チルト動作で追尾・警戒していた。しかし、センサ装置の警戒ラインを超えない限り警報とはならず接近者の確認はできないと云う課題がある。【解決手段】本発明の画像監視システムは、撮像手段と、電波発生位置検知手段を有する画像監視システムであって、電波発生位置検知手段は所定監視エリア内の電波発生装置の位置を検知し、撮像手段は電波発生位置検知手段が検知した電波発生装置の位置に基づいて電波発生装置及び周辺を撮影することを特徴とする。【選択図】  図１
2014146904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、電波発生位置検知手段を有する画像監視システムにおいて、
前記電波発生位置検知手段は、所定監視エリア内の電波発生装置の位置を検知し、
前記撮像手段は、前記電波発生位置検知手段が検知した電波発生装置の位置に基づいて電波発生装置及び周辺を撮影することを特徴とする画像監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像監視システムにおいて、
前記監視エリアを矩形に分割し、該分割した矩形に番地アドレスを付与し、付与した番地アドレスで電波発生装置の位置を特定できることを特徴とする画像監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像監視システムにおいて、
前記電波発生装置が所定エリア内に複数あり、複数の電波発生装置が接近した場合に、前記撮像手段は最初に接近した電波発生装置を自動追尾することを特徴とする画像監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像監視システムに関し、特に携帯電話等の電波発生装置所持者を警戒監視するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め設置されたセンサ装置等で警戒ラインを設定し、警戒ラインを超えたことを示すアラーム情報から可動カメラのパン・チルト動作で追尾・警戒していた。しかし、センサ装置の警戒ラインを超えない限り警報とはならず接近者の確認はできないと云う課題がある。
【０００３】
また、侵入物体の位置を検知する複数のセンサと、該センサによって検知された侵入物体の位置に対して、制御部の制御に基づいて視野角を変更するカメラと、複数のプリセット位置を予め登録し、複数のセンサから出力された位置座標に基づいて侵入物体の移動予測を行い、かつ侵入物体の移動方向から侵入物体顔の向きを算出し、前もってカメラの視野角を変更して追尾する制御部とを備えた。更に、監視エリアを複数に分割し、分割したエリアごとに補正値を設けて監視平面の傾斜を補正した技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
さらに、フェイズドアレイアンテナＰＡＡ及び撮像装置ＶＣＭを雲台ＴＰＨに搭載して同一方向の同一範囲を走査するように全体制御部ＣＮＴ及び走査タイミング制御部ＴＭＣにより制御し、こうして得た撮像イメージとフェイズドアレイアンテナＰＡＡが検出した電波発信源とを、その位置が上記イメージ上の該当位置に合致するようにビデオ合成部ＶＩＧで合成し、ビデオ表示部ＤＳＰへ合成表示する。これによって視界内のどの位置から電波が発信されているかを直感的かつ容易に把握できる。またこの表示は自動的に瞬時に行えるから、時間経過と共に電波発信位置をイメージ上に、その検出時間と合わせて表示すれば、移動体から発信されている電波を、その移動状態と共に容易かつ直感的に把握できる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２４０２３号公報
【特許文献２】特開２００６−３００８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、予め設置されたセンサ装置等で警戒ラインを設定し、警戒ラインを超えたことを示すアラーム情報から可動カメラのパン・チルト動作で追尾・警戒していた。しかし、センサ装置の警戒ラインを超えない限り警報とはならず接近者の確認はできないと云う課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像監視システムは、撮像手段と、電波発生位置検知手段を有する画像監視システムであって、電波発生位置検知手段は所定監視エリア内の電波発生装置の位置を検知し、撮像手段は電波発生位置検知手段が検知した電波発生装置の位置に基づいて電波発生装置及び周辺を撮影することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の画像監視システムは、撮像手段と、電波発生位置検知手段を有する画像監視システムであって、電波発生位置検知手段は所定監視エリア内の電波発生装置の位置を検知し、撮像手段は電波発生位置検知手段が検知した電波発生装置の位置に基づいて電波発生装置及び周辺を撮影し、監視エリアを矩形に分割し、該分割した矩形に番地アドレスを付与し、付与した番地アドレスで電波発生装置の位置を特定できることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明の画像監視システムは、撮像手段と、電波発生位置検知手段を有する画像監視システムであって、電波発生位置検知手段は所定監視エリア内の電波発生装置の位置を検知し、撮像手段は電波発生位置検知手段が検知した電波発生装置の位置に基づいて電波発生装置及び周辺を撮影し、監視エリアを矩形に分割し、該分割した矩形に番地アドレスを付与し、付与した番地アドレスで電波発生装置の位置を特定し、電波発生装置が所定エリア内に複数あり、複数の電波発生装置が接近した場合に、撮像手段は最初に接近した電波発生装置を自動追尾することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、予め設置されたセンサ装置を導入しなくても、携帯電話等の電波発生装置を所持した人の発信位置をもとに接近者を監視することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例である監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例である監視エリアとカメラの撮影範囲を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施例である監視システムの動作を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施例である監視システムのサーバに記憶する監視エリアのアドレスとカメラのプリセット監視範囲のテーブル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例である監視システムの構成を示すブロック図である。
図１において、カメラ１０１−１〜１０１−Ｎと、電波検知装置１０３−１〜１０３−Ｍと、サーバ１０４と、操作端末１０５は、ネットワーク１０２と接続している。
【００１３】
カメラ１０１−１〜１０１−Ｎは、撮像方向を変更可能な可動式である。ネットワーク１０２は有線でも無線でも、有線と無線の混合でも良い。
サーバ１０４は、カメラ１０１−１〜１０１−Ｎと、電波検知装置１０３−１〜１０３−Ｍと、操作端末１０５を制御する。
モニタ１０６は、操作端末１０５と接続していて、カメラ１０１−１〜１０１−Ｎから出力される映像信号を表示する。
【００１４】
図２は、本発明の一実施例である監視エリアとカメラの撮影範囲を説明するための図である。
電波検知装置１０３−１〜１０３−Ｍは、所定の監視エリアから発生する電波を検知できれば良いため、設置場所を特に限定しない。例えば、カメラと同一場所に設定しても良いし、また、監視エリアの外に設置しても良い。
【００１５】
監視エリア２００は、監視エリア２０１〜２０５に分割し、監視エリア毎にカメラを配置する。図２では分割した監視エリア毎に１台のカメラを配置しているが、分割した監視エリア１箇所にカメラは複数でも良い。
【００１６】
（基本動作）
予め監視区域となる建物２１０の外周等を矩形で細分化した監視エリア２００を用意し、場所が特定できるように横方向Ｘ１〜Ｘ１２と縦方向Ｙ１〜Ｙ８の番地アドレスを付与する。携帯電話等の電波発生装置２１１，２１２を所持した人の発信位置情報を電波検知装置１０３−１〜１０３−Ｍで定期的に受信する。電波検知装置１０３−１〜１０３−Ｍが受信した位置情報をサーバ１０４へ転送する。
【００１７】
サーバ１０４は位置情報と監視エリアとを比較し、重なりを判断する。重なりが認められる場合は、接近と判断し、この監視エリアの連動対象となっているカメラ１０１−１に対して、プリセット移動を指示と操作端末１０５に対して、カメラ映像切替を指示する。また、複数のカメラが同一の監視エリアに割り当てられる場合は、すべての対象カメラに対して同様にプリセット移動を指示する。
矩形で細分化した監視エリア２００の中で、特に優先的に監視を行う必要がある場合は、重点監視エリア２３１，２３２，２３３を１箇所または複数箇所設定する。
通常時、カメラ１０１−１〜１０１−Ｎは、各々の監視エリア内に重点監視エリアが有る場合、重点監視エリアを中心に撮影する。
【００１８】
（監視エリア内の移動）
電波発生装置２１２を所持した人が監視エリア２００内を移動した場合は、定期的に電波検知装置１０３−１〜１０３−Ｍが受信する位置情報をもとにサーバ１０４が判断する。
サーバ１０４は、例えば、電波発生装置２１２を所持した人が、監視エリア２０２から隣接する監視エリア２０１へ移動したと判定した場合、該当の監視エリアに連動対象となっているカメラ１０１−１に対して、プリセット移動を指示（追尾）と、操作端末１０５に対して、カメラ映像切替を指示する。
【００１９】
サーバ１０４は、電波発生装置２１２を所持した人が監視エリア２００外へ出たと判断した場合、電波発生装置２１２を所持した人を撮影していたカメラ１０１−１に対してホームポジションへ戻すプリセット移動を指示する。
サーバ１０４は、電波発生装置２１２を所持した人の追尾を不審者でないとの確認完了されるまで行う。確認完了した電波発生装置２１２を所持した人が新たに監視エリアを移動しても監視対象外と判断する。
【００２０】
（複数人の同時接近優先順位）
電波発生装置を所持した複数人が同時に別々の監視カメラプリセット監視範囲に接近又は移動した場合は、各々の対象カメラが電波発生装置を所持した人を撮影するため各々のプリセット位置に撮像方向を向ける。
【００２１】
電波発生装置を所持した複数人が同一の監視カメラプリセット監視範囲に接近した場合は、撮像対象が不審者でないと確認解除されるまでプリセット範囲を撮影するカメラが最初に接近した人を追尾する。確認完了された電波発生装置２１２を所持した人が新たに監視エリアを移動しても監視対象外と判断する。
【００２２】
（アラームリスト）
サーバ１０４が電波発生装置を所持した人を接近又は移動と判断した場合は、接近アラーム情報（接近時刻、連動対象カメラ、連動対象カメラプリセット番号、監視エリアのアドレス）としてリスト作成し、テーブルに記憶する。このリストは録画装置の頭出しに使用する。
【００２３】
図３は、本発明の一実施例である監視システムの動作を説明するための図である。
図３において、電波発生装置２１１，２１２が電波発信する（Ｓ４０１）と、電波検知装置１０３−１〜１０３−Ｍは電波の発信位置を検知（Ｓ４０２）し、検知した位置情報をサーバ１０４へ送信する（Ｓ４０３）。
なお、電波発生装置２１１，２１２が位置情報を発信している場合、電波検知装置１０３−１〜１０３−Ｍは電波発生装置２１１，２１２の位置情報をサーバ１０４へ転送する。
【００２４】
サーバ１０４は、電波の発信位置がカメラ１０１−１〜１０１−Ｎの撮影範囲かを判定（Ｓ４０４）し、判定結果が撮影範囲以内（ＹＥＳ）である場合はＳ４０５の処理に進み、撮影範囲外（ＮＯ）である場合は撮影対象カメラにプリセット移動指示する（Ｓ４０６）。
Ｓ４０５の処理は何もしないで処理を終了する。
【００２５】
サーバ１０４からプリセット移動を指示されたカメラは、指示されたプリセット位置に撮影方向を変え（Ｓ４０７）、カメラ映像切替を端末装置１０５に要求する（Ｓ４０８）と共にサーバ１０４に対して撮影方向を変えた旨の応答を出す（Ｓ４１０）。
【００２６】
端末装置１０５は、カメラの映像を切り替える（Ｓ４０９）。
サーバ１０４は、カメラのプリセット位置を記憶し、処理を終了する。
【００２７】
図４は、本発明の一実施例である監視システムのサーバに記憶する監視エリアのアドレスとカメラのプリセット監視範囲のテーブル図である。
図４において、サーバ１０４は、テーブルに監視エリアのアドレス（縦，横）と、カメラ１０１−１〜１０１−Ｎのプリセット番号を関連付けて記憶する。
例えば、テーブルに記憶する監視エリアのアドレス（Ｙ１，Ｘ１）は、カメラ１０１−１のプリセット番号ａ１と関連付けて記憶する。
カメラ１０１−１のプリセット番号ａ１は、監視エリア２００のａ１を撮影するためのプリセット番号である。
【００２８】
本発明によれば、予め設置されたセンサ装置を導入しなくても、携帯電話等の電波発生装置を所持した人の発信位置をもとに接近者を監視することが可能となる。
【００２９】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された監視システムに限定されるものではなく、上記以外の監視システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３０】
１０１−１〜１０１−Ｎ：カメラ、１０２：ネットワーク、１０３−１〜１０３−Ｍ：電波検知装置、１０４：サーバ、１０５：操作端末、１０６：モニタ、２００〜２０５：監視エリア、２１０：建物、２１１，２１２：電波発生装置、２３１，２３２，２３３：重点監視エリア。
【図１】
2014146904.tif 000003
【図２】
2014146904.tif 000004
【図３】
2014146904.tif 000005
【図４】
2014146904.tif 000006