(57)【要約】【課題】予め鉄球の充填を完了させた放射線遮蔽体を作成しておき、これを遮蔽現場へ運搬して設置する必要があり、重量物を現場へ持参しなければならない課題があった。【解決手段】一対のフレームを有し、フレームいずれか一方に放射線遮蔽材を投入する投入口並びに排出口が形成され、フレーム間には投入口に連通する伸縮自在な遮蔽材収納部を備えた放射線遮蔽材収納容器並びにこの容器を用いた放射線遮蔽システム。【選択図】図１
2014035318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する両端に硬質材で形成された一対のフレームを有し、前記フレームいずれか一方に放射線遮蔽材を投入する投入口並びに投入された前記放射線遮蔽材を排出する排出口が形成され、前記フレーム間には前記投入口に連通する伸縮自在な遮蔽材収納部を備えたことを特徴とする放射線遮蔽材収納容器。
【請求項２】
前記投入口が形成されているフレームに対向する他のフレームに排気用のベントが形成されていることを特徴とする請求項１記載の放射線遮蔽材収納容器。
【請求項３】
前記投入口には、サイクロンセパレータが取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の放射線遮蔽材収納容器。
【請求項４】
前記伸縮自在な遮蔽材収納部は、横方向に伸縮することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の放射線遮蔽材収納容器。
【請求項５】
前記伸縮自在な遮蔽材収納部は、縦方向に伸縮することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の放射線遮蔽材収納容器。
【請求項６】
前記遮蔽材収納部は、上部のフレームが吊り上げられて設置されていることを特徴とする請求項５記載の放射線遮蔽材収納容器。
【請求項７】
前記下部のフレームは架台上に固定されており、前記架台には４本の支持棒が立設されていて、前記支持棒は前記上部のフレームが上下動可能に貫通していることを特徴とする請求項５記載の放射線遮蔽材収納容器。
【請求項８】
前記一対のフレームの各々は２分割されており、前記一対のフレームの一端が回転可能に取着されていて、前記フレーム間には伸縮自在の遮蔽材収納部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の放射線遮蔽材収納容器。
【請求項９】
前記遮蔽材収納部は、円環柱状の一部に切欠部が形成されている袋状であることを特徴とする請求項８記載の放射線遮蔽材収納容器。
【請求項１０】
少なくとも前記投入口が形成されているフレーム内部にクッション材が取着されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の放射線遮蔽材収納容器。
【請求項１１】
前記請求項１乃至１０のいずれか１項記載の放射線遮蔽材収納容器を備え、放射線遮蔽材送給・回収部を有し、前記放射線遮蔽材収納容器と前記放射線遮蔽材送給・回収部間をホースで連結することを特徴とする放射線遮蔽システム。
【請求項１２】
前記放射線遮蔽材送給・回収部は、圧縮空気生成部と、前記放射線遮蔽材格納部と、前記圧縮空気生成部からの圧縮空気によって前記放射線遮蔽材格納部内の放射線遮蔽材を前記ホースを介して前記放射線遮蔽材収納容器の前記投入口から前記放射線収納部内へ投入することを特徴とする請求項１１記載の放射線遮蔽システム。
【請求項１３】
前記放射線遮蔽材送給・回収部には、前記前記放射線遮蔽材収納部の排出口から排出された放射線遮蔽材を収納する回収タンクを有することを特徴とする請求項１１又は１２記載の放射線遮蔽システム。
【請求項１４】
前記回収タンクには、フィルタ部が接続されていることを特徴とする請求項１３記載の放射線遮蔽システム。
【請求項１５】
前記放射線遮蔽材は、鉄球であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項記載の放射線遮蔽システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常時は内部に放射線遮蔽材を充填することなく、放射線遮蔽を必要とする箇所にて放射線遮蔽材を充填することを可能とした放射線遮蔽材収納容器及び放射線遮蔽システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般産業、原子力プラント並びに医療等の分野では、高放射線下において作業を行う場合がある。このようなときには、作業者の放射線被曝量の低減を図ることが求められる。被曝低減方法としては、
１．作業方法の工夫及び事前の訓練を行い、短時間で作業が完了するように確認を行う、
２．作業エリアの除染及び現場に放射線遮蔽体を設置する、
３．作業員の作業について時間制限を行い、交代作業を行う、
などを組合わせて作業を行うことが多い。
【０００３】
簡易な放射線遮蔽体として鉛毛マットを使用したり、他の手段として厚さ１００ｍｍ等の鉄板を設置することも行なわれている。
【０００４】
また、特許文献１には鉄球を利用した各種の放射線遮蔽体が開示されている。特許文献１の図４には、放射線遮蔽体として、予め波板間に挟まれるように多数の鉄球を挿入し、鉄球と波板の全周に被覆材を塗布しておき、これを袋に収納したものが示されている。そして、この遮蔽体は現場で遮蔽利用した後は、剥離材を除去することにより鉄球並びに波板をリサイクル可能である旨の開示もある。また、この特許文献１の図５には予め多数の鉄球を樹脂に埋め込み放射線遮蔽体を形成する例も開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、原子炉圧力容器の周囲に、内壁と外壁間に鉛球と鉄球の混合材を充填して原子炉遮蔽壁を形成する例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３２９２号公報
【特許文献２】特開平９−２１１１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
鉛毛マットは、薄く持ち運びに便利ではあるが、板厚が薄いため遮蔽効果が低く何層も積み重ねる必要があった。また、遮蔽効果が期待できる厚さがある鉄板（例えば１００ｍｍの鉄板）は重量が重く、現地設置には困難を伴う。また、特許文献１に示された例は、作業現場に到着前に予め鉄球の充填を完了させた遮蔽体を作成しておき、これを作業現場へ運搬して設置する必要があり、重量物を現場へ持参しなければならない課題がある。特許文献２の例は、建造物の一部として組み込まれる遮蔽体であり、自在に各所の現場で繰返し利用可能なものではない。
【０００８】
本発明は、上述した各種の課題を解決して、各種の作業箇所にて軽量な容器に遠隔から鉄球を充填可能とした放射線遮蔽システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る放射線遮蔽材収納容器は、対向する両端に硬質材で形成された一対のフレームを有し、前記フレームのいずれか一方に放射線遮蔽材を投入する投入口並びに投入された前記放射線遮蔽材を排出する排出口が形成され、前記フレーム間には前記投入口に連通する伸縮自在な遮蔽材収納部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る放射線遮蔽システムは、放射線遮蔽材収納容器を備え、放射線遮蔽材送給・回収部を有し、前記放射線遮蔽材収納容器と前記放射線遮蔽材送給・回収部間をホースで連結することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
常時は内部に放射線遮蔽材を充填することなく、伸縮自在の容器を用いることにより、放射線遮蔽を必要とする箇所にて放射線遮蔽材を充填することを可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための構成図。
【図２】本発明の一実施形態のシステム構成を説明するための図。
【図３】本発明の他の実施形態のシステム構成を説明するための図。
【図４】本発明の他の実施形態のシステム構成を説明するための図。
【図５】本発明の他の実施形態を説明するための構成図。
【図６】図４の要部の構成並びに動作を説明するための図。
【図７】本発明の他の実施形態を説明するための構成図。
【図８】本発明の他の実施形態を説明するための構成図。
【図９】本発明の他の実施形態を説明するための構成図。
【図１０−ａ】本発明の他の実施形態を説明するための正面図。
【図１０−ｂ】本発明の他の実施形態を説明するための側面図。
【図１０−ｃ】本発明の他の実施形態を説明するための上面図。
【図１１】図１０−ａ〜図１０−ｃに示した本発明の実施形態の動作を説明するための図。
【図１２−ａ】本発明の他の実施形態を説明するための側面図。
【図１２−ｂ】本発明の他の実施形態を説明するための正面図。
【図１２−ｃ】本発明の他の実施形態を説明するための上面図。
【図１２−ｄ】本発明の他の実施形態の移動部材を示す図。
【図１３】本発明の他の実施形態を説明するための構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明に係る実施形態を図を参照して説明する。図１には、本発明の第1の実施形態を説明するための図である。すなわち、図１（ａ）に示すように、放射線遮蔽材を収納するための放射線遮蔽容器１１並びにこの放射線遮蔽容器１１に放射線遮蔽材を充填するための放射線遮蔽材を送給する機能並びに放射線遮蔽容器１１内に充填されている放射線遮蔽材を回収する機能を主として備えている放射線遮蔽材送給・回収部１２を有する。なお、放射線遮蔽容器１１は、高放射線エリアに設置されるが、放射線遮蔽材送給・回収部１２は、低放射線エリアに設置することができる。放射線遮蔽材送給・回収部１２の具体的構成については、後述する。
【００１４】
放射線遮蔽容器１１は、常時は図１（ａ）のように折りたたまれた状態で格納しておくことが可能で、放射線遮蔽を必要とする箇所までは、この状態で運搬することが可能となっている。放射線遮蔽容器１１の両端は、鋼鉄などの硬質材からなるフレーム１３、１４で形成されている。フレーム１３並びに１４間には、伸縮自在な遮蔽材収納部１５が取り付けられている。
【００１５】
伸縮自在の遮蔽材収納部１５は、図のように蛇腹状に形成することで、より一層縮小、拡張を確実かつ容易に実施することができる。また、遮蔽材収納部１５内には、後述するが鉛球や鉄球などが高速で充填される際の大きな衝撃と重量が付加されることから、遮蔽材収納部１５は、防弾チョッキなどに使用される高強度のアラミド繊維で作成されている。また、放射線遮蔽容器１１の下部には車輪１６が取り付けられており、移動を容易にしている。
【００１６】
放射線遮蔽容器１１の一方のフレーム１３には、遮蔽材を遮蔽材収納部１５内部に充填するための投入口１７と、充填されている遮蔽材を外部へ回収するための排出口１８が設けられている。このような構成の放射線遮蔽容器１１内には、図１（ｂ）に示すように、放射線遮蔽材送給・回収部１２から送給ホース１９並びに投入口１７を介して遮蔽材２０が投入される。
【００１７】
放射線遮蔽容器１１内に遮蔽材が充填されるに伴って、図１（ｃ）に示すように、放射線遮蔽容器１１の収縮していた遮蔽材収納部１５は横方向に拡張し始め、所定の容量が充填されるまで伸びて放射線遮蔽体２１が形成される。放射線遮蔽の目的が完了した際には、図１（ｄ）に示すように、放射線遮蔽容器１１内部の遮蔽材は、排出口１８から放射線遮蔽材送給・回収部１２へ回収ホース２２によって回収される。
【００１８】
放射線遮蔽材送給・回収部１２と放射線遮蔽容器１１とは、作業環境に応じて必要な距離離間させることが可能であり、送給ホース１９並びに回収ホース２２の長さもこの距離に対応した長さにすればよい。また、図１の例では、遮蔽材２０の放射線遮蔽容器１１内への投入にあたり、投入口１７のみへ送給ホース１９を接続させたが、これは充填する遮蔽材の種類、各粒子の大きさ、送給圧力などによって選択される方法であって、条件が異なる際には後述するような他の容器構成による必要がある。
【００１９】
次に図２を参照して、放射線遮蔽材送給・回収部１２の具体的構成と、放射線遮蔽容器１１への遮蔽材の送給並びに放射線遮蔽容器１１からの遮蔽材の回収について説明する。なお、遮蔽材としては鉄球を例に説明する。放射線遮蔽材送給・回収部１２には、コンプレッサ２３並びにこのコンプレッサ２３によって生成された高圧空気を貯蔵する空気貯槽２４が設けられている。そして、鉄球は鉄球タンク２５に貯蔵されており、この鉄球タンク２５からの鉄球は、開閉器２６を開き空気貯槽２４からの高圧空気によって送給ホース１９を介して放射線遮蔽容器１１の投入口１７から容器内部へ投入される。
【００２０】
そして、放射線遮蔽容器１１からの鉄球の回収は、ブロア３１を起動して容器内部の鉄球を吸引し、回収タンク２８内へ鉄球を収納する。回収タンク２８へ回収された鉄球の内、砕けて軽くなった鉄球や塵類は、フィルタ部３０の下方に送られ、フィルタ部３０のバグフィルタ３２並びにヘパフィルタ３３でろ過される。そして、その他の非浮遊性の鉄球類は開閉部３４から排出される。
【００２１】
図３は他の実施形態を示したものであるが、先に図１並びに図２の例で示した構成において、放射線遮蔽容器１１への鉄球の投入量、投入速度を高くして充填時間の短縮を図る場合、鉄球が放射線遮蔽容器１１の隅々まで充分に充填をさせることが困難になる。そこで、放射線遮蔽容器１１の投入口１７が設けられたフレーム１３に対向する他端のフレーム１４に、排気用のベント３４を設けて投入口１７への高圧空気流により投入される鉄球を、ベント３４からの排気を付加することで容器内の隅々まで充填することを可能とした。
【００２２】
図４には更に他の実施形態を示してあるが、この例では、図３に示したベント３４を別途設けずに、放射線遮蔽容器１１の投入口１７にサイクロンセパレータ３５を設けることで、高速投入される鉄球を容器１１の隅々まで充填することを可能とした構成である。
【００２３】
なお、図１〜図４に示した例においては、放射線遮蔽容器１１内の使用済鉄球は、ブロア３１によって、排出口１８から回収ホース２２を介して回収タンク２５へ回収していた。
【００２４】
しかしながら、図５に示したように、放射線遮蔽容器１１の下端の鉄球を移送する移送部２７を設ける方式も可能である。すなわち、移送部２７は、モータ２７ａ並びにこのモータ２７ａによって駆動されるスクリューコンベア２７ｂにより構成されており、スクリューコンベア２７ｂは、図５に図示しない排出口に連結されている。容器１１内の鉄球は、スクリューコンベア２７ｂにより容器１１外へ移送され、ブロア３１の起動によって回収ホース２２を介して回収タンク２８へ移送される。
【００２５】
次に、このサイクロンセパレータ３５の構成並びに動作を図６を参照して説明する。送給ホース１９はサイクロンセパレータ３５の吸引端３６に接続され、鉄球は回転矢印３７に示すように下方へ高速回転されて下方矢印３８に沿って放射線遮蔽容器１１内部へ投入される。同時にサイクロンセパレータ３５の内部では、上方矢印３９の方向に排気され、焼結金属フィルタ４０を介して排気口４１から外部へ排気される。しかしながら、そのまま容器に鉄球を充填すると、圧力が不足するために容器の隅々まで鉄球が充填されない。そこで、サイクロンセパレータ３５の排気出口に定期的に作動するシャット機構４１ａを付けることにより背圧がかかり、図３に示したベント３４を使用することなく、容器１１の隅々まで鉄球を充填することを可能とした。
【００２６】
図６に示したサイクロンセパレータ３５においては、円筒部３５ａとこの円筒部３５ａと放射線遮蔽容器１１間に、下端が径小のコーン部３５ｂを有する形状である。この構成によれば、コーン部３５ｂと容器１１間は大気圧になっており、このため、上述したようにシャット機構４１ａによる背圧によって容器１１内に鉄球を充填する。なお、図６に示したコーン部３５ｂを設けずに円筒部３５ａを直接容器１１に連結するストレート型のサイクロンセパレータの場合には、残圧がかかるので、図６に示した排気口４１並びにシャット機構４１ａがなくても容器１１内に鉄球を充填することが可能である。
【００２７】
次に図７を参照して、本発明の他の実施形態を説明する。図５までの各々の例では、放射線遮蔽容器１１はいずれも遮蔽材収納部１１が横方向に伸縮するいわゆる横型構成であった。従って、これらにおいては、フレーム１３、１４のいずれも垂直方向に立設された構成である。しかしながら、本発明に係る放射線遮蔽容器の設置箇所の条件によっては、横型タイプの設置が困難な場合もある。
【００２８】
そこで、このような場合に適用可能な、縦型タイプの放射線遮蔽容器４２を示した。図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は側面図である。上下方向に伸縮自在な遮蔽材収納部４３は、台座を兼ねた下端のフレーム４４と上端のフレーム４５間に設置されている。
【００２９】
そして、上端のフレーム４５には、図６に示したサイクロンセパレータ３５が遮蔽材収納部４３内に連通するように設置されている。縦型タイプの放射線遮蔽容器４２は、下端のフレーム４４上に立設している支柱４６に支持されている。すなわち、放射線遮蔽容器４２は、支柱４６の上端に取り付けられている横桁４７からロープ又はチェーン４８によって吊り上げられている。
【００３０】
ロープ又はチェーン４８は、支柱４６に取り付けられた手動荷締め機４９によって上下駆動され、縦型タイプの放射線遮蔽容器４２を上下に伸縮させることができる。下端のフレーム４４には移動用の車輪５０が取り付けられている。また、支柱４６には転倒防止のための一対の支持体５１を取り付けることができる。この縦型タイプの放射線遮蔽容器４２のその他の材質や、図７には図示していない鉄球の送給、回収を行う放射線遮蔽材送給・回収部１２については、前述の構成と同一である。
【００３１】
なお、図７にはサイクロンセパレータ３５を取り付けた例のみを示したが、図１〜３に横型の容器について説明した、投入口、排出口、あるいはベントを取り付けた構成とすることが可能である。
【００３２】
また、図８には前述した横型の放射線遮蔽容器１１と放射線遮蔽材送給・回収部１２をホースで連結した状態を模式的に示したものであるが、容器１１に鉄球が充填された後には、容器１１を安定して設置しておくため、前後一対の支持体５２を取り付けることもできる。
【００３３】
図９には本発明の他の実施形態として、一点斜線で示した高放射線の配管５３を遮蔽するために、この配管５３に伸縮自在の放射線遮蔽容器５４を巻き付ける構成を示した。すなわち、対向する一対のフレーム５５、５６は、中心からそれぞれ２分割されて、それぞれ左右のフレーム５５ａ、５５ｂ並びに５６ａ、５６ｂから構成されている。左右のフレームの一端（図の上部）は、回転具５７、５８から図の矢印のように左右に回転できる構成となっている。
【００３４】
そして、伸縮自在な遮蔽材収納部５９は、円環柱状の一部に切欠部６０をなしている袋状に形成されており、遮蔽材収納部５９の両端は前述した他の実施形態と同様にフレーム５５、５６に接続されている。そして、一方のフレーム５６の側部には模式的な表示ではあるが、サイクロンセパレータ６１が取り付けられおり、フレーム５６内部にて遮蔽体収納部５９に連結している。
【００３５】
配管５３に放射線遮蔽容器５４を巻き付ける際には、フレーム５５、５６を回転具５７、５８を中心に開き（図ではフレームの下方が左右に開く）、それとともに、遮蔽材収納部５９も高強度のアラミド繊維から形成されていることから、フレーム５５、５６の回転動とともに左右に広がる。その状態で配管５３にフレーム５５、５６並びに遮蔽材収納部５９をかぶせるように巻き付け、その後、サイクロンセパレータ６１から鉄球を投入することで、配管５３の放射線を遮蔽することを可能とした。特に高放射線量の配管間のバルブなどの部材の点検、修理、交換などの際にはこれらの部材の両側の配管の放射線を容易に遮蔽することを可能とした。
【００３６】
次に、図１０−ａ〜図１０−ｃを参照して本発明の他の実施形態を説明する。図１０−ａは放射線遮蔽容器５９の正面図、図１０−ｂは側面図、図１０−ｃは上面図である。この実施形態は、図７に示した構成と同様にいわゆる縦型形式の構成ではあるが、図７の構成が吊下げ方式であるのに対し、図１０−ａ〜図１０−ｃに示した構成は自立方式となっている。
【００３７】
すなわち、四角い架台６０の四隅には、断面円形の支持棒６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄが立設されている。そして、架台６０上には、四角形の下部のフレーム６２が固定されている。このフレーム６２の四隅には、支持棒６１ａ〜６１ｄに対応した位置に、支持棒６１ａ〜６１ｄが挿通する貫通孔６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄが形成されている。
【００３８】
また、四角形の上部のフレーム６４の四隅にも支持棒６１ａ〜６１ｄに対応した位置に、支持棒６１ａ〜６１ｄが挿通する貫通孔６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄが形成されている。上部並びに下部のフレーム６２、６４の貫通孔６３ａ〜６３ｄ、６４ａ〜６４ｄには、それぞれ支持棒６１ａ〜６１ｄが挿通されるが、上部のフレーム６４は、支持棒６１ａ〜６１ｄに対して上下動が可能な如く貫通孔６４ａ〜６４ｄの直径が設定されている。
【００３９】
上部のフレーム６４上には、サイクロンセパレータ３２が取り付けられている。このサイクロンセパレータ３２の詳細な構成等については、先に詳述してあるため、ここではその説明を省略する。
【００４０】
下部並びに上部のフレーム６２、６４間には、伸縮自在の遮蔽材収納部６５が取り付けられており、図１０−ａ、図１０−ｂには、遮蔽材収納部６５内部に遮蔽材である鉄球が充填されている状態を示してある。また、図１０−ａに示すように、架台６０の下部には、水平調整可能な支持脚６６が設けられている。なお、設置場所の条件によっては、図１０−ｂに示すようにこの支持脚を設けなくともよい。
【００４１】
このような図１０−ａ〜図１０−ｃに示した放射線遮蔽容器５９は、先に述べたように自立方式であるため、設置が容易であり、また遮蔽材収納部６５が断面四角形状でかつ断面積も大きく設定することが可能であって、放射線遮蔽効果をより高める必要がある場所でも適用可能である。
【００４２】
なお、図１１には、図１０−ａ〜図１０−ｃで説明した放射線遮蔽容器５９の内部に放射線遮蔽材が充填されていない空の状態を示してある。支持棒６１ａ〜６１ｄが貫通している上部のフレーム６４は下方へ降下しており、遮蔽材収納部６５も蛇腹状に折りたたまれている。
【００４３】
次に、本発明の他の実施形態を図１２−ａ〜図１２−ｄを参照して説明する。この実施形態に示した放射線遮蔽容器６７は、特に放射線遮蔽壁の機能を必要とする場合に有効である。図１２−ａは側面図、図１２−ｂは正面図、図１２−ｃは上面図、図１２−ｄは放射線遮蔽容器６７を移動させるための移動部材６８を示した図である。
【００４４】
本実施形態に係る放射線遮蔽容器６７は、薄い鉄板で形成された外部容器６９の内部に伸縮自在の遮蔽材収納部７０が、上部のフレームに相当する外部容器６９の上板７１と下部のフレームに相当する外部容器６９の下板７２との間に取り付けられている。
【００４５】
上述したように、本実施形態の放射線遮蔽容器６７は、特に放射線遮蔽壁の機能を発揮するため、図１２−ａに示したように、２点鎖線で示した高放射線濃度領域７３に対向する面積を大きくしてある。高放射線濃度領域７３に平行な面の面積（図１２−ｂ）を大きくとり、高放射線濃度領域７３直交する断面積、いわゆる幅を小さくする（図１２−ａ）ことが有効である。
【００４６】
また、本例にあっては、遮蔽材収納部７０が鉄球等の遮蔽材を収納するためにケプラー繊維製の強靭な伸縮自在の袋状収納部であることから、外部容器６９は、この伸縮自在の遮蔽材収納部７０を立設させることが可能であればよく、この立設機能を満たす範囲の薄い鉄板製でよい。
【００４７】
また、本実施形態に係る放射線遮蔽容器６７の下端には。容器６７を現地に設置する際の容器転倒を防止するため、図１２−ａに矢印７４で示すように、高放射線濃度領域７３に直交する方向に引き出し自在の転倒防止具７５が設けられている。
【００４８】
容器６７の下部には。図１２−ｂでは点線で示し、図１２−ｄでは実線で示した移動部材６８のリフト部７６を受ける一対のリフト受け部７７が形成されている。移動部材６８のリフト部７６は、図１２−ｄに示すように上下動可能であって、更にリフト部７６は、容器６７を持ち上げた状態で移動可能なように車輪７７を備えている。
【００４９】
図１３には、図１２−ａ〜図１２−ｄにて説明した放射線遮蔽容器６７を、図１２−ａの高放射線濃度領域７３に平行な方向に延在するように、複数連結して長大な放射線遮蔽壁を形成する、本発明の他の実施形態を示してある。すなわち、放射線遮蔽容器６７の連結は、図１２−ａに示す容器６７の幅方向（高放射線濃度領域７３に直交する面）を連結することでなされる。そして、図１３（ａ）に示すように各容器６７、６７の対向する連結面には、各々の上下交互に放射線遮蔽効果を有する無垢のプレート７８、７９が設けられている。両容器６７、６７を連結した状態では、図１３（ｂ）に示すように、両容器６７、６７間からの放射線漏洩がないように、互いのプレート７８、７９が上下から組み合わされている。
【００５０】
なお、鉄球の粒径は、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍについて確認試験を実施したところ、充填性、回収性優れた１ｍｍ径の鉄球が好適であることが判明した。０．５ｍｍ径の鉄球では、充填性には適するが、細か過ぎて容器からの回収に時間がかかり、狭隘部などから回収ができないケースもあった。１．５ｍｍ径の鉄球の場合には、鉄球同士の間に間隙が発生してしまうことと、回収時に重すぎて回収ホース内に鉄球が滞留するおそれがある。また、各容器内で、少なくとも投入口が形成されているフレーム内の鉄球の衝突によって容器の破損が懸念される箇所には、容器内側にクッション材としてウレタンゴムを敷設することが有効である。遮蔽効果としては、鉛球の方が鉄球より効果が高いことから、鉛球を使用することも可能である。しかしながら、回収に際して鉛球は鉄球と比較して変形し易く、この点で鉄球の方が好適である。
【符号の説明】
【００５１】
１１、４２、５４、５９、６７…放射線遮蔽容器、１２…放射線遮蔽材送給・回収部、１３、１４、４４、４５、５５、５６、６２、６４…フレーム、１５、４３、５９、６５、７０…遮蔽材収納部、１６、５０、７７…車輪、１７…投入口、１８…排出口、１９…送給ホース、２０…遮蔽材、２１…放射線遮蔽体、２２…回収ホース、２３…コンプレッサ、２４…空気貯槽、２５…鉄球タンク、２６…開閉器、２７…移送部、２７ａ…モータ、２７ｂ…スクリューコンベア、２８…回収タンク、３０…フィルタ部、３１…ブロア、３２…バグフィルタ、３３…ヘパフィルタ、３４…ベント、３５、６１…サイクロンセパレータ、３５ａ…円筒部、３５ｂ…コーン部、３６…吸引端、３７…回転矢印、３８…下方矢印、３９…上方矢印、４０…焼結金属フィルタ、４１…排気口、４１ａ…排気弁、４６…支柱、４７…横桁、４８…ロープ又はチェーン、４９…手動荷締め機、５１、５２…支持体、５３…配管、５５ａ、５６ａ…左フレーム、５５ｂ、５６ｂ…右フレーム、５７、５８…回転具、６０…架台、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ…支持棒、６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄ、６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ…貫通孔、６６…支持脚、６８…移動部材、６９…外部容器、７１…上板、７２…下板、７３…高放射線濃度領域、７４…矢印、７５…転倒防止具、７６…リフト部、７７…リフト受け部、７８、７９…プレート。
【図１】
2014035318.tif 000003
【図２】
2014035318.tif 000004
【図３】
2014035318.tif 000005
【図４】
2014035318.tif 000006
【図５】
2014035318.tif 000007
【図６】
2014035318.tif 000008
【図７】
2014035318.tif 000009
【図８】
2014035318.tif 000010
【図９】
2014035318.tif 000011
【図１０−ａ】
2014035318.tif 000012
【図１０−ｂ】
2014035318.tif 000013
【図１０−ｃ】
2014035318.tif 000014
【図１１】
2014035318.tif 000015
【図１２−ａ】
2014035318.tif 000016
【図１２−ｂ】
2014035318.tif 000017
【図１２−ｃ】
2014035318.tif 000018
【図１２−ｄ】
2014035318.tif 000019
【図１３】
2014035318.tif 000020