(57)【要約】【課題】ロータコアと界磁磁石とをより強固に固定させることが可能なロータを提供する。【解決手段】界磁磁石としての環状磁石３３及び第１及び第２ロータコア３１，３２の軸方向に重なる位置において同心円上に複数の貫通孔４０が形成され、この貫通孔４０に挿通されたリベット４１をかしめることにより第１及び第２ロータコア３１，３２と環状磁石３３とが固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、
前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、
を備えたロータであって、
前記界磁磁石を前記第１及び第２ロータコアで挟んだ状態で、前記第１及び第２ロータコアと前記界磁磁石とを固定する固定部材を軸方向一方側から他方側に挿通可能な連通部に挿通して、前記第１及び第２ロータコアと前記界磁磁石とが固定されることを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記連通部は、前記界磁磁石と前記第１及び第２ロータコアとの軸方向に重なる位置において同心円上に形成される貫通孔であることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記連通部は、前記爪状磁極の周方向間に生じる隙間の少なくとも一部であることを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のロータにおいて、
前記固定部材は、前記界磁磁石を前記第１及び第２ロータコアで挟んだ状態でかしめられて前記界磁磁石と前記第１及び第２ロータコアとを固定することを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のロータにおいて、
前記固定部材は、非磁性体で構成されることを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のロータにおいて、
前記連通部は、周方向等角度間隔で複数形成されることを特徴とするロータ。
【請求項７】
請求項２に記載のロータ又は請求項２を引用する請求項４〜６のいずれか一項に記載のロータにおいて、
前記界磁磁石は、回転軸を挿通する挿通孔を有して環状を成し、
前記貫通孔は、前記界磁磁石の径方向外側面と前記挿通孔の内面との径方向中央に形成されることを特徴とするロータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のロータにおいて、
前記各爪状磁極の背面に生じる隙間、及び前記爪状磁極の周方向間に生じる隙間の少なくとも一方に配置された補助磁石を備えたことを特徴とするロータ。
【請求項９】
請求項２に記載のロータ又は請求項２を引用する請求項４〜８のいずれか一項に記載のロータにおいて、
前記各爪状磁極の背面に生じる隙間、及び前記各爪状磁極の周方向間に生じる隙間の少なくとも一方に配置された補助磁石を備え、
前記貫通孔は、前記補助磁石の径方向内側に軸方向に切り欠かれる第１切欠部と、前記界磁磁石の径方向外側に軸方向に切り欠かれる第２切欠部とでなることを特徴とするロータ。
【請求項１０】
請求項２に記載のロータ又は請求項２を引用する請求項４〜９のいずれか一項に記載のロータにおいて、
前記貫通孔は、周方向等角度間隔で極数と同数個形成されることを特徴とするロータ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のロータにおいて、
前記第１及び第２ロータコアを軸方向両側から挟む板状の挟持部を有し、
前記固定部材は、前記挟持部の軸方向への移動を規制して前記第１及び第２ロータコアと前記界磁磁石とが固定することを特徴とするロータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のロータにおいて、
前記挟持部は、板状の第１及び第２挟持部で前記第１及び第２ロータコアを軸方向両側から挟む構成とされ、
前記第１及び第２挟持部の少なくとも一方から前記回転軸の軸方向に延出し、環状を成して前記第１及び第２ロータコアの径方向外側を覆う環状側壁部を有することを特徴とするロータ。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のロータにおいて、
前記挟持部は、非磁性体であることを特徴とするロータ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びロータを備えるモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータに使用されるロータとしては、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有して組み合わされるロータコアを備え、それらの間に界磁磁石を配置して各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させる所謂永久磁石界磁のランデル型構造のロータがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４３７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなロータでは、ロータコアと界磁磁石とを固定する必要があるため例えば接着固定で行うことが考えられるが、振動等により接着部位から剥離してしまい各部材の固定状態が維持できない虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ロータコアと界磁磁石とをより強固に固定させることが可能なロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するロータは、それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、を備えたロータであって、前記界磁磁石を前記第１及び第２ロータコアで挟んだ状態で、前記第１及び第２ロータコアと前記界磁磁石とを固定する固定部材を軸方向一方側から他方側に挿通可能な連通部に挿通して、前記第１及び第２ロータコアと前記界磁磁石とが固定される。
【０００７】
この構成によれば、連通部に固定部材を挿通して固定部材により第１及び第２ロータコアと前記界磁磁石とが固定されるため、ロータコアと界磁磁石とをより強固に固定させることが可能となる。
【０００８】
上記ロータにおいて、前記連通部は、前記界磁磁石と前記第１及び第２ロータコアとの軸方向に重なる位置において同心円上に形成される貫通孔であることが好ましい。
この構成によれば、前記連通部は、前記界磁磁石と前記第１及び第２ロータコアとの軸方向に重なる位置において同心円上に形成される貫通孔であるため、貫通孔に固定部材を挿通して第１及び第２ロータコアと界磁磁石とをより確実に固定させることが可能となる。
【０００９】
上記ロータにおいて、前記連通部は、前記爪状磁極の周方向間に生じる隙間の少なくとも一部であることが好ましい。
この構成によれば、連通部は、前記爪状磁極の周方向間に生じる隙間の少なくとも一部であるため、別途連通部を形成する必要がなく、簡易な構造とすることができる。
【００１０】
上記ロータにおいて、前記固定部材は、前記界磁磁石を前記第１及び第２ロータコアで挟んだ状態でかしめられて前記界磁磁石と前記第１及び第２ロータコアとを固定することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、界磁磁石を第１及び第２ロータコアで挟んだ状態で固定部材がかしめられて界磁磁石と第１及び第２ロータコアとが固定されるため、ロータコアと界磁磁石とをより強固に固定させることができる。
【００１２】
上記ロータにおいて、前記固定部材は、非磁性体で構成されることが好ましい。
この構成によれば、固定部材を非磁性体で構成することで、界磁磁石の磁束の短絡を減らしてロータの高出力化に寄与できる。
【００１３】
上記ロータにおいて、前記連通部は、周方向等角度間隔で複数有することが好ましい。
この構成によれば、連通部を周方向等角度間隔で複数有することで、重量バランスを好適とすることができるため、低振動化に寄与することができる。
【００１４】
上記ロータにおいて、前記界磁磁石は、回転軸を挿通する挿通孔を有して環状を成し、
前記貫通孔は、前記界磁磁石の径方向外側面と前記挿通孔の内面との径方向中央に形成されることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、貫通孔は界磁磁石の径方向外側面と挿通孔の内面との径方向中央に形成されるため、貫通孔から径方向外側面までの距離と挿通孔内面までの距離とを同じとすることができるため、貫通孔を中心とした界磁磁石の割れを抑えることができる。
【００１６】
上記ロータにおいて、前記各爪状磁極の背面に生じる隙間、及び周方向における前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との隙間の少なくとも一方に配置された補助磁石とを備えたことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、前記各爪状磁極の背面に生じる隙間、及び前記爪状磁極の周方向間に生じる隙間の少なくとも一方に配置された補助磁石とを備えることで、この補助磁石によってロータの隙間から磁束が漏れ難い構成とすることができる。
【００１８】
上記ロータにおいて、前記各爪状磁極の背面に生じる隙間、及び前記爪状磁極の周方向間に生じる隙間の少なくとも一方に配置された補助磁石とを備え、前記貫通孔は、前記補助磁石の径方向内側に軸方向に切り欠かれる第１切欠部と、前記界磁磁石の径方向外側に軸方向に切り欠かれる第２切欠部とでなることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、貫通孔は、補助磁石の径方向内側に軸方向に切り欠かれる第１切欠部と、界磁磁石の径方向外側に軸方向に切り欠かれる第２切欠部とでなるため、貫通孔に設けられる固定部材で補助磁石の固定も行うことが可能となる。
【００２０】
上記ロータにおいて、前記貫通孔は、周方向等角度間隔で極数と同数個形成されることが好ましい。
この構成によれば、極数と同数個の貫通孔が周方向等角度間隔で形成されるため、磁気バランスを良好とすることができる。
【００２１】
上記ロータにおいて、前記第１及び第２ロータコアを軸方向両側から挟む板状の挟持部を有し、前記固定部材は、前記挟持部の軸方向への移動を規制して前記第１及び第２ロータコアと前記界磁磁石とが固定することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、板状の挟持部で第１及び第２ロータコアを挟み込み、挟持部の軸方向への移動を規制する簡易な構造でより確実に固定することができる。
上記ロータにおいて、前記挟持部は、板状の第１及び第２挟持部で前記第１及び第２ロータコアを軸方向両側から挟む構成とされ、前記第１及び第２挟持部の少なくとも一方から前記回転軸の軸方向に延出し、環状を成して前記第１及び第２ロータコアの径方向外側を覆う環状側壁部を有することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、環状側壁部を設けることで磁石の飛散を抑えることができる。
上記ロータにおいて、前記挟持部は、非磁性体であることが好ましい。
この構成によれば、挟持部を非磁性体とすることで、磁石の磁束の短絡を減らしてロータの高出力化に寄与できる。
【００２４】
上記課題を解決するモータは、上記いずれかの構成のロータを備える。
この構成によれば、上記いずれかの効果と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のロータ及びモータによれば、耐振動性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態におけるモータの断面図である。
【図２】同上におけるロータの分解斜視図である。
【図３】同上におけるロータの断面図である。
【図４】環状磁石の斜視図である。
【図５】別例におけるロータの斜視図である。
【図６】同上におけるロータの断面図である。
【図７】別例におけるロータの斜視図である。
【図８】同上におけるロータの断面図である。
【図９】別例におけるロータの分解斜視図である。
【図１０】同上におけるロータの断面図である。
【図１１】別例におけるロータの分解斜視図である。
【図１２】同上におけるロータの断面図である。
【図１３】同上における環状磁石の斜視図である。
【図１４】同上における補助磁石の斜視図である。
【図１５】別例における環状磁石の斜視図である。
【図１６】同上における補助磁石の斜視図である。
【図１７】別例におけるロータの分解斜視図である
【図１８】同上におけるロータの断面図である。
【図１９】別例におけるロータの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、ロータを備えたモータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、モータ１１のモータケース１２は、有底筒状に形成された筒状ハウジング１３と、該筒状ハウジング１３のフロント側（図１中、左側）の開口部を閉塞するフロントエンドプレート１４とを有している。
【００２８】
図１に示すように筒状ハウジング１３の内周面にはステータ１６が固定されている。ステータ１６は、径方向内側に延びる複数のティースを有する電機子コア１７と、電機子コア１７のティースにインシュレータ１８を介して巻回される巻線１９とを備えている。ステータ１６は、巻線１９に駆動電流が供給されることで回転磁界を発生する。
【００２９】
図１に示すようにモータ１１のロータ２１は回転軸２２を有し、ステータ１６の内側に配置されている。回転軸２２は非磁性体の金属シャフトであって、筒状ハウジング１３の底部１３ａ及びフロントエンドプレート１４に支持された軸受２３，２４により回転可能に支持されている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、ロータ２１は、ロータケース２５（飛散防止カバー）内に第１及び第２ロータコア３１，３２と、環状磁石３３と、背面補助磁石３４と、極間磁石３５とを備える。ロータケース２５は、非磁性体であり、有底筒状のロータ側ハウジング２５ａと、ロータ側ハウジング２５ａの開口部を閉塞する円板状の蓋部２５ｂとを有する。ロータ側ハウジング２５ａは、円板状の底部２５ｃと、この底部２５ｃの一方側の面から回転軸２２の軸方向に延出する円筒部２５ｄとを有する。なお、図３中の実線で示す矢印は環状磁石３３の磁化方向（Ｓ極からＮ極向き）を示している。
【００３１】
図２及び図３に示すように、第１ロータコア３１は、略円板状の第１コアベース３１ａの外周部に、等間隔に複数（本実施形態では４つ）の第１爪状磁極３１ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、第２ロータコア３２は、第１ロータコア３１と同形状であって、略円板状の第２コアベース３２ａの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極３２ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。そして、第２ロータコア３２は、前記各第２爪状磁極３２ｂがそれぞれ対応する各第１爪状磁極３１ｂ間に配置されるようにして、第１コアベース３１ａと第２コアベース３２ａとの軸方向の間に環状磁石３３（図３参照）が配置（挟持）されるようにして第１ロータコア３１に対して組み付けられる。
【００３３】
図３に示すように、環状磁石３３は、その外径が第１コアベース３１ａの外径と同じに設定され、第１爪状磁極３１ｂを第１の磁極（本実施形態ではＮ極）として機能させ、第２爪状磁極３２ｂを第２の磁極（本実施形態ではＳ極）として機能させるように、軸方向に磁化されている。従って、本実施形態のロータ２１は、界磁磁石としての環状磁石３３を用いた所謂ランデル型構造のロータである。ロータ２１は、Ｎ極となる第１爪状磁極３１ｂと、Ｓ極となる第２爪状磁極３２ｂとが周方向に交互に配置されており、磁極数が８極（極対数が４個）となる。
【００３４】
図２及び図３に示すように、各第２爪状磁極３２ｂの背面３２ｃ（径方向内側の面）と第１コアベース３１ａの外周面３１ｄとの間には、背面補助磁石３４が配置されている。第２爪状磁極３２ｂの背面に設けられる背面補助磁石３４は、第２爪状磁極３２ｂに当接する側がＳ極に、第１コアベース３１ａの外周面に当接する側がＮ極となるように磁化されている。また、図示しないものの、各第１爪状磁極３１ｂの背面（径方向内側の面）と第２コアベース３２ａの外周面との間には、第２爪状磁極３２ｂと同様に、背面補助磁石３４が配置されている。背面補助磁石３４は、第１爪状磁極３１ｂの背面に当接する側が第１爪状磁極３１ｂと同極のＮ極に、第２コアベース３２ａの外周面に当接する側が同第２コアベース３２ａと同極のＳ極となるように磁化されている。また、背面補助磁石３４としては、例えばフェライト磁石を用いることができる。
【００３５】
図３に示すように、背面補助磁石３４は、環状磁石３３が配置されるロータ２１の軸方向位置で互いに軸方向に重なるように、言い換えると、ロータ２１の両面から環状磁石３３が配置される軸方向位置に達するまで配置されるように軸方向の長さが設定されている。
【００３６】
図３に示すように、第１爪状磁極３１ｂと第２爪状磁極３２ｂとの周方向の間には、極間磁石３５が配置されている。極間磁石３５は、第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂのそれぞれと同極性が対向するように（第１爪状磁極３１ｂ側がＮ極で、第２爪状磁極３２ｂ側がＳ極となるように）周方向に磁化されている。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態のロータ２１には、ロータ側ハウジング２５ａの底部２５ｃの外側の底面２５ｅに有底円筒状のマグネット収容部３６が設けられ、このマグネット収容部３６にはロータの回転位置を検出するセンサマグネットＳｍが収容される。ちなみに、センサマグネットＳｍは周方向（回転方向）において所定角度毎にＮ極とＳ極が交互に現れるように構成される。このセンサマグネットＳｍの軸方向において対向する位置にはホール素子Ｓが設けられ、ホール素子ＳによりセンサマグネットＳｍを検出することでロータ２１の回転位置を検出する。
【００３８】
図２〜図４に示すように、上記のように構成された第１及び第２ロータコア３１，３２と、環状磁石３３と、これらを収容するロータケース２５と、マグネット収容部３６には軸方向において重なる位置に連通部としての貫通孔４０が複数形成される。貫通孔４０は、回転軸２２を中心とした同心円上において所定間隔（本実施形態では周方向に９０°間隔）毎に形成される。貫通孔４０は環状磁石３３の径方向外側面３３ａと回転軸２２を挿通する挿通孔３３ｂの内面３３ｃとの径方向中央に形成される。この貫通孔４０にはリベット４１を挿通した状態でリベット４１をかしめて第１及び第２ロータコア３１，３２と、環状磁石３３と、これらを収容するロータケース２５と、マグネット収容部３６とをかしめ固定される。本実施形態ではリベット４１を非磁性体で構成している。
【００３９】
上記のように構成されたモータ１１は、図示しない外部の電源回路を介して巻線１９に３相の駆動電流が供給されると、ステータ１６でロータ２１を回転させるための磁界が発生され、ロータ２１が回転駆動される。
【００４０】
次に、上記構成のモータの作用を説明する。
本実施形態のモータ１１は、ロータ２１を構成する第１及び第２ロータコア３１，３２と、環状磁石３３とに形成される貫通孔４０にリベット４１を挿通した状態で、リベット４１がかしめられることで、ロータ側ハウジング２５ａの底部２５ｃと蓋部２５ｂとの軸方向への移動が規制される。これにより、第１及び第２ロータコア３１，３２と、環状磁石３３とが強固に固定されるようになっている。このリベット４１は非磁性体であるため、環状磁石３３の磁束が短絡されることが抑えられている。
【００４１】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）連通部としての貫通孔４０に固定部材としてのリベット４１を挿通してリベット４１により第１及び第２ロータコア３１，３２と界磁磁石としての環状磁石３３とが固定されるため、ロータコア３１，３２と環状磁石３３とをより強固に固定させることが可能となる。
【００４２】
（２）環状磁石３３と第１及び第２ロータコア３１，３２との軸方向に重なる位置において同心円上に複数の貫通孔４０が形成され、この貫通孔４０に挿通されたリベット４１をかしめることにより第１及び第２ロータコア３１，３２と環状磁石３３とが固定される。このように、第１及び第２ロータコア３１，３２と環状磁石３３とをリベットかしめにより固定することで振動等で外れることを抑え、より強固に固定させることができる。また接着剤等を用いない固定方法であるため、熱等により接着剤が溶けるといったことがないため、耐熱性の向上にも寄与できる。
【００４３】
（３）リベット４１を非磁性体で構成することで、環状磁石３３の磁束の短絡を減らしてロータ２１の高出力化に寄与できる。
（４）貫通孔４０を周方向等角度間隔で複数形成することで、重量バランスを好適とすることができるため、低振動化に寄与することができる。
【００４４】
（５）貫通孔４０は環状磁石３３の径方向外側面３３ａと挿通孔３３ｂの内面３３ｃとの径方向中央に形成されるため、貫通孔４０から径方向外側面３３ａまでの距離と挿通孔３３ｂ内面３３ｃまでの距離とを同じとすることができるため、貫通孔４０を中心とした環状磁石３３の割れを抑えることができる。
【００４５】
（６）各爪状磁極３１ｂ，３２ｂの背面３２ｃに生じる隙間、及び周方向における第１爪状磁極３１ｂと第２爪状磁極３２ｂとの隙間に配置された補助磁石としての背面補助磁石３４及び極間磁石３５とを備えることで、この磁石３４，３５によってロータ２１の隙間から磁束が漏れ難い構成とすることができる。
【００４６】
（７）板状の挟持部としての蓋部２５ｂと、板状の挟持部としての底部２５ｃとで第１及び第２ロータコア３１，３２を挟み込み、蓋部２５ｂ及び底部２５ｃ（ロータ側ハウジング２５ａ）の軸方向への移動を規制する簡易な構造でより確実に固定することができる。
【００４７】
（８）環状側壁部としての円筒部２５ｄを設けることで磁石３３〜３５の飛散を抑えることができる。
（９）挟持部としての蓋部２５ｂと底部２５ｃとを非磁性体とすることで、磁石３３〜３５の磁束の短絡を減らしてロータ２１の高出力化に寄与できる。
【００４８】
尚、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、周方向９０°間隔に設けられる貫通孔４０にそれぞれリベット４１を用いてかしめ固定する構成としたが、貫通孔４０の数やこれと対となるリベット４１の数は任意に変更してもよい。例えば図５及び図６に示すように貫通孔４０の数を２つ、これと対となるリベット４１の数を２つとしてもよい。また、貫通孔４０は等角度間隔に形成しなくてもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、第１及び第２ロータコア３１，３２のそれぞれに爪状磁極３１ｂ，３２ｂを４つ設ける構成を採用したが、これに限らない。例えば図５及び図７に示すように第１及び第２ロータコア３１，３２のそれぞれに爪状磁極３１ｂ，３２ｂを５つ設ける構成としたり、その数は任意に変更してもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、ロータケース２５内に第１及び第２ロータコア３１，３２や環状磁石３３等を収容する構成としたが、図６及び図８に示すようにロータケース２５を省略する構成を採用してもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、補助磁石として、背面補助磁石３４と極間磁石３５とを設ける構成としたが、図５〜図８に示すように各補助磁石を省略した構成を採用してもよい。また背面補助磁石３４と極間磁石３５とのいずれか一方のみを設ける構成としてもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、センサマグネットＳｍを収容するマグネット収容部３６をロータ２１とともにリベット４１によりかしめ固定する構成としたが、これに限らない。例えばマグネット収容部３６をロータケース２５から離間した位置に配設する場合、前記リベット４１によりかしめ固定する構造を採らなくてもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、固定部材としてのリベット４１をかしめることで第１及び第２ロータコア３１，３２と環状磁石３３とを固定する構成としたが、これに限らない。例えば図７及び図８に示すように貫通孔４０に棒状の固定部４２を圧入することで第１及び第２ロータコア３１，３２と環状磁石３３とを固定する構成としてもよい。また、固定部材を用いて第１及び第２ロータコア３１，３２と環状磁石３３とを溶接する構成や、貫通孔４０内面に雌ねじを形成して、固定部材としての雄ねじによりねじ固定する構成としてもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、貫通孔４０を環状磁石３３の径方向外側面３３ａと挿通孔３３ｂの内面３３ｃとの径方向中央に形成したが、これに限らない。例えば図９及び図１０に示すように、環状磁石３３の径方向外側寄りに貫通孔４０を形成してもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、貫通孔４０を第１及び第２ロータコア３１，３２と環状磁石３３とが軸方向において重なる位置に設ける構成としたが、これに限らない。例えば図１１〜１４に示すように、補助磁石としての背面補助磁石３４と環状磁石３３との両方に跨って貫通孔４０を形成する構成としてもよい。具体的には、図１１〜図１４に示すように貫通孔４０は、補助磁石としての背面補助磁石３４の径方向内側に軸方向に切り欠かれる第１切欠部４０ａと、環状磁石３３の径方向外側に軸方向に切り欠かれる第２切欠部４０ｂとでなる。図１３及び図１４に示すように、計８個のうちの半数である４個の背面補助磁石３４に対して前記第１切欠部４０ａが形成されており、第１切欠部４０ａは周方向等角度（本構成の場合周方向９０°）間隔となるように形成される。そして、環状磁石３３に形成される第２切欠部４０ｂは、前記第１切欠部４０ａと対応する位置、すなわち径方向において前記第１切欠部４０ａと対向する位置に形成される。なお、第１及び第２ロータコア３１，３２にも前記環状磁石３３と同様に貫通孔４０を構成する第１切欠部４０ａが形成される。このような構成とすることで、貫通孔４０に設けられる固定部材で補助磁石としての背面補助磁石３４の固定も行うことが可能となる。
【００５６】
また、図１１〜図１４に示す構成において、背面補助磁石３４と極間磁石３５とを一体構成とすることで、背面補助磁石３４の固定をリベット４１により行うことで、極間磁石３５の抜けを抑えることができる。
【００５７】
また、図１１〜図１４では、第１切欠部４０ａと第２切欠部４０ｂとで周方向において計４つの貫通孔４０を形成する構成としたが、例えば図１５及び図１６に示すように第１切欠部４０ａと第２切欠部４０ｂとで周方向等角度（本構成の場合周方向４５°）間隔で極数と同数個（本構成の場合８個）の貫通孔４０を形成してもよい。なお、図１６では、背面補助磁石３４の第１切欠部４０ａは６個のみ図示している。また、第１及び第２ロータコア３１，３２にも前記環状磁石３３と同様に第２切欠部４０ｂが形成される。このように貫通孔４０を周方向等角度間隔で極数と同数個形成することで、貫通孔４０による各極に与える磁気的な影響度合いを略同一とすることができるため、磁気バランスを良好とすることができる。また、前述のように切欠部４０ａ，４０ｂで貫通孔４０を構成するだけに限らず、図２や図３等で示したように、第１及び第２ロータコア３１，３２と界磁磁石としての環状磁石３３とが軸方向において重なる位置のみに貫通孔４０を設ける構成において、前述のように極数と同数個の貫通孔４０を周方向等角度間隔で形成してもよい。
【００５８】
・上記実施形態並びに上記各構成では、貫通孔４０の全てに固定部材（リベット４１や固定部４２）を設ける構成としたが、これに限らない。例えば貫通孔４０を８個設け、この貫通孔４０のうちの４つにリベット４１や固定部４２等の固定部材を設け、残りの４つの貫通孔４０を周方向の位置決めとして用いる構成としてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、第１ロータコア３１、第２ロータコア３２及び環状磁石３３に形成した貫通孔４０を挿通部としたがこれに限らない。例えば図１７及び図１９に示すように、各ロータコア３１，３２の爪状磁極３１ｂ，３２ｂの周方向における隙間Ｋにリベット４１を挿通する構成としてもよい。このような構成とすることで、第１ロータコア３１、第２ロータコア３２及び環状磁石３３に別途挿通部（貫通孔４０）を形成する必要がなく、簡易な構造とすることができる。なお、極間磁石３５を爪状磁極３１ｂ，３２ｂの周方向間（隙間Ｋ）に設ける場合、図１７に示すように隙間Ｋの径方向外側に極間磁石３５を配置し、余った隙間Ｋを挿通部として利用することが可能である。また、図１９に示すように極間磁石３５や背面補助磁石３４等の補助磁石を省略した構成の場合、隙間Ｋに挿通したリベット
・上記実施形態では、挟持部としての底部２５ｃに円筒部２５ｄを一体形成したロータ側ハウジング２５ａを用い、蓋部２５ｂとでロータコア３１，３２全体を覆う構成としたが、これに限らない。例えば、図１７及び図１８に示すように、前記蓋部２５ｂ及び底部２５ｃに相当する円板状の挟持部５０を用いる構成を採用してもよい。このような構成において、極間磁石３５と背面補助磁石３４とを用いる場合、極間磁石３５と背面補助磁石３４とを一体成形（一体構成）することが好ましい。このような構成とすることで、円筒部２５ｄ（図２等参照）を省略した場合であっても、極間磁石３５の抜け（磁石の飛散）を抑えることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１１…モータ、２１…ロータ、２２…回転軸、２５ｂ…第１挟持部としての蓋部、２５ｃ…第２挟持部としての底部、２５ｄ…環状側壁部としての円筒部、３１…第１ロータコア、３１ｂ…第１爪状磁極、３２…第２ロータコア、３２ｂ…第２爪状磁極、３２ｃ…背面、３３…界磁磁石としての環状磁石、３３ａ…径方向外側面、３３ｂ…挿通孔、３３ｃ…内面、３４…補助磁石としての背面補助磁石、３５…補助磁石としての極間磁石、４０…連通部としての貫通孔、４０ａ…貫通孔を構成する第１切欠部、４０ｂ…貫通孔を構成する第２切欠部、４１…固定部材としてのリベット、４２…固定部材としての固定部、５０…挟持部、Ｋ…連通部を構成する隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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