(57)【要約】【課題】炭化珪素基板と電極との接触抵抗を低減可能であり、かつ簡易な方法で炭化珪素半導体装置を製造可能な、炭化珪素半導体装置の製造方法を提供する。【解決手段】互いに対向する第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂを有する炭化珪素基板１１が、炭化珪素基板１１よりも可撓性の高い基材９０に固定される。炭化珪素基板１１が基材９０に固定された状態で、炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂ側の炭化珪素が除去される。炭化珪素基板１１が基材９０に固定された状態で、炭化珪素が除去された炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂに電極１４が形成される。基材９０は、炭化珪素基板１１の第１の主面１１ａの面積以下の面積を有する。基材９０に固定する工程では、基材９０が第１の主面１１ａの外周１１ｈからはみ出さないように、基材９０が第１の主面１１ａの中心１１ｃを覆う位置に配置される。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１の主面および第２の主面を有する炭化珪素基板を、前記炭化珪素基板よりも可撓性の高い基材に固定する工程と、
前記炭化珪素基板が前記基材に固定された状態で、前記炭化珪素基板の前記第２の主面側の炭化珪素を除去する工程と、
前記炭化珪素基板が前記基材に固定された状態で、前記炭化珪素が除去された前記炭化珪素基板の前記第２の主面に電極を形成する工程とを備え、
前記基材は、前記炭化珪素基板の前記第１の主面の面積以下の面積を有し、
前記基材に固定する工程では、前記基材が前記第１の主面の外周からはみ出さないように、前記基材が前記第１の主面の中心を覆う位置に配置される、炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の主面は、前記第１の主面の前記外周から前記中心に向かって１．５ｍｍ以内の領域である外周領域と、前記外周領域に囲まれた中央領域とにより構成され、
前記基材は前記中央領域全体を覆う、請求項１に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記炭化珪素を除去する工程は、研削工程を含む、請求項１または２に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記炭化珪素を除去する工程は、前記研削工程の後に実施されるドライエッチング工程をさらに含み、
前記ドライエッチング工程では前記研削工程によって前記第２の主面に形成された加工変質層が除去される、請求項３に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記炭化珪素を除去する工程は、前記ドライエッチング工程の後に実施されるスパッタエッチング工程をさらに含む、請求項４に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記ドライエッチング工程から前記電極を形成する工程までの間、前記炭化珪素基板は真空中に保持される、請求項４または５に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第２の主面はシリコン面である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記基材は、ベース部と、前記ベース部と接続された接着部とを含み、
前記基材に固定する工程では、前記炭化珪素基板が前記接着部によって前記ベース部に固定される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記ベース部は有機化合物からなる、請求項８に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記接着部は、加熱することにより接着力が低下する性質を有する、請求項８または９に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記接着部は、紫外線を照射することにより接着力が低下する性質を有する、請求項８または９に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭化珪素半導体装置の製造方法に関するものであり、より特定的には、炭化珪素基板を基材に固定する工程を有する炭化珪素半導体装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体装置の高耐圧化、低損失化などを可能とするため、半導体装置を構成する材料としての炭化珪素の採用が進められている。炭化珪素は、従来より半導体装置を構成する材料として広く用いられている珪素に比べてバンドギャップが大きいワイドバンドギャップ半導体である。そのため、半導体装置を構成する材料として炭化珪素を採用することにより、半導体装置の高耐圧化、オン抵抗の低減などを達成することができる。また、炭化珪素を材料として採用した半導体装置は、珪素を材料として採用した半導体装置に比べて、高温環境下で使用された場合の特性の低下が小さいという利点も有している。
【０００３】
炭化珪素半導体装置に対して電極を形成する工程において、炭化珪素基板の一方の面を支持基板に固定して他方の面に電極を形成する場合がある。たとえば、特開２０１２−１７８６０３号公報（特許文献１）には、炭化珪素基板の一方の面をサファイアなどのキャリア基板に取付け、他方の面を研削した後にキャリア基板を炭化珪素基板から取り外し、他方の面にオーミックコンタクトを形成する工程が記載されている。また国際公開第２０１２／０３５８８０号（特許文献２）には、炭化珪素基板の一方の面を粘着テープに固定した状態で他方の面を研削し、その後当該他方の面に裏面電極を形成する工程が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７８６０３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０３５８８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２０１２−１７８６０３号公報（特許文献１）に記載の方法によれば、炭化珪素基板がワックスなどの接着剤によりキャリア基板に固定される。炭化珪素基板をキャリア基板から取り外すときに、ワックスなどの接着剤を溶解する工程が必要となり製造工程が複雑になる。
【０００６】
また国際公開第２０１２／０３５８８０号（特許文献２）に記載の方法によって炭化珪素基板に電極を形成する場合、炭化珪素基板と電極との接触抵抗が大きくなっていた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、炭化珪素基板と電極との接触抵抗を低減可能であり、かつ簡易な方法で炭化珪素半導体装置を製造可能な、炭化珪素半導体装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者は、粘着テープに炭化珪素基板を固定した状態で当該炭化珪素基板に電極を形成する場合に、炭化珪素基板と電極との接触抵抗が高くなる原因について鋭意研究した結果、以下の知見を得て本発明を見出した。
【０００９】
粘着テープに炭化珪素基板を固定しながら、たとえばスパッタリングなどによって炭化珪素基板上に金属膜を形成する場合に、炭化珪素基板を固定している粘着テープが、炭化珪素基板の外周からはみ出ていると、はみ出ている粘着テープの部分から不純物が発生し、当該不純物ガスにより炭化珪素基板上に形成された金属膜が酸化する。その後、金属膜をアニールして電極を形成すると、炭化珪素基板と電極との接触抵抗が増大することが判明した。また当該不純物ガスの成分を分析したところ、不純物ガスの主成分はＨ2Ｏ（水蒸気）であることが分かった。当該Ｈ2Ｏ（水蒸気）が金属膜と反応することにより金属膜が酸化すると考えられる。
【００１０】
本発明に係る炭化珪素半導体装置の製造方法は以下の工程を備えている。互いに対向する第１の主面および第２の主面を有する炭化珪素基板が、炭化珪素基板よりも可撓性の高い基材に固定される。炭化珪素基板が基材に固定された状態で、炭化珪素基板の第２の主面側の炭化珪素が除去される。炭化珪素基板が基材に固定された状態で、炭化珪素が除去された炭化珪素基板の第２の主面に電極が形成される。基材は、炭化珪素基板の第１の主面の面積以下の面積を有する。基材に固定する工程では、基材が第１の主面の外周からはみ出さないように、基材が第１の主面の中心を覆う位置に配置される。
【００１１】
本発明に係る炭化珪素半導体装置の製造方法によれば、基材が炭化珪素基板の第１の主面の外周からはみ出さないように炭化珪素基板が基材に固定され、炭化珪素基板が基材に固定された状態で炭化珪素基板の第２の主面に電極が形成される。これにより、電極を形成するときに、基材から水蒸気などの不純物が発生することを抑制することができる。結果として、水蒸気などの不純物により炭化珪素基板と電極との接触抵抗が高くなることを抑制することができるので、炭化珪素基板と電極との接触抵抗の低い炭化珪素半導体装置を製造することができる。
【００１２】
また本発明に係る炭化珪素半導体装置の製造方法によれば、炭化珪素基板が当該炭化珪素基板よりも可撓性の高い基材に固定される。そのため、炭化珪素基板に過大な応力を与えることなく、炭化珪素基板から基材を取り除くことができる。結果として、基材除去のために溶剤などを使用することなく、簡易な方法で炭化珪素半導体装置を製造することができる。
【００１３】
上記の炭化珪素半導体装置の製造方法において好ましくは、第１の主面は、第１の主面の外周から中心に向かって１．５ｍｍ以内の領域である外周領域と、外周領域に囲まれた中央領域とにより構成されている。基材は中央領域全体を覆う。これにより、基材によって炭化珪素基板の中央領域全体を保護することができる。
【００１４】
上記の炭化珪素半導体装置の製造方法において好ましくは、炭化珪素を除去する工程は、研削工程を含む。これにより、炭化珪素基板を効率的に所望の厚みにすることができる。
【００１５】
上記の炭化珪素半導体装置の製造方法において好ましくは、炭化珪素を除去する工程は、研削工程の後に実施されるドライエッチング工程をさらに含む。ドライエッチング工程では研削工程によって第２の主面に形成された加工変質層が除去される。これにより、炭化珪素基板と電極との接触抵抗をさらに低減することができる。
【００１６】
上記の炭化珪素半導体装置の製造方法において好ましくは、炭化珪素を除去する工程は、ドライエッチング工程の後に実施されるスパッタエッチング工程をさらに含む。これにより、ドライエッチング工程において炭化珪素基板に付着した不純物を除去することができる。結果として、炭化珪素基板と電極との接触抵抗をさらに低減することができる。
【００１７】
上記の炭化珪素半導体装置の製造方法において好ましくは、ドライエッチング工程から電極を形成する工程までの間、炭化珪素基板は真空中に保持される。これにより、炭化珪素基板の第２の主面が酸化されることを抑制することができる。結果として、炭化珪素基板と電極との接触抵抗をさらに低減することができる。
【００１８】
上記の炭化珪素半導体装置の製造方法において好ましくは、第２の主面はシリコン面である。これにより、第２の主面がシリコン面である場合において、炭化珪素基板と電極との接触抵抗を低減することができる。
【００１９】
上記の炭化珪素半導体装置の製造方法において好ましくは、基材は、ベース部と、ベース部と接続された接着部とを含む。基材に固定する工程では、炭化珪素基板が接着部によってベース部に固定される。これにより、簡易な方法で炭化珪素基板が基材に固定される。
【００２０】
上記の炭化珪素半導体装置の製造方法において好ましくは、ベース部は有機化合物からなる。これにより、基材の可撓性を高めることができる。
【００２１】
上記の炭化珪素半導体装置の製造方法において好ましくは、接着部は、加熱することにより接着力が低下する性質を有する。これにより、簡易な方法で、炭化珪素基板を基材から除去することができる。
【００２２】
上記の炭化珪素半導体装置の製造方法において好ましくは、接着部は、紫外線を照射することにより接着力が低下する性質を有する。これにより、簡易な方法で、炭化珪素基板を基材から除去することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、炭化珪素基板と電極との接触抵抗を低減可能であり、かつ簡易な方法で炭化珪素半導体装置を製造可能な、炭化珪素半導体装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法により製造される炭化珪素半導体装置の構成を概略的に示す断面模式図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法において使用される炭化珪素基板の構成を概略的に示す斜視模式図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法において使用される炭化珪素基板の構成を概略的に示す平面模式図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法において使用される炭化珪素基板の構成を概略的に示す断面模式図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法の第１の工程を概略的に示す断面模式図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法の第２の工程を概略的に示す断面模式図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法の第３の工程を概略的に示す断面模式図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法の第４の工程を概略的に示す断面模式図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法の第５の工程を概略的に示す断面模式図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法の第６の工程を概略的に示す断面模式図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法の第７の工程を概略的に示す断面模式図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法の第８の工程を概略的に示す断面模式図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法の第９の工程を概略的に示す断面模式図である。
【図１６】本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法を概略的に説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。また、本明細書中の結晶学的記載においては、個別方位を［］、集合方位を＜＞、個別面を（）、集合面を｛｝でそれぞれ示している。また、負の指数については、結晶学上、”−”（バー）を数字の上に付けることになっているが、本明細書中では、数字の前に負の符号を付けている。また角度の記載には、全方位角を３６０度とする系を用いている。
【００２６】
まず、本発明の一実施の形態に係る製造方法によって製造される炭化珪素半導体装置の一例について説明する。まず炭化珪素半導体装置としてのＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）の構成について説明する。
【００２７】
図１を参照して、ＭＯＳＦＥＴ１００は、中間炭化珪素基板１０と、上部素子構造８０と、ドレイン電極１４と、裏面保護電極１５とを主に有している。
【００２８】
中間炭化珪素基板１０は、たとえばベース炭化珪素基板１１と、エピタキシャル層２０とを有している。ベース炭化珪素基板１１は、たとえばポリタイプ４Ｈの六方晶炭化珪素からなり、たとえば窒素などの不純物を含んでいる導電型がｎ型の基板である。
【００２９】
ベース炭化珪素基板１１は、互いに対向する第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂを有している。好ましくは、第１の主面１１ａはＣ（炭素）面、つまり（０００−１）面であり、第２の主面１１ｂはＳｉ（シリコン）面、つまり（０００１）面である。第１の主面１１ａは、上記Ｃ面から８°以下程度オフした面であって、第２の主面１１ｂは、上記Ｓｉ面から８°以下程度オフした面であってもよい。
【００３０】
エピタキシャル層２０は、ベース炭化珪素基板１１の第１の主面１１ａ上に設けられた炭化珪素からなるエピタキシャル領域である。エピタキシャル層２０は、ドリフト領域２１と、ボディ領域２２と、ソース領域２３と、ｐ+領域２４とを有している。ドリフト領域２１は、導電型がｎ型の領域であり、ドリフト領域２１における不純物濃度は、ベース炭化珪素基板１１の不純物濃度よりも低い。ボディ領域２２はｐ型の導電型を有する領域である。ボディ領域２２に含まれる不純物は、たとえばＡｌ（アルミニウム）、Ｂ（ホウ素）などであり、ベース炭化珪素基板１１に含まれる不純物よりも低い濃度、たとえば１×１０17ｃｍ-3の濃度で含まれている。
【００３１】
ソース領域２３はｎ型の導電型を有するｎ型領域である。ソース領域２３は、中間炭化珪素基板１０の主面１０ａを含み、かつボディ領域２２に取り囲まれるように、ボディ領域２２の内部に形成されている。ソース領域２３は、たとえばＰ（リン）などの不純物をドリフト領域２１に含まれる不純物よりも高い濃度、たとえば１×１０20ｃｍ-3の濃度で含んでいる。
【００３２】
ｐ+領域２４はｐ型の導電型を有するｐ型領域である。ｐ+領域２４は、ソース領域２３およびボディ領域２２に接して形成されている。ｐ+領域２４は、たとえばＡｌ、Ｂなどの不純物をボディ領域２２に含まれる不純物よりも高い濃度で含んでいる。ｐ+領域２４におけるＡｌ、Ｂなどの不純物濃度はたとえば１×１０20ｃｍ-3である。
【００３３】
上部素子構造８０は、ゲート酸化膜３０と、ゲート電極４０と、ソース電極５０と、層間絶縁膜６０と、表面保護電極７０とを主に有している。ゲート酸化膜３０は、中間炭化珪素基板１０の主面１０ａに接触し、一方のソース領域２３の上部表面から他方のソース領域２３の上部表面にまで延在するように中間炭化珪素基板１０の主面１０ａ上に形成されている。ゲート酸化膜３０は、ソース領域２３、ボディ領域２２およびドリフト領域２１に接して形成されている。ゲート酸化膜３０は、たとえば二酸化珪素からなっている。
【００３４】
ゲート電極４０は、一方のソース領域２３上から他方のソース領域２３上にまで延在するように、ゲート酸化膜３０に接触して配置されている。ゲート電極４０は、ソース領域２３、ボディ領域２２およびドリフト領域２１の上方にゲート酸化膜３０を介して形成されている。ゲート電極４０は、ポリシリコン、Ａｌなどの導電体からなっている。
【００３５】
ソース電極５０は、一対のソース領域２３上のそれぞれから、ゲート酸化膜３０から離れる向きにｐ+領域２４上にまで延在するとともに、中間炭化珪素基板１０の主面１０ａに接触して配置されている。
【００３６】
層間絶縁膜６０は、ゲート電極４０およびゲート酸化膜３０と接して設けられている。層間絶縁膜６０は、ゲート電極４０とソース電極５０とを電気的に絶縁している。表面保護電極７０は、ソース電極５０に接触して形成されており、Ａｌなどの導電体からなっている。そして、表面保護電極７０は、ソース電極５０を介してソース領域２３と電気的に接続されている。
【００３７】
ドレイン電極１４は、ベース炭化珪素基板１１においてドリフト領域２１が形成される側の主面である一方の主面とは反対側の主面である他方の主面に接触して形成されている。このドレイン電極１４は、ＮｉＳｉ（ニッケルシリコン）など、ベース炭化珪素基板１１とオーミックコンタクト可能な他の材料からなっていてもよい。これにより、ドレイン電極１４はベース炭化珪素基板１１と電気的に接続されている。
【００３８】
裏面保護電極１５は、ドレイン電極１４のベース炭化珪素基板１１とは反対側の主面に接して形成されている。裏面保護電極１５は、たとえばＴｉ層と、Ｐｔ層と、Ａｕ層とからなる積層構造を有している。
【００３９】
次に、本発明の一実施の形態に係る炭化珪素半導体装置の製造方法について説明する。
図２〜４を参照して、まず、工程（Ｓ１０：図５）として、基板準備工程が実施される。基板準備工程では、たとえばポリタイプ４Ｈの炭化珪素単結晶からなるインゴット（図示しない）をスライスすることにより、ポリタイプ４Ｈの六方晶炭化珪素からなり、かつ導電型がｎ型（第１導電型）のベース炭化珪素基板１１が準備される。
【００４０】
図２を参照して、ベース炭化珪素基板１１は、互いに対向する第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂを有している。好ましくは、第１の主面１１ａはＣ（炭素）面、つまり（０００−１）面であり、第２の主面１１ｂはＳｉ（シリコン）面、つまり（０００１）面である。第１の主面１１ａは、上記Ｃ面から８°以下程度オフした面であって、第２の主面１１ｂは、上記Ｓｉ面から８°以下程度オフした面であってもよい。
【００４１】
図３を参照して、ベース炭化珪素基板１１の第１の主面１１ａは、第１の主面１１ａの外周１１ｈから距離ｄ（たとえばｄ＝１．５ｍｍ）以内の領域である外周領域１１ｄと、外周領域１１ｄに囲まれた中央領域１１ｅとにより構成されている。距離ｄはたとえばｄ＝１．０ｍｍであってもよく、ｄ＝０．５ｍｍであってもよい。言い換えれば、外周領域１１ｄは仮想の境界線１１ｆにおいて中央領域１１ｅと接している。
【００４２】
図４を参照して、中央領域１１ｅは、第１の主面１１ａの中心１１ｃを含む領域である。第１の主面１１ａの中心１１ｃとは、たとえば第１の主面１１ａが円の場合、当該円の中心である。第１の主面１１ａが円以外の形状である場合、第１の主面１１ａの中心１１ｃとは、ベース炭化珪素基板１１の重心１１ｇを通り、かつ第１の主面１１ａの法線と平行な線Ｎと、第１の主面１１ａとの交点のことである。
【００４３】
次に、エピタキシャル層形成工程が実施される。この工程では、ベース炭化珪素基板１１の第１の主面１１ａ上に、たとえば炭化珪素からなり導電型がｎ型のエピタキシャル層２０がエピタキシャル成長により形成される。
【００４４】
次に、工程（Ｓ２０：図５）として、上面素子構造形成工程が実施される。上面素子構造形成工程では、以下に説明する工程（Ｓ２１：図６）から工程（Ｓ２７：図６）が実施されることにより、ベース炭化珪素基板１１に上部素子構造８０が形成される。
【００４５】
まず、工程（Ｓ２１：図６）として、イオン注入工程が実施される。この工程（Ｓ２１：図６）では、図７を参照して、まず、たとえばＡｌ（アルミニウム）イオンが、中間炭化珪素基板１０の主面１０ａに対して注入されることにより、エピタキシャル層２０内に導電型がｐ型（第２導電型）のボディ領域２２が形成される。次に、たとえばＰ（リン）イオンが、上記Ａｌイオンの注入深さよりも浅い深さでボディ領域２２内に注入されることにより、導電型がｎ型のソース領域２３が形成される。そして、たとえばＡｌイオンが、ボディ領域２２内にさらに注入されることにより、ソース領域２３と隣接しつつソース領域２３と同等の深さを有し、導電型がｐ型のｐ+領域２４が形成される。また、エピタキシャル層２０において、ボディ領域２２、ソース領域２３およびｐ+領域２４のいずれも形成されない領域は、ドリフト領域２１となる。
【００４６】
次に、工程（Ｓ２２：図６）として、活性化アニール工程が実施される。この工程（Ｓ２２：図６）では、中間炭化珪素基板１０をたとえば１７００℃の温度下で３０分間程度加熱することにより、上記工程（Ｓ２１：図６）にて導入された不純物が活性化される。これにより、不純物が導入された領域において所望のキャリアが生成する。
【００４７】
次に、工程（Ｓ２３：図６）として、ゲート酸化膜形成工程が実施される。この工程（Ｓ２３：図６）では、図８を参照して、たとえば酸素を含む雰囲気中において中間炭化珪素基板１０を加熱することにより、主面１０ａを覆うように二酸化珪素からなるゲート酸化膜３０が形成される。
【００４８】
次に、工程（Ｓ２４：図６）として、ゲート電極形成工程が実施される。この工程（Ｓ２４：図６）では、図８を参照して、たとえばＬＰＣＶＤ（Ｌｏｗ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法により、ゲート酸化膜３０上に接触し、不純物を含むポリシリコンからなるゲート電極４０が形成される。
【００４９】
次に、工程（Ｓ２５：図６）として、層間絶縁膜形成工程が実施される。この工程（Ｓ２５：図６）では、たとえばＰ（Ｐｌａｓｍａ）−ＣＶＤ法により、二酸化珪素からなる層間絶縁膜６０が、ゲート酸化膜３０およびゲート電極４０を覆うように形成される。
【００５０】
次に、工程（Ｓ２６：図６）として、ソース電極形成工程が実施される。この工程（Ｓ２６：図６）では、ソース電極５０を形成すべき領域において層間絶縁膜６０およびゲート酸化膜３０が除去され、ソース領域２３およびｐ+領域２４が露出した領域が形成される。次に、図９を参照して、たとえばスパッタリングにより、上記領域において、たとえばＮｉＳｉ（ニッケルシリコン）またはＴｉＡｌＳｉ（チタンアルミニウムシリコン）を含む金属層が形成される。そして、上記金属層が加熱されることにより、上記金属層の少なくとも一部がシリサイド化し、ソース電極５０が形成される。
【００５１】
次に、工程（Ｓ２７：図６）として、表面保護電極形成工程が実施される。この工程（Ｓ２７：図６）では、図１０を参照して、ソース電極５０上に接触する表面保護電極７０が形成される。具体的には、まず、たとえばスパッタリングにより、Ｔａ、ＴａＮ、Ｔｉ、ＴｉＮまたはＴｉＷからなる第１電極層（図示しない）がソース電極５０上に接触するように形成される。そして、Ａｌ、ＡｌＳｉまたはＡｌＳｉＣｕからなる第２電極層（図示しない）が第１電極層上に形成される。このようにして、上記電極層が積層された構造を有する表面保護電極７０が形成される。また、第１電極層としては、ＴａおよびＴａＮからなる電極層が積層された構造を有するものが形成されてもよい。
【００５２】
以上のように、炭化珪素基板１０の主面１０ａ上に、ゲート酸化膜３０と、ゲート電極４０と、ソース電極５０と、層間絶縁膜６０と、表面保護電極７０とを含む上部素子構造８０が形成された中間基板が準備される。
【００５３】
次に、工程（Ｓ３０：図５）として、基材貼付け工程が実施される。この工程（Ｓ３０：図５）では、図１０を参照して、ベース炭化珪素基板１１が上部素子構造１２を介して基材９０に固定される。当該基材９０は、当該基材に固定されるベース炭化珪素基板１１よりも可撓性が高い。つまり、基材９０は、当該ベース炭化珪素基板１１よりも撓みやすい性質を有する。具体的には、基材９０はたとえば有機化合物から構成される粘着テープである。また基材９０は、後述する炭化珪素除去工程（研削工程）によって研削されたベース炭化珪素基板１１よりも可撓性が高い性質を有していることが好ましい。
【００５４】
粘着テープ９０は、たとえばベース部９２と、ベース部９２と接続された接着部９１とを含んでいる。ベース部９２および接着部９１の材料としては、種々の構成を有するものを採用することができる。たとえばベース部９２としてポリエステルなどの有機化合物、接着部９１として粘着性を有するアクリル粘着剤を採用することができる。
【００５５】
好ましくは、接着部９１として、紫外線などのエネルギー線を照射することにより粘着力が低下する材料が用いられる。紫外線などのエネルギー線を照射することにより粘着力が低下する材料としては、たとえば紫外線硬化型樹脂が挙げられる。また、接着部９１として、加熱されることにより粘着力が低下する材料が用いられても構わない。加熱されることにより粘着力が低下する材料としては、たとえば熱硬化型樹脂が挙げられる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、基材９０は上部素子構造１２の表面保護電極７０に接して設けられているが、基材９０は上部素子構造１２の層間絶縁膜６０などの絶縁膜に接して設けられていてもよい。
【００５７】
本実施の形態では、基材の例として粘着テープ９０を挙げて説明したが、基材はたとえば、一方の面が粘着性を有し、他方の面は粘着性を有しない部材から構成されていてもよい。また基材９０は可撓性を有する有機化合物から構成されていることが好ましい。さらに基材９０は溶剤を使用せずにベース炭化珪素基板１１から取り外し可能であることが好ましい。
【００５８】
図１１を参照して、ベース炭化珪素基板１１を基材９０に固定する工程では、ベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂ側から見て、基材９０がベース炭化珪素基板１１の外周１１ｈからはみ出さないように、基材９０が第１の主面１１ａの中心１１ｃを覆う位置に配置される。好ましくは、基材９０は、ベース炭化珪素基板１１の第１の主面１１ａに対向する位置において、ベース炭化珪素基板１１の中央領域１１ｅ全体を覆い、かつ外周領域１１ｄの一部を覆うように形成される。つまり外周領域１１ｄの一部が基材９０に覆われておらず露出していてもよい。基材９０はベース炭化珪素基板１１の第１の主面１１ａの面積以下の面積を有する。好ましくは、基材９０は、第１の主面１１ａの面積の５０％以上の面積を有し、より好ましくは第１の主面１１ａの面積の９０％以上の面積を有する。基材９０の面積は第１の主面１１ａの面積と同じであっても構わない。また基材９０は、表面保護電極７０全体を覆うように配置されることが好ましい。
【００５９】
より詳細には、基材９０の接着部９１およびベース部９２が、ベース炭化珪素基板１１の中央領域１１ｅ全体を覆い、基材９０の接着部９１が上部素子構造１２を介してベース炭化珪素基板１１の中央領域１１ｅと接している。接着部９１を覆うようにベース部９２が形成されている。ベース部９２の面積は、接着部９１の面積と同じであってもよいし、接着部９１の面積よりも大きくてもよい。なお外周領域１１ｄは、ベース炭化珪素基板１１の外周１１ｈから距離ｄ（ｄ＝１．５ｍｍ）以内の領域である。距離ｄは１．０ｍｍであってもよいし、０．５ｍｍであってもよい。
【００６０】
次に、工程（Ｓ４０：図５）として、裏面研削工程が実施される。この工程（Ｓ４０：図５）では、ベース炭化珪素基板１１および上部素子構造１２が基材としての粘着テープ９０に固定された状態で、ベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂ側の炭化珪素結晶が除去される。具体的には、図１２を参照して、研削盤（図示しない）などの研削装置の研削面にベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂが押し付けられることによりベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂ側の炭化珪素結晶が研削され、ベース炭化珪素基板１１が所望の厚みにまで薄板化される。なお、ベース炭化珪素基板１１が研削された後、ベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂには結晶状態が乱れた加工変質層１３が形成される。
【００６１】
裏面研削工程前のベース炭化珪素基板１１の厚みはたとえば４００μｍ程度であり、裏面研削工程後のベース炭化珪素基板１１の厚みはたとえば１００μｍ程度である。粘着テープ９０の厚みはたとえば１００μｍ程度以上２００μｍ程度以下である。なお、本実施の形態において、ベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂ側の炭化珪素を除去する工程は研削により行われるとして説明したが、たとえば研磨やドライエッチングによって行われても構わない。
【００６２】
次に、工程（Ｓ５０：図５）として脱ガス工程が実施される。具体的には、粘着テープ９０に上部素子構造１２を介して固定されているベース炭化珪素基板１１を、たとえばヒータによって１００℃以上に加熱することにより、粘着テープ９０に含まれていた水蒸気などの不純物を除去することができる。粘着テープ９０に固定されているベース炭化珪素基板１１は１２０℃以上２００℃以下に加熱されることが好ましく、１４０℃以上１８０℃以下に保持されることがさらに好ましい。
【００６３】
次に、工程（Ｓ６０：図５）としてドライエッチング工程が実施される。具体的には、図１２を参照して、工程（Ｓ４０：図５）で裏面研削されたベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂに形成された炭化珪素からなる加工変質層１３がドライエッチングによって除去される。反応ガスとしてＳＦ6を用いた反応性イオンエッチングによりベース炭化珪素基板１１から加工変質層１３を除去することができる。
【００６４】
次に、工程（Ｓ７０：図５）としてスパッタエッチング工程が実施される。具体的には、たとえばアルゴン雰囲気に粘着テープ９０に固定されたベース炭化珪素基板１１を配置してスパッタエッチングを行うことにより、ベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂに付着していたＳＦ6起因の残さが除去される。
【００６５】
次に、工程（Ｓ８０：図５）として裏面電極形成工程が実施される。裏面電極形成工程では、ベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂに金属層が形成される。具体的には、ベース炭化珪素基板１１が基材としての粘着テープ９０に固定された状態で、炭化珪素結晶が除去されたベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂ上に、たとえばＮｉＳｉからなる金属層が形成される。当該金属層は、たとえばＴｉＡｌＳｉなどであっても構わない。金属層の形成は、好ましくはスパッタリング法により実施される。金属層の形成は蒸着により実施されても構わない。
【００６６】
次に、工程（Ｓ９０：図５）として、アニール工程が実施される。上記工程（Ｓ８０：図２）にて形成された金属層を加熱することにより、金属層が合金化してドレイン電極１４となる。具体的には、図１３を参照して、たとえばレーザー照射を用いて上記金属層をたとえば１０００℃程度に加熱することにより、上記金属層の少なくとも一部がシリサイド化してドレイン電極１４となる。ドレイン電極１４は、ベース炭化珪素基板１１とオーミック接合している。その後、工程（Ｓ５０：図５）と同様の脱ガス工程と、工程（Ｓ７０：図５）と同様のスパッタエッチング工程とが実施されても構わない。
【００６７】
次に、工程（Ｓ１００：図５）として、裏面保護電極形成工程が実施される。この工程（Ｓ１００：図５）では、図１４を参照して、ベース炭化珪素基板１１が粘着テープ９０にて固定された状態で、ドレイン電極１４上に接触する裏面保護電極１５が形成される。裏面保護電極１５は、たとえばＴｉ原子と、Ｐｔ原子と、Ａｕ原子とを含む。具体的には、まず、たとえばスパッタリングにより、Ｔｉ、ＴｉＮ、ＴｉＷまたはＮｉＣｒからなる第１電極層（図示しない）がドレイン電極１４上に接触するように形成される。次に、同様にスパッタリングにより、ＰｔまたはＮｉからなる第２電極層（図示しない）が第１電極層上に形成される。そして、同様にスパッタリングにより、ＡｕまたはＡｇからなる第３電極層（図示しない）が第２電極層上に形成される。このようにして、上記電極層の積層構造を有する裏面保護電極１５がドレイン電極１４上に形成される。
【００６８】
なお、上記ドライエッチング工程から上記裏面電極形成までの間、粘着テープ９０に固定されたベース炭化珪素基板１１は、真空中に保持されることが好ましい。ここで真空中とは、酸素分圧が１×１０-4Ｐａ以下の雰囲気中である。好ましくは、真空中とは、酸素分圧が１×１０-5Ｐａ以下の雰囲気中である。
【００６９】
具体的には、図１６を参照して、上記ドライエッチング工程において、粘着テープ９０に固定されたベース炭化珪素基板１１がドライエッチングのチャンバー３１に配置され、当該チャンバー３１を真空状態とする。粘着テープ９０に固定されたベース炭化珪素基板１１を大気暴露することなく真空状態のまま、チャンバー３３を通過して電極成膜用のチャンバー３２に搬送される。その後、真空中のチャンバー３２において、ベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂにドレイン電極１４となる金属層が形成される。
【００７０】
次に、工程（Ｓ１１０：図５）として、基材貼り替え工程が実施される。基材貼り替え工程では、図１５を参照して、上部素子構造１２に接していた基材としての粘着テープ９０が除去される。ベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂ側に形成された裏面保護電極１５が新しい粘着テープ９０に固定される。新しい粘着テープ９０の面積はベース炭化珪素基板１１の第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂよりも大きくてもよいし、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの面積以下であってもよい。以上の様に、ベース炭化珪素基板１１上の上部素子構造１２が露出し、かつベース炭化珪素基板１１がドレイン電極１４および裏面保護電極１５を介して粘着テープ９０に固定される。
【００７１】
次に、ダイシング工程が実施される。ダイシング工程では、ベース炭化珪素基板１１上の上部素子構造１２が露出し、かつベース炭化珪素基板１１がドレイン電極１４および裏面保護電極１５を介して粘着テープ９０に固定された状態で、上部素子構造１２と、ベース炭化珪素基板１１と、ドレイン電極１４と、裏面保護電極１５とが、ベース炭化珪素基板１１の厚み方向に切断され、複数個のＭＯＳＦＥＴ１００が得られる。この切断は、たとえばレーザーダイシングやスクライブにより実施されてもよい。以上の工程が実施されることにより、炭化珪素半導体装置としてのＭＯＳＦＥＴ１００が製造される。
【００７２】
なお上記各実施の形態におけるｎ型とｐ型とが入れ替えられた構成のＭＯＳＦＥＴが用いられてもよい。また上記においては、本発明の炭化珪素半導体装置の一例として、プレーナ型のＭＯＳＦＥＴについて説明したが、炭化珪素半導体装置は、たとえばトレンチ型のＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、絶縁ゲートバイポ-ラトランジスタ）などであっても構わない。
【００７３】
次に、本実施の形態の製造方法の作用効果について説明する。
本実施の形態に係るＭＯＳＦＥＴ１００の製造方法によれば、粘着テープ９０がベース炭化珪素基板１１の第１の主面１１ａからはみ出さないようにベース炭化珪素基板１１が粘着テープ９０に固定され、ベース炭化珪素基板１１が粘着テープ９０に固定された状態でベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂにドレイン電極１４が形成される。これにより、ドレイン電極１４を形成するときに、粘着テープ９０から水蒸気などの不純物が発生することを抑制することができる。結果として、水蒸気などの不純物によりベース炭化珪素基板１１とドレイン電極１４との接触抵抗が高くなることを抑制することができるので、ベース炭化珪素基板１１とドレイン電極１４との接触抵抗の低いＭＯＳＦＥＴ１００を製造することができる。
【００７４】
また本実施の形態に係るＭＯＳＦＥＴ１００の製造方法によれば、ベース炭化珪素基板１１が当該ベース炭化珪素基板１１よりも可撓性の高い粘着テープ９０に固定される。そのため、ベース炭化珪素基板１１に過大な応力を与えることなく、ベース炭化珪素基板１１から粘着テープ９０を取り除くことができる。結果として、粘着テープ９０除去のために溶剤などを使用することなく、簡易な方法でＭＯＳＦＥＴ１００を製造することができる。
【００７５】
さらに本実施の形態に係るＭＯＳＦＥＴ１００の製造方法によれば、第１の主面１１ａは、第１の主面１１ａの外周１１ｈから中心１１ｃに向かって１．５ｍｍ以内の領域である外周領域１１ｄと、外周領域１１ｄに囲まれた中央領域１１ｅとにより構成されている。粘着テープ９０は中央領域１１ｅ全体を覆う。これにより、粘着テープ９０によってベース炭化珪素基板１１の中央領域１１ｅ全体を保護することができる。
【００７６】
さらに本実施の形態に係るＭＯＳＦＥＴ１００の製造方法によれば、炭化珪素を除去する工程は、研削工程を含む。これにより、ベース炭化珪素基板１１を効率的に所望の厚みにすることができる。
【００７７】
さらに本実施の形態に係るＭＯＳＦＥＴ１００の製造方法によれば、炭化珪素を除去する工程は、研削工程の後に実施されるドライエッチング工程をさらに含む。ドライエッチング工程では研削工程によって第２の主面１１ｂに形成された加工変質層１３が除去される。これにより、ベース炭化珪素基板１１とドレイン電極１４との接触抵抗をさらに低減することができる。
【００７８】
さらに本実施の形態に係るＭＯＳＦＥＴ１００の製造方法によれば、炭化珪素を除去する工程は、ドライエッチング工程の後に実施されるスパッタエッチング工程をさらに含む。これにより、ドライエッチング工程においてベース炭化珪素基板１１に付着した不純物を除去することができる。結果として、ベース炭化珪素基板１１とドレイン電極１４との接触抵抗をさらに低減することができる。
【００７９】
さらに本実施の形態に係るＭＯＳＦＥＴ１００の製造方法によれば、ドライエッチング工程からドレイン電極１４を形成する工程までの間、ベース炭化珪素基板１１は真空中に保持される。これにより、ベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂが酸化されることを抑制することができる。結果として、ベース炭化珪素基板１１とドレイン電極１４との接触抵抗をさらに低減することができる。
【００８０】
さらに本実施の形態に係るＭＯＳＦＥＴ１００の製造方法によれば、第２の主面１１ｂはシリコン面である。これにより、第２の主面１１ｂがシリコン面である場合において、ベース炭化珪素基板１１とドレイン電極１４との接触抵抗を低減することができる。またシリコン面は、ＣＭＰ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ）やドライポリッシングなどの研磨が困難である。そのため、ベース炭化珪素基板１１の第２の主面１１ｂ側の炭化珪素を除去する工程は研削により行われることが好ましい。研削工程によって第２の主面１１ｂ側の炭化珪素を除去すると、第２の主面１１ｂに加工変質層１３が形成される。それゆえ、第２の主面がシリコン面の場合、加工変質層１３を除去するためのドライエッチング工程が必要となる。そのため、研削工程と、ドライエッチング工程とを有する本実施の形態に係るＭＯＳＦＥＴ１００の製造方法は、シリコン面にドレイン電極を形成する場合において好適に用いられる。
【００８１】
さらに本実施の形態に係るＭＯＳＦＥＴ１００の製造方法によれば、粘着テープ９０は、ベース部９２と、ベース部９２と接続された接着部９１とを含む。粘着テープ９０に固定する工程では、ベース炭化珪素基板１１が接着部９１によってベース部９２に固定される。これにより、簡易な方法でベース炭化珪素基板１１が粘着テープ９０に固定される。
【００８２】
さらに本実施の形態に係るＭＯＳＦＥＴ１００の製造方法によれば、ベース部９２は有機化合物からなる。これにより、粘着テープの可撓性を高めることができる。
【００８３】
さらに本実施の形態に係るＭＯＳＦＥＴ１００の製造方法によれば、接着部９１は、加熱することにより接着力が低下する性質を有する。これにより、簡易な方法で、ベース炭化珪素基板１１を粘着テープ９０から除去することができる。
【００８４】
さらに本実施の形態に係るＭＯＳＦＥＴ１００の製造方法によれば、接着部９１は、紫外線を照射することにより接着力が低下する性質を有する。これにより、簡易な方法で、ベース炭化珪素基板１１を粘着テープ９０から除去することができる。
【００８５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８６】
１０  中間炭化珪素基板、１０ａ  主面、１１  ベース炭化珪素基板、１１ａ  第１の主面、１１ｂ  第２の主面、１２  上部素子構造、１３  加工変質層、１４  ドレイン電極、１５  裏面保護電極、２０  エピタキシャル層、２１  ドリフト領域、２２  ボディ領域、２３  ソース領域、２４  ｐ+領域、３０  ゲート酸化膜、３１〜３３  チャンバー、４０  ゲート電極、５０  ソース電極、６０  層間絶縁膜、７０  表面保護電極、９０  粘着テープ（基材）、１００  ＭＯＳＦＥＴ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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