(57)【要約】【課題】本発明は、機械的強度、靱性、耐熱性、寸法安定性に優れ、耐振動疲労性、摺動性、低吸水性にも優れるポリアミド組成物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のポリアミド組成物は、（Ａ）（ａ）少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸からなる単位と、（ｂ）１種の炭素数８以上のジアミンからなる単位と、（ｃ）特定の共重合成分からなる単位と、を含有する共重合ポリアミドと、（Ｂ）数平均繊維径が３〜９μｍである繊維状強化材と、を、含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ）少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸からなる単位と、（ｂ）１種の炭素数８以上のジアミンからなる単位と、（ｃ）下記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合成分からなる単位と、を含有する共重合ポリアミドと、
（Ｂ）数平均繊維径が３〜９μｍである繊維状強化材と、
を、含有するポリアミド組成物；
（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸、
（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン、
（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸。
【請求項２】
前記（Ｂ）繊維状強化材が、ガラス繊維である、請求項１に記載のポリアミド組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）繊維状強化材が、ポリアミド組成物中において、重量平均繊維長が１００〜５００μｍである、請求項１又は２に記載のポリアミド組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）繊維状強化材が、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体からなる単位と不飽和ビニル単量体（但し前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く）からなる単位とを含有する共重合体を含む集束剤により処理された繊維状強化材である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項５】
前記（ａ）脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）共重合ポリアミドのＪＩＳ−７１２１に準じた示唆走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔgとの差（Ｔpc-1−Ｔg）が、１４０℃以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）共重合ポリアミドにおける炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）が、８以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）共重合ポリアミドのＪＩＳ−７１２１に準じた示唆走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpmと、２０℃／ｍｉｎで再度昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が、３０℃以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項９】
前記（Ａ）共重合ポリアミド中の前記（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率が、６５〜８０モル％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１０】
前記（Ａ）共重合ポリアミドにおけるアミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝が、０．５以上１．０未満である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１１】
前記（ｂ）炭素数８以上のジアミンが、デカメチレンジアミンである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１２】
前記（ｃ−１）ジカルボン酸が、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１３】
前記（ｃ−１）ジカルボン酸が、セバシン酸及び／又はドデカン二酸である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１４】
前記（ｃ−１）ジカルボン酸が、イソフタル酸である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１５】
前記（ｃ−２）ジアミンが、炭素数４〜７の脂肪族ジアミンである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１６】
前記（Ａ）共重合ポリアミドのＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、５０℃／ｍｉｎで再度冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が、１０℃以下である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１７】
前記（ｃ）共重合成分からなる単位の含有量が、前記（Ａ）共重合ポリアミドの全構成単位の含有量の合計１００モル％に対し、７．５モル％以上２０．０モル％以下である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１８】
前記（Ａ）共重合ポリアミドのバイオマスプラスチック度が、２５％以上である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１９】
前記（Ａ）共重合ポリアミド１００質量部に対して、
前記（Ｂ）繊維状強化材の含有量が、１〜２００質量部である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項２０】
（Ｃ）フェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤、アミン系熱安定剤、周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩、並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物、からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱安定剤をさらに含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項２１】
前記（Ｃ）熱安定剤が、銅塩と、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のハロゲン化物との混合物である、請求項２０に記載のポリアミド組成物。
【請求項２２】
（Ｄ）窒化ホウ素、タルク及びカーボンブラックからなる群より選ばれる少なくとも１種の核剤をさらに含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載のポリアミド組成物を含む成形体。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載のポリアミド組成物を含む摺動部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド組成物及びポリアミド組成物を成形した成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド６及びポリアミド６６（以下、それぞれ、「ＰＡ６」及び「ＰＡ６６」と略称する場合がある。）等に代表されるポリアミドは、成形加工性、機械物性又は耐薬品性に優れていることから、従来から自動車用、電気及び電子用、産業資材用、工業材料用、日用及び家庭用品等の各種部品材料として広く用いられている。
【０００３】
このようなポリアミドは、今後においてさらなる特性向上が要求されている。
【０００４】
例えば自動車産業においては環境に対する取り組みとして排出ガス低減のために車体軽量化が要求されている。かかる要求に応えるために、自動車の外装材料や内装材料等として金属に代わりポリアミドが一段と用いられるようになってきている。自動車の外装材料や内装材料に用いられるポリアミドは、一層高いレベルの耐熱性、強度、及び外観等の特性が要求されている。特に、エンジンルーム内の材料に用いられるポリアミドは、エンジンルーム内の温度が上昇傾向にあるため、高耐熱化の要求が強まっている。
【０００５】
また、家電等の電気及び電子産業において、表面実装（ＳＭＴ）ハンダの鉛フリー化が進んでいる。家電等の材料に用いられるポリアミドは、このようなハンダの鉛フリー化に伴うハンダの融点上昇に耐えられるような高耐熱化が要求されている。
【０００６】
ＰＡ６及びＰＡ６６等のポリアミドでは融点が低く、上述したような高耐熱化の要求を満たすことはできない。
【０００７】
ＰＡ６及びＰＡ６６等の高耐熱性に関する課題を解決するべく、高融点ポリアミドが提案されている。
【０００８】
具体的には、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなるポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ」と略称する場合がある。）等が提案されている。
【０００９】
また、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる脂環族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｃ」と略称する場合がある。）と他のポリアミドとの半脂環族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｃ共重合ポリアミド」と略称する場合がある。）も開示されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【００１０】
具体的には、特許文献１には、ジカルボン酸単位として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を１〜４０％配合した半脂環族ポリアミドの電気及び電子部材が、ハンダ耐熱性に優れていることが開示されている。また、特許文献２には、半脂環族ポリアミドの自動車部品が、流動性及び靭性等に優れていることが開示されている。
【００１１】
またさらに、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミンを含むジアミン単位とからなるポリアミドが、耐光性、靭性、成形性、軽量性及び耐熱性等に優れていることが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１２】
一方、ポリアミド６６樹脂と繊維径が５〜２５μｍのガラス繊維とを含む組成物が、溶着強度に優れることが開示されている（例えば、特許文献４参照。）。また、ポリアミド６樹脂に平均直径３〜８μｍのガラス繊維を配合することで、ポリアミド６樹脂の耐衝撃性を向上させることも開示されている（例えば、特許文献５参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表平１１−５１２４７６号公報
【特許文献２】特表２００１−５１４６９５号公報
【特許文献３】特開平９−１２８６８号公報
【特許文献４】特開平９−１７６４８４号公報
【特許文献５】特開昭６０−３８４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
近年、ポリアミド組成物を自動車エンジンルーム用の部品などの素材として使用するに当たり、従来よりもさらに優れた機械的強度、靱性、耐熱性及び耐振動疲労特性を有するポリアミド組成物が求められている。また、電気電子部品などの分野においても、ポリアミド組成物をより小型化・高精密化された部品などの素材として使用するに当たり、優れた強度、靱性、耐熱性及び寸法安定性を有するポリアミド組成物が求められている。しかしながら、上記特許文献１〜５に開示されているような、従来のポリアミド組成物では、改善が不十分である。
【００１５】
そこで本発明においては、機械的強度、靱性、耐熱性、寸法安定性に優れ、耐振動疲労性、摺動性、低吸水性にも優れているポリアミド組成物、及びこれを用いた成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上述した従来技術の課題の解決を図るべく鋭意研究を重ねた結果、少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸からなる単位と１種の炭素数８以上のジアミンからなる単位と特定の共重合成分からなる単位とを含有する共重合ポリアミドと、数平均繊維径が３〜９μｍである繊維状強化材と、を含有するポリアミド組成物が、上述した従来技術の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
【００１８】
［１］
（Ａ）（ａ）少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸からなる単位と、（ｂ）１種の炭素数８以上のジアミンからなる単位と、（ｃ）下記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合成分からなる単位と、を含有する共重合ポリアミドと、
（Ｂ）数平均繊維径が３〜９μｍである繊維状強化材と、
を、含有するポリアミド組成物；
（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸、
（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン、
（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸。
【００１９】
［２］
前記（Ｂ）繊維状強化材が、ガラス繊維である、［１］に記載のポリアミド組成物。
【００２０】
［３］
前記（Ｂ）繊維状強化材が、ポリアミド組成物中において、重量平均繊維長が１００〜５００μｍである、［１］又は［２］に記載のポリアミド組成物。
【００２１】
［４］
前記（Ｂ）繊維状強化材が、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体からなる単位と不飽和ビニル単量体（但し前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く）からなる単位とを含有する共重合体を含む集束剤により処理された繊維状強化材である、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００２２】
［５］
前記（ａ）脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である、［１］〜［４］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００２３】
［６］
前記（Ａ）共重合ポリアミドのＪＩＳ−７１２１に準じた示唆走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔgとの差（Ｔpc-1−Ｔg）が、１４０℃以上である、［１］〜［５］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００２４】
［７］
前記（Ａ）共重合ポリアミドにおける炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）が、８以上である、［１］〜［６］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００２５】
［８］
前記（Ａ）共重合ポリアミドのＪＩＳ−７１２１に準じた示唆走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpmと、２０℃／ｍｉｎで再度昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が、３０℃以下である、［１］〜［７］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００２６】
［９］
前記（Ａ）共重合ポリアミド中の前記（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率が、６５〜８０モル％である、［１］〜［８］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００２７】
［１０］
前記（Ａ）共重合ポリアミドにおけるアミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝が、０．５以上１．０未満である、［１］〜［９］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００２８】
［１１］
前記（ｂ）炭素数８以上のジアミンが、デカメチレンジアミンである、［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００２９】
［１２］
前記（ｃ−１）ジカルボン酸が、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸である、［１］〜［１１］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００３０】
［１３］
前記（ｃ−１）ジカルボン酸が、セバシン酸及び／又はドデカン二酸である、［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００３１】
［１４］
前記（ｃ−１）ジカルボン酸が、イソフタル酸である、［１］〜［１１］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００３２】
［１５］
前記（ｃ−２）ジアミンが、炭素数４〜７の脂肪族ジアミンである、［１］〜［１４］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００３３】
［１６］
前記（Ａ）共重合ポリアミドのＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、５０℃／ｍｉｎで再度冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が、１０℃以下である、［１］〜［１５］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００３４】
［１７］
前記（ｃ）共重合成分からなる単位の含有量が、前記（Ａ）共重合ポリアミドの全構成単位の含有量の合計１００モル％に対し、７．５モル％以上２０．０モル％以下である、［１］〜［１６］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００３５】
［１８］
前記（Ａ）共重合ポリアミドのバイオマスプラスチック度が、２５％以上である、［１］〜［１７］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００３６】
［１９］
前記（Ａ）共重合ポリアミド１００質量部に対して、
前記（Ｂ）繊維状強化材の含有量が、１〜２００質量部である、［１］〜［１８］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００３７】
［２０］
（Ｃ）フェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤、アミン系熱安定剤、周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩、並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物、からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱安定剤をさらに含む、［１］〜［１９］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００３８】
［２１］
前記（Ｃ）熱安定剤が、銅塩と、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のハロゲン化物との混合物である、［２０］に記載のポリアミド組成物。
【００３９】
［２２］
（Ｄ）窒化ホウ素、タルク及びカーボンブラックからなる群より選ばれる少なくとも１種の核剤をさらに含む、［１］〜［２１］のいずれかに記載のポリアミド組成物。
【００４０】
［２３］
［１］〜［２２］のいずれかに記載のポリアミド組成物を含む成形体。
【００４１】
［２４］
［１］〜［２２］のいずれかに記載のポリアミド組成物を含む摺動部品。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、機械的強度、靱性、耐熱性、寸法安定性に優れ、耐振動疲労性、摺動性、低吸水性にも優れているポリアミド組成物及びこれを用いた成形体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う。）について詳細に説明する。
【００４４】
本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００４５】
〔ポリアミド組成物〕
本実施形態のポリアミド組成物は、（Ａ）特定の共重合ポリアミドと、（Ｂ）特定の繊維状強化材とを含有する。
【００４６】
≪（Ａ）共重合ポリアミド≫
本実施形態に用いる（Ａ）共重合ポリアミドは、下記成分（ａ）からなる単位、下記成分（ｂ）からなる単位及び下記成分（ｃ）からなる単位を含有する。
【００４７】
（ａ）少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸。
（ｂ）１種の炭素数８以上のジアミン。
（ｃ）特定の少なくとも１種の共重合成分。
【００４８】
なお、本実施形態において、ポリアミドとは主鎖中にアミド（−ＮＨＣＯ−）結合を有する重合体を意味する。
【００４９】
以下、上記成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）について詳細に説明する。
【００５０】
［（ａ）脂環族ジカルボン酸］
本実施形態に用いる（ａ）脂環族ジカルボン酸（以下「脂環式ジカルボン酸」とも記される。）としては、特に限定されないが、例えば、脂環構造の炭素数が３〜１０である脂環族ジカルボン酸、好ましくは脂環構造の炭素数が５〜１０である脂環族ジカルボン酸が挙げられる。（ａ）脂環族ジカルボン酸の具体例としては、特に限定されないが、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸などが挙げられる。
【００５１】
本実施形態に用いる（ａ）脂環族ジカルボン酸は、無置換でも置換基を有していてもよい。
【００５２】
当該置換基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基などが挙げられる。
【００５３】
本実施形態に用いる（ａ）脂環族ジカルボン酸としては、耐熱性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【００５４】
本実施形態に用いる（ａ）脂環族ジカルボン酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
脂環族ジカルボン酸には、トランス体とシス体との幾何異性体が存在する。原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸は、トランス体とシス体とのどちらか一方を用いてもよく、トランス体とシス体との種々の比率の混合物として用いてもよい。
【００５６】
脂環族ジカルボン酸は、高温で異性化し一定の比率になることやシス体の方がトランス体に比べて、ジアミンとの当量塩の水溶性が高いことから、原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸は、トランス体／シス体比がモル比にして、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、より好ましくは４０／６０〜１０／９０であり、さらに好ましくは３５／６５〜１５／８５である。
【００５７】
脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）や核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により求めることができる。ここで、本明細書におけるトランス体／シス体の比（モル比）は、1Ｈ−ＮＭＲにより求めることとする。
【００５８】
［（ｂ）炭素数８以上のジアミン］
本実施形態に用いる（ｂ）炭素数８以上のジアミンとしては、炭素数８以上のジアミンであれば特に限定されず、例えば、無置換の直鎖脂肪族ジアミンでも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基などの置換基を有する分岐状脂肪族ジアミンでも、脂環族ジアミンでも、芳香族ジアミンでもよい。本実施形態に用いる（ｂ）ジアミンにおける炭素数は、８〜２０であることが好ましく、８〜１５であることがより好ましく、８〜１２であることがさらに好ましい。
【００５９】
本実施形態に用いる（ｂ）炭素数８以上のジアミンの具体例としては、特に限定されないが、例えば、オクタメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、オルトキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００６０】
本実施形態に用いる（ｂ）炭素数８以上のジアミンとしては、耐熱性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、オクタメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンが好ましく、より好ましくは、２−メチルオクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンであり、さらに好ましくは、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンであり、特に好ましくはデカメチレンジアミンである。
【００６１】
なお、本実施形態において、炭素数８以上のジアミンを２種類以上組み合わせる場合、最も炭素数の多いジアミンを（ｂ）成分とし、それ以外の炭素数８以上のジアミンを後述の（ｃ−２）成分とする。
【００６２】
［（ｃ）共重合成分］
本実施形態に用いる（ｃ）共重合成分は、（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸、（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン、並びに（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００６３】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、上記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合成分からなる単位を含有するため、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れる。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む共重合ポリアミド組成物は、振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れる。
【００６４】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、上記（ｃ−１）の共重合成分からなる単位を含有すると、特に低吸水性、表面外観に優れる。また、本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、上記（ｃ−２）の共重合成分からなる単位を含有すると、特に強度、高温強度、低ブロッキング性、離型性に優れる。さらに、本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、上記（ｃ−３）の共重合成分からなる単位を含有すると、特に高温強度、離型性に優れる。
【００６５】
（ａ）脂環族ジカルボン酸及び（ｂ）炭素数８以上のジアミンと組み合わせる（ｃ）共重合成分は、１種類であってもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。組み合わせる例としては、（ｃ−１）、（ｃ−２）及び（ｃ−３）の中から自由に組み合わせることができ、例えば、（ｃ−１）から２種類を用いてもよいし、（ｃ−２）や（ｃ−３）から２種類を組み合わせてもよいし、（ｃ−１）から１種類及び（ｃ−２）から１種類のように組み合わせても構わない。
【００６６】
本実施形態において、（ｃ）共重合成分からなる単位の含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）の全構成単位の含有量の合計１００モル％に対し、好ましくは５．０モル％以上２２．５モル％以下であり、より好ましくは７．５モル％以上２０．０モル％以下であり、さらに好ましくは１０．０モル％以上１８．０モル％以下である。（ｃ）共重合成分からなる単位の含有量を前記範囲とすることで、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れる共重合ポリアミド（Ａ）とすることができる。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む共重合ポリアミド組成物は、振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れる。
【００６７】
［（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸］
本実施形態に用いる（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００６８】
脂肪族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸などの炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００６９】
芳香族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの無置換又は種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００７０】
種々の置換基としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基などのハロゲン基、炭素数１〜６のシリル基、並びにスルホン酸基及びナトリウム塩などのその塩などが挙げられる。
【００７１】
本実施形態に用いる（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、好ましくは脂肪族ジカルボン酸であり、より好ましくは、炭素数６以上の脂肪族ジカルボン酸である。
【００７２】
中でも、（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性及び低吸水性などの観点で、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００７３】
該炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、及びエイコサン二酸などが挙げられる。
【００７４】
中でも、（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性などの観点で、セバシン酸及び／又はドデカン二酸が好ましい。
【００７５】
本実施形態に用いる（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、好ましくは芳香族ジカルボン酸であり、より好ましくは、炭素数８以上の芳香族ジカルボン酸である。
【００７６】
中でも、（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性、流動性、表面外観などの観点で、イソフタル酸が好ましい。
【００７７】
さらに、（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸は、本実施形態の目的を損なわない範囲で、トリメリット酸、トリメシン酸、及びピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸を含んでもよい。
【００７８】
多価カルボン酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
（ａ）脂環族ジカルボン酸及び（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸中の（ａ）脂環族ジカルボン酸の割合（モル％）に特に制限はないが、５０〜１００モル％が好ましく、より好ましくは６０〜１００モル％であり、さらに好ましくは７０〜１００モル％である。該（ａ）脂環族ジカルボン酸の割合が、５０〜１００モル％であることにより、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れる共重合ポリアミド（Ａ）とすることができる。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む共重合ポリアミド組成物は、振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れる。
【００８０】
本実施形態に用いるジカルボン酸としては、上記ジカルボン酸として記載の化合物に限定されるものではなく、上記ジカルボン酸と等価な化合物であってもよい。
【００８１】
ジカルボン酸と等価な化合物としては、上記ジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物であれば特に限定されず、例えば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物などが挙げられる。
【００８２】
［（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン］
本実施形態に用いる（ｃ−２）としては、前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンであれば特に限定されず、例えば、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン及び芳香族ジアミンなどが挙げられる。
【００８３】
脂肪族ジアミンとしては、特に限定されないが、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミンなどの直鎖脂肪族ジアミンや、２−メチルペンタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミンなどの分岐状脂肪族ジアミンなどが挙げられる。
【００８４】
脂環族ジアミン（脂環式ジアミンとも記される。）としては、特に限定されないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミンなどが挙げられる。
【００８５】
芳香族ジアミンとしては、芳香族を含有するジアミンであり、特に限定されないが、例えば、メタキシリレンジアミン、オルトキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００８６】
本実施形態に用いる（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンとしては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、好ましくは、脂肪族ジアミン及び脂環族ジアミンであり、より好ましくは、炭素数４〜１３の脂肪族ジアミンであり、さらに好ましくは、炭素数４〜１０の脂肪族ジアミンであり、特に好ましくは、炭素数４〜７の脂肪族ジアミンである。
【００８７】
さらに、（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンは、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ビスヘキサメチレントリアミンなどの３価以上の多価脂肪族アミンを含んでもよい。
【００８８】
多価脂肪族アミンとしては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
（ｂ）炭素数８以上のジアミン、及び（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン中の（ｂ）炭素数８以上のジアミンの割合（モル％）は、特に制限はないが、４０〜１００モル％が好ましく、より好ましくは５０〜１００モル％であり、さらに好ましくは６０〜１００モル％である。該（ｂ）炭素数８以上のジアミンの割合が、４０〜１００モル％であることにより、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れる共重合ポリアミド（Ａ）とすることができる。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む共重合ポリアミド組成物は、振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れる。
【００９０】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）を得る際に、ジカルボン酸の添加量とジアミンの添加量とは、同モル量付近であることが好ましい。重合反応中のジアミンの反応系外への逃散分もモル比においては考慮して、ジカルボン酸全体のモル量１に対して、ジアミン全体のモル量は、０．９〜１．２であることが好ましく、より好ましくは０．９５〜１．１であり、さらに好ましくは０．９８〜１．０５である。
【００９１】
［（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸］
本実施形態に用いる（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸とは、重（縮）合可能なラクタム及び／又はアミノカルボン酸を意味する。
【００９２】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）が、（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位と、（ｂ）炭素数８以上のジアミンからなる単位と、（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる単位とを含有する場合には、（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸は、炭素数４〜１４のラクタム及び／又は炭素数４〜１４のアミノカルボン酸が好ましく、炭素数６〜１２のラクタム及び／又は炭素数６〜１２のアミノカルボン酸であることがより好ましい。
【００９３】
ラクタムとしては、特に限定されないが、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）などが挙げられる。
【００９４】
中でも、ラクタムとしては、靭性の観点で、ε−カプロラクタム、ウンデカノラクタム、ラウロラクタムなどが好ましく、ε−カプロラクタム、ラウロラクタムがより好ましい。
【００９５】
アミノカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、前記ラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸やα，ω−アミノ酸などが挙げられる。
【００９６】
アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された炭素数４〜１４の直鎖又は分岐状飽和脂肪族カルボン酸であることが好ましく、特に限定されないが、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸などが挙げられ、アミノカルボン酸としては、パラアミノメチル安息香酸なども挙げられる。
【００９７】
中でも、アミノカルボン酸としては、低吸水、靭性の観点で、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などがより好ましい。
【００９８】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）を得る際に、（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を用いる場合、該（ｃ−３）の添加量（モル％）は、特に制限はないが、（ａ）脂環族ジカルボン酸、（ｂ）炭素数８以上のジアミン、並びに（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸の各モノマー全体のモル量に対して、好ましくは０．５モル％以上２０モル％以下であり、より好ましくは２モル％以上１８モル％以下である。（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸の添加量が、０．５モル％以上２０モル％以下であることにより、耐熱性、低吸水性、強度及び離型性などに優れる共重合ポリアミド（Ａ）とすることができる。
【００９９】
なお、本実施形態において、共重合ポリアミド（Ａ）中の各構成単位の含有量は、1Ｈ−ＮＭＲにより測定することができ、詳細には後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【０１００】
［末端封止剤］
本実施形態において、共重合ポリアミド（Ａ）を重合する際に、上記（ａ）〜（ｃ）成分以外に、分子量調節のために公知の末端封止剤をさらに添加することができる。
【０１０１】
末端封止剤としては、特に限定されないが、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸などの酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類などが挙げられ、熱安定性の観点で、モノカルボン酸、及びモノアミンが好ましい。
【０１０２】
末端封止剤としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、及びイソブチル酸などの脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸などの脂環族モノカルボン酸；並びに安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸などの芳香族モノカルボン酸；などが挙げられる。
【０１０４】
モノカルボン酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０５】
末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、及びジブチルアミンなどの脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミンなどの脂環族モノアミン；並びにアニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、及びナフチルアミンなどの芳香族モノアミン；などが挙げられる。
【０１０６】
モノアミンとしては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
［共重合ポリアミド（Ａ）の特性］
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）において、（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分は、トランス異性体及びシス異性体の幾何異性体として存在する。
【０１０８】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）中、（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率は、共重合ポリアミド（Ａ）中の脂環族ジカルボン酸に由来する部分全体中のトランス異性体である比率を表す。当該トランス異性体比率は、好ましくは５０〜８５モル％であり、より好ましくは５０〜８０モル％であり、さらに好ましくは６５〜８０モル％である。
【０１０９】
原料である（ａ）脂環族ジカルボン酸としては、上述したとおりトランス体／シス体比（モル比）が５０／５０〜０／１００である脂環族ジカルボン酸を用いることが好ましいが、その一方で、共重合ポリアミド（Ａ）中の（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率が上記範囲内（例えば、５０〜８０モル％）であることが好ましい。
【０１１０】
前記トランス異性体比率が上記範囲内にあることにより、共重合ポリアミド（Ａ）は、高融点、靭性、強度、剛性及び可塑化時間安定性に優れるという特徴に加えて、高いＴｇによる熱時剛性と、通常では耐熱性と相反する性質である流動性と、高い結晶性とを同時に満足するという性質を持つ。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む共重合ポリアミド組成物は、表面外観及び連続生産性に優れる。
【０１１１】
共重合ポリアミド（Ａ）中の（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率を上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の重合方法、並びに重合条件を制御する方法などが挙げられる。熱溶融重合法により共重合ポリアミド（Ａ）を製造する際には、重合が終了するまで、溶融状態を保持することが好ましい。溶融状態を保持するためには、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分に適した重合条件で製造することが好ましい。具体的には、例えば、重合圧力を２３〜５０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）、好ましくは２５ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）以上の高圧に制御し、加熱を続けながら、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで３０分以上かけながら降圧する方法などが挙げられる。
【０１１２】
本実施形態において、共重合ポリアミド（Ａ）中の前記トランス異性体比率は、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）３０〜４０ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物１．２ｇに溶解し、得られた溶液を1Ｈ−ＮＭＲで測定することにより求めることができる。具体的には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の場合、1Ｈ−ＮＭＲ測定における、トランス異性体に由来する１．９８ｐｐｍのピーク面積と、シス異性体に由来する１．７７ｐｐｍ及び１．８６ｐｐｍのピーク面積との比率からトランス異性体比率を求めることができる。
【０１１３】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）のバイオマスプラスチック度は、２５％以上であることが好ましい。バイオマスプラスチック度とは、共重合ポリアミド（Ａ）のうち、バイオマス由来の原料にて構成される単位の割合を意味し、下記実施例に記載する方法により算出する。より好ましいバイオプラスチック度としては３０％以上である。本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）のバイオマスプラスチック度の上限値は、特に限定されないが、例えば、８０％である。
【０１１４】
ここでいうバイオマス由来の原料とは、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分である上記（ａ）〜（ｃ）成分のうち、植物などの成分を出発物質として合成することができるモノマーを意味する。バイオマス由来の原料としては、特に限定されないが、例えば、ひまし油の主成分であるリシノレイン酸トリグリセライドから合成することができる、セバシン酸、デカメチレンジアミン及び１１−アミノウンデカン酸や、ひまわり種子の成分から合成することができる、アゼライン酸や、セルロースから合成することができる、ペンタメチレンジアミン、γ−アミノ酪酸等が挙げられる。
【０１１５】
バイオマスは、光合成により大気中の炭酸ガスを吸収することにより蓄積されたものであるため、これらを原料としたプラスチックを、使用後に燃焼などによって二酸化炭素を大気中に放出した場合でも、もともと大気中に存在した炭酸ガスであることから、大気中の炭酸ガス濃度は上昇したことにならない。
【０１１６】
したがって、共重合ポリアミド（Ａ）において、バイオマスプラスチック度が高いことは、環境負荷の低減に非常に有効である。共重合ポリアミド（Ａ）のバイオマスプラスチック度を高くする方法としては、共重合ポリアミド（Ａ）を製造する際、上述したバイオマス由来の原料の配合割合を高くする方法などが挙げられる。
【０１１７】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の分子量は、２５℃の硫酸相対粘度ηｒを指標とする。
【０１１８】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の２５℃の硫酸相対粘度ηｒは、靭性、強度及び剛性などの機械物性並びに成形性などの観点で、好ましくは１．５〜７．０であり、より好ましくは１．７〜６．０であり、さらに好ましくは１．９〜５．５である。
【０１１９】
共重合ポリアミド（Ａ）の２５℃の硫酸相対粘度ηｒを上記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の熱溶融重合時の添加物としてのジアミン及び末端封止剤の添加量、並びに重合条件を制御する方法などが挙げられる。
【０１２０】
本実施形態において、共重合ポリアミド（Ａ）の２５℃の硫酸相対粘度ηｒの測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて行うことができる。
【０１２１】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の融解ピーク温度（融点）Ｔpm-1は、耐熱性の観点から、好ましくは２８０℃以上が好ましく、より好ましくは、２８０℃以上３３０℃以下であり、さらに好ましくは３００℃以上３３０℃以下であり、特に好ましくは３１０℃以上３２５℃以下である。融解ピーク温度Ｔpm-1が３３０℃以下である共重合ポリアミド（Ａ）は、押出、成形などの溶融加工における熱分解などを抑制することができるため好ましい。
【０１２２】
共重合ポリアミド（Ａ）の融解ピーク温度（融点）Ｔpm-1を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１２３】
本実施形態において、共重合ポリアミド（Ａ）の、融解ピーク温度（融点）、結晶化ピーク温度及び結晶化エンタルピーは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。具体的には、以下のとおり測定することができる。
【０１２４】
測定装置としては、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いることができる。測定条件は、窒素雰囲気下、試料約１０ｍｇを昇温速度２０℃／ｍｉｎで５０℃から３５０℃まで昇温する条件とする。このときに現れる吸熱ピークを融解ピークとし、もっとも高温側に現れるピークを融解ピーク温度Ｔpmとする。続いて、３５０℃で３分間保った後、冷却速度２０℃／ｍｉｎで３５０℃から５０℃まで冷却する。このときに現れる発熱ピークを結晶化ピークとし、結晶化ピーク温度をＴpc-1、結晶化ピーク面積を結晶化エンタルピーとする。続いて、５０℃で３分間保った後、再度昇温速度２０℃／ｍｉｎで５０℃から３５０℃まで昇温する。このときに現れるもっとも高温側に現れる吸熱ピークを融解ピーク温度Ｔpm-1とし、もっとも低温側に現れる吸熱ピークを融解ピーク温度Ｔpm-2とする。なお、このときに現れる吸熱ピークが１つの場合は、該吸熱ピークを融解ピーク温度Ｔpm-1及びＴpm-2（Ｔpm-1＝Ｔpm-2）とする。さらに、３５０℃で３分間保った後、冷却速度５０℃／ｍｉｎで３５０℃から５０℃まで冷却する。このときに現れる結晶化ピーク温度をＴpc-2とする。
【０１２５】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、融解ピーク温度Ｔpmと融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が３０℃以下であることが好ましく、０〜２０℃の範囲であることがより好ましく、０〜１０℃の範囲であることがさらに好ましい。共重合ポリアミド（Ａ）において、融解ピーク温度Ｔpmと融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が小さいほど、共重合ポリアミド（Ａ）中で（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分が熱力学的に安定な構造をとることを意味する。融解ピーク温度Ｔpmと融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が前記範囲内である共重合ポリアミド（Ａ）は、可塑化時間安定性に優れる。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む共重合ポリアミド組成物は、表面外観及び連続生産性に優れる。共重合ポリアミド（Ａ）において、融解ピーク温度Ｔpmと融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲とし、更に、共重合ポリアミド（Ａ）中の（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率を６５〜８０モル％の範囲内に制御する方法が挙げられる。
【０１２６】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の融解ピーク温度Ｔpm-2は、耐熱性の観点から２７０℃以上であることが好ましく、２７０〜３２０℃の範囲であることがより好ましく、２８０〜３１０℃の範囲であることがさらに好ましい。
【０１２７】
共重合ポリアミド（Ａ）の融解ピーク温度（融点）Ｔpm-2を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１２８】
さらに本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、融解ピーク温度Ｔpm-1と融解ピーク温度Ｔpm-2との差（Ｔpm-1−Ｔpm-2）が３０℃以下であることが好ましく、１０〜２０℃の範囲であることがより好ましい。共重合ポリアミド（Ａ）における融解ピーク温度Ｔpm-1と融解ピーク温度Ｔpm-2との差（Ｔpm-1−Ｔpm-2）が前記範囲内であると、離型性及び低ブロッキング性の観点から好ましい。
【０１２９】
共重合ポリアミド（Ａ）における融解ピーク温度Ｔpm-1と融解ピーク温度Ｔpm-2との差（Ｔpm-1−Ｔpm-2）を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１３０】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の結晶化ピーク温度Ｔpc-1は、低ブロッキング性、離型性の観点から、好ましくは２５０℃以上であり、より好ましくは２６０℃以上３００℃以下である。
【０１３１】
共重合ポリアミド（Ａ）の結晶化ピーク温度Ｔpc-1を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１３２】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の結晶化ピーク温度Ｔpc-2は、低ブロッキング性、離型性の観点から２４０℃以上であることが好ましく、２４０〜２８０℃の範囲であることがより好ましい。
【０１３３】
共重合ポリアミド（Ａ）の結晶化ピーク温度Ｔpc-2を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１３４】
さらに、本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、結晶化ピーク温度Ｔpc-1と結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が１０℃以下であることが好ましい。共重合ポリアミド（Ａ）において、結晶化ピーク温度Ｔpc-1と結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が小さいほど、結晶化速度が速く、共重合ポリアミドの結晶構造が安定であることを意味する。共重合ポリアミド（Ａ）における結晶化ピーク温度Ｔpc-1と結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が前記範囲内であると、低ブロッキング性、離型性の観点から好ましい。
【０１３５】
共重合ポリアミド（Ａ）における結晶化ピーク温度Ｔpc-1と結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。また、（Ｔpc-1−Ｔpc-2）を小さくし、共重合ポリアミド（Ａ）を安定な結晶構造にするためには、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分である（ａ）〜（ｃ）成分の炭素数を偶数とすることや、炭素鎖を直鎖状とすることや、共重合ポリアミド（Ａ）中の炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）を８以上９未満とすることが好ましい。
【０１３６】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の結晶化エンタルピーは、耐熱性、低ブロッキング性、離型性の観点から、好ましくは１０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは１５Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは２０Ｊ／ｇ以上である。本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の結晶化エンタルピーの上限は、特に限定されないが、例えば、１００Ｊ／ｇ以下である。
【０１３７】
共重合ポリアミド（Ａ）の結晶化エンタルピーを前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）中の炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）を８以上とし、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法が挙げられる。
【０１３８】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは９０℃以上１７０℃以下であり、より好ましくは９０℃以上１４０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以上１４０℃以下である。該ガラス転移温度Ｔｇを９０℃以上とすることにより、耐熱性や耐薬品性に優れる共重合ポリアミド（Ａ）とすることができる。また、該ガラス転移温度を１７０℃以下とすることにより、共重合ポリアミド（Ａ）から表面外観のよい成形品を得ることができる。
【０１３９】
共重合ポリアミド（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇを前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１４０】
本実施形態において、ガラス転移温度Ｔｇは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【０１４１】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）が好ましくは１４０℃以上であり、より好ましくは１４５℃以上であり、さらに好ましくは１５０℃以上である。共重合ポリアミド（Ａ）において、結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）が大きいほど、結晶化できる温度範囲が広く、共重合ポリアミド（Ａ）の結晶構造が安定であることを意味する。結晶化ピーク温度Ｔpc-1とガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）が１４０℃以上である共重合ポリアミド（Ａ）は、低ブロッキング性、離型性に優れる。結晶化ピーク温度Ｔpc-1とガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）の上限は、特に限定されないが、例えば、３００℃以下である。
【０１４２】
共重合ポリアミド（Ａ）における結晶化ピーク温度Ｔpc-1とガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）を制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法が挙げられる。また、（Ｔpc-1−Ｔｇ）を大きくし、共重合ポリアミド（Ａ）を安定な結晶構造にするためには、共重合成分（ａ）〜（ｃ）成分の炭素数を偶数とすることや、炭素鎖を直鎖状とすることや、共重合ポリアミド（Ａ）中の炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）を８以上９未満とすることが好ましい。
【０１４３】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）のポリマー末端は、以下のように分類し、定義される。
【０１４４】
すなわち、１）アミノ末端、２）カルボキシル末端、３）封止剤による末端、及び４）その他の末端である。
【０１４５】
共重合ポリアミド（Ａ）のポリマー末端とは、ジカルボン酸とジアミンとがアミド結合により重合したポリマー鎖の末端部分を意味する。前記共重合ポリアミド（Ａ）のポリマー末端は、これら１）〜４）の末端のうちの１種以上である。
【０１４６】
１）アミノ末端は、アミノ基（−ＮＨ2基）が結合したポリマー末端であり、原料のジアミンに由来する。
【０１４７】
２）カルボキシル末端は、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ基）が結合したポリマー末端であり、原料のジカルボン酸に由来する。
【０１４８】
３）封止剤による末端は、重合時に添加した末端封止剤、例えば、カルボン酸又はアミンにより封止されたポリマー末端である。
【０１４９】
４）その他の末端は、上記の１）〜４）に分類されないポリマー末端であり、特に限定されないが、例えば、アミノ末端が脱アンモニア反応して生成した末端や、カルボキシル末端から脱炭酸反応して生成した末端等が挙げられる。
【０１５０】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）におけるアミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝は、特に限定されないが、０．３以上であると好ましく、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは０．７以上である。本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）におけるアミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝の上限値は、１．０未満であることが好ましい。共重合ポリアミド（Ａ）におけるアミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比を０．３以上とすることにより、共重合ポリアミド（Ａ）の強度、靭性、熱時安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む共重合ポリアミド組成物は、振動疲労特性に優れる。
【０１５１】
共重合ポリアミド（Ａ）におけるアミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝を制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の熱溶融重合時の添加物としてのジアミン及び末端封止剤の添加量、並びに重合条件を制御する方法が挙げられる。
【０１５２】
ポリマー末端に結合するアミノ末端量は、中和滴定により測定する。具体的には、ポリアミド３．０ｇを９０質量％フェノール水溶液１００ｍＬに溶解し、得られた溶液について０．０２５Ｎの塩酸で滴定を行い、該滴定結果に基づきアミノ末端量を求める。終点はｐＨ計の指示値から決定する。
【０１５３】
ポリマー末端に結合するカルボキシル末端量は、中和滴定により測定する。具体的には、ポリアミド４．０ｇをベンジルアルコール５０ｍＬに溶解し、得られた溶液について０．１ＮのＮａＯＨで滴定を行い、該滴定結果に基づきカルボキシル末端量を求める。終点はフェノールフタレイン指示薬の変色から決定する。
【０１５４】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）において、炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）は、低吸水性の観点から好ましくは８以上であり、より好ましくは８．２以上９未満である。該炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）は、共重合ポリアミド（Ａ）のアミノ基濃度を示す指標である。該炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）を前記範囲内とすることにより、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れた共重合ポリアミド（Ａ）、並びに振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れた共重合ポリアミド組成物を提供できる。
【０１５５】
共重合ポリアミド（Ａ）における炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）を制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法が挙げられる。
【０１５６】
アミノ基濃度を示す指標である（炭素数/アミド基数）は、共重合ポリアミド（Ａ）におけるアミド基１個あたりの炭素数の平均値を計算により求めることができる。具体的には、後述の実施例に記載の方法により求めることができる。
【０１５７】
［共重合ポリアミド（Ａ）の製造方法］
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、上述した（ａ）少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸と、（ｂ）１種の炭素数８以上のジアミンと、（ｃ）少なくとも１種の共重合成分とを重合させる工程を含む、共重合ポリアミドの製造方法が挙げられる。
【０１５８】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の製造方法としては、共重合ポリアミドの重合度を上昇させる工程を、さらに含むことが好ましい。
【０１５９】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の具体的な製造方法としては、特に限定されないが、例えば、以下に例示するように種々の方法が挙げられる：
１）ジカルボン酸、ジアミン塩又はその混合物の、水溶液又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（以下「熱溶融重合法」と略称する場合がある。）。
【０１６０】
２）熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下「熱溶融重合・固相重合法」と略称する場合がある。）。
【０１６１】
３）ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライド成分と、ジアミン成分とを用いて重合させる方法（「溶液法」）。
【０１６２】
中でも、熱溶融重合法を含む製造方法が好ましく、熱溶融重合法により共重合ポリアミド（Ａ）を製造する際には、重合が終了するまで、溶融状態を保持することが好ましい。溶融状態を保持するためには、共重合ポリアミド（Ａ）の組成に適した重合条件で製造することが好ましい。具体的には、例えば、該熱溶融重合法における重合圧力を２３〜５０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）、好ましくは２５ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）以上の高圧に制御し、加熱を続けながら、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで３０分以上かけながら降圧する方法などが挙げられる。このような製造方法により得られる共重合ポリアミド（Ａ）は、上述したトランス異性体比率等の特性を満たすことができる。
【０１６３】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の製造方法において、共重合ポリアミド（Ａ）の流動性の観点から、得られる共重合ポリアミド（Ａ）中の（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分のトランス異性体比率を８５％以下に維持して重合することが好ましい。特に、該トランス異性体比率を８０％以下、より好ましくは６５〜８０％に維持することにより、さらに色調、引張伸度及び可塑化時間安定性に優れ、高融点の共重合ポリアミド（Ａ）を得ることができる。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む共重合ポリアミド組成物は、表面外観及び連続生産性に優れる。
【０１６４】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の製造方法において、重合度を上昇させて共重合ポリアミド（Ａ）の融点を上昇させるために、加熱の温度を上昇させたり、及び／又は加熱の時間を長くしたりする場合がある。その場合、加熱による共重合ポリアミド（Ａ）の着色や熱劣化による引張伸度の低下が起こるおそれがある。また、分子量の上昇する速度が著しく低下するおそれがある。
【０１６５】
共重合ポリアミド（Ａ）中の（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率を８０％以下に維持して重合することにより、上述のような共重合ポリアミド（Ａ）の着色や熱劣化による引張伸度の低下、可塑化時間安定性の低下を防止することができ、また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む共重合ポリアミド組成物の表面外観及び連続生産性の低下を防止することができる。
【０１６６】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）を製造する方法としては、１）熱溶融重合法、及び２）熱溶融重合・固相重合法により共重合ポリアミドを製造する方法が好ましい。このような製造方法であると、共重合ポリアミド（Ａ）中の（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率を８０％以下に維持することが容易であり、また、得られる共重合ポリアミド（Ａ）は色調及び可塑化時間安定性に優れる。さらに、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む共重合ポリアミド組成物は、表面外観及び連続生産性に優れる。
【０１６７】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の製造方法において、重合形態としては、バッチ式でも連続式でもよい。
【０１６８】
重合装置としては、特に限定されないが、公知の装置、例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、及びニーダーなどの押出機型反応器などが挙げられる。
【０１６９】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）のより具体的な製造方法としては、特に限定されないが、例えば、以下に記載するバッチ式の熱溶融重合法により共重合ポリアミドを製造することができる。
【０１７０】
バッチ式の熱溶融重合法により共重合ポリアミドを製造する方法としては、特に限定されないが、例えば、以下のような方法が挙げられる。熱溶融重合法により共重合ポリアミドを製造する際には、重合が終了するまで、溶融状態を保持することが好ましい。溶融状態を保持するためには、共重合ポリアミド（Ａ）の組成に適した重合条件で製造することが好ましい。
【０１７１】
水を溶媒として、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分（上記（ａ）〜（ｃ）成分）を含有する約４０〜６０質量％の水溶液を、１１０〜１８０℃の温度及び約０．３５〜６ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）の圧力で操作される濃縮槽で、約６５〜９０質量％に濃縮して濃縮溶液を得る。次いで、該濃縮溶液をオートクレーブに移し、容器における圧力が約２３〜５０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）になるまで加熱を続ける。その後、水及び／又はガス成分を抜きながら圧力を約２３〜５０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）に保つ。ここで、溶融状態を保持するためには、共重合ポリアミドの構成成分に適した圧力が好ましく、特に炭素数の大きいジアミンを用いた際には容器における圧力が２５ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）以上であることが好ましい。容器における温度が約２５０〜３５０℃に達した時点で、容器における圧力を大気圧まで降圧する（ゲージ圧は、０ｋｇ／ｃｍ2）。ここで、溶融状態を保持するためには、加熱を続けながら、３０分以上かけながら降圧することが好ましい。大気圧に降圧後、必要に応じて減圧することにより、副生する水を効果的に除くことができる。その後、窒素などの不活性ガスで加圧し、ポリアミド溶融物をストランドとして押し出す。樹脂温度（液温）の最終温度は溶融状態を保持するためＴpm-1より１０℃以上高い方が好ましい。該ストランドを、冷却、カッティングして共重合ポリアミドのペレットを得ることができる。
【０１７２】
≪（Ｂ）繊維状強化材≫
本実施形態のポリアミド組成物は、上述した（Ａ）共重合ポリアミドと、（Ｂ）数平均繊維径が３〜９μｍである繊維状強化材と、を含有する。
【０１７３】
本実施形態のポリアミド組成物は、（Ｂ）数平均繊維径が３〜９μｍである繊維状強化材を含有することにより、耐熱性、靭性、流動性、剛性等に優れている（Ａ）共重合ポリアミドの性質を損なうことなく、これらの特性に加え、機械的強度、寸法安定性及び耐振動疲労特性にも優れる。
【０１７４】
（Ｂ）繊維状強化材としては、数平均繊維径が３〜９μｍであれば特に限定されないが、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維等が挙げられる。
【０１７５】
特に、（Ｂ）繊維状強化材としては、強度、剛性の観点から、ガラス繊維や炭素繊維が好ましく、耐振動疲労特性の観点から、ガラス繊維が特に好ましい。
【０１７６】
（Ｂ）繊維状強化材は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７７】
（Ｂ）繊維状強化材の数平均繊維径は、３〜９μｍであり、好ましくは４〜８μｍであり、より好ましくは４〜６である。
【０１７８】
（Ｂ）繊維状強化材は、ポリアミド組成物中において、重量平均繊維長が好ましくは１００〜５００μｍであり、より好ましくは１５０〜４５０μｍであり、さらに好ましくは２００〜４００である。該重量平均繊維長が前記範囲内であると、ポリアミド組成物は、機械的強度、寸法安定性及び耐振動疲労特性により一層優れる。
【０１７９】
本実施形態において、（Ｂ）繊維状強化材の数平均繊維径は、（Ｂ）繊維状強化材として市販の製品を用いる場合、該製品のメーカーによる公称値があればそれをそのまま使用できるが、公称値が無い場合は顕微鏡による測定値から容易に求められる。具体的には、（Ｂ）繊維状強化材の数平均繊維径は、以下の方法により求められる。任意に選択した１００本以上の（Ｂ）繊維状強化材を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、これらの（Ｂ）繊維状強化材の繊維径を測定し、該測定値に基づき数平均繊維径を求めることができる。
【０１８０】
また、本実施形態のポリアミド組成物中の（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長は、以下の方法により求められる。倍率１，０００倍で撮影した、上記１００本以上の（Ｂ）繊維状強化材についてのＳＥＭ写真を用いて、各々の繊維状強化材の繊維長を計測し、該計測値に基づき重量平均繊維長を求めることができる。
【０１８１】
（Ｂ）繊維状強化材の数平均繊維径を３μｍ以上にすることにより、本実施形態のポリアミド組成物の機械的強度、耐熱性、剛性等が向上し、９μｍ以下にすることにより、機械的強度、靱性、耐熱性、寸法安定性、耐振動疲労特性に優れるポリアミド組成物が得られる。
【０１８２】
本実施形態のポリアミド組成物において、（Ｂ）繊維状強化材の含有量は、上述した（Ａ）共重合ポリアミド１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２００質量部であり、より好ましくは１〜２００質量部であり、さらに好ましくは５〜１５０質量部である。
【０１８３】
（Ｂ）繊維状強化材の含有量を（Ａ）共重合ポリアミド１００質量部に対して０．１質量部以上とすることにより、本実施形態のポリアミド組成物の靭性、剛性等の機械物性が向上し、また、（Ｂ）繊維状強化材の含有量を（Ａ）共重合ポリアミド１００質量部に対して２００質量部以下とすることにより、成形性に優れるポリアミド組成物が得られる。
【０１８４】
（Ｂ）繊維状強化材がガラス繊維であるとき、具体的な組成として、Ｅガラス組成、Ｃガラス組成、Ｓガラス組成、耐アルカリガラス組成等が挙げられる。
【０１８５】
また、ガラス繊維の引張り強度は、任意であるが、通常２９０ｋｇ／ｍｍ2以上である。
【０１８６】
これらの中でも、Ｅガラスが、入手が容易である観点から好ましい。
【０１８７】
これらガラス繊維は、特に限定されないが、例えば、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤で表面処理されていることが好ましい。シランカップリング剤の付着量はガラス繊維重量（ガラス繊維と表面処理剤との合計量）に対し０．０１質量％以上であることが好ましい。
【０１８８】
さらに、（Ｂ）繊維状強化材は、必要に応じ、集束剤により処理を施すこともできる。
【０１８９】
集束剤としては、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体からなる単位と不飽和ビニル単量体（但し前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く）からなる単位とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物、ポリウレタン樹脂、アクリル酸のホモポリマー、アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマー、並びにこれらの第１級、第２級及び第３級アミンとの塩等が挙げられる。
【０１９０】
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１９１】
特に、ポリアミド組成物の機械的強度の観点から、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体からなる単位と不飽和ビニル単量体（但し前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く）からなる単位とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせが好ましく、中でも、靱性、耐振動疲労特性の観点から、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体（但し前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く）からなる単位とを構成単位として含む共重合体を含んでいることがより好ましく、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体（但し前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く）からなる単位とを構成単位として含む共重合体及びポリウレタン樹脂の組み合わせがさらに好ましい。
【０１９２】
≪（Ｂ）以外の無機充填材≫
本実施形態のポリアミド組成物は、上記（Ｂ）：数平均繊維径が３〜９μｍの繊維状強化材以外にも、所定の無機充填材を併用してもよい。
【０１９３】
本実施形態のポリアミド組成物を含む成形体において、反りの発生の低減化、寸法の異方性の低減化を図る観点から、上記（Ｂ）：数平均繊維径が３〜９μｍの繊維状強化材以外の無機充填材を含むことが好ましい。
【０１９４】
該無機充填材としては、特に限定されないが、例えば、ガラスフレーク、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母、及びアパタイト等が挙げられる。
【０１９５】
これら無機充填材は、表面処理されていてよい。
【０１９６】
該無機充填材としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１９７】
該無機充填材としては、ウォラストナイトがより好ましい。ウォラストナイトの中でも、数平均繊維径が３〜３０μｍであり、重量平均繊維長が１０〜５００μｍであり、アスペクト比（重量平均繊維長／数平均繊維径）が３〜１００であるものがさらに好ましく用いられる。
【０１９８】
さらに、該無機充填材としては、タルク、マイカ、カオリン、及び窒化珪素などがより好ましい。タルク、マイカ、カオリン、及び窒化珪素などの中でも、数平均繊維径が０．１〜３μｍであるものがさらに好ましく用いられる。
【０１９９】
該無機充填材の数平均繊維径及び重量平均繊維長の測定は、ポリアミド組成物の成形品をギ酸等の、ポリアミドが可溶な溶媒で溶解し、得られた不溶成分の中から、例えば１００本以上の繊維状強化材、無機充填材を任意に選択し、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡等で観察したり、成形品を例えば電気炉等で焼却し、残渣の中から例えば１００本以上の繊維状強化材、無機充填材を任意に選択し、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡等で観察・測定することにより求められる。
【０２００】
≪（Ｃ）熱安定剤≫
本実施形態のポリアミド組成物は、（Ｃ）フェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤、アミン系熱安定剤、周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩、並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱安定剤をさらに含有することができる。
【０２０１】
（フェノール系熱安定剤）
フェノール系熱安定剤としては、特に制限されないが、例えば、ヒンダートフェノール化合物が挙げられる。
【０２０２】
フェノール系熱安定剤、特にヒンダードフェノール化合物は、ポリアミド等の樹脂や繊維に耐熱性や耐光性を付与する性質を有する。
【０２０３】
ヒンダードフェノール化合物としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ'−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピニロキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサピロ［５，５］ウンデカン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及び１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸が挙げられる。
【０２０４】
フェノール系熱安定剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２０５】
特に、フェノール系熱安定剤としては、耐熱エージング性向上の観点から、Ｎ，Ｎ'−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）］が好ましい。
【０２０６】
フェノール系熱安定剤を用いる場合、ポリアミド組成物中のフェノール系熱安定剤の含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。ポリアミド組成物中のフェノール系熱安定剤の含有量が上記の範囲内の場合、ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【０２０７】
（リン系熱安定剤）
リン系熱安定剤としては、特に限定されないが、例えば、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニル（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、４，４'−ブチリデン−ビス(３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−テトラ−トリデシル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、４，４'−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル）ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、水素化−４，４'−イソプロピリデンジフェニルポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）ビス（４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル））１，６−ヘキサノールジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、トリス（４,４'−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル））ホスファイト、トリス（１，３−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２、２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（３−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスファイトが挙げられる。
【０２０８】
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２０９】
リン系熱安定剤としては、上記の列挙したものの中でも、ポリアミド組成物の耐熱エージング性の一層の向上及び発生ガスの低減という観点から、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【０２１０】
前記ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、特に限定されないが、例えば、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フェニルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）メチルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）２−エチルヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）イソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）イソトリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）シクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ベンジルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）エチルセロソルブペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ブチルカルビトールペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）オクチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（２，４−ジ−ｔ−オクチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（２−シクロヘキシルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）フェニルペンタエリストリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
【０２１１】
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２１２】
上記において列挙したペンタエリスリトール型ホスファイト化合物の中でも、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２、６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトがより好ましい。
【０２１３】
リン系熱安定剤を用いる場合、ポリアミド組成物中のリン系熱安定剤の含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。
【０２１４】
ポリアミド組成物中のリン系熱安定剤の含有量が上記の範囲内の場合、ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【０２１５】
（アミン系熱安定剤）
アミン系熱安定剤としては、特に限定されないが、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β'，β'−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物が挙げられる。
【０２１６】
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２１７】
アミン系熱安定剤を用いる場合、ポリアミド組成物中のアミン系熱安定剤の含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。ポリアミド組成物中のアミン系熱安定剤の含有量が上記の範囲内の場合、ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させることができ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【０２１８】
（周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩）
周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩としては、特に限定されないが、好ましくは銅塩である。
【０２１９】
銅塩としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン化銅（ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅等）、酢酸銅、プロピオン酸銅、安息香酸銅、アジピン酸銅、テレフタル酸銅、イソフタル酸銅、サリチル酸銅、ニコチン酸銅及びステアリン酸銅、並びにエチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸等のキレート剤に銅の配位した銅錯塩が挙げられる。
【０２２０】
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２２１】
上記列挙した銅塩の中でも、ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅及び酢酸銅からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、より好ましくはヨウ化銅及び／又は酢酸銅である。
【０２２２】
かかる好ましい銅塩を用いた場合、耐熱エージング性に優れ、かつ押出時のスクリューやシリンダー部の金属腐食（以下、単に「金属腐食」ともいう）を抑制可能なポリアミド組成物が得られる。
【０２２３】
銅塩を用いる場合、ポリアミド組成物中の銅塩の含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．２質量部であり、より好ましくは０．０２〜０．１５質量部である。
【０２２４】
ポリアミド組成物中の銅塩の含有量が上記範囲内の場合、ポリアミド組成物の耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を抑制することができる。
【０２２５】
また、ポリアミド組成物の耐熱エージング性を向上させる観点から、ポリアミド組成物全量に対し、銅元素の含有濃度として、好ましくは１０〜５００ｐｐｍであり、より好ましくは３０〜５００ｐｐｍであり、さらに好ましくは５０〜３００ｐｐｍである。
【０２２６】
（アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物）
アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物としては、特に限定されないが、例えば、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、ヨウ化ナトリウム及び塩化ナトリウム、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０２２７】
特に、アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物としては、ポリアミド組成物の耐熱エージング性の向上及び金属腐食の抑制という観点から、好ましくはヨウ化カリウム及び臭化カリウム、並びにこれらの混合物であり、より好ましくはヨウ化カリウムである。
【０２２８】
アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物を用いる場合、ポリアミド組成物中のアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物の含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部であり、より好ましくは０．２〜２質量部である。上記の範囲内の場合、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を抑制することができる。
【０２２９】
上述した（Ｃ）熱安定剤の成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、（Ｃ）熱安定剤の成分は、銅塩とアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との混合物が好適である。
【０２３０】
銅塩とアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との割合は、ハロゲンと銅とのモル比（ハロゲン／銅）が２／１〜４０／１となるように、ポリアミド組成物に含有させることが好ましく、より好ましくは５／１〜３０／１である。ハロゲンと銅とのモル比（ハロゲン／銅）が上記した範囲内の場合、ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させることができる。
【０２３１】
上記ハロゲン／銅が２／１以上である場合、銅の析出及び金属腐食を抑制することができるため好適である。
【０２３２】
一方、上記のハロゲン／銅が４０／１以下である場合、ポリアミド組成物の靭性等の機械的な物性を殆ど損なうことなく、成形機のスクリュー等の腐食を防止できるため好適である。
【０２３３】
≪（Ｄ）核剤≫
本実施形態のポリアミド組成物は、（Ｄ）核剤をさらに含有することができる。（Ｄ）核剤としては、例えば、添加により結晶化ピーク温度を上昇させたり、結晶化ピークの補外開始温度と補外終了温度の差を小さくしたり、得られる成形品の球晶を微細化又はサイズの均一化させたりする効果が得られる物質のことを意味する。（Ｄ）核剤としては、特に限定されないが、例えば、タルク、窒化ホウ素、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、窒化珪素、カーボンブラック、チタン酸カリウム、及び二硫化モリブデンなどが挙げられる。
【０２３４】
（Ｄ）核剤は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２３５】
（Ｄ）核剤は、核剤効果の観点で、窒化ホウ素、タルク及びカーボンブラックからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０２３６】
本実施形態のポリアミド組成物は、（Ｄ）核剤を含有することにより、本発明の作用効果である、機械的強度、靱性、耐熱性、寸法安定性をより一層向上させることができる。
【０２３７】
（Ｄ）核剤を用いる場合、ポリアミド組成物中の（Ｄ）核剤の含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２質量部であり、より好ましくは０．０２〜０．５質量部である。ポリアミド組成物中の（Ｄ）核剤の含有量が上記の範囲内の場合、ポリアミド組成物の機械的強度、耐熱性及び寸法安定性をより一層向上させることができる。
【０２３８】
≪共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリマー≫
本実施形態のポリアミド組成物は、共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリマーを含有してもよい。
【０２３９】
共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリアミド、ポリエステル、液晶ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリアリレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０２４０】
共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリアミドとしては、特に限定されないが、例えば、ポリアミド６６、ポリアミド５６、ポリアミド４６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミドＭＸＤ６などが挙げられ、これらのホモポリマー又はコポリマーが挙げられる。
【０２４１】
ポリエステルとしては、特に限定されないが、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。
【０２４２】
本実施形態のポリアミド組成物において、共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリマーの含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、１〜２００質量部が好ましく、より好ましくは５〜１００質量部であり、さらに好ましくは５〜５０質量部である。共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリマーの含有量を上記の範囲内にすることにより、耐熱性、離型性に優れるポリアミド組成物とすることができる。
【０２４３】
≪その他の成分≫
本実施形態のポリアミド組成物は、上記した成分の他に、本実施形態の効果を損なわない範囲で、必要に応じてさらに他の成分を含有してもよい。
【０２４４】
本実施形態のポリアミド組成物は、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光劣化防止剤、可塑剤、滑剤、離型剤、難燃剤、着色剤、染色剤や顔料等を含有してもよいし、他の熱可塑性樹脂を含有してもよい。ここで、上記した他の成分はそれぞれ性質が大きく異なるため、各成分についての、本実施形態の効果をほとんど損なわない好適な含有率は様々である。
【０２４５】
そして、当業者であれば、上記した他の成分ごとの好適な含有率は容易に設定可能である。
【０２４６】
〔ポリアミド組成物の製造方法〕
本実施形態のポリアミド組成物の製造方法としては、前記（Ａ）共重合ポリアミドと、（Ｂ）繊維状強化材とを含む原料成分を混合する方法であれば、特に限定されるものではない。
【０２４７】
（Ａ）共重合ポリアミドと（Ｂ）繊維状強化材と含む原料成分の混合方法としては、特に限定されないが、例えば、（Ａ）共重合ポリアミドと（Ｂ）繊維状強化材とをヘンシェルミキサー等を用いて混合し、溶融混練機に供給し混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にした（Ａ）共重合ポリアミドに、サイドフィダーから（Ｂ）繊維状強化材を配合する方法等が挙げられる。
【０２４８】
ポリアミド組成物を構成する成分を溶融混練機に供給する方法は、すべての構成成分を同一の供給口に一度に供給してもよいし、構成成分をそれぞれ異なる供給口から供給してもよい。
【０２４９】
該溶融混練温度は、樹脂温度にして２５０〜３７５℃であることが好ましい。
【０２５０】
該溶融混練時間は、０．２５〜５分であることが好ましい。
【０２５１】
該溶融混練を行う装置としては、特に限定されないが、公知の装置、例えば、単軸又は２軸押出機、バンバリーミキサー、及びミキシングロールなどの溶融混練機を用いることができる。
【０２５２】
本実施形態のポリアミド組成物の２５℃の相対粘度ηｒ、融点Ｔｍ２、融解熱量ΔＨ、ガラス転移温度Ｔｇは、前記（Ａ）共重合ポリアミドにおける測定方法と同様の方法により測定することができる。
【０２５３】
また、ポリアミド組成物における測定値が、前記（Ａ）共重合ポリアミドの測定値として好ましい範囲と同様の範囲にあることにより、耐熱性、成形性、及び耐薬品性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０２５４】
〔成形体〕
本実施形態の成形体は、上述のポリアミド組成物を含む。該成形体としては、例えば、摺動部品が挙げられる。
【０２５５】
本実施形態の成形体は、上述のポリアミド組成物を公知の成形方法を用いて成形することにより得ることができる。当該成形方法としては、特に限定されないが、例えば、プレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、及び溶融紡糸等、一般に知られているプラスチック成形方法が挙げられる。
【０２５６】
本実施形態の成形体は、耐熱性、靭性、剛性、低吸水性に優れ、さらには耐熱エージング性にも優れている。
【０２５７】
〔用途〕
本実施形態のポリアミド組成物は、自動車用、電気及び電子用、携帯機器用、産業機器用、日用品、家庭用品等の各種部品材料として、また、押出用途等にも好適に用いられる。
【０２５８】
自動車用としては、特に限定されないが、例えば、吸気系部品、冷却系部品、燃料系部品、内装部品、外装部品、及び電装部品等に用いられる。
【０２５９】
自動車吸気系部品としては、特に限定されないが、例えば、エアインテークマニホールド、インタークーラーインレット、エキゾーストパイプカバー、インナーブッシュ、ベアリングリテーナー、エンジンマウント、エンジンヘッドカバー、リゾネーター、及びスロットルボディ等が挙げられる。
【０２６０】
自動車冷却系部品としては、特に限定されないが、例えば、チェーンカバー、サーモスタットハウジング、アウトレットパイプ、ラジエータータンク、オイルネーター、及びデリバリーパイプ等が挙げられる。
【０２６１】
自動車燃料系部品では、特に限定されないが、例えば、燃料デリバリーパイプ及びガソリンタンクケース等が挙げられる。
【０２６２】
自動車内装部品としては、特に限定されないが、例えば、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、グローブボックス、ステアリングホイール、及びトリム等が挙げられる。
【０２６３】
自動車外装部品としては、特に限定されないが、例えば、モール、ランプハウジング、フロントグリル、マッドガード、サイドバンパー、及びドアミラーステイ、ルーフレール等が挙げられる。
【０２６４】
自動車電装部品としては、特に限定されないが、例えば、コネクタ、ワイヤーハーネスコネクタ、モーター部品、ランプソケット、センサー車載スイッチ、コンビネーションスイッチ等が挙げられる。
【０２６５】
電気及び電子部品としては、特に限定されないが、例えば、コネクター、発光装置用リフレクタ、スイッチ、リレー、プリント配線板、電子部品のハウジング、コンセント、ノイズフィルター、コイルボビン、及びモーターエンドキャップなどが挙げられる。発光装置用リフレクタは、発光ダイオード（ＬＥＤ）の他にレーザーダイオード（ＬＤ）等の光半導体をはじめ、フォットダイオード、電荷結合素子（ＣＣＤ）、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）等の半導体パッケージに広く使用することができる。
【０２６６】
携帯機器部品としては、特に限定されないが、例えば、携帯電話、スマートフォン、パソコン、携帯ゲーム機器、デジタルカメラなどの筐体、及び構造体などが挙げられる。
【０２６７】
産業機器部品としては、特に限定されないが、例えば、ギヤ、カム、絶縁ブロック、バルブ、電動工具部品、農機具部品、エンジンカバーなどが挙げられる。
【０２６８】
日用品及び家庭品としては、特に限定されないが、例えば、ボタン、食品容器、及びオフィス家具などが挙げられる。
【０２６９】
押出用途としては、特に限定されないが、例えば、フィルム、シート、フィラメント、チューブ、棒、及び中空成形品などに用いられる。
【０２７０】
本実施形態のポリアミド組成物から得られる成形品は、これら種々の用途の中でも、薄肉部（例えば肉厚０．５ｍｍなど）を有し、さらに加熱処理される工程を経るような部品（例えばＳＭＴコネクター、発光装置用リフレクタ、スイッチ等の電気・電子部品）に特に好適である。
【０２７１】
また、本実施形態のポリアミド組成物から得られる成形品は、表面外観に優れるので、成形品表面に塗装膜を形成させた成形品としても好ましく用いられる。塗装膜の形成方法は公知の方法であれば特に限定されず、例えば、スプレー法、静電塗装法などの塗装によることができる。また、塗装に用いる塗料は、公知のものであれば特に限定されず、メラミン架橋タイプのポリエステルポリオール樹脂塗料、アクリルウレタン系塗料などを用いることができる。
【０２７２】
中でも、本実施形態のポリアミド組成物は、機械的強度、靱性、耐熱性に優れ、耐振動疲労性にも優れることから自動車用の部品材料として好適であり、さらに、摺動性に優れることから、ギヤ、ベアリング用の部品材料として特に好適である。また、機械的強度、靱性、耐熱性、寸法安定性に優れることから、電気及び電子用の部品材料として好適である。
【実施例】
【０２７３】
以下、本実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０２７４】
実施例及び比較例に用いた原料及び測定方法を以下に示す。なお、本実施例において、１ｋｇ／ｃｍ2は、０．０９８ＭＰａを意味する。
【０２７５】
〔ポリアミド組成物の原料〕
ポリアミド組成物の原料として用いた、（Ａ）共重合ポリアミド、（Ｂ）繊維状強化材、（Ｃ）熱安定剤、（Ｄ）核剤等を下記に示す。
【０２７６】
≪（Ａ）共重合ポリアミド等≫
（１）製造例１に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンとセバシン酸とを重合させたポリアミド（ＰＡ−１）
（２）製造例２に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンとイソフタル酸とを重合させたポリアミド（ＰＡ−２）
（３）製造例３に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とオクタメチレンジアミンとイソフタル酸とを重合させたポリアミド（ＰＡ−３）
（４）製造例４に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンと１，６−ジアミノヘキサンとを重合させたポリアミド（ＰＡ−４）
（５）製造例５に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンと１，６−ジアミノヘキサンとセバシン酸とを重合させたポリアミド（ＰＡ−５）
（６）製造例６に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とウンデカメチレンジアミンと１，６−ジアミノヘキサンとを重合させたポリアミド（ＰＡ−６）
（７）製造例７に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，１２−ジアミノドデカンと１，６−ジアミノヘキサンとを重合させたポリアミド（ＰＡ−７）
（８）製造例８に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，１２−ジアミノドデカンと１，１０−ジアミノデカンとを重合させたポリアミド（ＰＡ−８）
（９）製造例９に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンとε−カプロラクタムとを重合させたポリアミド（ＰＡ−９）
（１０）製造例１０に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンと１１−アミノウンデカン酸とを重合させたポリアミド（ＰＡ−１０）
（１１）製造例１１に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，１２−ジアミノドデカンと１，６−ジアミノヘキサンとを重合させたポリアミド（ＰＡ−１１）
（１２）ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸とを重合させたポリアミド６６（ＰＡ−１２）
（１３）比較製造例１に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミン、ε−カプロラクタムとを重合させたポリアミド（ＰＡ−１３）
（１４）比較製造例２に記載のポリアミド９Ｔ（ＰＡ−１４）
製造例１〜１１、比較製造例１、２の（Ａ）共重合ポリアミド等を構成するジカルボン酸、ジアミン及びカプロラクタム等について下記に示す。
【０２７７】
＜ジカルボン酸＞
（１）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）
商品名：１，４−ＣＨＤＡ  ＨＰグレード（トランス体／シス体＝２５／７５）
（イーストマンケミカル社製）
（２）セバシン酸（Ｃ１０ＤＣ）
商品名：セバシン酸ＴＡ（伊藤製油社製）
（３）イソフタル酸（ＩＰＡ）（和光純薬工業社製）
（４）テレフタル酸（ＴＰＡ）（和光純薬工業社製）
【０２７８】
＜ジアミン＞
（１）１，１０−ジアミノデカン（デカメチレンジアミン）（Ｃ１０ＤＡ）（東京化成工業製）
（２）１，６−ジアミノヘキサン（ヘキサメチレンジアミン）（Ｃ６ＤＡ）（東京化成工業製）
（３）オクタメチレンジアミン（Ｃ８ＤＡ）（東京化成工業社製）
（４）ウンデカメチレンジアミン（Ｃ１１ＤＡ）（東京化成工業社製）
（５）１，１２−ジアミノドデカン（ドデカメチレンジアミン）（Ｃ１２ＤＡ）（東京化成工業製）
（６）１，９−ジアミノノナン（ノナメチレンジアミン）（Ｃ９ＤＡ）（東京化成工業製）
（７）２−メチルオクタメチレンジアミン（２ＭＣ８ＤＡ）  特開平０５−１７４１３号公報に記載されている製法を参考にして製造した。
【０２７９】
＜カプロラクタム等＞
（１）ε−カプロラクタム（ＣＰＬ）（和光純薬工業製）
（２）１１−アミノウンデカン酸（１１ＡＵ）（アルドリッチ社製）
【０２８０】
≪（Ｂ）繊維状強化材等≫
（１）後述の製造例Ａのとおり無水マレイン酸共重合体を含む集束剤により処理されたガラス繊維（ＧＦ−１）。ＧＦ−１の数平均繊維径：７μｍ。
（２）後述の製造例Ｂのとおり無水マレイン酸共重合体を含む集束剤により処理されたガラス繊維（ＧＦ−２）。ＧＦ−２の数平均繊維径：５μｍ。
（３）後述の製造例Ｃのとおりウレタン樹脂を含む集束剤により処理されたガラス繊維（ＧＦ−３）。ＧＦ−３の数平均繊維径：７μｍ。
（４）後述の製造例Ｄのとおり無水マレイン酸共重合体を含む集束剤により処理されたガラス繊維（ＧＦ−４）。ＧＦ−４の数平均繊維径：１０μｍ。
【０２８１】
本実施例において、各ガラス繊維の数平均繊維径は、以下の方法により求めた。任意に選択した１００本以上のガラス繊維を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、これらのガラス繊維の繊維径を測定し、該測定値に基づき数平均繊維径を求めた。
【０２８２】
＜収束剤＞
後述の製造例Ａ〜Ｄの（Ｂ）繊維状強化材等の集束剤を構成する成分について下記に示す。
【０２８３】
（１）ポリウレタン樹脂エマルジョン
商品名：ボンディック（登録商標）１０５０（大日本インキ株式会社製）
（固形分率５０質量％の水溶液）
（２）無水マレイン酸系共重合体エマルジョン
商品名：アクロバインダー（登録商標）ＢＧ−７（三洋化成工業株式会社製）
（固形分率２５質量％の水溶液）
（３）アミノシラン系カップリング剤
商品名：ＫＢＥ−９０３（信越化学工業株式会社製）
γ−アミノプロピルトリエトキシシラン
（４）潤滑剤
商品名：カルナウバワックス（株式会社加藤洋行製）
【０２８４】
≪（Ｃ）熱安定剤≫
（１）ヨウ化銅（ＣｕＩ）（和光純薬工業社製）
（２）ヨウ化カリウム（ＫＩ）（和光純薬工業社製）
【０２８５】
≪（Ｄ）核剤≫
（１）窒化ホウ素（ＢＮ）
商品名：デンカボロンナイトライドＳＰ−２（電気化学工業社製）
（２）タルク
商品名：ミクロエース（登録商標）Ｌ−１（日本タルク社製）
（３）カーボンブラック（ＣＢ）
商品名：三菱（登録商標）カーボンブラック＃２３００（三菱化学社製）
【０２８６】
［測定方法］
（１）融解ピーク温度（融点）、結晶化ピーク温度、結晶化エンタルピー
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミド等の、融解ピーク温度（融点）、結晶化ピーク温度及び結晶化エンタルピーを、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて以下のとおり測定した。該測定は、窒素雰囲気下で行った。まず、試料約１０ｍｇを昇温速度２０℃／ｍｉｎで５０℃から３５０℃まで昇温した。このときに現れる吸熱ピークを融解ピークとし、もっとも高温側に現れたピークを融解ピーク温度Ｔpmとした。続いて、３５０℃で３分間保った後、冷却速度２０℃／ｍｉｎで３５０℃から５０℃まで冷却した。このときに現れる発熱ピークを結晶化ピークとし、結晶化ピーク温度をＴpc-1、結晶化ピーク面積を結晶化エンタルピーとした。続いて、５０℃で３分間保った後、再度昇温速度２０℃／ｍｉｎで５０℃から３５０℃まで昇温した。このときに現れるもっとも高温側に現れたピークを融解ピーク温度Ｔpm-1とし、もっとも低温側に現れたピークを融解ピーク温度Ｔpm-2とした。さらに、３５０℃で３分間保った後、冷却速度５０℃／ｍｉｎで３５０℃から５０℃まで冷却した。このときに現れる結晶化ピーク温度をＴpc-2とした。
【０２８７】
（２）ガラス転移温度
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミド等のガラス転移温度を、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて以下のとおり測定した。まず、試料をホットステージ（Ｍｅｔｔｌｅｒ社製ＥＰ８０）で溶融させた。得られた溶融状態のサンプルを、液体窒素を用いて急冷し、固化させ、測定サンプルとした。当該測定サンプル１０ｍｇを用いて、昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件下、３０〜３５０℃の範囲で昇温して、ガラス転移温度Ｔｇを測定した。
【０２８８】
（３）２５℃における硫酸相対粘度ηｒ
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミド等の２５℃における硫酸相対粘度ηｒを、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて測定した。具体的には、９８％硫酸を用いて、１％の濃度の溶解液（（ポリアミド１ｇ）／（９８％硫酸１００ｍＬ）の割合）を作成し、２５℃の温度条件下で測定した。
【０２８９】
（４）トランス異性化率
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミド等の脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性化率を以下のとおり求めた。
【０２９０】
ポリアミド３０〜４０ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物１．２ｇに溶解し、得られた溶液を用い、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の場合、1Ｈ−ＮＭＲ測定における、トランス異性体に由来する１．９８ｐｐｍのピーク面積とシス異性体に由来する１．７７ｐｐｍ及び１．８６ｐｐｍのピーク面積との比率から共重合ポリアミド等の脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率を求めた。
【０２９１】
（５）アミノ末端量（［ＮＨ2］）
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミド等において、ポリマー末端に結合するアミノ末端量を、中和滴定により以下のとおり測定した。
【０２９２】
ポリアミド３．０ｇを９０質量％フェノール水溶液１００ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．０２５Ｎの塩酸で滴定を行い、該滴定結果に基づきアミノ末端量（μ当量／ｇ）を求めた。終点はｐＨ計の指示値から決定した。
【０２９３】
（６）カルボキシル末端量（［ＣＯＯＨ］）
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミド等において、ポリマー末端に結合するカルボキシル末端量を、中和滴定により以下のとおり測定した。
【０２９４】
ポリアミド４．０ｇをベンジルアルコール５０ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．１ＮのＮａＯＨで滴定を行い、該滴定結果に基づきカルボキシル末端量（μ当量／ｇ）を求めた。終点はフェノールフタレイン指示薬の変色から決定した。
【０２９５】
（７）炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミド等において、アミド基１個あたりの炭素数の平均値（炭素数/アミド基数）を計算により求めた。具体的には、分子種主鎖中に含まれる炭素数を分子主鎖中に含まれるアミド基数で割り返すことにより炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）を求めた。該炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）を、共重合ポリアミド等におけるアミノ基濃度を示す指標とした。
【０２９６】
（８）バイオマスプラスチック度
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミド等において、バイオマス由来の原料にて構成されるユニットの質量％をバイオマスプラスチック度として算出した。具体的には、ひまし油を原料としている、セバシン酸、１，１０−ジアミノデカン、１１−アミノウンデカン酸及びグルコースを原料としている、ペンタメチレンジアミンを、バイオマス由来の原料とした。そして、製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミド等において、セバシン酸及び１，１０−ジアミノデカンに由来するユニットの割合を算出し、当該割合をバイオマスプラスチック度とした。尚、ポリアミドの重合においては、アミド結合の形成の際に、ジアミン中の２つの水素原子と、ジカルボン酸中の２つの酸素原子と、２つの水素原子とから、２モルの水分子が生成することを考慮して算出した。
【０２９７】
（９）共重合ポリアミド中の各構成単位の含有量
共重合ポリアミド中の各構成単位の含有量を1Ｈ−ＮＭＲ測定により以下のように定量した。共重合ポリアミドのペレットを約５質量％の濃度になるように重ヘキサフルオロイソプロパノールに加熱して溶解し、日本電子製核磁気共鳴分析装置ＪＮＭ ＥＣＡ−５００を用いて1Ｈ−ＮＭＲの分析を行い積分比を計算することによって、共重合ポリアミドを構成するジアミン及びジカルボン酸等の各構成単位の含有量を決定した。
【０２９８】
（１０）ガラス繊維の重量平均繊維長（μｍ）
実施例及び比較例で得られたポリアミド組成物ペレットを、６５０℃の電気炉にて２時間加熱し焼却処理した。残渣分から、任意に選択した１００本のガラス繊維について、倍率１０００倍でのＳＥＭ写真を用いて繊維長を計測することにより重量平均繊維長を求めた。
【０２９９】
（１１）引張破壊応力（ＭＰａ）、引張破壊ひずみ（％）
後述する実施例及び比較例で作製したポリアミド組成物ペレットを、射出成形機（ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製）を用いて成形することにより、ＩＳＯ  ３１６７、多目的試験片Ａ型の成形片を作成した。当該成形において、射出＋保圧時間２５秒、冷却時間１５秒、金型温度を１２０℃、溶融樹脂温度を（Ａ）共重合ポリアミドの融解ピーク温度Ｔpm-1＋２０℃に設定した。
【０３００】
得られた多目的試験片（Ａ型）を用いて、ＩＳＯ  ５２７に準拠し、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張破壊応力、引張破壊ひずみを測定した。
【０３０１】
（１２）曲げ強さ（ＭＰａ）、曲げたわみ量（ｍｍ）
上記（１１）で作成した多目的試験片（Ａ型）を切削して、長さ８０ｍｍ×巾１０ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を作成した。該試験片を用いて、ＩＳＯ  １７８に準拠し、試験速度２ｍｍ／ｍｉｎで曲げ試験を行い、曲げ強さを測定した。また、試験片が破壊するときのたわみ量（変位量）を曲げたわみ量とした。
【０３０２】
（１３）シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）
上記（１１）で作成した多目的試験片（Ａ型）を切削して、長さ８０ｍｍ×巾１０ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を作成した。該試験片を用いて、ＩＳＯ  １７９／１ｅＡに準拠し、ノッチ付きシャルピー衝撃強さ、ＩＳＯ  １７９／１ｅＵに準拠し、ノッチなし衝撃強さを、エッジワイズ衝撃法で測定した。尚、ノッチ付きシャルピー強さは２Ｊのハンマーで行い、ノッチなしシャルピー強さは４Ｊのハンマーで実施した。尚、試験時に破断しなかったものをＮＢと表記した。破断しなかったものがもっとも衝撃強度が強いことを示している。
【０３０３】
（１４）荷重たわみ温度（℃）
上記（１１）で作成した多目的試験片（Ａ型）を切削して、長さ８０ｍｍ×巾１０ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を作成した。該試験片を用いて、ＩＳＯ  ７５に準拠し、曲げ応力１．８０ＭＰａの条件下、フラットワイズ法で荷重たわみ温度を測定した。
【０３０４】
（１５）反り（ｍｍ）
後述する実施例及び比較例で作製したポリアミド組成物ペレットを、射出成形機（ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製）を用いて成形することにより、６０ｍｍ×６０ｍｍ×１ｍｍの試験片を作成した。当該成形において、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間１５秒、金型温度を１２０℃、溶融樹脂温度を（Ａ）共重合ポリアミドの融解ピーク温度Ｔpm-1＋２０℃に設定した。また、金型としてはＩＳＯ  ２９４−３に従いタイプＤ１の金型を用いた。
【０３０５】
この試験片を恒温恒湿（２３℃、５０ＲＨ％）雰囲気下で２４時間放置後、水平な面に置き、４角のうちの任意の１点を水平な面に固定し、その対角の点の浮き上がり高さを反り量として測定した。
【０３０６】
（１６）アニール後の反り（ｍｍ）
後述する実施例及び比較例で作製したポリアミド組成物ペレットを、射出成形機（ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製）を用い成形することにより、試験片を作成した。具体的には、長さ１２５ｍｍ×巾１２．５ｍｍ×厚さ０．５ｍｍのキャビティーに、一辺が１２５ｍｍ、厚さ０．３ｍｍのファンゲートからポリアミド組成物ペレットを充填して成形することにより、試験片を作成した。当該成形において、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間１０秒、金型温度を（Ａ）ポリアミドのＴｇ＋１０℃、溶融樹脂温度を（Ａ）共重合ポリアミドの融解ピーク温度Ｔpm-1＋２０℃に設定した。
【０３０７】
この試験片を恒温恒湿（２３℃、５０ＲＨ％）雰囲気下で２４時間放置後、１７０℃のオーブンにて２時間加熱し、アニール処理をした。アニール処理後の試験片を水平な面に置き、ゲート側の辺を水平面に固定し、その反対側の端面の浮き上がり高さをアニール後の反り量として測定した。尚、いずれの試験片もアニール処理前の試験片の反り量は０．５ｍｍ未満であった。
【０３０８】
（１７）曲げ振動疲労特性
後述する実施例及び比較例で作製したポリアミド組成物ペレットを、射出成形機（ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製）を用いて成形することにより、ＪＩＳ Ｋ７１１９−１９７２に記載されたＩ号形試験片（疲労特性評価用試験片、寸法：長さ×幅（ｂ）×厚さ＝８０ｍｍ×２０ｍｍ×３ｍｍ、Ｒ＝４０ｍｍ）を作成した。当該成形において、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間１５秒、金型温度を１２０℃、溶融樹脂温度を（Ａ）共重合ポリアミドの融解ピーク温度Ｔpm-1＋２０℃に設定した。
【０３０９】
得られた試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１１９−１９７２に準拠し、繰り返し振動疲労試験機（株式会社東洋精機製作所製）を使用して、１２０℃、２０Ｈｚ、最大曲げ応力７０ＭＰａにおける破断時の回数を測定した。
【０３１０】
（１８）摩擦係数
上記（１１）で作成した多目的試験片（Ａ型）を用いて、往復動摩擦摩耗試験機（ＡＦＴ−１５ＭＳ：東洋精密株式会社製）により荷重５００ｇ、線速度３０ｍｍ／ｓｅｃ、往復距離２０ｍｍの条件下、環境温度２３℃で１０，０００回の往復試験を行い、１０，０００回目の摩擦係数を測定した。相手材料としては、ＳＵＳ球（ＳＵＳ３０４、Ｒ＝２．５ｍｍ）を用いた。
【０３１１】
（１９）摩耗深さ（μｍ）
上記（１８）で摩擦係数を評価した後の多目的試験片の削られた部分について、表面粗さ計（Ｓｕｒｆｃｏｍ：東京精密社製）を用いて、Ｒｍａｘを測定し、摩耗深さを評価した。
【０３１２】
（２０）吸水率（％）
上記（１１）で作成した多目的試験片（Ａ型）について、成形後の絶乾状態で、下記吸水試験前の質量（吸水前質量）を測定した。
【０３１３】
〈吸水試験〉
前記試験片を８０℃の純水中に４８時間浸漬させた。その後、水中から試験片を取り出し、表面の付着水分をふき取り、恒温恒湿（２３℃、５０ＲＨ％）雰囲気下に３０分放置した。
【０３１４】
当該吸水試験後の試験片の質量（吸水後質量）を測定した。
【０３１５】
吸水前質量に対しての吸水後質量の増分を吸水量とし、吸水前質量に対する吸水量の割合を、試行数ｎ＝３で求め、その平均値を吸水率（％）とした。
【０３１６】
〔ポリアミドの製造例〕
＜製造例１＞
「熱溶融重合法」によりポリアミドの重合反応を以下のとおり実施した。
【０３１７】
ジカルボン酸：ＣＨＤＡ６５０ｇ（３．７８モル）、セバシン酸：Ｃ１０ＤＣ８５ｇ（０．４２モル）及びジアミン：Ｃ１０ＤＡ７２０ｇ（４．１８モル）を、蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％均一水溶液を作製した。
【０３１８】
この均一水溶液にジアミン：Ｃ１０ＤＡ１７ｇ（０．１０モル）を追添した。
【０３１９】
このようにして得られた水溶液を、内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで加温して、オートクレーブ内を窒素置換した。
【０３２０】
オートクレーブの槽内（以下単に「槽内」とも記す。）の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記する。）、約２．５ｋｇ／ｃｍ2になるまで、液温を約５０℃から加熱を続けた（この系での液温は約１４５℃であった。）。槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ2に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、水溶液の濃度が約７５質量％になるまで濃縮した（この系での液温は約１６０℃であった。）。水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ2になるまで加熱を続けた（この系での液温は約２４５℃であった。）。槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ2に保つため、水を系外に除去しながら、最終温度（後述の３５５℃）−５０℃（ここでは３０５℃）になるまで加熱を続けた。液温が最終温度（後述の３５５℃）−５０℃（ここでは３０５℃）まで上昇した後に、加熱は続けながら、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで１２０分ほどかけながら降圧した。
【０３２１】
その後、樹脂温度（液温）の最終温度が約３５５℃になるようにヒーター温度を調整した。樹脂温度は約３５５℃のまま、槽内を真空装置で約５３．３ｋＰａ（４００ｔｏｒｒ）の減圧下に３０分維持し、重合体を得た。その後、得られた重合体を、窒素で加圧し下部紡口（ノズル）からストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出して、共重合ポリアミドのペレットを得た。得られた共重合ポリアミド中の各構成単位の含有量を上記のとおり1Ｈ−ＮＭＲにより測定した。該測定結果より共重合ポリアミドを構成するジアミン及びジカルボン酸等の各構成単位の含有量が、仕込み通りの割合になっていることを確認した。
【０３２２】
得られた共重合ポリアミドを、窒素気流中で乾燥させ、水分率を約０．２質量％に調整した。該調整後の共重合ポリアミドについて、上記測定方法に基づいて行った測定結果を、下記表２に示す。
【０３２３】
＜製造例２〜１０、比較製造例１＞
ジカルボン酸、ジアミン及びカプロラクタムとして下記表１に記載の化合物及び量を用い、また、樹脂温度の最終温度を下記表１に示す温度にした以外は、製造例１に示した方法と同様にしてポリアミドの重合を行った（「熱溶融重合法」）。得られた共重合ポリアミド中の各構成単位の含有量を上記のとおり1Ｈ−ＮＭＲにより測定した。該測定結果より共重合ポリアミドを構成するジアミン及びジカルボン酸等の各構成単位の含有量が、仕込み通りの割合になっていることを確認した。
【０３２４】
得られた共重合ポリアミドについて、上記測定方法に基づいて行った測定結果を下記表２に示す。
【０３２５】
＜製造例１１＞
「プレポリマー・固相重合法」によりポリアミドの重合反応を以下のとおり実施した。
【０３２６】
該重合法は、前記特許文献８（国際公開第２００８／１４９８６２号パンフレット）に記載されている製法に準じた。
【０３２７】
ＣＨＤＡ７２６ｇ（４．２２モル）、Ｃ１２ＤＡ６７５ｇ（３．３７モル）、及びＣ６ＤＡ９９ｇ（０．８５モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル約５０質量％均一水溶液を作った。
【０３２８】
得られた水溶液を、内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。
【０３２９】
前記オートクレーブ内の溶液を攪拌し、５０分かけて内温を１６０℃に昇温した。その後内温を３０分、１６０℃に保ち、前記オートクレーブ内から水蒸気を系外に除去しながら、加熱を続けて、水溶液の濃度が約７０質量％になるまで濃縮した。水の除去を止め、槽内の圧力が約３５ｋｇ／ｃｍ2になるまで加熱を続けた（この系での液温は約２５０℃であった。）。槽内の圧力を約３５ｋｇ／ｃｍ2に保つため、水を系外に除去しながら、最終温度が３００℃になるまで１時間反応させ、プレポリマーを得た。
【０３３０】
このプレポリマーを３ｍｍ以下の大きさまで粉砕した後、窒素ガスを２０Ｌ／分の流量で流した雰囲気の下、１００℃で２４時間乾燥した。その後、窒素ガスを２００ｍＬ／分の流量で流した雰囲気の下、２８０℃で１０時間プレポリマーを固相重合し、ポリアミドを得た。得られた共重合ポリアミド中の各構成単位の含有量を上記のとおり1Ｈ−ＮＭＲにより測定した。該測定結果より共重合ポリアミドを構成するジアミン及びジカルボン酸等の各構成単位の含有量が、仕込み通りの割合になっていることを確認した。このポリアミドの構成成分及び重合の条件を表１に示した。また、得られたポリアミドの各物性について上記方法に基づいて測定した。該測定結果を表２に示した。
【０３３１】
＜比較製造例２＞
ポリアミド９Ｔ（以下、「ＰＡ９Ｔ」と略記する）を、特開平７−２２８６８９号公報の実施例１に記載された方法を参考に製造した。その際、テレフタル酸単位をジカルボン酸単位とした。一方、１，９−ノナメチレンジアミン単位及び２−メチルオクタメチレンジアミン単位［１，９−ノナメチレンジアミン単位：２−メチルオクタメチレンジアミン単位＝８０：２０（モル比）］をジアミン単位とした。
【０３３２】
表１に記載の原料と蒸留水１５００ｇとを内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に入れ（不均一スラリー状態）、窒素で置換した。１００℃で３０分間撹拌し、２時間かけて内部温度を２１０℃まで昇温した。その際、オートクレーブは２２ｋｇ／ｃｍ2まで昇圧した。そのまま１時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃で恒温し、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２２ｋｇ／ｃｍ2に保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１０ｋｇ／ｃｍ2まで下げ、さらに１時間反応させて、プレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕した。これを２３０℃、０．１ｍｍＨｇ下にて、１０時間固相重合し、ＰＡ９Ｔを得た。得られたＰＡ９Ｔ中の各構成単位の含有量を上記のとおり1Ｈ−ＮＭＲにより測定した。該測定結果よりＰＡ９Ｔ中の各構成単位の含有量が、仕込み通りの割合になっていることを確認した。
【０３３３】
得られたＰＡ９Ｔの上記測定方法に基づいて行った測定結果を下記表２に示す。
【０３３４】
【表１】
2014005396.tif 000002
【０３３５】
【表２】
2014005396.tif 000003
〔ガラス繊維の製造例〕
＜製造例Ａ＞
まず、固形分として、ポリウレタン樹脂２質量％、無水マレイン酸−ブタジエン共重合体４質量％、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン０．６質量％、及びカルナウバワックス０．１質量％となるように水で希釈し、ガラス繊維集束剤を得た。得られたガラス繊維集束剤を、溶融防糸された数平均繊維径７μｍのガラス繊維に対して、回転ドラムに巻き取られる途中に設けたアプリケーターによって付着させた。その後、ガラス繊維集束剤を付着させたガラス繊維を乾燥することによって、上記ガラス繊維集束剤で表面処理されたガラス繊維束のロービングを得た。その際、ガラス繊維は１，０００本の束となるようにした。ガラス繊維に対するガラス繊維集束剤の付着量は、０．６質量％であった。これを３ｍｍの長さに切断して、チョップドストランド（以下、「ＧＦ−１」とも略記する）を得た。
【０３３６】
＜製造例Ｂ＞
数平均繊維径５μｍのガラス繊維を用いた以外は、製造例Ａと同様にして、チョップドストランド（以下、「ＧＦ−２」とも略記する）を得た。ガラス繊維に対するガラス繊維集束剤の付着量は、０．７質量％であった。
【０３３７】
＜製造例Ｃ＞
まず、固形分として、ポリウレタン樹脂６質量％、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン０．６質量％、及びカルナウバワックス０．１質量％となるように水で希釈し、ガラス繊維集束剤を得た。得られたガラス繊維集束剤を用いた以外は、製造例Ａと同様にして、チョップドストランド（以下、「ＧＦ−３」とも略記する）を得た。ガラス繊維に対するガラス繊維集束剤の付着量は、０．６質量％であった。
【０３３８】
＜製造例Ｄ＞
数平均繊維径１０μｍのガラス繊維を用いた以外は、製造例Ａと同様にして、チョップドストランド（以下、「ＧＦ−４」とも略記する）を得た。ガラス繊維に対するガラス繊維集束剤の付着量は、０．５質量％であった。
【０３３９】
〔ポリアミド組成物の製造例〕
＜実施例１＞
上記製造例１で得られた共重合ポリアミドを、窒素気流中で乾燥し、水分率を約０．２質量％に調整した。
【０３４０】
ポリアミド組成物の製造例には、押出機上流側から１番目のバレルに上流側供給口を有し、９番目のバレルに下流側供給口を有した、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）＝４８（バレル数：１２）の二軸押出機［ＺＳＫ−２６ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ）］を用いた。該二軸押出機において、上流側供給口からダイまでを、上記製造例又は比較製造例により製造した共重合ポリアミドの融解ピーク温度Ｔpm-1＋２０℃（実施例１では３４８℃）に設定した。また、該二軸押出機において、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈとした。
【０３４１】
下記表３に示す割合となるように、（Ａ）共重合ポリアミド、（Ｃ）熱安定剤、（Ｄ）核剤をドライブレンドした後に、上流側供給口より前記二軸押出機に供給し、下流側供給口より（Ｂ）繊維状強化材であるガラス繊維（ＧＦ）を前記二軸押出機に供給して、溶融混練しポリアミド組成物ペレットを作製した。得られたポリアミド組成物ペレット中のガラス繊維の重量平均繊維長は３０５μｍであった。
【０３４２】
得られたポリアミド組成物ペレットを窒素気流中で乾燥し、水分を５００ｐｐｍ以下にした。得られたポリアミド組成物ペレットを、上述したとおり所定の成形体に加工し、引張破壊応力、引張破壊ひずみ、曲げ強さ、曲げたわみ量、シャルピー衝撃強度、荷重たわみ温度、反り、アニール後の反り、曲げ振動疲労特性、摩擦係数、摩耗深さ、吸水率を評価した。当該評価結果を表５に示す。また、多目的試験片（Ａ型）中のガラス繊維の重量平均繊維長は２９２μｍであった。
【０３４３】
＜実施例２〜１６、比較例１〜１０＞
各原料組成を下記表３又は４に示す割合となるようにした以外は、実施例１と同様にして、ポリアミド組成物ペレットを作製した。得られたポリアミド組成物のペレットを、上述したとおり所定の成形体に加工し、引張破壊応力、引張破壊ひずみ、曲げ強さ、曲げたわみ量、シャルピー衝撃強度、荷重たわみ温度、反り、アニール後の反り、曲げ振動疲労特性、摩擦係数、摩耗深さ、吸水率を評価した。当該評価結果を下記表５又は６に示す。
【０３４４】
【表３】
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【０３４５】
【表４】
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【０３４６】
【表５】
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【０３４７】
【表６】
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上記表５及び６に示すように、実施例１〜１６のポリアミド組成物は、比較例１〜１０のポリアミド組成物と対比すると、引張破壊応力、曲げ強さが高いことから、機械的強度に優れ、引張破壊ひずみ、曲げたわみ量、シャルピー衝撃強度が高いことから、靱性に優れ、荷重たわみ温度が高いことから、耐熱性に優れ、反り、アニール後の反りが小さいことから、寸法安定性に優れていた。さらに、低吸水性、耐振動疲労特性にも優れていた。
【０３４８】
特に、実施例４と比較例１、３、６及び８とを対比すると、少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸と１種の炭素数８以上のジアミンと少なくとも１種の共重合成分とを主成分とする共重合ポリアミドと、数平均繊維径が７μｍである繊維状強化材とを含む、本実施形態のポリアミド組成物が、数平均繊維径１０μｍである繊維状強化材を含むポリアミド組成物に対し、特異的に曲げ強さやシャルピー衝撃強度、荷重たわみ温度、アニール後の反り、曲げ振動疲労特性、低吸水性、及び摺動性が向上していることがわかった。一方で、アニール後の反り、低吸水性という観点では、比較例８、９及び１０から分かるように、テレフタル酸を主成分とする従来のポリアミドにはなかった課題であり、本実施形態に用いるポリアミドに特有の課題であった。
【産業上の利用可能性】
【０３４９】
本発明によれば、機械的強度、靱性、耐熱性、寸法安定性に優れ、耐振動疲労性、摺動性、低吸水性にも優れるポリアミド組成物が得られる。本発明のポリアミド組成物は、自動車用、電気及び電子用、産業機器用、工業材料用、並びに日用及び家庭品用など各種部品の成形材料として好適に使用することができる等、産業上の利用可能性を有する。