(57)【要約】【課題】電極組立体の積層途中に短絡の有無を検出することができ、積層途中に短絡を発見することができる電極積層装置、及び電極組立体の製造方法を提供すること。【解決手段】電極積層装置３０は、正極電極１４を収納する正極収納部３１と、負極電極１５を収納する負極収納部３２と、正極移送機構４０と、負極移送機構５０と、正極電極１４及び負極電極１５が、両者の間にセパレータ１６を介在させた状態で積層される積層テーブル３３と、を有する。電極積層装置３０は、積層テーブル３３で、正極電極１４及び負極電極１５が、両者の間にセパレータ１６を介在させて積層される度に正極電極１４と負極電極１５の短絡の有無を検出する短絡検出機構６０を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極を収納する正極収納部と、
負極電極を収納する負極収納部と、
前記正極電極及び前記負極電極を移送する移送機構と、
前記移送機構によって前記正極収納部及び前記負極収納部から移送された前記正極電極及び前記負極電極が、両者の間にセパレータを介在させた状態で積層される積層テーブルと、を有する電極積層装置であって、
前記積層テーブルにおいて積層された前記正極電極と前記負極電極の間での短絡の有無を検出する短絡検出機構を備えることを特徴とする電極積層装置。
【請求項２】
前記短絡検出機構は、前記移送機構に設けられている請求項１に記載の電極積層装置。
【請求項３】
正極電極及び負極電極が両者の間にセパレータが介在する状態で層状に構成された電極組立体を備える蓄電装置の前記電極組立体の製造方法であって、
前記正極電極と前記負極電極を、両者の間に前記セパレータを介在させて積層する積層工程と、
前記積層工程の途中に、前記正極電極と前記負極電極の間での短絡の有無を検出する確認工程を複数回行うことと、を含むことを特徴とする電極組立体の製造方法。
【請求項４】
前記確認工程において、前記正極電極及び負極電極を積層方向に加圧し、該加圧と同時に前記短絡の有無を検出する請求項３に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項５】
前記確認工程は、所定枚数の前記正極電極及び前記負極電極を積層する度に行われる請求項３又は請求項４に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項６】
前記確認工程は、前記正極電極、前記セパレータ、及び前記負極電極の三枚を積層する度に行われる請求項５に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項７】
前記確認工程は、前記正極電極及び前記負極電極のそれぞれを一枚ずつ積層する度に行われる請求項５に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項８】
前記確認工程で前記短絡を検出した場合に、前回の確認工程の後に積層した前記正極電極及び前記負極電極を取り除く請求項３〜請求項７のうちいずれか一項に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項９】
前記確認工程で前記短絡を検出した場合に、前回の確認工程の直前に積層した前記正極電極及び前記負極電極も取り除く請求項３〜請求項７のうちいずれか一項に記載の電極組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極収納部と、負極収納部と、移送機構と、正極電極と負極電極が、両者の間にセパレータを介在させた状態で積層される積層テーブル、を有する電極積層装置、及び電極組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。二次電池では、活物質が塗布されたシート状の正極電極及び負極電極が間にセパレータが介在する状態で層をなすように積層された電極組立体がケースに収容されている。
【０００３】
このような電極組立体においては、例えば、正極電極や負極電極から活物質が欠落して、活物質がセパレータを破ってしまうと、正極電極と負極電極が短絡してしまう虞があるため、正極電極と負極電極との短絡の有無の検査が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示のカルヴァーニ電池は、バイセルを構成する個別セルを多数積層して形成されたセルパイルを有し、個別セルはそれぞれセパレータの上に積層された電極シートからなる。そして、このカルヴァーニ電池の製造方法では、個別セルを積層してセルパイルを形成する前に、個別セルそれぞれのインピーダンスを測定することにより短絡等の欠陥を発見し、排除するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８８９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１においては、セルパイルを形成する前に個別セルの欠陥を発見可能としている。しかし、個別セルを積層していく最中、或いは個別セルとしてのバイセルを構成する複数の電極シートを積層していく最中に、活物質の欠落等が発生して短絡等の欠陥が生じてしまうと、その欠陥を発見することができず、製造されたカルヴァーニ電池が不良品となってしまう。
【０００７】
本発明は、電極組立体の積層途中に短絡の有無を検出することができ、積層途中に短絡を発見することができる電極積層装置、及び電極組立体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、正極電極を収納する正極収納部と、負極電極を収納する負極収納部と、前記正極電極及び前記負極電極を移送する移送機構と、前記移送機構によって前記正極収納部及び前記負極収納部から移送された前記正極電極及び前記負極電極が、両者の間にセパレータを介在させた状態で積層される積層テーブルと、を有する電極積層装置であって、前記積層テーブルにおいて積層された前記正極電極と前記負極電極の間での短絡の有無を検出する短絡検出機構を備えることを要旨とする。
【０００９】
これによれば、積層テーブルに正極電極及び負極電極を積層して、電極組立体を製造していく間、正極電極と負極電極が積層されると、短絡検出機構によって両者間での短絡の有無を検出することができる。そして、万一、正極電極と負極電極の間に短絡が生じたとしても、その短絡が生じた電極を積層途中で発見することができ、電極組立体の製造途中で短絡部を取り除くことができる。したがって、短絡を検出し、短絡部を取り除きながら正極電極と負極電極の積層を繰り返していくことで、短絡のない電極組立体を製造することができる。
【００１０】
また、前記短絡検出機構は、前記移送機構に設けられていてもよい。
これによれば、移送機構によって正極電極及び負極電極を積層テーブルに移送するのと同時に、短絡検出機構を積層テーブルに移動させることができる。したがって、正極電極及び負極電極が積層テーブルに移送される度に、短絡検出機構によって短絡の有無を検出することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、正極電極及び負極電極が両者の間にセパレータが介在する状態で層状に構成された電極組立体を備える蓄電装置の前記電極組立体の製造方法であって、前記正極電極と前記負極電極を、両者の間に前記セパレータを介在させて積層する積層工程と、前記積層工程の途中に、前記正極電極と前記負極電極の間での短絡の有無を検出する確認工程を複数回行うことと、を含むことを要旨とする。
【００１２】
これによれば、確認工程によって、積層工程の途中に、正極電極と負極電極の間での短絡の有無を検出することができる。万一、正極電極と負極電極の間に短絡が生じたとしても、その短絡が生じた位置を積層工程の中で検出することができ、電極組立体の製造途中で短絡部を取り除くことができる。そして、確認工程は、積層工程の途中で複数回行われるため、短絡の検出確率を高めることができる。なお、短絡の無い場合は、積層工程を継続することで、短絡部のない電極組立体を製造することができる。
【００１３】
また、前記確認工程において、前記正極電極及び負極電極を積層方向に加圧し、該加圧と同時に前記短絡の有無を検出してもよい。
これによれば、電極組立体の製造工程の中には、正極電極を負極電極に積層した後、正極電極及び負極電極が積層方向に嵩増しするのを抑えるための加圧工程が含まれている。そして、確認工程では、加圧工程と同時に短絡の有無が検出される。このため、電極組立体の製造工程に含まれる加圧工程に、短絡を検出するための工程を含ませることができる。したがって、短絡の確認工程を、電極組立体の製造後に行う場合と比べると、電極組立体の生産性が向上する。
【００１４】
また、前記確認工程は、所定枚数の前記正極電極及び前記負極電極を積層する度に行われてもよい。
これによれば、正極電極及び負極電極が所定枚数積層される度に短絡の有無を確認でき、短絡の検出確率を高めることができる。
【００１５】
また、前記確認工程は、前記正極電極、前記セパレータ、及び前記負極電極の三枚を積層する度に行われてもよい。
これによれば、正極電極とセパレータと負極電極の１セットが形成される度に短絡の有無を検出することができる。よって、短絡が検出されれば、正極電極とセパレータと負極電極の１セットを取り除くことで、歩留まりの低下を抑えることができる。
【００１６】
また、前記確認工程は、前記正極電極及び前記負極電極のそれぞれを一枚ずつ積層する度に行われてもよい。
これによれば、正極電極又は負極電極のいずれか一枚で最小単位が形成されるため、この最小単位が形成される度に短絡の有無を検出することができる。よって、短絡が検出されれば、電極組立体の最小単位を取り除くことで、歩留まりの低下を抑えることができる。
【００１７】
また、前記確認工程で前記短絡を検出した場合に、前回の確認工程の後に積層した前記正極電極及び前記負極電極を取り除いてもよい。
これによれば、確認工程で検出された短絡は、前回の確認工程の後に積層した正極電極及び負極電極に生じている可能性が高い。このため、前回の確認工程の後に積層した正極電極及び負極電極を取り除くことで、電極組立体から短絡部をほぼ無くすことができる。
【００１８】
また、前記確認工程で前記短絡を検出した場合に、前回の確認工程の直前に積層した前記正極電極及び前記負極電極も取り除いてもよい。
これによれば、前回の確認工程の後に積層した正極電極及び負極電極に加え、前回の確認工程の直前に積層した正極電極及び負極電極を取り除くことで、電極組立体から短絡部をほぼ無くすことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電極組立体の積層途中に短絡の有無を検出することができ、積層途中に短絡を発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の二次電池を示す斜視図。
【図２】正極電極、負極電極及びセパレータを示す電極組立体の部分概略斜視図。
【図３】実施形態の電極積層装置を模式的に示す図。
【図４】負極電極を積層テーブルに移送した状態を模式的に示す図。
【図５】正極電極を積層テーブルに移送した状態を模式的に示す図。
【図６】（ａ）は積層テーブル上の積層体を示す図、（ｂ）は短絡検出機構で短絡の有無を検出する状態を示す図。
【図７】短絡を検出した正極電極及び負極電極を取り除いた状態を示す図。
【図８】負極移送機構に短絡検出機構を設けた別例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース本体１１ａ及び蓋１１ｂで構成されたケース１１内に、電極組立体１２が収容されている。なお、ケース１１内には図示しないが電解液も収容されている。
【００２２】
図２に示すように、電極組立体１２は、金属箔１３上に活物質層１４ａを有する正極電極１４、及び金属箔１３上に活物質層１５ａを有する負極電極１５が、両者の間にセパレータ１６が介在する状態で積層された積層型の構成である。活物質層１４ａ，１５ａは正極電極１４及び負極電極１５を構成する金属箔１３のそれぞれ両面に設けられている。
【００２３】
正極電極１４及び負極電極１５は、少なくとも対向する２辺が平行な四角形状の活物質層１４ａ，１５ａを有する部分が矩形状に形成されている。なお、正極電極１４の活物質層１４ａの平面形状は、負極電極１５の活物質層１５ａの平面形状より若干小さく形成されている。金属箔１３上には、活物質が塗布されていない活物質非塗布部１４ｂ，１５ｂが活物質層１４ａ，１５ａの一辺に沿って設けられている。活物質非塗布部１４ｂ，１５ｂ上にはその全面に粘着層１７が存在する。即ち、粘着層１７は活物質層１４ａ，１５ａの一辺に沿って金属箔１３上に設けられている。
【００２４】
活物質非塗布部１４ｂ，１５ｂにはタブ１４ｃ，１５ｃが突出するように設けられている。即ち、タブ１４ｃ，１５ｃは正極電極１４及び負極電極１５の粘着層１７が存在する辺から突出している。正極電極１４は、タブ１４ｃの一部が突出する状態でセパレータ１６に包まれ、セパレータ１６は粘着層１７により正極電極１４に接合されている。
【００２５】
図１に示すように、正極電極１４のタブ１４ｃはタブ群１８ｐとして正極用の導電部材１９に溶接で接続され、負極電極１５のタブ１５ｃはタブ群１８ｎとして負極用の導電部材２０に溶接で接続されている。正極用の導電部材１９は、蓋１１ｂを貫通する正極端子２１と一体に形成されている。負極用の導電部材２０は、蓋１１ｂを貫通する負極端子２２と一体に形成されている。なお、正極端子２１及び負極端子２２は、ケース１１（ケース本体１１ａ及び蓋１１ｂ）と電気的に絶縁されている。
【００２６】
次に前記のように構成された二次電池１０を構成する電極組立体１２の製造方法を説明する。なお、正極電極１４は既にセパレータ１６で包まれているものとして説明する。
まず、セパレータ１６で包まれた正極電極１４と、負極電極１５を積層する電極積層装置３０について説明する。
【００２７】
図３に示すように、電極積層装置３０は、複数枚の正極電極１４を、タブ１４ｃが同じ方向に揃った状態で積層して収納する箱状の正極収納部３１を備える。また、電極積層装置３０は、複数枚の負極電極１５を、タブ１５ｃが同じ方向に揃った状態で積層して収納する箱状の負極収納部３２を備える。電極積層装置３０は、セパレータ１６で包まれた正極電極１４、及び負極電極１５が載置される積層テーブル３３を備え、この積層テーブル３３は正極収納部３１及び負極収納部３２の間に配置されている。なお、積層テーブル３３では、正極電極１４及び負極電極１５は、正極のタブ１４ｃが積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極のタブ１４ｃと重ならない位置にて負極のタブ１５ｃが積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、正極収納部３１と、負極収納部３２と、積層テーブル３３は、同一直線上に並ぶ状態に配置されている。
【００２８】
電極積層装置３０は、正極収納部３１、積層テーブル３３、及び積層テーブル３３上に配置されたガイドレール３４を備える。電極積層装置３０は、ガイドレール３４に沿って移動可能な正極移送機構４０を備える。正極移送機構４０は、セパレータ１６と共に正極電極１４を正極収納部３１から持ち上げる吸引機構４１を備える。吸引機構４１はバキュームヘッド４２と、バキュームヘッド４２に吸引力を発生させる減圧ポンプ４３と、を有する。図６（ａ）のハッチングに示すように、バキュームヘッド４２の平面形状は、正極電極１４の活物質層１４ａと同じ平面形状に形成されている。
【００２９】
図３に示すように、正極移送機構４０は、吸引機構４１を上下動させるシリンダ４４を備える。シリンダ４４のロッド４５の一端は吸引機構４１の減圧ポンプ４３に連結され、ロッド４５の他端には図示しないピストンが連結されている。ピストンはシリンダ４４のシリンダチューブ４６内で移動可能に収容され、ピストンの移動に伴いロッド４５がシリンダチューブ４６に対し出没する。そして、シリンダチューブ４６に対するロッド４５の出没によりバキュームヘッド４２が移動する。
【００３０】
電極積層装置３０は、ガイドレール３４に沿って移動可能な負極移送機構５０を備える。負極移送機構５０は、負極電極１５を負極収納部３２から持ち上げる吸引機構５１を備える。吸引機構５１はバキュームヘッド５２と、バキュームヘッド５２に吸引力を発生させる減圧ポンプ５３と、を有する。バキュームヘッド５２の平面形状は、負極電極１５の活物質層１５ａと同じ平面形状に形成されるとともに、正極移送機構４０のバキュームヘッド４２の平面形状より若干大きく形成されている。
【００３１】
また、負極移送機構５０は、吸引機構５１を上下動させるシリンダ５４を備える。シリンダ５４のロッド５５の一端は吸引機構５１の減圧ポンプ５３に連結され、ロッド５５の他端には図示しないピストンが連結されている。ピストンはシリンダ５４のシリンダチューブ５６内で移動可能に収容され、ピストンの移動に伴いロッド５５がシリンダチューブ５６に対して出没する。そして、シリンダチューブ５６に対するロッド５５の出没によりバキュームヘッド５２が移動する。
【００３２】
正極移送機構４０のバキュームヘッド４２には、短絡検出機構６０が一体に設けられ、シリンダチューブ４６に対するロッド４５の出没によって短絡検出機構６０が上下動する。短絡検出機構６０には、正極電極１４のタブ１４ｃと、負極電極１５のタブ１５ｃとに接触する針状の検出部６１が一対設けられ、各検出部６１は図示しないバネにより短絡検出機構６０に支承されている。そして、短絡検出機構６０は、タブ１４ｃと、タブ１５ｃに検出部６１を接触させた状態で、両者間の抵抗を測定し、その抵抗値に基づいて正極電極１４と負極電極１５の間での短絡の有無を検出する。
【００３３】
次に、電極積層装置３０を用いた電極組立体１２の製造方法について説明する。
電極組立体１２の製造方法は、電極組立体１２を構成する正極電極１４（セパレータ１６で包まれている）及び負極電極１５の全てを積層する積層工程と、その積層工程の途中に行われ、正極電極１４と負極電極１５の間での短絡の有無を検出する複数回の確認工程と、を含む。
【００３４】
積層工程では、まず、図３に示すように、負極移送機構５０を負極収納部３２上に移動させ、ロッド５５をシリンダチューブ５６から突出させてバキュームヘッド５２を負極収納部３２内に移動させる。そして、減圧ポンプ５３を駆動させてバキュームヘッド５２に吸引力を発生させ、バキュームヘッド５２により、負極収納部３２の最上層の負極電極１５を吸着させる。
【００３５】
次に、図４に示すように、ロッド５５をシリンダチューブ５６に没入させてバキュームヘッド５２を上昇させ、そのまま負極移送機構５０をガイドレール３４に沿って積層テーブル３３上まで移動させる。そして、ロッド５５をシリンダチューブ５６から突出させてバキュームヘッド５２を積層テーブル３３に向けて移動させる。減圧ポンプ５３を停止させてバキュームヘッド５２から負極電極１５を離脱させると、積層テーブル３３上において、既に積層された正極電極１４上に負極電極１５が積層される。その後、負極移送機構５０を積層テーブル３３上から移動させる。
【００３６】
次に、図５に示すように、正極移送機構４０において、ロッド４５をシリンダチューブ４６から突出させてバキュームヘッド４２を正極収納部３１内に移動させる。そして、減圧ポンプ４３を駆動させてバキュームヘッド４２に吸引力を発生させ、バキュームヘッド４２により、正極収納部３１の最上層の正極電極１４を吸着させる。次に、ロッド４５をシリンダチューブ４６に没入させてバキュームヘッド４２を上昇させ、そのまま正極移送機構４０をガイドレール３４に沿って積層テーブル３３上まで移動させる。そして、ロッド４５をシリンダチューブ４６から突出させてバキュームヘッド４２を積層テーブル３３に向けて移動させる。減圧ポンプ４３を停止させてバキュームヘッド４２から正極電極１４を離脱させると、負極電極１５上に正極電極１４が積層されるとともに、積層工程の一部が完了する。
【００３７】
そして、積層工程の一部が完了すると、積層工程の途中に、確認工程が行われる。この確認工程は、正極電極１４を負極電極１５に向けて積層方向へ加圧する加圧工程と同時に行われる。
【００３８】
まず、正極電極１４をバキュームヘッド４２から離脱させた直後、ロッド４５を積層テーブル３３に向けて突出させる。そして、バキュームヘッド４２により、正極電極１４を負極電極１５に向けて積層方向へ加圧し、正極電極１４と負極電極１５の積層間隔を極力抑えるようにする。
【００３９】
図６（ｂ）に示すように、この加圧工程と同時に行われる確認工程では、短絡検出機構６０の検出部６１を、タブ１４ｃとタブ１５ｃに接触させ、正極電極１４と負極電極１５の間の抵抗を測定し、短絡の有無を検出する。確認工程において、測定された抵抗値が、予め設定されている閾値以上の場合は、正極電極１４と負極電極１５が絶縁されており、短絡はないものとみなされる。一方、測定値が上記閾値よりも小さい値の場合は、正極電極１４と負極電極１５の間に短絡が生じているとみなされる。
【００４０】
そして、短絡が検出された場合には、図７に示すように、短絡検出機構６０で検出を行った正極電極１４及び負極電極１５であり、前回の確認工程の後に積層した正極電極１４及び負極電極１５の１セットを積層テーブル３３から取り除く。
【００４１】
その後、積層工程に戻り、正極電極１４と負極電極１５とセパレータ１６の１セットが積層されると、再び、加圧工程と同時に確認工程が行われる。そして、正極電極１４及び負極電極１５の積層と、加圧工程及び確認工程が交互に繰り返し行われ、正極電極１４及び負極電極１５が所定枚数積層されて積層工程の全てが完了すると、電極組立体１２が製造される。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）電極積層装置３０は短絡検出機構６０を備え、積層テーブル３３に、セパレータ１６で包まれた正極電極１４と負極電極１５を積層すると、短絡検出機構６０により正極電極１４と負極電極１５の間での短絡の有無を検出することができる。そして、万一、正極電極１４と負極電極１５の間に短絡が生じたとしても、その短絡が生じた位置を積層途中で発見することができ、電極組立体１２の製造途中で短絡部を取り除くことができる。したがって、短絡を検出し、短絡部を取り除きながら正極電極１４と負極電極１５の積層を繰り返していくことで、短絡のない電極組立体１２を製造することができる。よって、電極組立体１２が製造された後に、短絡が検出されてしまい、完成した電極組立体１２が廃棄処分されてしまうことを無くすことができ、使用原料に対する電極組立体１２の出来高の割合である歩留まりを良くすることができる。例え、短絡部を探して電極組立体１２を製造し直したとしても、短絡部を探す手間が省け、電極組立体１２の生産性を向上させることができる。
【００４３】
（２）電極積層装置３０を用いて電極組立体１２を製造することで、正極電極１４と負極電極１５の積層に並行して短絡の有無を検出することができる。したがって、全ての正極電極１４と負極電極１５を積層した後に、正極電極１４と負極電極１５の間で一つずつ短絡の有無を検出する場合と比べて、電極組立体１２の生産性を向上させることができる。
【００４４】
（３）電極積層装置３０の正極移送機構４０に短絡検出機構６０を設けた。このため、正極移送機構４０によって正極電極１４を積層テーブル３３に移送させると同時に短絡検出機構６０を積層テーブル３３に移動させることができる。したがって、短絡検出機構６０を機械的に積層テーブル３３に移送させることができる。また、正極電極１４が積層テーブル３３に移送される度に、確認工程を行い、短絡検出機構６０によって短絡の有無を検出することができる。さらに、電極組立体１２において、正極電極１４とセパレータ１６と負極電極１５で１セットが形成されるため、この１セットが形成される度に短絡の有無を検出することになる。よって、短絡が検出されれば、電極組立体１２の１セット（短絡が無いことを検出（確認）した後に積層した正極電極１４及び負極電極１５）を取り除くことができ、歩留まりの低下を抑えることができる。
【００４５】
（４）電極組立体１２の製造工程の中には、正極電極１４を負極電極１５に積層した後、正極電極１４及び負極電極１５が積層方向に嵩増しするのを抑えるための加圧工程が含まれている。この加圧工程と同時に確認工程が行われ、短絡検出機構６０によって短絡の有無が検出される。このため、電極組立体１２の製造工程に含まれる加圧工程に、短絡を検出するための確認工程を含ませることができる。したがって、短絡の確認工程を、電極組立体１２の製造後に行う場合と比べると、電極組立体１２の生産性が向上する。
【００４６】
（５）短絡の確認工程は、正極電極１４とセパレータ１６と負極電極１５の１セットが形成される度に行われ、確認工程は、積層工程の途中で複数回行われる。このため、電極組立体１２が製造されるまでの間に短絡の検出が複数回行われ、短絡の検出確率を高めることができる。
【００４７】
（６）確認工程で短絡を検出した場合に、確認工程を行った正極電極１４及び負極電極１５を含む前回の確認工程の後に積層した正極電極１４及び負極電極１５を取り除くようにした。前回の確認工程で、短絡があった場合には、その前の短絡部は取り除かれているため、前回の確認工程の後に積層した正極電極１４及び負極電極１５を纏めて取り除くことで、電極組立体１２から短絡部をほぼ無くすことができる。
【００４８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、正極移送機構４０に短絡検出機構６０を設けたが、正極移送機構４０の代わりに負極移送機構５０に短絡検出機構６０を設けてもよい。また、正極移送機構４０及び負極移送機構５０の両方に短絡検出機構６０を設けてもよい。その際は、図８に示すように、正極電極１４及び負極電極１５が積層テーブル３３に移送されるたびに、短絡検出機構６０によって確認工程が行われ、短絡の有無を検出することができる。正極電極１４又は負極電極１５のいずれか一枚で最小単位が形成されるため、この最小単位が形成される度に短絡の有無を検出することができる。よって、短絡が検出されれば、電極組立体１２の最小単位（直前に積層した電極）を取り除くことができ、歩留まりの低下を抑えることができる。
【００４９】
○  実施形態では、確認工程で短絡が検出された場合、前回の確認工程の後に積層した正極電極１４及び負極電極１５を取り除くようにしたが、これに加えて、前回の確認工程の直前に積層した正極電極１４及び負極電極１５も取り除いてもよい。このように構成すると、より確実に電極組立体１２から短絡部を無くすことができる。
【００５０】
○  実施形態では、正極電極１４を正極移送機構４０のバキュームヘッド４２で加圧すると同時に短絡検出機構６０で短絡の有無を検出するようにしたが、加圧した後や前に、短絡の有無を検出してもよい。
【００５１】
○  実施形態では、短絡の有無を抵抗値を測定することで検出したが、その他にもインピーダンス測定、直流導通試験、交流導通試験、絶縁試験等によって短絡の有無を検出するようにしてもよい。
【００５２】
○  実施形態では、正極電極１４及び負極電極１５の２枚の電極が積層される度に確認工程により短絡の有無を検出したが、電極の積層枚数に対する確認工程の頻度は自由に設定してもよい。例えば、正極電極１４及び負極電極１５の各２枚の電極が積層される度に確認工程により短絡の有無を検出するようにしてもよい。
【００５３】
○  実施形態では、正極収納部３１と、負極収納部３２と、積層テーブル３３は同一直線上に並ぶ状態に配置されているが、ターンテーブル状に配置されていてもよい。
○  蓄電装置は、二次電池１０に限らず、例えば、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…蓄電装置としての二次電池、１２…電極組立体、１４…正極電極、１５…負極電極、１６…セパレータ、３０…電極積層装置、３１…正極収納部、３２…負極収納部、３３…積層テーブル、４０…正極移送機構、５０…負極移送機構、６０…短絡検出機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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