(57)【要約】【課題】基地局の装置内輻輳を適切に制御することである。【解決手段】基地局１０は、ＣＰＵ使用率測定部１４１と輻輳状態判定部１４８と機能部制御部１４９とを有する。ＣＰＵ使用率測定部１４１は、基地局１０が輻輳状態にあるか否かを監視する。輻輳状態判定部１４８は、ＣＰＵ使用率測定部１４１により、基地局１０が輻輳状態にあると検知された場合、基地局１０を構成する各機能部の輻輳状態の相関関係に基づき、基地局１０の輻輳状態が正常な輻輳状態であるか否かを判定する。機能部制御部１４９は、輻輳状態判定部１４８により、基地局１０の輻輳状態が正常な輻輳状態でないと判定された場合、他の機能部と比較して異なる輻輳状態にある機能部を検出し、その要因である機能部に対する制御内容を変更する制御を行う。【選択図】図１
2014107801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が輻輳状態にあるか否かを監視する監視部と、
前記監視部により、前記基地局が輻輳状態にあると検知された場合、前記基地局を構成する各機能部の輻輳状態の相関関係に基づき、前記基地局の輻輳状態が正常な輻輳状態であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記基地局の輻輳状態が正常な輻輳状態でないと判定された場合、他の機能部と比較して異なる輻輳状態にある機能部を検出し、その要因である機能部に対する制御内容を変更する制御を行う制御部と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記制御部は、他の機能部の輻輳状態との比較結果に基づき、機能部の故障を検出することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、他の機能部と比較して異なる輻輳状態にある機能部以外の機能部に対する制御内容を変更することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
基地局が、
前記基地局が輻輳状態にあるか否かを監視し、
該監視の結果、前記基地局が輻輳状態にあると検知された場合、前記基地局を構成する各機能部の輻輳状態の相関関係に基づき、前記基地局の輻輳状態が正常な輻輳状態であるか否かを判定し、
該判定の結果、前記基地局の輻輳状態が正常な輻輳状態でないと判定された場合、他の機能部と比較して異なる輻輳状態にある機能部を検出し、その要因である機能部に対する制御内容を変更する制御を行う
ことを特徴とする輻輳制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、及び輻輳制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムでは、移動局が基地局を介して、ネットワークとの間で各種データの送受信を行う。移動局と基地局間の通信は、無線回線を経由して実行されるが、近年、スマートフォンを始めとする移動局の増加に伴い、無線回線のトラフィック量が急速に増大しつつある。この様なトラフィック量の増大は、ネットワークを輻輳させる要因となる。ネットワーク輻輳の発生は、移動局から無線回線への接続遅延、接続後のネットワーク内における伝送遅延、あるいは、移動局とネットワーク間における通信の速度や品質の低下を生じさせる。このため、ネットワークの輻輳は、通信事業者のみならず、移動局を使用するエンドユーザの利便性に対しても、影響を与えることがある。従って、ネットワーク輻輳の低減や回避が、無線通信システムを運用する上で、重要な課題の一つとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１９４２号公報
【特許文献２】特開２００９−７７４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した無線通信システムでは、以下に説明する様な問題があった。すなわち、ネットワーク輻輳は、無線回線の輻輳に限らず、無線基地局装置内での輻輳が要因となって発生することがある。この様な基地局における輻輳は、例えば、装置内の機能部（ユニット）の能力不足、あるいは、デバイスの故障等に起因する機器障害が要因となって発生する。ところが、基地局では、自装置を構成する各機能部が独立して、輻輳への対処（例えば、輻輳状態の監視や管理等の輻輳制御処理）を行っている。換言すれば、基地局装置内の各機能部は、通常、他の機能部と連携して、輻輳を改善する処理を行うことはなかった。このことが、上述の輻輳制御処理を最適化したり、正常動作に支障を来す機器障害等の異常を検出したりすることを阻害する要因となっていた。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、装置内輻輳を適切に制御することのできる基地局、及び輻輳制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する基地局は、一つの態様において、監視部と判定部と制御部とを有する。前記監視部は、前記基地局が輻輳状態にあるか否かを監視する。前記判定部は、前記監視部により、前記基地局が輻輳状態にあると検知された場合、前記基地局を構成する各機能部の輻輳状態の相関関係に基づき、前記基地局の輻輳状態が正常な輻輳状態であるか否かを判定する。前記制御部は、前記判定部により、前記基地局の輻輳状態が正常な輻輳状態でないと判定された場合、他の機能部と比較して異なる輻輳状態にある機能部を検出し、その要因である機能部に対する制御内容を変更する制御を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する基地局の一つの態様によれば、装置内輻輳を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、基地局の機能的構成を示す図である。
【図２】図２は、基地局のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３は、通常時における基地局の各機能部の状態を示す図である。
【図４】図４は、輻輳時における基地局の各機能部の正常な状態を示す図である。
【図５】図５は、輻輳時における基地局の各機能部の非最適化状態を示す図である。
【図６】図６は、輻輳時における基地局の各機能部の最適化状態を示す図である。
【図７】図７は、輻輳中の送受信数測定部故障発生時における基地局の各機能部の非最適化状態を示す図である。
【図８】図８は、輻輳中の送受信数測定部故障検知後における基地局の各機能部の状態を示す図である。
【図９】図９は、輻輳中の送信電力測定部故障発生時における基地局の各機能部の非最適化状態を示す図である。
【図１０】図１０は、輻輳中の送信電力測定部故障検知後における基地局の各機能部の状態を示す図である。
【図１１】図１１は、基地局の動作を説明するためのフローチャートの前半部分である。
【図１２】図１２は、基地局の動作を説明するためのフローチャートの後半部分である。
【図１３】図１３は、瞬時値で輻輳の有無を判定する場合における、トラヒック情報と輻輳状態の検出用閾値及び解除用閾値との対応関係を示す図である。
【図１４】図１４は、積算値で輻輳の有無を判定する場合における、トラヒック情報と輻輳状態の検出用閾値及び解除用閾値との対応関係を示す図である。
【図１５】図１５は、ＢＢ信号処理部及び制御部の実行するチャネル使用状況瞬時値測定処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】図１６は、ＢＢ信号処理部及び制御部の実行するチャネル使用状況積算値測定処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】図１７は、リーキーバケットアルゴリズム適用時におけるパラメータ設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する基地局、及び輻輳制御方法の実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する基地局、及び輻輳制御方法が限定されるものではない。
【００１０】
以下、本願の開示する一実施例に係る基地局の構成を説明する。図１は、基地局１０の機能的構成を示す図である。図１に示す様に、基地局１０は、有線通信制御部１１とＢＢ（Base  Band）信号処理部１２とＲＦ（Radio  Frequency）信号処理部１３と制御部１４とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能な様に接続されている。また、基地局１０は、有線通信制御部１１を介して、上位装置２０と有線接続されている。上位装置２０は、例えば、コアネットワーク上のＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-GateWay）等である。
【００１１】
有線通信制御部１１は、基地局１０と上位装置２０とを接続する有線回線を終端すると共に、有線通信制御部１１内で測定されたトラヒック情報を定期的（例えば、１０秒〜１分間）に制御部１４に出力する。また、有線通信制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）使用率測定部１１１と送受信数測定部１１２とを有する。ＣＰＵ使用率測定部１１１は、有線通信制御部１１のＣＰＵ使用率を定期的に測定する。送受信数測定部１１２は、基地局１０と上位装置２０との間で送受信される信号の数を、有線通信制御部１１の信号レイヤにて測定する。
【００１２】
ＢＢ信号処理部１２は、複数のカード（例えば、５枚）による冗長構成を採り、少なくとも１枚の予備カード１２ａを備える。ＢＢ信号処理部１２は、ベースバンド信号を処理すると共に、ＢＢ信号処理部１２内で測定されたトラヒック情報を定期的（例えば、１０秒〜１分間）に制御部１４に出力する。また、ＢＢ信号処理部１２は、ＣＰＵ使用率測定部１２１とチャネル測定部１２２と送信電力測定部１２３とを有する。ＣＰＵ使用率測定部１２１は、ＢＢ信号処理部１２のＣＰＵ使用率を定期的に測定する。チャネル測定部１２２は、移動局が位置登録時や発着信時に使用する上り方向の無線チャネルの使用状況を測定する。送信電力測定部１２３は、基地局１０の送信する電力の総量を測定する。
【００１３】
ＲＦ信号処理部１３は、アンテナＡの受信した無線信号を処理すると共に、アンテナＡに対し、無線信号の送出を行う。制御部１４は、各機能部（例えば、有線通信制御部１１、ＢＢ信号処理部１２）を制御する。すなわち、制御部１４は、各機能部から、上記トラヒック情報を定期的に収集し積算することで、基地局１０の輻輳制御処理が最適化されているか（正常な輻輳状態にあるか）否かの監視を行う。制御部１４は、ＣＰＵ使用率測定部１４１と送受信数測定部１４２と通信量測定部１４３とチャネル取得部１４４と送信電力取得部１４５と予備カード監視部１４６と空きカード監視部１４７と輻輳状態判定部１４８と機能部制御部１４９とを有する。
【００１４】
ＣＰＵ使用率測定部１４１は、制御部１４のＣＰＵ使用率を定期的に測定する。送受信数測定部１４２は、基地局１０と上位装置２０との間で送受信される信号の数を、上位装置２０の信号レイヤ（上位レイヤ）にて測定する。通信量測定部１４３は、基地局１０の装置内で入出力される信号の通信量を測定する。チャネル取得部１４４は、チャネル測定部１２２により測定された、上記無線チャネルの使用状況を、ＢＢ信号処理部１２から取得する。送信電力取得部１４５は、送信電力測定部１２３により測定された、上記電力の総量を、ＢＢ信号処理部１２から取得する。予備カード監視部１４６は、基地局１０が輻輳状態にあり、かつ、ＢＢ信号処理部１２が故障した場合に、切替え用の予備カード１２ａの使用状況を監視する。空きカード監視部１４７は、ＢＢ信号処理部１２におけるカードの空き状況として、例えば、空きカードの有無を監視する。
【００１５】
輻輳状態判定部１４８は、上記各機能部（例えば、ＣＰＵ使用率測定部１４１）により、基地局１０が輻輳状態にあると検知された場合、基地局１０を構成する各機能部の輻輳状態の相関関係（例えば、各機能部間における輻輳状態の比較結果）に基づき、基地局１０の輻輳状態が正常な輻輳状態であるか否かを判定する。
【００１６】
機能部制御部１４９は、輻輳状態判定部１４８により、基地局１０の輻輳状態が正常な輻輳状態でないと判定された場合、他の機能部と比較して異なる輻輳状態にある機能部を検出し、その要因である機能部に対する制御内容を変更する制御を行う。これにより、機能部制御部１４９は、基地局１０の装置内部に発生した輻輳状態の最適化を図る。また、機能部制御部１４９は、他の機能部の輻輳状態との比較結果に基づき、機能部の故障を検出する。例えば、機能部制御部１４９は、他の機能部の状態が“上昇”であるにも拘らず、特定の機能部の状態のみが“通常値”である場合には、該機能部におけるサイレント故障の発生を検出する。更に、機能部制御部１４９は、輻輳制御に際し、他の機能部（例えば、ＣＰＵ使用率測定部１４１）と比較して異なる輻輳状態にある機能部（例えば、ＣＰＵ使用率測定部１２１）以外の機能部（例えば、予備カード監視部１４６）に対する制御内容を変更する。
【００１７】
図２は、基地局１０のハードウェア構成を示す図である。図２に示す様に、基地局１０は、ハードウェアの構成要素として、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）１０ａと、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）１０ｂと、メモリ１０ｃと、ＲＦ回路１０ｄと、ネットワークＩＦ（Inter  Face）部１０ｅと、ディスプレイ１０ｆとを有する。ＤＳＰ１０ａとＦＰＧＡ１０ｂとは、スイッチ等のネットワークＩＦ部１０ｅを介して、各種信号やデータの入出力が可能な様に接続されている。ＲＦ回路１０ｄは、アンテナＡを有する。メモリ１０ｃは、例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、フラッシュメモリにより構成される。
【００１８】
基地局１０の機能構成とハードウェア構成との対応関係に関し、有線通信制御部１１は、例えば、ネットワークＩＦ部１０ｅ及びメモリ１０ｃにより実現される。ＢＢ信号処理部１２は、例えば、ＤＳＰ１０ａ、ＦＰＧＡ１０ｂ等の集積回路、及びメモリ１０ｃにより実現される。ＲＦ信号処理部１３は、例えば、ＲＦ回路１０ｄにより実現される。制御部１４は、例えば、ＤＳＰ１０ａ、ＦＰＧＡ１０ｂにより実現される。
【００１９】
次に、図３〜図１０を参照しながら、基地局１０を構成する各機能部の状態遷移について説明する。図３は、通常時における基地局１０の各機能部の状態を示す図である。なお、通常時とは、基地局１０の装置内に輻輳の発生していない通常負荷による運用時である。図３に示す様に、有線通信制御部１１を構成する各機能部の内、予備カード監視部１４６を除く機能部の状態は、“通常値”を示している。これに対し、予備カード監視部１４６は、輻輳発生時等、リソースが不足した場合に備えて待機状態にあるため、予備カード監視部１４６の状態は、“未使用”を示している。なお、ＢＢ信号処理部１２と制御部１４との各機能部の状態は、何れも“通常値”を示している。
【００２０】
その後、基地局１０に輻輳が発生すると、各機能部の状態は、図４に示す状態に遷移する。図４は、輻輳時における基地局１０の各機能部の正常な状態を示す図である。図４に示す様に、正常な輻輳状態では、基地局１０の各機能部のトラヒック測定値は上昇する。また、通常時には“未使用”状態であった予備カード監視部１４６の状態は、“使用”に更新される。これに伴い、空きカード監視部１４７の状態は、“通常値”から、装置内の全てのカードが使用中であることを示す“無し”に更新される。基地局１０は、輻輳状態に遷移したため、冗長予備リソースや空きリソースが無くなるが、正常な輻輳状態であるため、装置全体としては、故障も無く正常に動作している。
【００２１】
図５は、輻輳時における基地局１０の各機能部の非最適化状態を示す図である。図５に示す様に、基地局１０は、装置全体としては、トラヒック輻輳状態を示す“上昇”傾向にあるが、一部の機能部において、輻輳回避処理に改善の余地がある状態、換言すれば、最適でない状態（非最適化状態）が存在する。すなわち、ＢＢ信号処理部１２の各機能部の状態が“急上昇”であるにも拘らず、予備カード監視部１４６は、トラヒックリソースが割り当てられていない“未使用”（斜線部分）の状態にあるため、基地局１０は、リソースアサインが最適ではない状態となる。この様に輻輳制御が最適化されていない影響として、ＢＢ信号処理部１２に過度のトラヒックが集中する。その結果、伝送や制御に係る処理遅延等、ユーザに対するサービスへの悪影響が生じる懸念がある。
【００２２】
そこで、基地局１０の制御部１４は、予備カード１２ａへのリソースアサインをダイナミックに追加する、あるいは、空きカードへの新規アサインを行うことで、負荷分散を図る。これにより、ＢＢ信号処理部１２へのトラヒックの集中が緩和され、サービスへの悪影響は回避される。図６は、輻輳時における基地局１０の各機能部の最適化状態を示す図である。図６に示す様に、上記負荷分散後は、基地局１０は、装置全体として、特定の機能部に輻輳が偏った状態にない正常な輻輳状態となる。すなわち、ＢＢ信号処理部１２の各機能部の状態は、“急上昇”から“上昇”に遷移し、再び、図４に示した状態となる。
【００２３】
ここで、制御部１４は、予備カード１２ａの使用の要否を、ＢＢ信号処理部１２の状態遷移（例えば、“急上昇”への遷移）を監視して決定するにも拘らず、図５に示した状態が生じ得る理由について説明する。制御部１４は、予備カード１２ａの使用状況と空きカードの状況とを監視しているが、この監視情報は、ＢＢ信号処理部１２から報告される情報とは別に、制御部１４が独自に収集する情報である。具体的には、制御部１４は、上位装置２０からの呼処理設定命令に従い、配下のＢＢ信号処理部１２に対し、呼処理リソースを設定する。すなわち、制御部１４は、上記呼処理設定命令に従い、ＢＢ信号処理部１２のカードに１枚の予備カード１２ａを残し、ラウンドロビンにリソースをアサインする。通常運用中は、制御部１４は、可能な限り予備カード１２ａを残す様に、ラウンドロビン処理を実行する。この予備カード１２ａは、ＢＢ信号処理部１２において、何らかの異常状態に陥ったカードが発生した場合、該カードから予備カード１２ａへ呼処理を追い出して救済するためのバックアップ用のカードである。
【００２４】
制御部１４は、独立して管理する予備カード１２ａの使用状況と空きカードの状況とが、ラウンドロビン処理でリソースをアサインしても割当てがフル設定され、予備カード１２ａにリソースがアサインされない限り処理できない状況である場合に、予備カード１２ａへのアサインを行う。従って、図５に示した状態は、基地局１０が、上述したアサインの方法を採用した際、アサイン済の特定のカードについてのみ、ＢＢ信号処理部１２の各機能部が“急上昇”状態となった状態である。制御部１４は、該状態を検出した場合、予備カード１２ａを新たに使用して、上記特定のカードとの間で、負荷分散を図る。すなわち、制御部１４が、上記特定のカードにアサインしていたリソースを、予備カード１２ａにアサインすることができれば、基地局１０は、上記特定のカードのみ処理負荷が急上昇するという異常状態を解消することができる。
【００２５】
続いて、基地局１０の送受信数測定部１１２にサイレント故障が発生した場合を想定する。サイレント故障とは、基地局１０を構成する何れかの機能部に発生する故障の内、ランプ等により外部に通知されない故障である。図７は、輻輳中の送受信数測定部１１２故障発生時における基地局１０の各機能部の非最適化状態を示す図である。図７では、送受信数測定部１１２以外の各機能部は、正常な輻輳状態を表す“上昇”の状態にある。しかしながら、基地局１０が、装置全体として輻輳状態にある場合に、予備カード１２ａが使用されているにも拘らず、送受信数測定部１１２の状態のみが“通常値”（斜線部分）に留まることは、通常は起こり得ない。このため、“通常値”の状態をとる送受信数測定部１１２に、何らかの異常（例えば、サイレント故障）が発生した可能性が高い。
【００２６】
そこで、基地局１０の有線通信制御部１１は、送受信数測定部１１２にサイレント故障が発生したと判定する。そして、有線通信制御部１１は、ディスプレイ１０ｆにより、保守管理者に、故障及びその箇所を通知すると共に、送受信数測定部１１２を運用から切り離す。図８は、輻輳中の送受信数測定部１１２故障検知後における基地局１０の各機能部の状態を示す図である。図８に示す様に、有線通信制御部１１の送受信数測定部１１２の状態は、サイレント故障の発生に伴い、“通常値”から“故障”（網掛け部分）に更新される。
【００２７】
更に、基地局１０の送信電力測定部１２３にサイレント故障が発生した場合を想定する。図９は、輻輳中の送信電力測定部１２３故障発生時における基地局１０の各機能部の非最適化状態を示す図である。図９では、送信電力測定部１２３以外の各機能部は、正常な輻輳状態を表す“上昇”の状態にある。しかしながら、基地局１０が、装置全体として輻輳状態にある場合に、空きカードが無いにも拘らず、送信電力測定部１２３の状態（例えば、総送信電力の値）のみが“通常値”（斜線部分）に留まることは、通常は起こり得ない。このため、“通常値”の状態をとる送信電力測定部１２３に、何らかの異常（例えば、サイレント故障）が発生した可能性が高い。
【００２８】
そこで、基地局１０のＢＢ信号処理部１２は、送信電力測定部１２３にサイレント故障が発生したと判定する。そして、ＢＢ信号処理部１２は、ディスプレイ１０ｆにより、保守管理者に、故障及びその箇所を通知すると共に、送信電力測定部１２３を運用から切り離す。図１０は、輻輳中の送信電力測定部１２３故障検知後における基地局１０の各機能部の状態を示す図である。図１０に示す様に、ＢＢ信号処理部１２の送信電力測定部１２３の状態は、サイレント故障の発生に伴い、“通常値”から“故障”（網掛け部分）に更新される。
【００２９】
上述した様に、基地局１０は、各機能部の状態が全体として上昇傾向にあるにも拘らず、一つの機能部のパラメータのみが通常値である場合には、他と状態の異なる該機能部に故障が発生したものと判定する。
【００３０】
次に、基地局１０の動作を説明する。図１１は、基地局１０の動作を説明するためのフローチャートの前半部分である。まずＳ１では、制御部１４は、有線通信制御部１１から定期的に収集されるトラヒック情報を参照して、基地局１０の有線通信制御部１１内に輻輳が発生しているか否かを判定する。制御部１４による輻輳状態の判定には、例えば、リーキーバケットアルゴリズムの適用が可能である。制御部１４は、リーキーバケットアルゴリズムのパラメータとして、「バケツの大きさ」に“各機能部の最大処理能力”を、「バケツの穴の流量」に“定常的処理量”を用いる。これにより、基地局１０は、トラヒックの急増によるデータ廃棄（例えば、パケットロス）を回避することができる。
【００３１】
上記Ｓ１における判定の結果、有線通信制御部１１に輻輳が発生していない場合（Ｓ１；Ｎｏ）には、制御部１４は、ＢＢ信号処理部１２から定期的に収集されるトラヒック情報を参照して、基地局１０のＢＢ信号処理部１２内に輻輳が発生しているか否かを判定する（Ｓ２）。更に、該判定の結果、ＢＢ信号処理部１２に輻輳が発生していない場合（Ｓ２；Ｎｏ）には、制御部１４は、自制御部１４の収集するトラヒック情報を参照して、制御部１４内に輻輳が発生しているか否かを判定する（Ｓ３）。該判定の結果、制御部１４に輻輳が発生していない場合（Ｓ３；Ｎｏ）には、制御部１４は、基地局１０が通常の運用状態にあるものと判定し、Ｓ１に戻り、Ｓ１以降の処理を継続して実行する。
【００３２】
一方、上記Ｓ１における判定の結果、有線通信制御部１１に輻輳が発生している場合（Ｓ１；Ｙｅｓ）には、制御部１４は、ＢＢ信号処理部１２から定期的に収集されるトラヒック情報を参照して、ＢＢ信号処理部１２内に輻輳が発生しているか否かを判定する（Ｓ４）。更に、該判定の結果、ＢＢ信号処理部１２に輻輳が発生していない場合（Ｓ４；Ｎｏ）には、制御部１４は、自制御部１４の収集するトラヒック情報を参照して、制御部１４内における輻輳の有無を判定する（Ｓ５）。該判定の結果、制御部１４に輻輳が発生していない場合（Ｓ５；Ｎｏ）には、制御部１４は、有線通信制御部１１内部にサイレント故障が発生しているものと判定する（Ｓ６）。これに対し、制御部１４に輻輳が発生している場合（Ｓ５；Ｙｅｓ）には、制御部１４は、ＢＢ信号処理部１２内部にサイレント故障が発生しているか、または、輻輳制御が適切に行われていないものと判定する（Ｓ７）。そして、制御部１４は、予備カード１２ａにリソースを再アサインする等の復旧手段を採ることで、輻輳制御処理の最適化を図る（Ｓ８）。
【００３３】
上記Ｓ４における判定の結果、ＢＢ信号処理部１２に輻輳が発生している場合（Ｓ４；Ｙｅｓ）には、制御部１４は、上記Ｓ５と同様に、自制御部１４の収集するトラヒック情報を参照し、制御部１４内における輻輳の有無を判定する（Ｓ９）。該判定の結果、制御部１４に輻輳が発生していない場合（Ｓ９；Ｎｏ）には、制御部１４は、制御部１４内部にサイレント故障が発生しているものと判定する（Ｓ１０）。一方、上記判定の結果、制御部１４に輻輳が発生している場合（Ｓ９；Ｙｅｓ）には、制御部１４は、基地局１０の装置全体が、故障被疑の無い正常な輻輳状態にあると判定する（Ｓ１１）。この場合、基地局１０は、特別な復旧手段を採らなくても、エンドユーザによる使用トラヒックの減少等により、輻輳状態からの、自然減での復旧が可能である（Ｓ１２）。なお、復旧後は、Ｓ１以降の処理が再び実行される。
【００３４】
上記Ｓ２における判定の結果、ＢＢ信号処理部１２に輻輳が発生している場合（Ｓ２；Ｙｅｓ）には、制御部１４は、自制御部１４の収集するトラヒック情報を参照して、制御部１４内における輻輳の有無を判定する（Ｓ１３）。該判定の結果、制御部１４に輻輳が発生していない場合（Ｓ１３；Ｎｏ）には、制御部１４は、上述したＳ７以降の処理を実行する。これに対し、上記判定の結果、制御部１４に輻輳が発生している場合（Ｓ１３；Ｙｅｓ）には、制御部１４は、上述したＳ６以降の処理を実行する。
【００３５】
上記Ｓ３における判定の結果、制御部１４に輻輳が発生している場合（Ｓ３；Ｙｅｓ）には、制御部１４は、自制御部１４内部にサイレント故障が発生しているものと判定し（Ｓ１０）、ＢＢ信号処理部１２における空きカードの有無を確認する（Ｓ１４）。該確認の結果、上記空きカードが無い場合（Ｓ１４；Ｎｏ）には、制御部１４は、サイレント故障が発生したカードをアラーム化した後、該カードを、基地局１０の運用から切り離す（Ｓ１５）。そして、制御部１４は、基地局１０を再起動する（Ｓ１６）。なお、アラーム化とは、制御部１４が、ハードウェアの故障またはソフトウェアによる処理の異常を要因として、カードを動作不可状態とすることである。
【００３６】
上記Ｓ１６の処理終了後は、図１２の処理が実行される。図１２は、基地局１０の動作を説明するためのフローチャートの後半部分である。Ｓ１７では、制御部１４は、自制御部１４内部に発生した輻輳が復旧したか否かを判定する。該判定の結果、輻輳が復旧した場合（Ｓ１７；Ｙｅｓ）には、制御部１４は、図１１のＳ１０に示したサイレント故障が１回目の故障であるか否かを判定する（Ｓ１８）。該判定の結果、サイレント故障が１回目である場合（Ｓ１８；Ｙｅｓ）には、図１１のＳ１以降の処理が再び実行されるが、サイレント故障が２回目である場合（Ｓ１８；Ｎｏ）には、上述したＳ１５の処理と同様の処理が実行される。すなわち、制御部１４は、２回目のサイレント故障が発生したカードを再度アラーム化した後、該カードを、基地局１０の運用から切り離す（Ｓ１９）。そして、保守管理者は、故障したカードを新規のカードに交換する（Ｓ２０）。
【００３７】
なお、上記Ｓ１７における判定の結果、輻輳が復旧していない場合（Ｓ１７；Ｎｏ）には、上述したＳ１８、Ｓ１９の各処理は省略され、保守管理者は、故障したカードを新規のカードに交換する（Ｓ２０）。
【００３８】
上記Ｓ１４における確認の結果、上記空きカードが有る場合（Ｓ１４；Ｙｅｓ）には、制御部１４は、図１１のＳ１０に示したサイレント故障が１回目の故障であるか否かを判定する（Ｓ２１）。該判定の結果、サイレント故障が１回目である場合（Ｓ２１；Ｙｅｓ）には、制御部１４は、復旧手段として、サイレント故障が発生したカードをアラーム化すると共に、該カードを、スタンバイ中の予備カード１２ａに切り替える（Ｓ２２）。Ｓ２３では、制御部１４は、Ｓ２２でアラーム化されたカードのリセット（カード単位の初期化処理）を実行する。その後は、図１１のＳ１以降の処理が再び実行される。なお、上記Ｓ２１における判定の結果、サイレント故障が２回目である場合（Ｓ２１；Ｎｏ）には、制御部１４は、２回目のサイレント故障が発生したカードを再度アラーム化した後、該カードを、基地局１０の運用から切り離す（Ｓ２４）。そして、保守管理者は、故障したカードを新規のカードに交換する（Ｓ２０）。
【００３９】
Ｓ２５では、制御部１４は、ＢＢ信号処理部１２内部に発生した輻輳が復旧したか否かを判定する。該判定の結果、輻輳が復旧した場合（Ｓ２５；Ｙｅｓ）には、図１１のＳ１以降の処理が再び実行される。これに対し、輻輳が復旧していない場合（Ｓ２５；Ｎｏ）には、制御部１４は、復旧手段として、サイレント故障が発生したカード（ＢＢカード）をアラーム化した後、該カードを、基地局１０の運用から切り離す（Ｓ２６）。Ｓ２７では、制御部１４は、Ｓ２６でアラーム化されたカードのリセット（復旧のための再起動）を実行する。次に、制御部１４は、ＢＢ信号処理部１２内部に発生した輻輳が、上記Ｓ２６、Ｓ２７の各処理により復旧したか否かを判定する（Ｓ２８）。該判定の結果、輻輳が復旧した場合（Ｓ２８；Ｙｅｓ）には、図１１のＳ１以降の処理が再び実行されるが、輻輳が復旧していない場合（Ｓ２８；Ｎｏ）には、保守管理者が、故障したカードを新規のカードに交換する（Ｓ２９）。
【００４０】
Ｓ３０〜Ｓ３３では、制御部１４は、有線通信制御部１１を対象として、Ｓ２６〜Ｓ２９の各処理と同様の処理を実行する。すなわち、制御部１４は、復旧手段として、サイレント故障が発生したハイウェイカード（ＨＷＹカード）をアラーム化した後、該カードを、基地局１０の運用から切り離す（Ｓ３０）。Ｓ３１では、制御部１４は、Ｓ３０でアラーム化されたカードのリセット（復旧のための再起動）を実行する。次に、制御部１４は、有線通信制御部１１内部に発生した輻輳が、上記Ｓ３０、Ｓ３１の各処理により復旧したか否かを判定する（Ｓ３２）。該判定の結果、輻輳が復旧した場合（Ｓ３２；Ｙｅｓ）には、図１１のＳ１以降の処理が再び実行されるが、輻輳が復旧していない場合（Ｓ３２；Ｎｏ）には、保守管理者は、故障したカードを新規のカードに交換する（Ｓ３３）。
【００４１】
上述した様に、制御部１４は、上記Ｓ１〜Ｓ５、Ｓ９、Ｓ１３の各処理において、基地局１０が輻輳状態にあるか否かを判定するが、この輻輳有無判定処理を実行する際の輻輳状態の判断基準について、図１３、図１４を参照しながら、より詳細に説明する。図１３は、瞬時値で輻輳の有無を判定する場合における、トラヒック情報と輻輳状態の検出用閾値及び解除用閾値との対応関係Ｔ１を示す図である。瞬時値は、例えば、０．１〜１秒程度の値である。図１３に示す様に、基地局１０のメモリ１０ｃには、各トラヒック情報と、該トラヒック情報を輻輳有無の判定時に使用する機能部（該当機能部）とが対応付けて記憶されている。更に、メモリ１０ｃには、通常時の値αと、輻輳検出時の閾値βと、輻輳解除時の閾値γとが、各トラヒック情報毎に設定されている。
【００４２】
例えば、図１３の「ＣＰＵ使用率」を参照すると、ＣＰＵ使用率は、制御部１４とＢＢ信号処理部１２と有線通信制御部１１との３つの機能部において、輻輳の有無を判定する指標として参照される。ＣＰＵ使用率は、基地局１０が輻輳状態に無い通常時には、“６０％”程度の値をとるが、トラヒック量の上昇により“７５％”に達すると、制御部１４は、対応する該当機能部が輻輳状態に陥ったものと判断する。その後、トラヒック量が低下に転じた結果、ＣＰＵ使用率が“５５％”を下回ると、制御部１４は、対応する該当機能部が輻輳状態を脱し、通常状態（非輻輳状態）に回復したものと判断する。制御部１４は、輻輳状態の検出用閾値（例えば、７５％）と輻輳状態の解除用閾値（例えば、５５％）との間に差分（例えば、２０％）をもたせているため、上記判断基準は、ヒステリシス特性を具備することとなる。
【００４３】
同様に、図１３の最下段の「送信電力」を参照すると、送信電力は、制御部１４とＢＢ信号処理部１２との２つの機能部において、輻輳の有無を判定する指標として参照される。送信電力は、基地局１０が輻輳状態に無い通常時には、“１０ｄＢｍ”程度の値をとるが、トラヒック量の上昇により“１５ｄＢｍ”に達すると、制御部１４は、対応する該当機能部が輻輳状態に陥ったものと判断する。その後、トラヒック量が低下に転じた結果、上記送信電力が“１２ｄＢｍ”を下回ると、制御部１４は、対応する該当機能部が輻輳状態を脱し、通常状態（非輻輳状態）に回復したものと判断する。
【００４４】
図１４は、積算値で輻輳の有無を判定する場合における、トラヒック情報と輻輳状態の検出用閾値及び解除用閾値との対応関係Ｔ２を示す図である。図１４に示す様に、基地局１０のメモリ１０ｃには、各トラヒック情報と、該トラヒック情報を輻輳有無の判定時に使用する機能部（該当機能部）とが対応付けて記憶されている。更に、メモリ１０ｃには、通常時の値αと、輻輳検出時の閾値βと、輻輳解除時の閾値γとが、各トラヒック情報毎に設定されている。
【００４５】
図１４におけるデータ格納例は、データが、例えば１〜５分程度の積算値である点を除き、図１３におけるデータ格納例と同様である。従って、詳細な説明は省略するが、例えば、図１４の「無線チャネル使用状況」を参照すると、無線チャネル使用状況は、制御部１４とＢＢ信号処理部１２との２つの機能部において、輻輳の有無を判定する指標として参照される。無線チャネル使用状況は、基地局１０が輻輳状態に無い通常時には、“１２００リソース／分”程度の値をとるが、トラヒック量の上昇により“１５６０リソース／分”に達すると、制御部１４は、対応する該当機能部が輻輳状態に陥ったものと判断する。その後、トラヒック量が低下に転じた結果、無線チャネル使用状況が“１０８０リソース／分”を下回ると、制御部１４は、対応する該当機能部が輻輳状態を脱し、通常状態（非輻輳状態）に回復したものと判断する。制御部１４は、積算値においても瞬時値と同様に、輻輳状態の検出用閾値（例えば、１５６０リソース／分）と輻輳状態の解除用閾値（例えば、１０８０リソース／分）との間に差分（例えば、４８０リソース／分）をもたせている。このため、上記判断基準は、ヒステリシス特性を具備することとなる。
【００４６】
上述した様に、制御部１４は、上記Ｓ７において、ＢＢ信号処理部１２内部にサイレント故障が発生しているか、または、輻輳制御が適切に行われていないものと判定する。以下、この判定が為された場合に、基地局１０の実行するチャネル使用状況測定処理について、図１５、図１６を参照しながら説明する。図１５は、ＢＢ信号処理部１２及び制御部１４の実行するチャネル使用状況瞬時値測定処理を説明するためのシーケンス図である。
【００４７】
Ｓ７１では、通常状態にある基地局１０のＢＢ信号処理部１２は、無線チャネル使用状況を所定周期で測定する。Ｓ７２では、ＢＢ信号処理部１２は、該測定結果を制御部１４に通知する。該通知を受けた制御部１４は、無線チャネル使用状況測定結果の瞬時値が２６リソース／ｓ以上であるか否かを判定する（Ｓ７３）。該判定の結果、瞬時値が２６リソース／ｓ以上である場合（Ｓ７３；Ｙｅｓ）、制御部１４は、基地局１０が輻輳状態にあると判定し、予備カード１２ａに対してリソースの再アサインを行う（Ｓ７４、図１１に示したＳ８）。これに対し、瞬時値が２６リソース／ｓ未満である場合（Ｓ７３；Ｎｏ）には、制御部１４は、基地局１０が通常状態（非輻輳状態）にあると判定し、瞬時値が２６リソース／ｓ以上であるかの監視を継続して行う（Ｓ７３）。
【００４８】
Ｓ７５では、輻輳状態に移行した基地局１０のＢＢ信号処理部１２は、Ｓ７２と同様、無線チャネル使用状況を所定周期で測定する。Ｓ７６では、ＢＢ信号処理部１２は、該測定結果を制御部１４に通知する。該通知を受けた制御部１４は、無線チャネル使用状況測定結果の瞬時値が１８リソース／ｓ未満となったか否かを判定する（Ｓ７７）。該判定の結果、瞬時値が１８リソース／ｓ未満でない場合（Ｓ７７；Ｎｏ）、制御部１４は、依然として基地局１０が輻輳状態から回復していないものと判定し、カードのアラーム化を行う。制御部１４におけるカードのアラーム化処理（Ｓ７８）は、図１２に示したＳ２２、Ｓ２４の各処理と同様である。また、ＢＢ信号処理部１２におけるカードのアラーム化処理（Ｓ７９）は、図１２に示したＳ２６の処理と同様である。これにより、基地局１０の保守管理者にカード故障が通知される。更に、制御部１４は、Ｓ７８でアラーム化されたカードをリセットする（Ｓ８０、図１２に示したＳ２３）。
【００４９】
なお、上記Ｓ７７における判定の結果、瞬時値が１８リソース／ｓ未満である場合（Ｓ７７；Ｙｅｓ）、制御部１４は、基地局１０が輻輳状態から回復し、再び通常状態に移行したものと判定する。そして、制御部１４は、瞬時値が２６リソース／ｓ以上であるか否かの監視を再開する（Ｓ７３）。
【００５０】
上記Ｓ８０のリセット処理を契機として、ＢＢ信号処理部１２が再起動する（Ｓ８１）と、上述したＳ７６、Ｓ７７の各処理が再び実行される（Ｓ８２、Ｓ８３）。Ｓ８３における判定の結果、瞬時値が１８リソース／ｓ未満でない場合（Ｓ８３；Ｎｏ）、制御部１４は、依然として基地局１０が輻輳状態から回復していないものと判定する。一方、ＢＢ信号処理部１２では、保守管理者は、ＢＢカードの交換を行う（Ｓ８４、図１２に示したＳ２９）。
【００５１】
続いて、積算値を用いた測定処理について説明する。図１６は、ＢＢ信号処理部１２及び制御部１４の実行するチャネル使用状況積算値測定処理を説明するためのシーケンス図である。図１６は、瞬時値を用いた測定処理において参照した図１５と、同様の処理を含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図１６のステップＳ９１〜Ｓ１０４の各処理は、図１５に示したステップＳ７１〜Ｓ８４の各処理にそれぞれ対応する。以下、図１６と図１５との相違点について説明する。
【００５２】
図１６では、制御部１４は、Ｓ９２においてＢＢ信号処理部１２から収集した無線チャネル使用状況測定結果を、所定周期（例えば、１分間）分積算処理する（Ｓ１０５）。そして、以降の処理では、制御部１４は、この積算結果を用いて、基地局１０が輻輳状態にあるか否かの判定を行う（Ｓ９３、Ｓ９７、Ｓ１０３）。
【００５３】
次に、図１７を参照し、制御部１４による輻輳状態の判定に適用可能な上記リーキーバケットアルゴリズムについて、より詳細に説明する。図１７は、リーキーバケットアルゴリズム適用時におけるパラメータ設定例を示す図である。図１７に示す様に、基地局１０のメモリ１０ｃには、各トラヒック情報と、該トラヒック情報を輻輳有無の判定時に使用する機能部（該当機能部）とが対応付けて記憶されている。更に、メモリ１０ｃには、対応する機能部の最大処理能力を示す「バケツの大きさｘ」と、通常時αにおける定常的な処理可能量を示す「バケツの穴の流量ｙ」と、輻輳検出時の閾値βと、輻輳解除時の閾値γとが、各トラヒック情報毎に設定されている。
【００５４】
本実施例に係る基地局１０は、一連の施策（例えば、適切でない輻輳制御やサイレント故障の検出処理、アラーム化処理、リソースの再アサイン処理等）を実行する過程において予想される信号欠損（バケツ溢れ）の発生を、極力回避することが望ましい。そこで、基地局１０の各機能部は、最大処理能力を考慮し、検出用閾値β及び解除用閾値γとして、図１７に示す様に、ある程度余裕のある数値を設定する。
【００５５】
例えば、図１７の「ＣＰＵ使用率」を参照すると、バケツの大きさｘ（最大処理能力）は“１００％”であるが、バケツの穴の流量ｙ（定常的な処理可能量）は“６０％”と低目の値である。このため、バケツの中の残量（未処理量）が“７５％”に到達した時点で直ちに輻輳状態となる様に、輻輳検出時の閾値βとして“７５％”が設定されている。また、バケツの中の残量（未処理量）が多少減少しても、輻輳解除時の閾値γである“５５％”未満とならない限り、輻輳状態は解除されない設定となっている。すなわち、閾値β、γは、基地局１０が輻輳状態に陥り易く、一旦輻輳状態に陥ると、通常状態に復帰し難い数値に設定されている。
【００５６】
送信電力に関しても同様に、バケツの大きさｘ（最大処理能力）は“１８ｄＢｍ”であるが、バケツの穴の流量ｙ（定常的な処理可能量）は“１０ｄＢｍ”と低目の値である。このため、バケツの中の残量（未処理量）が“１５ｄＢｍ”に到達した時点で直ちに輻輳状態となる様に、輻輳検出時の閾値βとして“１５ｄＢｍ”が設定されている。また、バケツの中の残量（未処理量）が多少減少しても、輻輳解除時の閾値γである“１２ｄＢｍ”未満とならない限りは、輻輳状態は解除されない設定となっている。これにより、適切でない輻輳制御やサイレント故障の検出処理、アラーム化処理、リソースの再アサイン処理等が実行されても、未処理トラヒックのバケツ溢れによる信号欠損は、未然に防止される。
【００５７】
以上説明した様に、基地局１０は、ＣＰＵ使用率測定部１４１と輻輳状態判定部１４８と機能部制御部１４９とを有する。ＣＰＵ使用率測定部１４１は、基地局１０が輻輳状態にあるか否かを監視する。輻輳状態判定部１４８は、ＣＰＵ使用率測定部１４１により、基地局１０が輻輳状態にあると検知された場合、基地局１０を構成する各機能部の輻輳状態の相関関係（例えば、各機能部間における輻輳状態の比較結果）に基づき、基地局１０の輻輳状態が正常な輻輳状態であるか否かを判定する。機能部制御部１４９は、輻輳状態判定部１４８により、基地局１０の輻輳状態が正常な輻輳状態でないと判定された場合、他の機能部と比較して異なる輻輳状態にある機能部を検出し、その要因である機能部に対する制御内容をダイナミックに変更する制御を行う。これにより、基地局１０を構成する各機能部による輻輳制御の最適化が実現される。
【００５８】
なお、上記制御内容の変更は、例えば、“未使用”及び“通常値”（図５の斜線部分参照）から、“使用”及び“無し”（図６の網掛け部分参照）への変更である。また、例えば、“通常値”（図７、図９の斜線部分参照）から、“故障”（図８、図１０の網掛け部分参照）への変更である。
【００５９】
また、基地局１０において、機能部制御部１４９は、他の機能部の輻輳状態（例えば、図７、図９の“上昇”）との比較結果（例えば、図７、図９の“通常値”）に基づき、機能部の故障（例えば、図８、図１０の“故障”）を検出するものとしてもよい。これにより、基地局１０は、故障の検出された機能部を運用から切り離し、該機能部を交換対象として、保守管理者に通知する等の対応が可能となる。その結果、エンドユーザへのトラヒック輻輳の影響を低減することが可能となる。
【００６０】
ここで、図５、図６に示した様に、他の機能部と異なる輻輳状態の機能部（例えば、図５のＢＢ信号処理部１２の“急上昇”）が、輻輳状態が最適化されない要因となる機能部（例えば、図５の予備カード監視部１４６の“未使用”、空きカード監視部１４７の“通常値”）と同一である必要は無い。例えば、図７と図８との比較においては、現象としての機能部と要因としての機能部とは、同一の機能部である。すなわち、現象としての機能部と、輻輳状態が最適化されない要因となる機能部とは、何れも送受信数測定部１１２である。同様に、図９と図１０との比較においても、現象としての機能部と、輻輳状態が最適化されない要因となる機能部とは、何れも、同一の送信電力測定部１２３である。
【００６１】
しかしながら、図５、図６に示す様に、現象としての機能部と要因としての機能部とは、異なる機能部であってもよい。換言すれば、機能部制御部１４９は、他の機能部と比較して異なる輻輳状態にある機能部以外の機能部に対する制御内容を変更するものとしてもよい。例えば、機能部制御部１４９は、他の機能部と比較して異なる“急上昇”（図５参照）状態にあるＢＢ信号処理部１２以外の機能部である予備カード監視部１４６及び空きカード監視部１４７に対する制御内容を、それぞれ“未使用”及び“通常値”（図５参照）から、“使用”及び“無し”（図６参照）に変更するものとしてもよい。
【００６２】
上述した様に、基地局１０は、装置全体として正常な輻輳状態にあれば、装置内の全ての機能部が、輻輳方向に比例的に動作するはずである。従って、基地局１０が装置として輻輳状態にあるにも拘らず、一部の機能部の輻輳状態が、他の機能部の輻輳状態と比較して反比例的な挙動を示している場合には、輻輳制御処理自体が最適に機能していないか、または、サイレント故障が発生している可能性が高い。そこで、基地局１０は、各機能部の輻輳状態を監視及び比較することで、輻輳状態が反比例的である機能部を検出する。基地局１０は、該機能部を検出した場合、該機能部の輻輳制御処理をダイナミックに変更するか、または、該機能部自体を運用から切り離し、故障箇所として外部に通知する。その上で、基地局１０は、輻輳制御をダイナミックに変更した場合、変更後における装置全体の輻輳状態の相関関係を監視することで、該変更による改善施策の適切性を確認する。
【００６３】
なお、図１に示した基地局１０の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的態様は、図示のものに限らず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、チャネル測定部１２２と送信電力測定部１２３、あるいは、予備カード監視部１４６と空きカード監視部１４７をそれぞれ１つの構成要素として統合してもよい。反対に、制御部１４に関し、有線通信制御部１１とＢＢ信号処理部１２とに対する制御を行う部分と、トラヒック情報を定期収集する部分とに分散してもよい。また、メモリ１０ｃを、基地局１０の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続する様にしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  基地局
１０ａ  ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）
１０ｂ  ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）
１０ｃ  メモリ
１０ｄ  ＲＦ（Radio  Frequency）回路
１０ｅ  ネットワークＩＦ（Inter  Face）部
１０ｆ  ディスプレイ
１１  有線通信制御部
１２  ＢＢ（Base  Band）信号処理部
１２ａ  予備カード
１３  ＲＦ（Radio  Frequency）信号処理部
１４  制御部
２０  上位装置
１１１  ＣＰＵ使用率測定部
１１２  送受信数測定部
１２１  ＣＰＵ使用率測定部
１２２  チャネル測定部
１２３  送信電力測定部
１４１  ＣＰＵ使用率測定部
１４２  送受信数測定部
１４３  通信量測定部
１４４  チャネル取得部
１４５  送信電力取得部
１４６  予備カード監視部
１４７  空きカード監視部
１４８  輻輳状態判定部
１４９  機能部制御部
Ａ  アンテナ
Ｃ１  通常時における各機能部の状態
Ｃ２  輻輳時における各機能部の正常な状態
Ｃ３  輻輳時における各機能部の非最適化状態
Ｃ４  輻輳時における各機能部の最適化状態
Ｃ５、Ｃ７  輻輳中の故障発生時における各機能部の非最適化状態
Ｃ６、Ｃ８  輻輳中の故障検知後における各機能部の状態
Ｔ１  トラヒック情報の瞬時値
Ｔ２  トラヒック情報の積算値
Ｔ３  リーキーバケットアルゴリズムのパラメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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