(57)【要約】【課題】一対の半割筒体からなる外殻筒体を用いつつも十分に大きな捻り剛性強度を有し、かつ組み立て作業が容易である電動シャッタ駆動装置を提供する。【解決手段】基部に回転可能に支承されてシャッタカーテンを巻き取る筒状の巻取体の内部に配置され、軸長方向の一端部が基部に固設された外殻筒体と、外殻筒体の内部に固設された駆動モータ５と、駆動モータ５の出力軸に結合され、外殻筒体の他端部から軸長方向に延出して巻取体の内周を回転駆動する回転伝達部材６と、を備えた電動シャッタ駆動装置１であって、外殻筒体は、一対の半割筒体２１、２２の周方向の端部同士が径方向内外に重ね合わせられて形成され、端部２８、２９同士を結合する一以上の固定部３１〜３３と、端部２８、２９同士の相対変位を規制する一以上の係合部４１、４２と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部に回転可能に支承されてシャッタカーテンを巻き取る筒状の巻取体の内部に配置され、軸長方向の一端部が前記基部に固設された外殻筒体と、
前記外殻筒体の内部に固設された駆動モータと、
前記駆動モータの出力軸に結合され、前記外殻筒体の他端部から軸長方向に延出して前記巻取体の内周を回転駆動する回転伝達部材と、を備えた電動シャッタ駆動装置であって、
前記外殻筒体は、一対の半割筒体の周方向の端部同士が径方向内外に重ね合わせられて形成され、前記端部同士を結合する一以上の固定部と、前記端部同士の相対変位を規制する一以上の係合部と、を有する電動シャッタ駆動装置。
【請求項２】
前記係合部は、前記半割筒体の周方向の端部に形成された凸部または凹部からなり、前記凸部同士の係合または前記凹部同士の係合または前記凸部と前記凹部との係合により前記相対変位を規制する請求項１に記載の電動シャッタ駆動装置。
【請求項３】
前記固定部と前記係合部とは、前記一対の半割筒体の軸長方向に交互に配設されている請求項１または２に記載の電動シャッタ駆動装置。
【請求項４】
前記固定部及び前記係合部は、前記一対の半割筒体の軸長方向に概ね等間隔で配設されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動シャッタ駆動装置。
【請求項５】
前記固定部及び前記係合部は、前記一対の半割筒体の軸長方向の中間部よりも前記一端部及び前記他端部の少なくとも一方において短い間隔で配設されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動シャッタ駆動装置。
【請求項６】
前記凸部または前記凹部上に、前記固定部が形成されている請求項２に記載の電動シャッタ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタカーテンを巻き取る巻取体を回転駆動する電動シャッタ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シャッタケースの収容室内に筒状の巻取体を回転可能に支承し、電動シャッタ駆動装置によって巻取体を回転駆動してシャッタカーテンの巻き下ろし及び巻き上げを行うシャッタ装置が従来から知られている。電動シャッタ駆動装置は、外殻筒体の内部に駆動モータが固設されて構成され、巻取体の内部空間に配置される場合が多い。この種の電動シャッタ駆動装置の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１のチューブモータは、電動シャッタ用または電動ブラインド用であって、外殻体（外殻筒体）が二つの半割体（半割筒体）の一体組立体から構成されていることを特徴としている。さらに、二つの半割体を一体に組み立てる三つの方法が実施形態に例示されている。第１の方法では、各半割体の当接部に“べろ”を出して、“べろ”の間をねじ止めしている。第２の方法では、両半割体のつなぎ目に金属板を添えて、金属板と半割体との間をねじ止めしている。第３の方法では、各半割体の当接部同士を重ね合わせてねじ止めしている。このように、二つの半割体を組み立てて外殻体を構成することで、内蔵する部品の組み立てや交換が容易になる、と記載されている。
【０００４】
また、本願出願人は、特許文献２にブラインド機能付きのシャッタ装置を開示している。このシャッタ装置は、シャッタカーテンを構成する複数のスラットを開閉操作するブラインド機能を具備している。スラットを開いて所望の開き角度に保持するブラインド開操作や、スラットを全閉状態で相互に嵌合させるシャッタ全閉操作は、電動シャッタ駆動装置がシャッタカーテンに巻き上げ方向及び巻き下ろし方向の操作力を加えて行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２８６０１号公報
【特許文献２】特開２００８−２４０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献２に例示されるブラインド機能付きのシャッタ装置では、ブラインド開操作及びシャッタ全閉操作に必要な操作力は、通常の巻き下ろし時及び巻き上げ時の操作力よりも大きくなる。このため、ブラインド機能付きのシャッタ装置では、外殻体の捻り剛性強度が不足して不具合の発生するおそれがある。特に、特許文献１では二つの半割体で構成された外殻体を用いているので、当初から筒状である一般的な外殻体と比較して捻り剛性強度が小さくなる。したがって、ブラインド機能付きのシャッタ装置に特許文献１のチューブモータを使用すると、通常よりも大きな駆動トルクを出力したときに、反力として発生する捻りトルクに対して外殻体の捻り剛性強度が不足し、変形してしまうおそれが増大する。これにより、十分に大きな操作力を発生できず、ブラインド開操作時にスラットの開き角度が不足したり、シャッタ全閉操作時にスラット相互の嵌合が不充分になったりする。
【０００７】
この対策として、特許文献１の二つの半割体を一体に組み立てる三つの方法でそれぞれ、ねじ止めの間隔（固定ピッチ）を狭くすればよいが、その分だけねじ止めの箇所数が増加して組み立て作業の手間が増加する。
【０００８】
さらに、第１の方法では、組み立て作業時に“べろ”の変形や位置合わせに注意が必要となる。加えて、“べろ”が径方向外向きに突出する分だけ外側に配置される巻取体とのクリヤランスが減少するので、構造上の制約となる。また、第２の方法では、金属板を用いるので部品点数が増える。加えて、金属板と二つの半割体との間をそれぞれねじ止めすることになるので、二つの半割体を直接的にねじ止めする第１及び第３の方法と比較してねじ止めの箇所数が倍増し、組み立て作業の手間が増加する。
【０００９】
本発明は上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、一対の半割筒体からなる外殻筒体を用いつつも十分に大きな捻り剛性強度を有し、かつ組み立て作業が容易である電動シャッタ駆動装置を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電動シャッタ駆動装置は、基部に回転可能に支承されてシャッタカーテンを巻き取る筒状の巻取体の内部に配置され、軸長方向の一端部が前記基部に固設された外殻筒体と、前記外殻筒体の内部に固設された駆動モータと、前記駆動モータの出力軸に結合され、前記外殻筒体の他端部から軸長方向に延出して前記巻取体の内周を回転駆動する回転伝達部材と、を備えた電動シャッタ駆動装置であって、前記外殻筒体は、一対の半割筒体の周方向の端部同士が径方向内外に重ね合わせられて形成され、前記端部同士を結合する一以上の固定部と、前記端部同士の相対変位を規制する一以上の係合部と、を有する。
【００１１】
さらに、前記係合部は、前記半割筒体の周方向の端部に形成された凸部または凹部からなり、前記凸部同士の係合または前記凹部同士の係合または前記凸部と前記凹部との係合により前記相対変位を規制することが好ましい。
【００１２】
また、前記固定部と前記係合部とは、前記一対の半割筒体の軸長方向に交互に配設されていてもよい。
【００１３】
また、前記固定部及び前記係合部は、前記一対の半割筒体の軸長方向に概ね等間隔で配設されていてもよい。
【００１４】
また、前記固定部及び前記係合部は、前記一対の半割筒体の軸長方向の中間部よりも前記一端部及び前記他端部の少なくとも一方において短い間隔で配設されていてもよい。
【００１５】
また、前記凸部または前記凹部上に、前記固定部が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電動シャッタ駆動装置では、外殻筒体は、一対の半割筒体の周方向の端部同士が径方向内外に重ね合わせられて形成され、端部同士を結合する一以上の固定部と端部同士の相対変位を規制する一以上の係合部とを有する。つまり、例えばねじ止めなどの結合作業を行う固定部とは別に相対変位を規制する係合部を設けるので、固定部の箇所数を増やさずとも半割筒体同士の結合を強めて、十分に大きな捻り剛性強度を確保できる。また、固定部と異なって係合部には結合作業を必要としない簡易な構造を採用できるので、組み立て作業が容易になる。
【００１７】
さらに、係合部が凸部や凹部からなる態様では、凸部や凹部の係合で半割筒体相互の相対変位が確実に規制されるので、外殻筒体として十分に大きな捻り剛性強度を確保できる。加えて、凸部や凹部を重ね合わせる単純な係合作業により半割筒体相互の間を仮止めできるので、固定部の結合作業も容易になり、電動シャッタ駆動装置の組み立て作業全体が容易になる。
【００１８】
また、固定部と係合部とが外殻筒体の軸長方向に交互に配設されている態様では、捻りトルクが外殻筒体の固定部及び係合部にバランスよく分散されるので特定箇所に応力が集中せず、十分な捻り剛性強度を確保できる。
【００１９】
また、固定部及び係合部が外殻筒体の軸長方向に概ね等間隔で配設されている態様では、外殻筒体の軸長方向の全体で捻りトルクが分散されるため、十分な捻り剛性強度を確保できる。
【００２０】
また、固定部及び係合部が外殻筒体の軸長方向の中間部よりも一端部及び他端部の少なくとも一方において短い間隔で配設されている態様では、応力の集中しやすい外殻筒体の端部で捻り剛性を重点的に高めて、十分な捻り剛性強度を確保できる。
【００２１】
また、凸部または凹部上に、固定部が形成されている態様では、外殻筒体の軸長方向において、係合部および固定部の数をともに増大させることができるため、半割筒体の大きな捻り剛性強度を確保できる。
【００２２】
また、係合部および固定部が同位置に形成されているため、固定部を締結することにより、凸部または凹部の係合が隙間なく強固に行われ、半割筒体同士の結合を強めて、いっそう大きな捻り剛性強度を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の電動シャッタ駆動装置を組み込んだシャッタ装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】第１実施形態の電動シャッタ駆動装置の詳細な構造を示す一部を分解した斜視図である。
【図３】外殻筒体を形成する一対の半割筒体の係合部の構造を説明する断面図であって、係合部の非係合状態を示した図（Ａ）および係合部の係合状態を示した図（Ｂ）である。
【図４】第２実施形態の電動シャッタ駆動装置の詳細な構造を示す一部を分解した斜視図である。
【図５】第２実施形態における係合部の構造を説明する断面図であって、係合部の非係合状態を示した図（Ａ）および係合部の係合状態を示した図（Ｂ）である。
【図６】第３実施形態の電動シャッタ駆動装置の詳細な構造を示す一部を分解した斜視図である。
【図７】第４実施形態の電動シャッタ駆動装置の詳細な構造を示す一部を分解した斜視図である。
【図８Ａ】第４実施形態による半割筒体の係合方法のバリエーションを表した断面図であって、上側の半割筒体の周方向の両端部が外側の場合を示した図である。
【図８Ｂ】上側の半割筒体の周方向の一端部が外側、他端部が内側の場合を示した図である。
【図８Ｃ】下側の半割筒体の周方向の両端部が外側の場合を示した図である。
【図９】係合部の別の構造を例示説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
本発明を実施するための第１実施形態の電動シャッタ駆動装置１について、図１〜図３を参考にして説明する。まず、電動シャッタ駆動装置１を組み込んだシャッタ装置９の全体構成につて説明する。図１は、本発明の第１実施形態の電動シャッタ駆動装置１を組み込んだシャッタ装置９の全体構成を示す正面図である。シャッタ装置９は、建築物の出入口などを開閉する目的で設けられる。シャッタ装置９は、フレーム９１、シャッタカーテン９６、巻取体９９、及び電動シャッタ駆動装置１などで構成されている。
【００２５】
フレーム９１は、一対のガイドレール９２、シャッタケース９３、下枠９５などを有している。一対のガイドレール９２は、出入口などの開口の両側に離隔平行して立設されている。一対のガイドレール９２の上端に架け渡されるように、箱形のシャッタケース９３が設けられている。シャッタケース９３は、本発明の基部に相当する。シャッタケース９３の内部空間は、シャッタカーテン９６を巻き上げて収容する収容室９４になっている。一対のガイドレール９２の下端を連結するように、下枠９５が設けられている。以上の構成により、フレーム９１は、矩形の開口を有する。
【００２６】
シャッタカーテン９６は、フレーム９１の矩形の開口を開閉可能とするように配設されている。シャッタカーテン９６は、横に長い矩形帯状のスラット９７が複数個上下に連結されて構成されている。シャッタカーテン９６の下端のスラット９７Ａの下側には、座板９８が設けられている。座板９８は、シャッタカーテン９６の下枠９５への着地を安定化するための部材である。シャッタカーテン９６の上端のスラット９７Ｂは、巻取体９９に係止されている。シャッタカーテン９６の両側の側端部は、ガイドレール９２に案内されて上下に移動できるようになっている。本第１実施形態において、個々のスラット９７は開閉可能とされてブラインド機能が付与されているが、ブラインド機能は必須の構成要件ではない。
【００２７】
巻取体９９は、シャッタケース９３の収容室９４内に配設され、シャッタケース９３により軸線ＡＸ周りに回転可能に支承されている。
【００２８】
電動シャッタ駆動装置１は、巻取体９９の筒状の内部空間に配置されている。電動シャッタ駆動装置１は、外殻筒体２、駆動モータ５、及び回転伝達部材６などを備えている。外殻筒体２は、巻取体９９と軸線ＡＸを共有しており、巻取体９９の同軸内側に配置されている。外殻筒体２の軸長方向の一端部２５（図１の左側端部）は、シャッタケース９３に固設されている。駆動モータ５は、外殻筒体２の内部に固設されている。回転伝達部材６は、駆動モータ５の出力軸に結合され、外殻筒体２の軸長方向の他端部２７（図１の右側端部）から軸長方向に延出している。回転伝達部材６は、巻取体９９の内周を回転駆動する。
【００２９】
上述したシャッタ装置９では、電動シャッタ駆動装置１の駆動モータ５が正転すると、回転伝達部材６を介して巻取体９９が正転駆動される。これにより、シャッタカーテン９６が巻き下ろされる。また、駆動モータ５が逆転すると、回転伝達部材６を介して巻取体９９が逆転駆動され、シャッタカーテン９６が巻き上げられる。巻き下ろし及び巻き上げの両方の場合で、駆動モータ５から出力される駆動トルクの反力は、外殻筒体２からシャッタケース９３へと伝達される。これにより、外殻筒体２に捻りトルクが発生する。外殻筒体２は、捻りトルクに対する十分な捻り剛性強度を有することが必要とされる。
【００３０】
次に、第１実施形態の電動シャッタ駆動装置１の詳細な構造について説明する。図２は、第１実施形態の電動シャッタ駆動装置１の詳細な構造を示す一部を分解した斜視図である。図２に示されるように、外殻筒体２は、一対の半割筒体２１、２２により形成される。各半割筒体２１、２２は、軸線ＡＸの軸長方向に長く、軸線ＡＸと直交する断面が半円の円弧形状になっている。上側の半割筒体２１の周方向の両側の端部２８と、下側の半割筒体２２の周方向の両側の端部２９とは、径方向内外に重ね合わせられる。本第１実施形態において、上側の半割筒体２１の端部２８が外側に配置され、下側の半割筒体２２の端部２９が内側に配置されるが、これに限定されない。一対の半割筒体２１、２２の結合により、外殻筒体２は円筒状に形成される。外殻筒体２の軸長方向の一端部２５は、シャッタケース９３に固設されて用いられる。
【００３１】
外殻筒体２の一端部２５の内側には、外殻筒体２の内径寸法に略一致した円板状の固定板８１が配置される。固定板８１は、その中央に形成された固定溝８１１を用いてシャッタケース９３に固設される。外殻筒体２の軸長方向の一端部２５から中央部２６を経て他端部２７までの内部空間に、制御回路８２、駆動モータ５、減速機構５１、ブレーキ機構８５などが配置され、適宜外殻筒体２に固定されている。
【００３２】
制御回路８２は、固定板８１を貫通して配線された制御線及び制御コネクタ８３を介して、図略の操作スイッチ及び図略の着地検出スイッチに接続されている。操作スイッチは使用者に操作されるものであり、着地検出スイッチは座板９８が下枠９５に着地したことを検出するセンサである。また、制御回路８２は、固定板８１を貫通して配線された電源線及び電源コネクタ８４を介して電源が供給されるようになっている。制御回路８２は、駆動モータ５の始動及び停止、ならびに正転及び逆転の切り替えを制御する。これにより、制御回路８２は、シャッタカーテン９６の巻き下ろし及び巻き上げを制御し、さらにスラット９７の開閉を制御する。
【００３３】
駆動モータ５は、外殻筒体２の中央部２６から他端部２７寄りの内部空間に配置され、外殻筒体２に固定されている。減速機構５１は、駆動モータ５と軸線ＡＸを共有し、駆動モータ５に隣接して配置されている。減速機構５１の入力側は、図には見えない駆動モータ５の出力軸に結合されている。減速機構５１は、駆動モータ５のから出力される駆動トルク及び回転数を調整する機構である。
【００３４】
減速機構５１の出力側に、軸線ＡＸを共有して回転伝達部材６が結合されている。回転伝達部材６は、外殻筒体２の他端部２７から軸長方向に延出している。回転伝達部材６の延出した部分は拡径されており、円板状の回転駆動部６１になっている。回転駆動部６１の外周面の３箇所には、矩形の駆動溝６２が設けられている。駆動溝６２は、巻取体９９の内周に配設された被駆動部に係合している。これにより、駆動モータ５から出力された駆動トルクは、減速機構５１で増大されて、回転伝達部材６から巻取体９９へと伝達され、巻取体９９が回転駆動されて、シャッタカーテン９６が巻き下ろし及び巻き上げられる。このとき、反力としての捻りトルクが外殻筒体２に発生する。
【００３５】
また、減速機構５１の周りには、ブレーキ機構８５が配設されている。ブレーキ機構８５は、駆動モータ５が動作していないときに回転伝達部材６及び巻取体９９の回動を規制して、シャッタカーテン９６を現状位置で安定的に保持するための機構である。さらに、ブレーキ機構８５の機能を解除するブレーキ解除機構が設けられている。ブレーキ解除機構の操作部８６は、固定板８１を貫通して外殻筒体２の外部まで引き出されている。これにより、例えば停電時に使用者が操作部８６を操作してブレーキ解除機構を動作させると、シャッタカーテン９６を手動で開閉できるようになっている。
【００３６】
次に、外殻筒体２の構造について詳述する。図２に示されるように、外殻筒体２を形成する一対の半割筒体２１、２２の周方向の両側の端部２８、２９にそれぞれ、三つの同じ形状の固定部３１〜３３と、二つの同じ形状の係合部４１、４２とが配設されている（図２では手前側の端部のみに符号を付す）。
【００３７】
三つの固定部３１〜３３のうち第１固定部３１は、半割筒体２１、２２の軸長方向の一端部２５付近に配設されている。第２固定部３２は、半割筒体２１、２２の軸長方向の中央部２６付近に配設されている。第３固定部３３は、半割筒体２１、２２の軸長方向の他端部２７付近に配設されている。第１〜第３固定部３１〜３３は、例えば、各半割筒体２１、２２に形成された対のねじ止め穴と、対のねじ止め穴を共締めする図略の締結ねじで形成できる。締結ねじは、対のねじ止め穴以外に内部の部材を共締めするようにしてもよい。
【００３８】
二つの係合部４１、４２のうち第１係合部４１は、半割筒体２１、２２の第１固定部３１と第２固定部３２の間に配設されている。第２係合部４２は、半割筒体２１、２２の第２固定部３２と第３固定部３３の間に配設されている。三つの固定部３１〜３３と二つの係合部４１、４２とは、一対の半割筒体２１，２２の軸長方向に交互に、かつ概ね等間隔で配設されている。概ね等間隔とは、駆動トルクの反力として発生する捻りトルクを分散できる程度を意味し、厳密に等間隔であることを要しない。
【００３９】
図３は、外殻筒体２を形成する一対の半割筒体２１、２２の係合部４１、４２の構造を説明する断面図である。図３は、半割筒体２１、２２の両側で合計四つある係合部４１、４２のうちの一つを代表にとり、軸線ＡＸと直交する断面を拡大して示している。図３に示されるように、係合部４１、４２では、係合凸部４３と係合受凸部４４とが係合する。図３（Ａ）の非係合状態に示されるように、係合凸部４３は、上側の半割筒体２１に形成されている。係合凸部４３は、半割筒体２１の周方向の端部２８から上方に向かうガイド凸部４３１と、ガイド凸部４３１の上端で拡がる半球状凸部４３２とから成る。ガイド凸部４３１及び半球状凸部４３２は、半割筒体２１の径方向外側に突出しており、半割筒体２１の内側に窪みを有している。半球状凸部４３２の突出量及び窪みは、ガイド凸部４３１よりも大きく形成されている。
【００４０】
一方、係合受凸部４４は、下側の半割筒体２２の周方向の端部２９寄りの位置に形成されている。係合受凸部４４は、半割筒体２２の径方向外側に半球状に突出して形成されている。係合受凸部４４は、係合凸部４３の半球状凸部４３２の窪みにちょうど嵌合する大きさの半球形状になっている。
【００４１】
図３（Ａ）に矢印Ｍで示されるように、上側の半割筒体２１を下側の半割筒体２２に被せて組み立てる最初の段階で、まず、係合凸部４３のうちのガイド凸部４３１が係合受凸部４４に係合する。そして、最終的には、図３（Ｂ）の係合状態に示されるように、係合凸部４３のうちの半球状凸部４３２の窪みが半球形状の係合受凸部４４に嵌まり込んで係合する。このとき、第１〜第３固定部３１〜３３では、対のねじ止め穴同士が重なり、締結ねじによる結合が可能な状態になっている。
【００４２】
電動シャッタ駆動装置１を組み立てる際には、内部の組み立てを先に行い、二つの半割筒体２１、２２を一体化する組み立て作業は最後に行う。一体化に際して、まず、各係合部４１、４２を重ね合わせる係合作業を行うと、二つの半割筒体２１、２２の相互間を仮止めできる。次に、各固定部３１〜３３で、対のねじ止め穴を共締めするなどの結合作業を行う。
【００４３】
次に、第１実施形態の電動シャッタ駆動装置１の効果について、従来技術と比較して説明する。従来技術では、外殻筒体２に一対の半割筒体２１、２２を用いるとき、必要とされる捻り剛性強度に応じて固定部の箇所数を増減調整していた。つまり、片側３箇所の固定部で捻り剛性強度が不足するときには、固定部を４箇所、５箇所と増やしていた。
【００４４】
これに対して、本第１実施形態では、固定部３１〜３３の３箇所は増やさずに、係合部４１、４２を設けて十分に大きな捻り剛性強度を確保するようにしている。このため、固定部３１〜３３と異なり、係合部４１、４２には重ね合わせるだけの単純な係合作業で済む簡易な構造を採用でき、従来技術よりも組み立て作業が容易になる。さらに、係合部４１、４２で半割筒体２１、２２相互の間を仮止めできるので、固定部３１〜３３の結合作業も容易になり、電動シャッタ駆動装置１の組み立て作業全体が容易になる。
【００４５】
また、三つの固定部３１〜３３と二つの係合部４１、４２とが外殻筒体２の軸長方向に交互に配設されており、かつ、概ね等間隔で配設されている。このため、捻りトルクが外殻筒体２の軸長方向の５箇所にバランスよく分散される。したがって、特定箇所に応力が集中せず、十分な捻り剛性強度を確保できる。
【００４６】
さらに、係合部４１、４２で係合する半球状凸部４３２及び係合受凸部４４は、互いに嵌合する半球形状である。したがって、捻りトルクによって発生する応力がどの方向に作用しても、半割筒体２１、２２相互間の相対変位を規制する作用が働く。
【００４７】
＜第２実施形態＞
次に、係合部４１Ａ、４２Ａの形状が異なる第２実施形態の電動シャッタ駆動装置１Ａについて、図４及び図５を参考にして、第１実施形態と異なる点を主に説明する。図４は、第２実施形態の電動シャッタ駆動装置１Ａの詳細な構造を示す一部を分解した斜視図である。第２実施形態において、シャッタ装置９の全体構成は第１実施形態と同じであり、電動シャッタ駆動装置１Ａに関しても係合部４１Ａ、４２Ａ以外の構造は第１実施形態と同じである。なお、図４では、半割筒体２１Ａ、２２Ａの手前側の端部２８、２９のみに第１〜第３固定部３１〜３３及び第１、第２係合部４１Ａ、４２Ａの符号を付している。
【００４８】
図５は、第２実施形態における係合部４１Ａ、４２Ａの構造を説明する断面図である。図５は、半割筒体２１、２２の両側で合計４つある係合部４１Ａ、４２Ａのうちの一つを代表にとり、軸線ＡＸと直交する断面を拡大して示している。図５に示されるように、係合部４１Ａ、４２Ａでは、係合凹部４５と係合受凸部４６とが係合する。
【００４９】
図４及び図５（Ａ）の非係合状態に示されるように、係合凹部４５は、上側の半割筒体２１Ａの周方向の端部２８の一部が矩形状に切欠かれて形成されている。一方、係合受凸部４６は、下側の半割筒体２２Ａの周方向の端部２９寄りから径方向外側に突出し、さらに周方向に屈曲した矩形状に形成されている。係合受凸部４６は、係合凹部４５の矩形状の切欠きにちょうど嵌合する形状になっている。
【００５０】
図５（Ａ）に矢印Ｎで示されるように、上側の半割筒体２１Ａを下側の半割筒体２２Ａに被せて組み立てると、最終的には、図５（Ｂ）の係合状態に示されるように、係合凹部４５の矩形状の切欠きが係合受凸部４６に嵌まり込んで係合する。このとき、第１〜第３固定部３１〜３３では、対のねじ止め穴同士が重なり、締結ねじによる結合が可能な状態になっている。
【００５１】
第２実施形態の電動シャッタ駆動装置１Ａにおいて、第1実施形態と同様に、固定部３１〜３３の３箇所は増やさずに係合部４１Ａ、４２Ａを設けたので、捻りトルクが外殻筒体２の軸長方向の５箇所にバランスよく分散される。したがって、特定箇所に応力が集中せず、十分な捻り剛性強度を確保できる。また、係合部４１Ａ、４２Ａで半割筒体２１Ａ、２２Ａ相互の間を仮止めできるので、電動シャッタ駆動装置１Ａの組み立て作業全体が容易になる。
【００５２】
さらに、係合部４１Ａ、４２Ａで係合する係合凹部４５及び係合受凸部４６は、互いに嵌合する矩形状である。したがって、半割筒体２１Ａ、２２Ａ相互の軸長方向の相対変位に対して、特に大きな強度を有している。
【００５３】
＜第３実施形態＞
次に、固定部３１Ｂ、３３Ｂ及び係合部４７〜４９の箇所数及び配置が異なる第３実施形態の電動シャッタ駆動装置１Ｂについて、図６を参考にして、第１実施形態と異なる点を主に説明する。図６は、第３実施形態の電動シャッタ駆動装置１Ｂの詳細な構造を示す一部を分解した斜視図である。第３実施形態において、シャッタ装置９の全体構成は第１実施形態と同じであり、電動シャッタ駆動装置１Ｂに関しても固定部３１Ｂ、３３Ｂ及び係合部４７〜４９以外の構造は第１実施形態と同じである。
【００５４】
図６に示されるように、第３実施形態では、一対の半割筒体２１Ｂ、２２Ｂの周方向の両側の端部２８、２９にそれぞれ、二つの同じ形状の固定部３１Ｂ、３３Ｂと、三つの同じ形状の係合部４７〜４９とが配設されている（図６では手前側の端部のみに符号を付す）。
【００５５】
二つの固定部３１Ｂ、３３Ｂのうち第１固定部３１Ｂは、半割筒体２１Ｂ、２２Ｂの軸長方向の一端部２５付近に配設されている。第２固定部３３Ｂは、半割筒体２１、２２の軸長方向の他端部２７付近に配設されている。各固定部３１Ｂ、３３Ｂの構造は、第１実施形態と同じであり、例えば、ねじ止め穴及び締結ねじで形成できる。
【００５６】
三つの係合部４７〜４９のうち第１係合部４７は、半割筒体２１Ｂ、２２Ｂの第１固定部３１Ｂの一端部２５側に隣接して配設されている。第２係合部４８は、半割筒体２１Ｂ、２２Ｂの軸長方向の中央部２６付近に配設されている。第３係合部４９は、半割筒体２１Ｂ、２２Ｂの第２固定部３３Ｂの他端部２７側に隣接して配設されている。三つの係合部４７〜４９の構造は、図３に示される第１実施形態と同じである。
【００５７】
第３実施形態の電動シャッタ駆動装置１Ｂでは、半割筒体２１Ｂ、２２Ｂの一端部２５付近で第１固定部３１Ｂと第１係合部４７とが短い間隔で近接配設されている。同様に、他端部２７付近で第２固定部３３Ｂと第３係合部４９とが短い間隔で近接配設されている。一方、半割筒体２１Ｂ、２２Ｂの中央部２６付近では、第２係合部４８が単独で配設され、かつ、他の固定部や係合部との間隔が長くなっている。このような配置を採用することにより、応力の集中しやすい外殻筒体２の一端部２５及び他端部２７で捻り剛性を重点的に大きくして、十分な捻り剛性強度を確保できる。
【００５８】
なお、実際の装置構成に依存して変化する捻りトルクの分布を参考にして、第１実施形態及び第３実施形態を選択的に実施することが好ましい。
【００５９】
＜第４実施形態＞
次に、固定部３１、３２、３３及び係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂの箇所数及び配置が異なる第４実施形態の電動シャッタ駆動装置１Ｃについて、図７、図８Ａ、図８Ｂおよび図８Ｃを参考にして、第１実施形態と異なる点を主に説明する。図７は、第４実施形態の電動シャッタ駆動装置１Ｃの詳細な構造を示す一部を分解した斜視図である。第４実施形態において、シャッタ装置９の全体構成は第１実施形態と同じである。
【００６０】
図７に示されるように、第４実施形態では、一対の半割筒体２１Ｃ、２２Ｃの周方向の両側の端部２８、２９にそれぞれ、三つの同じ形状の固定部３１、３２、３３と、三つの同じ形状の係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂとが配設されている（図７では手前側の端部のみに符号を付す）。
【００６１】
第１実施形態と同様に、三つの固定部３１〜３３のうち第１固定部３１は、半割筒体２１Ｃ、２２Ｃの軸長方向の一端部２５付近に配設されている。また、第２固定部３２は、半割筒体２１Ｃ、２２Ｃの軸長方向の中央部２６付近に配設されている。さらに、第３固定部３３は、半割筒体２１Ｃ、２２Ｃの軸長方向の他端部２７付近に配設されている。各固定部３１〜３３の構造は、第１実施形態と同じであり、例えば、ねじ止め穴及び締結ねじで形成できる。
【００６２】
一方、三つの係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂは、それぞれ、半割筒体２１Ｃ、２２Ｃの径方向内側に突出し、その底部が平面状に形成されている。各係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂは、半割筒体２１Ｃ、２２Ｃの径方向外側に突出していてもよい。各々の係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂは、その径方向視が略矩形状を呈するように形成されているが、この形状に限られるものではない。三つの係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂのうち第１係合部４１Ｂは、半割筒体２１Ｃ、２２Ｃの第１固定部３１と同じ位置に形成されている。すなわち、第１係合部４１Ｂの底面上に第１固定部３１が形成されている。また、三つの係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂのうち第２係合部４２Ｂは、半割筒体２１Ｃ、２２Ｃの第２固定部３２と同じ位置に形成されている。すなわち、第２係合部４２Ｂの底面上に第２固定部３２が形成されている。また、三つの係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂのうち第３係合部４３Ｂは、半割筒体２１Ｃ、２２Ｃの第３固定部３３と同じ位置に形成されている。すなわち、第３係合部４３Ｂの底面上に第３固定部３３が形成されている。
【００６３】
次に、図８Ａ、図８Ｂおよび図８Ｃに基づき、第４実施形態による半割筒体２１Ｃ、２２Ｃの係合方法のバリエーションについて説明する。図８Ａに示したように、係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂを互いに係合させるために、上側の半割筒体２１Ｃの周方向の両端部２８が、下側の半割筒体２２Ｃの周方向の両端部２９よりも径方向外側に位置していてもよい。
【００６４】
また、図８Ｂに示したように、上側の半割筒体２１Ｃの周方向の端部２８のうちの一方が、下側の半割筒体２２Ｃの周方向の端部２９の一方よりも径方向外側に位置しており、上側の半割筒体２１Ｃの周方向の端部２８のうちの他方が、下側の半割筒体２２Ｃの周方向の端部２９の他方よりも径方向内側に位置していてもよい。
【００６５】
また、図８Ｃに示したように、下側の半割筒体２２Ｃの周方向の両端部２９が、上側の半割筒体２１Ｃの周方向の両端部２８よりも径方向外側に位置していてもよい。
【００６６】
第４実施形態の電動シャッタ駆動装置１Ｃでは、凸部または凹部としての第１係合部４１Ｂ上に第１固定部３１が形成され、第２係合部４２Ｂ上に第２固定部３２が形成され、第３係合部４３Ｂ上に第３固定部３３が形成されている。これにより、外殻筒体２の軸長方向において、係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂおよび固定部３１〜３３の数をともに増大させることができるため、半割筒体２１Ｃ、２２Ｃの大きな捻り剛性強度を確保できる。
【００６７】
また、係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂおよび固定部３１〜３３が同位置に形成されているため、各係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂを互いに重ね合わせた後、各固定部３１〜３３を締結することにより、凸部または凹部の係合が隙間なく強固に行われ、半割筒体２１Ｃ、２２Ｃ同士の結合を強めて、いっそう大きな捻り剛性強度を確保できる。
【００６８】
また、係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂ上に固定部３１〜３３が形成されているため、係合部４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂ同士を互いに係合させることにより、固定部３１〜３３同士の位置合わせができ、固定部３１〜３３に対するねじの締め付け作業を容易にすることができる。
【００６９】
また、係合部の構造、箇所数、及び配置は、第１〜第４実施形態に限定されない。例えば、図９は、係合部４Ｃの別の構造を例示説明する断面図である。図９に示される例では、上側及び下側の半割筒体２１Ｄ、２２Ｄには相補的に嵌合する錘状の係合凸部４Ｃ１及び係合受凸部４Ｃ２が形成されている。係合部の凸部、凹部の名称に厳密性はなく、互いに係合して一対の半割筒体の相対変位を規制できることが肝要である。さらに、複数種類の係合部の構造を併用して強度を高めることもできる。本発明は、その他にも様々な応用や変形が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：電動シャッタ駆動装置
２：外殻筒体
２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ：（上側の）半割筒体
２２、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ：（下側の）半割筒体
２５：一端部    ２６：中央部    ２７：他端部
２８、２９：周方向の端部
３１〜３３、３１Ｂ、３３Ｂ：固定部
４１、４１Ａ、４１Ｂ、４２、４２Ａ、４２Ｂ、４３Ｂ、４７〜４９、４Ｃ：係合部
４３：係合凸部    ４４：係合受凸部
４５：係合凹部    ４６：係合受凸部
４Ｃ１：係合凸部    ４Ｃ２：係合受凸部
５：駆動モータ    ５１：減速機構
６：回転伝達部材    ６１：回転駆動部    ６２：駆動溝
８１：固定板    ８２：制御回路    ８５：ブレーキ機構
９：シャッタ装置
９１：フレーム    ９２：ガイドレール    ９３：シャッタケース
９４：収容室    ９５：下枠    ９６：シャッタカーテン
９７、９７Ａ、９７Ｂ：スラット    ９８：座板    ９９：巻取体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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