(57)【要約】【課題】使用可能なバッテリパックの選択肢を拡大でき、バッテリパックからの放電が許可される可能性を向上できる技術を提供し、各種バッテリを持っている使用者の利便性を向上する。【解決手段】電動機械器具１においては、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂのうち少なくとも一方の定格出力電圧値が適合電圧値ではない場合（Ｓ１４０で否定判定）であっても、バッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれの出力電圧値を合計した直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１以上である場合（Ｓ１６０で肯定判定）には、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂの放電を許可する（Ｓ１７０）。したがって、電動機械器具１によれば、使用可能なバッテリパックの選択肢を拡大でき、バッテリパックからの放電が許可される可能性を向上でき、各種バッテリを持っている使用者の利便性を向上できる。【選択図】 図３
2014233783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリを内蔵するバッテリパックの放電を制御する放電制御装置であって、
複数のバッテリパックが着脱可能であるとともに、取り付けられた前記複数のバッテリパックを直列に接続する装着部と、
前記装着部に装着された複数の前記バッテリパックのそれぞれについて、前記バッテリパックの定格出力電圧値が予め定められた適合電圧値であるか否かを判定する適合電圧判定部と、
前記複数のバッテリパックの全てについて前記定格出力電圧が前記適合電圧値であると前記適合電圧判定部で判定された場合に、前記複数のバッテリパックの放電を許可するとともに、前記複数のバッテリパックのうち少なくとも１つについて前記定格出力電圧値が前記適合電圧値ではないと前記適合電圧判定部で判定された場合でも、直列接続された前記複数のバッテリパックの合計出力電圧値が予め定められた放電許可範囲に含まれる場合に、前記複数のバッテリパックの放電を許可する放電許可部と、
を備える放電制御装置。
【請求項２】
前記適合電圧値は、直列接続された前記複数のバッテリパックが出力すべき電力源電圧値を前記装着部における前記バッテリパックの装着可能個数で除算して得られる電圧値である、
請求項１に記載の放電制御装置。
【請求項３】
前記複数のバッテリパックにおけるそれぞれの特性情報に基づいて、前記複数のバッテリパックのうち、前記複数のバッテリパックを放電した場合に残容量が最先に放電許容下限値に達する最小残容量バッテリパックを判定する最小残容量判定部と、
前記最小残容量バッテリパックの残容量が現在の残容量から前記放電許容下限値に至るまでに前記最小残容量バッテリパックが放電可能な電力量に相当する可能放電量を演算する可能放電量演算部と、
前記最小残容量バッテリパックが前記可能放電量を放電する際に、前記複数のバッテリパックから放電されるそれぞれの電力量の合計値に相当する合計放電量を演算する合計放電量演算部と、
前記合計放電量に基づいて、前記複数のバッテリパックの合計残容量を報知する合計残容量報知部と、
を備える請求項１または請求項２に記載の放電制御装置。
【請求項４】
全ての前記バッテリパックの前記定格出力電圧値が前記適合電圧値と等しい場合において、前記バッテリパックの残容量が満充電から前記放電許容下限値に至るまでに前記複数のバッテリパックから放電される電力量の合計値を定格合計電力量と定義した場合に、
前記合計残容量報知部は、前記定格合計電力量に対する前記合計放電量の割合を前記合計残容量として報知する、
請求項３に記載の放電制御装置。
【請求項５】
前記合計残容量報知部は、前記合計放電量が前記定格合計電力量よりも大きい場合には、前記合計残容量を１００％として報知する、
請求項４に記載の放電制御装置。
【請求項６】
前記装着部に装着された前記複数のバッテリパックにおけるそれぞれの特性情報に基づいて、前記バッテリパックの残容量が満充電から前記放電許容下限値に至るまでに前記複数のバッテリパックから放電される電力量の合計値である合計最大電力量を演算する合計最大電力量演算部を備えて、
前記合計残容量報知部は、前記合計最大電力量に対する前記合計放電量の割合を前記合計残容量として報知する、
請求項３に記載の放電制御装置。
【請求項７】
前記装着部に装着された複数の前記バッテリパックのそれぞれについて、前記バッテリパックの定格出力電圧値が前記適合電圧値よりも大きいか否かを判定し、少なくとも１つの前記バッテリパックの定格出力電圧値が前記適合電圧値よりも大きい場合には、前記複数のバッテリパックの放電を禁止する放電禁止部を備える
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の放電制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の放電制御装置と、
前記バッテリパックの放電により駆動するモータと、
を備える電動機械器具。
【請求項９】
モータを有する電動機械器具に着脱可能に取り付けられる電動機械器具用のアタッチメントであって、
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の放電制御装置を備える、アタッチメント。
【請求項１０】
前記バッテリパックを前記電動機械器具に電気的に接続するように構成されている、請求項９に記載のアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電制御装置，電動機械器具およびアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示された電動機械器具は、複数のバッテリパックを装着するためのバッテリ装着部を備えて構成されている。
この電動機械器具では、バッテリ装着部に装着された複数のバッテリパックが直列接続されることによって、当該電動機械器具を適切に駆動するのに必要な電圧を得ている。
【０００３】
なお、電動機械器具においては、バッテリパックからの印加電圧が過大になることや電圧不足になることを避けるために、電動機械器具の適切な駆動を実現するための定格入力電圧が予め定められている。
【０００４】
そして、電動機械器具は、バッテリ装着部に装着されたバッテリパックの放電を制御する放電制御装置を備えている。
つまり、放電制御装置は、バッテリ装着部に実際に装着されたバッテリパックの定格出力電圧が、予め定められた定格入力電圧と等しい場合には、バッテリパックからの放電を許可する。これにより、電動機械器具の適切な駆動を実現できる。
【０００５】
もし、予め定められた定格入力電圧とは異なる定格出力電圧のバッテリパックがバッテリ装着部に装着された場合、放電制御装置は、バッテリパックからの放電を禁止することで、過大電圧印加による電動機械器具の破損や電圧不足による電動機械器具の動作不良などを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１６１６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電動機械器具においては、各種定格電圧のバッテリパック及びこれらを用いる機器が数多くラインナップされており、これらのバッテリパックを各種機器間で流用している。
そのため上記のように放電を許可するバッテリパックを制限した場合、使用可能なバッテリパックの選択肢が狭くなるため、バッテリパックからの電力供給を実現できる可能性が低下する虞がある。
【０００８】
つまり、使用可能なバッテリパックの選択肢が狭くなるため、バッテリパックからの放電が許可される可能性が低くなり、電動機械器具などへの電力供給を実現できる可能性が低下する虞がある。
【０００９】
そこで、本発明は、使用可能なバッテリパックの選択肢を拡大でき、バッテリパックからの放電が許可される可能性を向上できる技術を提供し、各種バッテリを持っている使用者の利便性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためになされた本発明の１つの局面における放電制御装置は、バッテリを内蔵するバッテリパックの放電を制御する放電制御装置であり、装着部と、適合電圧判定部と、放電許可部と、を備えている。
【００１１】
装着部は、複数のバッテリパックが着脱可能であるとともに、取り付けられた複数のバッテリパックを直列に接続する。
適合電圧判定部は、装着部に装着された複数のバッテリパックのそれぞれについて、バッテリパックの定格出力電圧値が予め定められた適合電圧値であるか否かを判定する。
【００１２】
放電許可部は、複数のバッテリパックの全てについて定格出力電圧が適合電圧値であると適合電圧判定部で判定された場合に、複数のバッテリパックの放電を許可する。
また、放電許可部は、複数のバッテリパックのうち少なくとも１つについて定格出力電圧値が適合電圧値ではないと適合電圧判定部で判定された場合でも、直列接続された複数のバッテリパックの合計出力電圧値が予め定められた放電許可範囲に含まれる場合に、複数のバッテリパックの放電を許可する。
【００１３】
つまり、装着部に装着された複数のバッテリパックの中に、定格出力電圧値が適合電圧値ではないバッテリパックが含まれる場合であっても、直列接続された複数のバッテリパックの合計出力電圧値が放電許可範囲に含まれる場合には、複数のバッテリパックの放電を許可する。
【００１４】
これにより、適合電圧値とは異なる定格出力電圧値のバッテリパックが装着部に装着された場合、直列接続された複数のバッテリパックの放電が常に禁止されるのではなく、所定の条件を満たす場合には、複数のバッテリパックの放電が許可されることになる。
【００１５】
つまり、適合電圧値とは異なる定格出力電圧値のバッテリパックが装着部に装着された場合であっても、直列接続された複数のバッテリパックの合計出力電圧値が放電許可範囲に含まれる場合には、バッテリパックの放電が許可されることになり、複数のバッテリパックの放電が許可される可能性が向上する。
【００１６】
したがって、本発明の放電制御装置によれば、使用可能なバッテリパックの選択肢を拡大でき、バッテリパックからの放電が許可される可能性を向上できる。
次に、放電制御装置においては、適合電圧値は、直列接続された複数のバッテリパックが出力すべき電力源電圧値を装着部におけるバッテリパックの装着可能個数で除算して得られる電圧値が設定されていてもよい。
【００１７】
つまり、電力源電圧値を装着可能個数で除算して得られる電圧値は、装着部に装着される複数のバッテリパックのうち１個のバッテリパックが出力すべき電圧値となる。この電圧値を適合電圧値として利用して適合電圧判定部での判定を行うことで、適切な電圧を出力可能なバッテリパックが装着されているか否かを判定できる。
【００１８】
なお、例えば、放電制御装置が、電動機械器具に対して電力供給する場合には、直列接続された複数のバッテリパックが出力すべき電力源電圧値は、電動機械器具の定格入力電圧に相当する。
【００１９】
また、放電制御装置は、最小残容量判定部と、可能放電量演算部と、合計放電量演算部と、合計残容量報知部と、を備えてもよい。
最小残容量判定部は、複数のバッテリパックにおけるそれぞれの特性情報に基づいて、複数のバッテリパックのうち、複数のバッテリパックを放電した場合に残容量が最先に放電許容下限値に達する最小残容量バッテリパックを判定する。
【００２０】
なお、放電許容下限値とは、放電可能な状態のバッテリパックにおける残容量の最小値である。
可能放電量演算部は、最小残容量バッテリパックの残容量が現在の残容量から放電許容下限値に至るまでに最小残容量バッテリパックが放電可能な電力量に相当する可能放電量を演算する。
【００２１】
合計放電量演算部は、最小残容量バッテリパックが可能放電量を放電する際に、複数のバッテリパックから放電されるそれぞれの電力量の合計値に相当する合計放電量を演算する。
【００２２】
合計残容量報知部は、合計放電量に基づいて、複数のバッテリパックの合計残容量を報知する。
このような構成の放電制御装置は、使用者に対して、複数のバッテリパックの合計残容量を報知できるとともに、装着されたバッテリパックが放電可能状態であるか否かを報知できる。
【００２３】
とりわけ、適合電圧値とは異なる定格出力電圧値のバッテリパックが装着部に装着された場合には、複数のバッテリパックの合計残容量を報知することで、装着されたバッテリパックが放電可能状態であることを使用者に対して報知できるという利点がある。
【００２４】
次に、放電制御装置は、合計残容量報知部が、定格合計電力量に対する合計放電量の割合を合計残容量として報知してもよい。
なお、定格合計電力量は、全てのバッテリパックの定格出力電圧値が適合電圧値と等しい場合において、バッテリパックの残容量が満充電から放電許容下限値に至るまでに複数のバッテリパックから放電される電力量の合計値である。
【００２５】
この放電制御装置は、合計放電量の絶対値を合計残容量として報知するのではなく、定格合計電力量に対する合計放電量の割合を合計残容量として報知する。
つまり、定格出力電圧値が適合電圧値に等しいバッテリパックのみが装着部に装着された場合に、各バッテリパックから出力される電力量の合計値（定格合計電力量）をフルスケール（１００％値）として、定格合計電力量に対する合計放電量の割合を合計残容量として報知する。
【００２６】
このため、放電制御装置は、適合電圧値とは異なる定格出力電圧値のバッテリパックを使用する場合でも、定格合計電力量を基準とした相対量としての合計残容量を報知することができる。つまり、装着部に装着されたバッテリパックの種類（例えば、定格出力電圧値の大きさなど）が変更された場合であっても、常に一定の基準値（定格合計電力量）に対する相対量としての合計残容量を報知できる。
【００２７】
よって、本発明によれば、装着部に装着されたバッテリパックの種類に関わらず、常に一定の基準値（定格合計電力量）に対する相対量としての合計残容量を報知できる。このため、使用者は、バッテリパックの種類に関わらず一定の基準値に基づいて合計残容量を理解することが可能となる。
【００２８】
なお、この放電制御装置においては、合計放電量が定格合計電力量よりも大きい場合、例えば、定格合計電力量に対する合計放電量の割合が１３０％である場合には、合計残容量報知部は、合計残容量を「１３０％」として報知することができる。
【００２９】
このように合計残容量を報知することで、合計放電量が定格合計電力量よりも大きい場合であっても、実際の合計放電量に応じた値の合計残容量を報知できる。
あるいは、合計残容量報知部は、合計放電量が定格合計電力量よりも大きい場合には、合計残容量を１００％として報知してもよい。
【００３０】
このように合計残容量を報知することで、例えば、合計残容量の報知部が１００％値までしか報知できない構成であっても、合計残容量を報知することが可能となる。
次に、放電制御装置は、合計最大電力量演算部を備えてもよい。
【００３１】
この合計最大電力量演算部は、装着部に装着された複数のバッテリパックにおけるそれぞれの特性情報に基づいて、バッテリパックの残容量が満充電から放電許容下限値に至るまでに複数のバッテリパックから放電される電力量の合計値である合計最大電力量を演算する。
【００３２】
合計残容量報知部は、合計最大電力量に対する合計放電量の割合を合計残容量として報知する。
この放電制御装置は、合計放電量の絶対値を合計残容量として報知するのではなく、合計最大電力量に対する合計放電量の割合を合計残容量として報知する。つまり、装着部に実際に装着された複数のバッテリパックが満充電状態から放電可能な合計最大電力量をフルスケール（１００％値）として、合計最大電力量に対する合計放電量の割合を合計残容量として報知する。
【００３３】
このため、放電制御装置は、実際に装着されたバッテリパックに応じて変動する合計最大電力量を基準として、その基準（合計最大電力量）に対する相対量としての合計残容量を報知することができる。つまり、装着部に装着されたバッテリパックの種類（例えば、定格出力電圧値の大きさなど）が変更された場合には、そのバッテリパックに応じて基準値を変更して、その基準（合計最大電力量）に対する相対量としての合計残容量を報知する。
【００３４】
よって、本発明によれば、装着部に装着されたバッテリパックの種類に応じて基準値（合計最大電力量）を変更して、その基準値に対する相対量としての合計残容量を報知できる。このため、使用者は、装着されたバッテリパックの種類に応じた基準に基づいて合計残容量を理解することが可能となる。
【００３５】
次に、放電制御装置は、放電禁止部を備えてもよい。
放電禁止部は、装着部に装着された複数のバッテリパックのそれぞれについて、バッテリパックの定格出力電圧値が適合電圧値よりも大きいか否かを判定する。そして、少なくとも１つのバッテリパックの定格出力電圧値が適合電圧値よりも大きい場合には、放電禁止部は、複数のバッテリパックの放電を禁止する。
【００３６】
この放電制御装置によれば、適合電圧値よりも大きい定格出力電圧値のバッテリパックが装着された場合には、バッテリパックの放電が禁止されるため、過大電流の発生を抑制できる。
【００３７】
上記目的を達成するためになされた本発明の別の局面における電動機械器具は、上述の放電制御装置と、バッテリパックの放電により駆動するモータと、を備える。
この電動機械器具においては、適合電圧値とは異なる定格出力電圧値のバッテリパックが装着部に装着された場合であっても、直列接続された複数のバッテリパックの合計出力電圧値が放電許可範囲に含まれる場合には、バッテリパックの放電が許可されることになり、バッテリパックの放電が許可される可能性が向上するとともに、モータを駆動できる可能性が向上する。
【００３８】
したがって、本発明の電動機械器具によれば、使用可能なバッテリパックの選択肢を拡大でき、電動機械器具が使用可能となる可能性を向上できる。つまり、本発明の電動機械器具は、上述の放電制御装置と同様の効果を発揮し得る。
【００３９】
本発明に係る電動機械器具は、例えば、電動工具であってもよいし、電動作業機であってもよい。
上記目的を達成するためになされた本発明のさらに別の局面におけるアタッチメントは、モータを有する電動機械器具に着脱可能に取り付けられる電動機械器具用のアタッチメントであって、上述の放電制御装置を備える。
【００４０】
このアタッチメントにおいては、適合電圧値とは異なる定格出力電圧値のバッテリパックが装着部に装着された場合であっても、直列接続された複数のバッテリパックの合計出力電圧値が放電許可範囲に含まれる場合には、バッテリパックの放電が許可される。これにより、バッテリパックの放電が許可される可能性が向上するとともに、電動機械器具へ放電できる可能性が向上する。
【００４１】
したがって、本発明のアタッチメントによれば、使用可能なバッテリパックの選択肢を拡大でき、電動機械器具に対する電力供給の可能性を向上できる。つまり、本発明のアタッチメントは、上述の放電制御装置と同様の効果を発揮し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１実施形態の電動機械器具の斜視図である。
【図２】第１実施形態の電動機械器具における電気的構成を示す回路図である。
【図３】放電許可処理の処理内容を表したフローチャートである。
【図４】バッテリパックの「残容量−電圧相関情報」の一例を表した説明図である。
【図５】電圧積分値ＳＡおよび電圧積分値ＳＢの合計値（合計積分値）の一例についての説明図である。
【図６】定格出力電圧１８Ｖ，容量３．０Ａｈ，残容量５０％のバッテリパックと、定格出力電圧１８Ｖ，容量３．０Ａｈ，満充電状態（残容量１００％）のバッテリパックと、の合計積分値の一例を表した説明図である。
【図７】定格出力電圧１８Ｖ，容量３．０Ａｈ，満充電状態（残容量１００％）のバッテリパックと、定格出力電圧１４．４Ｖ，容量３．０Ａｈ，満充電状態（残容量１００％）のバッテリパックと、の合計積分値の一例を表した説明図である。
【図８】定格出力電圧１８Ｖ，容量３．０Ａｈ，残容量５０％のバッテリパックと、定格出力電圧１４．４Ｖ，容量３．０Ａｈ，満充電状態（残容量１００％）のバッテリパックと、の合計積分値の一例を表した説明図である。
【図９】定格出力電圧１４．４Ｖ，容量３．０Ａｈ，満充電状態（残容量１００％）の２つのバッテリパックの合計積分値の一例を表した説明図である。
【図１０】第３実施形態の電動機械器具におけるバッテリパックとの接続態様を表す説明図である。
【図１１】本発明を適用可能な電動工具の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
尚、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００４４】
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
図１に示すように、本第１実施形態の電動機械器具１は、電動作業機として構成され、より具体的には、草や小径木を刈り払う、所謂、刈払機として構成されている。
【００４５】
電動機械器具１の本体１０は、モータユニット２と、モータユニット２の一端に連結されたシャフトパイプ３と、を備えている。
モータユニット２は、当該モータユニット２の内部に後述のモータ制御用の制御回路３０およびモータＭ１を収納している。さらに、モータユニット２は、当該モータユニット２の他端に、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂをそれぞれ離脱可能に装着する２つのバッテリ装着部２１ａ，２１ｂが設けられている。より具体的には、バッテリ装着部２１ａ，２１ｂは、当該バッテリ装着部２１ａ，２１ｂ上でバッテリパック１１ａ，１１ｂをそれぞれ図中矢印に示す方向にスライドさせることによって、バッテリパック１１ａ，１１ｂをそれぞれ着脱可能に構成されている。
【００４６】
また、モータユニット２は、当該モータユニット２の一側面に、バッテリパック１１ａ，１１ｂの各々の状態を示す２つの表示器２２ａ，２２ｂが設けられている。表示器２２ａ，２２ｂは、どのような形態の表示器であってもよく、本第１実施形態における２つの表示器２２ａ，２２ｂはそれぞれ１つのＬＥＤを備える表示器である。
【００４７】
第１表示器２２ａは第１バッテリパック１１ａおよび第１バッテリ装着部２１ａに対応して備えられ、第２表示器２２ｂは第２バッテリパック１１ｂおよび第２バッテリ装着部２１ｂに対応して備えられる。
【００４８】
表示器２２ａ，２２ｂは、それぞれバッテリパック１１ａ，１１ｂの装着状態や異常状態の報知を行う。例えば、バッテリパック１１ａ，１１ｂが装着されると表示器２２ａ，２２ｂは点灯状態となり、バッテリパック１１ａ，１１ｂに異常が生じると表示器２２ａ，２２ｂは点滅状態となる。
【００４９】
さらに、モータユニット２は、当該モータユニット２の一側面に、バッテリパック１１ａ，１１ｂの各残容量を合計した合計残容量を表示するための残容量表示器２３が設けられている。残容量表示器２３は、残容量が表示可能であればどのような形態の表示器であってもよく、本実施形態における残容量表示器２３は、３桁の数字を表示可能なデジタル表示板を備えて構成されている。
【００５０】
また、モータユニット２は、当該モータユニット２の一側面に、放電制御用ＦＥＴの故障状態を表す故障表示器６０が設けられている。故障表示器６０は、どのような形態の表示器であってもよく、本第１実施形態における故障表示器６０は、１つのＬＥＤを備える表示器である。
【００５１】
シャフトパイプ３は、中空棒状に形成され、シャフトパイプ３における、モータユニット２とは反対側の端部には、カッター４を離脱可能に装着するカッター装着部５が設けられている。カッター４は、全体として略円板状に形成されている。より具体的には、カッター４の中心部は、予め規定された規定値以上の剛性を有した材料（例えば、金属材料や高硬度の合成樹脂）で形成され、円板状又は円柱状に成形されている。また、カッター４の周縁には、複数の刃４１が設けられている。
【００５２】
また、シャフトパイプ３の軸方向における中間位置近傍には、ハンドル６が設けられている。このハンドル６には、電動機械器具１の使用者が右手で把持するための右手グリップ７と、使用者が左手で把持するための左手グリップ８とが設けられている。そして、右手グリップ７には、使用者がカッター４の回転を操作するためのトリガスイッチ９が設けられている。
【００５３】
シャフトパイプ３の内部には、図示しない駆動力伝達軸（以下、伝達軸ともいう）が収容されている。伝達軸の一端は、モータユニット２に収納された後述のモータＭ１のロータに連結されている一方、伝達軸の他端は、カッター装着部５に設けられた図示しない複数のギアを介してカッター４に連結されている。このため、モータＭ１の回転駆動力は、伝達軸と複数のギアとを介してカッター４に伝達される。
【００５４】
［１−２．電動機械器具の電気的構成］
電動機械器具１は、図２に示すような回路構成を備えている。
電動機械器具１は、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂと、制御回路３０と、モータＭ１と、を備える。
【００５５】
第１バッテリパック１１ａおよび第２バッテリパック１１ｂはそれぞれ、互いに直列接続された複数のセル１２を備えている。第１実施形態における複数のセル１２はそれぞれ、二次電池（例えばリチウムイオン二次電池セル）として構成されている。つまり、第１実施形態におけるバッテリパック１１ａ，１１ｂは、充電可能なバッテリパックとして構成されている。
【００５６】
また、バッテリパック１１ａ，１１ｂはそれぞれ、複数のセルの各々の電圧を監視するバッテリ監視ユニット１３（以下、ＢＭＵ１３ともいう）と、複数のセル１２の正極に接続された正極出力端子２４ａと、複数のセル１２の負極に接続された負極出力端子２４ｂと、ＢＭＵ１３に接続されたオートストップ端子２６と、を備える。
【００５７】
ＢＭＵ１３は、ＣＰＵを搭載した集積回路であり、記憶している各種のプログラムに基づいて各種処理を実行する。例えば、ＢＭＵ１３は、各々のセル１２の充電レベルを判定し、セル１２の再充電が必要であると判断した時に、放電保護信号（オートストップ信号とも称される）をオートストップ端子２６へ出力する処理を実行する。
【００５８】
制御回路３０は、主制御ユニット４０（以下、ＭＣＵ４０ともいう）と、２つのバッテリ装着部２１ａ，２１ｂと、２つのバッテリ電圧検出部４２ａ，４２ｂと、２つのＡＳ制御部４３ａ，４３ｂと、電源回路４４と、スイッチ検出部４５と、放電制御ＦＥＴ４６と、ドライブ回路４７と、電流検出部４８と、２つの表示器２２ａ，２２ｂと、残容量表示器２３と、故障表示器６０と、を備える。
【００５９】
２つのバッテリ装着部２１ａ，２１ｂのうち、第１バッテリ装着部２１ａは、第１バッテリパック１１ａに接続される接続端子として、正極入力端子５３ａと、負極入力端子５３ｂと、オートストップ端子５５と、を備える。正極入力端子５３ａは、第１バッテリパック１１ａの正極出力端子２４ａと接続され、負極入力端子５３ｂは、第１バッテリパック１１ａの負極出力端子２４ｂと接続され、オートストップ端子５５は、第１バッテリパック１１ａのオートストップ端子２６と接続される。
【００６０】
また、第２バッテリ装着部２１ｂは、第２バッテリパック１１ｂに接続される接続端子として、正極入力端子５４ａと、負極入力端子５４ｂと、オートストップ端子５６と、を備える。正極入力端子５４ａは、第２バッテリパック１１ｂの正極出力端子２４ａと接続され、負極入力端子５４ｂは、第２バッテリパック１１ｂの負極出力端子２４ｂと接続され、オートストップ端子５６は、第２バッテリパック１１ｂのオートストップ端子２６と接続される。
【００６１】
ＭＣＵ４０は、ＣＰＵを搭載した集積回路であり、記憶している各種のプログラムに基づいて各種処理を実行する。例えば、ＭＣＵ４０は、電流検出部４８から出力される電流信号Ｓｃに基づいてモータＭ１に流れる駆動電流を判定し、モータＭ１の駆動電流が許容値を超えた場合には、ドライブ回路４７に停止指令を出力して放電制御ＦＥＴ４６をターンオフする処理を実行する。
【００６２】
電源回路４４は、ＭＣＵ４０に対して駆動用電源電圧（直流定電圧）を供給するためのレギュレータであり、第１バッテリパック１１ａおよび第２バッテリパック１１ｂのうち少なくとも一方から供給される直流電圧を用いて、ＭＣＵ４０の駆動用電源電圧（直流定電圧）を生成する。
【００６３】
なお、第１バッテリパック１１ａおよび第２バッテリパック１１ｂが装着されている場合、電源回路４４には、直列接続されたバッテリパック１１ａ，１１ｂからダイオード５２を通じて直流電圧が印加される。また、第１バッテリパック１１ａのみが装着されている場合、電源回路４４には、第１バッテリパック１１ａからダイオード５２およびダイオード５８を通じて直流電圧が印加される。さらに、第２バッテリパック１１ｂのみが装着されている場合、電源回路４４には、第２バッテリパック１１ｂからダイオード５７を通じて直流電圧が印加される。
【００６４】
つまり、電源回路４４は、第１バッテリパック１１ａおよび第２バッテリパック１１ｂのうち少なくとも一方が装着されていれば、ＭＣＵ４０に対して駆動用電源電圧（直流定電圧）を供給することが可能となる。
【００６５】
２つのバッテリ電圧検出部４２ａ，４２ｂのうち、第１バッテリ電圧検出部４２ａは、第１バッテリパック１１ａの出力電圧Ｖａ１を検出し、ＭＣＵ４０に対して第１バッテリパック１１ａの出力電圧Ｖａ１を表す電圧検出信号を出力する。第２バッテリ電圧検出部４２ｂは、第２バッテリパック１１ｂの出力電圧Ｖａ２を検出し、ＭＣＵ４０に対して第２バッテリパック１１ｂの出力電圧Ｖａ２を表す電圧検出信号を出力する。
【００６６】
第１ＡＳ制御部４３ａ，第２ＡＳ制御部４３ｂはそれぞれ、バッテリパック１１ａ，１１ｂそれぞれのＢＭＵ１３とＭＣＵ４０とを結ぶ導電線路上に設けられて、ＢＭＵ１３とＭＣＵ４０との間で送受信される信号（放電保護信号など）を制御する。
【００６７】
ここで、第１バッテリパック１１ａと第２バッテリパック１１ｂとが直列接続されているため、第１バッテリパック１１ａにおけるＢＭＵ１３の基準電位は、ＭＣＵ４０の基準電位よりも高電位である。このように、基準電位が互いに異なるため、第１バッテリパック１１ａのＢＭＵ１３とＭＣＵ４０との間では、一方から出力された信号をそのまま他方で受信することが困難となる。
【００６８】
これに対して、第１ＡＳ制御部４３ａは、ＢＭＵ１３が出力する信号電圧のレベルをＭＣＵ４０が受信可能なレベルに調整するとともに、ＭＣＵ４０が出力する信号電圧のレベルをＢＭＵ１３が受信可能なレベルに調整する。
【００６９】
つまり、第１ＡＳ制御部４３ａを備えることで、互いに基準電位が異なるものの、第１バッテリパック１１ａのＢＭＵ１３とＭＣＵ４０との間で信号の送受信が可能となる。
スイッチ検出部４５は、トリガスイッチ９の状態（ＯＮ状態またはＯＦＦ状態）を検出し、検出結果をＭＣＵ４０に通知する。
【００７０】
放電制御ＦＥＴ４６は、第１バッテリパック１１ａの正極側からモータＭ１を介して第２バッテリパック１１ｂの負極側へ電流を流す放電経路のうち、モータＭ１の負極側となる領域に設けられる。放電制御ＦＥＴ４６は、直列接続された２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂからモータＭ１へ通電される放電電流（つまり、モータＭ１の駆動電流）を制御する。
【００７１】
モータＭ１は、ブラシ付き直流モータであり、直列接続された２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂから通電される放電電流（つまり、モータＭ１の駆動電流）により駆動する。
【００７２】
２つの表示器２２ａ，２２ｂは、それぞれ１つのＬＥＤを備えており、ＭＣＵ４０からの指令信号に基づきＬＥＤの状態（点灯状態、点滅状態、消灯状態など）が変化することで、報知動作を行う。
【００７３】
残容量表示器２３は、３桁の数字を表示可能なデジタル表示板を備えており、ＭＣＵ４０からの指令信号に基づきバッテリパック１１ａ，１１ｂの合計残容量を表示することで、合計残容量の報知動作を行う。
【００７４】
故障表示器６０は、１つのＬＥＤを備えており、ＭＣＵ４０からの指令信号に基づきＬＥＤの状態（点灯状態、点滅状態、消灯状態など）が変化することで、報知動作を行う。
［１−３．放電許可処理］
ＭＣＵ４０にて実行される放電許可処理について説明する。
【００７５】
なお、放電許可処理は、２つのバッテリ装着部２１ａ，２１ｂにそれぞれ装着された２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂの放電を許可するか否かを判定するために実行される。
【００７６】
放電許可処理は、図３に示すフローチャートの内容に従って処理を実行する。
放電許可処理が起動されると、まず、Ｓ１１０（Ｓはステップを表す）では、２つのバッテリ装着部２１ａ，２１ｂに２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂが装着されたか否かを判定しており、肯定判定の場合にはＳ１２０に移行し、否定判定の場合にはＳ１１０を繰り返し実行する。
【００７７】
つまり、バッテリ装着部２１ａ，２１ｂのそれぞれにバッテリパック１１ａ，１１ｂが装着されるまで、Ｓ１１０の処理を繰り返し実行して待機する。バッテリ装着部２１ａ，２１ｂのそれぞれにバッテリパック１１ａ，１１ｂが装着されると、Ｓ１１０で肯定判定される。
【００７８】
Ｓ１１０で肯定判定されてＳ１２０に移行すると、Ｓ１２０では、バッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれから電圧特性情報を読み込む処理を実行する。
なお、Ｓ１２０で読み込まれる電圧特性情報は、残容量−電圧相関情報と、現時点での残容量（以下、現残容量ともいう）と、である。残容量−電圧相関情報は、バッテリパックにおける残容量と出力電圧との相関関係に関する情報であり、例えば、後述する図４に示すような残容量−電圧相関波形（残容量−電圧相関カーブ）を表す離散データ（マップデータ）あるいは関数データである。
【００７９】
なお、残容量−電圧相関情報は、バッテリバックの定格出力電圧値（公称電圧）や内部抵抗値などによって異なる特性（波形）を示す。このため、残容量−電圧相関情報に基づいて、定格出力電圧値や内部抵抗値を判定することができる。また、残容量−電圧相関情報および現残容量に基づいて、現時点での出力電圧値を判定することができる。
【００８０】
また、電圧特性情報は、ＢＭＵ１３に備えられる図示しない記憶部（不揮発性内部メモリなど）に記憶されている。電圧特性情報は、ＢＭＵ１３から第１ＡＳ制御部４３ａ（または第２ＡＳ制御部４３ｂ）を介してＭＣＵ４０に読み込まれる。
【００８１】
次のＳ１３０では、Ｓ１２０で読み込んだ電圧特性情報に基づいて、バッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれの定格出力電圧値（公称電圧）が、予め定められた適合電圧値以下であるか否かを判定しており、肯定判定する場合にはＳ１４０に移行し、否定判定する場合にはＳ２７０に移行する。
【００８２】
Ｓ１３０では、第１バッテリパック１１ａおよび第２バッテリパック１１ｂの両者がいずれも定格出力電圧値（公称電圧）が適合電圧値以下である場合に肯定判定し、第１バッテリパック１１ａまたは第２バッテリパック１１ｂの少なくとも一方が定格出力電圧値（公称電圧）が適合電圧値よりも大きい場合に否定判定する。
【００８３】
なお、適合電圧値は、ＭＣＵ４０に備えられる図示しない記憶部（不揮発性内部メモリなど）に予め記憶されており、本実施形態の適合電圧値は１８［Ｖ］である。本実施形態では、電動機械器具１の定格入力電圧（本実施形態では、３６［Ｖ］）を、バッテリ装着部２１ａ，２１ｂにおけるバッテリパックの装着可能個数（本実施形態では、２個）で除算して得られる電圧値（１８［Ｖ］）が、適合電圧値として予め設定されている。
【００８４】
Ｓ１３０で肯定判定されてＳ１４０に移行すると、Ｓ１４０では、バッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれの定格出力電圧値（公称電圧）が、適合電圧値と等しいか否かを判定しており、肯定判定する場合にはＳ１６５に移行し、否定判定する場合にはＳ１５０に移行する。
【００８５】
Ｓ１４０で否定判定されてＳ１５０に移行すると、Ｓ１５０では、バッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれの出力電圧値を合計した直列電圧値を演算する処理を実行する。なお、各バッテリパックにおいて、Ｓ１２０で読み込んだ「残容量−電圧相関情報」のうち現残容量に対応する電圧値を出力電圧値として算出し、各出力電圧の合計値を直列電圧値として算出する。
【００８６】
次のＳ１６０では、Ｓ１５０で算出した直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１以上であるか否かを判定しており、肯定判定するとＳ１６５に移行し、否定判定するとＳ２７０に移行する。
【００８７】
動作許可電圧Ｖ１は、電動機械器具１の駆動に必要となる電圧値の最低電圧値であり、本実施形態では、動作許可電圧Ｖ１として２５［Ｖ］が設定されている。なお、動作許可電圧Ｖ１は、ＭＣＵ４０に備えられる図示しない記憶部（不揮発性内部メモリなど）に予め記憶されている。
【００８８】
Ｓ１４０で肯定判定されるか、Ｓ１６０で肯定判定されると、Ｓ１６５に移行し、Ｓ１６５では、前述の第１ＡＳ制御部４３ａおよび第２ＡＳ制御部４３ｂからの信号に基づいて、バッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれの内部で放電が許可されているか否かを判定する。Ｓ１６５では、全てのバッテリパックの内部で放電許可されている場合には肯定判定し、少なくとも１つのバッテリパックで放電が許可されていない場合には否定判定する。
【００８９】
Ｓ１６５で肯定判定されるとＳ１７０へ移行し、Ｓ１６５で否定判定されるとＳ２７０へ移行する。
Ｓ１６５で肯定判定されてＳ１７０に移行すると、Ｓ１７０では、バッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれの放電を許可する。具体的には、ＭＣＵ４０の内部フラグとしての放電許可フラグをＯＮ状態に設定する。
【００９０】
ＭＣＵ４０は、放電許可フラグがＯＮ状態の場合には、放電制御ＦＥＴ４６をＯＮ状態（通電状態）に制御することを許可し、放電許可フラグがＯＦＦ状態の場合には、放電制御ＦＥＴ４６を強制的にＯＦＦ状態（遮断状態）に制御する。
【００９１】
つまり、放電許可フラグがＯＮ状態の場合には、スイッチ検出部４５で検出されたトリガスイッチ９の状態（ＯＮ状態またはＯＦＦ状態）に応じて、バッテリパック１１ａ，１１ｂからの放電が行われて、モータＭ１への通電制御が行われる。放電許可フラグがＯＦＦ状態の場合には、スイッチ検出部４５で検出されたトリガスイッチ９の状態（ＯＮ状態またはＯＦＦ状態）に関わらず、バッテリパック１１ａ，１１ｂからの放電が禁止され、モータＭ１への通電が制限される。
【００９２】
続くＳ１８０では、バッテリ装着部２１ａ，２１ｂに装着されたバッテリパック１１ａ，１１ｂのうち、放電によって残容量が最先に放電許容下限値に達するバッテリパックを判定する処理を実行する。
【００９３】
具体的には、各バッテリパックのそれぞれの電圧特性情報を用いて、各バッテリパックの現在の出力電圧値に対応する残容量（現残容量）を演算する。そして、各バッテリパックの現残容量を比較し、現残容量が小さいバッテリパックを「最先に放電許容下限値に達するバッテリパック」（以下、最小残容量バッテリパックＡともいう）と判定する。
【００９４】
なお、放電許容下限値とは、放電可能な状態のバッテリパックにおける残容量の最小値である。
また、Ｓ１８０では、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂのうち最小残容量バッテリパックＡではない他のバッテリパックを、バッテリパックＢと判定する。
【００９５】
続くＳ１９０では、最小残容量バッテリパックＡについて、残容量−電圧相関情報を用いて、現残容量から放電許容下限値に至るまでの電圧波形を積分（面積算出）して電圧積分値ＳＡを演算する処理を実行する。
【００９６】
ここで、図４を用いて、バッテリパックの「残容量−電圧相関情報」について説明する。
図４では、横軸を残容量とし縦軸を出力電圧とする座標平面において、満充電状態のバッテリパックにおける放電開始前から放電終了までの「残容量−電圧相関波形」の一例を表している。横軸の右側の方が残容量は少ないことを示している。なお、図４の上側領域には、満充電状態のバッテリパックにおける電圧積分値ＳＡ（満充電積分値ＳＲ）に相当する部分（斜線部分）を示し、図４の下側領域には、残容量５０％のバッテリパックにおける電圧積分値ＳＡに相当する部分（斜線部分）を示している。
【００９７】
図４によれば、バッテリパックにおいて、残容量が減少するに従い出力電圧が低下する相関関係が存在することが判る。
満充電状態のバッテリパックにおける放電開始前から放電終了までの電圧積分値ＳＡは、図４における上側領域の座標平面での満充電積分値ＳＲに相当する。また、残容量が５０％のバッテリパックにおける現残容量から放電許容下限値に至るまでの電圧積分値ＳＡは、図４における下側領域の座標平面での電圧積分値ＳＡとして表される。
【００９８】
演算結果としての電圧積分値ＳＡは、最小残容量バッテリパックＡの現残容量で実行可能な仕事量（電力量）に相当する電力残容量である。
図３に戻り、続くＳ２００では、バッテリパックＢについて、残容量−電圧相関情報を用いて、電圧積分値ＳＢを演算する処理を実行する。
【００９９】
電圧積分値ＳＢは、残容量−電圧相関情報において、バッテリパックＢの現残容量を基点として、最小残容量バッテリパックＡの放電可能時間（現残容量から放電許容下限値までの放電可能時間）が経過するまでの電圧波形を積分（面積算出）した積分値である。換言すれば、最小残容量バッテリパックＡが電圧積分値ＳＡに相当する電力量を出力する際に、バッテリパックＢが出力する電力量が電圧積分値ＳＢである。
【０１００】
次のＳ２１０では、電圧積分値ＳＡおよび電圧積分値ＳＢの合計値（合計積分値）を算出し、満充電時の基準電力積算値Ｓｇに対する合計積分値の割合に相当する残容量表示値ＲＶを算出する処理を実行する。
【０１０１】
Ｓ２１０では、［数１］を用いて、残容量表示値ＲＶの演算を行う。
【０１０２】
【数１】
2014233783.tif 000003
なお、満充電時の基準電力積算値Ｓｇは、ＭＣＵ４０に備えられる図示しない記憶部（不揮発性内部メモリなど）に予め記憶されている。Ｓ２１０では記憶部から基準電力積算値Ｓｇを取得する処理を実行し、取得した基準電力積算値Ｓｇを用いて残容量表示値ＲＶを算出する。
【０１０３】
ここで、図５を用いて、電圧積分値ＳＡおよび電圧積分値ＳＢの合計値（合計積分値）ついて説明する。
図５では、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂのいずれもが定格出力電圧１８Ｖ，容量３．０Ａｈ，満充電状態（残容量１００％）である場合の合計積分値（満充電合計積分値ＳＦＲ（＝ＳＡ＋ＳＢ））の一例を図示している。
【０１０４】
なお、図５においては、波形W100がバッテリパック１個あたりの「残容量−電圧相関情報」であり、波形Wffがバッテリパック２個を合計した場合の「残容量−電圧相関情報」である。
【０１０５】
図５の下側領域に、最小残容量バッテリパックＡの電圧積分値ＳＡおよびバッテリパックＢの電圧積分値ＳＢの合計値（合計積分値）と、満充電合計積分値ＳＦＲ（＝ＳＡ＋ＳＢ）との対応関係を示す概念図を示す。
【０１０６】
満充電合計積分値ＳＦＲは、最小残容量バッテリパックＡおよびバッテリパックＢの両者が満充電状態の場合に、２つのバッテリパックから出力可能な電力量に相当する。
なお、満充電時の基準電力積算値Ｓｇは、全てのバッテリパックの定格出力電圧値が適合電圧値と等しい場合において、バッテリパックの残容量が満充電から放電許容下限値に至るまでに複数のバッテリパックから放電される電力量の合計値に相当する。このため、満充電時の基準電力積算値Ｓｇは、満充電合計積分値ＳＦＲと等しい値である。
【０１０７】
次に、図６を用いて、定格出力電圧１８Ｖ，容量３．０Ａｈ，残容量５０％のバッテリパックＡと、定格出力電圧１８Ｖ，容量３．０Ａｈ，満充電状態（残容量１００％）のバッテリパックＢと、の合計積分値について説明する。
【０１０８】
なお、図６においては、波形W50が残容量５０％状態のバッテリパックの「残容量−電圧相関情報」であり、波形W100が満充電状態のバッテリパックの「残容量−電圧相関情報」であり、波形Wfpがこれらのバッテリパック２個を合計した場合の「残容量−電圧相関情報」である。
【０１０９】
このうち、図６における波形W50は、図４の下側領域に記載の「残容量−電圧相関波形」のうち残容量５０％から放電終了までの波形に相当する。図６のうち、残容量５０％状態である最小残容量バッテリパックＡの電圧積分値ＳＡは、図４の下側領域における電圧積分値ＳＡに相当する。
【０１１０】
また、図６における波形W100は、図４の上側領域に記載の「残容量−電圧相関波形」のうち放電開始前（満充電）から所定残容量までの波形に相当する。ここでの所定残容量とは、バッテリパックＢにおける満充電時の残容量からＳ２００で算出される電圧積分値ＳＢを差し引いたときの残容量に相当する。
【０１１１】
図６のうち、バッテリパックＢの電圧積分値ＳＢは、図４の上側領域における満充電積分値ＳＲの一部分（具体的には、放電開始前（満充電）から所定残容量まで）の面積に相当する。
【０１１２】
図６の下側領域に、最小残容量バッテリパックＡの電圧積分値ＳＡおよびバッテリパックＢの電圧積分値ＳＢの合計値（合計積分値）と、合計積分値ＳＳ（＝ＳＡ＋ＳＢ）との対応関係を示す概念図を示す。
【０１１３】
図６に示すように、最小残容量バッテリパックＡとバッテリパックＢとの合計電圧（直列電圧値）が動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、バッテリパックの放電が許可されており、直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１を下回ると、バッテリパックの放電が不許可となり、放電が終了する。
【０１１４】
なお、図６での放電終了時期は、図５での放電終了時期よりも早期である。つまり、最小残容量バッテリパックＡおよびバッテリパックＢの放電可能時間（換言すれば、放電開始から放電終了までの時間）は、図５に示す場合に比べて、図６に示す場合の方が短くなる。
【０１１５】
そして、電圧積分値ＳＡおよび電圧積分値ＳＢの合計値（合計積分値）が図５に示すような満充電合計積分値ＳＦＲである場合には、満充電時の基準電力積算値Ｓｇに対する満充電合計積分値ＳＦＲの割合が１００％となるため、Ｓ２１０での演算結果である残容量表示値ＲＶは１００［％］となる。
【０１１６】
また、電圧積分値ＳＡおよび電圧積分値ＳＢの合計値（合計積分値）が図６に示すような合計積分値ＳＳである場合には、満充電時の基準電力積算値Ｓｇに対する合計積分値ＳＳの割合が、Ｓ２１０での演算結果である残容量表示値ＲＶとなる。例えば、満充電時の基準電力積算値Ｓｇに対する合計積分値ＳＳの割合が４０［％］の場合には、残容量表示値ＲＶは４０［％］となる。
【０１１７】
図３に戻り、次のＳ２２０では、Ｓ２１０で得られた残容量表示値ＲＶを残容量表示器２３に表示する処理を実行する。
次のＳ２３０では、モータＭ１に通電される電流を検出すると共に、所定時間にわたり電流値を積算する処理を実行する。
【０１１８】
続くＳ２４０では、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれについて、現残容量に関するデータを更新する処理を実行する。
次のＳ２５０では、バッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれの出力電圧値を合計した直列電圧値を演算する処理を実行する。なお、各バッテリパックについて、Ｓ１２０で読み込んだ「残容量−電圧相関情報」のうち現残容量に対応する電圧値を出力電圧値として算出し、各出力電圧の合計値を直列電圧値として算出する。
【０１１９】
続くＳ２６０では、Ｓ２５０で算出した直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１以上であるか否かを判定しており、肯定判定するとＳ１６５に移行し、否定判定するとＳ２７０に移行する。
【０１２０】
Ｓ２６０での動作許可電圧Ｖ１は、Ｓ１６０で用いられる動作許可電圧Ｖ１と同一値である。
Ｓ２６０で肯定判定されると再びＳ１６５に移行し、Ｓ２６０で否定判定されるまで、Ｓ１６５からＳ２６０までの処理が繰り返し実行される。これにより、バッテリパック１１ａ，１１ｂの放電に伴い、残容量表示器２３に表示される残容量が更新される。
【０１２１】
Ｓ１３０で否定判定されるか、Ｓ１６０で否定判定されるか、Ｓ１６５で否定判定されるか、Ｓ２６０で否定判定されると、Ｓ２７０に移行し、Ｓ２７０では、バッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれの放電を不許可とする。具体的には、ＭＣＵ４０の内部フラグとしての放電許可フラグをＯＦＦ状態に設定する。
【０１２２】
放電許可フラグがＯＦＦ状態の場合には、放電制御ＦＥＴ４６を強制的にＯＦＦ状態（遮断状態）に制御するため、スイッチ検出部４５で検出されたトリガスイッチ９の状態（ＯＮ状態またはＯＦＦ状態）に関わらず、バッテリパック１１ａ，１１ｂからの放電が禁止され、モータＭ１への通電が制限される。
【０１２３】
Ｓ２７０での処理が完了すると、放電許可処理を終了する。
このように、放電許可処理では、装着された２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂの両者の定格出力電圧値がいずれも適合電圧値である場合（Ｓ１４０で肯定判定）のみならず、バッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれの出力電圧値を合計した直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１以上である場合（Ｓ１６０で肯定判定）にも、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂの放電を許可する（Ｓ１７０）。
【０１２４】
そして、放電許可処理では、装着された２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂのうち少なくとも一方について定格出力電圧値（公称電圧）が適合電圧値よりも大きい場合（Ｓ１３０で否定判定）に、バッテリパック１１ａ，１１ｂの放電を不許可とする。また、放電許可処理では、直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１よりも小さい場合（Ｓ１６０で否定判定、Ｓ２６０で否定判定）にも、バッテリパック１１ａ，１１ｂの放電を不許可とする。
【０１２５】
つまり、放電許可処理では、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれの定格出力電圧値や、バッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれの出力電圧値を合計した直列電圧値に基づいて、バッテリパック１１ａ，１１ｂの放電を許可または不許可とする判定処理を実行している。
【０１２６】
また、放電許可処理では、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂにおける残容量の合計値を残容量表示器２３に表示する処理を実行する。具体的には、最小残容量バッテリパックＡが出力する電力量（電圧積分値ＳＡ）およびバッテリパックＢが出力する電力量（電圧積分値ＳＢ）の合計値を満充電時の基準電力積算値Ｓｇで除算して得られる残容量表示値を算出し（Ｓ２１０）、算出した残容量表示値を残容量表示器２３に表示する処理を実行する。
【０１２７】
［１−４．種々のバッテリパックを装着した場合の合計積分値］
ここで、適合電圧値以外のバッテリパックをバッテリ装着部２１ａ，２１ｂに装着した場合の、電圧積分値ＳＡおよび電圧積分値ＳＢの合計積分値や、定格出力電圧が互いに異なる２つのバッテリパック（１８［Ｖ］、１４．４［Ｖ］）をバッテリ装着部２１ａ，２１ｂに装着した場合の、電圧積分値ＳＡおよび電圧積分値ＳＢの合計積分値について説明する。
【０１２８】
なお、本実施形態での適合電圧値としては、電動機械器具１の定格入力電圧（本実施形態では、３６［Ｖ］）を、バッテリ装着部２１ａ，２１ｂにおけるバッテリパックの装着可能個数（本実施形態では、２個）で除算して得られる電圧値（１８［Ｖ］）が、予め設定されている。
【０１２９】
図７を用いて、定格出力電圧１８Ｖ，容量３．０Ａｈ，満充電状態（残容量１００％）のバッテリパックＢと、定格出力電圧１４．４Ｖ，容量３．０Ａｈ，満充電状態（残容量１００％）のバッテリパックＡと、の合計積分値ＳＳについて説明する。
【０１３０】
なお、図７においては、波形Ws100が定格出力電圧１４．４Ｖで満充電状態のバッテリパックの「残容量−電圧相関情報」であり、波形W100が定格出力電圧１８Ｖで満充電状態のバッテリパックの「残容量−電圧相関情報」であり、波形Wfpがこれらのバッテリパック２個を合計した場合の「残容量−電圧相関情報」である。
【０１３１】
このうち、図７における波形Ws100は、波形W100（図４の上側領域に記載の「残容量−電圧相関波形」に相当）と比べて、満充電状態から放電終了の全域にかけて出力電圧値が相対的に小さい値を示すという特徴がある。
【０１３２】
しかし、２個のバッテリパックの直列電圧値である波形Wfpが動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、これらのバッテリパックの放電によって電動機械器具１を駆動すること可能であるため、バッテリパックの放電が許可される。
【０１３３】
つまり、定格出力電圧が適合電圧値（１８［Ｖ］）とは異なる１４．４［Ｖ］のバッテリパックが装着された場合であっても、直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、電動機械器具１を駆動することが可能となる。
【０１３４】
図７の下側領域に、最小残容量バッテリパックＡの電圧積分値ＳＡおよびバッテリパックＢの電圧積分値ＳＢの合計値（合計積分値）と、合計積分値ＳＳ（＝ＳＡ＋ＳＢ）との対応関係を示す概念図を示す。
【０１３５】
図７に示すように、最小残容量バッテリパックＡとバッテリパックＢとの合計電圧（直列電圧値）が動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、バッテリパックの放電が許可されており、直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１を下回ると、バッテリパックの放電が不許可となり、放電が終了する。
【０１３６】
なお、図７での放電終了時期は、図５での放電終了時期よりも早期である。つまり、最小残容量バッテリパックＡおよびバッテリパックＢの放電可能時間（換言すれば、放電開始から放電終了までの時間）は、図５に示す場合に比べて、図７に示す場合の方が短くなる。
【０１３７】
縦軸の出力電圧に着目した場合、図５の方が図７よりも出力電圧が高い。そのため、図７の場合、モータの入力電圧が下がり、その結果モータの出力が小さくなりつつも、使用者は作業を行うことができる。
【０１３８】
また、斜線部の面積に着目した場合、図７の面積は図５の作業量に比べ小さい。つまり、１８Ｖ３Ａｈを２個組み合わせた場合と、１８Ｖ３Ａｈと１４．４Ｖ３Ａｈを組み合わせた場合では、後者の方は作業量が少ないながらも、使用者は作業を行うことができる。
【０１３９】
次に、図８を用いて、定格出力電圧１８Ｖ，容量３．０Ａｈ，残容量５０％のバッテリパックＢと、定格出力電圧１４．４Ｖ，容量３．０Ａｈ，満充電状態（残容量１００％）のバッテリパックＡと、の合計積分値ＳＳについて説明する。
【０１４０】
なお、図８においては、波形Ws100が定格出力電圧１４．４Ｖで満充電状態のバッテリパックＡの「残容量−電圧相関情報」であり、波形W50が定格出力電圧１８Ｖで残容量５０％状態のバッテリパックＢの「残容量−電圧相関情報」であり、波形Wfpがこれらのバッテリパック２個を合計した場合の「残容量−電圧相関情報」である。
【０１４１】
このうち、図８における波形W50は、図４の下側領域に記載の「残容量−電圧相関波形」のうち残容量５０％から放電終了までの波形に相当する。また、図８における波形Ws100は、波形W100（図４の上側領域に記載の「残容量−電圧相関波形」に相当）と比べて、満充電状態から放電終了の全域にかけて出力電圧値が相対的に小さい値を示す。
【０１４２】
しかし、２個のバッテリパックの直列電圧値である波形Wfpが動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、これらのバッテリパックの放電によって電動機械器具１を駆動すること可能であるため、バッテリパックの放電が許可される。
【０１４３】
つまり、定格出力電圧が適合電圧値（１８［Ｖ］）とは異なる１４．４［Ｖ］のバッテリパックが装着された場合であり、かつ、定格出力電圧１８Ｖのバッテリパックの残容量が５０％であっても、直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、電動機械器具１を駆動することが可能となる。
【０１４４】
図８の下側領域に、最小残容量バッテリパックＡの電圧積分値ＳＡおよびバッテリパックＢの電圧積分値ＳＢの合計値（合計積分値）と、合計積分値ＳＳ（＝ＳＡ＋ＳＢ）との対応関係を示す概念図を示す。
【０１４５】
図８に示すように、最小残容量バッテリパックＡとバッテリパックＢとの合計電圧（直列電圧値）が動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、バッテリパックの放電が許可されており、直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１を下回ると、バッテリパックの放電が不許可となり、放電が終了する。
【０１４６】
次に、図９を用いて、定格出力電圧１４．４Ｖ，容量３．０Ａｈ，満充電状態（残容量１００％）の２つのバッテリパックの合計積分値ＳＳについて説明する。
なお、図９においては、波形Ws100が定格出力電圧１４．４Ｖで満充電状態のバッテリパックの「残容量−電圧相関情報」であり、波形Wfpが定格出力電圧１４．４Ｖのバッテリパック２個を合計した場合の「残容量−電圧相関情報」である。
【０１４７】
定格出力電圧１４．４Ｖのバッテリパックは、定格出力電圧１８Ｖのバッテリパックに比べて、出力電圧値が小さい。
しかし、２個のバッテリパックの直列電圧値である波形Wfpが動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、これらのバッテリパックの放電によって電動機械器具１を駆動すること可能であるため、バッテリパックの放電が許可される。
【０１４８】
つまり、適合電圧値（１８［Ｖ］）よりも低電圧である定格出力電圧１４．４［Ｖ］のバッテリパックを２個装着した場合であっても、直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、電動機械器具１を駆動することが可能となる。
【０１４９】
図９の下側領域に、最小残容量バッテリパックＡの電圧積分値ＳＡおよびバッテリパックＢの電圧積分値ＳＢの合計値（合計積分値）と、合計積分値ＳＳ（＝ＳＡ＋ＳＢ）との対応関係を示す概念図を示す。
【０１５０】
図９に示すように、最小残容量バッテリパックＡとバッテリパックＢとの合計電圧（直列電圧値）が動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、バッテリパックの放電が許可されており、直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１を下回ると、バッテリパックの放電が不許可となり、放電が終了する。
【０１５１】
図７〜図９を用いて説明したように、電動機械器具１は、定格出力電圧１８Ｖのバッテリパックのみならず、定格出力電圧１４．４Ｖのバッテリパックを用いることができるため、使用可能なバッテリパックの選択肢を広く確保できる。このため、電動機械器具１は、使用可能なバッテリパックの制限が緩和され、使い勝手が向上する。
【０１５２】
［１−５．効果］
以上説明したように、本実施形態の電動機械器具１においては、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂのうち少なくとも一方の定格出力電圧値が適合電圧値ではない場合（Ｓ１４０で否定判定）であっても、バッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれの出力電圧値を合計した直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１以上である場合（Ｓ１６０で肯定判定）には、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂの放電を許可する（Ｓ１７０）。
【０１５３】
つまり、バッテリ装着部２１ａ，２１ｂに装着されたバッテリパック１１ａ，１１ｂの中に、定格出力電圧値が適合電圧値ではないバッテリパックが含まれる場合でも、直列接続された２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂの直列電圧値（合計出力電圧値）が動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、バッテリパック１１ａ，１１ｂの放電を許可する。
【０１５４】
これにより、適合電圧値とは異なる定格出力電圧値のバッテリパックがバッテリ装着部２１ａ，２１ｂに装着された場合、バッテリパック１１ａ，１１ｂの放電が常に禁止されるのではなく、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂの直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、バッテリパック１１ａ，１１ｂの放電が許可されることになる。
【０１５５】
つまり、適合電圧値とは異なる定格出力電圧値のバッテリパックがバッテリ装着部２１ａ，２１ｂに装着された場合であっても、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂの直列電圧値が動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、バッテリパック１１ａ，１１ｂの放電が許可されることになり、バッテリパック１１ａ，１１ｂの放電が許可される可能性が向上する。
【０１５６】
したがって、本実施形態の電動機械器具１によれば、使用可能なバッテリパックの選択肢を拡大でき、バッテリパックからの放電が許可される可能性を向上できる。
次に、本実施形態の電動機械器具１においては、適合電圧値には、電動機械器具１の定格入力電圧（３６［Ｖ］）を、バッテリ装着部２１ａ，２１ｂにおけるバッテリパックの装着可能個数（２個）で除算して得られる電圧値（１８［Ｖ］）が予め設定されている。
【０１５７】
つまり、電動機械器具１の定格入力電圧を装着可能個数で除算して得られる電圧値は、バッテリ装着部２１ａ，２１ｂに装着される２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂのうち１個のバッテリパックが出力すべき電圧値となる。この電圧値を適合電圧値として利用して放電許可処理のＳ１３０での判定を行うことで、適切な電圧を出力可能なバッテリパックが装着されているか否かを判定できる。
【０１５８】
次に、本実施形態の電動機械器具１は、放電許可処理のＳ１８０において、各バッテリパックのそれぞれの電圧特性情報を用いて、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂのうち放電によって残容量が最先に放電許容下限値に達するバッテリパックを判定する処理を実行する。
【０１５９】
また、電動機械器具１は、放電許可処理のＳ１９０において、最小残容量バッテリパックＡについて、残容量−電圧相関情報を用いて、現残容量から放電許容下限値に至るまでの電圧波形を積分（面積算出）して電圧積分値ＳＡを演算する処理を実行する。電圧積分値ＳＡは、最小残容量バッテリパックＡの残容量が現在の残容量から放電許容下限値に至るまでに最小残容量バッテリパックが放電可能な電力量に相当する。
【０１６０】
さらに、電動機械器具１は、放電許可処理のＳ２００において、バッテリパックＢの電圧積分値ＳＢを演算し、放電許可処理のＳ２１０において、電圧積分値ＳＡおよび電圧積分値ＳＢの合計値（合計積分値）を演算する。また、Ｓ２１０では、満充電時の基準電力積算値Ｓｇに対する合計積分値の割合に相当する残容量表示値ＲＶを演算する。
【０１６１】
そして、電動機械器具１は、放電許可処理のＳ２２０において、Ｓ２１０での演算で得られた残容量表示値を残容量表示器２３に表示する。
このような構成の電動機械器具１は、使用者に対して、２つのバッテリパック１１ａ，１１ｂの合計残容量を報知できるとともに、装着されたバッテリパック１１ａ，１１ｂが放電可能状態であるか否か（換言すれば、電動機械器具１が使用可能であるか否か）を報知できる。
【０１６２】
とりわけ、適合電圧値とは異なる定格出力電圧値のバッテリパックがバッテリ装着部２１ａ，２１ｂに装着された場合には、複数のバッテリパックの合計残容量（残容量表示値ＲＶ）を報知することで、装着されたバッテリパックが放電可能状態であること（換言すれば、電動機械器具１が使用可能であること）を使用者に対して報知できるという利点がある。
【０１６３】
また、電動機械器具１は、満充電時の基準電力積算値Ｓｇに対する合計積分値ＳＳの割合に相当する残容量表示値ＲＶを算出し（Ｓ２１０）、Ｓ２１０での演算で得られた残容量表示値ＲＶを残容量表示器２３に表示する（Ｓ２２０）。
【０１６４】
この電動機械器具１は、合計積分値ＳＳ（＝電圧積分値ＳＡ＋電圧積分値ＳＢ）の絶対値を合計残容量として報知するのではなく、基準電力積算値Ｓｇに対する合計積分値ＳＳの割合に相当する残容量表示値ＲＶを合計残容量として報知する。
【０１６５】
つまり、定格出力電圧値が適合電圧値に等しいバッテリパックのみがバッテリ装着部２１ａ，２１ｂに装着された場合に各バッテリパックから出力される電力量の合計値（基準電力積算値Ｓｇ）をフルスケール（１００％値）として、基準電力積算値Ｓｇに対する合計積分値ＳＳの割合を残容量表示値ＲＶとして報知する。
【０１６６】
このため、電動機械器具１は、適合電圧値（１８［Ｖ］）とは異なる定格出力電圧値（例えば、１４．４［Ｖ］）のバッテリパックを使用する場合でも、基準電力積算値Ｓｇを基準とした相対量としての残容量表示値ＲＶを報知することができる。つまり、バッテリ装着部２１ａ，２１ｂに装着されたバッテリパックの種類（例えば、定格出力電圧値の大きさなど）が変更された場合であっても、常に一定の基準値（基準電力積算値Ｓｇ）に対する相対量としての残容量表示値ＲＶを報知できる。この残容量表示値ＲＶは基準電力積算値Ｓｇを基準に演算されるため、実際の仕事量に応じた量として報知される。
【０１６７】
よって、電動機械器具１によれば、装着されたバッテリパックの種類に関わらず、常に一定の基準値（基準電力積算値Ｓｇ）に対する相対量としての残容量表示値ＲＶを報知できる。このため、使用者は、バッテリパックの種類に関わらず一定の基準値に基づいて残容量表示値ＲＶを理解することが可能となる。
【０１６８】
ところで、適合電圧値よりも大きい定格出力電圧値のバッテリパックが装着された場合、過大電流によりモータＭ１や放電制御ＦＥＴ４６などが破損する虞がある。しかし、本実施形態では、適合電圧値よりも大きい定格出力電圧値のバッテリパックが装着された場合、Ｓ１３０で否定判定されて、Ｓ２７０に移行し、バッテリパック１１ａ，１１ｂのそれぞれの放電を不許可とする。
【０１６９】
これにより、適合電圧値よりも大きい定格出力電圧値のバッテリパックが装着された場合には、バッテリパックの放電を不許可とすることで、過大電流によりモータＭ１や放電制御ＦＥＴ４６などが破損することを抑制できる。
【０１７０】
［１−６．特許請求の範囲との対応関係］
ここで、特許請求の範囲と本実施形態とにおける文言の対応関係について説明する。
セル１２がバッテリの一例に相当し、制御回路３０が放電制御装置の一例に相当し、バッテリ装着部２１ａ，２１ｂが装着部の一例に相当し、Ｓ１４０を実行するＭＣＵ４０が適合電圧判定部の一例に相当し、Ｓ１６０，Ｓ１７０，Ｓ２６０を実行するＭＣＵ４０が放電許可部の一例に相当する。
【０１７１】
バッテリパック１１ａ，１１ｂの直列電圧値が合計出力電圧値の一例に相当し、動作許可電圧Ｖ１以上の電圧範囲が放電許可範囲の一例に相当する。
電動機械器具１の定格入力電圧（３６［Ｖ］）が電力源電圧値の一例に相当し、ＢＭＵ１３に記憶された電圧特性情報が特性情報の一例に相当し、Ｓ１８０を実行するＭＣＵ４０が最小残容量判定部の一例に相当する。
【０１７２】
Ｓ１９０を実行するＭＣＵ４０が可能放電量演算部の一例に相当し、Ｓ２１０を実行するＭＣＵ４０が合計放電量演算部の一例に相当し、Ｓ２２０を実行するＭＣＵ４０および残容量表示器２３が合計残容量報知部の一例に相当し、満充電時の基準電力積算値Ｓｇが定格合計電力量の一例に相当し、残容量表示値ＲＶが合計残容量の一例に相当する。
【０１７３】
Ｓ１３０を実行するＭＣＵ４０が放電禁止部の一例に相当する。
［２．第２実施形態］
第２実施形態として、合計残容量（残容量表示値ＲＶ）の演算にあたり、満充電時の基準電力積算値Ｓｇではなく、実際に装着された複数のバッテリパックが満充電状態から放電可能な合計最大電力量Ｓｈを用いて合計残容量（残容量表示値ＲＶ）を演算する電動機械器具１について説明する。
【０１７４】
なお、第２実施形態は、上述の第１実施形態と比べて、放電許可処理のＳ２１０での処理内容が異なるが、その他の構成は同様であるため、以下の説明では、第２実施形態のうち第１実施形態とは異なる部分を中心に説明する。
【０１７５】
第２実施形態における放電許可処理のＳ２１０では、電圧積分値ＳＡおよび電圧積分値ＳＢの合計値（合計積分値）を算出し、合計最大電力量Ｓｈに対する合計積分値合計積分値の割合に相当する残容量表示値ＲＶを算出する処理を実行する。
【０１７６】
Ｓ２１０では、［数２］を用いて、残容量表示値ＲＶの演算を行う。
【０１７７】
【数２】
2014233783.tif 000004
なお、合計最大電力量Ｓｈは、バッテリパックの残容量が満充電から放電許容下限値に至るまでに各バッテリパック１１ａ，１１ｂから放電される電力量（個別最大電力量）の合計値である。個別最大電力量は、残容量−電圧相関情報に基づいて判定することが可能である。このため、各バッテリパックの個別最大電力量は、各バッテリパックのそれぞれの電圧特性情報に基づいて判定できる。
【０１７８】
Ｓ２１０では、Ｓ１２０で読み込んだ電圧特性情報に基づいて、各バッテリパックの個別最大電力量の合計値である合計最大電力量Ｓｈを演算して、演算結果としての合計最大電力量Ｓｈを用いて残容量表示値ＲＶを算出する。
【０１７９】
なお、個別最大電力量は、バッテリパックの種類によって異なるため、実際に装着されるバッテリパックの種類が変更されることで、合計最大電力量Ｓｈは異なる値となる。
Ｓ２１０で算出された残容量表示値ＲＶは、Ｓ２２０での処理により、残容量表示器２３に表示される。
【０１８０】
以上説明したように、第２実施形態の電動機械器具１は、合計放電量の絶対値を合計残容量として報知するのではなく、合計最大電力量Ｓｈに対する合計放電量の割合である残容量表示値ＲＶを報知する。つまり、バッテリ装着部２１ａ，２１ｂに実際に装着された複数のバッテリパック１１ａ，１１ｂが満充電状態から放電可能な合計最大電力量Ｓｈをフルスケール（１００％値）として、合計最大電力量Ｓｈに対する合計放電量の割合である残容量表示値ＲＶを合計残容量として報知する。
【０１８１】
このため、第２実施形態の電動機械器具１は、実際に装着されたバッテリパック１１ａ，１１ｂに応じて変動する合計最大電力量Ｓｈを基準として、その基準（合計最大電力量Ｓｈ）に対する相対量としての残容量表示値ＲＶを報知することができる。つまり、装着されたバッテリパック１１ａ，１１ｂの種類（例えば、定格出力電圧値の大きさなど）が変更された場合には、そのバッテリパック１１ａ，１１ｂに応じて基準値を変更して、その基準（合計最大電力量Ｓｈ）に対する相対量としての合計残容量（残容量表示値ＲＶ）を報知する。
【０１８２】
よって、第２実施形態の電動機械器具１によれば、バッテリ装着部２１ａ，２１ｂに装着されたバッテリパック１１ａ，１１ｂの種類に応じて基準値（合計最大電力量Ｓｈ）を変更して、その基準値に対する相対量としての残容量表示値ＲＶを報知できる。このため、使用者は、装着されたバッテリパックの種類に応じた基準に基づいて合計残容量を理解することが可能となる。
【０１８３】
ここで、特許請求の範囲と本実施形態とにおける文言の対応関係について説明する。
Ｓ２１０を実行するＭＣＵ４０が合計最大電力量演算部の一例に相当し、Ｓ２２０を実行するＭＣＵ４０および残容量表示器２３が合計残容量報知部の一例に相当する。
【０１８４】
［３．第３実施形態］
第３実施形態として、多様な接続態様で複数のバッテリパックと電気的に接続可能な電動機械器具１７０について説明する。
【０１８５】
図１０に示すように、電動機械器具１７０におけるバッテリパックとの接続態様としては、高電圧バッテリパック１３０が直接接続される接続態様と、２個の低電圧バッテリパック１１０がアタッチメント２００を介して電気的に接続される接続態様と、２個の低電圧バッテリパック１１０がアタッチメント３００を介して電気的に接続される接続態様と、がある。
【０１８６】
高電圧バッテリパック１３０の定格出力電圧値は３６［Ｖ］であり、低電圧バッテリパック１１０の定格出力電圧値は１８［Ｖ］である。また、電動機械器具１７０の定格入力電圧は３６[Ｖ]である。
【０１８７】
このため、電動機械器具１７０は、１個の高電圧バッテリパック１３０を電力源として駆動可能であると共に、直列接続された２個の低電圧バッテリパック１１０を電力源として駆動可能である。
【０１８８】
電動機械器具１７０は、いわゆる電動ブロワーであり、操作スイッチへの操作に応じて、内蔵された送風ファンを駆動する。電動機械器具１７０は、園芸用の電動工具の一種であり、ノズルの先端から吹き出す空気によって、例えば落葉を吹き集めることができる。
【０１８９】
アタッチメント２００は、複数の低電圧バッテリパック１１０を、電動機械器具１７０に接続するための装置である。
アタッチメント２００は、電動機械器具１７０に着脱可能な本体側ユニット２０２と、複数の低電圧バッテリパック１１０が着脱可能なパック側ユニット２０６と、本体側ユニット２０２とパック側ユニット２０６を互いに接続している電気コード２０４と、を備えている。パック側ユニット２０６には、装着用フック２０６ａが設けられており、ユーザの衣服やベルトに装着できるようになっている。
【０１９０】
アタッチメント２００は、第１実施形態における制御回路３０と同等の制御回路を備えており、第１実施形態における放電許可処理と同様の処理を実行する。
なお、第２実施形態の制御回路３０におけるトリガスイッチ９は、電動機械器具１７０に備えられる操作スイッチ（図示省略）の状態（ＯＮ状態またはＯＦＦ状態）に連動してＯＮ状態またはＯＦＦ状態に設定されるよう構成されている。操作スイッチは、使用者が電動機械器具１７０を操作するために設けられている。
【０１９１】
電動機械器具１７０の定格入力電圧が３６[Ｖ]であり、バッテリ装着部２１ａ，２１ｂにおけるバッテリパックの装着可能個数が２個であることから、アタッチメント２００に装着されるバッテリパックの適合電圧値は１８［Ｖ］に設定されている。
【０１９２】
このように構成されたアタッチメント２００においては、上述の第１実施形態の電動機械器具１と同様に、適合電圧値とは異なる定格出力電圧値のバッテリパック１１ａ，１１ｂがバッテリ装着部２１ａ，２１ｂに装着された場合であっても、直列接続された複数のバッテリパック１１ａ，１１ｂの直列電圧値（合計出力電圧値）が動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、バッテリパック１１ａ，１１ｂの放電が許可される。これにより、バッテリパック１１ａ，１１ｂの放電が許可される可能性が向上するとともに、電動機械器具１７０へ放電できる可能性が向上する。
【０１９３】
したがって、アタッチメント２００によれば、使用可能なバッテリパック１１ａ，１１ｂの選択肢を拡大でき、電動機械器具１７０に対する電力供給の可能性を向上できる。
次に、アタッチメント３００について説明する。
【０１９４】
アタッチメント３００は、複数の低電圧バッテリパック１１０を、電動機械器具１７０に接続するための装置である。
アタッチメント３００は、先に説明したアタッチメント２００とは異なり、一つのハウジングによって構成されている。つまり、アタッチメント３００は、先に説明したアタッチメント２００の本体側ユニット２０２とパック側ユニット２０６を、一つのハウジングに一体化して構成されている。
【０１９５】
このため、アタッチメント３００は、アタッチメント２００と同様に、第１実施形態における制御回路３０と同等の制御回路を備えており、第１実施形態における放電許可処理と同様の処理を実行する。
【０１９６】
そして、アタッチメント３００は、上述の第１実施形態の電動機械器具１と同様に、適合電圧値とは異なる定格出力電圧値のバッテリパック１１ａ，１１ｂがバッテリ装着部２１ａ，２１ｂに装着された場合であっても、直列接続された複数のバッテリパック１１ａ，１１ｂの直列電圧値（合計出力電圧値）が動作許可電圧Ｖ１以上である場合には、バッテリパック１１ａ，１１ｂの放電が許可される。これにより、バッテリパック１１ａ，１１ｂの放電が許可される可能性が向上するとともに、電動機械器具１７０へ放電できる可能性が向上する。
【０１９７】
したがって、アタッチメント３００によれば、使用可能なバッテリパック１１ａ，１１ｂの選択肢を拡大でき、電動機械器具１７０に対する電力供給の可能性を向上できる。
ここで、特許請求の範囲と本実施形態とにおける文言の対応関係について説明する。
【０１９８】
アタッチメント２００およびアタッチメント３００のそれぞれが電動機械器具用のアタッチメントの一例に相当する。
［４．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【０１９９】
例えば、上記の各実施形態では、残容量表示器２３が３桁の数字を表示可能なデジタル表示板を備える構成について説明したが、残容量が表示可能であれば任意の形態を採用することができる。例えば、残容量表示器は、残容量の大きさによって長さが変動するアナログバー形式の表示器であっても良い。
【０２００】
また、第１実施形態における残容量表示器での表示態様については、合計放電量（合計積分値）が定格合計電力量（基準電力積算値Ｓｇ）よりも大きい場合、例えば、定格合計電力量（基準電力積算値Ｓｇ）に対する合計放電量（合計積分値）の割合が１３０％である場合には、残容量表示器２３での表示内容を「１３０％」としてもよい。具体的には、容量が定格容量（第１実施形態では３．０Ａｈ）よりも大きいバッテリパック（例えば、容量４．０Ａｈ）が装着された場合には、このような表示態様を採ることができる。
【０２０１】
残容量表示器での表示態様をこのようにすることで、装着されたバッテリパックの合計放電量（合計積分値）が定格合計電力量（基準電力積算値Ｓｇ）よりも大きい場合であっても、実際の合計放電量（合計積分値）に応じた値の合計残容量（残容量表示値ＲＶ）を報知できる。つまり、高容量化されたバッテリパックを使用する場合においても、合計残容量（残容量表示値ＲＶ）の報知が可能となる。
【０２０２】
あるいは、第１実施形態における残容量表示器での表示態様としては、別の表示態様を採用することも可能である。
例えば、合計放電量（合計積分値）が定格合計電力量（基準電力積算値Ｓｇ）よりも大きい場合には、合計残容量（残容量表示値ＲＶ）を１００％として報知する態様を採ることも可能である。つまり、定格合計電力量（基準電力積算値Ｓｇ）に対する合計放電量（合計積分値）の割合が１００％を超える値（例えば、１３０％）であっても、残容量表示器２３での表示内容を「１００％」とする表示態様である。
【０２０３】
このような表示態様であれば、残容量表示器が１００％値までしか表示できない構成において、合計放電量（合計積分値）が定格合計電力量（基準電力積算値Ｓｇ）よりも大きくなる態様で複数のバッテリパックが装着された場合であっても、合計残容量（残容量表示値ＲＶ）を報知することが可能となる。
【０２０４】
また、上記の各実施形態における放電許可処理に用いられる各値（適合電圧値、基準電力積算値Ｓｇ、動作許可電圧Ｖ１など）は、上記数値に限られることはなく、電動機械器具１の用途や機能などの各種条件に応じた任意の適切な値を採ることができる。
【０２０５】
さらに、上記実施形態では、Ｓ１２０で読み込む電圧特性情報が、残容量−電圧相関情報および現残容量の２種類の情報のみであったが、その他の情報を読み込んでも良い。例えば、これら２種類の情報に加えて、定格出力電圧値（公称電圧）、定格容量、個別最大電力量などの情報を併せて読み込むことで、残容量−電圧相関情報に基づいて、定格出力電圧値（公称電圧）、定格容量、個別最大電力量を判定する処理を省略することができる。これにより、放電許可処理の実行時におけるＭＣＵ４０での処理負荷の低減を図ることができる。
【０２０６】
なお、電圧特性情報を記憶する記憶部は、ＢＭＵ１３に備えられる記憶部に限られることはなく、電動機械器具やアタッチメントに備えられる記憶部であってもよい。
また、バッテリパックの装着可能個数は２個に限られることはなく、３個以上のバッテリパックを装着可能な構成を採ってもよい。
【０２０７】
その場合、放電制御処理における処理内容は、３個以上のバッテリパックに対応した処理内容に変更すればよい。例えば、Ｓ１８０においては、３個以上のバッテリパックのうち最小残容量バッテリパックＡではない他のバッテリパックを全てバッテリパックＢと判定することが可能である。
【０２０８】
次に、上記実施形態では、本発明が適用された電動機械器具は電動作業機として構成されていたが、例えば、図１１に示すようなインパクトドライバのような電動工具として構成されていてもよい。
【０２０９】
また、上記実施形態では、ＭＣＵは、マイクロコンピュータであったが、個別の各種電子部品を組み合わせて構成されていてもよいし、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であってもよいし、例えばＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのプログラマブル・ロジック・デバイスであってもよいし、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。
【０２１０】
また、上記実施形態では、モータＭ１はブラシ付き直流モータであったが、本発明は、ブラシレス直流モータ、交流モータ、ステッピングモータ、あるいはリニアモータなどのあらゆるモータに対して適用可能である。
【０２１１】
また、上記実施形態におけるバッテリパックは、充電可能な二次電池として構成されていたが、充電不能な一次電池として構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０２１２】
１…電動機械器具、２…モータユニット、１１ａ…第１バッテリパック、１１ｂ…第２バッテリパック、１２…セル、１３…バッテリ監視ユニット、２１ａ…第１バッテリ装着部、２１ｂ…第２バッテリ装着部、２３…残容量表示器、３０…制御回路、４０…主制御ユニット、１１０…低電圧バッテリパック、１３０…高電圧バッテリパック、１７０…電動機械器具、２００…アタッチメント、３００…アタッチメント、Ｍ１…モータ。
【図１】
2014233783.tif 000005
【図２】
2014233783.tif 000006
【図３】
2014233783.tif 000007
【図４】
2014233783.tif 000008
【図５】
2014233783.tif 000009
【図６】
2014233783.tif 000010
【図７】
2014233783.tif 000011
【図８】
2014233783.tif 000012
【図９】
2014233783.tif 000013
【図１０】
2014233783.tif 000014
【図１１】
2014233783.tif 000015