(57)【要約】【課題】ラベルを被貼付物品に誤って貼付して貼り直す場合等、ラベルを貼付してから短時間であれば被貼付物品を破損させずに剥がすことができ、かつ一定の時間が経過した後は優れた粘着性を発現する積層型ラベルを提供する。【解決手段】紙基材２２と、紙基材２２の表面２２ａに設けられた剥離層２４と、紙基材２２の裏面２２ｂに設けられ、剥離層２４から剥離可能な感圧粘着剤層２６と、を有するラベル２０が複数枚積層され、感圧粘着剤層２６が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される−５℃環境下での１８０°引き剥がし粘着力が３〜２０Ｎ／１０ｍｍであり、傾斜角３０°の傾斜式ボールタックが１０以下である積層型ラベル１。【選択図】図２
2014041345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材と、前記紙基材の一方の面に設けられた剥離層と、前記紙基材の他方の面に設けられ、前記剥離層から剥離可能な感圧粘着剤層と、を有するラベルが複数枚積層され、
前記感圧粘着剤層が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される−５℃環境下での１８０°引き剥がし粘着力が３〜２０Ｎ／１０ｍｍであり、傾斜角３０°の傾斜式ボールタックが１０以下である積層型ラベル。
【請求項２】
前記感圧粘着剤層が、ゴム系のホットメルト型粘着剤と、粘着付与剤と、軟化剤と、ワックスとを含有する、請求項１に記載の積層型ラベル。
【請求項３】
剥離紙上に、前記ラベルが前記感圧粘着剤層を前記剥離紙側にして複数枚積層されている、請求項１または２に記載の積層型ラベル。
【請求項４】
前記感圧粘着剤層の０℃以上６０℃以下の範囲内において周波数１Ｈｚで測定される貯蔵弾性率が、５×１０３Ｐａ以上５×１０６Ｐａ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層型ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ごみ袋等の表面に注意事項または警告事項等を表示する場合等、被貼付物品の表面にラベルが貼り付けられることが多い。このようなラベルの貼付には、紙基材の一方の面に剥離層が設けられ、該紙基材の他方の面に前記剥離層から剥離可能な感圧粘着剤層が設けられたラベルが複数枚積層された積層型ラベルが知られている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００３】
特許文献１〜３のような積層型ラベルにおける各々のラベルの感圧粘着剤層は、貼付したラベルが被貼付物品から剥がれ落ちないようにするため、充分な粘着力が付与される。
しかし、このようなラベルを被貼付物品に誤って貼付した場合、貼り直そうとして該被貼付物品からラベルを剥がそうとすると、貼付直後であっても被貼付物品の表面ごと引き剥がされて該被貼付物品が破損しやすい。特にごみ袋等に誤って貼付したラベルを剥がす場合には、貼付した直後であってもゴミ袋等が破損して使用不可能になってしまう。また、冬場に室外に置いたゴミ袋にラベルを貼付した場合、ラベル落ちし易いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３５７５０号公報
【特許文献２】特開２００４−７０２７２号公報
【特許文献３】特開２０１２−９８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ラベルを被貼付物品に誤って貼付して貼り直す場合等、ラベルを貼付してから短時間であれば被貼付物品を破損させずに剥がすことができ、かつ貼付から一定の時間が経過した後は優れた粘着性を発現する積層型ラベルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。
［１］紙基材と、前記紙基材の一方の面に設けられた剥離層と、前記紙基材の他方の面に設けられ、前記剥離層から剥離可能な感圧粘着剤層と、を有するラベルが複数枚積層され、
前記感圧粘着剤層が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される−５℃環境下での１８０°引き剥がし粘着力が３〜２０Ｎ／１０ｍｍであり、傾斜角３０°の傾斜式ボールタックが１０以下である積層型ラベル。
［２］前記感圧粘着剤層が、ゴム系のホットメルト型粘着剤と、粘着付与剤と、軟化剤と、ワックスとを含有する、［１］に記載の積層型ラベル。
［３］剥離紙上に、前記ラベルが前記感圧粘着剤層を前記剥離紙側にして複数枚積層されている、［１］または［２］に記載の積層型ラベル。
［４］前記感圧粘着剤層の０℃以上６０℃以下の範囲内において周波数１Ｈｚで測定される貯蔵弾性率が、５×１０３Ｐａ以上５×１０６Ｐａ以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の積層型ラベル。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の積層型ラベルは、ラベルを被貼付物品に誤って貼付して貼り直す場合等、ラベルを貼付してから短時間であれば被貼付物品を破損させずに剥がすことができ、かつ貼付から一定の時間が経過した後は優れた粘着性を発現する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の積層型ラベルの一例を示した斜視図である。
【図２】図１の積層型ラベルのＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書中では、積層型ラベルにおける「裏」とは該積層型ラベルから剥離したラベルを被貼付物品に貼付したときの被貼付物品側の面、「表」とは被貼付物品と反対側の面を意味する。
【００１０】
［第１実施形態］
本発明の積層型ラベルの一例について図１および図２に基づいて説明する。
本実施形態の積層型ラベル１は、図１および図２に示すように、矩形の剥離紙１０と、剥離紙１０上に積層された複数枚の矩形のラベル２０と、を有する積層体である。各々のラベル２０は、矩形の紙基材２２の表面２２ａに剥離層２４が設けられ、紙基材２２の裏面２２ｂに剥離層２４から剥離可能な感圧粘着剤層２６が設けられている。各々のラベル２０は、感圧粘着剤層２６を剥離紙１０側にして積層されている。
【００１１】
（剥離紙）
剥離紙１０は、剥離紙１０上に積層されたラベル２０が剥離できるものであれば特に限定されず、公知の剥離紙を採用できる。
【００１２】
（紙基材）
紙基材２２としては、例えば、木材パルプを主成分として構成され、必要に応じて顔料、各種助剤等の添加剤を含有するものが挙げられる。
木材パルプとしては、広葉樹材（Ｌ材）または針葉樹材（Ｎ材）のいずれを使用してもよく、各種の化学パルプ、半化学パルプ、機械パルプ、再生パルプ等を使用することができる。
化学パルプとしては、クラフトパルプ（ＫＰ）、サルファイトパルプ（ＳＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）等が挙げられる。半化学パルプとしては、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグランドウッドパルプ（ＣＧＰ）等が挙げられる。機械パルプとしては、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、漂白ケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）、リファイナーグランドウッドパルプ（ＲＧＰ）等が挙げられる。再生パルプとしては、古紙を原料とする脱墨パルプ（ＤＩＰ）等が挙げられる。
また、楮、三椏、麻、ケナフ等を原料とする非木材パルプを使用してもよい。
【００１３】
高白色度の紙基材２２とする場合は、塩素、二酸化塩素、酸素、オゾン、過酸化水素、次亜塩素酸等を使用する各種漂白法を組み合わせて漂白したパルプが使用できる。中でも、塩素を使用しない工程で製造される、無塩素漂白（ＥＣＦ）または完全無塩素漂白（ＴＣＦ）により得られたパルプは、黄変を起こし難く好ましく使用される。
紙基材２２を形成するパルプは、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００１４】
紙基材２２に用いるパルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１で規定されるカナディアンスタンダードフリーネス（ろ水度；ＣＳＦ）に基づく、離解後のフリーネスは、８０〜６５０ｍＬが好ましく、２００〜６００ｍＬがより好ましい。フリーネスが上限値以下であれば、紙基材２２の表面が平滑になりやすく、また紙基材２２の紙力が充分に得られやすい。フリーネスが下限値以上であれば、ろ水性が良好となり充分な抄紙速度が得られる等、良好な抄紙適性が得られると共に、剥離層２４表面の筆記性および捺印性が得られやすい。
紙基材２２を形成するパルプは、離解後のフリーネスが３５０〜５５０ｍＬの広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を５０質量％以上含むことが好ましく、８０質量％以上含むことがより好ましい。
【００１５】
紙基材２２には、顔料を配合してもよい。紙基材２２に顔料を配合することで、ラベル２０に不透明性が付与される、ラベル２０の表面に筆記性および捺印性が付与される等の効果を得ることができる。
顔料としては、軽質炭酸カルシウム、焼成カオリン、ホワイトカーボン、タルク、酸化チタン等が挙げられる。なかでも、タルク、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボンが好ましく、抄紙適性（ワイヤーの磨耗適性）に優れ、抄紙時に留まり易い点から、タルク、軽質炭酸カルシウムが特に好ましい。
紙基材２２に顔料を配合する場合、紙基材２２中の顔料の含有率（灰分）は、０．１〜３０質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。顔料の含有率が下限値以上であれば、筆記性および捺印性が良好になる。顔料の含有率が上限値以下であれば、充分な紙力が得られやすい。
【００１６】
紙基材２２には、助剤を配合してもよい。
助剤としては、例えば、内添サイズ剤（高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等。）、定着剤（硫酸バンド、カチオン性高分子電解質等。）、紙力増強剤（澱粉、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等。）、カチオン化剤、歩留り向上剤、染料、蛍光増白剤、防黴剤等が挙げられる。
【００１７】
紙基材２２は、長網抄紙機、円網抄紙機、ヤンキー抄紙機、ツインワイヤーフォーマー、傾斜ワイヤーフォーマー、ドライヤー（ヤンキードライヤー、多筒式ドライヤー等。）等の公知の抄紙機を使用した抄紙により得ることができる。
紙基材２２は、カレンダー処理等の公知の処理を施したものであってもよい。
【００１８】
紙基材２２は、表面強度やサイズ性等を調整する目的で、サイズプレスまたはゲートロールによってサイズ処理を施したものであってもよい。
サイズ処理に使用するサイズ処理液としては、例えば、澱粉類、ポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド類、表面サイズ剤、カチオン樹脂等を溶媒に配合した処理液が挙げられる。表面サイズ剤としては、例えば、スチレン−マレイン酸共重合物、オレフィン系共重合物、アルキルケテンダイマー系化合物、アルケニル無水コハク酸系化合物、スチレン−アクリル系共重合物、高級脂肪酸系化合物、石油樹脂系サイズ剤、ロジン系サイズ剤等が挙げられる。
【００１９】
サイズ処理を施す場合、サイズ処理液の塗工量は、乾燥質量で０．３〜５．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜３．０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記塗工量が下限値以上であれば、サイズ処理の効果が得らやすい。また、前記塗工量が上限値を超えるとサイズ処理の効果は頭打ちになるので、前記塗工量が上限値以下であれば、コスト面で有利である。
サイズ処理を両面に施す場合、サイズ処理液の塗工量は、両面合計で前記範囲内となるようにすることが好ましい。
【００２０】
紙基材２２の坪量は、４０〜２１０ｇ／ｍ２が好ましく、６０〜１２０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記坪量が下限値以上であれば、充分な紙力が得られやすい。前記坪量が上限値以下であれば、紙厚を薄くしやすい。
紙基材２２の密度は、０．５５〜１．００ｇ／ｃｍ３が好ましい。前記密度が下限値以上であれば、充分な紙力が得られやすい。前記密度が上限値以下であれば、筆記性および捺印性が良好になる。
【００２１】
紙基材２２は、未塗工紙、または片面に塗工層を設けた片面塗工紙が好ましい。紙基材２２を片面塗工紙とする場合、良好な筆記性および捺印性が得られる点で、紙基材２２は裏面２２ｂ側、すなわち剥離層２４を設けない側に塗工層を有することが好ましい。
未塗工紙としては、例えば、上質紙、中質紙、片艶紙等が挙げられる。なかでも、印刷インキ剥離強度の点で、上質紙が好ましい。片面塗工紙としては、例えば、一般の印刷用紙、感熱記録紙、粘着剤等の紙基材への染込みを抑える目止め層、ポリエチレンラミネート層等が挙げられる。
塗工層を設ける方法としては、ブレードコータ、ナイフコータ、バーコータ、エアーナイフコータ、ダイコータ、スロットダイコータ、グラビアコータ等を用いる方法が挙げられる。
【００２２】
（剥離層）
剥離層２４を形成する剥離剤としては、シリコーン系剥離剤が好ましい。
シリコーン系剥離剤としては、例えば、熱硬化型剥離剤（付加反応型シリコーン系剥離剤、縮合反応型シリコーン系剥離剤等。）、電子線硬化型シリコーン系剥離剤、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（ラジカル重合型シリコーン系剥離剤、カチオン重合型シリコーン系剥離剤、メルカプト−ビニル付加重合型シリコーン系剥離剤等。）等が挙げられる。なかでも、硬化速度が速く紙基材２２に浸み込み難いため、積層された各々のラベル２０の剥離が軽くなる点から、電子線硬化型シリコーン系剥離剤または紫外線硬化型シリコーン系剥離剤が好ましい。また、設備投資が少なくて済む点から、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤がより好ましく、カチオン重合型シリコーン系剥離剤が特に好ましい。
剥離剤には、必要に応じて、他の紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、光重合開始剤、架橋剤、染料、顔料、湿潤剤、消泡剤、分散剤、帯電防止剤、レベリング剤、潤滑剤等の各種助剤を配合してもよい。
【００２３】
剥離層２４の乾燥質量は、０．２〜２．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜１．５ｇ／ｍ２がより好ましい。前記剥離層２４の乾燥質量が下限値以上であれば、積層された各々のラベル２０の剥離が軽くなる。前記剥離層２４の乾燥質量が上限値以下であれば、良好な筆記性および捺印性が得られる。
【００２４】
積層された各々のラベル２０の剥離がより軽くなる点から、ラベル２０の表面の平滑度、すなわち剥離層２４の表面の平滑度は、３０秒以上が好ましく、５０秒以上がより好ましい。また、ラベル２０の表面を筆記可能とする場合は、ラベル２０の表面の平滑度、すなわち剥離層２４の表面の平滑度は、２００秒以下が好ましく、１５０秒以下がより好ましい。
なお、前記平滑度は、「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．５−２に基づく王研式平滑度」にて規定される値である。
【００２５】
（感圧粘着剤層）
感圧粘着剤層２６は、感圧粘着剤を使用して形成される層であって、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される−５℃環境下での１８０°引き剥がし粘着力が３〜２０Ｎ／１０ｍｍであり、傾斜角３０°の傾斜式ボールタックが１０以下であることを特徴とする。感圧粘着剤層２６の傾斜角３０°の傾斜式ボールタックが１０以下であることで、ラベル２０を貼付してから短時間であれば被貼付物品を破損させずに容易にラベル２０を剥がすことができる。そのため、例えば、被貼付物品に誤ってラベル２０を貼付した場合等に、該被貼付物品を破損させずにラベル２０の貼り直しが行える。また、感圧粘着剤層２６の前記１８０°引き剥がし粘着力が３〜２０Ｎ／１０ｍｍであることで、ラベル２０を貼付してから一定の時間が経過した後には充分な粘着性が発現され、貼付した被貼付物品からラベル２０が剥がれ落ちることが抑制される。
【００２６】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される感圧粘着剤層２６の−５℃環境下での１８０°引き剥がし粘着力は、３〜２０Ｎ／１０ｍｍであり、４〜１６Ｎ／１０ｍｍが好ましく、５〜１４Ｎ／１０ｍｍがより好ましい。前記１８０°引き剥がし粘着力が下限値以上であれば、ラベル２０が貼付した被貼付物品から部分的に剥がれたり、完全に脱落したりすることが抑制される。前記１８０°引き剥がし粘着力が上限値以下であれば、積層型ラベル１において積層された各々のラベル２０の剥離が軽くなり、ラベル２０の貼付作業が容易になる。
感圧粘着剤層２６の前記１８０°引き剥がし粘着力は、感圧粘着剤の種類、粘着付与剤の使用、感圧粘着剤の塗工パターン等によって調節できる。具体的には、感圧粘着剤として強粘着タイプと呼ばれる感圧粘着剤を使用することで、感圧粘着剤層２６の前記１８０°引き剥がし粘着力をより高くすることができる。さらに、感圧粘着剤の塗工パターンを設ける際は、ドット状、ストライプ状、矩形状等とし、紙基材２２の裏面全体に対する感圧粘着剤の塗工面積を３０〜９８％の範囲にすることで粘着力を制御することができる。前記感圧粘着剤の塗工面積の割合を５０〜９５％とすれば、ラベル２０に再剥離性をもたせるのに好適である。
【００２７】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される感圧粘着剤層２６の傾斜角３０°の傾斜式ボールタックは、１０以下であり、５以下が好ましい。前記傾斜式ボールタックが上限値以下であれば、ラベル２０を貼付してから短時間であれば被貼付物品を破損させずにラベル２０を容易に剥がすことができる。また、感圧粘着剤層２６の傾斜角３０°の傾斜式ボールタックは、１以上が好ましい。
感圧粘着剤層２６の傾斜角３０°の傾斜式ボールタックは、後述するワックスの使用等によって調節できる。具体的には、ワックスの使用量を多くすることで、感圧粘着剤層２６の傾斜角３０°の傾斜式ボールタックを小さくすることができる。
【００２８】
感圧粘着剤層２６の０℃以上６０℃以下の範囲内において周波数１Ｈｚで測定される貯蔵弾性率は、５×１０３Ｐａ以上５×１０６Ｐａ以下が好ましい。すなわち、周波数１Ｈｚにおいて、０℃以上６０℃以下の範囲内のどの温度条件で測定した場合でも、感圧粘着剤層２６の貯蔵弾性率が５×１０３Ｐａ以上５×１０６Ｐａ以下の範囲内になっていることが好ましい。なお、０℃と６０℃の両方で貯蔵弾性率が前記範囲内であれば、０℃以上６０℃以下の範囲で常に貯蔵弾性率が前記範囲内となる。前記貯蔵弾性率が下限値以上であれば、積層型ラベル１から各々のラベル２０を剥離することが容易になる。前記貯蔵弾性率が上限値以下であれば、充分な粘着力が得られ、被貼付物品に貼付したラベル２０が剥がれ落ち難くなる。また、周波数１Ｈｚにおいて、０℃以上６０℃以下という広い温度範囲で貯蔵弾性率が前記範囲内になっていることで、積層型ラベル１の性能に対する温度環境の影響が小さく、積層型ラベル１からのラベル２０の剥離性、および添付した被貼付物品へのラベル２０の粘着性が安定して得られる。また、０℃以上６０℃以下という広い温度範囲で貯蔵弾性率が低すぎる場合は、積層型ラベルを夏場倉庫等で保管した際に剥離が重くなりめくり難くなることがある。
感圧粘着剤層２６の０℃以上６０℃以下の範囲内おいて周波数１Ｈｚで測定される貯蔵弾性率は、５×１０３Ｐａ以上１×１０６Ｐａ以下がより好ましく、１×１０４Ｐａ以上１×１０５Ｐａ以下が特に好ましい。
なお、前記貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置により測定される。感圧粘着剤層２６の０℃以上６０℃以下の範囲内において周波数１Ｈｚで測定される貯蔵弾性率は、後述する感圧粘着剤の配合等によって調節できる。具体的には、後述するように特定の重量平均分子量（Ｍｗ）の感圧粘着剤を特定の比率で併用することで前記貯蔵弾性率の条件を満たすことができる。
【００２９】
感圧粘着剤層２６を形成する感圧粘着剤としては、溶剤型粘着剤、エマルション型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等が挙げられる。なかでも、紙基材２２中に粘着剤が染み込み難く、積層された各々のラベル２０の剥離が軽くなる点から、ホットメルト型粘着剤が好ましい。
ホットメルト型粘着剤としては、粘着力の安定性、ブリード、コストの点から、ゴム系のホットメルト型粘着剤が好ましい。なお、ホットメルト型粘着剤は、ゴム系のホットメルト型粘着剤には限定されず、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等を使用してもよい。
【００３０】
ゴム系のホットメルト型粘着剤としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等のスチレン系共重合体が挙げられる。なかでも、ＳＩＳが特に好ましい。
【００３１】
感圧粘着剤層２６を形成する感圧粘着剤としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００以上１００，０００未満のスチレン系共重合体（Ｉ）と、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上１０，０００，０００以下のスチレン系共重合体（II）と、を少なくとも含むことが好ましい。より好ましくは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００以上１００，０００未満かつ分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０〜１．２のスチレン系共重合体（Ｉ）と、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上１０，０００，０００以下かつ分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０〜１．２のスチレン系共重合体（II）と、を少なくとも含む感圧粘着剤であり、特に好ましくは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００以上１００，０００未満かつ分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０〜１．１のスチレン系共重合体（Ｉ）と、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上１０，０００，０００以下かつ分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０〜１．１のスチレン系共重合体（II）と、を少なくとも含む感圧粘着剤である。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）および分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルクロマトグラフィー法により測定される。
感圧粘着剤層２６を形成する感圧粘着剤として、スチレン系共重合体（Ｉ）とスチレン系共重合体（II）を併用することにより、感圧粘着剤層２６の０℃以上６０℃以下の範囲で測定される貯蔵弾性率を前記範囲に容易に調節できる。
スチレン系共重合体（Ｉ）とスチレン系共重合体（II）の質量比（Ｉ）／（II）は、１０／１〜１／１０が好ましく、５／１〜１／５がより好ましく、２／１〜１／２が特に好ましい。前記質量比（Ｉ）／（II）が前記範囲内であれば、感圧粘着剤層２６の０℃以上６０℃以下の範囲内において周波数１Ｈｚで測定される貯蔵弾性率を前記範囲に容易に調節できる。
【００３２】
感圧粘着剤層２６は、粘着性が向上する点から、粘着付与剤を含有することが好ましい。
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族（Ｃ５）系石油樹脂、芳香族（Ｃ９）系石油樹脂、共重合（Ｃ５／Ｃ９）系石油樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ロジン、ロジンエステル樹脂、テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、およびこれらの水添型樹脂等が挙げられる。
【００３３】
感圧粘着剤層２６中の粘着付与剤の含有量は、感圧粘着剤１００質量部に対して、１０〜７０質量部が好ましく、３０〜６０質量部がより好ましく、３０〜５０質量部が特に好ましい。前記粘着付与剤の含有量が下限値以上であれば、優れた１８０°引き剥がし粘着力が得られやすく、被貼付物品に貼付したラベル２０が部分的に剥がれたり、完全に脱落したりすることを容易に抑制できる。前記粘着付与剤の含有量が上限値以下であれば、積層型ラベル１における各々のラベル２０の剥離が重くなりすぎることを抑制しやすい。
【００３４】
感圧粘着剤層２６は、装置適合性の点から、軟化剤を含有することが好ましい。
軟化剤としては、例えば、各種可塑剤、ポリブテン、液状粘着付与剤樹脂、ポリイソブチレン低重合体、ポリビニルイソブチルエーテル低重合体、ラノリン、塊重合ゴム、プロセスオイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、加硫オイル、鉱油等が挙げられる。
【００３５】
感圧粘着剤層２６中の軟化剤の含有量は、感圧粘着剤１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、５〜３５質量部がより好ましく、１０〜２５質量部が特に好ましい。前記軟化剤の含有量が下限値以上であれば、感圧粘着剤の粘度が高くなりすぎること、および感圧粘着剤層２６の貯蔵弾性率が低くなりすぎることを抑制しやすい。前記軟化剤の含有量が上限値以下であれば、感圧粘着剤の粘度が低くなりすぎること、および感圧粘着剤層２６の貯蔵弾性率が高くなりすぎることを抑制しやすいことに加え、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される傾斜角３０°の傾斜式ボールタックが高くなりすぎることを抑制しやすい。
【００３６】
感圧粘着剤層２６は、傾斜角３０°の傾斜式ボールタックが小さくなり、貼付から短時間であれば被貼付物品を破損させずに容易にラベル２０を剥がすことができる点から、ワックスを含有することが好ましい。
ワックスとは蝋と呼ぶこともある。ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油系ワックス、鉱物系ワックス、合成ワックスに加え、これらの加工・変性ワックスが好ましく挙げられる。
植物系ワックスとしては、カルナバワックス、木蝋がより好ましい。動物系ワックスとしては、蜜蝋がより好ましい。鉱物系ワックスとしては、モンタンワックス、オゾケライトがより好ましい。石油系ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスがより好ましい。合成ワックスとしては、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、油脂系（エステル、ケトン類、アミド）合成ワックス、水素化ワックスがより好ましい。加工・変性ワックスとしては、前記したより好ましいワックスの加工・変性ワックスがより好ましい。
ワックスとしては、４２〜７３℃の各種融点を有するパラフィンワックス、５０〜１２０℃の各種融点を有するマイクロクリスタリンワックス、あるいはポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスのようなポリオレフィンワックスが更に好ましい。
ポリオレフィンワックスは、通常分子量が１，０００〜１０，０００程度のもの、すなわち一般にポリオレフィンワックスとして知られているものである。このポリオレフィンワックスは、通常、高圧重合法、低圧重合法、または高分子量のポリオレフィンの熱分解によって得られる。
加工・変性ワックスの具体例としては、例えば、前記したワックスを酸化し、該ワックスに水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基等の極性基を導入したものが挙げられる。
ワックスは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
感圧粘着剤層２６中のワックスの含有量は、感圧粘着剤１００質量部に対して、０．１〜２５質量部が好ましく、０．５〜１５質量部がより好ましく、１〜１０質量部が特に好ましい。前記ワックスの含有量が下限値以上であれば、貼付から短時間であれば被貼付物品を破損させずに容易にラベル２０を剥がすことができる。前記ワックスの含有量が上限値以下であれば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される−５℃環境下での１８０°引き剥がし粘着力が低くなり過ぎることを抑制しやすい。
【００３８】
感圧粘着剤層２６は、前記したゴム系のホットメルト型粘着剤と、粘着付与剤と、軟化剤と、ワックスとを含有することが特に好ましい。
感圧粘着剤層２６の乾燥質量は、５〜６０ｇ／ｍ２が好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記感圧粘着剤層２６の乾燥質量が下限値以上であれば、充分な接着性能が得られる。前記感圧粘着剤層２６の乾燥質量が上限値以下であれば、ウーズが良好になり、経済的にも優れる。
【００３９】
本発明の積層ラベルの用途としては、特に限定されず、例えば、ごみ袋等の表面に注意事項または警告事項等を表示する注意喚起用、荷札ラベル等の物流用、管理ラベル等の工程管理用等が挙げられる。
【００４０】
（製造方法）
以下、本発明の積層型ラベルの製造方法の一例として、積層型ラベル１の製造方法について説明する。
積層型ラベル１の製造方法としては、例えば、紙基材２２の表面２２ａに剥離剤を塗工し、硬化させて剥離層２４を形成し、次いで感圧粘着剤等を含む粘着剤成分を紙基材２２の裏面２２ｂに塗工して感圧粘着剤層２６を形成して複数のラベル２０を得た後、それら複数のラベル２０を順次積層して積層型ラベル１を得る方法が挙げられる。また、大判の紙基材の表面に剥離層を形成し、裏面に感圧粘着剤層を形成した複数のラベル原反を得た後、前記複数のラベル原反を順次積層し、所定の大きさに断裁することで、複数の積層型ラベル１を切り出す方法を用いてもよい。
また、剥離層２４の形成は、感圧粘着剤層２６の形成の後に行ってもよい。
【００４１】
剥離剤の塗工量は、剥離層２４の乾燥質量が前記範囲内になる量が好ましい。
剥離剤の塗工方法は、特に限定されず、例えば、バーコータ、多段ロールコータ、エアーナイフコータ、グラビアコータ、オフセットグラビアコータ等を使用する方法が挙げられる。なかでも、フレキソ印刷が好ましい。
剥離剤を硬化させる装置としては、熱風ドライヤ、遠赤外線ドライヤ、紫外線照射装置、電子線照射装置等が挙げられる。
【００４２】
粘着剤成分の塗工量は、感圧粘着剤層２６の乾燥質量が前記範囲内になる量が好ましい。
粘着剤成分の塗工方法としては、特に限定されず、感圧粘着剤としてホットメルト型粘着剤を使用する場合、例えば、凸版印刷法、ホットメルトダイコータを使用する方法等が挙げられる。また、溶剤型粘着剤、エマルション型粘着剤を使用する場合、例えば、ロールコータ、リバースロールコータ、ナイフコータ、バーコータ、エアーナイフコータ、ダイコータ、スロットダイコータ、ギアインダイコータ等を使用する方法が挙げられる。
【００４３】
複数のラベル２０またはラベル原反を順次積層する方法としては、特に限定されず、例えば、上方が開放され、ラベル２０またはラベル原反とほぼ同形状の底面を有する枠体を使用し、該枠体に上方からラベル２０またはラベル原反を順次供給し、各々のラベル２０またはラベル原反の重なりを揃えつつ積層する方法（例えば、特開２０００−１３５７５０号公報参照。）が挙げられる。具体的には、紙基材の裏面に形成した感圧粘着剤層を上にして、前記枠体内に、複数のラベル２０またはラベル原反を上方から順次落下させ、所定の枚数のラベル２０またはラベル原反が積層されたところで剥離紙を落下させ、所定の間隔で該剥離紙を挿入しつつ連続的にラベル２０またはラベル原反を積層していく方法が挙げられる。ラベル２０、ラベル原反および剥離紙は、前記枠体内に真上から落下させるようにしてもよく、斜め上方から落下させるようにしてもよい。また、積層作業は、感圧粘着剤層が装置等に接着しないようにすれば、剥離層を上にして行ってもよい。
【００４４】
前記のように複数のラベルまたはラベル原反を連続的に落下させて積層する場合、落下してきたラベルまたはラベル原反がその下で積層されている積層体に接触する瞬間には、落下してきたラベルまたはラベル原反の位置が前記積層体と完全に重なるように揃っていないことがある。例えば、落下してきたラベルまたはラベル原反の角または辺の部分が、積層体の最上層のラベルまたはラベル原反の中央付近に接触することがある。このとき、ラベルの感圧粘着剤層の瞬間的な粘着力が大きいと、落下してきたラベルまたはラベル原反における角または辺の部分が前記積層体における上面の中央付近に接着固定されてしまうため、ラベルまたはラベル原反の位置がずれてスムーズに積層が行えない。特に斜め上方より斜め方向に落下させる場合は顕著である。
しかし、本発明の積層型ラベルにおける感圧粘着剤層は、傾斜角３０°の傾斜式ボールタックが１０以下であるため、落下してきたラベルまたはラベル原反が前記積層体の上面に接触したときの感圧粘着剤層の瞬間的な粘着力が小さい。そのため、前記積層体の上面に接触する際に、ラベルまたはラベル原反が前記積層体上で前記枠体の形状に合わせて動くことができ、それらラベルまたはラベル原反の位置が安定して調整される。このことは、積層体の最上層のラベルまたはラベル原反上に剥離紙が落下してきて積層される際も同様である。
【００４５】
［他の実施形態］
本発明の積層型ラベルは、前記した積層型ラベル１には限定されない。
例えば、本発明の積層型ラベルは、積層した各々のラベル１枚１枚を剥がし易くする点から、少なくとも１つの辺または角に、めくり代として感圧粘着剤層が形成されていない部分を設けてもよい。具体的には、ラベルの少なくとも１辺に感圧粘着剤層が形成されていないめくり代が設けられているか、ラベルの少なくとも１つの角に感圧粘着剤層が形成されていないめくり代が設けられていることが好ましい。
【００４６】
また、前記のようなめくり代は、紙基材の裏面全体に感圧粘着剤層を形成し、該感圧粘着剤層上のめくり代とする部分に糊殺し層を形成することで設けてもよい。
糊殺し層を形成する方法としては、オフセット印刷、フレキソ印刷、レータープレス印刷（凸版印刷）が好ましく、速乾性の観点から、紫外線硬化方式のオフセット印刷、紫外線硬化方式のフレキソ印刷、紫外線硬化方式のレータープレス印刷（凸版印刷）がより好ましく、糊殺し層の厚さを厚くできる観点から、紫外線硬化方式のフレキソ印刷が特に好ましい。
【００４７】
糊殺し剤としては、感圧粘着剤層の粘着を防止できるものであれば、如何なるものも使用でき、オフセット印刷、フレキソ印刷、レータープレス印刷（凸版印刷）用のそれぞれの印刷に使用する印刷用インキ、メジウムインキ、糊殺し専用インキが好ましく、紫外線硬化型のインキが特に好ましい。
【００４８】
糊殺し層を形成する際の糊殺し剤の塗工量は、乾燥質量で０．０１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜１０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記塗工量が下限値未満であると、感圧粘着剤層の粘着を防止できなくなることがある。前記塗工量が上限値より大きいと、糊殺し層を施した部分のみが厚すぎるため、積層ラベルとした場合にその部分のみが膨らんでしまい見た目が良くないという問題を起こすことがある。
また、めくり代を設ける場合は、めくり代と感圧粘着剤層との境界部分にミシン目等の切り取り線を設け、ラベルを被貼付物品に貼付した後にめくり代の部分を切り取れるようにしてもよい。これにより、めくり代部分が起点となってラベルが被貼付物品から剥がれることを抑制できる。
【００４９】
各々のラベルの形状は、矩形には限定されず、三角形、五角形、六角形等の多角形、円形等であってもよい。また、各々のラベルが角を有する場合、その角は丸みを帯びた形状になっていてもよく、直線的に角落とししたものでもよい。
本発明の積層型ラベルは、必要に応じて紙基材の表面および裏面の少なくとも一方に、絵柄、文字、アイマーク等を印刷してもよく、全面にメジウムインキを印刷してもよい。印刷方式としては、凸版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷が好ましい。使用するインキは、紫外線硬化型のインキが好ましく、アミン類の配合が少ないあるいは含有しないアミンレス紫外線硬化型インキがより好ましい。
また、本発明の積層型ラベルは、剥離紙を有していなくてもよい。
【００５０】
また、紙基材におけるめくり代以外の領域において、めくり代としての機能を奏しない範囲で感圧粘着剤層が設けられていない部分が設けられていてもよい。例えば、紙基材の全ての辺に沿ってごくわずかな幅で感圧粘着剤層が設けられていない領域（ドライエッジ）を設ければ、ラベル製造時の断裁刃を保護できる。また、ラベルの辺から離れた内部の領域に感圧粘着剤層が設けられていない部分があってもよい。
また、紙基材における表面の辺部分に帯状に剥離層を設け、該紙基材の裏面における前記剥離層と対応する辺部分に帯状の感圧粘着剤層を設ける態様としてもよい。該態様は、感圧粘着剤の種類や、剥離層および感圧粘着剤層を設ける位置および形状を調節することで、ラベルの粘着力を強粘着から弱粘着まで幅広く制御できる点で好ましい。この場合の剥離層と感圧粘着剤層を設ける形態は、紙基材の少なくとも一辺に剥離層と感圧粘着剤層が対応するように設けられる形態であればよく、被貼付物品に貼付したラベルの剥がれ防止の点から、紙基材の全周にわたって剥離層と感圧粘着剤層が設けられる形態が好ましい。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。なお、本実施例中の「％」は、特に断わらない限り質量％を示す。また、「部」は質量部を示す。
［実施例１］  
（紙基材の製造）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をフリーネス４３０ｍＬ（ＣＳＦ）になるまで叩解し、濃度０．５％のパルプスラリーを調製した。このパルプスラリー中に、パルプ絶乾質量に対し、カチオン化澱粉２．０％、アルキルケテンダイマー０．４％、アニオン化ポリアクリルアミド樹脂０．１％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂０．７％、顔料としてタルクを添加して、十分に撹拌して分散させた。なお、タルクの添加量はでき上がった紙基材に対して２％となるようにした。次に、酸化澱粉（商品名「エースＡ」、王子コーンスターチ社製）に水を加えて加熱溶解し、濃度を５％に調整してサイズプレス液とした。前記パルプスラリーを抄紙機で抄紙して原紙を得た後、該抄紙機に付帯されたサイズプレスにて、前記サイズプレス液によって原紙の両面にサイズ処理を行い、紙基材を得た。サイズプレス液の紙基材への吸収量は、両面合計で５０ｍＬ／ｍ２であった。最後に抄紙機エンドのマシンカレンダーにてカレンダー処理を行い、坪量１００ｇ／ｍ２、密度０．８５ｇ／ｃｍ３、ステキヒトサイズ度３５秒の紙基材を得た。また、得られた紙基材について、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１で規定されるカナディアンスタンダードフリーネス（ろ水度；ＣＳＦ）に基づく、離解後のフリーネスを測定したところ、３５０ｍＬであった。
【００５２】
（積層型ラベルの製造）
得られた紙基材の片面上に、ＴＯＫＡ社製アミンレスＵＶインキ（商品名：ＮＶＲ）を用いて絵および文字柄を印刷し、さらにこの上にフレキソ印刷機にて紙基材全面に、ポリオルガノシロキサン（商品名「シリコリースＰＯＬＹ２０１」、ローディア社製）１００部にオニウム塩系光開始剤（商品名「シリコリースＣＡＴＡ２１１」、ローディア社製）５部を混合して得た剥離剤塗料を塗工し、高圧水銀紫外線照射装置にて紫外線照射量１４０ｍＪ／ｃｍ２の条件で硬化して剥離層を設けた。この剥離層を形成する剥離剤の塗工量は、乾燥質量で１ｇ／ｍ２であった。
次に、スチレン成分１０％、イソプレン成分９０％、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５×１０４、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０２のＳＩＳを２０部、スチレン成分３０％、イソプレン成分７０％、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５×１０５、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０５のＳＩＳを２０部、ロジンエステル（荒川化学社製「エステルガム１０５」）を４０部、パラフィン系オイル（米国シェル・ケミカル・カンパニー社製「シェルフレックス３７１Ｎ」）を２０部、パラフィンワックス（日本精蝋社製「１５５Ｆ」）を５部、酸化防止剤（住友化学社製「スミライザーＧＭ」）を１部、を配合し、１５０℃の加温下で撹拌混合し、ホットメルト型粘着剤を得た。
得られたホットメルト型粘着剤をホットメルトダイコータにて、前記紙基材の裏面（前記剥離層の反対側の面）の全面に厚さ２０μｍとなるように塗工し、感圧粘着剤層を設けてラベル原反を作製した
次に、前記ラベル原反を縦８ｃｍ×横１２ｃｍの長方形に断裁し、長方形のラベルを５０枚得た。その後、それら５０枚のラベルを、該ラベルとほぼ同形状の底面を有する枠体に上方から順次供給し、各々のラベルの重なりを該枠体によって揃えつつ、各々の感圧粘着剤層と剥離層が接触するように積層することで積層型ラベルを得た。
【００５３】
［実施例２］
ホットメルト型粘着剤の配合におけるワックスとして、パラフィンワックスの代わりにフィッシャートロプッシュワックス（シェル・マレーシア社製「ＦＴ−１００」）を使用した以外は、実施例１と同様にした。
【００５４】
［実施例３］
紙基材として王子製紙製片面塗工紙（商品名：ＯＫトップコート＋、坪量８４．９ｇ／ｍ２原紙）を用い、ＴＯＫＡ社製アミンレスＵＶインキ（商品名：ＮＶＲ）を用いて該紙基材の塗工面に絵および文字柄を印刷し、さらにその上に実施例１と同様にして剥離層を設けて基材を得た。
スチレン成分４０％、イソプレン成分６０％、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５×１０４、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０４のＳＩＳを２０部、スチレン成分１０％、イソプレン成分９０％、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５×１０５、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０６のＳＩＳを３０部、ロジンエステル（荒川化学社製「スーパーエステルＡ−１１５」）を３０部、パラフィン系オイル（米国シェル・ケミカル・カンパニー社製「シェルフレックス３７１Ｎ」）を２０部、水添ひまし油アマイドワックス（楠本化成社製「ディスパロン４１１０」）を１０部、酸化防止剤（住友化学社製「スミライザーＧＭ」）を１部、を配合し、１５０℃の加温下で撹拌混合し、ホットメルト型粘着剤を得た。
得られたホットメルト型粘着剤をホットメルトダイコータにて、前記紙基材の裏面（前記剥離層の反対側の面）の全面に厚さ２０μｍとなるように塗工し、感圧粘着剤層を設けてラベル原反を作製した以外は、実施例１と同様にした。
【００５５】
［実施例４］
ホットメルト型粘着剤の配合におけるワックスとして、ひまし油アマイドワックスの代わりに合成炭化水素系ワックス（サゾール・マーケティング・カンパニー社製「サゾールワックスＨ１」）を使用した以外は、実施例３と同様にした。
【００５６】
［比較例１］
スチレン成分１０％、イソプレン成分９０％、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５×１０４、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０２のＳＩＳを２０部、スチレン成分３０％、イソプレン成分７０％、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５×１０５、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０５のＳＩＳを２０部、ロジンエステル（荒川化学社製「エステルガム１０５」）を４０部、パラフィン系オイル（米国シェル・ケミカル・カンパニー社製「シェルフレックス３７１Ｎ」）を２０部、酸化防止剤（住友化学社製「スミライザーＧＭ」）を１部、を配合し、１５０℃の加温下で撹拌混合し、ホットメルト型粘着剤を得た。このホットメルト型粘着剤に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型ラベルを得た。
【００５７】
［比較例２］
スチレン成分４０％、イソプレン成分６０％、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５×１０４、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０４のＳＩＳを３０部、スチレン成分１０％、イソプレン成分９０％、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５×１０５、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０６のＳＩＳを３０部、ロジンエステル（荒川化学社製「スーパーエステルＡ−１１５」）を２０部、パラフィン系オイル（米国シェル・ケミカル・カンパニー社製「シェルフレックス３７１Ｎ」）を２０部、酸化防止剤（住友化学社製「スミライザーＧＭ」）を１部、を配合し、１５０℃の加温下で撹拌混合し、ホットメルト型粘着剤を得た。得られたホットメルト型粘着剤をホットメルトダイコータにて、前記紙基材の裏面（前記剥離層の反対側の面）の全面に厚さ２０μｍとなるように塗工し、感圧粘着剤層を設けてラベル原反を作製した以外は、実施例３と同様にした。
【００５８】
［比較例３］
スチレン成分４０％、イソプレン成分６０％、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５×１０４、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０４のＳＩＳを３０部、スチレン成分１０％、イソプレン成分９０％、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５×１０５、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０６のＳＩＳを３０部、ロジンエステル（荒川化学社製「スーパーエステルＡ−１１５」）を２０部、パラフィン系オイル（米国シェル・ケミカル・カンパニー社製「シェルフレックス３７１Ｎ」）を２０部、酸化防止剤（住友化学社製「スミライザーＧＭ」）を１部、を配合し、１５０℃の加温下で撹拌混合し、ホットメルト型粘着剤を得た。得られたホットメルト型粘着剤をホットメルトダイコータにて、前記紙基材の裏面（前記剥離層の反対側の面）の全面に厚さ２０μｍとなるように塗工し、感圧粘着剤層を設けてラベル原反を作製した以外は、実施例３と同様にした。
【００５９】
［比較例４］
スチレン成分１０％、イソプレン成分９０％、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５×１０５、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０６のＳＩＳを６０部、ロジンエステル（荒川化学社製「スーパーエステルＡ−１１５」）を２０部、パラフィン系オイル（米国シェル・ケミカル・カンパニー社製「シェルフレックス３７１Ｎ」）を２０部、酸化防止剤（住友化学社製「スミライザーＧＭ」）を１部、を配合し、１５０℃の加温下で撹拌混合し、ホットメルト型粘着剤を得た。得られたホットメルト型粘着剤をホットメルトダイコータにて、前記紙基材の裏面（前記剥離層の反対側の面）の全面に厚さ２０μｍとなるように塗工し、感圧粘着剤層を設けてラベル原反を作製した以外は、実施例３と同様にした。
【００６０】
［１８０°引き剥がし粘着力（単位：Ｎ／１０ｍｍ）の測定］
各例の積層型ラベルからラベルを剥がし、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の常態接着力の測定方法に準拠して、該ラベルを被着体であるＳＵＳ３０４鋼板に圧着し、３０分間放置した後に、引張り試験機（商品名：ＲＴＣ−１２１０、オリエンテック株式会社製）にて、０．３ｍ／分の剥離速度にて１８０°剥離した際の粘着力（剥離抵抗）を測定した。また、低温環境下（−５℃）における１８０°引き剥がし粘着力を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて、ＳＵＳ３０４鋼板に圧着してから測定まで−５℃環境下で行う以外、常態粘着力の測定方法と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【００６１】
［傾斜角３０°の傾斜式ボールタックの測定］
各例の積層型ラベルから剥離したラベルを、感圧粘着剤層が上になるようにしてＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して治具に取り付け、傾斜角３０°で傾斜させて１／３２〜１インチの鉄球を転がし、ラベルの感圧粘着剤層表面で停止する最大サイズの鉄球を記録して、傾斜角３０°の傾斜式ボールタックを求めた。
【００６２】
［動的粘度性（貯蔵弾性率）］
レオロジカ社製の動的粘弾性測定装置「ＤＡＲ−２０００」を用いて、厚さ５００μｍ、直径２ｃｍの円板状の粘着剤フィルムサンプルを使用し、直径２ｃｍのパラレル型プレートにより、オシレーション歪み制御モード、周波数１Ｈｚ、歪み０．１％の条件で、０℃、３０℃、および６０℃における感圧粘着剤の貯蔵弾性率を測定した（昇温速度：２℃／分）。
【００６３】
［評価方法］
各例における積層型ラベルの評価は、以下の方法で行った。
（短期引き剥がし性評価）
得られた積層型ラベルからラベルを剥離し、該ラベルをごみ袋の表面に貼付した後、該ラベルを６０秒以内に前記ごみ袋から引き剥がし、以下の基準で短期引き剥がし性を評価した。結果を表１に示す。
「○（良好）」：ゴミ袋に破れ等の損傷がない。
「×（不良）」：ゴミ袋に破れ等の損傷がある。
【００６４】
（積層型ラベルの積層具合）
得られた積層型ラベルの積層具合を目視により確認した。
「○（良好）」：各々のラベルが比較的揃って積層されている。
「×（不良）」：各々のラベルがずれて積層不良を起こしている。
【００６５】
（６０℃環境下での放置による積層型ラベルのめくり性評価）
得られた積層型ラベルを、夏場の保管を想定して６０℃環境下に１週間放置した後、１枚１枚ラベルを手でめくることにより、めくり性を評価した。
「○（良好）」：めくる際に手に大きな抵抗を感じることなくラベルをめくることができた。
「×（不良）」：めくる際に手に大きな抵抗を感じ、ラベルがめくり難かった。
【００６６】
【表１】
2014041345.tif 000003
【００６７】
表１に示すように、本発明の積層型ラベルである実施例１〜４では、傾斜角３０°の傾斜式ボールタックが１０を超える比較例１〜４に比べて、短期引き剥がし性に優れており、誤ってラベルを貼付した場合等、短時間であれば貼り直すことも可能であった。また、実施例１〜４では、積層型ラベルの積層具合も良好であった。また、実施例１〜４の積層型ラベルは、貼付から一定の時間が経過した後は充分な粘着力を有しており、６０℃環境下で放置した後でもめくり性が良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の積層型ラベルは、ラベルを誤って貼付した場合等でも、貼付してから短時間であれば貼付物品を損傷させずに容易に引き剥がすことができ、また時間が経てば充分な粘着性が発現して剥がれ落ち難いので、ごみ袋等への注意事項や警告事項の表示用、物流用、工程管理用、家庭用等の様々な分野で好適に使用できる。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・積層型ラベル、１０・・・剥離紙、２０・・・ラベル、２２・・・紙基材、２２ａ・・・表面、２２ｂ・・・裏面、２４・・・剥離層、２６・・・感圧粘着剤層。
【図１】
2014041345.tif 000004
【図２】
2014041345.tif 000005