(57)【要約】【課題】帯電量が小さい表示用粒子を提供する。【解決手段】無機材料粒子２と、無機材料粒子２を被覆する樹脂被覆層３と、を有し、無機材料粒子２と樹脂被覆層３との間、及び、樹脂被覆層３内の少なくとも一方に、ラジカル捕獲剤及び電荷捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤を含む表示用粒子１。【選択図】図１
2014211579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機材料粒子と、
前記無機材料粒子を被覆する樹脂被覆層と、を有し、
前記無機材料粒子と前記樹脂被覆層との間、及び、前記樹脂被覆層内の少なくとも一方に、電荷捕獲剤及びラジカル捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤を含む表示用粒子。
【請求項２】
前記無機材料粒子が、第１の無機材料で構成された粒子と、前記第１の無機材料で構成された粒子を被覆する第２の無機材料で構成された無機被覆層と、を有する請求項１に記載の表示用粒子。
【請求項３】
前記電荷捕獲剤が、電子捕獲剤、正孔捕獲剤、及びプロトン捕獲剤から選択される少なくとも１種類である請求項１又は請求項２に記載の表示用粒子。
【請求項４】
前記無機材料粒子が、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ、Ａｌ、及びＳｉから選択される少なくとも１種類の元素を含み、かつ、酸化物、水酸化物、及び硫化物から選択される少なくとも１種類の化合物である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の表示用粒子。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の表示用粒子を含む粒子群と、
前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示用粒子分散液。
【請求項６】
少なくとも一方が透光性を有し、かつ、間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、電界に応じて泳動する泳動粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の表示用粒子を含む表示用粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、前記泳動粒子群及び前記表示用粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示媒体。
【請求項７】
請求項６に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、
を備える表示装置。
【請求項８】
無機材料粒子と、電荷捕獲剤及びラジカル捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤と、分散媒とを含む分散液を撹拌することにより前記無機材料粒子の表面に前記捕獲剤を付着させる工程と、
前記捕獲剤が付着した前記無機材料粒子を含む分散液に重合成分を添加して重合させることにより、前記無機材料粒子を被覆する樹脂被覆層を形成する工程と、
を有する表示用粒子の製造方法。
【請求項９】
無機材料粒子及び分散媒を含む無機材料粒子分散液に、電荷捕獲剤及びラジカル捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤と、重合成分とを添加して重合させることにより、前記捕獲剤を含み、かつ、前記無機材料粒子を被覆する樹脂被覆層を形成する工程、を有する表示用粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示用粒子及びその製造方法、表示用粒子分散液、表示媒体、並びに表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り返し書き換えが可能な表示媒体として、泳動粒子を用いた表示媒体が知られている。この表示媒体は、例えば一対の基板と、一対の基板間に形成された電界に応じて基板間を移動可能に該基板間に封入された粒子と、を含んで構成されている。また、表示媒体には、背景色（例えば白色）を表示するために、電界による泳動速度が低い粒子（例えば白色粒子）を基板間に封入することがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「重合性単量体及び白色顔料微粒子を含有する重合性単量体組成物を、水系媒体中で重合することによって得られる白色粒子において、該白色顔料微粒子の二酸化チタン含有量が９０〜９６重量％であり、該白色顔料微粒子が、該重合性単量体１００重量部に対し２５部〜２００部であり、該白色粒子の平均円形度が０．９７以上であることを特徴とする白色粒子」が提案されている。
また、特許文献２には、「電子ペーパーに用いるための着色樹脂微粒子であって、粒子径が０．５〜１０μｍ、ＣＶ値が８０％以下であり、かつ、酸化チタンを２０重量％以上含有することを特徴とする電子ペーパー用着色樹脂微粒子」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４１０７８号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、帯電量が小さい表示用粒子及びその製造方法、並びに、混色表示が抑制される表示用粒子分散液、表示媒体、及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
＜１＞  無機材料粒子と、
無機材料粒子を被覆する樹脂被覆層と、を有し、
前記無機材料粒子と前記樹脂被覆層との間、及び、前記樹脂被覆層内の少なくとも一方に、電荷捕獲剤及びラジカル捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤を含む表示用粒子。
【０００７】
＜２＞  前記無機材料粒子が、第１の無機材料で構成された粒子と、前記第１の無機材料で構成された粒子を被覆する第２の無機材料で構成された無機被覆層と、を有する＜１＞に記載の表示用粒子。
＜３＞  前記電荷捕獲剤が、電子捕獲剤、正孔捕獲剤、及びプロトン捕獲剤から選択される少なくとも１種類である＜１＞又は＜２＞に記載の表示用粒子。
【０００８】
＜４＞  前記無機材料粒子が、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ、Ａｌ、及びＳｉから選択される少なくとも１種類の元素を含み、かつ、酸化物、水酸化物、及び硫化物から選択される少なくとも１種類の化合物である＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載の表示用粒子。
【０００９】
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載の表示用粒子を含む粒子群と、
前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示用粒子分散液。
【００１０】
＜６＞  少なくとも一方が透光性を有し、かつ、間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、電界に応じて泳動する泳動粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載の表示用粒子を含む表示用粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、前記泳動粒子群及び前記表示用粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示媒体。
【００１１】
＜７＞  ＜６＞に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、
を備える表示装置。
＜８＞  無機材料粒子と、電荷捕獲剤及びラジカル捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤と、分散媒とを含む分散液を撹拌することにより前記無機材料粒子の表面に前記捕獲剤を付着させる工程と、
前記捕獲剤が付着した前記無機材料粒子を含む分散液に重合成分を添加して重合させることにより、前記無機材料粒子を被覆する樹脂被覆層を形成する工程と、
を有する表示用粒子の製造方法。
＜９＞  無機材料粒子及び分散媒を含む無機材料粒子分散液に、電荷捕獲剤及びラジカル捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤と、重合成分とを添加して重合させることにより、前記捕獲剤を含み、かつ、前記無機材料粒子を被覆する樹脂被覆層を形成する工程、を有する表示用粒子の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、帯電量が小さい表示用粒子及びその製造方法、並びに混色表示が抑制される表示用粒子分散液、表示媒体、及び表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る表示用粒子の概略断面図である。
【図２】第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【図４】第２実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図５】第２実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。
【図６】表示媒体の基板間へ印加する電圧態様と、粒子の移動態様との関係を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜表示用粒子＞
以下、本実施形態に係る表示用粒子について具体的に説明する。
表示媒体には、例えば、電界に応じて泳動する泳動粒子と、背景色を表示するための粒子（以下「背景色表示用粒子」と称する場合がある。）が用いられる。背景色表示用粒子は、電界応答性が低く、電界においても分散媒中に浮遊した状態を維持することが望ましい。背景色表示用粒子の電界応答性が高いと、電界により泳動し、その結果、他色の泳動粒子と共に表示媒体の表示面側又は非表示面側へと泳動してしまい、混色表示の原因となる。
【００１５】
背景色表示用粒子として例えば、樹脂と着色剤を含む有機材料の粒子を用いると屈折率が不十分である。
高い屈折率を達成するため、酸化チタン等の無機材料のコア粒子と、コア粒子を樹脂で被覆した無機−有機複合粒子が知られている。しかし、かかる無機−有機複合粒子では、コア粒子を構成する無機材料と有機材料の相互作用に起因する電荷発生のため電荷量が高く、表示用粒子全体として高い電界応答性を有し、電界による泳動速度が速いため混色表示の原因となる。
【００１６】
また、例えば、酸化チタンは光触媒活性が高く、光を受けることで電荷を発生して周囲の有機物を分解する性質があるが、酸素欠陥等のドナーやＴｉ欠陥等のアクセプターが存在し、光の照射を受けなくても、これらの欠陥からは熱励起により電子や正孔が放出され、光励起されたときと同様に周囲の有機物を分解すると考えられる。例えば、酸化チタン等でコア粒子を構成する場合、不純物や格子欠陥を極力減らせば熱励起による電荷の発生が抑制されると考えられるが、不純物の除去にはコストがかかり、限界もある。
【００１７】
無機−有機複合粒子の電荷量が有機材料単独粒子よりも大きくなる理由は定かでないが、本発明者らが検討した結果、以下のように推測される。
（１）プロトン（Ｈ＋）の生成による負帯電化
アクセプターから熱的に励起された正孔は水や有機物を分解してラジカルとプロトンを生成し、プロトンはコア粒子を被覆する樹脂層中に拡散してシリコーンオイル中に放出される結果、表示用粒子全体としては負帯電になると考えられる。
（２）負イオンの生成による正帯電化
一方、ドナーから励起された電子はコア粒子の表面に存在する酸素と結合して活性酸素となり、活性酸素は例えばコア粒子に付着している水を分解してＯＨ−を生成し、ＯＨ−はコア粒子を被覆する樹脂層中に拡散し、さらに分散媒中に放出される結果、表示用粒子全体としては正帯電になると考えられる。この過程で生成する負イオンはＯＨ−に限定されるわけではなく、分解して生じる負帯電のイオンを全て含む。
（３）ラジカル生成による帯電化
さらに、生成したラジカルが樹脂の分解と酸化を繰り返す間に電荷を持つ部位を作ってしまうことも考えられる。
【００１８】
このように、酸化チタン等の無機材料を用いたコア粒子を樹脂で被覆した表示用粒子では、光照射を受けなくてもコア粒子中の欠陥に起因して熱励起による電荷（正孔、電子）やラジカルが生成して粒子が帯電すると考えられる。
そこで、本発明者らは、粒子内で生成した電荷やラジカルが分散媒に拡散せずに粒子中に留まるようにすれば粒子全体として正又は負に帯電することが抑制されると考え、表示用粒子が、ラジカル捕獲剤及び電荷捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤を含むことで電荷量が抑制されることを見出した。
【００１９】
すなわち、本実施形態の表示用粒子は、無機材料粒子と、無機材料粒子を被覆する樹脂被覆層と、を有し、無機材料粒子と樹脂被覆層との間、及び、樹脂被覆層内の少なくとも一方に、ラジカル捕獲剤及び電荷捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤を含んでいる。本実施形態に係る表示用粒子は、上記のように捕獲剤を含むことで、粒子内で生成した電荷やラジカルを捕獲し、分散媒に拡散せずに粒子中に留めることで粒子全体としては負又は正に帯電することが抑制されると考えられる。そのため、本実施形態に係る表示用粒子は、電界による泳動速度が低く、つまり、泳動し難く、本実施形態に係る表示用粒子を背景色表示用粒子として用いれば、電界応答性に起因する混色表示が抑制されると考えられる。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る表示用粒子の断面を概略的に示している。図１に示す表示用粒子１はコア粒子となる無機材料粒子２と、無機材料粒子２を被覆する樹脂被覆層３とを有し、無機材料粒子２と樹脂被覆層３との間及び樹脂被覆層３内の少なくともいずれか一方にラジカル捕獲剤及び電荷捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤を含んでいる。
以下に、本実施形態に係る表示用粒子の２つの実施形態について説明する。
【００２１】
−第１実施形態に係る表示用粒子−
第１実施形態に係る表示用粒子は、無機材料粒子と、無機材料粒子を被覆する樹脂被覆層とを有し、無機材料粒子と樹脂被覆層との間に、ラジカル捕獲剤及び電荷捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤を含んでいる。
【００２２】
（無機材料粒子）
無機材料粒子は、本実施形態に係る表示用粒子のコア粒子であり、例えば、無機材料で構成された白色粒子（無機白色粒子）が挙げられる。無機白色粒子としては、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ、Ａｌ、及びＳｉから選択される少なくとも１種類の元素を含み、かつ、酸化物、水酸化物、及び硫化物から選択される少なくとも１種類の化合物であることが望ましい。具体的には、例えば、酸化チタン粒子、酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化スズ粒子等の金属酸化物粒子が挙げられる。これらの中でも、屈折率が高く、高い白色度の表示が実現される観点から、酸化チタン粒子がよい。
【００２３】
なお、無機材料粒子は、帯電量を抑制する観点から、第１の無機材料で構成された粒子と、第１の無機材料で構成された粒子を被覆する第２の無機材料で構成された無機被覆層と、を有することが好ましい。無機被覆層としては、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムなどが挙げられる。
【００２４】
無機材料粒子の体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、望ましくは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。なお、粒子の体積平均粒径は、粒径アナライザー（大塚電子株式会社製ＦＰＡＲ−１０００）で測定した値である。
【００２５】
（捕獲剤）
無機材料粒子と樹脂被覆層との間にラジカル捕獲剤及び電荷捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤が存在している。
【００２６】
−ラジカル捕獲剤−
ラジカル捕獲剤としては、ラジカルを効率的に捕らえるために使用される化合物であればいずれでもよく、ラジカル生成を抑制の使途に応じて一種または二種以上が適宜選択される。ラジカル捕獲剤としてフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系、ヒンダードアミン系およびビタミン類等を挙げることができる。
【００２７】
フェノール系ラジカル捕獲剤としては例えば３，９−ビス〔２−{３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ}−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）等を挙げることができる。
【００２８】
ホスファイト系ラジカル捕獲剤としては例えば、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ〔５・５〕ウンデカン、３，９−ビス（オクタデシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ〔５・５〕ウンデカン、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ〔５・５〕ウンデカン等が挙げられる。
【００２９】
チオエーテル系ラジカル捕獲剤としては、例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等を挙げることができる。
【００３０】
ヒンダードアミン系ラジカル捕獲剤としては、例えばテトラキス（２，２，６，６、−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ビペリジルメタクリラート、（メタクリロイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン縮合物、ポリ〔{６−（１，１，３，３、−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル}{２，２，６，６、−テトラメチル−４−ビペリジル}イミノ〕ヘキサメチレン{（２，２，６，６、−テトラメチル−４−ビペリジル）イミノ}〕、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１．３．５−トリアジン縮合物、コハク酸−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリデニル）−エステル、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ビペリジル等を挙げることができる。
【００３１】
ビタミン類ラジカル捕獲剤としては例えばアスコルビン酸、アスコルビン酸２−グルコシドなどのアスコルビン酸誘導体、ビタミンＢ２、ビタミンＢ２誘導体、ヘスペリジン、ルチン、ナリンジン、ケルセリンなどのビタミンＰ類あるいは糖転移ヘスペリジン、糖転移ルチン、糖転移ナリジン、糖転移ケルセチンをはじめとするビタミンＰ類誘導体等を挙げることができる。
【００３２】
電荷捕獲剤としては、電子捕獲剤、プロトン捕獲剤、正孔捕獲剤が挙げられる。電子捕獲剤、プロトン捕獲剤、正孔捕獲剤は、化合物の構成元素および構造による電気陰性度が部分的に異なるために、局所的にプラスまたはマイナスの電荷を帯びている部分を有するものであればよい。個々の局所的電荷量の偏りが小さいものであって、通常電荷捕獲剤に分類されないものであっても複数個の局所帯電部分が電子、プロトンまたは正孔を取り囲むことにより電気的に安定化させることができる。
【００３３】
−電子捕獲剤−
電子捕獲剤としては、電子を効率的に捕まえるために使用される化合物であればいずれでもよく、電子捕獲の使途に応じて一種または二種以上が選択される。電子捕獲剤としては、例えばピレン、パラコート、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート、四塩化炭素、トリクロロフルオロメタン、六フッ化硫黄等を挙げることができる。
【００３４】
−プロトン捕獲剤、正孔捕獲剤−
プロトン捕獲剤、正孔捕獲剤としては、プロトン、正孔を効率的に捕まえるために使用される化合物であればいずれでもよく、プロトン、正孔捕獲の使途に応じて一種または二種以上が選択される。
【００３５】
プロトン捕獲剤、正孔捕獲剤としては、例えば塩基性化合物が挙げられる。代表的な塩基性化合物としてアミン系化合物、イミン系化合物が挙げられる。アミン系化合物としては、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、エタン−１，２−ジアミン、ペンタン−１，２，５−トリアミン、ヘキサメチレンジアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチレントリアミン、ペンタエチレンエキサミン、ビス（２−クロロエチル）アミン、シクロヘキシルアミン、ジメチルアミノシクロヘキサン、アニリン、フェニレンジアミン、ジアミノトルエン、ベンジジン、ベンゼン−１，２，４，５−テトラアミン等が挙げられる。イミン系化合物としては、ヘキサン−１−イミン、２−プロパンイミン、１，２−エタンジイミン、Ｎ−メチルエタンイミン、メタンジイミン等が挙げられる。
【００３６】
これらのラジカル捕獲剤、電子捕獲剤、プロトン捕獲剤および正孔捕獲剤は単独で使用してもよいし、併用してもよい。
【００３７】
また、一つの化合物で幾つかの機能を併せ持つものもある。例えば、ヒンダードアミン系ラジカル捕獲剤はラジカルを捕獲するが、アミノ基を有するため塩基性の化合物であり正孔やプロトン等の正電荷も捕獲し得る。粒子内での電荷発生プロセスが多岐にわたる場合、このような多機能性の捕獲剤が有効である。
【００３８】
（樹脂被覆層）
捕獲剤によって表面処理された無機材料粒子は樹脂被覆層によって被覆されている。樹脂被覆層に含まれる樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００３９】
本実施形態の表示用粒子における樹脂被覆層の厚みは、表示用粒子の電界応答性をより低減する観点から、例えば１ｎｍ以上であり、５ｎｍ以上が好ましい。
【００４０】
（その他の成分）
本実施形態の表示用粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、表示用粒子の色に影響を与えないように、透明であることが好ましい。
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が挙げられる。外添剤は、表示用粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
カップリング剤としては、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものが挙げられる。
シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。
なお、これらカップリング剤やシリコーンオイルは、外添剤の抵抗に応じて選択される。
【００４１】
外添剤の一次粒子は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがよく、好ましくは５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるが、これに限定されない。
【００４２】
外添剤の外添量は、例えば、表示用粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下であり、好ましくは０．０５質量部以上１質量部以下である。
外添剤の外添量は、表示用粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整することがよい。
【００４３】
また、本実施形態の表示用粒子として、白色以外の粒子とする場合、樹脂被覆層に、例えば、白色以外の顔料又は染料の着色剤を含有させてもよい。
【００４４】
（第１実施形態に係る表示用粒子の製造方法）
本実施形態に係る表示用粒子を製造する方法は限定されるものではないが、本実施形態に係る表示用粒子は、無機材料粒子と、電荷捕獲剤及びラジカル捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤と、分散媒とを含む分散液を撹拌することにより無機材料粒子の表面に捕獲剤を付着させる工程と、捕獲剤が付着した前記無機材料粒子を含む分散液に重合成分を添加して重合させることにより、無機材料粒子を被覆する樹脂被覆層を形成する工程と、により好適に製造することができる。
【００４５】
例えば、ガラス等の容器内に無機材料粒子、捕獲剤、溶媒を添加し、ボールミルにて撹拌し、無機材料粒子の表面を捕獲剤によって表面処理して捕獲剤を無機材料粒子の表面に吸着（付着）させる。
捕獲剤で表面処理された無機材料粒子と分散媒とを撹拌混合して分散液とした後、樹脂被覆層（シェル）を形成するための重合成分、重合開始剤等を添加し、加熱して重合を行う。これにより、捕獲剤によって表面処理された無機材料粒子の表面にさらに樹脂被覆層が形成された表示用粒子が得られる。
【００４６】
なお、無機材料粒子を樹脂で被覆するためには、一般的に、無機材料粒子の表面を樹脂と馴染むように表面処理する必要がある。しかし、ラジカル捕獲剤又は電荷捕獲剤を無機材料粒子の表面に吸着させると、無機材料粒子の表面を樹脂と馴染ませる工程が不要であり、工程数を増やさなくても表示用粒子を作製することができる。
【００４７】
−第２実施形態に係る表示用粒子−
第２実施形態に係る表示用粒子は、無機材料粒子と、無機材料粒子を被覆する樹脂被覆層と、を有し、樹脂被覆層内にラジカル捕獲剤及び電荷捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤が含まれている。
【００４８】
第２実施形態に係る表示用粒子における無機材料粒子、捕獲剤、樹脂被覆層をそれぞれ構成する材料、無機材料粒子の粒径、その他の成分等については第１実施形態に係る表示用粒子と同様である。
【００４９】
樹脂被覆層中の捕獲剤の含有量は、表示用粒子の電界応答性をより低減する観点から、望ましくは０．１質量％以上５０質量％以下であり、より望ましくは１質量％以上３０質量％以下である。
【００５０】
本実施形態の表示用粒子における樹脂被覆層の厚みは、表示用粒子の電界応答性をより低減する観点から、例えば１ｎｍ以上であり、５ｎｍ以上が好ましい。
【００５１】
（第２実施形態に係る表示用粒子の製造方法）
本実施形態に係る表示用粒子を製造する方法は限定されるものではないが、本実施形態に係る表示用粒子は、無機材料粒子及び分散媒を含む無機材料粒子分散液に、電荷捕獲剤及びラジカル捕獲剤から選択される少なくとも１種類の捕獲剤と、重合成分とを添加して重合させることにより、前記捕獲剤を含み、かつ、前記無機材料粒子を被覆する樹脂被覆層を形成する工程を含む方法により好適に製造することができる。
【００５２】
例えば、ガラス等の容器に無機材料粒子、シランカップリング剤、溶媒などを入れて撹拌し、ボールミル等で懸濁液とした後、減圧蒸留にて溶媒を除去する。得られた粒子を、ジメチルシリコーンオイル等の分散媒に分散させた後、分散液に、樹脂被覆層を形成するための重合成分、捕獲剤、重合開始剤などを添加し、加熱して重合を行う。これにより、無機材料粒子が捕獲剤を含む樹脂被覆層で被覆された表示用粒子が得られる。
【００５３】
（物性）
次に、第１実施形態及び第２実施形態に係る表示用粒子の特性について説明する。
本実施形態の表示用粒子１の体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下がよく、望ましくは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。なお、粒子の体積平均粒径は、粒径アナライザー（大塚電子株式会社製ＦＰＡＲ−１０００）で測定した値である。
【００５４】
本実施形態の表示用粒子１の電荷量は、例えば、１．５質量％濃度での表示面積当たりの総電荷量が０．５ｎＣ／ｃｍ２以上４０ｎＣ／ｃｍ２以下がよく、望ましくは１ｎＣ／ｃｍ２以上３０ｎＣ／ｃｍ２以下、より望ましくは１ｎＣ／ｃｍ２以上２０ｎＣ／ｃｍ２以下である。
【００５５】
＜表示用粒子分散液＞
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、本実施形態に係る表示用粒子を含む粒子群と、粒子群を分散するための分散媒と、を有する。
表示用粒子分散液は、粒子群として、他の表示用粒子（泳動粒子）を含んでいてもよい。また、表示用粒子分散液には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよい。
【００５６】
分散媒としては、表示媒体用に利用される各種分散媒が適用されるが、低誘電溶媒（例えば誘電率５．０以下、望ましくは３．０以下）が選択されることがよい。分散媒は、低誘電溶媒以外の溶媒を併用してもよいが、５０体積％以上の低誘電溶媒を含むことがよい。なお、低誘電溶媒の誘電率は、誘電率計（日本ルフト製）により求められる。
【００５７】
低誘電溶媒としては、例えば、パラフィン系炭化水素溶媒、シリコーンオイル、フッ素系液体など石油由来高沸点溶媒が挙げられるが、本実施形態に係る表示用粒子の樹脂被覆層の種類に応じて選択されることがよい。
具体的には、例えば、シリコーン鎖を持つ化合物を重合成分として含む共重合体を適用する場合、分散媒としてはシリコーンオイルを選択することがよい。また、アルキル鎖を持つ化合物を重合成分として含む共重合体を適用する場合、分散媒としてはパラフィン系炭化水素溶媒を選択することがよい。無論、これに限られるわけではない。
【００５８】
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００５９】
パラフィン系炭化水素溶媒としては、炭素数２０以上（沸点８０℃以上）のノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素が挙げられるが、安全性、揮発性等の理由から、イソパラフィンを用いることが望ましい。具体的には、シェルゾル７１（シェル石油製）、アイソパーＯ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＧ、アイソパーＭ（アイソパーはエクソン社の商品名）やアイピーソルベント（出光石油化学製）等が挙げられる。
【００６０】
帯電制御剤としては、イオン性若しくは非イオン性の界面活性剤、親油性部と親水性部からなるブロック若しくはグラフト共重合体類、環状、星状若しくは樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格を持った化合物、サリチル酸の金属錯体、カテコールの金属錯体、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、重合性シリコーンマクロマー（ＪＮＣ社製サイラプレーン）とアニオンモノマーあるいはカチオンポリマーとの共重合体等が挙げられる。
【００６１】
イオン性及び非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下が挙げられる。ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等が挙げられる。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１質量％以上、２０質量％以下で用いることが望ましく、特に０．０５質量％以上１０質量％以下で用いることが望ましい。
【００６２】
本実施形態に係る表示用粒子及び表示用粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体などに利用される。
【００６３】
＜表示媒体、表示装置＞
本実施形態に係る表示媒体、及び表示装置の一例について説明する。以下の一例は、本実施形態に係る表示用粒子を表示用白色粒子として適用した例であり、本実施形態に係る表示用粒子を背景色粒子である表示用白色粒子として説明する。
また、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。
【００６４】
−第１実施形態−
図２は、第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図３は、第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【００６５】
第１実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の粒子群３４として、電界に応じて泳動する白色以外の泳動粒子群を適用し、背景色粒子群（以下、反射粒子群ともいう）３６として本実施形態に係る表示用白色粒子を含む白色粒子群を適用した形態である。
また、粒子群３４として、粒子群３４Ａと、当該粒子群３４Ａとは異なる色を呈し、且つ帯電極性が異なる粒子群３４Ｂと、を適用した形態である。
【００６６】
本実施形態に係る表示装置１０は、図２に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００６７】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
【００６８】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。セル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を反射粒子群３６の間隙を通じて移動（泳動）する。
【００６９】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示を行うように構成してもよい。以下、各構成について詳細に説明する。
【００７０】
まず、一対の基板について説明する。
表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【００７１】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００７２】
支持基板３８及び支持基板４４の材料としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００７３】
表面電極４０及び背面電極４６の材料としては、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。表面電極４０及び背面電極４６は、これらの単層膜、混合膜又は複合膜のいずれであってもよい。表面電極４０及び背面電極４６の厚さは、例えば、１００Å以上２０００Å以下であることがよい。背面電極４６及び表面電極４０は、例えば、マトリックス状、又はストライプ状に形成されていてもよい。
【００７４】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００７５】
背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００７６】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【００７７】
また、アクティブマトリックス駆動を実施するために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。ＴＦＴは表示基板２０ではなく背面基板２２に備えることがよい。
【００７８】
次に、表面層について説明する。
表面層４２及び表面層４８は、表面電極４０及び背面電極４６各々上に形成されている。表面層４２及び表面層４８を構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００７９】
表面層４２及び表面層４８は、上記樹脂と電荷輸送物質を含んで構成されていてもよく、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を含んで構成されてもよい。
【００８０】
次に、間隙部材について説明する。
表示基板２０と背面基板２２との基板間の間隙を保持するための間隙部材２４は、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で構成される。
【００８１】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【００８２】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、無色透明であることがよく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等で構成される。
【００８３】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【００８４】
次に、粒子群について説明する。
表示媒体１２に封入される粒子群３４は、分散媒５０として高分子樹脂に分散されていることも望ましい。この高分子樹脂としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であることも望ましい。
【００８５】
この高分子樹脂としては、アガロース、アガロペクチン、アミロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、イソリケナン、インスリン、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カードラン、カゼイン、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、カロース、寒天、キチン、キトサン、絹フィブロイン、クアーガム、クインスシード、クラウンゴール多糖、グリコーゲン、グルコマンナン、ケラタン硫酸、ケラチン蛋白質、コラーゲン、酢酸セルロース、ジェランガム、シゾフィラン、ゼラチン、ゾウゲヤシマンナン、ツニシン、デキストラン、デルマタン硫酸、デンプン、トラガカントゴム、ニゲラン、ヒアルロン酸、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、プスツラン、フノラン、分解キシログルカン、ペクチン、ポルフィラン、メチルセルロース、メチルデンプン、ラミナラン、リケナン、レンチナン、ローカストビーンガム等の天然高分子由来の高分子ゲルが挙げられる他、合成高分子の場合にはほとんどすべての高分子ゲルが挙げられる。
【００８６】
更に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、及びアミドの官能基を繰り返し単位中に含む高分子等が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミドやその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシドやこれら高分子を含む共重合体が挙げられる。
【００８７】
これらの中でも、製造安定性、電気泳動特性等の観点から、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が望ましく用いられる。
【００８８】
これら高分子樹脂は、絶縁性液体と共に分散媒５０として用いることが望ましい。
【００８９】
各セル内に封入されている粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を移動する。
【００９０】
粒子群３４の粒子としては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に絶縁性の着色剤を含有する粒子、及びプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられる。
【００９１】
粒子群３４の粒子の製造に使用される熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【００９２】
また、粒子群３４の粒子の製造に使用される熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００９３】
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等を使用することができ、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。これらは、複数の色材と組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
粒子群３４の粒子の樹脂には、必要に応じて、帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００９５】
粒子群３４の粒子の内部や表面には、必要に応じて、磁性材料を混合してもよい。磁性材料は必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性粉として、例えば、特開２００３−１３１４２０号公報記載の小径着色磁性粉を用いてもよい。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが望ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光を波長選択的に反射するものである。
【００９６】
粒子群３４の粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、粒子群３４の粒子の色に影響を与えないように、透明であることが望ましい。
【００９７】
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が用いられる。粒子群３４の粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
【００９８】
カップリング剤には、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものがある。また、シリコーンオイルには、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。これらは外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【００９９】
上記外添剤の中では、よく知られている疎水性シリカや疎水性酸化チタンが望ましく、特に特開平１０−３１７７記載のＴｉＯ（ＯＨ）２と、シランカップリング剤等のシラン化合物との反応で得られるチタン化合物が好適である。シラン化合物としては、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれのタイプでもよい。このチタン化合物は、湿式工程の中で作製されるＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを反応、乾燥させて作製される。数百度という焼成工程を通らないため、Ｔｉ同士の強い結合が形成されず、凝集がなく、粒子群３４の粒子は一次粒子の状態である。さらに、ＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを直接反応させるため、シラン化合物やシリコーンオイルの処理量を多くすることが実現され、シラン化合物の処理量等を調整することにより帯電特性が制御され、且つ付与される帯電能も従来の酸化チタンのそれより改善がなされる。
【０１００】
外添剤の体積平均粒径は、一般的には５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがよりよいが、これに限定されない。
【０１０１】
外添剤と粒子群３４の粒子の配合比は粒子群３４の粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整される。外添剤の添加量が多すぎると粒子群３４の粒子表面から該外添剤の一部が遊離し、これが他方の粒子群３４の粒子の表面に付着して、所望の帯電特性が得られなくなる。一般的には、外添剤の量は、粒子群３４の粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下、また０．０５質量部以上１質量部以下であることがよりよい。
【０１０２】
外添剤は、複数種類の粒子群３４の粒子の何れか１種にだけ添加してもよいし、複数種又は全種類の粒子群３４の粒子へ添加してもよい。粒子群３４の全粒子の表面に外添剤を添加する場合は、粒子群３４の粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、粒子群３４の粒子表面を加熱して外添剤を粒子群３４の粒子表面に強固に固着したりすることが望ましい。これにより、外添剤が粒子群３４の粒子から遊離し、異極性の外添剤が強固に凝集して、電界で解離させることが困難な外添剤の集合体を形成することが防止され、ひいては画質劣化が防止される。
【０１０３】
粒子群３４の粒子は、基板間に形成された電界に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を移動するために、予め平均帯電量や静電量等の電界に応じた移動に寄与する特性が調整されているものとして説明する。
【０１０４】
粒子群３４の粒子の平均帯電量の調整は、具体的には、前記した樹脂に配合する帯電制御剤の種類と量、粒子群３４の粒子表面に結合するポリマー鎖の種類と量、粒子群３４の粒子表面に添加したり埋め込んだりする外添剤の種類と量、粒子群３４の粒子表面に付与する界面活性剤やポリマー鎖やカップリング剤の種類と量、粒子群３４の粒子の比表面積（体積平均粒径や粒子群３４の粒子の形状係数）等を調整することによって可能である。
【０１０５】
粒子群３４の粒子を作製する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。例えば、特開平７−３２５４３４号公報記載のように、樹脂、顔料及び帯電制御剤を特定の混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機を用いて粒子群３４の粒子を調製し、得られた粒子群３４の粒子をその後分散媒に分散する方法が使用される。また、懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法で帯電制御剤を内部に含有させた粒子群３４の粒子を調製し、その後分散媒に分散して粒子群３４の粒子分散液を作製してもよい。さらにまた、樹脂が可塑化可能で、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、帯電制御剤及び／又は着色剤の分解点より低温で、前記の樹脂、着色剤、帯電制御剤及び分散媒の原材料を分散及び混錬する適当な装置を用いる方法がある。具体的には、流星型ミキサー、ニーダー等で顔料と樹脂、帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を撹拌しながら冷却し、凝固／析出させて粒子群３４の粒子が作製される。
【０１０６】
さらにまた、分散及び混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を望ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散及び混練する方法が使用される。粒状メデイアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。この方法によって粒子群３４の粒子を作製するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させる。粒状メデイアは冷却中及び冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断及び／又は、衝撃を発生させ粒径を小さくする。
【０１０７】
セル中の全質量に対する粒子群３４の含有量（質量％）としては、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さ（すなわち、表示基板２０と背面基板２２との基板間の距離）により含有量を調整することが、表示媒体１２としては有効である。即ち、所望の色相を得るために、セルが厚くなるほど含有量は少なくなり、セルが薄くなるほど含有量を多くでき得る。一般的には、０．０１質量％以上５０質量％以下である。
【０１０８】
次に、反射粒子群について説明する。
反射粒子群３６は、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、反射粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ粒子群３４の各粒子は移動される。
そして、反射粒子群３６として、上記本実施形態に係る表示用白色粒子の白色粒子群が適用される。
【０１０９】
次に、表示媒体のその他構成について説明する。
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示する表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【０１１０】
上記表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段を使用してもよい。
【０１１１】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存及び書換えがなされる掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【０１１２】
次に、表示装置について説明する。
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図２参照）。
【０１１３】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【０１１４】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受されるように接続されている。
【０１１５】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【０１１６】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する
【０１１７】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４のうち、粒子群３４Ａが負極性に帯電されており、粒子群３４Ｂが正極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、反射粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４Ａ及び粒子群３４Ｂの移動によって、それぞれの呈する色を表示し、その背景色として白色を表示する場合を説明する。
【０１１８】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す初期動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。基板間に負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、負極に帯電している粒子群３４Ａを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に到る（図３（Ａ）参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が表示基板２０側へと移動して、表示基板２０に至る（図３（Ａ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ｂの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ａは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１１９】
このＴ１時間は、初期動作における電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この特定時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１２０】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、基板間に印加した電圧とは極性を反転させて、表面電極４０を正極とし背面電極４６を負極として電圧を印加すると、負極に帯電している粒子群３４Ａは表示基板２０側へと移動し、表示基板２０側に至る（図３（Ｂ）参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に至る（図３（Ｂ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ａの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ｂは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１２１】
このように、本実施形態に係る表示装置１０では、粒子群３４（粒子群３４Ａ、粒子群３４Ｂ）が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着することで表示が行われる。
【０１２２】
−第２実施形態−
以下、第２実施形態に係る表示装置について説明する。図４は、第２実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図５は、第２実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。図６は、第２実施形態に係る表示装置における、表示媒体の基板間へ印加する電圧態様と、粒子の移動態様との関係を模式的に示す説明図である。
【０１２３】
第２実施形態に係る表示装置１０は、３種類の粒子群３４を適用した形態である。なお、３種類の粒子群３４は、全て同じ極性で帯電されている。
【０１２４】
第２実施形態に係る表示装置１０は、図４に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
なお、第２実施形態に係る表示装置１０において、上記第１実施形態で説明した表示装置１０と同一の構成には、同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１２５】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を定められた間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４、および粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
表示基板２０および背面基板２２の対向面は、第１実施形態に記載のごとく帯電処理されており、この対向面上には、表面層４２および表面層４８各々が設けられている。
【０１２６】
本実施形態では、粒子群３４として、互いに色の異なる複数種の粒子群３４が分散媒５０に分散されている。
【０１２７】
なお、本実施形態では３種類の粒子群３４として、互いに色の異なる粒子群３４、即ちイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、およびシアン色のシアン粒子群３４Ｃが分散されているとして説明するが、３種類に限られない。
この複数種類の粒子群３４は、基板間を電気泳動する粒子群であり、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。すなわち、各色の粒子群３４（イエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、およびシアン粒子群３４Ｃ）は、色毎に各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲を有し、当該電圧範囲がそれぞれ異なる。
【０１２８】
この電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なる複数種の粒子群３４の各粒子としては、前述の泳動粒子を構成する材料の内の、例えば、粒子を構成する樹脂の種類や濃度、帯電制御剤の量等を換える等して、帯電量の異なる粒子を含む粒子分散液をそれぞれ作製し、これを混合することで得られる。
【０１２９】
ここで、上述のように、本実施形態に係る表示媒体１２には３種類の粒子群３４として、互いに色の異なるイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、およびシアン粒子群３４Ｃが分散されており、これらの複数種類の粒子群３４は、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。
【０１３０】
なお、本実施形態では、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々が移動を開始するときの電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｔｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｔｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｔｙ｜であるとして説明する。また、各色粒子群３４のマゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々を全て移動させるための最大電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｄｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｄｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｄｙ｜であるとして説明する。
【０１３１】
なお、以下で説明するＶｔｃ、−Ｖｔｃ、Ｖｄｃ、−Ｖｄｃ、Ｖｔｍ、−Ｖｔｍ、Ｖｄｍ、−Ｖｄｍ、Ｖｔｙ、−Ｖｔｙ、Ｖｄｙ、及び−Ｖｄｙの絶対値は、｜Ｖｔｃ｜＜｜Ｖｄｃ｜＜｜Ｖｔｍ｜＜｜Ｖｄｍ｜＜｜Ｖｔｙ｜＜｜Ｖｄｙ｜の関係であるとして説明する。
【０１３２】
具体的には、図４に示すように、例えば、３種類の粒子群３４は、全て同極性に帯電された状態で分散媒５０内に分散され、シアン粒子群３４Ｃを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｃ≦Ｖｃ≦Ｖｄｃ｜（Ｖｔｃ以上Ｖｄｃ以下の値の絶対値）、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（Ｖｔｍ以上Ｖｄｍ以下の値の絶対値）、およびイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（Ｖｔｙ以上Ｖｄｙ以下の値の絶対値）が、この順で重複することなく、大きくなるように設定されている。
【０１３３】
また、各色の粒子群３４を独立駆動するために、シアン粒子群３４Ｃを全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｃ｜が、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（Ｖｔｍ以上Ｖｄｍ以下の値の絶対値）、およびイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（Ｖｔｙ以上Ｖｄｙ以下の値の絶対値）よりも小さく設定されている。また、マゼンタ粒子群３４Ｍを全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｍ｜が、イエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（Ｖｔｙ以上Ｖｄｙ以下の値の絶対値）よりも小さく設定されている。
【０１３４】
即ち、本実施形態では、各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲が重ならないように設定することによって、各色の粒子群３４が独立駆動されるようにしている。
【０１３５】
なお、「粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲」とは、粒子が移動開始するために必要な電圧と移動開始からさらに電圧および電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和するまでの電圧範囲を示す。
また、「粒子群３４を全て移動させるために必要な最大電圧」とは上記の移動開始からさらに電圧および電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和する電圧を示す。
また、「全て」とは、各色の粒子群３４の特性バラツキがあるため、一部の粒子群３４の特性が表示特性に寄与しない程度異なるものがあることを含む。すなわち上述した移動開始からさらに電圧および電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和した状態である。
また、「表示濃度」は、表示面側における色濃度を光学濃度（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ＝ＯＤ）の反射濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ社の反射濃度計で測定しながら、表示面側と背面側との間に電圧を印加して且つこの電圧を測定濃度が増加する方向に徐々に変化（印加電圧を増加または減少）させて、単位電圧あたりの濃度変化が飽和し、且つその状態で電圧および電圧印加時間を増加させても濃度変化が生じず、濃度が飽和したときの濃度を示している。
【０１３６】
そして、本実施形態に係る表示媒体１２では、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖから電圧を印加して徐々に印加電圧の電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｃを超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｃとなると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３７】
さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｍを超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３８】
さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｙを超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３９】
反対に、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖからマイナス極の電圧を印加して徐々に電圧の絶対値を上昇させ、基板間に印加された電圧−Ｖｔｃの絶対値を超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの基板間の移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値の絶対値を上昇させ、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｃとなると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４０】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍの絶対値を超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４１】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｙの絶対値を超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、基板間に印加された電圧が−Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４２】
すなわち、本実施形態では、図５に示すように、基板間に印加される電圧が−Ｖｔｃから＋Ｖｔｃの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｃ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程の粒子群３４（シアン粒子群３４Ｃ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、およびイエロー粒子群３４Ｙ）の粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｃおよび電圧−Ｖｔｃの絶対値より高い電圧が印加されると、３色の粒子群３４の内のシアン粒子群３４Ｃについて表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程の粒子の移動が生じはじめて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｃおよび電圧＋Ｖｄｃの絶対値｜Ｖｄｃ｜以上の電圧が印加されると、単位電圧あたりの表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１４３】
さらに、基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍから＋Ｖｔｍの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｍ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程のマゼンタ粒子群３４Ｍおよびイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｍおよび電圧−Ｖｔｍの絶対値より高い電圧が印加されると、マゼンタ粒子群３４Ｍおよびイエロー粒子群３４Ｙの内のマゼンタ粒子群３４Ｍについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程の粒子の移動が生じはじめて単位電圧あたりの表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｍおよび電圧＋Ｖｄｍの絶対値｜Ｖｄｍ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１４４】
さらに、基板間に印加する電圧が−Ｖｔｙから＋Ｖｔｙの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｙ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程のイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｙおよび電圧−Ｖｔｙの絶対値より高い電圧が印加されると、イエロー粒子群３４Ｙについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程の粒子の移動が生じ始めて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｙおよび電圧＋Ｖｄｙの絶対値｜Ｖｄｙ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１４５】
次に、図６を参照して、表示媒体１２に画像を表示するときの粒子移動について説明する。
【０１４６】
例えば、表示媒体１２に、複数種類の粒子群３４として、図４を用いて説明したイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃが封入されているとして説明する。
【０１４７】
また、以下では、イエロー粒子群３４Ｙを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つイエロー粒子群３４Ｙの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「大電圧」と称し、マゼンタ粒子群３４Ｍを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つマゼンタ粒子群３４Ｍの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「中電圧」と称し、シアン粒子群３４Ｃを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つシアン粒子群３４Ｃの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「小電圧」と称して説明する。
【０１４８】
また、表示基板２０側に背面基板２２側より高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「＋大電圧」、「＋中電圧」、及び「＋小電圧」と各々と称する。また、背面基板２２側に表示基板２０側より高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「−大電圧」、「−中電圧」、及び「−小電圧」と各々と称して説明する。
【０１４９】
図６（Ａ）に示すように、初期状態では全ての粒子群としてのマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙの全てが背面基板２２側に位置されるとすると（白色表示状態）、この初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋大電圧」を印加させると、全ての粒子群として、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙが表示基板２０側に移動する。この状態で、電圧印加を解除しても、各粒子群各々は表示基板２０側に付着したまま移動せずに、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙによる減色混合（マゼンタと、シアンと、イエロー色の減色混合）により黒色を表示したままの状態となる。（図６（Ｂ）参照）。
【０１５０】
次に、図６（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−中電圧」を印加させると、全ての色の粒子群３４の内、マゼンタ粒子群３４Ｍと、シアン粒子群３４Ｃと、が背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙのみが付着した状態となることから、イエロー色表示がなされる（図６（Ｃ）参照）。
【０１５１】
さらに、図６（Ｃ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、背面基板２２側に移動したマゼンタ粒子群３４Ｍおよびシアン粒子群３４Ｃの内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、イエロー粒子群３４Ｙおよびシアン粒子群３４Ｃが付着した状態となり、イエローとシアンとの減色混合による緑色が表示される（図６（Ｄ）参照）。
【０１５２】
また、上記図６（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４の内、シアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙとマゼンタ粒子群３４Ｍが付着した状態となることから、シアンとマゼンタの加色混合による赤色表示がなされる（図６（Ｉ）参照）。
【０１５３】
一方、図６（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋中電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙ）の内、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが付着するので、マゼンタとシアンの減色混合による青色が表示される（図６（Ｅ）参照）。
【０１５４】
この図６（Ｅ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃの内の、シアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍのみが付着した状態となるので、マゼンタ色が表示される（図６（Ｆ）参照）。
【０１５５】
この図６（Ｆ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、何も付着しない状態となるため、反射粒子群３６の色としての白色が表示される（図６（Ｇ）参照）。
【０１５６】
また、上記図６（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙ）の内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、シアン粒子群３４Ｃが付着するので、シアン色が表示される（図６（Ｈ）参照）。
【０１５７】
さらに、上記図６（Ｉ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図６（Ｇ）に示すように全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
また、上記図６（Ｄ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図６（Ｇ）に示すように全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
【０１５８】
本実施形態では、各粒子群３４に応じた電圧を基板間に印加することで、当該電圧による電界に応じて選択的に目的とする粒子を移動させるので、目的とする色以外の色の粒子が分散媒５０中を移動することを抑制され、目的とする色以外の色が混じる混色が抑制され、表示媒体１２の画質劣化を抑制しつつ、カラー表示がなされる。
なお、各粒子群３４は、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なれば、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧範囲が重なっていても、鮮明なカラー表示が実現されるが、当該電圧範囲が互いに異なるほうが、より混色を抑制してカラー表示が実現される。
【０１５９】
また、シアン、マゼンタ、イエローの３色の粒子群３４を分散媒５０中に分散することによって、シアン、マゼンタ、イエロー、青色、赤色、緑色、および黒色を表示すると共に、例えば、白色の反射粒子群３６によって白色を表示し、特定のカラー表示を行うことが実現される。
【０１６０】
なお、上記いずれの実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、表示基板２０に表面電極４０、背面基板２２に背面電極４６を設けて当該電極間（即ち基板間）に電圧を印加して、当該基板間を粒子群３４を移動（泳動）させて表示させる形態を説明したが、これに限られず、電極間を移動する形態、例えば、表示基板２０に表面電極４０を設ける一方で、間隙部材に電極を設けて、当該電極間に電圧を印加して、表示基板２０と間隙部材との間を粒子群３４を移動させて表示させる形態であってもよい。
【０１６１】
上記いずれの実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、表示基板２０に表面電極４０、背面基板２２に背面電極４６を設けて、表示媒体１２を構成した形態を説明したが、各電極を表示媒体１２の外部に配した形態であってもよい。
【０１６２】
また、上記いずれの実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、粒子群３４として２又は３種類（２色又は３色）の粒子群３４を適用した形態を説明したが、１種類（１色）の粒子群を適用した形態であってもよいし、４種類（４色）以上の粒子群を適用した形態であってもよい。
【実施例】
【０１６３】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。以下において「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【０１６４】
（シアン粒子の作製）
１）コア粒子の作製
−分散相の調製−
下記成分を６０℃に加温しながら混合し、インク固形分濃度が１５％、乾燥後の顔料濃度が５０％となるように分散相を調製した。
スチレンアクリル系ポリマーＸ３４５（星光ＰＭＣ社製）：７．２ｇ
シアン顔料ＰＢ１５：３の水分散液Ｅｍａｃｏｌ  ＳＦ  Ｂｌｕｅ  Ｈ５２４Ｆ（山陽色素社製、固形分２６重量％）：１８．８ｇ
蒸留水：２４．１ｇ
【０１６５】
−連続相の調製−
下記成分を混合して連続相を準備した。
界面活性剤ＫＦ−６０２８（信越化学工業社製）：３．５ｇ
シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）：３４６．５ｇ
【０１６６】
−コア粒子の作製−
上記分散相５０ｇと、上記連続相３５０ｇとを混合し、内歯式卓上分散機ＲＯＢＯＭＩＣＳ（特殊機化工業社製）を用い回転数１０，０００ｒｐｍ、温度３０℃で１０分間乳化を行った。その結果、乳化液滴径が約２μｍの乳化液を得た。これをロータリーエバポレーターを用いて真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度４０℃で１８時間乾燥を行った。
得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し、上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳを用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。このようにしてコア粒子６ｇを得た。粒径は６００ｎｍであった。
【０１６７】
２）樹脂被覆層（シェル）の形成（コアセルベーション法）
−シェル形成用樹脂の合成−
下記成分を混合し、窒素フローのもとで７０℃、６時間重合を行なった。
サイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ社製）：５０ｇ
ヒドロキシエチルメタクリレート（アルドリッチ社製）：３２ｇ
フェノキシ基を含むモノマーＡＭＰ−１０Ｇ（新中村化学社製）：１８ｇ
ブロックイソシアネート基を含むモノマー・カレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工社製）：２ｇ
イソプロピルアルコール（関東化学社製）：２００ｇ
重合開始剤ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、アルドリッチ社製）：０．２ｇ
生成物をシクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥しシェル形成用樹脂を得た。このシェル形成用樹脂２ｇをｔ−ブタノール溶媒２０ｇに溶解し、シェル形成用樹脂溶液を作製した。
【０１６８】
−シェル形成用樹脂によるコア粒子被覆−
上記コア粒子１ｇを２００ｍＬのナスフラスコに取り、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳを１５ｇ加え、超音波を加えながら撹拌分散した。これに、ｔ−ブタノール７．５ｇ、上記シェル形成用樹脂溶液２２ｇ、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ１２．５ｇを順次加えた。投入速度は全て２ｍＬ／ｓとした。上記ナスフラスコをロータリーエバポレーターに接続し、真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度５０℃で１時間、ｔ−ブタノール除去を行った。
【０１６９】
これをさらに撹拌しながらオイルバス中で加温した。まず１００℃で１時間加温し、残留水分と残留するｔ−ブタノールを除いた後、続けて１３０℃で１．５時間の加熱を行い、ブロックイソシアネート基のブロック基を脱離させ、シェル材料の架橋反応を行った。
【０１７０】
冷却後、得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し、上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳを用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。このようにしてシアン粒子０．６ｇを得た。
【０１７１】
＜実施例１＞
（シリコーンマクロマー・スチレン共重合体の合成）
トルエン１００ｇにシリコーンマクロマー（ＪＮＣ社製サイラプレーンＦＭ−０７２１）２５ｇ、スチレンモノマー（和光純薬株式会社製）７５ｇを溶解させて７５℃に昇温させた後、窒素フローのもと重合開始剤ラウロイルパーオキサイド（アルドリッチ社製）１ｇを加えて６時間反応させた。反応終了後ロータリーエバポレーターにて６０℃で３時間かけてトルエンを除去してシリコーンマクロマー・スチレン共重合体を得た。
【０１７２】
（白色粒子の作製）
１００ｍＬのガラス容器にエタノールを３０ｇ、ラジカル捕獲剤であるＬＡ−５７（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を１ｇ添加して十分に溶けるまで攪拌した。その後、酸化チタン（テイカ株式会社製ＭＴ−７００Ｂ）を５ｇ、１ｍｍφのジルコニアビーズ（東ソー株式会社製ＹＴＺ−１）を１００ｇ加えてボールミルにて２４時間回転させながらラジカル捕獲剤の酸化チタン表面への吸着を行った。
【０１７３】
過剰量のラジカル捕獲剤を除去するために、溶液を遠沈管に移して８５００ｒｐｍにて２０分間遠心分離を行い、上澄み液を廃棄した。遠沈物にエタノールを１０ｇ添加して超音波にて十分に分散させ溶液Ａを得た。溶液Ａの固形分濃度は、一定重量の溶液Ａをアルミカップ上に採取して秤量し、１２０℃で１時間加熱することでエタノールを十分蒸発させた後の残留物重量の比として求めた。
【０１７４】
ジメチルシリコーンオイル（ＫＦ−９６Ｌ−１ＣＳ）５０ｍＬにシリコーンマクロマー・スチレン共重合体を０．４５ｇ溶かした。これに上記溶液Ａを固形分が１．５ｇに相当する量だけ加え分散液Ｂを得た。
【０１７５】
分散液Ｂに２−ビニルナフタレン（新日鉄住金化学社製）２．６５ｇ、重合開始剤ラウロイルパーオキサイド（アルドリッチ社製）０．３６４ｇを加えて還流冷却管を取り付けた１００ｍＬのガラス製三つ口フラスコに移し、窒素ガスフローのもと６５℃にて２４時間かけて重合を行った。
【０１７６】
得られた粒子懸濁液を８５００ｒｐｍで２５分間遠心分離し、上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ（信越化学工業社製）を用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。最後にシリコーンオイルにて粒子固形分濃度４０質量％に調整して、白色粒子の分散液を得た。粒径は４５０ｎｍであった。
【０１７７】
（粒径測定）
粒径は体積平均粒径として粒径アナライザー（大塚電子株式会社製ＦＰＡＲ−１０００）で測定した。
【０１７８】
［評価］
上記作製した白色粒子の電荷量、並びに、シアン粒子及び白色粒子による混色表示について以下のように評価した。
【０１７９】
（電荷量評価）
−評価用表示媒体セル１の作製−
電極として厚さ５０ｎｍのＩＴＯ（酸化スズインジウム）をスパッタリング法で成膜したガラス基板上に、フッ素樹脂（旭硝子社製Ｃｙｔｏｐ）の溶液をスピンコートして、１３０℃で１時間乾燥させて、膜厚が８０ｎｍの表面層を形成した。
このようにして得た表面層付きＩＴＯ基板を２枚用意し、表示基板および背面基板とした。厚さ５０μｍのテフロン（登録商標）シートをスペーサー（間隙部材）として、互いの表面層を対向させて背面基板上に表示基板を重ね合わせてクリップにて固定した。
そして、白色粒子の固形分２０％に調製した白色粒子分散液を２枚の表面層付きＩＴＯ基板間の間隙に注入し、評価用表示媒体セル１を得た。
【０１８０】
−電荷量の測定−
評価用表示媒体セル１を用い表面電極がマイナスとなるように電極間に１５Ｖの電位差を５秒間印加した。この時に流れる電荷量を電流計（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製６５１４型エレクトロメータ）で測定した。電圧印加直後の電荷量を全粒子泳動終了後の電荷量から差し引いて粒子の電荷量を算出した。ここで、電荷量は単位面積当たりの総電荷量（ｎＣ／ｃｍ２）として算出した。
【０１８１】
（混色表示評価）
−評価用表示媒体セル２の作製−
上記シアン粒子分散液と白色粒子分散液とを混合して混合分散液を得た。このとき、シアン粒子の固形分量を１．５質量％に調整し、白色粒子の固形分量を３０質量％に調整した。
次に混合分散液をＩＴＯ電極が形成された一対のガラス基板間（２枚の前記表面層付きＩＴＯ基板間に厚さ５０μｍのスペーサーを介在させたセル内）に封入し、評価用表示媒体セル２を得た。
【０１８２】
−評価方法−
評価用表示媒体セル２を用い、基板間に１０Ｖの直流電圧を印加し、正負を入れ替えてシアン粒子を移動させた。表示基板の電極に正電圧を印加したとき、シアン粒子が表示基板側に移動しシアン色を表示した。一方、表示基板の電極に負電圧を印加したとき、シアン粒子が背面基板側に移動し白色を表示した。そして、表示基板の電極に正電圧を印加し、シアン色を表示した表示基板側のシアン濃度を色彩計Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定した。シアン粒子のみを封入したセルを白色度３０％の反射板上で測定したときのシアン濃度を基準にして、シアン濃度の劣化の程度（％）を求めて評価した。
【０１８３】
以下の実施例２〜１２及び比較例１〜５において白色粒子分散液を作製し、各白色分散液を用いて実施例１と同様にして評価を行った。
【０１８４】
＜実施例２＞
実施例１の酸化チタンに代えてＡｌ（ＯＨ）３で表面修飾を行った酸化チタン（石原産業株式会社製ＭＰＴ−１４１）を用いた以外は同様にして白色粒子の分散液を得た。粒径は４６０ｎｍであった。
【０１８５】
＜実施例３＞
実施例１の酸化チタンに代えてＳｉＯ２で表面修飾を行った酸化チタン（昭和電工株式会社製ＴＳ−０１）を用いた以外は同様にして白色粒子の分散液を得た。粒径は４７０ｎｍであった。
【０１８６】
＜実施例４＞
実施例１の酸化チタンに代えてチタン酸バリウム（株式会社ワコーケミカル製）を用いた以外は同様にして白色粒子の分散液を得た。粒径は４４０ｎｍであった。
【０１８７】
＜実施例５＞
実施例１の酸化チタンに代えて酸化ジルコニウム（東ソー株式会社製ＴＺ−３ＹＳ−Ｅ）を用いた以外は同様にして白色粒子の分散液を得た。粒径は５００ｎｍであった。
【０１８８】
＜実施例６＞
実施例２のラジカル捕獲剤ＬＡ−５７に代えてラジカル捕獲剤ＬＡ−７７Ｙ（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を用いた以外は同様にして白色粒子の分散液を得た。粒径は４５０ｎｍであった。
【０１８９】
＜実施例７＞
実施例２のラジカル捕獲剤ＬＡ−５７に代えてラジカル捕獲剤ＬＡ−８７（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を用いた以外は同様にして白色粒子の分散液を得た。粒径は４７０ｎｍであった。
【０１９０】
＜実施例８＞
実施例２のラジカル捕獲剤ＬＡ−５７に代えてプロトン捕獲剤トリエタノールアミン（和光純薬株式会社製）を用いた以外は同様にして白色粒子の分散液を得た。粒径は４５０ｎｍであった。
【０１９１】
＜実施例９＞
実施例２のラジカル捕獲剤ＬＡ−５７に代えてプロトン捕獲剤テトラエチレンペンタミン（和光純薬株式会社製）を用いた以外は同様にして白色粒子の分散液を得た。粒径は４３０ｎｍであった。
【０１９２】
＜実施例１０＞
実施例２のラジカル捕獲剤ＬＡ−５７に代えてプロトン捕獲剤ポリビニルピロリドン（和光純薬株式会社製Ｋ２５）を用いた以外は同様にして白色粒子の分散液を得た。粒径は４８０ｎｍであった。
【０１９３】
＜実施例１１＞
（白色粒子の作製）
１００ｍＬのガラス容器にトルエンを５０ｇ、電子捕獲剤であるピレン（和光純薬株式会社製）を０．１ｇ添加して十分に溶けるまで攪拌する。その後、Ａｌ（ＯＨ）３で表面修飾を行った酸化チタン（石原産業株式会社製ＭＰＴ−１４１）を５ｇ、１ｍｍφのジルコニアビーズ（東ソー株式会社製ＹＴＺ−１）を１００ｇ加えてボールミルにて２４時間分散させた。その後ロータリーエバポレーターでトルエンを十分に除去した後６０℃で５時間乾燥させて白色の粉体を得た。
【０１９４】
ジメチルシリコーンオイル（ＫＦ−９６Ｌ−１ＣＳ）５０ｍＬにシリコーンマクロマー・スチレン共重合体を０．４５ｇ溶かした。これに上記白色粉体を１．５ｇ加えて超音波で１時間分散させることにより分散液Ｃを得た。
【０１９５】
分散液Ｃに２−ビニルナフタレン（新日鉄住金化学社製）２．６５ｇ、重合開始剤ラウロイルパーオキサイド（アルドリッチ社製）０．３６４ｇを加えて還流冷却管を取り付けた１００ｍＬのガラス製三つ口フラスコに移し、窒素ガスフローのもと６５℃にて２４時間かけて重合を行った。
【０１９６】
得られた粒子懸濁液を８５００ｒｐｍで２５分間遠心分離し、上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ（信越化学工業社製）を用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。最後にシリコーンオイルにて粒子固形分濃度４０質量％に調製して、白色粒子の分散液を得た。粒径は４４０ｎｍであった。
【０１９７】
＜実施例１２＞
（白色粒子の作製）
１００ｍＬのガラス容器にメタノールを１５ｇ、Ａｌ（ＯＨ）３で表面修飾を行った酸化チタン（石原産業株式会社製ＭＰＴ−１４１）を５ｇ、１ｍｍφのジルコニアビーズ（東ソー株式会社製ＹＴＺ−１）を５０ｇ加えてボールミルにて１時間分散させ懸濁液Ｄを得た。酢酸を用いてｐＨ３．５に調整した酸溶液３６．８ｇにシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製ＫＢＭ−５０３）を０．７５ｇ添加して十分に均一になるまで攪拌して溶液Ｆを得た。
溶液Ｆの１／３の質量分をジルコニアビーズを含む懸濁液Ｄに添加してボールミルにて２４時間分散させたあと、ジルコニアビーズを篩にて除去した溶液を６０℃で３時間ロータリーエバポレーターにかけてエタノールを十分に除去して白色の粉体を得た。さらに１１０℃で１０分間加熱して十分に脱水縮合反応を進行させた。
【０１９８】
ジメチルシリコーンオイル（ＫＦ−９６Ｌ−１ＣＳ）５０ｍＬにシリコーンマクロマー・スチレン共重合体を０．４５ｇ溶かした。これに上記白色粉体を１．５ｇ加えて超音波で１時間分散させることにより分散液Ｅを得た。
【０１９９】
分散液Ｅに２−ビニルナフタレン（新日鉄住金化学社製）１．８５５ｇ、反応性ラジカル捕獲剤ＬＡ−８２（ＡＤＥＫＡ株式会社製）０．７９５ｇ、重合開始剤ラウロイルパーオキサイド（アルドリッチ社製）０．３６４ｇを加えて還流冷却管を取り付けた１００ｍＬのガラス製三つ口フラスコに移し、窒素ガスフローのもと６５℃にて２４時間かけて重合を行った。
【０２００】
得られた粒子懸濁液を８５００ｒｐｍで２５分間遠心分離し，上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ（信越化学工業社製）を用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。最後にシリコーンオイルにて粒子固形分濃度４０質量％に調製して、白色粒子の分散液を得た。粒径は４５０ｎｍであった。
【０２０１】
＜比較例１＞
（白色粒子の作製）
１００ｍＬのガラス容器にメタノールを１５ｇ、酸化チタン（テイカ株式会社製ＭＴ−７００Ｂ）を５ｇ、１ｍｍφのジルコニアビーズ（東ソー株式会社製ＹＴＺ−１）を５０ｇ加えてボールミルにて１時間分散させ懸濁液Ｆを得た。酢酸を用いてｐＨ３．５に調整した酸溶液３６．８ｇにシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製ＫＢＭ−５０３）を０．７５ｇ添加して十分に均一になるまで攪拌して溶液Ｆを得た。
【０２０２】
溶液Ｆの１／３重量をジルコニアビーズを含む懸濁液Ｆに添加してボールミルにて２４時間分散させたあと、ジルコニアビーズを篩にて除去した溶液を６０℃で３時間ロータリーエバポレーターにかけてエタノールを十分に除去して白色の粉体を得た。さらに１１０℃で１０分間加熱して十分に脱水縮合反応を進行させた。
【０２０３】
ジメチルシリコーンオイル（ＫＦ−９６Ｌ−１ＣＳ）５０ｍＬにシリコーンマクロマー・スチレン共重合体を０．４５ｇ溶かした。これに上記白色粉体を１．５ｇ加えて超音波で１時間分散させることにより分散液Ｇを得た。
【０２０４】
分散液Ｇに２−ビニルナフタレン（新日鉄住金化学社製）２．６５ｇ、重合開始剤ラウロイルパーオキサイド（アルドリッチ社製）０．３６４ｇを加えて還流冷却管を取り付けた１００ｍＬのガラス製三つ口フラスコに移し、窒素ガスフローのもと６５℃にて２４時間かけて重合を行った。
【０２０５】
得られた粒子懸濁液を８５００ｒｐｍで２５分間遠心分離し，上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ（信越化学工業社製）を用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。最後にシリコーンオイルにて粒子固形分濃度４０質量％に調製して、白色粒子の分散液を得た。粒径は４２０ｎｍであった。
【０２０６】
＜比較例２＞
比較例１の酸化チタンに代えてＡｌ（ＯＨ）３で表面修飾を行った酸化チタン（石原産業株式会社製ＭＰＴ−１４１）を用いた以外は同様にして白色粒子の分散液を得た。粒径は４７０ｎｍであった。
【０２０７】
＜比較例３＞
比較例１の酸化チタンに代えてＳｉＯ２で表面修飾を行った酸化チタン（昭和電工株式会社製ＴＳ−０１）を用いた以外は同様にして白色粒子の分散液を得た。粒径は４５０ｎｍであった。
【０２０８】
＜比較例４＞
比較例１の酸化チタンに代えてチタン酸バリウム（株式会社ワコーケミカル製）を用いた以外は同様にして白色粒子の分散液を得た。粒径は４５０ｎｍであった。
【０２０９】
＜比較例５＞
比較例１の酸化チタンに代えて酸化ジルコニウム（東ソー株式会社製ＴＺ−３ＹＳ−Ｅ）を用いた以外は同様にして白色粒子の分散液を得た。粒径は５２０ｎｍであった。
【０２１０】
実施例及び比較例について白色粒子の構成及び評価結果を下記表１に示す。なお、表１に示した下記材料はそれぞれ以下のヒンダードアミン系化合物を意味する。
・ＬＡ−５７：テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート
・ＬＡ−７７Ｙ：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
・ＬＡ−８７：（メタクリロイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
・ＬＡ−８２：１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ビペリジルメタクリラート
【０２１１】
【表１】
2014211579.tif 000003
【０２１２】
表１に示すとおり、実施例は、比較例に比べ、白色粒子分散液中の白色粒子の電荷量が小さく、また、混色表示が抑制されており、白色粒子の電界応答性（帯電化）が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０２１３】
１  表示用粒子、２  無機材料粒子（コア粒子）、３  樹脂被覆層、１０  表示装置、１２  表示媒体、１６  電圧印加部、１８  制御部、２０  表示基板、２２  背面基板、２４  間隙部材、３４（３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｙ、３４Ｃ、３４Ｍ）  粒子群、３６  反射粒子群（背景色粒子群）、３８  支持基板、４０  表面電極、４２  表面層、４４  支持基板、４６  背面電極、４８  表面層、５０  分散媒
【図１】
2014211579.tif 000004
【図２】
2014211579.tif 000005
【図３】
2014211579.tif 000006
【図５】
2014211579.tif 000007
【図４】
2014211579.tif 000008
【図６】
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