(57)【要約】【課題】ヒータに用いられている発熱体の抵抗値が変化しても一定の発熱量を得ることが可能であり、ヒータに電力を供給する電源の容量を最大限に利用することができるヒータ制御装置を提供する。【解決手段】本ヒータ制御装置は、シート７に設けられ正又は負の抵抗温度係数を有する発熱体からなるヒータ２への発熱量を制御するヒータ制御装置１であって、発熱体の抵抗値に対応する電気量を検出する抵抗検出手段３と、抵抗検出手段によって取得された抵抗値の変化に対応して発熱体への通電量を増減させる制御手段４と、を備えることを特徴とする。発熱体の温度の変化に伴って抵抗値が変化しても、その抵抗値の変化に対応して通電量を調節することによって、発熱体の温度によらず一定の電力を供給することができ、シートヒータの正確な温度制御が可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに設けられ正又は負の抵抗温度係数を有する発熱体からなるヒータの発熱量を制御するヒータ制御装置であって、
前記発熱体の抵抗値に対応する電気量を検出する抵抗検出手段と、
前記抵抗検出手段によって取得された抵抗値の変化に対応して前記発熱体への通電量を増減させる制御手段と、
を備えることを特徴とするヒータ制御装置。
【請求項２】
前記発熱体は正の抵抗温度係数を有する発熱体であり、
前記制御手段は、ＰＷＭ制御により前記発熱体への供給電力を制御しており、前記抵抗検出手段によって取得された抵抗値が増加したときデューティ比を増す方向に変化させることにより前記発熱体への通電量を補償する請求項１記載のヒータ制御装置。
【請求項３】
前記発熱体は負の抵抗温度係数を有する発熱体であり、
前記制御手段は、ＰＷＭ制御により前記発熱体への供給電力を制御しており、前記抵抗検出手段によって取得された抵抗値が減少したときデューティ比を減らす方向に変化させることにより前記発熱体への通電量を抑制する請求項１記載のヒータ制御装置。
【請求項４】
前記ヒータの電力は所定の電源から供給されており、
前記制御手段は、前記発熱体が所定の抵抗値であるときに前記電源の容量内で定められた最大の電力を前記発熱体に供給可能とする請求項１乃至３のいずれかに記載のヒータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヒータ制御装置に関する。更に詳しくは、ヒータに用いられている発熱体の抵抗値が変化しても一定の発熱量を得ることが可能であり、ヒータに電力を供給する電源の容量を最大限に利用することができるヒータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両のシートの座面部や背もたれ部にヒータを備え、乗員に温熱を与えるシートヒータが用いられている。このようなシートヒータでは、温度によってヒータへの通電をオン、オフしたり、ヒータへの供給電力を変化させたりすることによって温度の調整を行っている。例えば、設定温度に達するまでは常時通電を行い、その後は温度に応じて電源をオン、オフすることで、一定範囲の温度を保つようにされる。
一方、自動車等に搭載されている電源の容量は限られているため、シートヒータに供給する電力（電流）を電源の容量内に納まるよう調節する必要がある。
【０００３】
また、ヒータへの供給電力をパルス幅変調（ＰＷＭ）によって制御する装置も多く使用されている。例えば、特許文献１には、車両のオルタネータで発電された電力をシートヒータに供給する車両用電源装置が開示されている。この車両用電源装置は、シートヒータのスイッチを入れた後設定温度に達するまでは、常時通電（デューティ比１００％）を行っている。そして、設定温度に達した後は、発電電圧とシートヒータ温度によりデューティ比を調整することによって、温度維持制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０５４８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来のシートヒータの制御装置や、特許文献１に記載された車両用電源装置においては、設定温度に達するまではヒータに常時通電を行うことによって最速で温度を上昇させ、設定温度に達した後には、通電をオン・オフしたりＰＷＭのデューティ比を変化させたりすることによって、ヒータを一定の温度範囲に保つように制御されている。しかし、ヒータに用いられている抵抗発熱体は、一般に温度によってその抵抗値が変化する。
【０００６】
例えば、図７は、抵抗発熱体として正の温度係数の材質が用いられている場合について、ヒータを起動してから一定電圧の電源を常時オンとしたときの、抵抗発熱体の温度及び抵抗値と、抵抗発熱体に実際に供給される供給電力の変化を示している。通電開始後、温度が上昇するに伴って抵抗発熱体の抵抗値が増加するため、供給される電流が減少する。この結果、抵抗発熱体への供給電力が減少してしまうため（図７中に示す領域９）、その分発熱量の低下を招く。一方、抵抗発熱体が負の温度係数をもっている場合には、温度上昇に伴い抵抗値が減少し、印加電圧が同じであれば供給電力が増加することとなる。
【０００７】
上記のように、発熱温度の変化によって抵抗発熱体の抵抗値が変化するため、例えばＰＷＭ制御により同じデューティ比で制御すると温度により発熱量が変化して、ヒータの正確な温度制御が困難であるという問題がある。
また、従来のシートヒータにおいては、抵抗発熱体の温度係数の値や正負にかかわらず、どのような温度においても抵抗発熱体に流れる電流が電源の容量内に収まるように抵抗発熱体は調節されている。しかし、上記のとおり温度によって抵抗発熱体への供給電力が変化するため、抵抗発熱体の温度によらず電源の供給能力をフルに利用することができないという問題があった。例えば、図７に示したとおり、低温時に供給能力に近い電力を供給するようにすると、温度が高い状態では供給能力よりも少ない電力しか供給することができないため、暖房性能が低下することになる。
【０００８】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、ヒータに用いられている発熱体の抵抗値が変化しても一定の発熱量を得ることが可能であり、ヒータに電力を供給する電源の容量を最大限に利用することができるヒータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記問題点を解決するために、本第１発明は、シートに設けられ正又は負の抵抗温度係数を有する発熱体からなるヒータの発熱量を制御するヒータ制御装置であって、前記発熱体の抵抗値に対応する電気量を検出する抵抗検出手段と、前記抵抗検出手段によって取得された抵抗値の変化に対応して前記発熱体への通電量を増減させる制御手段と、を備えることを要旨とする。
本第２発明は、前記第１発明において、前記発熱体は正の抵抗温度係数を有する発熱体であり、前記制御手段は、ＰＷＭ制御により前記発熱体への供給電力を制御しており、前記抵抗検出手段によって取得された抵抗値が増加したときデューティ比を増す方向に変化させることにより前記発熱体への通電量を補償することを要旨とする。
本第３発明は、前記第１発明において、前記発熱体は負の抵抗温度係数を有する発熱体であり、前記制御手段は、ＰＷＭ制御により前記発熱体への供給電力を制御しており、前記抵抗検出手段によって取得された抵抗値が減少したときデューティ比を減らす方向に変化させることにより前記発熱体への通電量を抑制することを要旨とする。
本第４発明は、前記第１発明乃至前記第３発明のいずれかにおいて、前記ヒータの電力は所定の電源から供給されており、前記制御手段は、前記発熱体が所定の抵抗値であるときに前記電源の容量内で定められた最大の電力を前記発熱体に供給可能とすることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、シートに設けられ正又は負の抵抗温度係数を有する発熱体からなるヒータの発熱量を制御するヒータ制御装置であって、発熱体の抵抗値に対応する電気量を検出する抵抗検出手段と、抵抗検出手段によって取得された抵抗値の変化に対応して発熱体への通電量を増減させる制御手段と、を備えるため、発熱体の温度の変化に伴って抵抗値が変化しても、その抵抗値の変化に対応して通電量を調節することによって、発熱体の温度によらず一定の電力を供給することができ、シートヒータの正確な温度制御が可能になる。また、発熱体の抵抗値が変化しても一定の発熱量を得ることができるため、ヒータに電力を供給する電源の容量を最大限に利用することが可能であり、ヒータがどのような温度であっても最速で目標温度に到達させることができる。
第２発明において、発熱体は正の抵抗温度係数を有する発熱体であり、制御手段が、ＰＷＭ制御により発熱体への供給電力を制御しており、抵抗検出手段によって取得された抵抗値が増加したときデューティ比を増す方向に変化させることにより発熱体への通電量を補償する場合は、発熱体の温度上昇に伴って抵抗値が増加しても、それによる供給電力の低下を補うようにデューティ比が調整されるため、温度によらず発熱体への供給電力が変化しないようにすることができる。これによって、ヒータの温度が上昇しても供給電力が減少することなく、従来のヒータ制御と比べて短時間で目標温度に到達させることができる。
第３発明において、発熱体は負の抵抗温度係数を有する発熱体であり、制御手段が、ＰＷＭ制御により発熱体への供給電力を制御しており、抵抗検出手段によって取得された抵抗値が減少したときデューティ比を減らす方向に変化させることにより発熱体への通電量を抑制する場合は、発熱体の温度上昇に伴って抵抗値が減少しても、それによって供給電力が増加しないようにデューティ比が調整されるため、温度によらず発熱体への供給電力が変化しないようにすることができる。また、ヒータの温度が低いときにも、電源容量内で最大限の電力を供給することができるので、従来のヒータ制御と比べて短時間で目標温度に到達させることができる。
第４発明において、ヒータの電力は所定の電源から供給されており、制御手段は、発熱体が所定の抵抗値であるときに電源の容量内で定められた最大の電力を発熱体に供給可能とする場合には、発熱体が所定の温度（例えば、発熱体の抵抗温度係数が正の場合には使用温度範囲の上限温度、負の場合には使用温度範囲の下限温度）であるときに最大の電力を供給するように構成することによって、発熱体の温度によらず常時その最大電力を供給可能とすることができる。これによって、温度によらず電源の電源容量をフルに利用することができ、従来のヒータ制御と比べて、より短時間で目標温度に到達させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】乗物用シートヒータに適用したヒータ制御装置の構成を示す模式断面図である。
【図２】発熱体が正の抵抗温度係数を有する場合のヒータ制御において、発熱体の温度及び抵抗値と、発熱体に供給する電圧、電力の変化を例示するグラフである。
【図３】発熱体が負の抵抗温度係数を有する場合のヒータ制御において、発熱体の温度及び抵抗値と、発熱体に供給する電圧、電力の変化を例示するグラフである。
【図４】発熱体が正の抵抗温度係数を有する場合の別のヒータ制御について、発熱体の温度及び抵抗値と、発熱体に供給する電圧、電力の変化を例示するグラフである。
【図５】正の抵抗温度係数を有する発熱体の温度と抵抗値の実測値を示すグラフである。
【図６】負の抵抗温度係数を有する発熱体の温度と抵抗値の実測値を示すグラフである。
【図７】従来のヒータ制御における発熱体の温度及び抵抗値と、発熱体に供給する電圧、電力の変化例を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照しながら、本発明を詳しく説明する。
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１３】
本ヒータ制御装置は、シートに設けられるヒータの発熱量を制御することによりその温度を調整するヒータ制御装置である。ヒータは、正又は負の抵抗温度係数を有する発熱体を用いて構成される。
本ヒータ制御装置が設けられるシートは特に限定されず、例えば、乗物、室内等に設置される様々なシートに適用することができる。本ヒータ制御装置は、好適には車両用シートに備えられるヒータ（車両用シートヒータ）の制御装置として、又はその制御装置の一部として用いることができる。
本ヒータ制御装置は、発熱体の抵抗値に対応する電気量を検出する抵抗検出手段と、抵抗検出手段によって取得された抵抗値の変化に対応して発熱体への通電量を増減させる制御手段と、を備える。
【００１４】
図１は、自動車等の車両に設けられる車両用シート７と、そのシート７に備えられたヒータ２及び本ヒータ制御装置１の構成例を表わしている。車両用シート７は、座面部７１と背もたれ部７２からなっている。車両用シート７には、着座者８の身体を温めるための発熱体であるヒータ２が組み込まれている。本例のシート７では、着座者と接する座面部７１の表層部にヒータ２１が設けられ、背もたれ部７２の表層部にヒータ２２が設けられている。着座者がヒータ２の電源をオン、オフするための動作スイッチ、目標温度を設定するための操作部等を備えることができる（図示せず）。
ヒータ制御装置１は、ヒータ２１、２２の抵抗値を計測するための抵抗検出手段３と、ヒータ２（２１、２２等）に供給する電力を制御する制御手段４と、を備えている。ヒータ２は、制御手段４により通電量が制御され、その通電量によって発熱量が変化する。
【００１５】
前記ヒータ２は発熱体を備え、好ましくは着座者と接するシートの表層部に設けられる。この表層部には、シートと一体になってシートの外面を覆うように設けられるシートカバーを含むことができる。例えば、前記ヒータ２１及び２２を、座面部７１及び背もたれ部７２の内部に設けられているクッション材とシートカバーとの間に設けることができる。
車両用シートの場合、ヒータ制御装置１及びヒータ２１、２２の電源は、車両の車載発電機（オルタネータともいう）、バッテリ等の車載電源から給電を受けるように構成することができる。
【００１６】
前記発熱体の材料は特に限定されず、任意の材質を用いることができる。例えば、正の抵抗温度係数を有する材料として、ステンレス、銅、ニクロム、タングステン等を挙げることができる。負の抵抗温度係数を有する材料としてはカーボン等を挙げることができる。また、ヒータを構成するための発熱体の形状や寸法も特に限定されず、例えば、線状、面状等に形成した発熱体を用いることができる。
【００１７】
一例として、正の抵抗温度係数を有する発熱体の温度と抵抗値の実測値を図５に示す。本例では、発熱体として、直径２８μｍ、長さ３０ｃｍのステンレス製素線を用いた。温度が−２０℃であるときに比べて、＋８０℃になると抵抗値が約３．０％増加することが分かる。
また、負の抵抗温度係数を有する発熱体の温度と抵抗値の実測例を図６に示す。本例では、発熱体として、繊度６６ｔｅｘ（ｇ／１０００ｍ）、長さ２６ｃｍのカーボン製素線を用いた。温度が−２０℃であるときに比べて、＋８０℃になると抵抗値が約４．４％減少することが分かる。
【００１８】
前記抵抗検出手段３は、発熱体の抵抗値に対応する電気量を検出するように構成される。検出する電気量は特に限定されず、公知の抵抗検出手段に用いられている構成及び検出方式を適用して、発熱体に供給される電圧及び電流値、発熱体の温度等、発熱体の抵抗値に換算可能な電気量を検出するようにすることができる。
例えば、発熱体に電力を供給する電源の電圧が一定である場合には、発熱体に流れる電流値を計測することによって発熱体の抵抗値を算出することができる。また、発熱体の温度をサーミスタ等の温度検出素子で計測することによって、その計測値から発熱体の抵抗値を知ることができる。すなわち、発熱体の抵抗温度係数、及びある温度における発熱体の抵抗値が既知であれば、発熱体の抵抗値に対応する電気量として発熱体の温度を計測して抵抗値に換算することができる。
【００１９】
前記制御手段４は、抵抗検出手段３によって検出された電気量に基づいて発熱体の抵抗値を算出し、その抵抗値の変化に対応して発熱体への通電量を増減させるように構成される。制御手段４は、ハードウェアのみで構成されてもよいし、マイクロプロセッサ等を使用してハードウェアとソフトウェアとによって構成されてもよい。また、他の電子制御装置（ＥＣＵ）の一部として構成されてもよい。
発熱体への通電量とは、発熱体に通電する電圧、電流、時間等の量をいう。発熱体に対して供給する通電量の制御方法は任意に選択することができる。例えば、マイクロプロセッサにより、オン・オフ制御、パルス幅変調（ＰＷＭ）、電圧制御、電流制御等を行うことによって通電量を制御することができる。
また、制御手段４には、前記動作スイッチや操作部を接続し、それらの状態によってヒータの制御を行うように構成することができる。
【００２０】
２．ヒータ制御装置の制御方法及び動作
本ヒータ制御装置の制御手段は、抵抗検出手段によって検出された電気量に基づいて発熱体の抵抗値を取得し、その抵抗値の変化に対応して発熱体への通電量を増減させるように制御する。この通電量の制御によって、発熱体の抵抗値（温度）によらず、発熱体に供給される電力が所定の供給電力となるようにすることができる。すなわち、発熱体の温度によらず、一定時間通電した場合に発熱体に供給される電力が同じであり、発熱量が変わらないように制御することができる。
【００２１】
前記のとおり、発熱体に対する通電量の制御方法は任意とすることができる。以下においては、制御手段４は、一定電圧の電源から発熱体への通電量をＰＷＭ制御により制御する場合について説明する。一般に、ＰＷＭ制御によるヒータ制御は、ヒータを目標温度（設定温度）に維持するようにデューティ比を制御する。デューティ比は、設定温度、設定温度と現在の温度との差、温度変化の勾配、経過時間等、必要に応じて種々の要因に基づいて判断したり、あらかじめ設定されたパターンに基づいて決定したりする方法により制御される。また、ヒータの起動時には、即座に温熱を得るためにデューティ比を高く設定するような制御も行われている。しかし、本ヒータ制御装置は、発熱体の抵抗値（温度）によって発熱量が変化しないようにすることが目的であるため、どのような方法によってデューティ比が決められる場合にも適用することが可能である。例えば、上記のように種々の方法で決定されたデューティ比に対して、発熱体の抵抗値の変化に対応して増減させるようにすることができる。
なお、ＰＷＭ制御ではなくても発熱体に対する通電量を増減させることができればよく、例えば、発熱体の抵抗値の変化に対応して通電のオン・オフ時間を調整したり、印加電圧や電流を増減させたりしてもよい。
【００２２】
また、以下では、抵抗検出手段３として、ヒータ２１に接触するように設けられたサーミスタからなる温度検出素子３１を備え、その温度検出素子３１によって計測されるヒータ２１の温度を示す値を抵抗値に対応する電気量として検出する場合を例として説明する。ある温度における抵抗値、抵抗温度係数等に挙げられる発熱体の特性が既知であれば、制御手段４は、温度検出素子３１により検出されたヒータ２１の温度から、例えば換算表を用いる等により、発熱体の現在の抵抗値を求めることができる。
【００２３】
ヒータ制御装置１及びヒータ２１、２２は、車両の車載発電機及びバッテリから給電を受けるように構成されている。車載発電機等によって発電される電力は限られているため、発熱体が所定の抵抗値であるときに、その電源容量の範囲内でヒータに供給可能な電力（以下、「供給可能電力」又は「最大の電力」という。）を予め定めておくことができる。最大の電力は、使用温度範囲において発熱体の抵抗値が最小であるときに、発熱体に供給される電力とすることができる。
【００２４】
図２は、発熱体が正の抵抗温度係数を有する場合のヒータ制御装置１の制御について、発熱体の温度及び抵抗値と、発熱体に供給する電圧、電力の変化を例示するグラフである。本例は、ヒータを起動した後、発熱体の温度が上昇して抵抗値が増加しても、発熱体に最大の電力（供給可能電力）を供給する場合を示している。
発熱体が銅等の正の抵抗温度係数を有する場合、制御手段４は、抵抗検出手段３によって検出された温度に基づいて発熱体の現在の抵抗値を取得し、抵抗値が増加したときにデューティ比を増す方向に変化させることにより、発熱体への供給電力の低下を補償するように通電量を制御することができる。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、発熱体に通電して発熱体の温度が上昇すると、それに伴って抵抗値が増加する。このときデューティ比が同じであると、発熱体に供給される電流が減少して供給電力が低下する。このため、図２（ｂ）に示すように、増加した抵抗値の分だけデューティ比を大きくして印加電圧のパルスの幅を拡げることにより、供給電力が低下しないようにすることができる。このような制御を行うことによって、発熱体の温度によらず、常に一定（最大）の電力を供給可能とすることができる。
本例においては、常に最大の電力を供給するようにデューティ比を変化させているが、設定温度等から判断されたデューティ比を基準として増減させれば、ヒータの温度調整のためにどのような方法でＰＷＭ制御を行う場合であっても、発熱体の抵抗値の変化分のみを補正することが可能である。
【００２６】
図３は、発熱体が負の抵抗温度係数を有する場合のヒータ制御装置１の制御について、発熱体の温度及び抵抗値と、発熱体に供給する電圧、電力の変化を例示するグラフである。本例は、ヒータを起動した後、発熱体の温度が上昇して抵抗値が減少しても、発熱体への供給電力を最大の電力（供給可能電力）に維持する場合を示している。
発熱体がカーボン等の負の抵抗温度係数を有する場合、制御手段４は、抵抗検出手段３によって検出された温度に基づいて発熱体の現在の抵抗値を取得し、抵抗値が減少したときにデューティ比を減らすように変化させることにより、発熱体への供給電力の増加を抑制するように通電量を制御することができる。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、発熱体に通電して発熱体の温度が上昇すると、それに伴って抵抗値が減少する。このときデューティ比が同じであると、発熱体に供給される電流が増加して供給電力が増してしまう。このため、図３（ｂ）に示すように、減少した抵抗値の分だけデューティ比を小さくして印加電圧のパルスの幅を狭めることにより、供給電力が供給可能電力を超えないようにすることができる。このような制御を行うことによって、発熱体の温度によらず、最大の電力の範囲内で常に一定の電力を供給し、発熱量を一定に維持することができる。
本例においては、常に最大の電力を供給するようにデューティ比を変化させているが、設定温度等から判断されたデューティ比を基準として増減させれば、ヒータの温度調整のためにどのような方法でＰＷＭ制御を行う場合であっても、発熱体の抵抗値の変化分のみを補正することが可能である。
【００２８】
発熱体の抵抗温度係数が正であるか負であるかを問わず、供給電力を前記のように最大の電力に維持すれば、発熱体を常時一定の発熱量で発熱させることが可能になる。これによって、発熱体の抵抗値の変化を考慮しないで供給電力の制御を行っている従来のヒータ制御（図７参照）と比べて、車載発電機から供給される電力の全てを有効に活用して発熱し、より短時間で目標温度に到達させることができる。
【００２９】
また、発熱体が目標とする設定温度に達した場合、周知の制御方法を用いることによって、設定温度を維持することができる。例えば、発熱体が正の抵抗温度係数を有する場合、図４に例示するように、発熱体が時間Ｔに目標とする温度に達した場合、それ以降のデューティ比をその温度を維持可能な値に設定することで、温度を維持することができる。また、負の抵抗温度係数を有する発熱体であっても同様の制御を行うことで温度を維持することができる。このように設定温度を維持する場合にも、設定されたデューティ比を基準として、発熱体の抵抗値の変化に対応してデューティ比を補正することにより、より正確な温度制御が可能となる。また、発熱体の温度によらず常に最大の電力が供給可能であるため、目標温度以下となった場合には素早く加熱することができる。
【００３０】
以上に例示したように、制御手段４は、発熱体が所定の抵抗値であるときに電源の容量内で定められた最大の電力を発熱体に供給可能とすることができる。発熱体が一定の温度において一定の抵抗値を有する。例えば、発熱体の抵抗温度係数が、正の場合には使用温度範囲の上限温度、負の場合には使用温度範囲の下限温度であるときに、最大の電力を供給するように構成することによって、発熱体の温度によらず常時その最大電力を供給可能とすることができる。これによって、温度によらず電源の電源容量をフルに利用することができ、従来のヒータ制御と比べて、より短時間で目標温度に到達させることが可能になる。
【００３１】
尚、前述の記載は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施態様を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく、説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その態様において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施態様を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、寧ろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【符号の説明】
【００３２】
１；ヒータ制御装置、２、２１、２２；ヒータ（発熱体）、３；抵抗検出手段、４；制御手段、７；シート、８；着座者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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