(57)【要約】【課題】アース端子付き電線のアース端子とアース用電線のアース端子接続部の止水に用いられる光硬化性樹脂を用いた止水剤において、照射光が届かない箇所でも十分に硬化し、硬化させるのに設備や時間等を要せずに、簡便に止水性能を得ることが可能である、止水剤、アース端子付き電線及びその製造方法を提供する。【解決手段】光の届かない箇所の硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有する止水剤を用いて、アース用電線２の端末にアース端子３が接続されているアース端子付き電線１のアース端子接続部１１に塗布し、止水剤１３を硬化させて前記アース端子接続部１１を止水処理してアース端子付き電線１を製造した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アース用電線の端末にアース端子が接続されているアース端子付き電線のアース端子接続部の止水に用いられる光硬化型止水剤において、
前記止水剤が、光の届かない箇所の硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有することを特徴とする止水剤。
【請求項２】
前記連鎖移動剤が、（ａ）成分としてウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、（ｂ）成分として含金属化合物とを有することを特徴とする請求項１記載の止水剤。
【請求項３】
前記連鎖移動剤の（ｂ）成分が、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルから選択される少なくとも１種の金属を含む金属化合物であることを特徴とする請求項２記載の止水剤。
【請求項４】
アース用電線の端末にアース端子が接続されているアース端子付き電線のアース端子接続部が止水剤により被覆されているアース端子付き電線において、
前記アース端子接続部が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の止水剤により被覆されていることを特徴とするアース端子付き電線。
【請求項５】
アース用電線の端末にアース端子が接続されているアース端子付き電線のアース端子接続部において、光の届かない箇所の硬化が可能であり、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなる止水剤を用い、前記止水剤を硬化させて前記アース端子接続部を止水処理することを特徴とするアース端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水剤、アース端子付き電線及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、止水性に優れ、車載用として好適な止水剤、アース端子付き電線及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アース端子付き電線は、アース用電線の端末にアース端子が接続固定されている。アース端子付き電線は、端末に固定されたアース端子が露出した状態で適当なアース部位（例えば、車両のボディ）に接続される。そのため、アース用電線の端末から電線被覆の内側を伝って水が浸入し易い。したがって、水が被覆材の内側を伝って回路に浸入すると当該回路の正常な動作を妨げる虞があるため、従来、電線と端子の接続部に樹脂による止水剤を用いた止水処理が施されていた。
【０００３】
アース端子付き電線の接続部の止水剤は、塗布のしやすさ、ハンドリング性の点から液状のものを使用し、当該部に塗布して浸み込ませ、硬化させることで形状を維持させる。止水剤に用いられる樹脂は、硬化機構で分類すると、熱硬化型、湿気硬化型、紫外線（光）硬化型等が挙げられる。
【０００４】
これらの硬化機構の内、アース用電線のアース端子接続部に紫外線硬化型樹脂を利用した場合、電線の素線間の隙間等は紫外線が届かず、樹脂が未硬化の状態のため十分に止水できないという問題がある。
【０００５】
そこで紫外線硬化性熱硬化型や、紫外線硬化性嫌気硬化型等のように、紫外線硬化に別の硬化機構を加えた複合硬化機構を有する止水剤を使用することが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３０５５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の複合硬化機構を有する止水剤を用いた場合、止水剤を硬化させるのに設備や時間を要してしまうという問題があった。
【０００８】
そこで本発明が解決しようとする課題は、アース端子付き電線のアース端子とアース用電線のアース端子接続部の止水に用いられる光硬化性樹脂を用いた止水剤において、照射光が届かない箇所でも十分に硬化し、硬化させるのに設備や時間等を要せずに、簡便に止水性能を得ることが可能である、止水剤、アース端子付き電線及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の止水剤は、
アース用電線の端末にアース端子が接続されているアース端子付き電線のアース端子接続部の止水に用いられる光硬化型止水剤において、
前記止水剤が、光の届かない箇所の硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有することを要旨とするものである。
【００１０】
上記止水剤において、前記連鎖移動剤が、（ａ）成分としてウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、（ｂ）成分として含金属化合物とを有することが好ましい。
【００１１】
上記止水剤において、前記連鎖移動剤の（ｂ）成分が、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルから選択される少なくとも１種の金属を含む金属化合物であることが好ましい。
【００１２】
本発明のアース端子付き電線は、アース用電線の端末にアース端子が接続されているアース端子付き電線のアース端子接続部が止水剤により被覆されているアース端子付き電線において、
前記アース端子接続部が、上記記載の止水剤により被覆されていることを要旨とするものである。
【００１３】
本発明のアース端子付き電線の製造方法は、アース用電線の端末にアース端子が接続されているアース端子付き電線のアース端子接続部において、光の届かない箇所の硬化が可能であり、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなる止水剤を用い、前記止水剤を硬化させて前記アース端子接続部を止水処理することを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の止水剤は、光の届かない箇所の硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有することにより、照射光が届かない箇所でも十分に硬化し、硬化させるのに設備や時間等を要せずに、簡便に止水性能を得ることが可能である。
【００１５】
本発明のアース端子付き電線は、アース用電線の端末にアース端子が接続されているアース端子付き電線のアース端子接続部が止水剤により被覆されているアース端子付き電線において、前記アース端子接続部が、上記記載の止水剤により被覆されていることにより、照射光が届かない箇所でも十分に硬化し、硬化させるのに設備や時間等を要せずに、簡便に止水性能を得ることが可能である。
【００１６】
本発明のアース端子付き電線の製造方法は、アース用電線の端末にアース端子が接続されているアース端子付き電線のアース端子接続部において、光の届かない箇所の硬化が可能であり、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなる止水剤を用い、前記止水剤を硬化させて前記アース端子接続部を止水処理する方法を採用したことにより、硬化させるのに設備や時間等を要せずに、照射光が届かない箇所でも十分に硬化させて、止水性能が良好なアース端子付き電線を簡便に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明のアース端子付き電線の一例を示す平面図である。
【図２】図２は図１のアース端子付き電線の正面図である。
【図３】図は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明のアース端子付き電線の一例を示す平面図であり、図２は図１のアース端子付き電線の正面図である。尚、図１及び図２のアース端子接続部１１は、止水剤１３を透視した状態で示している。図１及び図２に示すアース端子付き電線１は、アース用電線２の端末にアース端子３が接続固定されている。
【００１９】
アース用電線２は、導体４と該導体４の周囲を被覆する絶縁体からなる被覆材５を有する。アース用電線２の一方の端末は、被覆材５が皮剥されて除去され、導体４が露出している。この端末は、アース端子３に圧着されて固定されている。
【００２０】
アース端子３は、金属板等を曲げ加工して形成されたものであり、例えば車両のボディアース等に接続するために用いられるアース接続部７と、該アース接続部７に連なりアース用電線を固定するための圧着部８とから構成されている。
【００２１】
圧着部８は、アース用電線の導体を圧着するための導体圧着部９と、アース用電線の被覆材５を圧着するためのインシュレーションバレル１０とからなる。アース用電線２の導体４と被覆材５は、アース端子２の導体圧着部９とインシュレーションバレルにそれぞれ圧着されることで、アース用電線２がアース端子３に接続固定されている。アース端子３とアース用電線２が接触している接続部分が、アース端子接続部１１として形成されている。
【００２２】
アース接続部７には、ボルト等が挿通可能な貫通孔１２が設けられている。アース端子付き電線１は、貫通孔１２により、ボルト等によって車両の適当なアース部位に締結される。アース用電線２の導体４が、アース端子３を介して車両アースに接続されるようになっている。一方アース端子付き電線１の他方の端部は、導体４がアースをとるための回路等に接続される。
【００２３】
アース用電線２はアース端子８の圧着部において、導体圧着部９とインシュレーションバレル１０が加締められている。アース用電線２がアース端子３に接続されているアース端子接続部１１において、導体と端子の接続部が露出する部分は、止水剤１３が硬化された硬化物により被覆されていて、止水処理が施されている。
【００２４】
止水剤１３は、少なくとも導体４と被覆材５との隙間を覆うように被覆して、導体４と被覆材５との間の隙間から、アース用電線２の内部に水が侵入するのを防止している。止水剤１３は、導体４の露出している部分と隣接するアース用電線２の被覆材５の表面と密着した状態で硬化している。
【００２５】
図３は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。図３に示すように、止水剤１３は、導体４の内部に浸透した状態で硬化している。更に止水剤１３は被覆材５の内側に浸透した状態で硬化している。止水剤１３が浸透した領域の長さＬは、３ｍｍ以上であるのが好ましく、更に好ましくは１０〜２５ｍｍの範囲内である。このように止水剤１３が浸透した導体４の内部と、被覆材内側の部分は、硬化のための照射光が届かない箇所である。これに対し、本発明の止水剤は、硬化のための照射光が届かない箇所での硬化が可能であって、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有している組成物から構成されているので、確実に硬化させることができる。以下、本発明の止水剤について詳細に説明する。
【００２６】
光硬化性樹脂は、紫外線等の光が照射されることで硬化物が得られるものであれば使用することができる。尚、光硬化性樹脂は、紫外線以外に、可視光、赤外線等により硬化物が得られるものも含まれる。
【００２７】
光硬化性樹脂は、例えば紫外線硬化材料を用いることができる。前記紫外線硬化材料としては、既存の紫外線硬化材料を用いることができる。具体的には、（メタ）アクリレート等の硬化性モノマー、オリゴマー等と光重合開始剤の混合物を基本組成物とし、紫外線が照射されることで硬化物が得られるものであれば使用することができる。尚、本発明において「（メタ）アクリレート」との記載はアクリレートおよび／またはメタクリレートの意味である。
【００２８】
紫外線硬化材料の硬化原理としては、紫外線（紫外光）を光重合開始剤が吸収して、ラジカル種等の活性種を発生させ、その活性種が（メタ）アクリレート等の炭素−炭素の２重結合をラジカル重合させ、硬化させるものである。紫外線硬化材料は、通常の紫外線硬化では、紫外線が遮蔽される部分が未硬化になるが、連鎖移動剤を添加することにより、紫外線の照射により発生したラジカルを、紫外線が遮蔽されてラジカル発生のない部分まで伝達し重合反応を開始させて、紫外線が遮蔽される部分を硬化させることができる。
【００２９】
前記（メタ）アクリレート化合物としては、分子中に１つ以上の（メタ）アクリレート基を有する化合物であれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。前記（メタ）アクリレート化合物の具体例として、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルアクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、等のモノ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレンングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンポリオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンポリオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのＥＯ付加物またはＰＯ付加物のポリオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル物、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ付加物トリ（メタ）アクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルフォスフェート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラフルフリルアルコールオリゴ（メタ）アクリレート、エチルカルビトールオリゴ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールオリゴ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールオリゴ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンオリゴ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールオリゴ（メタ）アクリレート、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレート、（ポリ）ブタジエン（メタ）アクリレート等のポリ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは、一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
光重合開始剤としては、紫外線を吸収してラジカル重合を開始させる化合物であれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００３１】
上記光重合開始剤は、具体的には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、エチルアントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは、一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
また光重合開始剤は、市販品として、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３，ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）等を用いることができる。
【００３３】
連鎖移動剤は、（ａ）成分としてウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を分子中に１個以上含む、窒素原子と酸素原子を有する化合物（以下、１個以上のウレタン結合、尿素結合またはイソシアネート基を含む化合物ということもある）と、（ｂ）成分として含金属化合物とを有する。連鎖移動剤は、ラジカル重合性材料に添加されることで、ラジカル発生のない箇所まで瞬時に伝達し、重合反応を開始、進行させることができる。
【００３４】
（ａ）成分の１個以上のウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基を含む化合物は、下記（式１）で示されるウレタン結合部、下記（式２）で示される尿素結合部、下記（式３）で示されるイソシアネート基から選択される少なくとも１種を１分子中に１個以上含有すれば、特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００３５】
（式１）
−ＮＨ−ＣＯＯ−
（式２）
−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
（式３）
−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
【００３６】
上記（ａ）成分の１個以上のウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基を含む化合物の具体例としては、各種ポリウレタン、各種ポリ尿素、含イソシアネート化合物等が挙げられる。上記各種ポリウレタン、各種ポリ尿素は、それぞれ下記の含イソシアネート化合物と、水酸基（−ＯＨ）含有化合物、アミン（−ＮＨ２）含有化合物等を反応させることで得られるものである。
【００３７】
含イソシアネート化合物は、そのまま上記（式３）のイソシアネート基を含む化合物として用いることができるし、下記に示す水酸基含有化合物、アミン含有化合物等と反応させることで各種ポリウレタン、各種ポリ尿素として用いる事ができる。
【００３８】
含イソシアネート化合物としては、例えば、下記の化合物が挙げられる。メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート等の脂肪族イソシアネート。水素添加−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水素添加−キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、水素添加−２，４−トリレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）等の脂環族イソシアネート。キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等の芳香脂肪族イソシアネート。１，４−ジフェニルジイソシアネート、２，４または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４または４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、Ｏ−トリジンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート等の芳香族イソシアネート等のポリイソシアネート。含イソシアネート化合物としては、更にこれらポリイソシアネートを水と反応させて得られるビウレット型ポリイソシアネート、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させて得られるアダクト型ポリイソシアネート、多価イソシアネートを一部ポリエステルやポリエーテル誘導体と重合させた液状プレポリマー、イソシアヌレート化して得られる多量体等が挙げられ、これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
各種ポリウレタンを得るために含イソシアネート化合物と反応させる水酸基含有化合物としては、末端に水酸基を持つ炭素鎖１〜３０のアルコール類、末端ジオールの（ポリ）エチレングリコール、末端ジオールの（ポリ）プロピレングリコール、末端ジオールの（ポリ）ヘキサメチレングリコール、末端ジオールの（ポリ）カプロラクトン、末端ジオールの（ポリ）エステル（ポリ）オール、末端ジオールの（ポリ）アミド、末端ジオールの（ポリ）エステル等が挙げられる。
【００４０】
各種ポリウレタンは、最終的に硬化材料中に混合された場合に溶解もしくは懸濁状態になればよいので、必ずしも液状である必要は無いが、混合のし易さから、液状であることが好ましく、この際に用いられる水酸基含有化合物としては、分子量１０万以下の液状化合物である事が好ましい。
【００４１】
各種ポリ尿素を得るために含イソシアネート化合物と反応させるアミン含有化合物としては、末端に１級または２級のアミノ基を持つ炭素鎖１〜３０のアミン類、末端ジアミンの（ポリ）エチレングリコール、末端ジアミンの（ポリ）プロピレングリコール、末端ジアミンの（ポリ）ヘキサメチレングリコール、末端ジアミンの（ポリ）カプロラクトン、末端ジアミンの（ポリ）エステル（ポリ）オール、末端ジアミンの（ポリ）アミド、末端ジアミンの（ポリ）エステル等が挙げられる。
【００４２】
各種ポリ尿素は、最終的に硬化材料に混合された場合に溶解もしくは懸濁状態になればよいので、必ずしも液状である必要は無いが、混合のし易さから、液状であることが好ましく、この際に用いられるアミン含有化合物としては、分子量１０万以下の液状化合物である事が好ましい。
【００４３】
また、ポリウレタン、ポリ尿素化合物は、必要に応じて重合後に末端基を（チオ）エーテル、（チオ）エステル、アミド、（チオ）ウレタン、（チオ）尿素、Ｎ−アルキル結合等によって、アルキル基や（メタ）アクリル基、エポキシ基、オキサゾリル基、カルボニル基、チオール基、チオエーテル基、チオエステル基、リン酸（エステル）基、ホスホン酸（エステル）基、カルボン酸（エステル）基等で封止されていても良い。
【００４４】
前記、ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基は、複数の種類が結合されていても、或いは末端基が組み合わせられること等により分子中に含有されていても良い。
【００４５】
前記１個以上のウレタン結合、尿素結合またはイソシアネート基を含む化合物と複合されて連鎖移動触媒を構成する（ｂ）成分の含金属化合物の金属としては、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルの中から選択される１種類、あるいは複数種類の金属が好ましく用いられる。（ｂ）成分の含金属化合物は、1種類または複数種類の上記金属が、金属塩または錯体の形で構成分子中に含有されていれば、特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００４６】
前記金属塩としては、前記金属種のカルボン酸塩、リン酸塩、スルホン酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、（過）（亜）塩素酸塩等の金属塩の形態が挙げられる。
【００４７】
前記金属錯体としては、前記金属種と配位結合形成し得る有機配位子と１：１〜１：４（金属：配位子）で配位し安定化されたものであれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００４８】
前記（ｂ）成分の含金属化合物の具体例として、ビス(2,4-ペンタンジオナト)スズ、ジブチルスズビス(トリフルオロメタンスルホナート)、ジブチルスズジアセタート、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジブチルスズマレアート、フタロシアニンスズ(IV)ジクロリド、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニルスズ、フタロシアニンスズ(II)、トリブチル(2-ピリジル)スズ、トリブチル(2-チエニル)スズ、酢酸トリブチルスズ、トリブチル(トリメチルシリルエチニル)スズ、トリメチル(2-ピリジル)スズ、ビス(ヘキサフルオロアセチルアセトナト)銅(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)銅(II)、ビス(1,3-プロパンジアミン)銅(II)ジクロリド、ビス(8-キノリノラト)銅(II)、ビス(トリフルオロ-2,4-ペンタンジオナト)銅(II)、ビス(2-ヒドロキシエチル)ジチオカルバミン酸銅(II)、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸銅(II)、エチレンジアミン四酢酸銅(II)二ナトリウム、フタロシアニン銅(II)、ジクロロ(1,10-フェナントロリン)銅(II)、フタロシアニン銅、テトラ-4-tert-ブチルフタロシアニン銅、テトラキス(アセトニトリル)銅(I)ヘキサフルオロホスファート、ナフテン酸銅、ビス[2-(2-ベンゾチアゾリル)フェノラト]亜鉛(II)、ビス[2-(2-ベンゾオキサゾリル)フェノラト]亜鉛(II)、ビス(2-ヒドロキシエチル)ジチオカルバミン酸亜鉛(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)亜鉛(II)、ビス(8-キノリノラト)亜鉛(II)、ビス(テトラブチルアンモニウム)ビス(1,3-ジチオール-2-チオン-4,5-ジチオラト)亜鉛コンプレックス、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛(II)、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛(II)、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、フタロシアニン亜鉛、ナフテン酸亜鉛、ビス(シクロペンタジエニル)コバルト(III)ヘキサフルオロホスファート、[1,1'-ビス(ジフェニルホスフィノ)フェロセン]コバルト(II)ジクロリド、ビス(ヘキサフルオロアセチルアセトナト)コバルト(II)、(1R,2R)-N,N'-ビス[3-オキソ-2-(2,4,6-トリメチルベンゾイル)ブチリデン]-1,2-ジフェニルエチレンジアミナトコバルト(II)、(1S,2S)-N,N'-ビス[3-オキソ-2-(2,4,6-トリメチルベンゾイル)ブチリデン]-1,2-ジフェニルエチレンジアミナトコバルト(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)コバルト(II)、ビス(トリフルオロ-2,4-ペンタンジオナト)コバルト(II)、フタロシアニンコバルト(II)、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムコバルト、ヘキサアンミンコバルト(III)クロリド、N,N'-ジサリチラルエチレンジアミンコバルト(II)、[5,10,15,20-テトラキス(4-メトキシフェニル)ポルフィリナト]コバルト(II)、トリス(2,4-ペンタンジオナト)コバルト(III)、ナフテン酸コバルト、[1,2-ビス(ジフェニルホスフィノ)エタン]ニッケル(II)ジクロリド、ビス(ジチオベンジル)ニッケル(II)、ビス(ヘキサフルオロアセチルアセトナト)ニッケル(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)ニッケル(II)、ビス(テトラブチルアンモニウム)ビス(マレオニトリルジチオラト)ニッケル(II)コンプレックス、ビス(トリシクロヘキシルホスフィン)ニッケル(II)ジクロリド、ビス(トリフェニルホスフィン)ニッケル(II)ジクロリド、ブロモ[(2,6-ピリジンジイル)ビス(3-メチル-1-イミダゾリル-2-イリデン)]ニッケルブロミド、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムニッケル(II)、ジブチルジチオカルバミン酸ニッ���ル(II)、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記（ｂ）成分の含金属化合物の形態としては、光硬化性樹脂と最終的に均一状態になればよいので、必ずしも有機物への溶解性が高い必要は無いが、混合のし易さや保存時の沈殿を防ぐことから、有機酸塩または金属錯体状であることが好ましい。
【００５０】
前記（ｂ）成分の含金属化合物は、前記（ａ）成分のウレタン結合、尿素結合またはイソシアネート基を含む化合物と複合化することで連鎖移動剤を構成することができる。
【００５１】
前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分を複合化する方法は、両成分を常温、または加温条件で混合すれば良く、特に限定されないが、上記各成分を、減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、適当な温度にて、混合ミキサー等のかくはん装置を用いて十分に攪拌または混練し、溶解させるか、均一に分散させる方法を用いることが好ましい。
【００５２】
連鎖移動剤を光硬化性樹脂に添加する場合の混合方法としては特に限定されず、減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、適当な温度にて、混合ミキサー等のかくはん装置を用いて十分に攪拌または混練し、溶解させるか均一に分散させる方法が好ましい。
【００５３】
光硬化性樹脂に対する連鎖移動剤の配合量は、特に限定されず、光硬化性樹脂の種類や、必要とする暗部硬化性等に応じて、適宜、添加すればよい。
【００５４】
止水剤１３は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて各種の添加剤を含有することができる。前記添加剤としては、例えば、安定化剤、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、耐電防止剤、難燃剤、増感剤、分散剤、溶剤、抗菌抗カビ剤等が挙げられる。
【００５５】
前記安定化剤としては、老化防止剤、酸化防止剤、脱水剤等が挙げられる。例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物（老化防止剤）、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、トリフェニルフォスフェート等（酸化防止剤）、無水マレイン酸、無水フタル酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二水物、生石灰、カルボジイミド誘導体、ステアリルクロライド等の酸クロライド（脱水剤）が挙げられる。また少量のメタキノン等の重合禁止剤等も安定化剤として使用することができる。
【００５６】
前記可塑剤としては、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジエチルヘキシル、コハク酸イソデシル、ジエチレングリコールジペンゾエート、ペンタエリスリトールエステル、オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル、フェノール、ラウリル酸、ステアリン酸、ドコサン酸、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイル等が挙げられる。
【００５７】
前記軟化剤としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル基含有ラクタム、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等が挙げられる。
【００５８】
前記顔料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料が挙げられる。
【００５９】
前記帯電防止剤としては、第四級アンモニウム塩、ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。
【００６０】
前記難燃剤としては、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、臭素化ポリエーテルが挙げられる。
【００６１】
前記増感剤としては、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、市販品としてユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００６２】
前記分散剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル等の界面活性剤が挙げられる。
【００６３】
前記溶剤としては、連鎖移動剤を溶解させ、粘度を下げるもの、相溶性を高めるものであれば良く、具体的にはテトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの極性溶剤、ジクロロエタン、トリクロロベンゼンなどの塩素系溶剤が挙げられる。
【００６４】
前記の各添加剤は適宜、組み合わせて用いることができる。
【００６５】
止水剤１３は、上記各成分を混合することで得られる。混合方法としては特に限定されず、減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、適当な温度にて、混合ミキサー等のかくはん装置を用いて十分に攪拌または混練し、溶解させるか均一に分散させる方法が好ましい。
【００６６】
止水剤１３は、アース端子接続部１１における導体４の内部や導体４と被覆材５の間に浸透して濡れ広がり、間隙を充填することが可能な流動性を有していることが好ましい。具体的には止水剤１３の粘度は、滴下する温度で測定した場合の粘度として、０．００１〜１０Ｐａ・ｓの範囲であるのが好ましく、更に好ましくは０．００６〜６Ｐａ・ｓの範囲内である。尚、粘度の測定には、Ｅ型粘度計を使用した。
【００６７】
アース用電線２の導体４は、複数の素線が撚り合わされてなる撚線よりなる。この場合、撚線は、１種の金属素線より構成されていても良いし、２種以上の金属素線より構成されていても良い。また、撚線は、金属素線以外に、有機繊維よりなる素線などを含んでいても良い。なお、１種の金属素線より構成されるとは、撚線を構成する全ての金属素線が同じ金属材料よりなることをいい、２種以上の金属素線より構成されるとは、撚線中に互いに異なる金属材料よりなる金属素線を含んでいることをいう。また撚線中には、被覆電線を補強するための補強線（テンションメンバ）等が含まれていても良い。
【００６８】
上記導体４を構成する金属素線の材料としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、もしくはこれらの材料に各種めっきが施された材料などを例示することができる。また、補強線としての金属素線の材料としては、銅合金、チタン、タングステン、ステンレスなどを例示することができる。また、補強線としての有機繊維としては、ポリ−（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）等の芳香族ポリアミド繊維などを挙げることができる。
【００６９】
被覆材５の材料としては、例えば、ゴム、ポリオレフィン、ＰＶＣ、熱可塑性エラストマーなどを挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、２種以上混合して用いても良い。被覆材５の材料中には、適宜、各種添加剤が添加されていても良い。添加剤としては、難燃剤、充填剤、着色剤等を挙げることができる。
【００７０】
以下、図１のアース端子付き電線の製造方法について説明する。先ず、先端を皮剥したアース用電線２とアース用端子３を準備する。圧着前のアース端子３は、導体圧着部９とインシュレーションバレル１０が開いた状態になっている。アース用電線２は、端末の被覆材５を所定の長さだけ除去して導体４を露出させた状態になっている。
【００７１】
次いで、アース用端子３の導体圧着部９とインシュレーションバレル１０に、アース用電線の導体４と被覆材５をセットして、導体圧着部９とインシュレーションバレル１０を加締める。アース用電線２の端末にアース端子３が圧着固定される。
【００７２】
次いで図１、図２に示すように、アース接続部７に上記した光の届かない箇所の硬化が可能であり、光硬化性樹脂と連鎖移動剤を含有してなる止水剤１３を供給する。具体的には、アース端子３の導体圧着部９とインシュレーションバレル１０の間に吐出装置（図示しない）を用いて止水剤１３を所定量、滴下する。止水剤１３の滴下は、複数回に分けて行ってもよい。
【００７３】
次いで止水剤１３を、アース用電線２の導体４の内部まで浸透させる。止水剤１３は、導体４が露出した部分から、被覆材５に覆われている電線内部まで浸透させるのが好ましい。被覆材４の上記浸透は、滴下後、放置しておいて、被覆材１３の流動性と濡れ性により、隙間を拡散浸透するようにしてもよいし、差圧浸透方法等を用いて浸透させてもよい。
【００７４】
上記差圧浸透方法は、止水剤１３を滴下したアース用電線２の導体露出部分の周囲圧力と、アース用電線２の内側の導体４が被覆されている部分の圧力との間に、圧力差を生じさせて、この圧力差により止水剤１３を被覆剤の内側に吸引浸透させる方法である。圧力差を生じさせるには、アース用電線２の他端からエアを吸引して被覆材５の内側を減圧する方法や、止水剤１３を滴下した端末を加圧容器内に入れ、圧縮エア等で加圧して、止水剤１３を被覆材５の内側に圧入する方法等を用いることができる。
【００７５】
次に、紫外線照射装置を用いて、止水剤１３に紫外線を照射して、止水剤１３を硬化させる。紫外線の照射は、止水剤１３の硬化可能な照射条件で行う。止水剤１３は、紫外線の届かない箇所の硬化が可能であって、連鎖移動剤を含有するため、紫外線が届く部分が硬化するとともに、紫外線の届かない箇所を硬化させることが可能である。そのためアース接続部７の紫外線の届かない導体４の内部や、被覆材５の内部まで浸透した止水剤１３が、内部まで硬化した状態となっている。このように、紫外線等の光照射のみで、止水剤１３全体を硬化させることができるために、光照射後に加熱して後硬化させる工程等が不要である。
【００７６】
上記紫外線の照射に用いる紫外線照射装置としては、Ｈｇ、Ｈｇ／Ｘｅやメタルハライド化合物等を封入したバルブ式のＵＶランプ、ＬＥＤ−ＵＶランプ等の光源を用いることができる。また紫外線照射装置は、上記光源からの光を反射ミラーによって集光して照射する集光型ＵＶ照射装置を用いてもよい。
【００７７】
止水剤１３の滴下（供給）は、常温で行ってもよいし、加熱装置等を用いて加熱した状態行い隙間等に浸透し易くしてもよい。このような加熱装置としては、例えば、セラミックヒータ、熱風ジェットヒータ、パイプ電磁ヒータ、ハロゲンランプヒータ、接触式ゴムヒータ等を用いることができる。
【００７８】
本発明のアース端子付き電線は、自動車等の車両に配索されるものとして好適であり、特に、被水領域のエンジンルームや車内に配索されるものとして好適である。このような場所では、熱および水の影響を受けやすいため、アース接続部に水が浸入し易くなる。本発明のアース端子付き電線によれば、アース用電線２の内部まで浸透した止水剤１３を硬化させることが可能であるから、止水を確実に行うことができる。
【実施例】
【００７９】
以下に本発明の実施例、比較例を示す。なお、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００８０】
（１）止水剤調整
表1に実施例で用いた連鎖移動剤１〜１２(Ｂ−１〜Ｂ−１２)と、比較例で用いた材料１、２（Ｘ−１、Ｘ−２)の組成を示す。連鎖移動剤は、各成分を表１に示す組成(質量部)で配合し、攪拌機を用いて混合し、溶解または分散させ、表１に示す１〜１２ (Ｂ−１〜Ｂ−１２)の各連鎖移動剤を得た。また比較例の材料１、２（Ｘ−１、Ｘ−２)は、含金属化合物を添加せず（ａ）成分のみから構成した。
【００８１】
表中の略称は以下の通りで、特にメーカーの表示がないものは、東京化成社製の試薬グレードのものを用いた。
（ａ）成分:含ウレタン結合化合物
・ＵＰ−１:合成品(合成例１を後述する。)
・ＵＰ−２:合成品(合成例２を後述する。)
（ａ）成分:含尿素結合化合物
・ＵＰ−３:合成品(合成例３を後述する。)
（ａ）成分:含イソシアネー卜基化合物
・Ｎ３６００:住化バイエルウレタン社製、商品名「デスモジュールＮ３６００」（イソシアネー卜基を有する化合物として市販品を用いた。）
【００８２】
（合成例１）ＵＰ−１の合成
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が４００のポリプ口ピレングリコール８０ｇ（２００ｍｍｏｌ）、ヘキサメチレンジイソシアネー卜４０ｇ（２３８ｍｍｏｌ）
とジブチルスズジラウレート０．０５ｇを仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げた。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネー卜基の吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続けた。ＦＴ−ＩＲの吸収面積から残留イソシアネー卜基の含有量を計算し、反応前と比較して約１５％まで減少して変化が無くなった時を反応終了とし、無色透明粘調性液体を得た。これをＵＰ−１とする。ＵＰ−１は数平均分子量約３０００、末端がイソシアネー卜基の含ウレタン結合化合物である。
【００８３】
（合成例２）ＵＰ−２の合成
攪拌機を備えた反応容器に、ＵＰ−１を１００ｇ（３３ｍｍｏｌ）と２−ヒド口キシエチルアクリレート８．２９ｇ（７０．６ｍｍｏｌ）、ジブチルスズジラウレート０．０５ｇ、ペンタエリ卜リ卜ールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒド口キシフフェニル)プロピオナー卜）０．０２ｇを仕込み、攪拌しながら液温度を室温から50℃まで1時間かけて上げた。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネー卜の吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続けた。ＦＴ−ＩＲの吸収面積から残留イソシアネー卜基の含有量を見積り、その吸収が消失した時を反応終了とし、無色透明粘調性液体を得た。これをＵＰ−２とする。ＵＰ−２は数平均分子量約３２００、末端がアクリレート基の含ウレタン結合化合物である。
【００８４】
（合成例３）ＵＰ−３の合成
攪拌機を備えた反応容器に、１，１，１−ジアミノ−３，６，９−トリオキサウンデ力ン４０ｇ（２０８ｍｍｏｌ）、ヘキサメチレンジイソシアネー卜４２ｇ（２５０ｍｍｏｌ）を仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げた。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネー卜基の吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続けた。ＦＴ−ＩＲの吸収面積から残留イソシアネー卜基の含有量を計算し、反応前と比較して約１５％まで減少して変化が無くなった時を反応終了とし、無色透明粘調性液体を得た。これをＵＰ−３とする。ＵＰ−３は数平均分子量約２０００、末端がイソシアネー卜基の含尿素結合化合物である。
【００８５】
【表１】
2014117075.tif 000003
【００８６】
（ｂ）成分:含金属化合物
・ＢＰＤＺ:ビス(２，４−ペンタンジオナ卜)亜鉛(II)
・ＣＤＥＤＴＣ:ジエチルジチオカルバミン酸銅(II)
・ＤＢＴＤＬ:ジラウリン酸ジブチルスズ
・ＢＰＤＣ:ビス（２，４−ペンタンジオナ卜)コバルト(II)
・ＢＴＣＮ:ジブチルジチオ力ルバミン酸ニッケル(II)
【００８７】
（実施例２−１〜２−１９、比較例２−１〜２−６)
以下、実施例、比較例を示す。実施例、比較例では、止水剤の光硬化性樹脂として、表２に示す紫外線硬化材料（Ａ−１〜Ａ−４）を用いた。表２の各成分は下記の通りである。
〔(メタ)アクリレート〕
・ＩＢＡ:イソボルニルアクリレート
・ＤＰＧＡ:ジプ口ピレングリコールジアクリレート
・ＵＰ−２:合成品(合成例２に記載したもの。)
〔紫外線(光)重合開始剤〕
・ＨＣＨＰＫ: １−ヒド口キシシク口ヘキシルフェニルケトン
・ＥＡＮＴ:２−エチルアントラキノン
【００８８】
表２に示すＡ−１〜Ａ−４の紫外線硬化樹脂に、表１の連鎖移動剤Ｂ−１〜Ｂ−１２)を表３に示す配合量で添加して、実施例２−１〜２−１９の止水剤を調製し、硬化性の試験を行った。また比較のために、比較例２−１〜２−６として表４に示す材料を調整し、硬化性の試験を行った。
【００８９】
（比較例２−１）
表２のＡ−２に示す紫外線硬化樹脂のみを用いて試験を行った。
(比較例２−２)
実施例２の連鎖移動剤（Ｂ−１）のみを用いて試験を行った。
(比較例２−３)
実施例２−２の連鎖移動剤（Ｂ−２）の代りに、比較例１の材料（Ｘ−１）を用いた以外は実施例２−２と同様にして試験を行った。
（比較例２−４）
実施例２−２の連鎖移動剤（Ｂ−２）の代りに、比較例２の材料（Ｘ−２）を用いた以外は実施例２−２と同様にして試験を行った。
（比較例２−５）
実施例２−２の連鎖移動剤（Ｂ−２）の代りに、２−メル力プトペンズイミダゾール（ＭＢＩ）を用いた以外は実施例２−２と同様にして試験を行った。
(比較例２−６)
実施例２−２の連鎖移動剤（Ｂ−２）の代りに、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（ＤＰＭＰ）を用いた以外は実施例２−２と同様にして試験を行った。
【００９０】
【表２】
2014117075.tif 000004
【００９１】
（２）アース用電線の作製
当該止水剤を1〜2滴ディスペンサを用いて、電線長０．５ｍ、電線断面積２ｍｍ２のアース用電線の図１、図２に示すアース端子接続部１１に滴下し、中心波長が３８５ｎｍのＬＥＤ照射機（ＬＥＤ−ＵＶランプ）を用いて、前記止水剤に紫外線を１０００ｍｗ／ｃｍ２の照射光量で１０秒間照射して硬化させ、アース端子付き電線を作製した。
【００９２】
〔耐圧試験による止水性能の評価〕
実施例、比較例のアアース端子付き電線について耐圧試験を行って止水性能を評価した。耐圧試験は、アース端子付き電線のアース端子接続部全体を水中に浸漬した状態で、アース端子を圧着していない側の端末からエアー圧２００ｋＰａの圧力を１分間加え、エアリークの有無を観察した。エアリークがなかった場合を良好（○）とし、エアー圧２００ｋＰａを１分間加圧する途中でエアリークが確認された場合を不良（×）とした。また、アース端子接続部全体を１２０℃の恒温槽に１２０時間入れた後（加熱後）のアース端子付き電線についても上記耐圧試験を行った。試験の結果を表３、表４に示す。
【００９３】
【表３】
2014117075.tif 000005
【００９４】
【表４】
2014117075.tif 000006
【００９５】
表３に示すように、実施例２−１〜２−１９に示す組成の止水剤を用いたアース端子付き電線は、止水性能が初期、加熱後のいずれも良好（○）であった。これに対し比較例２−１〜２−６の材料を用いたアース端子付き電線は、表４に示すように照射光が届かない内部の紫外線硬化樹脂が硬化しないため、初期から止水性能が不良（×）であった。
【００９６】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００９７】
上記実施例では、電線の導体が露出した部分の一部のみを止水剤で被覆したが、電線の導体が露出した部分全体を止水剤で被覆するようにしてもよい。
【００９８】
また上記実施例では、止水剤をアース端子のアース接続部の止水剤として用いたが、本発明止水剤は、アース端子以外の端子と電線の導体の接続部の止水に適用してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１  アース端子付き電線
２  アース用電線
３  アース端子
４  導体
５  被覆材
７  アース接続部
８  圧着部
１１  アース端子接続部
１３  止水剤
【図１】
2014117075.tif 000007
【図２】
2014117075.tif 000008
【図３】
2014117075.tif 000009