(57)【要約】【課題】鍋の形状に限らず、任意形状の鍋を加熱対象として、かつシンプルな構造で鍋を高効率的に加熱すること。【解決手段】加熱対象である鍋を保持する鍋受部１０１を備え、鍋受部１０１は複数のコイル保持部１０２によって形成されて、コイル保持部１０２は加熱コイル１０３を備えて上下左右または回転方向に自在に動くように構成したことで、加熱コイル１０３の形状が鍋の形状と合わせるようにコイル保持部１０２が動き、加熱効率が高くなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱対象である鍋を保持する鍋受部を備え、前記鍋受部は複数のコイル保持部によって形成されて、前記コイル保持部は加熱コイルを備えて上下左右または回転方向に自在に動くように構成した誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記コイル保持部を同心円状に配置した請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
安定バンドを備え、前記安定バンドが前記コイル保持部の各加熱コイルの位置を安定的に保持する請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記コイル保持部を円周状に配置した請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
可動手段を備え、前記可動手段が前記コイル保持部を上下左右または回転方向に動かす請求項２または４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
検知手段を備え、前記検知手段が鍋の形状や位置などの鍋状態を検知する請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記コイル保持部に前記加熱コイルを複数配置した請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記コイル保持部を放射状に配置とした請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍋の底部形状に合わせて加熱コイルの形状を形成する誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、平坦なトッププレート上に加熱コイルと対応するように底面の平坦な鍋などの被加熱体を載置して、加熱コイルから発生する高周波数磁束と被加熱体を磁気結合させることによって加熱するため、底面が球状の中華鍋などはトッププレートとの接触面積が小さく磁気結合が弱い。このため、中華鍋などは加熱できないという欠点があったが、これを解決するために、トッププレートを所定凹状に形成して、底面が球状の中華鍋なども加熱可能とする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、前記構成では、底面の平坦な鍋又は前記所定凹状の曲率と異なる球状鍋などの被加熱体を加熱しようとすると、トッププレートを所定凹状に形成しているため、加熱コイルと被加熱体の磁気結合が弱くなり、加熱できない場合がある。
【０００４】
鍋の底部形状に限られず、鍋を加熱できるように、鍋底面とトッププレートの間に高さ調節された閉磁路形成体を同心円状に複数挿入し、この閉磁路形成体の上部が鍋底部と接触し下部がトッププレートと接触するように平面に配置された加熱コイルと鍋底部と閉磁路を構成することにより鍋を誘導加熱できる技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、伸縮自在の柔軟なコイル保持部材を用いる技術もある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２０１４６３号公報
【特許文献２】特開２００７−３２９０２０号公報
【特許文献３】特開平１１−１０２７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献２参照の構成では、平面に配置された加熱コイルが前記複数閉磁路形成体を通じて鍋を誘導加熱するため、閉磁路形成体にエネルギー損失が発生するといった課題を有していた。
【０００８】
また、前記特許文献３参照の構成では、コイル保持部材に鍋の重量を支える高剛性、鍋底部形状に合わせて変形できる高弾性、また耐熱性、絶縁性などが求められるため、一般な工業部材が満足できないといった課題を有していた。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、一般的な工業部材でも実現可能なシンプルな構造で、かつ高い加熱効率を達成する誘導加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、加熱対象である鍋を保
持する鍋受部を備え、前記鍋受部は複数のコイル保持部によって形成されて、前記コイル保持部は加熱コイルを備え、前記コイル保持部は上下左右方向または回転方向に自在に動くように構成したものである。
【００１１】
この構成により、前記加熱コイルを備える前記コイル保持部は鍋の底面形状に応じて上下左右方向または回転方向に動くので、平坦な底面の鍋にも中華鍋等球状鍋にも対応することができ、かつ一般的な工業部材でも実現可能なシンプルな構造で、かつ加熱効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の誘導加熱調理器は、任意形状の鍋に対応でき、かつ一般的な工業部材でも実現可能のシンプルな構造で、かつ加熱効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の構造を示す俯瞰図
【図２】同実施の形態における誘導加熱調理器の構造を示す断面図
【図３】本発明の実施の形態１または実施の形態２における誘導加熱調理器の構成を示す制御ブロック図
【図４】本発明の実施の形態１または実施の形態２における誘導加熱調理器の制御フローチャート
【図５】（ａ）同実施の形態の「端部が回転軸」の一例を示す断面構造図（ｂ）同実施の形態の「中部が回転軸」の一例を示す断面構造図
【図６】（ａ）同実施の形態の「一つの円形」加熱コイルの配置を示す六角形コイル保持部の構造図（ｂ）同実施の形態の「一つの多辺形」加熱コイルの配置を示す六角形コイル保持部の構造図（ｃ）同実施の形態の「複数の同サイズ円形」加熱コイルの配置を示す六角形コイル保持部の構造図（ｄ）同実施の形態の「複数の異サイズ円形」加熱コイルの配置を示す五角形コイル保持部の構造図（ｅ）同実施の形態の「複数の多辺形」加熱コイルの配置を示す円形コイル保持部の構造図（ｆ）同実施の形態の「複数の形状の組合せ」加熱コイルの配置を示す円形コイル保持部の構造図
【図７】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の構造を示す俯瞰図
【図８】（ａ）同実施の形態における誘導加熱調理器の「周辺部分上昇」の一例を示す断面構造図（ｂ）同実施の形態における誘導加熱調理器の「中心部分下降」の一例を示す断面構造図
【図９】同実施の形態における安定バンドの配置の一例を示す俯瞰図
【図１０】同実施の形態における安定バンド付きの一例を示す断面図
【図１１】（ａ）本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の構造を示す俯瞰図（ｂ）同実施の形態における「加熱コイル不均一配置」の一例を示すコイル保持部の構造図（ｃ）同実施の形態における「不均一材料使用」の一例を示すコイル保持部の構造図
【図１２】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の構造を示す断面図
【図１３】同実施の形態における誘導加熱調理器の構造を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、加熱対象である鍋を保持する鍋受部を備え、前記鍋受部は複数のコイル保持部によって形成されて、前記コイル保持部は加熱コイルを備えて上下左右又は回転方向に自在に動くように構成されている。
【００１５】
この構成により、コイル保持部が動いて加熱コイルの形状は鍋底部形状と合わせるようになり、鍋底部と加熱コイルの距離を有効誘導加熱距離に保持でき、鍋を高効率に加熱することができる。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、前記コイル保持部を同心円状に配置する構成であり、この構成により、底部の平面でない鍋を使う時、前記加熱コイルは鍋底部と接触できるので加熱効率がより高めることができ、更に、底部の平面の鍋を使う時、各前記コイル保持部の間に隙間がないので、鍋局部過熱を抑制して均一加熱することができ、また、収納時に衛生的整理の利便性を高めることができる。
【００１７】
第３の発明は、特に第２の発明において、安定バンドを備え、前記安定バンドが前記コイル保持部の各加熱コイルの位置を安定的に保持する構成であり、この構成により、前記加熱コイルの形状が変化しても各前記加熱コイルの空間距離が維持され、前記加熱コイルの近接による相互誘導や過電流発生などを抑制することができ、更に、前記安定バンドが前記コイル保持部を連動することが可能であり、前記コイル保持部の一部のみが動いても前記加熱コイルの形状が鍋底部形状と合わせることができ、モノづくりの面にもコストの面にも優れる。
【００１８】
第４の発明は、第１の発明において、前記コイル保持部を円周状に配置する構成であり、この構成により、底部の平面でない鍋を使う時、前記加熱コイルは鍋底部と接触または近接できるので加熱効率がより高めることができ、更に、底部の平面の鍋を使う時、各前記コイル保持部の間に隙間がないので、鍋局部過熱を抑制して均一加熱することができ、また、収納時に衛生的整理の利便性を高めることができる。
【００１９】
第５の発明は、第２〜第４のいずれか１つの発明において、可動手段を備え、前記可動手段が前記コイル保持部を上下左右または回転方向に動かす構成であり、使用時前記可動手段が前記コイル保持部にある前記加熱コイルの形状を変更や維持することができ、収納時前記可動手段が前記コイル保持部を平面に復帰することができる。
【００２０】
第６の発明は、第５の発明において、検知手段を備え、前記検知手段が鍋の形状や位置などの鍋状態を検知する構成であり、前記検知手段が検知した鍋状態に基づき前記可動手段が前記コイル保持部の位置を微調整したりすることで、前記加熱コイルと鍋底部との距離を誘導加熱の有効距離に拘束でき、加熱効率をより高めることができる。
【００２１】
第７の発明は、第４の発明において、前記コイル保持部に円形の前記加熱コイルを複数配置する構成であり、この構成により、前記コイル保持部が円形でない場合でも複数の前記加熱コイルの配置で加熱面積を増加することができる。
【００２２】
第８の発明は、特に第４の発明において、前記コイル保持部を放射状に配置する構成であり、この構成により、前記コイル保持部は全部回転方式で動くので制御がシンプルとなり、更に、前記コイル保持部の重心位置などの特性により、前記コイル保持部が収納時自動的に復帰できる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態において、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の構造を示す俯瞰図である。
【００２５】
図１において、誘導加熱調理器１００は、加熱対象である鍋を保持する鍋受部１０１を備え、鍋受部１０１は複数のコイル保持部１０２によって形成され、コイル保持部１０２は加熱コイル１０３を備えて上下左右または回転方向に動くように構成される。
【００２６】
鍋受部１０１はコイル保持部１０２を７ユニット備え、鍋受部１０１内に配置されている。そのうち、コイル保持部１０２ａは上下移動することができ、コイル保持部１０２ｂ〜１０２ｇは回転軸１０５を中心として回転することができる。
【００２７】
検知手段１０４の一例である赤外線センサーは、コイル保持部１０２上に配置される。なお、コイル保持部１０２が必ず検知手段を備えなければならないわけではなく、また必要に応じて一定の数を備えても良い。例えば、検知手段１０４を２つ（１０４ａ、１０４ｂ）、３つ（１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｅ）、４つ（１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｄ、１０４ｆ）のみ配置しても良い。
【００２８】
なお、検知手段１０４は赤外線センサーに限定されるものではない。検知手段の別の例として、鍋形状または鍋位置を検出できるデジカメや超音波センサーや、鍋温度を検出できるサーミスタや、鍋重量分布を検出できる圧力センサーなどが挙げられる。
【００２９】
図２は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の構造を示す断面図であり、図１の切断面位置線Ａ−Ｂに基づき切断した誘導加熱調理器の構造を示すものである。
【００３０】
図２において、コイル保持部１０２は加熱コイル１０３と検知手段１０４とを備え、可動手段２０１と繋がれる。可動手段２０１は、コイル保持部１０２を上下左右または回転方向に動くように構成する。なお、説明の便宜上、コイル保持部１０２の収納時状態を点線で示し、収納時のコイル保持部１０２１と表記する。
【００３１】
可動手段２０１ａはコイル保持部１０２を上下移動させる可動手段であり、可動手段２０１ｃと２０１ｆはコイル保持部１０２を回転軸１０５を中心として回転させる可動手段である。
【００３２】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００３３】
図３は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示す制御ブロック図である。
【００３４】
図３において、制御手段３０１が検知手段１０４で検出した鍋有無や鍋形状や鍋位置など鍋状態情報または手動入力３０２でユーザの手動指令を受け、可動手段２０１を制御し、コイル保持部１０２から構成された鍋受部１０１の形状をコントロールする。
【００３５】
まず、図４の制御フローチャートを用いて、検知手段１０４、手動入力３０２、制御手段３０１、可動手段２０１およびコイル保持部１０２の制御の流れを説明する。図４は誘導加熱調理器１００の１つの制御周期で行われる制御フローである。
【００３６】
図４において、制御手段３０１は、手動入力３０２からの指令を受信する（ステップＳ４０１）。ステップ４０１において手動入力３０２からユーザの手動指令を検出すれば（ステップＳ４０１，Ｙｅｓ）、制御手段３０１がユーザの手動指令を解読し、ステップＳ４２０で手動入力３０２の制御内容に基づき各可動手段２０１を制御する。ステップＳ４２０実施後、本制御周期を終了し、次の制御周期になったらステップＳ４０１に戻る。
【００３７】
手動入力３０２で受けられるユーザの手動指令は、コイル保持部１０２を収納時のコイル保持部１０２１に強制復帰や、コイル保持部１０２の位置を手動調整など可動手段２０１へ渡す制御内容が挙げられる。
【００３８】
ステップＳ４０１で手動入力３０２からユーザの手動指令がない場合（ステップＳ４０
１，Ｎｏ）、検知手段１０４が鍋の有無や鍋の形状や鍋の形状など鍋状態情報を検知した結果を制御手段３０１が受信し（ステップＳ４０２）、鍋の有無を判定する（ステップＳ４０３）。
【００３９】
ステップ４０３で制御手段３０１が鍋のないことを判定した場合（ステップＳ４０３，Ｙｅｓ）、各コイル保持部１０２が収納時のコイル保持部１０２１の位置になるよう各可動手段２０１を自動復帰する（ステップＳ４３０）。ステップＳ４３０実施後、本制御周期を終了し、次の制御周期になったらステップＳ４０１に戻る。
【００４０】
ステップ４０３で制御手段３０１が鍋のあることを判定した場合（ステップＳ４０３，Ｎｏ）、検知手段１０４が検知した鍋状態の結果に基づき、各コイル保持部１０２の最適位置を計算し、各コイル保持部の現在位置を取得する（ステップＳ４０４）。さらに、制御手段３０１がステップＳ４０４で取得した各コイル保持部１０２の現在位置を同ステップで計算した各コイル保持部１０２の最適位置と比較して、各コイル保持部１０２が最適位置になっているかどうかを判定する（ステップＳ４１０）。
【００４１】
ここで、最適位置とは、加熱コイル１０３の誘導加熱効率を最大限にするコイル保持部の位置である。
【００４２】
ステップＳ４１０で制御手段３０１は各コイル保持部１０２が最適位置になっていることを判定できれば（ステップＳ４１０，Ｙｅｓ）、各可動手段２０１を制御せずに本制御周期を終了し、次の制御周期になったらステップＳ４０１に戻る。
【００４３】
ステップＳ４１０で制御手段３０１はあるコイル保持部１０２が最適位置になっていないことを判定できれば（ステップＳ４１０，Ｎｏ）、そのコイル保持部１０２が最適位置になるよう各可動手段２０１の移動距離や回転角度など制御内容を計算する（ステップＳ４１１）。ステップＳ４１１で計算した制御内容に基づき、制御手段３０１が各可動手段２０１を制御する（ステップＳ４１２）。ステップＳ４１２実施後、本制御周期を終了し、次の制御周期になったらステップＳ４０１に戻る。
【００４４】
次に、図２の断面図を用いて、本発明の使用例を説明する。
【００４５】
誘導加熱調理器が収納時、または底部の平面である鍋を加熱する時、コイル保持部１０２は点線で示す収納時のコイル保持部１０２１になる。
【００４６】
誘導加熱調理器が底部の平面でない鍋を加熱する時、例え誘導加熱調理器の上に加熱対象である鍋２００を載せると、ユーザが手動入力３０２へ手動指令を行わない場合（ステップＳ４０１，Ｎｏ）、検知手段１０４である赤外線センサー１０４ａ〜１０４ｇが加熱対象である鍋２００のあることを検出し（ステップＳ４０２、ステップＳ４０３）、鍋の形状や位置などの鍋状態を検出する（ステップＳ４０２）。
【００４７】
各検知手段１０４が検出した結果により、加熱コイル１０３の形状を加熱対象である鍋２００の形状と合わせるように、各コイル保持部１０２ａ〜１０２ｇの最適位置を計算し、各コイル保持部１０２ａ〜１０２ｇの現在位置を取得する（ステップＳ４０４）。さらに、可動手段２０１ａが中心にあるコイル保持部１０２ａを下に移動すべき距離と、可動手段２０１ｂ〜２０１ｇが周辺にあるコイル保持部１０２ｂ〜１０２ｇを回転軸１０５に基づき回転すべき角度を計算する（ステップＳ４１１）。
【００４８】
ステップＳ４１１で計算した制御内容に基づき、可動手段２０１ａが中心にあるコイル保持部１０２ａを所定距離で下に移動する同時に、可動手段２０１ｂ〜２０１ｇが周辺に
あるコイル保持部１０２ｂ〜１０２ｇを回転軸１０５に基づき所定角度で回転する（ステップＳ４１２）。本制御周期が終了したら、次の制御周期になり、ユーザの手動入力３０２または検知手段１０４に基づき制御内容を調整する。
【００４９】
誘導加熱調理器が底部の平面でない鍋を加熱後、ユーザが鍋２００を誘導加熱調理器の上から外すと、ユーザが手動入力３０２を介して手動指令を行わない場合（ステップＳ４０１でＮＯと判定され）、検知手段１０４である赤外線センサー１０４ａ〜１０４ｇが加熱対象である鍋２００のないことを検出する（ステップＳ４０２、ステップＳ４０３）。各コイル保持部１０２が収納時のコイル保持部１０２１の位置になるよう、各可動手段２０１が自動復帰する（ステップＳ４３０）。具体的には、可動手段２０１ａが中心にあるコイル保持部１０２ａを所定距離で上に移動する同時に、可動手段２０１ｂ〜２０１ｇが周辺にあるコイル保持部１０２ｂ〜１０２ｇを回転軸１０５に基づき所定角度で逆方向回転する（ステップＳ４３０）。本制御周期が終了したら、次の制御周期になり、ユーザの手動入力３０２または検知手段１０４に基づき制御内容を調整する。
【００５０】
なお、図２に示した複数種類の可動手段を備えることに限定されない。本実施の形態は図５（ａ）〜図５（ｂ）で後述するように、１種の可動手段だけでも同効果が得られる。
【００５１】
図５（ａ）のように、点線で示すコイル保持部１０２の収納時のコイル保持部１０２１の状態から底部の平面でない鍋２００を検出すると（ステップＳ４０３）、各可動手段２０１が各コイル保持部１０２を端部にある回転軸１０５に基づき所定角度で回転する（ステップＳ４１２）。回転する角度は、検知手段１０４が検知した鍋状態ベースに基づき計算する（ステップＳ４０４、ステップＳ４１０、ステップＳ４１１）。
【００５２】
また、図５（ｂ）のように、点線で示す収納時のコイル保持部１０２１の状態から底部の平面でない鍋２００を検出すると（ステップＳ４０３）、各可動手段２０１が各コイル保持部１０２を中央にある回転軸１０５に基づき所定角度で回転する（ステップＳ４１２）。回転する角度は、検知手段１０４が検知した鍋状態ベースに基づき計算する（ステップＳ４０４、ステップＳ４１０、ステップＳ４１１）。
【００５３】
上記の動作で、コイル保持部を上下移動または回転方向に動かすことで、任意形状の鍋に対応できたうえ、加熱コイルの形状を加熱対象である鍋の底部形状に合わせることにより、加熱コイルと鍋との距離を有効加熱距離に拘束でき、鍋を高効率的に加熱することができる。
【００５４】
なお、回転軸がコイル保持部の中央または端部に限定されない。また、回転軸を固定せず、支点に基づき任意方向に回転させることも可能である。
【００５５】
なお、可動手段は他の方式で動かしても良い。例えば、可動手段がコイル保持部を左右移動させたり、コイル保持部を上下左右移動させながら回転させたりすることで、加熱コイルの形状を鍋底部形状に合わせることができる。
【００５６】
また、コイル保持部の形状も、コイル保持部に配置する加熱コイルの形状・数・位置・サイズなどの配置方式も、限定されない。
【００５７】
コイル保持部の形状と加熱コイルの配置についての実施例を図６に示す。図６（ａ）は、六角形のコイル保持部に１つ円形の加熱コイルを配置する実施例である。図６（ｂ）は、六角形のコイル保持部に１つ六角形の加熱コイルを配置する実施例である。図６（ｃ）は、六角形のコイル保持部に円形の同サイズの加熱コイルを複数配置する実施例である。図６（ｄ）は、五角形のコイル保持部に円形の異サイズの加熱コイルを複数配置する実施
例である。図６（ｅ）は、円形のコイル保持部に非円形（六角形）の同サイズの加熱コイルを複数配置する実施例である。図６（ｆ）は、円形のコイル保持部に形状の異なる加熱コイルを複数配置する実施例である。
【００５８】
なお、コイル保持部の形状は限定されない。例えば、図１１で後述するようにコイル保持部の形状を中心対称でない形状にしても良い。
【００５９】
この構成により、コイル保持部のデザイン性を高めることができ、コイル保持部の有効加熱面積を拡大することができる。
【００６０】
なお、前述したようにコイル保持部に検知手段の配置は限定されない。検知手段の有無、更に配置される位置は必須に応じて変更可能である。
【００６１】
また、検知手段をコイル保持部に配置せず、誘導加熱調理器の他の位置に配置しても良い。
【００６２】
この構成により、誘導加熱調理器全体のデザイン性を高めることができる。
【００６３】
（実施の形態２）
図７は、本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の構造を示す俯瞰図である。
【００６４】
図７において、鍋受部１０１は同心円状に配置したコイル保持部１０２によって形成される。図７の切断面位置線Ｃ−Ｄに基づき切断した誘導加熱調理器の構造を示す断面図は図８（ａ）または図８（ｂ）である。
【００６５】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００６６】
誘導加熱調理器の制御ブロック（図３）と制御フロー（図４）は本発明の第１の形態と同様である。
【００６７】
図８（ａ）のように、点線で示す収納時のコイル保持部１０２１の位置から底部の平面でない鍋２００を検出すると（ステップＳ４０３）、中心にあるコイル保持部７０２ａを固定のまま、周辺にあるコイル保持部７０２ｂと７０２ｃを上に移動する（ステップＳ４１２）。各可動手段２０１が各コイル保持部７０２ｂと７０２ｃを上に移動する距離は、検知手段１０４が検知した鍋状態にベース基づき計算する（ステップＳ４０４、ステップＳ４１０、ステップＳ４１１）。
【００６８】
また、図８（ｂ）のように、点線で示す収納時のコイル保持部１０２１の位置から底部の平面でない鍋２００を検出すると（ステップＳ４０３）、端部にあるコイル保持部７０２ｃを固定のまま、中部にあるコイル保持部７０２ａと７０２ｂを下に移動する（ステップＳ４１２）。各可動手段２０１が各コイル保持部７０２ａと７０２ｂを下に移動する距離は、検知手段１０４が検知した鍋状態ベースに基づき計算する（ステップＳ４０４、ステップＳ４１０、ステップＳ４１１）。
【００６９】
上記の動作で、コイル保持部を上下移動のように動かすことで、任意形状の鍋に対応できたうえ、加熱コイルの形状を加熱対象である鍋の底部形状に合わせることにより、加熱コイルと鍋との距離を有効加熱距離に拘束でき、鍋を高効率的に加熱することができる。
【００７０】
図９は、本発明の第２の実施の形態における安定バンド付き誘導加熱調理器の構造を示
す俯瞰図である。
【００７１】
図９において、３つの安定バンド９０１を円の中心に対して対称となるように配置する。
【００７２】
ここで、安定バンド９０１はコイル保持部の各加熱コイルの位置を安定的に保持するため、可動手段２０１が各コイル保持部７０２の位置を変更するに従って変形する構成であり、少なくとも一方向での伸縮性がある。その伸縮性を実現するために、材料的に弾性率の高い樹脂や複合材料等で作られるか、機械的にばねのような仕組みにするか、いくつかの手法が挙げられる。更に、安定バンド９０１は鍋２００と加熱コイル１０３で構成される誘導磁路に効率を影響しないように、無磁性の材料特性が求められる。また、鍋２００が高温になるため、耐熱性も求められる。
【００７３】
図１０は、本発明の第２の実施の形態における安定バンド付き誘導加熱調理器の構造を示す断面図であり、図９の切断面位置線Ｅ−Ｆに基づき切断した誘導加熱調理器の構造を示すものである。
【００７４】
図１０において、安定バンド９０１が固定要素９０２を備え、固定要素９０２が各コイル保持部７０２の加熱コイル１０３の位置を安定的に保持する構成である。
【００７５】
ここで、固定要素９０２に耐熱性と無磁性が求められるが、伸縮性は求められない。例えば、耐熱できるフッ素樹脂で作られたねじである。
【００７６】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００７７】
図１０のように、点線で示す収納時のコイル保持部１０２１の位置から底部の平面でない鍋２００を検出すると（ステップＳ４０３）、中心部あるコイル保持部７０２ａを固定のまま、端部にあるコイル保持部７０２ｃのみを上に移動する（ステップＳ４１２）。可動手段２０１が端部にあるコイル保持部７０２ｃを上に移動する距離は、検知手段１０４が検知した鍋状態ベースに基づき計算する（ステップＳ４０４、ステップＳ４１０、ステップＳ１１）。端部にあるコイル保持部７０２ｃが上に移動すると、安定バンド９０１の端部が上に移動し、固定要素９０２で固定した中部コイル保持部７０２ｂが上に連動する。
【００７８】
上記の動作で、コイル保持部を上下移動のように動かすことで、任意形状の鍋に対応できたうえ、加熱コイルの形状を加熱対象である鍋の底部形状に合わせることにより、加熱コイルと鍋との距離を有効加熱距離に拘束でき、鍋を高効率的に加熱することができる。更に、安定バンドなしの誘導加熱調理器より、安定バンド付き誘導加熱調理器の可動手段を１つで構成できて、部品数を削減することができる。また、安定バンドはコイル保持部の各加熱コイルの位置を安定的に保持するので、加熱コイルの近接による相互誘導や過電流発生などを抑制することができる。
【００７９】
なお、端部にあるコイル保持部を固定し、中心にあるコイル保持部を下へ移動して、安定バンドで中部コイル保持部が下へ連動するようにしても良い。
【００８０】
なお、安定バンドの数は３本に限定されない。
【００８１】
また、安定バンドの位置はコイル保持部の上部に限定されない。例えば、安定バンドをコイル保持部の下部に配置、またはコイル保持部の上部と下部に両方配置しても良い。
【００８２】
（実施の形態３）
図１１（ａ）は、本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器の構造を示す俯瞰図であり、図１１（ｂ）と図１１（ｃ）は同実施の形態におけるコイル保持部の構造図である。そのうち、図１１（ｂ）は後述する「加熱コイル不均一配置」の一例を示すコイル保持部の構造図であり、図１１（ｃ）は後述する「不均一材料使用」の一例を示すコイル保持部の構造図である。
【００８３】
図１１において、鍋受部１０１は放射状に配置したコイル保持部１０２によって形成され、コイル保持部１０２の重心１０２２が回転軸の外側にあるような構成である。
【００８４】
コイル保持部１０２の重心１０２２を回転軸の外側に実現する方法は限定されないものである。例えば、図１１（ｂ）に示したように加熱コイル１０３を主に回転軸の外側に配置することや、図１１（ｃ）に示したようにコイル保持部１０２に不均一材料（コイル保持部１０２の外側１０２ｙの平均密度が内側１０２ｘの平均密度より高い）を利用することなどである。
【００８５】
図１２は、本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器の構造を示す断面図であり、図１１の切断面位置線Ｇ−Ｈに基づき切断した誘導加熱調理器の構造を示すものである。
【００８６】
図１３は、本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器の構造を示す斜視図である。
【００８７】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００８８】
図１２のように、点線で示す収納時のコイル保持部１０２１の位置から底部の平面でない鍋が鍋２００自身の重量でコイル保持部１０２を、コイル保持部１０２の加熱コイル１０３の形状を鍋２００底部形状と合わせるように回転軸１０５に基づき回転させる。誘導加熱調理器に載せていた底部の平面でない鍋２００を取り上げると、コイル保持部１０２の重心１０２２が回転軸１０５の外側にあるため、コイル保持部１０２が自身の重力作用で回転軸１０５に基づき点線で示す収納時のコイル保持部１０２１の位置に自動的に前記回転方向と逆方向に回転する。
【００８９】
上記の動作で、コイル保持部が自動的に復帰でき、可動手段など部品を削減することができる。更に、鍋形状や位置などの鍋状態を検出する必要がないので、赤外線センサーなど検知手段の部品削減も可能となる。
【００９０】
また、コイル保持部の構成は本発明の第１の形態と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、一般的な工業部材でも実現可能のシンプルな構造で、コイル保持部を上下左右または回転方向に動かすことで、加熱コイルの形状を鍋底部形状に合わせるように高効率的に加熱することができるので、一般家庭やオフィスだけでなくレストランなどの業務用の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１００  誘導加熱調理器
１０１  鍋受部
１０２  コイル保持部
１０２１  収納時のコイル保持部
１０２２  コイル保持部の重心
１０３  加熱コイル
１０４  検知手段
１０５  回転軸
２００  鍋
２０１  可動手段
３０１  制御手段
３０２  手動入力
９０１  安定バンド
９０２  固定要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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