(57)【要約】【課題】  ユーザの利便性を損なうことなく、超大容量のデータの管理を可能にする仕組みを提供すること【解決手段】  第１の記憶装置に記憶されたデータの総容量が所定の値を超える場合には、所定の容量を下回るように、最終アクセスからの経過日数がもっとも長いデータを、第１の記憶装置から第２の記憶装置に移動させる。また、第２の記憶装置に記憶されたデータのうち、第１の記憶装置に記憶されたデータよりもアクセス回数が多いデータについては、第２の記憶装置からを第１の記憶装置に移動する。【選択図】  図１
2014139763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部記憶装置と通信可能に接続された情報処理装置であって、
第１の記憶装置に対してデータの格納をする格納手段と、
前記第１の記憶装置に記憶されたデータが、所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により所定の条件を満たすと判定された前記第１の記憶装置に格納されたデータを、第２の記憶装置に移動するデータ移動手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の記憶装置にはデータを格納することができる期間である格納有効期間が設定され、
前記判定手段は、前記第１の記憶装置に記憶されたデータに対する最終アクセス日時から現在日時までの期間が、前記格納有効期間を超えているか否かを判定し、
前記データ移動手段は、前記判定手段により、前記格納有効期間を超えていると判定されたデータを前記第２の記憶装置に移動することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の記憶装置には、格納できるデータの容量が設定され、
前記判定手段は、前記第１の記憶装置に記憶されたデータの総容量が、前記設定された容量を超えているか否かを判定し、
前記データ移動手段は、前記判定手段により、前記設定された容量を超えていると判定された場合に、前記第１の記憶装置に記憶されたデータを前記第２の記憶装置に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ移動手段は、前記第１の記憶装置に記憶されるデータの総容量が予め設定された容量より少なくなるように、前記第１の記憶装置から前記第２の記憶装置にデータを移動させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ移動手段は、前記格納有効期間を超えたデータを移動しても、前記第１の記憶装置に記憶されたデータの総容量が前記設定された容量を下回らない場合、第１の記憶装置に記憶されたデータのうち、アクセス回数の少ないデータを順に移動させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データ移動手段は、アクセス回数の少ないデータのうち、さらに最終アクセス日時からの経過時間が長いデータから順に移動させることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記データ移動手段は、さらに、データサイズの大きいデータから順に移動させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
データサイズの大きいデータから順に移動させる場合の移動データ数と、データサイズの小さいデータから順に移動させる場合の移動データ数とが一致するかを判定する移動データ数判定手段をさらに備え、
前記データ移動手段は、さらに、前記移動データ数判定手段により、データサイズの大きいデータから順に移動させる場合の移動データ数と、データサイズの小さいデータから順に移動させる場合の移動データ数が一致しないと判定された場合は、データサイズの大きいデータから順に移動させることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記データ移動手段は、さらに、前記移動データ数判定手段により、データサイズの大きいデータから順に移動させる場合の移動データ数と、データサイズの小さいデータから順に移動させる場合の移動データ数とが一致すると判定された場合は、データサイズの小さいデータから順に移動させることを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記データ移動手段は、さらに、前記第２の記憶装置に記憶されたデータを、前記第１の記憶装置に移動させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、さらに、
第１および第２の記憶装置に記憶されたデータに対する総アクセスに対する第２の記憶装置に記憶されたアクセスの割合が予め設定された値を超えるか否かを判定し、
前記データ移動手段は、前記判定手段により、第１および第２の記憶装置に記憶されたデータに対する総アクセスに対する第２の記憶装置に記憶されたアクセスの割合が予め設定された値を超えると判定された場合に、前記第２の記憶装置に記憶されたデータを前記第１の記憶装置に移動することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記データ移動手段は、前記判定手段により第１および第２の記憶装置に記憶されたデータに対する総アクセスに対する第２の記憶装置に記憶されたアクセスの割合が予め設定された値を超えると判定された場合、前記第１の記憶装置に記憶されたデータのうち最もアクセス回数の少ないデータのアクセス回数よりもアクセス回数が多いデータであって、前記第１の記憶装置に格納有効期間を超えないデータを、前記第２の記憶装置から前記第１の記憶装置に移動することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数の外部記憶装置と通信可能に接続された情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の格納手段が、第１の記憶装置に対してデータの格納をする格納工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記第１の記憶装置に記憶されたデータが、所定の条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置のデータ移動手段が、前記判定工程により所定の条件を満たすと判定された前記第１の記憶装置に格納されたデータを、第２の記憶装置に移動するデータ移動工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
複数の外部記憶装置と通信可能に接続された情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
第１の記憶装置に対してデータの格納をする格納手段と、
前記第１の記憶装置に記憶されたデータが、所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により所定の条件を満たすと判定された前記第１の記憶装置に格納されたデータを、第２の記憶装置に移動するデータ移動手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の場所にデータを分散して格納する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大容量のデータの蓄積や、バックアップ用途といった、ストレージ領域にまつわるニーズが高まってきている。このようなニーズに対応するためには、超大容量ストレージを保有することが必要となる。
【０００３】
しかし、超大容量ストレージは非常に高価であり、導入後にコスト回収することは難しいことが予想される。
【０００４】
他方で、いわゆるクラウドサービスと言われるサービスの１つとして、ストレージのみを利用させるサービスも存在する。
【０００５】
また、特許文献１には、システム全体の消費電力を低減させるために、フラッシュメモリ等の不揮発記憶媒体を含む複数の記憶媒体を用いたストレージ制御の仕組みが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１５２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したストレージのみを利用させるサービスを使い、外部のストレージを利用する場合には、データへのアクセスに応じて課金がされたり、データ取得に時間がかかったりするといった問題がある。
【０００８】
そのため、頻繁にアクセスするデータについては、内部のストレージに格納しておき、普段はあまり使わないデータについては、外部のストレージに格納するという使い分けが必要になる。
【０００９】
そこで、本発明は、ユーザの利便性を損なうことなく、超大容量のデータの管理を可能にする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数の外部記憶装置と通信可能に接続された情報処理装置であって、第１の記憶装置に対してデータの格納をする格納手段と、前記第１の記憶装置に記憶されたデータが、所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により所定の条件を満たすと判定された前記第１の記憶装置に格納されたデータを、第２の記憶装置に移動するデータ移動手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、複数の外部記憶装置と通信可能に接続された情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の格納手段が、第１の記憶装置に対してデータの格納をする格納工程と、前記情報処理装置の判定手段が、前記第１の記憶装置に記憶されたデータが、所定の条件を満たすか否かを判定する判定工程と、前記情報処理装置のデータ移動手段が、前記判定工程により所定の条件を満たすと判定された前記第１の記憶装置に格納されたデータを、第２の記憶装置に移動するデータ移動工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、複数の外部記憶装置と通信可能に接続された情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、第１の記憶装置に対してデータの格納をする格納手段と、前記第１の記憶装置に記憶されたデータが、所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により所定の条件を満たすと判定された前記第１の記憶装置に格納されたデータを、第２の記憶装置に移動するデータ移動手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザの利便性を損なうことなく、超大容量のデータの管理を可能にする仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の情報処理システムの構成の一例を示す図である
【図２】図１のストレージサービス１０３として適用可能な情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である
【図３】本発明の情報処理装置が行うストレージティアリング処理を示すフローチャートである
【図４】定期的に行われるティアリング（Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ）の具体的な処理を説明するためのデータを示す図である
【図５】定期的に行われるティアリング（Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ）の具体的な処理を説明するためのデータを示す図である
【図６】上位ストレージに格納されたデータサイズに基づき行われるティアリング（Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ）の具体的な処理を説明するためのデータを示す図である
【図７】上位ストレージに格納されたデータサイズに基づき行われるティアリング（Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ）の具体的な処理を説明するためのデータを示す図である
【図８】上位ストレージに格納されたデータサイズに基づき行われるティアリング（Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ）の具体的な処理を説明するためのデータを示す図である
【図９】上位ストレージに格納されたデータサイズに基づき行われるティアリング（Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ）の具体的な処理を説明するためのデータを示す図である
【図１０】ストレージヒット率に基づき行われるティアリング（Ｔｉｅｒ−Ｕｐ）の具体的な処理を説明するためのデータを示す図である
【図１１】ストレージヒット率に基づき行われるティアリング（Ｔｉｅｒ−Ｕｐ）の具体的な処理を説明するためのデータを示す図である
【図１２】情報処理装置に記憶されたデータの構成を示す図である
【図１３】上位ストレージに格納されたオブジェクトのデータサイズに基づき行われるティアリングの具体的な処理を説明するためのデータを示す図である。
【図１４】上位ストレージに格納されたオブジェクトのデータサイズに基づき行われるティアリングの具体的な処理を説明するためのデータを示す図である。
【図１５】上位ストレージに格納されたオブジェクトのデータサイズに基づき行われるティアリングの具体的な処理を説明するためのデータを示す図である。
【図１６】上位ストレージに格納されたオブジェクトのデータサイズに基づき行われるティアリングの具体的な処理を説明するためのデータを示す図である。
【図１７】移動対象オブジェクトの決定処理の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、クライアント端末１０１、上位サービス１０２、ストレージサービス１０３（本発明における情報処理装置）、上位ストレージ１０４、下位ストレージ１０５がそれぞれネットワーク１０６により接続されている。
【００１８】
クライアント端末１０１は、ユーザが操作する端末であり、ユーザからストレージサービス１０３により管理されるオブジェクト（データ）に対する各種指示等を受け付ける。
【００１９】
上位サービス１０２は、クライアント端末１０１に対するユーザの指示に従い、オブジェクトの入出力等を行う機能を有する。
ストレージサービス１０３は、以下の機能を有する。
【００２０】
上位サービス１０２より受信したオブジェクトを、上位ストレージ１０４（第１の記憶装置）に格納する。また、オブジェクトに対する付属情報であるオブジェクトメタデータを管理する。ここで、オブジェクトメタデータとは、オブジェクトのサイズや作成日時のほか、例えば画像データであれば撮影日時や撮影場所、オブジェクトの概要などのデータを指す。
【００２１】
格納されたオブジェクトが上位ストレージに格納されているのか、下位ストレージ１０５（第２の記憶装置）に格納されているのかを管理する。上位サービス１０２からオブジェクトの取得要求があった場合は、当該オブジェクトの格納場所を特定して、オブジェクトを抽出し、上位サービス１０２へ返却する。また、上位サービス１０２からオブジェクトの削除要求があった場合は、当該オブジェクトの格納場所を特定し、当該オブジェクトを削除する。また、オブジェクトメタデータの取得、削除も同様に行う。
【００２２】
上位サービス１０２によりオブジェクトの検索要求があった場合は、指定されたオブジェクトメタデータを条件として、ストレージサービス１０３で管理しているオブジェクトメタデータを検索し、一致するオブジェクトとオブジェクトメタデータの一覧を抽出して上位サービスへ応答する。
【００２３】
また、ストレージサービス１０３は、所定のアルゴリズムに従って、上位ストレージ１０４と下位ストレージ１０５との間でオブジェクトを移動する。
【００２４】
例えば、上位ストレージ１０４の使用量を監視し、使用量があらかじめ設定された閾値を超えている場合は、ストレージティアリング（上位ストレージ１０４と下位ストレージ１０５間でのオブジェクトの移動）を行う。この場合は、上位ストレージ１０４から下位ストレージ１０５にオブジェクトを移動する。
【００２５】
また、上位ストレージ１０４のヒット率（上位サービスから取得要求があったオブジェクトが上位ストレージ１０４に格納されていた割合）が設定されている閾値を下回っている場合は、ストレージティアリングを行う。この場合は、下位ストレージ１０５から上位ストレージ１０４にオブジェクトを移動する。
【００２６】
次に、図２を用いて、図１に示した各端末のハードウエア構成の一例について説明する。
【００２７】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００２８】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２９】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００３０】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３１】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００３２】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３３】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３４】
なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを夫々備えていればよい。
【００３５】
次に、図３を用いて、本発明の実施形態においてストレージサービス１０３が行うストレージティアリング処理について説明する。なお、本発明においては、ストレージサービス１０３が有する機能を備える装置を、情報処理装置とする。
【００３６】
なお、図３のフローチャートで示す処理については、情報処理装置のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３７】
ステップＳ３０１では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、予め定められたストレージティアリングを開始する条件を満たすか否かを判断する。
【００３８】
例えば、「毎日午前０時に行う」という設定であれば、現在時刻が午前０時であるか否かを判断する。また、「ストレージ使用量が所定の値を超えている場合に行う」という設定であれば、現在のストレージ使用量が所定の値を超えているか否かを判断する。
【００３９】
ここでの開始条件は、ユーザにより任意に設定できるものとする。
【００４０】
開始条件を満たすと判断された場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０２に移行する。
【００４１】
開始条件を満たしていない場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）は、開始条件を満たすまで待機する。
【００４２】
ステップＳ３０２では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、ティアリングを行う条件を満たすオブジェクトを検索する。
【００４３】
ここでティアリングを行う条件としては、例えば「ストレージ格納有効日数を経過しているか否か」等がある。詳細は後述する。
【００４４】
ステップＳ３０３では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０２における検索の結果、処理対象オブジェクト（ティアリングを行う条件を満たすオブジェクト）が存在するか否かを判断する。
【００４５】
存在する場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０４に移行する。
【００４６】
存在しない場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）は、本フローチャートに示す処理を終了し、再度ティアリングを開始する条件を満たすときまで待機する。
【００４７】
ステップＳ３０４では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、処理対象のオブジェクトを上位ストレージ１０４から下位ストレージ１０５に移動（Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ）、又は下位ストレージ１０５から上位ストレージ１０４に移動（Ｔｉｅｒ−Ｕｐ）する。
【００４８】
ステップＳ３０５では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０４で移動したオブジェクトに対して、移動中にユーザから何らかの操作（編集や削除等）がなされたか否かを判断する。
【００４９】
ユーザによる操作を受け付けた場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０７に移行する。
【００５０】
ユーザによる操作を受け付けていない場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０６に移行する。
【００５１】
ステップＳ３０６では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、移動したオブジェクトに関する情報を更新する。具体的には、オブジェクトメタデータのうち、格納先ストレージＩＤ等を更新する。
【００５２】
ステップＳ３０７では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、移動オブジェクトを削除する。すなわち、移動中にユーザから当該オブジェクトに対して操作がなされた場合は、移動処理ではなくユーザの操作を反映させる必要がある。そのため、移動されたオブジェクトは削除し、ユーザによる操作を反映したオブジェクトを残す必要がある。
【００５３】
ステップＳ３０８では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０３で移動対象と判断されたオブジェクトの全てを移動したか否かを判断する。
【００５４】
すべて移動した場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）は、本フローチャートに示す処理を終了する。
【００５５】
移動していないオブジェクトが存在する場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０４に移行し、当該移動していないオブジェクトの移動処理を実行する。
【００５６】
次に図４、図５を用いてオブジェクトの移動について具体例を用いて説明する。
【００５７】
図４、図５では、ティアリングを開始する条件として「毎週月曜日」といったような定期的に行うティアリングについて説明する。
【００５８】
また、移動対象オブジェクトであるか否かの判断は、オブジェクトの最終アクセス日時から現在日時までの期間が、ストレージ格納有効期間（本実施例では７日とする）を超えているか否かにより判断する。
【００５９】
図５に示すデータは、２０１２年１０月２９日における、ティアリングを行う前の、上位ストレージ１０４に格納されたオブジェクト（図４Ａ）、下位ストレージ１０５に格納されたオブジェクト（図４Ｂ）を表している。
【００６０】
上位ストレージ１０４に格納されたオブジェクトのうち、オブジェクトＩＤが「１０１７」〜「１０２２」のオブジェクトについては、最終アクセス日時から７日以上経過していることが分かる。
【００６１】
そのため、当該オブジェクトが移動対象のオブジェクトとして抽出される。
【００６２】
図５に示すデータは、ティアリングを行った後の、上位ストレージ１０４に格納されているオブジェクト（図５Ａ）、下位ストレージ１０５に格納されているオブジェクト（図５Ｂ）を表している。
【００６３】
図５に示すように、ティアリング前においては上位ストレージ１０４に格納されていたオブジェクトＩＤ「１０１７」〜「１０２２」が、下位ストレージ１０５に移動されている。
【００６４】
このように、最終アクセス日時から所定期間以上が経過しているオブジェクトについては、使用頻度の低いオブジェクトであると判断できる。そのため、上位ストレージ１０４から下位ストレージ１０５に移動させることで、より上位ストレージ１０４を有効活用することが可能となる。
【００６５】
次に図６、図７を用いてオブジェクトの移動について具体例を用いて説明する。
【００６６】
図６、図７では、上位ストレージに格納されたオブジェクトの総データサイズが、予め定められたＴｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値を超えている場合に行われるティアリングについて説明する。
【００６７】
なお、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値を超えているか否かの確認は、スケジューラにより定期的に行われる。
【００６８】
また、上位ストレージ使用可能容量は、４００ＧＢとし、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値は、８０％、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインは６０％とする。また、１オブジェクトは一律で２０ＧＢのデータとして説明する。
【００６９】
図６Ａは、ティアリング前における、上位ストレージに格納されたオブジェクトの一覧を示すデータテーブルである。上位ストレージには、オブジェクトＩＤ：２０３３〜２０５１までの１９個のオブジェクトが格納されている。それぞれのオブジェクトのデータサイズは、上述の通りすべて２０ＧＢとして説明するため、ストレージ使用容量は３８０ＧＢとなる。
【００７０】
また、上述の通りストレージ使用可能容量は４００ＧＢであるため、ストレージ使用容量は９５％となっている。Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値が８０％と設定されているため、図６の状況においては、ティアリングが実行されることになる。
【００７１】
図６Ｂは、ティアリング前における、下位ストレージに格納されたオブジェクトの一覧を示すデータテーブルである。
【００７２】
図７Ａは、ティアリング後における上位ストレージに格納されたオブジェクトの一覧を示すデータテーブルである。
【００７３】
図７Ａに示すように、ティアリング後は、ストレージ使用容量が２４０ＧＢまで下がり、ストレージ使用率も、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインの６０％まで下がっている。
【００７４】
図７Ｂは、ティアリング後における下位ストレージに格納されたオブジェクトの一覧を示すデータテーブルである。
【００７５】
ティアリングにより、オブジェクトＩＤ「２０３３」〜「２０３５」、「２０４０」、「２０４３」、「２０４５」、「２０５０」のオブジェクトが新たに格納されている。
【００７６】
ここで、移動対象のオブジェクトが、上述の７個のオブジェクトに決定された過程について説明する。
【００７７】
まず、ストレージ使用量がＴｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値を上回っていると判断された場合、データサイズがＴｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインを下回るために移動が必要なデータサイズを算出する。図６の場合は、１４０ＧＢ分のオブジェクトを移動させる必要がある。
【００７８】
そして、移動対象となるオブジェクトを抽出にあたり、まず最終アクセス日時から現在日時までの期間が、予め定められたストレージ格納有効日数を超えているオブジェクトを抽出する。
【００７９】
ここでストレージ格納有効日数を「６日」とすると、オブジェクトＩＤ「２０３３」と「２０３４」のオブジェクトが抽出される（現在日時が２０１２年１０月２７日であり、それぞれのオブジェクトの最終アクセス日時は２０１２年１０月２１日であるため、ストレージ格納有効日数を超えていると判断される）。
【００８０】
しかし、ストレージ格納有効日数を超えているオブジェクトは２つであり、それぞれ２０ＧＢである。Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインを下回るためには、１００ＧＢ分のオブジェクトをさらに移動させる必要がある。
【００８１】
そこで、オブジェクトの取得回数および最終アクセス日時で移動させるオブジェクトを抽出する。具体的には、オブジェクトの取得回数が少なく、最終アクセス日時からの経過日数が長いオブジェクトから順に、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインを下回るのに必要なデータサイズに達するまで、オブジェクトを抽出する。本実施例では、５個（１００ＧＢ分）のオブジェクトを抽出し、移動対象オブジェクトとする。
【００８２】
このような方法により、移動対象オブジェクトを抽出することで、一定期間アクセスされていないデータについては、今後も利用される可能性は低いと考えられるため、優先的に下位ストレージに移動させる。
【００８３】
同様に、取得回数が少ないオブジェクトについても、今後も利用される可能性は低いと考えられるため、下位ストレージに移動する対象とする。
【００８４】
このように最終アクセス日時や取得回数を考慮して、下位ストレージに移動させることで、より頻繁に利用するオブジェクトについては、上位ストレージに格納し、あまり使われないオブジェクトについては下位ストレージに格納することができる。
【００８５】
これにより、上位ストレージ１０４を有効活用することが可能となる。
【００８６】
次に図８、図９を用いてオブジェクトの移動について具体例を用いて説明する。
【００８７】
図８、図９では、上位ストレージに格納されたオブジェクトの総データサイズが、予め定められたＴｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値を超えている場合に行われるティアリングについて説明する。
【００８８】
なお、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値を超えているか否かの確認は、スケジューラにより定期的に行われる。
【００８９】
また、上位ストレージ使用可能容量は４００ＧＢとし、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値は８０％、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインは６０％とする。また、１オブジェクトは一律で２０ＧＢのデータとして説明する。
【００９０】
図８Ａは、ティアリング前における、上位ストレージに格納されたオブジェクトの一覧を示すデータテーブルである。上位ストレージには、オブジェクトＩＤ：２０３３〜２０４９までの１７個のオブジェクトが格納されている。それぞれのオブジェクトのデータサイズは、上述の通りすべて２０ＧＢとして説明するため、ストレージ使用容量は３４０ＧＢとなる。
【００９１】
また、上述の通りストレージ使用可能容量は４００ＧＢであるため、ストレージ使用容量は８５％となっている。Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値が８０％と設定されているため、図８の状況においては、ティアリングが実行されることになる。
【００９２】
図８Ｂは、ティアリング前における、下位ストレージに格納されたオブジェクトの一覧を示すデータテーブルである。
【００９３】
図９Ａは、ティアリング後における上位ストレージに格納されたオブジェクトの一覧を示すデータテーブルである。
【００９４】
図９Ａに示すように、ティアリング後は、ストレージ使用容量が２２０ＧＢまで下がり、ストレージ使用率も、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインを下回る５５％まで下がっている。
【００９５】
図９Ｂは、ティアリング後における下位ストレージに格納されたオブジェクトの一覧を示すデータテーブルである。
【００９６】
ティアリングにより、オブジェクトＩＤ「２０３３」〜「２０３８」のオブジェクトが新たに格納されている。
【００９７】
ここでオブジェクトＩＤ「２０３３」〜「２０３８」のオブジェクトは、最終アクセス日時から現在日時までの期間が、いずれもストレージ格納有効日数の６日を超えているため、移動対象となっている。
【００９８】
また、当該オブジェクトを移動させることで、移動後の上位ストレージの使用量は、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインを下回ることになるため、オブジェクト取得回数等によって移動対象を抽出する処理は実行されない。
【００９９】
次に、図１０、図１１を用いて、Ｔｉｅｒ−ＵＰ処理について説明する。
【０１００】
Ｔｉｅｒ−Ｕｐ処理とは、下位ストレージに格納されているオブジェクトを、所定の条件に基づき、上位ストレージに移動する処理である。
【０１０１】
図１０、図１１では、ストレージヒット率が所定の閾値（ストレージヒット率閾値）を満たしていない場合に行われるティアリングについて説明する。
【０１０２】
なお、ストレージヒット率閾値を満たすか否かの確認は、スケジューラにより定期的に行われる。
【０１０３】
本実施例では、ストレージヒット率閾値は７０％とし、ストレージヒット率計算範囲は６０分とする。
【０１０４】
図１０Ａは、ティアリング前の上位ストレージに格納されたオブジェクトの一覧を示すデータテーブルである。
【０１０５】
上位ストレージには、オブジェクトＩＤが２０３３〜２０４４までの１２個のオブジェクトが格納されている。
【０１０６】
図１０Ｂは、ティアリング前の下位ストレージに格納されたオブジェクトの一覧を示すデータテーブルである。
【０１０７】
ここで、６０分間の間に１００回のアクセス要求があったとする。そして、上位ストレージに格納されたオブジェクトに対するアクセス要求が６０回で、残りの４０回は下位ストレージに格納されたオブジェクトであったとする。
【０１０８】
この場合、ストレージヒット率は６０％となり、閾値の７０％を下回る結果となるため、ティアリングが実行されることとなる。
【０１０９】
図１１Ａは、ティアリング後の上位ストレージに格納されたオブジェクトの一覧を示すデータテーブルである。
【０１１０】
オブジェクトＩＤが「２０２６」「２０２９」「２０３１」のオブジェクトが下位ストレージから移動してきている。
【０１１１】
図１１Ｂは、ティアリング後の下位ストレージに格納されたオブジェクトの一覧を示すデータテーブルである。
【０１１２】
図１１Ａとは反対に、オブジェクトＩＤが「２０２６」「２０２９」「２０３１」のオブジェクトがティアリングにより上位ストレージに移動している。
【０１１３】
ここで、上記オブジェクトが移動対象となった理由について説明する。
【０１１４】
ストレージヒット率が閾値を下回っていると判断された場合、上位ストレージに格納されたオブジェクトのうち、最もオブジェクト取得回数の少ないオブジェクトを検索する。そして、当該オブジェクトの取得回数を取得する。
【０１１５】
本実施例においては、オブジェクトＩＤが２０３８のオブジェクト（取得回数６回）が該当する。
【０１１６】
そして、当該オブジェクトの取得回数よりも取得回数が多く、かつ上位ストレージのストレージ格納有効期間を経過していない（最終アクセス日時から現在日時までの期間が上位ストレージの格納有効期間を超えていない）オブジェクトを検索する。
【０１１７】
その結果、上記のオブジェクトが移動対象として抽出される。
【０１１８】
このように、ストレージヒット率が閾値より低くなっているという状態は、上位ストレージにアクセス頻度の高いオブジェクトが少なくなり、下位ストレージにアクセス頻度が高いオブジェクトが多くなってきていることを意味する。
【０１１９】
このような場合には、オブジェクト取得回数の多いオブジェクトを下位ストレージから上位ストレージに移動させることで、上位ストレージにアクセス頻度の高いオブジェクトを格納しておくことが可能となる。
【０１２０】
次に、図１３および図１４を用いて、オブジェクトの移動について説明する。ここで説明する処理は、オブジェクトのデータサイズ（格納バイト数）に基づき、ティアリングするオブジェクトを特定する処理である。
【０１２１】
ここで、予め設定された条件として、上位ストレージ１０４のストレージ使用可能容量は１００ＧＢ、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値は８０％、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインは６０％が設定されたことを前提に説明する。
【０１２２】
図１３は、上位ストレージに格納されたオブジェクトの一覧を示している。
【０１２３】
図１３に示す上位ストレージ１０４のストレージ使用容量は９５ＧＢであり、これはストレージ使用可能容量に対して９５％にあたる。そのため、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値を超えているため、ティアリングが実行されることになる。
【０１２４】
ここで、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインを下回るためには、３５ＧＢ以上のオブジェクトを移動させなければならない。３５ＧＢ以上を移動するためには、図１３の例では、オブジェクトＩＤ：１００１（５０ＧＢ）を移動させるか、オブジェクトＩＤ：１００２〜１００４の３つのオブジェクト（合計４５ＧＢ）を移動させるかのいずれかが考えられる。
【０１２５】
本実施形態においては、ヒット率を向上させる観点から、オブジェクトＩＤ：１００１を移動させる。すなわち、本実施形態においては、いずれのオブジェクトも取得回数が同じであるため、各オブジェクトに対するアクセス頻度も同等であることが考えられる。このような場合、上位ストレージ１０４に残しておくオブジェクト数が多いほうが、ヒット率は高くなる。そのため、ヒット率の向上という観点からは、オブジェクトＩＤ：１００２〜１００４の３つを移動させるのではなく、オブジェクトＩＤ：１００１の１つを移動させた方が望ましいといえる。
【０１２６】
図１４は、移動後の上位ストレージ１０４および下位ストレージ１０５に格納されたオブジェクトの一覧を示す図である。
【０１２７】
また、上位サービスからの取得要求が多い場合には、上述の図１３、図１４を用いて説明した構成によることで、ヒット率の向上が見込めることになる。すなわち、様々なオブジェクトに対して取得要求が出される場合、上位ストレージ１０４に多くのオブジェクトが格納されていれば、それだけヒット率は高くなる。取得回数の多い／少ないについては、例えば、単位時間当たりの取得回数を算定し、予め定められた回数を超えるか否かにより判断することが可能である。
【０１２８】
次に、図１５および図１６を用いて、オブジェクトの移動について説明する。ここで説明する処理は、上述した図１３、図１４による実施形態と同様、オブジェクトのデータサイズ（格納バイト数）に基づき、ティアリングするオブジェクトを特定する処理である。
【０１２９】
また、予め設定された条件として、上位ストレージ１０４のストレージ使用可能容量は１００ＧＢ、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値は８０％、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインは６０％が設定されたことを前提に説明する。
【０１３０】
図１５は、上位ストレージ１０４に格納されたオブジェクトの一覧を示す図である。
【０１３１】
図１５に示す上位ストレージ１０４のストレージ使用容量は９５ＧＢであり、これはストレージ使用可能容量に対して９５％にあたる。そのため、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値を超えているため、ティアリングが実行されることになる。
【０１３２】
ここで、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインを下回るためには、３５ＧＢ以上のオブジェクトを移動させなければならない。３５ＧＢ以上を移動するためには、図１５の例では少なくとも２つのオブジェクトを移動させる必要がある。このようなケースにおいては、どの組み合わせであっても（どのオブジェクトを移動しても）上位ストレージ１０４に残るオブジェクト数は同じになる。そのため、ヒット率向上の観点ではなく、データ転送量の観点から移動対象を決定すべきであり、できる限り移動するオブジェクトのデータサイズが小さくなることが望ましい。
【０１３３】
データ転送量の観点からすると、データサイズの小さいオブジェクト（具体的にはオブジェクトＩＤ：１００３とＩＤ：１００４のオブジェクト）を移動対象として決定する。
【０１３４】
図１６は、移動後の上位ストレージ１０４および下位ストレージ１０５に格納されたオブジェクトの一覧を示す図である。
【０１３５】
また、上位サービスからの取得要求が少ない場合には、上述の図１５、図１６を用いて説明した構成によることで、データ転送量を低減させることが見込めることになる。
例えば、上位ストレージに５０ＭＢのオブジェクトが１つ格納され、下位ストレージには１ＭＢのオブジェクトが５０個格納されているとする。この場合、上位ストレージに格納されたオブジェクトに対する取得要求が１回と、下位ストレージに格納されたオブジェクトに対する取得要求が１回であった場合、データ転送量は１ＭＢとなる。同じ条件で下位ストレージに５０ＭＢのオブジェクトを格納した場合には、データ転送量は５０ＭＢになる。
取得回数の多い／少ないについては、例えば、単位時間当たりの取得回数を算定し、予め定められた回数を超えるか否かにより判断することが可能である。
【０１３６】
次に図１７を用いて、上述した移動対象オブジェクトの決定処理の一例について説明する。図１７に示す処理は、図３のステップＳ３０２に相当する処理である。
【０１３７】
図３のフローチャートで示す処理については、情報処理装置のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【０１３８】
ステップＳ１７０１では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、上位ストレージ１０４に格納されたオブジェクトを、最終アクセス日時を第１キーとして、取得回数を第２キーとしてソートする。
【０１３９】
ステップＳ１７０２では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、上位ストレージ１０４に格納されステップＳ１７０１でソートされたオブジェクトを、格納バイト数（データサイズ）を第３キーとしてソートする。ここでデータサイズが小さい順（昇順）に並べ替える。
【０１４０】
本実施形態においては、データサイズを第３キーとしてソートしているが、データサイズのみをキーとしてソートしてもよい。すなわち、ステップＳ１７０１の処理は行わなくても、本実施形態における効果を奏することは可能である。
【０１４１】
ステップＳ１７０３では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、データサイズが小さいオブジェクトから順に、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインを下回るのに必要なオブジェクトを、移動対象として特定する。
【０１４２】
ステップＳ１７０４では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、上位ストレージ１０４に格納され、ステップＳ１７０１でソートされたオブジェクトを、データサイズを第３キーとしてソートする。ここでは、ステップＳ１７０２とは異なり、データサイズが大きい順（降順）に並べ替える。
【０１４３】
ステップＳ１７０５では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、データサイズが大きいオブジェクトから順に、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインを下回るのに必要なオブジェクトを、移動対象として特定する。
【０１４４】
ステップＳ１７０６では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１７０２で特定した移動対象のオブジェクトの数と、ステップＳ１７０４で特定した移動対象のオブジェクトの数とが一致するか否かを判断する。
【０１４５】
異なる場合（ステップＳ１７０６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１７０７に移行する。
【０１４６】
一致する場合（ステップＳ１７０６：ＮＯ）は、処理をステップＳ１７０８に移行する。
【０１４７】
ステップＳ１７０７では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１７０３で移動対象として特定されたオブジェクトを移動対象として確定する。そして本フローチャートに示す処理を終了する。
【０１４８】
ステップＳ１７０８では、情報処理装置のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１７０５で移動対象として特定されたオブジェクトを移動対象として確定する。そして、本フローチャートに示す処理を終了する。
【０１４９】
以上のように、データサイズ以外の条件によっては移動対象が決定しない場合、またはデータサイズのみを基準に移動対象を決定する場合に、データサイズの大きいオブジェクトから順に移動対象を決定することで、上位ストレージ１０４に残るオブジェクト数が多くなり、ヒット率の向上が見込まれる。
【０１５０】
ヒット率が向上することで、下位ストレージ１０５にアクセスする回数が減り、データ取得の高速化や、データへのアクセスに対して発生する課金を抑えることが可能となる。
【０１５１】
また、データサイズが大きいオブジェクトから順に移動対象を決定しても、データサイズが小さいオブジェクトから順に移動対象を決定しても、上位ストレージ１０４に残るオブジェクト数が変わらない場合（移動対象のオブジェクト数が同じ場合）は、いずれを移動してもヒット率は変わらない。しかし、データサイズが大きいオブジェクトを移動させると、データ転送量が大きくなってしまうため、データサイズの小さいオブジェクトから順に移動対象とする。これにより、上位ストレージ１０４と下位ストレージ１０５との間のデータ転送量を低減することが可能となる。
【０１５２】
図１２に、情報処理装置において管理されるオブジェクトに関するデータの構成を示す。
【０１５３】
図１２に示すように、情報処理装置においては、ストレージサービス契約情報ごとに、ストレージ関連情報、オブジェクト格納期間情報、オブジェクト情報が管理されている。
【０１５４】
ストレージサービス契約情報には、ストレージサービスＩＤ、ティアリングコンディションＩＤ等の情報が含まれる。
【０１５５】
ストレージ関連情報には、ストレージサービスＩＤ、ストレージＩＤ、ストレージ使用可能容量、ストレージ格納有効期間、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ライン、ストレージヒット率閾値等の情報が含まれる。
【０１５６】
ティアリングコンディションＩＤとは、ティアリングコンディションを識別するための情報である。ティアリングコンディションとは、ティアリングを実行する際に、対象ストレージとティアリング対象オブジェクトを抽出するための条件のことである。
【０１５７】
ストレージ使用可能容量とは、ストレージＩＤで識別されるストレージに保存できるデータ容量を意味する。
【０１５８】
ストレージ格納有効期間とは、ストレージＩＤで識別されるストレージに格納可能な日数であり、予め定められた期間である。
【０１５９】
Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ閾値とは、上位ストレージから下位ストレージへオブジェクトを移動させるか否かの判断基準とのなる上位ストレージ使用量である。ストレージ使用可能容量に対する割合や、具体的なデータサイズが設定される。
【０１６０】
Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインとは、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎがされたあとに残るオブジェクトの総データサイズを意味する。
【０１６１】
例えば、ストレージ使用可能容量が１０００ＧＢであり、Ｔｉｅｄ−Ｄｏｗｎ閾値が８００ＧＢ、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインが６００ＧＢである場合を考える。
【０１６２】
この場合、ストレージに格納されたオブジェクトの総データサイズがＴｉｅｄ−Ｄｏｗｎ閾値である８００ＧＢを超えた場合に、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎを行うと判断される。
【０１６３】
ここで行われるＴｉｅｒ−Ｄｏｗｎは、Ｔｉｅｒ−Ｄｏｗｎ後のデータサイズがＴｉｅｒ−Ｄｏｗｎ調整後ラインである６００ＧＢ以下になるまで、オブジェクトを下位ストレージに移動させる。すなわち移動するオブジェクトは２００ＧＢ以上となる。
【０１６４】
ストレージヒット率閾値とは、下位ストレージから上位ストレージへオブジェクトを移動させるか否か（Ｔｉｅｒ−Ｕｐするか否か）を判断するための基準となる値である。
【０１６５】
例えば、ストレージヒット率閾値が７０％と設定されていた場合を考える。
【０１６６】
オブジェクトの取得要求が１００件あり、取得要求があったオブジェクトのうち上位ストレージに格納されたオブジェクトが８０件だった場合（下位ストレージに格納されたオブジェクトが２０件だった場合）、ストレージヒット率は８０％となる。ストレージヒット率閾値は７０％であるため、この場合にはＴｉｅｒ−Ｕｐは行われない。
【０１６７】
他方、オブジェクトの取得要求が１００件であり、取得要求があったオブジェクトのうち上位ストレージに格納されたオブジェクトが６０件だけであった場合、ストレージヒット率は６０％となる。この値は、ストレージヒット率閾値の７０％を下回っているため、Ｔｉｅｒ−Ｕｐが実行されることになる。
【０１６８】
ストレージヒット率計算範囲とは、例えばストレージヒット率計算範囲として６０分が設定された場合は、算出時点までの６０分間のヒット率を計算することを意味する。
【０１６９】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１７０】
また、本発明におけるプログラムは、図３の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは図３の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１７１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１７２】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１７３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１７４】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１７５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１７６】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１７７】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１７８】
１０１  クライアント端末
１０２  上位サービス
１０３  ストレージサービス
１０４  上位ストレージ
１０５  下位ストレージ
１０６  ネットワーク
【図１】
2014139763.tif 000003
【図２】
2014139763.tif 000004
【図３】
2014139763.tif 000005
【図４】
2014139763.tif 000006
【図５】
2014139763.tif 000007
【図６】
2014139763.tif 000008
【図７】
2014139763.tif 000009
【図８】
2014139763.tif 000010
【図９】
2014139763.tif 000011
【図１０】
2014139763.tif 000012
【図１１】
2014139763.tif 000013
【図１２】
2014139763.tif 000014
【図１３】
2014139763.tif 000015
【図１４】
2014139763.tif 000016
【図１５】
2014139763.tif 000017
【図１６】
2014139763.tif 000018
【図１７】
2014139763.tif 000019