(57)【要約】【課題】  確実に鳥類が架空電線に降り立つことを防止することができる電線鳥害防止具を提供する。【解決手段】  架空電線Ｍが挿通される環状の第１リム２と、第１リム２と軸線Ｌ１を同じくして設けられ、架空電線Ｍが挿通される環状の第２リム３と、第１リム２および第２リム３を連結する複数の固定ロッド４と、第１リム２から上方に突出する第１軸受部５と、第１軸受部５と軸線Ｌ２を同じくして設けられ、第２リム３から上方に突出する第２軸受部６と、第１および第２軸受部５，６によって回転自在に支持される回転体７とを有する。回転体７は、第１軸受部５に軸支される第１回転部材１１と、第２軸受部６に共通な軸線上で軸支される第２回転部材１２と、共通な軸線を含む一平面上で、共通な軸線に関して軸対称に配置され、一端部が第１回転部材に連結され、他端部が第２回転部材に連結される一対の回転ロッドとを備える。【選択図】      図１
2014107943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平に延びる架空電線が挿通された状態で、架空電線によって支持される電線鳥害防止具であって、
架空電線が挿通される環状の第１リムと、
第１リムと軸線を同じくして設けられ、架空電線が挿通される環状の第２リムと、
第１リムおよび第２リムを連結する複数の固定ロッドと、
第１リムから上方に突出する第１軸受部と、
第１軸受部と軸線を同じくして設けられ、第２リムから上方に突出する第２軸受部と、
第１軸受部および第２軸受部によって回転自在に支持される回転体と、を含むことを特徴とする電線鳥害防止具。
【請求項２】
前記回転体は、第１軸受部に軸支される第１回転部材と、
第２軸受部に共通な軸線上で軸支される第２回転部材と、
共通な軸線を含む一平面上で、共通な軸線に関して軸対称に配置され、一端部が第１回転部材に連結され、他端部が第２回転部材に連結される一対の回転ロッドとを備えることを特徴とする請求項１に記載の電線鳥害防止具。
【請求項３】
一対の回転ロッドには、各回転ロッドの軸線から突出する複数の枝状片が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の電線鳥害防止具。
【請求項４】
第１リムは、第２リムから軸線方向に離反するにつれて内径が増加する環状の受面を有し、
第２リムは、第１リムから離反する方向に凸に湾曲した断面を成す当接部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電線鳥害防止具。
【請求項５】
固定ロッドには、上方に突出する複数のピンが設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電線鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥類が架空電線に降り立つことを阻止し、糞による周囲環境の汚損および鳴き声による騒音などの鳥害を防止するための電線鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線にカラス、鳩、ムクドリなどの鳥類が降り立つことを阻止するために、従来から電線鳥害防止具が用いられており、このような電線鳥害防止具は、たとえば特許文献１に鳥獣類排除具として記載されている。
【０００３】
この従来技術の電線鳥害防止具は、架空電線が挿通された状態で、電線の長手方向に互いに間隔をあけて配置される２つの環状部材と、各環状部材間にわたって互いに平行に配置され、端部が各環状部材にそれぞれ固定される複数のバー部材とを備える。各バー部材には、３方向に延びる針状の突起を有する部材が、各バー部材の長手方向に間隔をあけて千鳥状に設けられる。
【０００４】
この従来技術では、電線鳥害防止具を架空電線に装着することによって、飛来した鳥類が前記突起に接触すると、電線鳥害防止具が電線を中心にして回動し、鳥類が安定に降り立てないようにして、鳥害を防止することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３４７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来技術では、鳥類が接触することによって電線鳥害防止具が電線のまわりで容易に回転するので、飛来した鳥類が安定に電線鳥害防止具にとまることができないように構成されるが、複数のバー部材の両端部は環状部材にそれぞれ固定されているので、飛来した鳥類が各バー部材の間で電線に直接降り立つ場合、あるいはバー部材に降り立ってバランスをとって停留する場合がある。そのような場合には、鳥類は安定に電線に停留し、鳥類が架空電線に降り立つことを確実に防止することができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、鳥類が架空電線および電線鳥害防止具自体に降り立つことを確実に防止することができる電線鳥害防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、略水平に延びる架空電線が挿通された状態で、架空電線によって支持される電線鳥害防止具であって、
架空電線が挿通される環状の第１リムと、
第１リムと軸線を同じくして設けられ、架空電線が挿通される環状の第２リムと、
第１リムおよび第２リムを連結する複数の固定ロッドと、
第１リムから上方に突出する第１軸受部と、
第１軸受部と軸線を同じくして設けられ、第２リムから上方に突出する第２軸受部と、
第１軸受部および第２軸受部によって回転自在に支持される回転体と、を含むことを特徴とする電線鳥害防止具である。
【０００９】
また本発明は、前記回転体は、第１軸受部に軸支される第１回転部材と、
第２軸受部に共通な軸線上で軸支される第２回転部材と、
共通な軸線を含む一平面上で、共通な軸線に関して軸対称に配置され、一端部が第１回転部材に連結され、他端部が第２回転部材に連結される一対の回転ロッドとを備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、一対の回転ロッドには、各回転ロッドの軸線から突出する複数の枝状片が設けられることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第１リムは、第２リムから軸線方向に離反するにつれて内径が増加する環状の受面を有し、
第２リムは、第１リムから離反する方向に凸に湾曲した断面を成す当接部を有することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、固定ロッドには、上方に突出する複数のピンが設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電線鳥害防止具は、飛来した鳥類が架空電線または電線鳥害防止具自体にとまることを阻止するために、略水平に延びる架空電線に装着される。この状態では、電線鳥害防止具は架空電線が挿通され、架空電線によって支持される。
【００１４】
電線鳥害防止具は、架空電線が挿通される環状の第１リムと、第１リムと軸線を同じくして設けられ、架空電線が挿通される環状の第２リムと、第１リムおよび第２リムを連結する複数の固定ロッドと、第１リムから上方に突出する第１軸受部と、第１軸受部と軸線を同じくして設けられ、第２リムから上方に突出する第２軸受部と、第１軸受部および第２軸受部によって回転自在に支持される回転体とを有する。
【００１５】
このような構成によって、飛来した鳥類が架空電線または電線鳥害防止具自体に降り立とうとしても、回転体が邪魔になって架空電線にとまることはできず、また回転体が第１および第２軸受部によって容易に回転するので、鳥類が回転体にとまろうとしてもバランスをとることができず、架空電線または電線鳥害防止具に停留することはできず、回転体が障害となって、鳥類の架空電線または電線鳥害防止具自体へとまることを防止することができる。
【００１６】
また本発明によれば、回転体は、第１軸受部に軸支される第１回転部材と、第２軸受部に共通な軸線上で軸支される第２回転部材と、共通な軸線を含む一平面上で、共通な軸線に関して軸対称に配置され、一端部が第１回転部材に連結され、他端部が第２回転部材に連結される一対の回転ロッドとを備える。
【００１７】
このように回転体が構成されるので、電線鳥害防止具が架空電線に前述のように装着された状態では、第１リムと第２リムとを挿通する架空電線の周囲は、複数の固定ロッドによって外囲されるとともに、第１および第２軸受部によって、第１および第２回転部材が軸支され、これらの回転部材に一対の回転ロッドが連結されるので、各回転ロッドが飛来した鳥類の障害となって回転体自体に鳥類が降り立ち得る場所がなく、飛来した鳥類に降り立ち得ない場所として認識させ、電線鳥害防止具にとまることをより確実に阻止することができる。
【００１８】
しかも、各回転ロッドが連結される第１および第２回転部材は、第１および第２軸受部によって軸支されるので、飛来した鳥類が各回転ロッドのいずれかにとまろうとしても、回転ロッドは鳥類との接触によって第１および第２軸受部の軸線まわりに容易に回転するので、鳥類は回転ロッドに降り立つことができず、これによって、より確実に架空電線に鳥類が降り立つことを防止することができる。
【００１９】
また本発明によれば、一対の回転ロッドには、各回転ロッドの軸線から突出する複数の枝状片が設けられるので、架空電線に降り立とうとする鳥類は、枝状片によって囲まれた架空電線に降り立つことを断念し、これによって、より確実に架空電線に鳥類が降り立つことを防止することができる。
【００２０】
また本発明によれば、第１リムは、第２リムから軸線方向に離反するにつれて内径が増加する環状の受面を有し、第２リムは、第１リムから離反する方向に凸に湾曲した断面を成す当接部を有するので、架空電線に複数の電線鳥害防止具を装着した状態では、架空電線に沿って互いに隣接する一方の電線鳥害防止具の第１リムの受面によって、当該第１リムに対向する他方の電線鳥害防止具の第２リムの当接部が当接し、各電線鳥害防止具が交差する方向に相対的に傾斜した状態であっても、風圧などが作用によって各電線鳥害防止具の角変位を許容し、架空電線に沿って互いに隣接する２つの電線鳥害防止具間において、各電線鳥害防止具が互いの干渉によって、電線鳥害防止具が架空電線から脱落してしまうことを防止することができる。
【００２１】
また本発明によれば、固定ロッドには、上方に突出する複数のピンが設けられるので、架空電線に降り立とうとする鳥類は、固定ロッドから上方に突出するピンによって、鳥類の架空電線に降り立つことを、より一層確実に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の電線鳥害防止具１を一側方から見た斜視図である。
【図２】電線鳥害防止具を他側方から見た斜視図である。
【図３】電線鳥害防止具１を一側方から見た側面図である。
【図４】電線鳥害防止具１を他側方から見た側面図である。
【図５】電線鳥害防止具を上方から見た平面図である。
【図６】電線鳥害防止具１の拡大正面図である。
【図７】電線鳥害防止具１の拡大背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は本発明の一実施形態の電線鳥害防止具１を一側方から見た斜視図であり、図２は電線鳥害防止具１を他側方から見た斜視図である。図３は電線鳥害防止具１を一側方から見た側面図であり、図４は電線鳥害防止具１を他側方から見た側面図である。図５は電線鳥害防止具１を上方から見た平面図である。これらの図面を参照して、本実施形態の電線鳥害防止具１の構成について説明する。
【００２４】
電柱間にわたって略水平に張架される電力送電線などの架空電線Ｍに、カラス、鳩、ムクドリなどの鳥類が飛来して停留すると、架空電線Ｍの下に鳥類の糞などが落下して道路や建物などの周辺環境を汚損する場合がある。このような糞は、架空電線Ｍの劣化の原因にもなる。このような問題の発生を回避するため、架空電線Ｍには、本実施形態の電線鳥害防止具１が複数本、互いに隣接して装着される。これらの電線鳥害防止具１は、架空電線Ｍが緩やかに挿通された状態で、架空電線Ｍによって支持される。
【００２５】
前記電線鳥害防止具１は、架空電線Ｍが挿通される環状の第１リム２と、第１リム２と軸線Ｌ１を同じくして設けられ、架空電線Ｍが挿通される環状の第２リム３と、第１リム２および第２リム３を連結する複数の固定ロッド４と、第１リム２から上方に突出する第１軸受部５と、第１軸受部５と軸線Ｌ２を同じくして設けられ、第２リム２から上方に突出する第２軸受部６と、第１軸受部５および第２軸受部６によって回転自在に支持される回転体７とを含む。
【００２６】
前記回転体７は、第１軸受部５に軸支される第１回転部材１１と、第２軸受部６に共通な軸線Ｌ２上で軸支される第２回転部材１２と、共通な軸線Ｌ２を含む一平面上で、共通な軸線Ｌ２に関して軸対称に配置され、一端部が第１回転部材１１に連結され、他端部が第２回転部材１２に連結される一対の回転ロッド１３，１４とを備える。前記軸線Ｌ１と軸線Ｌ２とは、平行である。
【００２７】
前記一対の回転ロッド１３，１４には、各回転ロッド１３，１４の軸線Ｌ３，Ｌ４から互いに近接する側に突出する複数の枝状片１５，１６がそれぞれ設けられる。前記各軸線Ｌ３，Ｌ４は、平行である。
【００２８】
前記第１リム２は、第２リム３から軸線Ｌ１方向に離反するにつれて内径が増加する環状、すなわち円錐台状の受面１８を有する。また、前記第２リム３は、第１リム２から離反する方向に凸に湾曲した断面を成す当接部１９を有する。
【００２９】
前記固定ロッド４には、電線鳥害防止具１に架空電線Ｍが挿通された状態、すなわち電線鳥害防止具１が架空電線Ｍに装着された状態において、上方に突出する複数のピン２０が固定ロッド４の長手方向に間隔をあけて設けられる。前記複数のピン２０は、固定ロッド４に連なる基端部から先端部に向かって先細状に形成され、回転体７が軸線Ｌ２まわりに回転しても枝状片１５，１６に接触しない長さとされる。
【００３０】
このような電線鳥害防止具１は、架空電線Ｍに電気絶縁性を有する工具を用いる間接活線工法によって装着し、あるいは取り外すために、各軸線Ｌ１，Ｌ２を含む仮想一平面に関してほぼ対称な半割れ状の２つの半割れ体１ａ，１ｂから成り、各半割れ体１ａ，１ｂは合着・分離が可能とされ、次のように構成される。
【００３１】
図６は電線鳥害防止具１の拡大正面図である。前述の図１〜図５をも参照して、前記第１リム２は、ピン２１と、ピン２１によって角変位自在に連結される大略的に半円環状の２つの第１リム部材２２，２３とを含む。
【００３２】
一方の第１リム部材２２は、半円環状の基部２２ａと、基部２２ａの周方向一端部から突出し、前記ピン２１が挿通される突部２２ｂと、基部２２ａの周方向他端部から突出する延出部２２ｃとを有する。延出部２２ｃには、係止孔２２ｃ１が形成される。
【００３３】
他方の第１リム部材２３は、半円環状の基部２３ａと、基部２３ａの周方向一端部から突出し、ピン２１が挿通される前述の第１軸受部５と、基部２３ａの周方向他端部から突出する延出部２３ｃとを有する。延出部２３ｃには、前記係止孔２２ｃ１に着脱可能に嵌合して係止される係止爪２３ｃ１が形成される。
【００３４】
図７は電線鳥害防止具１の拡大背面図である。前述の図１〜図６をも参照して、前記第２リム３は、ピン２４と、ピン２４によって角変位自在に連結される大略的に半円環状の２つの第２リム部材２５，２６とを含む。
【００３５】
一方の第２リム部材２５は、半円環状の基部２５ａと、基部２５ａの周方向一端部から突出し、ピン２４が挿通される突部２５ｂと、基部２５ａの周方向他端部から突出する延出部２５ｃとを有する。延出部２５ｃには、係止孔２５ｃ１が形成される。
【００３６】
他方の第２リム部材２６は、半円環状の基部２６ａと、基部２６ａの周方向一端部から突出する前述の第２軸受部６と、基部２６ａの周方向他端部から突出する延出部２６ｃとを有する。延出部２６ｃには、前記係止孔２５ｃ１に着脱可能に嵌合して係止される係止爪２６ｃ１が形成される。
【００３７】
一方の第１リム部材２２の延出部２２ｃと一方の第２リム部材２５の延出部２５ｃとは、格子状の中間連結部２７によって連結される。この中間連結部２７の長手方向中央部には、前記工具によって把持される把持部２７ａが一体的に形成される。また、他方の第１リム部材２３の延出部２３ｃと他方の第２リム部材２６の延出部２６ｃとは、格子状の中間連結部２８によって連結される。この中間連結部２８の長手方向中央部には、前記工具によって把持される把持部２８ａが一体的に形成される。
【００３８】
前記半割れ体１ａ，１ｂは、たとえばポリプロピレンから成り、一体成型によって製造される。具体的には、回転体７と、各半割れ体１ａ，１ｂの前記回転体７以外の部分とを一体成型し、それらを図１〜図７のように組立てることによって、電線鳥害防止具１を実現することができる。
【００３９】
以上のように電線鳥害防止具１が構成されるので、電線鳥害防止具１が架空電線Ｍに前述のように装着された状態では、第１リム２と第２リム３とを挿通する架空電線Ｍの周囲は、複数の固定ロッド４によって外囲されるとともに、第１および第２軸受部５，６によって、第１および第２回転部材１１，１２が軸支され、これらの回転部材１１，１２に回転ロッド１３，１４が連結されるので、各回転ロッド１３，１４が飛来した鳥類の障害となって、架空電線Ｍにとまること、すなわち停留することを阻止することができる。
【００４０】
しかも、各回転ロッド１３，１４が連結される第１および第２回転部材１１，１２は、第１および第２軸受部５，６によって軸支されるので、飛来した鳥類が回転ロッド１３，１４にとまろうとしても、軸線Ｌ２を含む仮想鉛直面上から回転ロッド１３，１４のいずれかの軸線がずれる方向に移動し易く、したがって回転ロッド１３，１４は鳥類との接触によって第１および第２軸受部５，６の軸線Ｌ２まわりに容易に回転し、鳥類は回転ロッド１３，１４に安定して降り立つことができない。これによって、より確実に架空電線Ｍに鳥類が降り立つことを防止することができる。
【００４１】
また、一対の回転ロッド１３，１４には、各回転ロッド１３，１４の軸線から突出する複数の枝状片１５，１６が設けられるので、架空電線Ｍに降り立とうとする鳥類は、複数の枝状片１５，１６によって囲まれた架空電線Ｍに降り立つことを断念し、これによって、より確実に架空電線Ｍに鳥類が降り立つことを防止して、糞などによる環境汚染の発生を防止することができる。
【００４２】
さらに、第１リム２は、第２リム３から軸線Ｌ１方向に離反するにつれて内径が増加する環状の受面１８を有し、第２リム３は、第１リム２から離反する方向に凸に湾曲した断面を成す当接部１９を有するので、架空電線Ｍに複数の電線鳥害防止具１を装着した状態では、架空電線Ｍに沿って互いに隣接する一方の電線鳥害防止具１の第１リム２の受面１８によって、当該第１リム２に対向する他方の電線鳥害防止具１の第２リム３の当接部１９が当接し、各電線鳥害防止具１が交差する方向に相対的に傾斜した状態であっても、鳥類が降り立とうとした電線鳥害防止具１が、隣接して装着されている電線鳥害防止具１との摩擦抵抗によって、円滑に回転できなくなることを防止し、飛来した鳥類が目的とする電線鳥害防止具１に接触してわずかな力が作用しても、その電線鳥害防止具１は容易に回転し、電線鳥害防止具１へ鳥類が降り立つことを確実に防止することができる。また、互いに隣接する電線鳥害防止具１は、前述の受面１８と当接部１９とが接触するので、風などの作用によって各電線鳥害防止具１が揺動することを許容し、架空電線Ｍに沿って互いに隣接する２つの電線鳥害防止具１間において、各電線鳥害防止具１が互いの干渉によって、電線鳥害防止具１が架空電線Ｍから脱落してしまうことを防止することができる。
【００４３】
さらに、固定ロッド４には、上方に突出する複数のピン２０が設けられるので、架空電線Ｍに降り立とうとする鳥類は、ピン２０によって、鳥類の架空電線Ｍに降り立つことを、より一層確実に阻止することができる。
【００４４】
さらに、上記のように電線鳥害防止具１が構成されるので、上方からの降雪などが堆積することを防ぎ、さらに横方向からの風を受けて揺動し雪氷等が付着しにくくなる。電線鳥害防止具１自体が揺動することによって、架空電線Ｍへの氷雪の付着も防ぐことができ、冬期における架空電線Ｍへの負荷の低減、長寿命化を図ることができる。
【００４５】
前述の実施形態では、回転体７は２本の回転ロッド１３，１４に複数の枝状片１５，１６を設ける構成によって実現されるが、本発明の他の実施形態では、電線鳥害防止具１が架空電線Ｍに装着された状態で、電線鳥害防止具１の重心が、各軸線Ｌ１，Ｌ２を含む仮想一平面において、電線鳥害防止具１の架空電線Ｍによって支持される位置よりも下方となる範囲で、２またはそれ以上の回転体７を設けるようにしてもよい。このような構成によってもまた、上記の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  電線鳥害防止具
１ａ，１ｂ  半割れ体
２  第１リム
３  第２リム
４  固定ロッド
５  第１軸受部
６  第２軸受部
７  回転体
１１  第１回転部材
１２  第２回転部材
１３，１４  回転ロッド
１５，１６  枝状片
１８  受面
１９  当接部
２０，２１，２４  ピン
２２，２３  第１リム部材
２２ａ，２３ａ，２５ａ，２６ａ  基部
２２ｂ，２５ｂ  突部
２２ｃ，２３ｃ，２５ｃ，２６ｃ  延出部
２５，２６  第２リム部材
２７，２８  中間連結部
２７ａ，２８ａ  把持部
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４  軸線
Ｍ  架空電線
【図１】
2014107943.tif 000003
【図２】
2014107943.tif 000004
【図３】
2014107943.tif 000005
【図４】
2014107943.tif 000006
【図５】
2014107943.tif 000007
【図６】
2014107943.tif 000008
【図７】
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