(57)【要約】      （修正有）【課題】騒音防止効果が得られる電機機器を提供する。【解決手段】変圧器、リアクトルなどの電機機器１は、容器４，９と振動減衰装置１０を備える。容器には発音源となるが電機機器１が収納されている。振動減衰装置１０は、容器の側面の、発音源の影響で振動が強く発生すると予測される部位に配置されており、吸振媒体１３を、容器の側面に接触させて収容するものである。前記吸振媒体は、第１の粒径の粒状媒体のグループと第２の粒径の粒状媒体のグループとを混合したものである。【選択図】図１
2014107442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発音源が収納された容器と、
前記容器の側面の、前記発音源の影響で振動が強く発生すると予測される部位に配置され、吸振媒体を、前記容器の側面に接触させて収容した振動減衰装置と
を具備する電機機器。
【請求項２】
前記吸振媒体が、第１の粒径の粒状媒体のグループと第２の粒径の粒状媒体のグループとを混合したものである請求項１記載の電機機器。
【請求項３】
前記第１の粒径の粒状媒体のグループと前記第２の粒径の粒状媒体のグループの平均粒径の比が、ほぼ５対１である請求項２記載の電機機器。
【請求項４】
前記第１の粒径の粒状媒体のグループと前記第２の粒径の粒状媒体のグループの混合割合が、ほぼ８対２である請求項２または請求項３いずれか記載の電機機器。
【請求項５】
前記吸振媒体が、粒状媒体と液体とを混合させたものである請求項１乃至請求項４いずれか１記載の電機機器。
【請求項６】
前記容器は、
前記発音源を絶縁するための絶縁媒体が充填された第１容器と、この第１容器を囲むように配置された第２容器とで構成され、
前記振動減衰装置は、
前記第１容器の側面および／または前記第２容器の側面の、前記発音源の影響で振動が強く発生すると予測された部位に配置され、前記吸振媒体を、前記第１容器の側面および前記第２容器の側面に接触させて収容した請求項１記載の電機機器。
【請求項７】
前記振動減衰装置を、前記容器の側面のうち補強がなされていない振動の大きい部位に取り付けた請求項１記載の電機機器。
【請求項８】
前記容器の側面と前記振動減衰装置との間に配置された緩衝部材または弾性部材を具備する請求項１記載の電機機器。
【請求項９】
前記発音源が、変圧器である請求項１記載の電機機器。
【請求項１０】
前記振動減衰装置の筐体を、前記吸振媒体の重量を機械剛性で支持可能な金属または非金属の部材で形成した請求項１記載の電機機器。
【請求項１１】
前記容器の側面を補強する中空の補強材の一部を、前記振動減衰装置として利用した請求項１記載の電機機器。
【請求項１２】
前記振動減衰装置を、前記容器の底面および／または上面にさらに配置した請求項１記載の電機機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電機機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば変電所などに設置される、例えば変圧器やリアクトルなどの電機機器にはトランスなどの発音源が存在する。
【０００３】
近年、変電所の設置場所が居住地域に隣接してきた点から、上記のような発音源から出る騒音に対して低騒音化の要求が厳しくなってきている。
【０００４】
発音源の周囲に配置した防音壁とこの防音壁に取り付けた共鳴構造体とで発音源から発生する騒音を低減する構造が従来から提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１２３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、発音源はさまざまな振動モード、周波数で振動を起こすため、従来の電機機器のように、一定の周波数に共鳴する構造を持つ筐体では、防音壁の振動が減衰（収束）せず、事前に予測したような騒音防止の効果が得られないという問題があった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、実際に騒音防止効果が得られる電機機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の電機機器は、容器と振動減衰装置を備える。容器には発音源が収納されている。振動減衰装置は、容器の側面の、発音源の影響で振動が強く発生すると予測される部位に配置されており、吸振媒体を、容器の側面に接触させて収容するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、実際に騒音防止効果が得られる電機機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の静止誘導電機の構成を示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】防音バーまたはタンクの側壁に振動減衰装置が配置されている様子を示す図である。
【図４】タンクの壁面から一定の距離で計測した音響インテンシィティの騒音分布測定結果の一例を示す図である。
【図５】第２実施形態の静止誘導電機の構成を示す図である。
【図６】第３実施形態の静止誘導電機の構成を示す図である。
【図７】図６の側面図である。
【図８】第４実施形態の静止誘導電機の構成を示す図である。
【図９】第５実施形態の静止誘導電機の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は第１実施形態の静止誘導電機の構成を示す図、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
図１，図２に示すように、この第１実施形態の静止誘導電機は、基礎１６にタンク脚アングル６を介して固定された発音源としての電機機器本体１と、この電機機器本体１を囲むように配置された防音カバー９とを備える。
【００１２】
電機機器本体１は、鉄心２、巻線３、タンク４を有する変圧器（トランス）である。タンク４は、鉄板などにより直方体の形状に構成された壁面を有し、内部は壁面で密閉されている。壁面には、内部からの圧力に耐えるように数本のＨ鋼，Ｌ鋼などの補強部材により補強リブが縦方向もしくは横方向に配置されている。
【００１３】
タンク４内には、冷却用の絶縁油または絶縁ガスなどの絶縁媒質が封入されている。またタンク４内のほぼ中央の位置には、巻線３が巻回された鉄心２が収納されている。なおこの例は、鉄心２が１つの場合の例であるが、複数の場合もある。
【００１４】
防音カバー９は、基礎１６に固定されている。防音カバー９は、騒音の発生源（発音源）である電機機器本体１の外壁をなすタンク４を囲うことで、周囲への音漏れを低減するための遮音部材である。防音カバー９およびタンク４は発音源を囲む容器として機能する。
【００１５】
換言すると、容器は、発音源を絶縁するための絶縁媒体が充填された第１容器であるタンク４と、このタンク４を囲むように配置された第２容器である防音カバー９とで構成される。
【００１６】
タンク４の外壁の側面、防音カバー９の内壁または外壁の側面の少なくとも一つの面には、振動減衰装置１０が設けられている。この振動減衰装置１０はタンク４の外壁の側面、防音カバー９の内壁または外壁の側面のうち、電機機器本体１の騒音の影響で振動が強く発生すると予測された部位の位置に配置されている。振動が強く発生すると予測される部位は予め構造計算により求めておくものとする。
【００１７】
すなわち振動減衰装置１０は容器の側面の、発音源の影響で振動が強く発生すると予測される部位に配置されており、吸振媒体を、容器の側面に接触させて収容したものである。
【００１８】
振動減衰装置１０は、容器の側面のうち補強がなされていない振動の大きい部位に取り付けられる。
【００１９】
振動減衰装置１０は、６面体でありそのうち一つの面が開口（開放）された筐体としての片開き容器１１と、この片開き容器１１内に収容された吸振媒体１３とを有する。
【００２０】
片開き容器１１は、防音カバー９の内壁および／または外壁の側面の少なくとも一つの面の方向に開口されている。片開き容器１１は、タンク４の外側の側面、防音カバー９の内側または外側の側面に配置し、溶接により固着されている。
【００２１】
なお、片開き容器１１の開口部を側面に直接接触させて溶接するのではなく、例えばゴムやシリコンなどの弾性体（緩衝材）を介在させて取り付けるようにしてもよい。このように弾性体（緩衝材）を介して振動減衰装置１０を設置することにより、振動減衰装置１０自身に振動が伝達しないため、拡大音スピーカとはならず、騒音の低減効果が大きい。
【００２２】
片開き容器１１を、タンク４の外壁の側面、防音カバー９の内壁または外壁の側面の少なくとも一つの面に取り付けた状態では、内容物である吸振媒体１３が、開口方向の面（タンク４の外壁の側面、防音カバー９の内壁または外壁の側面）の少なくとも一つの面に接触する。
【００２３】
片開き容器１１自体は、吸振媒体１３の重量を機械剛性で支持可能な金属（鋼板、アルミニウム、銅など）または非金属（プラスチック、モールド材など）の部材で形成されている。
【００２４】
つまりこの実施形態では、タンク４の外壁または防音カバー９側を開放した片開き容器１１とし、片開き容器１１内の吸振媒体１３をタンク４の外壁と防音カバー９の壁面側に直接接触させている。
【００２５】
このようにタンク４の外壁と防音カバー９の壁面に吸振媒体１３を接触させることによって、タンク４の表面が曲げ変形を繰り返す場合、吸振媒体１３を構成する粒子媒体１４と粒子媒体１５の接触やずれを生じ、振動して擦れにより、振動エネルギーを熱エネルギーに変換してする際に、振動板と直接に接触するため効率良く振動を吸収するという優れた振動減衰作用がある。
【００２６】
ここで、図３を参照して吸振媒体１３について詳述する。  
図３に示すように、吸振媒体１３には、第１の粒径の粒状媒体のグループとしての大粒の粒子媒体１４と、第２の粒径の粒状媒体のグループとしての小粒の粒子媒体１５とを混合したものが用いられる。
【００２７】
粒子媒体１４，１５の各粒状媒体グループのおおよその大きさは、大粒径「５」、小粒径「１」とし、概略量割合は大粒「８０％」、小粒「２０％」の割合としている。
【００２８】
より具体的には大粒の粒子媒体１４と小粒の粒子媒体１５の大きさの比（平均粒径の比）は、大粒径を５とした場合、小粒径を１とする（５対１とする）ことが好ましい。つまり第１の粒径の粒状媒体のグループと第２の粒径の粒状媒体のグループの平均粒径の比がほぼ５対１であることが好ましい。
【００２９】
また互いの混合割合は、重量比で８０：２０（８対２）とすることが好ましい。つまり第１の粒径の粒状媒体のグループと第２の粒径の粒状媒体のグループの混合割合が、ほぼ８対２であることが好ましい。なおそれぞれの比の範囲（幅）は、例えば±１０％程度とすることが好ましい。
【００３０】
粒子媒体１４，１５に利用する材料は、例えば砂、金属、ガラス、セラミックス、レジン、磁性体などである。吸振媒体１３は、粒子媒体１４，１５だけでなく、粒子媒体１４，１５と、絶縁油、水などの液体とを混合させたものであってもよい。粒子媒体１４，１５と、絶縁油、水などの液体を混合させることで、粘性減衰が大きくなり、振動エネルギーを熱エネルギーに変換して効率良く振動を吸収するという優れた振動減衰作用がある。
【００３１】
粒子媒体１４，１５は、タンク４、防音カバー９などに接触させることで、薄板鉄板の固体表面の振動エネルギーを熱エネルギーに変換し、振動・音を減衰させる。振動によってタンク４の板の表面が曲げ変形を繰り返す場合、吸振媒体１３を構成する粒子媒体１４と粒子媒体１５との接触やずれを生じ、振動して擦れにより、振動エネルギーを熱エネルギーに変換して効率良く振動を吸収するという優れた振動減衰作用がある。
【００３２】
慣性質量効果によって、密度同一種類の材料で、厚さも同じときには、密度が大きいほど吸音率も大きくなる作用がある。コインシデンス周波数、共振ともに材料の面密度や厚みによりその周波数が変化するので、粒子媒体１４，１５の重さの調整で対処できる遮音性能の作用が働く。
【００３３】
上記吸振媒体１３に伝わった振動により粒子と粒子同士（砂、金属、ガラス、セラミックス、レジン、磁性材）が表面との摩擦が起こり、熱が発生する作用がある。このときの吸収率（熱エネルギーへの変換効率）は粒子の大きさ、粒子の大きさの組み合わせなどにより異なり、また周波数にあまり依存しない。吸音率も大きく、層が薄くなるほど低音の吸音率は低下するが、５０Ｈｚ以下でも吸音効果は大きい。
【００３４】
ここで、騒音の発生要因について説明する。  
電機機器では、次の２つの要因により騒音が発生する。
第一の発生要因は鉄心２の振動である。鉄心２は電圧がかかった際に励磁されて磁気歪みが生じるため、この磁気歪みにより鉄心２が振動する。
【００３５】
第二の発生要因は巻線３の振動である。巻線３は通電した時に巻線３間に電磁機械力が発生するが、この電磁機械力により巻線３が振動する。このような鉄心２および巻線３の振動によって、タンク４の内部には特定の周波数を持つ騒音が発生する。
【００３６】
タンク４内に発生した騒音は、タンク４の内壁面にて反射を繰り返し、特定のパターンを持つ定在波が発生する。そして、定在波のパターン中の騒音値が次第に増幅されてゆき、騒音は、タンク４を透過して外部に放射され、タンク４の周囲、例えば防音カバー９などに拡散していく。
【００３７】
続いて、この第１実施形態の電機機器における各種作用を説明する。
その１：振動減衰作用
タンク４および防音カバー９などの遮音板において、薄板鉄板の固体表面の振動エネルギーを熱エネルギーに変換し、振動・音を減衰させる粒子媒体とする。振動によってタンク板の表面が曲げ変形を繰り返す場合、 粒子媒体と粒子媒体の接触やずれを生じ、振動して擦れにより、振動エネルギーを熱エネルギーに変換して効率良く振動を吸収するという優れた振動減衰作用がある。厚板鉄板振動を減衰することが困難とされていた振動を０Ｈｚ〜２００００Ｈｚの広い周波数帯域も効率良く振動減衰させることができる。この帯域において、通常、粘弾性材料のゴムや重金属の制振材のようなものを使うときは、固有音が発生するが、この実施形態では、吸振媒体１３を用いるため、固有音が生じない。
【００３８】
その２：重さ作用
タンク４、防音カバー９などの遮音部材の振動系に振動低減装置１０を取り付けた場合、減衰比および質量比を調整することで、電機機器本体１からの振動を完全に遮断する遮断振動数が存在する。タンク４、防音カバー９の振動系の共振点は、慣性質量効果によって、密度同一種類の材料で厚さも同じときには密度が大きいほど吸音率も大きくなる作用がある。
【００３９】
その３：遮音性能の質量則の作用
剛性のある板に音波が入射した場合に、これによって生じる板の曲げ振動の伝播速さと音波の波長とが共鳴して音波を急に透過し易くなる。このことをコインシデンス効果といい遮音で特に目立つ特徴ある。油中伝播音や空気伝搬音の遮断には重くて厚い鉄板を使い騒音を反射させる。一部の音は壁を透過して侵入する。
【００４０】
透過率は、次の（式１）で壁の透過損失（ＴＬ）が計算される。
ＴＬ = １０ｌｏｇＩ／Ｔ ≒ ２０ｌｏｇ（ｆ*ｍ）−４７．５（ｄＢ）…（式１）  
ここで、Ｉ：入射音響エネルギー、Ｔ：透過音響エネルギー、ｆ：周波数（Hz）、m：面密度（ｋｇ／平方メートル）、ｄＢ：デシベルとする。
【００４１】
したがって、音響エネルギーが１／１０に減少したときは、１０ｄＢ、１／１００で２０ｄＢ、１／１０００で３０ｄＢの透過損失となる。上記（式１）より、壁の透過損失はタンク４と防音カバー９が重いほど、周波数が高いほど大きくなることが解る。透過損失は、質量に従うことから質量則と呼ばれている。つまり粒子媒体の重さが遮音性能の作用になる。
【００４２】
その４：遮音性能の作用
タンク４と防音カバー９などの遮音板の材料は、音波により波を打つ現象があり、特定の周波数で透過損失が低下する。これは鉄板の板厚さ、ヤング率による材料固有のもので剛性が高いほど、固有振動数が発生する。この現象をコインシデンス効果、その周波数をコインシデンス周波数という。
【００４３】
物理的には、音波が壁面に対し斜めに入射した場合、音波の波長と壁面の屈曲振動（曲げ波）周波数が一致すると壁面が激しく振動し遮音性能が著しく低下する現象である。
【００４４】
ある周波数（限界周波数）以上でコインシデンス効果が発生する。限界周波数（ｆｃ）は音波の入射角が垂直の時の周波数となり、次の（式２）で表される。
【００４５】
ｆｃ≒｛Ｃ＾２｝／｛１．８*ｈ*ｃ_ｓ｝    …（式２）  
ここで、ｆｃ：限界周波数（Hz）、Ｃ：空気中の音速（m/s）、ｈ：壁厚（m）、ｃ_ｓ：壁の音速（ｍ／ｓ）、＾：べき乗とする。
【００４６】
コインシデンス周波数、共振ともに材料の面密度や厚みによりその周波数が変化するので、吸振媒体１３の重さの調整で対処できる遮音性能の作用が働く。
【００４７】
その５：共振現象の回避作用  
タンク４および防音カバー９は、さまざまな振動モード、周波数で振動を起こす。支持方法、支持場所、材料の要素により複雑に変化するためその予測は極めて困難である。
【００４８】
そこで、この実施形態のようにタンク４および防音カバー９の壁面に配置した振動減衰装置１０の振動減衰作用が働くと、例え、共振現象が発生しても振動は大きくなることがないことから、タンク４および防音カバー９などの遮音板の振動が低減される作用がある。
【００４９】
その６：吸音効果  
タンク４と防音カバー９などの遮音板の振動が放射音として粒子媒体に進入するとその部分にあった空気層が激しく運動し（圧縮・膨張を繰り返す）、
（１）吸振媒体１３の粘性により熱が発生し、
（２）吸振媒体１３に伝わった振動により粒子と粒子同士が表面との摩擦が起こり、熱が発生する、という作用がある。
【００５０】
このときの吸収率（熱エネルギーへの変換効率）は、吸振媒体１３の粒子の大きさ、粒子の大きさの組み合わせなどにより異なり、また周波数にあまり依存しない。吸音率も大きく、層が薄くなるほど低音の吸音率は低下するが、５０Ｈｚ以下でも吸音効果は大きい。
【００５１】
この例の静止誘導電機における騒音の周波数は、電源周波数の２倍を基本周波数として、その倍調波となることが多い。
【００５２】
つまり、電源周波数が５０Ｈｚの場合、騒音発生の周波数は１００Ｈｚ、２００Ｈｚ、３００Ｈｚ・・・などとなる。電源周波数が６０Ｈｚであれば、騒音の周波数は１２０Ｈｚ、２４０Ｈｚ、３６０Ｈｚ・・・などとなる。これらの周波数は、時間、環境温度、湿度によっても変化することはない。
【００５３】
図４に、タンク４の壁面から３ｃｍの距離で計測した音響インテンシィティの騒音分布測定結果の一例を示す。
【００５４】
図４に示すように、１００Ｈｚ成分の音圧分布の最大騒音レベルＳｍａｘは、タンク４の板面の中央部に集中している。音圧レベルが最大な箇所（等圧線の中央の箇所）は７０ｄＢを示し、この部分を０ｄＢとすると、そこから直径で１０ｃｍの範囲では−３ｄ（６７ｄＢ）を示す。また、０ｄＢの箇所から直径で３０ｃｍの範囲では−６ｄＢ（６４ｄＢ）を観測した。タンク４の壁面では、この中央部を除いては、６２〜５８ｄＢ程度である。騒音レベルを評価するのは、ＪＩＳ規格ではタンク４から３０ｃｍと１ｍの距離である。  
最大全体の騒音レベルを決定するのは、最大騒音レベルＳｍａｘであることから最大騒音レベルＳｍａｘを低減すれば、効果的に全体の騒音レベルを低減できる。このことからタンク４に近接する音圧分布６４ｄＢ〜７０ｄＢの大きい箇所に振動減衰装置１０を配置すれば、放射音の広がりが小さくなることから全体の騒音レベルを低減することができる。
【００５５】
このようにこの第１実施形態によれば、発生した振動がタンク４および防音カバー９の薄板鉄板の固体表面の振動エネルギーを熱エネルギーに変換し、振動を減衰させる材料で、振動エネルギーとして吸収し、騒音を低減するので、実際に騒音防止効果が得られる電機機器を提供することができる。
【００５６】
このため、最大騒音Ｓｍａｘを抑制すれば、タンク４外への全体の騒音を低減することが可能となる。このように振動減衰装置を騒音の最大レベルとする適正位置に配置にすることによって効果的に振動エネルギーとして吸収し、騒音を消音することができる。これにより、タンク４の外部へ放射される騒音が効果的に低減することができる。
【００５７】
また、この第１実施形態によれば、吸振媒体１３に２つのグループに分けられる粒子媒体１４と粒子媒体１５を混合して用いたことで、粒子同士に発生した振動がタンク４および防音カバー９の鉄板の固体表面の振動エネルギーを熱エネルギーに変換し、振動エネルギーとして吸収し騒音を吸収し消音することができる。
【００５８】
さらにこの第１実施形態によれば、遮音用の壁などを設置する必要がないため、静止誘導機の全体の据え付け面積を縮小化することが可能であり、機器のコンパクト化に寄与することができる。
【００５９】
（第２実施形態）
続いて、図５を参照して第２実施形態を説明する。図５は第２実施形態の静止誘導電機の構成を示す図である。なお第２実施形態を説明するにあたり第１実施形態と同じ構成には同一の符号を付しその説明は省略する。
【００６０】
図５に示すように、この第２実施形態の静止誘導電機は、発音源としてのタンク４を含む電機機器本体１と、この電機機器本体１のタンク４の外側面に帯状に所定間隔を隔てて配置された複数の補強材１２と、タンク４の周囲を囲む（覆う）ように、上部の補強材１２に屈折した一端部が当接して配置された防音カバー９ａと、この防音カバー９ａの内壁面に配置された振動減衰装置１０とを備える。
【００６１】
この第２実施形態では、タンク４の周囲を補強している複数の補強材１２の帯の間の部位に対応するように、防音カバー９ａの面に振動減衰装置１０を配置している。
【００６２】
このようにこの第２実施形態によれば、補強材１２で補強されていないタンク４の側面の平坦な部分の振動が防音カバー９ａに伝達されるが、この位置に振動減衰装置１０を配置したことで、防音カバー９ａへの共振による振動を低減させることができる。
【００６３】
またこの例では、タンク４の上面については防音カバー９ａで覆わないため、その分の防音カバー９ａの板材が不要であり、静止誘導電機を低コストおよび短期間で防音することができる。
【００６４】
（第３実施形態）
図６は第３実施形態の静止誘導電機の構成を示す図、図７は図６のＡ−Ａ断面図である。
【００６５】
図６，図７に示すように、この第３実施形態の静止誘導電機は、発音源としてのタンク４を含む電機機器本体１と、この電機機器本体１のタンク４の外側面に帯状に所定間隔を隔てて配置された複数の補強材１２と、タンク４の外側面の複数の補強材１２の間に配置された振動減衰装置１０とを備える。
【００６６】
この第３実施形態では、補強材１２で補強されていないタンク４の側面の平坦な部分で発生するはずの振動をその位置に配置した振動減衰装置１０が吸収するので、電機機器本体１で発生した騒音を低減することができる。
【００６７】
このようにこの第３実施形態によれば、タンク４の外側面に複数の補強材１２と振動減衰装置１０とを配置したことで、タンク４の壁面の振動発生箇所をなくすことができ、静止誘導電機を低騒音化でき、さらには消音することができる。
【００６８】
（第４実施形態）
図８は第４実施形態の静止誘導電機の構成を示す図である。  
図８に示すように、この第４実施形態の静止誘導電機は、発音源としての電機機器本体１と、この電機機器本体１を囲むように配置されたタンク４の外側面に帯状に所定間隔を隔てて縦および横に交差させて配置した複数の中空の補強材１２と、これら補強材１２の内部を一定の区間仕切って設けた吸振媒体格納用の空間１０ａと、この空間１０ａ内に吸振媒体１３を導入するための開口１７とを備える。
【００６９】
この第４実施形態では、補強材１２の内部を一定の区間仕切って設けた吸振媒体格納用の空間１０ａを振動減衰装置１０の筐体として利用し、補強材１２に設けた開口１７から吸振媒体１３を導入することで、中空の補強材１２の一部を振動減衰装置１０として利用することで、タンク４の壁面の振動を抑えることができる。
【００７０】
このようにこの第４実施形態によれば、中空の補強材１２の一部を仕切って作成した空間１０ａを振動減衰装置１０の筐体として利用しその中に吸振媒体１３を導入することで、単体で作成した振動減衰装置１０と同様の効果が得られると共に、別体の振動減衰装置１０をタンク４に取り付けるよりもコスト低減を図ることができる。
【００７１】
（第５実施形態）
図９は第５実施形態の静止誘導電機の構成を示す図である。
図９に示すように、この第５実施形態の静止誘導電機は、発音源としての電機機器本体１と、この電機機器本体１を囲むように配置されたタンク４の外側面に帯状に所定間隔を隔てて縦および横に交差させて配置した複数の中空の補強材１２と、これら補強材１２の内部を一定の区間仕切って設けた吸振媒体格納用の空間１０ａと、縦横の補強材１２が交差する三角状の領域部分に嵌め込むように配置した三角柱状の振動減衰装置１０ｂと、空間１０ａおよび振動減衰装置１０ｂ内に吸振媒体１３を導入するための開口１７とを備える。
【００７２】
この第５実施形態では、補強材１２の内部を一定の区間仕切って設けた吸振媒体格納用の空間１０ａと、縦横の補強材１２が交差する三角状の部分にはめ込むように配置した三三角柱状の振動減衰装置１０ｂとの内部に収容した吸振媒体１３でタンク４の側面の振動を吸収することで、タンク４の壁面の振動を抑えることができる。
【００７３】
このようにこの第５実施形態によれば、中空の補強材１２の一部を仕切って作成した空間１０ａと振動減衰装置１０ｂに吸振媒体１３を導入することで、単体で作成した振動減衰装置１０と同様の効果が得られると共に、別体の振動減衰装置１０をタンク４に取り付けるよりもコスト低減を図ることができる。
【００７４】
以上のように本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７５】
上記実施形態では、振動減衰装置１０をタンク４の側面に配置したが、この他、例えばタンク４の底（底面）および／またはタンク４の天井（上面）などに振動減衰装置１０を設置してもよい。
【００７６】
この場合、タンク４の側面の次に騒音の大きいタンク４の底とタンク４の天井に設置することで、振動減衰装置１０を側面だけに設置する場合に比べて騒音の低減効果をさらに得ることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１…電機機器本体、２…鉄心、３…巻線、４…タンク、６…タンク脚アングル、９，９ａ…防音カバー、１０，１０ｂ…振動減衰装置、１０ａ…空間、１１…片開き容器、１２…補強材、１３…吸振媒体、１４，１５…粒子媒体、１６…基礎、１７…開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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