(57)【要約】【課題】異常を解決する作業に要する時間の短縮に寄与する異常解消作業支援装置、異常解消作業支援システム及びプログラムを提供する。【解決手段】提示部１４は、作業内容を提示する。検出部１６は、画像記録装置１０で発生した複数種類の異常を検出する。制御部１８は、検出部１６で検出された複数種類の異常の各々に対応する作業内容情報により各々示される複数の作業内容において重複内容が存在する場合、予め定められた第１処理を行う。ここで言う「予め定められた第１処理」とは、例えば検出部１６で検出された複数種類の異常の各々に対応する作業内容情報により各々示される複数の作業内容を、重複内容を１つに削減して特定期間に提示部１４に提示させるように制御する処理を指す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象装置で発生する異常の種類に応じて定められ、異常を解消する作業内容の作業内容情報を記憶した記憶手段と、
前記作業内容を提示する提示手段と、
前記作業対象装置で発生した複数種類の異常を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された複数種類の異常の各々に対応する前記作業内容情報により各々示される複数の作業内容において重複内容が存在する場合、前記検出された複数種類の異常の各々に対応する前記作業内容情報により各々示される複数の作業内容を、前記重複内容を１つに削減して特定期間に前記提示手段に対して提示させるように制御する制御手段と、
を含む異常解消作業支援装置。
【請求項２】
前記複数の作業内容の各々に対して作業内容の種別が対応付けられており、
前記制御手段は、前記削減した結果、提示対象として、相互で前記種別が重複する複数の作業内容を有する複数の作業内容が存在する場合、前記提示対象とされた複数の作業内容を、前記種別が重複する複数の作業内容を併合して前記種別毎に前記提示手段に提示させるように制御する請求項１に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項３】
前記種別に応じて定められた優先度が前記種別毎に対応付けられており、
前記制御手段は、前記種別が重複する複数の作業内容を併合した結果、前記提示対象として複数の作業内容が存在する場合、前記提示対象とされた複数の作業内容を、前記種別についての前記優先度の高い方から先に前記提示手段に提示させるように制御する請求項２に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項４】
前記作業内容に応じて定められた作業時間が前記作業内容毎に対応付けられており、
併合された作業内容の提示時間を、併合対象とされた複数の作業内容の各々に対応する前記作業時間を調整して得た時間とした請求項２又は請求項３に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項５】
作業の並行実施が許容される複数の作業内容を前記並行実施に含まれる属性が共通する実施の単位で組分けして得た複数組の各組における作業の実施時間帯が組単位で包含関係にあり、前記併合対象とされた複数の作業内容が組を跨いで存在する場合、前記併合された作業内容の提示時間を、前記複数組のうち前記作業時間の総和が他の組に比べて長時間の組に含まれる前記併合対象とされた作業内容に対応付けられている前記作業時間とした請求項４に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項６】
前記実施時間帯が先後する前記作業内容のうちの先の前記作業内容に対応付けられている前記種別は、従属種別として後の前記作業内容に対応付けられており、
前記属性は、前記種別及び前記従属種別の共通性に従って定められる請求項５に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項７】
前記提示対象として、併合されなかった前記作業内容を含む複数の前記作業内容が存在する場合、前記併合されなかった前記作業内容の提示時間を、対応する前記作業時間に基づく時間とした請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記提示対象として前記提示手段により提示される時間帯が先後する複数の作業内容が存在する場合、前記時間帯が先後する複数の作業内容のうち先の作業内容が前記提示手段に提示されている間に後の作業内容の予告を前記提示手段に提示させるように更に制御する請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記提示対象として前記提示手段により提示される時間帯が先後する複数の作業内容が存在する場合、前記時間帯が先後する複数の作業内容のうち先の作業内容が前記提示手段により提示されている間に後の作業内容の提示を待機する指示が与えられた場合、提示の待機を解除する条件を満足するまで後の作業内容を前記提示手段に提示させないように更に制御する請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項１０】
前記異常は、前記作業対象装置で発生する特定の異なる異常を有する一群の異常を含む請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項１１】
前記検出手段で前記一群の異常が検出された頻度を前記一群の異常単位で測定する測定手段と、
前記測定手段で測定された前記頻度が閾値を超え、該閾値を超えた前記頻度に対応する前記一群の異常に対応する前記作業内容情報が前記記憶手段に記憶されていない場合、該作業内容情報を前記一群の異常単位で前記記憶手段に記憶させることにより登録する登録手段と、を更に含む請求項１０に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置を各々含む複数の端末装置と、
前記異常に、前記作業対象装置で発生する特定の異なる異常を有する一群の異常が含まれるとして、前記複数の端末装置の各々の前記検出手段で前記一群の異常が検出された頻度の累計を前記一群の異常単位で測定する測定手段、及び該測定手段で測定された前記頻度が閾値を超え、該閾値を超えた前記頻度に対応する前記一群の異常に対応する前記作業内容情報を、前記記憶手段を有する前記端末装置の前記記憶手段に前記一群の異常単位で記憶させることにより登録する登録手段を含むサーバ装置と、
を含む異常解消作業支援システム。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置、提示された前記作業内容に従って実施された作業に要した実時間を取得する取得手段、及び該取得手段で取得された前記実時間に相当する時間を通知する通知手段を各々含む複数の端末装置と、
前記通知手段により通知された前記実時間に相当する時間を、対応する前記作業内容情報毎に、前記複数の端末装置の各々の前記記憶手段に記憶させることにより登録する登録手段を含むサーバ装置と、
を含む異常解消作業支援システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置における前記検出手段及び前記制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常解消作業支援装置、異常解消作業支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置で生じるエラーを示すエラー情報をテストモード情報と関連付けて記憶しておき、エラーを検出した場合に、エラー情報とテストモード情報とを読み出して表示する発明が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、複数のエラーが検出された場合に、エラーの優先順位及び通知要否情報に基づいて、エラーに対応する情報を表示する発明が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、複数の機能部に異常が発生している場合に、異常の修復に適した順序を提示する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０３６４７６号公報
【特許文献２】特開２００８−０１２８６８号公報
【特許文献３】特開２００７−０６５３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、異常を解決する作業に要する時間の短縮に寄与する異常解消作業支援装置、異常解消作業支援システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の異常解消作業支援装置を、作業対象装置で発生する異常の種類に応じて定められ、異常を解消する作業内容の作業内容情報を記憶した記憶手段と、前記作業内容を提示する提示手段と、前記作業対象装置で発生した複数種類の異常を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された複数種類の異常の各々に対応する前記作業内容情報により各々示される複数の作業内容において重複内容が存在する場合、前記検出された複数種類の異常の各々に対応する前記作業内容情報により各々示される複数の作業内容を、前記重複内容を１つに削減して特定期間に前記提示手段に対して提示させるように制御する制御手段と、を含んで構成した。
【０００８】
請求項１に記載の異常解消作業支援装置を、請求項２に記載の発明のように、前記複数の作業内容の各々に対して作業内容の種別が対応付けられており、前記制御手段が、前記削減した結果、提示対象として、相互で前記種別が重複する複数の作業内容を有する複数の作業内容が存在する場合、前記提示対象とされた複数の作業内容を、前記種別が重複する複数の作業内容を併合して前記種別毎に前記提示手段に提示させるように制御するものとした。
【０００９】
請求項２に記載の異常解消作業支援装置を、請求項３に記載の発明のように、前記種別に応じて定められた優先度が前記種別毎に対応付けられており、前記制御手段が、前記種別が重複する複数の作業内容を併合した結果、前記提示対象として複数の作業内容が存在する場合、前記提示対象とされた複数の作業内容を、前記種別についての前記優先度の高い方から先に前記提示手段に提示させるように制御するものとした。
【００１０】
請求項２又は請求項３に記載の異常解消作業支援装置を、請求項４に記載の発明のように、前記作業内容に応じて定められた作業時間が前記作業内容毎に対応付けられており、併合された作業内容の提示時間を、併合対象とされた複数の作業内容の各々に対応する前記作業時間を調整して得た時間としたものとした。
【００１１】
請求項４に記載の異常解消作業支援装置を、請求項５に記載の発明のように、作業の並行実施が許容される複数の作業内容を前記並行実施に含まれる属性が共通する実施の単位で組分けして得た複数組の各組における作業の実施時間帯が組単位で包含関係にあり、前記併合対象とされた複数の作業内容が組を跨いで存在する場合、前記併合された作業内容の提示時間を、前記複数組のうち前記作業時間の総和が他の組に比べて長時間の組に含まれる前記併合対象とされた作業内容に対応付けられている前記作業時間としたものとした。
【００１２】
請求項５に記載の異常解消作業支援装置を、請求項６に記載の発明のように、前記実施時間帯が先後する前記作業内容のうちの先の前記作業内容に対応付けられている前記種別が、従属種別として後の前記作業内容に対応付けられており、前記属性が、前記種別及び前記従属種別の共通性に従って定められるものとした。
【００１３】
請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置を、請求項７に記載の発明のように、前記提示対象として、併合されなかった前記作業内容を含む複数の前記作業内容が存在する場合、前記併合されなかった前記作業内容の提示時間を、対応する前記作業時間に基づく時間としたものとした。
【００１４】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置を、請求項８に記載の発明のように、前記制御手段が、前記提示対象として前記提示手段により提示される時間帯が先後する複数の作業内容が存在する場合、前記時間帯が先後する複数の作業内容のうち先の作業内容が前記提示手段に提示されている間に後の作業内容の予告を前記提示手段に提示させるように更に制御するものとした。
【００１５】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置を、請求項９に記載の発明のように、前記制御手段が、前記提示対象として前記提示手段により提示される時間帯が先後する複数の作業内容が存在する場合、前記時間帯が先後する複数の作業内容のうち先の作業内容が前記提示手段により提示されている間に後の作業内容の提示を待機する指示が与えられた場合、提示の待機を解除する条件を満足するまで後の作業内容を前記提示手段に提示させないように更に制御するものとした。
【００１６】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置を、請求項１０に記載の発明のように、前記異常が、前記作業対象装置で発生する特定の異なる異常を有する一群の異常を含むものとした。
【００１７】
請求項１０に記載の異常解消作業支援装置を、請求項１１に記載の発明のように、前記検出手段で前記一群の異常が検出された頻度を前記一群の異常単位で測定する測定手段と、前記測定手段で測定された前記頻度が閾値を超え、該閾値を超えた前記頻度に対応する前記一群の異常に対応する前記作業内容情報が前記記憶手段に記憶されていない場合、該作業内容情報を前記一群の異常単位で前記記憶手段に記憶させることにより登録する登録手段と、を更に含むものとした。
【００１８】
上記課題を解決するために、請求項１２に記載の異常解消作業支援システムを、請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置を各々含む複数の端末装置と、前記異常に、前記作業対象装置で発生する特定の異なる異常を有する一群の異常が含まれるとして、前記複数の端末装置の各々の前記検出手段で前記一群の異常が検出された頻度の累計を前記一群の異常単位で測定する測定手段、及び該測定手段で測定された前記頻度が閾値を超え、該閾値を超えた前記頻度に対応する前記一群の異常に対応する前記作業内容情報を、前記記憶手段を有する前記端末装置の前記記憶手段に前記一群の異常単位で記憶させることにより登録する登録手段を含むサーバ装置と、を含んで構成した。
【００１９】
上記課題を解決するために、請求項１３に記載の異常解消作業支援システムを、請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置、提示された前記作業内容に従って実施された作業に要した実時間を取得する取得手段、及び該取得手段で取得された前記実時間に相当する時間を通知する通知手段を各々含む複数の端末装置と、前記通知手段により通知された前記実時間に相当する時間を、対応する前記作業内容情報毎に、前記複数の端末装置の各々の前記記憶手段に記憶させることにより登録する登録手段を含むサーバ装置と、を含んで構成した。
【００２０】
上記課題を解決するために、請求項１４に記載のプログラムを、請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置における前記検出手段及び前記制御手段としてコンピュータを機能させるためのものとした。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１、請求項１２、請求項１３及び請求項１４に係る発明によれば、検出された複数の異常の各々に対応する作業内容情報により各々示される複数の作業内容を、重複内容を１つに削減して特定期間に提示させるように制御する構成を有しない場合に比べ、異常を解決する作業に要する時間の短縮に寄与する、という効果が得られる。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、種別が重複する複数の作業内容を併合して種別毎に提示する構成を有しない場合に比べ、異常を解決する作業に要する時間の更なる短縮に寄与する。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、提示対象とされた複数の作業内容を、種別についての優先度の高い方から先に提示させるように制御する構成を有しない場合に比べ、作業対象装置で発生した異常が合理的に解決される、という効果が得られる。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、併合された作業内容の提示時間を、併合対象とされた複数の作業内容の各々に対応する作業時間を調整して得た時間とする構成を有しない場合に比べ、併合された作業内容の提示時間と実際に行われる作業に要する時間との齟齬が生じ難くなる、という効果が得られる。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、複数組の作業の実施時間帯が組単位で包含関係にあり、併合対象が組を跨いで存在する場合は、併合された作業内容の提示時間として、複数組のうち作業時間の総和が他の組に比べて長時間の組に含まれる併合対象の作業時間を採用する構成を有しない場合に比べ、併合された作用内容の提示時間と実際に行われる作業に要する時間との齟齬が生じ難くなる、という効果が得られる。
【００２６】
請求項６に係る発明によれば、実施時間帯が先後する作業内容のうちの先の作業内容に対応付けられている種別は、従属種別として後の作業内容に対応付けられ、属性が、種別及び従属種別の共通性に従って定められる構成を有しない場合に比べ、作業の並行実施が許容される複数の作業内容を属性が共通する実施の単位で容易に組分けされる、という効果が得られる。
【００２７】
請求項７に係る発明によれば、併合されなかった作業内容の提示時間を、対応する作業時間に基づく時間とする構成を有しない場合に比べ、併合されなかった作業内容の提示時間と実際に行われる作業に要する時間との齟齬が生じ難くなる、という効果が得られる。
【００２８】
請求項８に係る発明によれば、作業内容の提示の時間帯が先後する複数の作業内容のうち先の作業内容が提示されている間に後の作業内容の予告を提示する構成を有しない場合に比べ、異常を解決する作業の円滑な進行に寄与する、という効果が得られる。
【００２９】
請求項９に係る発明によれば、作業内容の提示の時間帯が先後する複数の作業内容のうち後の作業内容を、提示の待機を解除する条件を満足するまで提示させない構成を有しない場合に比べ、提示されている作業内容と実際に行われている作業内容との齟齬の発生が抑制される。
【００３０】
請求項１０に係る発明によれば、異常が、特定の異なる異常を有する一群の異常を含む構成を有しない場合に比べ、作業対象装置で発生した異常が効率的に解決される、という効果が得られる。
【００３１】
請求項１１に係る発明によれば、一群の異常の検出頻度が閾値を超えた場合、検出された一群の異常に対応する作業内容情報を新規に登録する構成を有しない場合に比べ、検出された一群の異常についての解決策がまとめて提示される、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る画像記録装置の要部機能の一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る画像記録装置の全体構成の一例を示す構成図である。
【図３】第１実施形態に係る画像記録装置の電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る画像記録装置で用いられる基本データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図５】第１実施形態に係る異常解消作業支援処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る第１データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図７】第１実施形態に係る第２データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図８】第１実施形態に係る第３データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図９】図８に示す第３データベースが優先度に従って調整された態様の一例を示す模式図である。
【図１０】第１実施形態に係る第１データベースに示される出力内容を、対応する作業時間に従ってタッチパネル・ディスプレイにより表示した場合の表示態様の遷移例を示す状態遷移図である。
【図１１】図１０に示す状態遷移図の続きである。
【図１２】第１実施形態に係る異常解消作業支援処理が実行された場合の出力内容の表示状態の遷移例を示す状態遷移図である。
【図１３】第２実施形態に係る画像記録システムの要部機能の一例を示すブロック図である。
【図１４】第２実施形態に係る画像記録装置の電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】第２実施形態に係るサーバ装置の電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】第２実施形態に係る異常解消作業支援処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】第２実施形態に係る登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態に係る作業時間更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】第２実施形態に係る実時間登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】第３実施形態に係る基本データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図２１】第３実施形態に係る第１データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図２２】第３実施形態に係る第２データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図２３】第３実施形態に係る第３データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図２４】図２３に示す第３データベースのカテゴリ情報等を優先度順に並べ替えた態様の一例を示す模式図である。
【図２５】第３実施形態に係る作業時間調節アルゴリズムの一例を示す模式図である。
【図２６】図２４に示す第３データベースの作業時間が作業時間調節アルゴリズムに従って調整された態様の一例を示す模式図である。
【図２７】実施形態に係る第３データベースに含まれる出力内容情報により示される出力内容及び予告がタッチパネル・ディスプレイに表示された態様の一例を示す図である。
【図２８】実施形態に係る異常解消作業表示処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下では、開示の技術に係る作業対象装置の一例として画像記録装置を例に挙げて説明するが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えばサーバ装置やタブレット端末装置などの情報処理装置であってもよく、異常が発生した際に異常を解決するために何らかの作業を要する装置であれば如何なるものであってもよい。ここで言う「作業」には、ユーザが画像記録装置に対して行う作業の他に、この作業が終了した時点から画像記録装置が特定の状態に至るまでの待機も含む。上記の「特定の状態」とは、例えばユーザが行う作業によりユーザが得ようとする画像記録装置の状態を指す。
【００３４】
［第１実施形態］
図１には、本第１実施形態に係る画像記録装置１０の要部機能の一例が示されている。図１に示すように、画像記録装置１０は、記憶部１２、提示部１４、検出部１６、制御部１８、測定部２０及び登録部２２を含んで構成されている。なお、本第１実施形態では、画像記録装置の１０一例として、インクジェットプリンタを例示するが、開示の技術は、これに限定されるものではない。例えば、ゼログラフィプリンタやサーマルプリンタ、ドットインパクトプリンタなどの各種の画像記録装置であってもよい。
【００３５】
記憶部１２は、画像記録装置１０で発生する異常の種類に応じて定められ、異常を解決する作業内容の作業内容情報が記憶されている。本第１実施形態では、記憶部１２に、例えば、複数の作業内容情報が記憶されており、複数の作業内容情報は、相互に重複内容を有する複数の作業内容を各々示す複数の重複作業内容情報を含む。
【００３６】
提示部１４は、作業内容を提示する。検出部１６は、画像記録装置１０で発生した複数種類の異常を検出する。なお、ここで言う「異常」には、画像記録装置１０の正常な作動を阻害する事象として予め定められた事象が含まれる。予め定められた事象としては、例えばインクの充填待ちや暖機運転待ちなどが挙げられる。
【００３７】
制御部１８は、検出部１６で検出された複数種類の異常の各々に対応する作業内容情報により各々示される複数の作業内容において重複内容が存在する場合、予め定められた第１処理を行う。ここで言う「予め定められた第１処理」とは、例えば検出部１６で検出された複数種類の異常の各々に対応する作業内容情報により各々示される複数の作業内容を、重複内容を１つに削減して特定期間に提示部１４に提示させるように制御する処理を指す。ここで言う「特定期間」とは、例えば作業内容の提示を開始してから提示対象とされている全ての作業内容の提示を終了するまでの期間を指す。また、作業内容の提示を開始してから全ての作業内容の提示が終了する時期として事前に予測された時期が到来するまでの期間であってもよい。
【００３８】
また、画像記録装置１０では、複数の作業内容の各々に対して作業内容の種別が対応付けられている。制御部１８は、重複内容を削減した結果、提示対象として相互で種別が重複する複数の作業内容を有する複数の作業内容が存在する場合、予め定められた第２処理を行う。ここで言う「予め定められた第２処理」とは、例えば提示対象とされた複数の作業内容を、種別が重複する複数の作業内容を併合して種別毎に提示部１４に提示させるように制御する処理を指す。
【００３９】
また、画像記録装置１０では、種別に応じて定められた優先度が種別毎に対応付けられている。制御部１８は、種別が重複する複数の作業内容を併合した結果、提示対象として複数の作業内容が存在する場合、提示対象とされた複数の作業内容を、種別についての優先度の高い方から先に提示部１４に提示させるように制御する。なお、ここで言う「優先度」とは、例えば異常の解決についての緊急性を表す指標（例えば値が大きいほど緊急度が高くなる指標）を指す。また、利用者によって指定された作業内容の重要度であってもよい。
【００４０】
また、画像記録装置１０では、作業内容に応じて定められた作業時間が作業内容毎に対応付けられており、併合された作業内容の提示時間として、併合対象とされた複数の作業内容の各々に対応する作業時間を調整して得た時間を採用している。また、提示対象として、併合されなかった作業内容を含む複数の作業内容が存在する場合、併合されなかった作業内容の提示時間として、対応する作業時間に基づく時間を採用している。なお、ここで言う「作業時間」とは、例えば対応する作業内容を完遂するのに要する時間として事前に予測された時間を指す。
【００４１】
また、制御部１８は、提示対象とされた作業内容が複数存在し、提示部１４により提示される時間帯が先後する作業内容のうち先の作業内容が提示部１４により提示されている間に待機指示が与えられた場合、予め定められた第３処理を実行する。ここで言う「予め定められた第３処理」とは、例えば待機解除条件を満足するまで後の作業内容を提示部１４に提示させないように更に制御する処理を指す。なお、上記の「待機指示」とは、例えば後の作業内容の提示を待機する指示を指し、上記の「待機解除条件」とは、例えば、提示の待機を解除する条件を指す。
【００４２】
また、画像記録装置１０で発生する異常には、画像記録装置１０で発生する特定の異なる異常を有する一群の異常を含む。測定部２０は、検出部１６で一群の異常が検出された頻度を一群の異常単位で測定する。登録部２２は、測定部２０で測定された頻度が閾値を超え、閾値を超えた頻度に対応する一群の異常に対応する作業内容情報が記憶部１２に記憶されていない場合、作業内容情報を一群の異常単位で記憶部１２に記憶させることにより登録する。
【００４３】
図２には、本第１実施形態に係る画像記録装置１０の構成の一例が示されている。画像記録装置１０は、用紙１１４の片面（一例として「おもて面」）に画像を記録する。画像記録装置１０は、用紙１１４を供給する給紙部１０２、及び用紙１１４に対して浸透抑制処理を行う浸透抑制処理部１０４を備えている。また、画像記録装置１０は、用紙１１４に処理液を付与する処理液付与部１０６、及び用紙１１４に色インクを付与して画像記録を行う記録部１０８を備えている。また、画像記録装置１０は、用紙１１４に記録された画像に定着処理を施す定着処理部１１０及び画像が記録された用紙１１４を搬送して排出する排紙部１１２を備えている。
【００４４】
給紙部１０２には、用紙１１４が積載される給紙台１２０が設けられている。給紙台１２０の前方（図２における給紙台１２０の左側）にはフィーダボード１２２が設けられており、給紙台１２０に積載された用紙１１４は、フィーダボード１２２によって１番上から順に１枚ずつ送り出される。フィーダボード１２２によって送り出された用紙１１４は、給紙胴１２４ａを経由して浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａの表面（外周面）に到達する。
【００４５】
給紙胴１２４ａには、用紙１１４の先端部を保持するグリッパ１２１が、圧胴１２６ａには、用紙１１４の先端部を保持するグリッパ１２５が設けられている。給紙胴１２４ａのグリッパ１２１に保持された用紙１１４の先端部が、給紙胴１２４ａと圧胴１２６ａとの接触位置（用紙１１４の受け渡し位置）に到達すると、グリッパ１２１から圧胴１２６ａのグリッパ１２５へ用紙１１４の先端部の受け渡しが行われる。なお、給紙胴１２４ａ以外の渡し胴も給紙胴１２４ａと相違しない構成とされているので、以下、これらを区別して説明する必要がない場合は符号を付さずに「渡し胴」という。また、圧胴１２６ａ以外の圧胴も圧胴１２６ａと相違しない構成とされているので、以下、これらを区別して説明する必要がない場合は符号付さずに「圧胴」という。また、本第１実施形態では、圧胴及び渡し胴は、互いに相違しない大きさ及び形状とされ、給紙胴は圧胴の半径の１／２とされている。圧胴及び渡し胴の各々につき２個のグリッパ１２５が設けられ、給紙胴１２４ａに１つのグリッパ１２１が設けられている。すなわち、渡し胴の胴径及び圧胴の胴径は相違しないため、渡し胴及び圧胴間での用紙１１４の受け渡しを実現すべく、渡し胴にはグリッパ１２３が半周毎に、圧胴にもグリッパ１２５が半周毎に各々設けられている。
【００４６】
また、浸透抑制処理部１０４には、用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２が設けられている。用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２は、圧胴１２６ａの回転（輪転）方向（図１における反時計回り方向）に沿って上流側から順に配置されている。用紙予熱ユニット１２８及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２には予め定められた温度範囲に制御されるヒータが設けられている。圧胴１２６ａに保持された用紙１１４は、用紙予熱ユニット１２８や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２に対向する位置を通過する際、これらユニットのヒータによって加熱される。
【００４７】
浸透抑制剤ヘッド１３０は浸透抑制剤を液滴として吐出することで、圧胴１２６ａに保持される用紙１１４に浸透抑制剤を付着させるものである。ここでは、後述する記録部１０８の各記録ヘッド１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙ，１４０Ｋと相違しない構成のヘッドが適用される。なお、浸透抑制剤としては熱可塑性樹脂ラテックス溶液が好適であるが、これに限られるものではなく、例えば平板粒子（雲母等）や撥水剤（フッ素コーティング剤）などを適用しても良い。また、用紙１１４への浸透抑制剤の付着にインクジェットヘッドを用いることに代えて、例えばスプレー方式や塗布方式などの各種方式を適用しても良い。
【００４８】
浸透抑制処理部１０４の後段に配置された処理液付与部１０６は圧胴１２６ｂを備え、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａと処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂとの間には、これらに各々接するように渡し胴１２４ｂが設けられている。これにより、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａに保持された用紙１１４は、浸透抑制処理が行われた後に、渡し胴１２４ｂを経由して処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに受け渡される。
【００４９】
処理液付与部１０６には、圧胴１２６ｂの回転方向（図１における反時計回り方向）に沿って上流側から順に、圧胴１２６ｂの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６及び処理液乾燥ユニット１３８が各々設けられている。用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６及び処理液乾燥ユニット１３８は、前述した用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２と各々相違しない構成であるので説明を省略する。もちろん、浸透抑制処理部１０４と異なる構成を適用しても良いことは言うまでもない。
【００５０】
なお、用紙１１４に付着される処理液としては、例えば、後段の記録部１０８に配置される各記録ヘッド１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙ，１４０Ｋから用紙１１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液が挙げられる。
【００５１】
処理液乾燥ユニット１３８のヒータの加熱温度は、圧胴１２６ｂの回転方向上流側に配置される処理液ヘッド１３６の吐出動作によって用紙１１４の表面に付与された処理液を乾燥させる。これにより、用紙１１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成される温度に設定される。ここでいう「固体状または半固溶状の凝集処理剤層」とは、乾燥後の処理液中に含まれる水の単位面積当りの重量（ｇ／ｍ2）を、乾燥後の処理液の単位面積当りの重量（ｇ／ｍ2）で除算することで求まる含水率が０％以上７０％以下の範囲内のものをいう。
【００５２】
処理液付与部１０６の後段に配置された記録部１０８は圧胴１２６ｃを備え、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂと記録部１０８の圧胴１２６ｃとの間には、これらに各々接するように渡し胴１２４ｃが設けられている。これにより、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに保持された用紙１１４は、処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴１２４ｃを経由して記録部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。
【００５３】
記録部１０８には、圧胴１２６ｃの回転方向（図１における反時計回り方向）に沿って上流側から順に、圧胴１２６ｃの表面に対向する位置に、ＣＭＹＫの４色のインクに各々対応した記録ヘッド１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙ，１４０Ｋが設けられている。なお、以下では、記録ヘッド１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙ，１４０Ｋを区別して説明する必要がない場合は末尾のアルファベットを省略して「記録ヘッド１４０」と称する。
【００５４】
本第１実施形態では、各記録ヘッド１４０として、前述の浸透抑制剤ヘッド１３０や処理液ヘッド１３６と同様に、インクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）を適用している。すなわち、各記録ヘッド１４０は、それぞれ対応する色のインク滴を圧胴１２６ｃに保持された用紙１１４に向けて吐出する。
【００５５】
また、記録部１０８には、圧胴１２６ｃの回転方向に沿って記録ヘッド１４０よりも下流側に、溶媒乾燥ユニット１４２ａ，１４２ｂが設けられている。
【００５６】
圧胴１２６ｃの上方には、記録ヘッド１４０を保持するヘッドホルダ４０が配置されており、各記録ヘッド１４０は圧胴１２６ｃの外周面の周方向に沿って互いに予め定められた角度を有するようにヘッドホルダ４０によって保持されている。すなわち、ヘッドホルダ４０は、記録ヘッド１４０を、記録ヘッド１４０のインク吐出面αを圧胴１２６ｃの外周面に対面させると共に、圧胴１２６ｃの外周面に保持された用紙１１４に画像を記録する画像記録位置に固定する。
【００５７】
各記録ヘッド１４０は、それぞれ圧胴１２６ｃに保持される用紙１１４における画像記録領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面αには画像記録領域の全幅に亘ってインク吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。各記録ヘッド１４０は圧胴１２６ｃの回転方向（用紙１１４の搬送方向）と略直交する方向に延在するように固定設置されている。なお、本第１実施形態では上記のようにＣＭＹＫの４色のインクを用いて画像を記録する構成を例に挙げているが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、インクの色やその組み合わせは変更しても良く、例えば必要に応じて淡インク（例えばライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インク）や濃インク、特別色インクを追加しても良い。また、各色のヘッドの配置順序についても図１に示した順序に限られるものではない。
【００５８】
画像記録装置１０では、用紙１１４の被記録面における画像記録領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインクの色毎に設けられた構成を採用している。そのため、用紙１１４の搬送方向（副走査方向）について、用紙１１４と各記録ヘッド１４０を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（すなわち１回の副走査で）、用紙１１４の画像記録領域に画像が記録される。これにより、用紙１１４の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドを用いる場合と比較して画像を高速に記録可能であり、プリント生産性が向上する。
【００５９】
また、溶媒乾燥ユニット１４２ａ，１４２ｂは、前述した用紙予熱ユニット１２８、１３４や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８のように、予め定められた温度範囲に制御されるヒータを含んで構成される。後述するように、用紙１１４上に形成された固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上にインク滴が付着すると、用紙１１４上にはインク凝集体（色材凝集体）が形成されると共に、色材と分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が形成される。このようにして用紙１１４上に残った溶媒成分（液体成分）は、用紙１１４の反り返りだけでなく、画像劣化を招く要因となる。そこで本実施形態では、各記録ヘッド１４０から各色のインク滴が用紙１１４上に付着された後、溶媒乾燥ユニット１４２ａ，１４２ｂ（以下、区別して説明する必要がない場合は「溶媒乾燥ユニット１４２」と称する。）のヒータによって熱を与えることで溶媒成分を蒸発させる乾燥処理を行っている。
【００６０】
また、記録部１０８の後段に配置された定着処理部１１０は圧胴１２６ｄを備え、記録部１０８の圧胴１２６ｃと定着処理部１１０の圧胴１２６ｄとの間には、これらに各々接するように渡し胴１２４ｄが設けられている。これにより、記録部１０８の圧胴１２６ｃに保持された用紙１１４は、記録部１０８で各色のインク滴が付着された後に、渡し胴１２４ｄを経由して記録部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。定着処理部１１０には、圧胴１２６ｄの回転方向（図１における反時計回り方向）に沿って上流側から順に、圧胴１２６ｄの表面に対向する位置に加熱ローラ１４８ａ，１４８ｂがそれぞれ設けられている。
【００６１】
なお、本第１実施形態の定着処理部１１０では、画像記録後に、加熱ローラ１４８ａ，１４８ｂによる加熱及び加圧によって定着処理が行われるが、これに限られるものではない。例えば透明ＵＶインクを付着させた後にＵＶ光を照射することで、透明ＵＶインクの硬化によって用紙１１４に画像を定着させる等の他の構成を適用しても良い。
【００６２】
定着処理部１１０の後段に配置された排紙部１１２には、定着処理が施された用紙１１４を受ける排紙胴１５０と、該用紙１１４を積載する排紙台１５２と、が設けられている。また、排紙部１１２には、排紙胴１５０に設けられたスプロケットと排紙台１５２の上方に設けられたスプロケットとの間に掛け渡され、複数の排紙用グリッパを備えた排紙用ベルト１５４が設けられている。
【００６３】
図１に示す検出部１６、制御部１８、測定部２０及び登録部２２は、図３に示すコンピュータ３０及びその他の入出力デバイスによって実現される。図３には、画像記録装置１０の電気系の要部構成の一例が示されている。図３に示すように、コンピュータ３０は、ＣＰＵ４０、メモリ４２及び図１に示す記憶部１２の一例である不揮発性の記憶部４４を含んで構成されている。ＣＰＵ４０、メモリ４２及び記憶部４４はアドレスバス、制御バス、及びシステムバスなどを含んで構成されたバス４６を介して互いに接続されている。なお、記憶部４４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどによって実現される。記憶部４４には、異常解消作業支援処理プログラム４８が記憶されている。また、記憶部４４には、異常解消作業表示処理プログラム４９が記憶されている。また、記憶部４４には、後述の基本データベース５０が記憶されている。
【００６４】
ＣＰＵ４０は、記憶部４４から異常解消作業支援処理プログラム４８及び異常解消作業表示処理プログラム４９を読み出してメモリ４２に展開する。そして、異常解消作業支援処理プログラム４８及び異常解消作業表示処理プログラム４９の各々が有するプロセスを順次実行する。
【００６５】
異常解消作業支援処理プログラム４８は、検出プロセス４８ａ、制御プロセス４８ｂ、測定プロセス４８ｃ及び登録プロセス４８ｄを有する。ＣＰＵ４０は、検出プロセス４８ａを実行することで、図１に示す検出部１６として動作する。ＣＰＵ４０は、制御プロセス４８ｂを実行することで、図１に示す制御部１８として動作する。ＣＰＵ４０は、測定プロセス４８ｃを実行することで、図１に示す測定部２０として動作する。ＣＰＵ４０は、登録プロセス４８ｄを実行することで、図１に示す登録部２２として動作する。
【００６６】
なお、ここでは上記のプログラムを記憶部４４から読み出す場合を例示したが、必ずしも最初から記憶部４４に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ３０に接続されて使用されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの任意の「可搬型の記憶媒体」に先ずは上記のプログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ３０がこれらの可搬型の記憶媒体から上記のプログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、通信回線を介してコンピュータ３０に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに上記のプログラムを記憶させておき、コンピュータ３０がこれらから上記のプログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【００６７】
画像記録装置１０は、コンピュータ３０と各種の入出力デバイスとを電気的に接続してコンピュータ３０と各種の入出力デバイスとの間の各種情報の送受信を司るインプット・アウトプット・インターフェース（Ｉ／Ｏ）６０を備えている。本第１実施形態では、上記の入出力デバイスは、Ｉ／Ｏ６０に接続されることにより、バス４６を介してコンピュータ３０と電気的に接続される。本第１実施形態では、上記の入出力デバイスの一例として、操作パネル６２、モータドライバ６４、ヘッドドライバ６６、ヒータドライバ６８、監視装置７０及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）７２を適用している。
【００６８】
操作パネル６２は、ハードキー６２Ａ及び提示部１４の一例であるタッチパネル・ディスプレイ６２Ｂを有する。ハードキー６２Ａは、画像記録装置１０に対して各種処理に関する指示（例えば印刷開始の指示や画質調整の指示）を与える際に操作される。ハードキー６２Ａとしては、例えば、印刷の開始を指示する際に操作されるスタートボタン、印刷の中断を指示する際に操作されるストップボタン、及び各種処理において数値を設定する際に操作されるテンキーなどが挙げられる。タッチパネル・ディスプレイ６２Ｂは、例えば、各種処理を行う上で必要な情報を表示すると共に各種指示をソフトキーを介して受け付ける。
【００６９】
モータドライバ６４には、搬送系に対して駆動力を供給するモータ７４が接続されており、モータドライバ６４は、ＣＰＵ４０からの指示に従ってモータ７４の動作を制御する。なお、上記の「搬送系」には、例えば図２に示す圧胴１２６ａ〜１２６ｄや給紙胴１２４ａ、渡し胴１２４ｂ〜１２４ｄ、排紙胴１５０が含まれる。
【００７０】
ヘッドドライバ６６には記録ヘッド１４０が接続されている。ヘッドドライバ６６は、画像記録用のドットデータ（画像記録用のデータ）やインク滴を吐出するタイミングを規定するタイミング信号などが供給され、供給されたドットデータやタイミング信号に基づいて記録ヘッド１４０によるインク滴の吐出動作を制御する。これにより、要求に応じたサイズのドットが要求に応じた配置で用紙Ｐに記録される。なお、浸透抑制剤ヘッド１３０及び処理液ヘッド１３６にも個別にドライバ（図示省略）が設けられており、これらのドライバはＩ／Ｏ６０に接続されている。従って、浸透抑制剤ヘッド１３０及び処理液ヘッド１３６もＣＰＵ４０の制御下で対応するドライバにより浸透液及び処理液の吐出動作が制御される。
【００７１】
ヒータドライバ６８にはヒータ７６が接続されており、ヒータドライバ６８はＣＰＵ４０からの指示に従ってヒータ７６を駆動する。なお、ヒータ７６としては、例えば図２に示す用紙予熱ユニット１２８、１３４や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂのヒータ、加熱ローラ１４８ａ，１４８ｂに内蔵されるヒータ等が挙げられる。
【００７２】
監視装置７０は、画像記録装置１０の動作状態を監視する。例えば操作パネル６２、モータ７４、記録ヘッド１４０、ヒータ７６及び通信Ｉ／Ｆ７２などの画像記録装置１０の各部で発生する異常を検出し、検出した異常の種類に応じて定められた異常発生信号をコンピュータ３０に出力する。また、異常が解消された場合は、解消された異常の種類に応じて定められた異常解消信号をコンピュータ３０に出力する。コンピュータ３０は、異常発生信号を、検出された異常の種類を特定する信号として用い、異常解消信号を、解消された異常の種類を特定する信号として用いる。なお、本第１実施形態では、解消された異常の種類を示す異常種類情報が操作パネル６２により受け付けられた場合に監視装置７０が異常種類情報に対応する異常解消信号を出力するが、これに限らず、監視装置７０により、解消された異常の種類が検出されてもよい。
【００７３】
通信Ｉ／Ｆ７２は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などの通信網７８に接続されており、通信網７８を介して、外部装置（例えばサーバ装置）とコンピュータ３０との間の各種情報の送受信を司る。
【００７４】
図４には、図３に示す基本データベース５０の構成の一例が模式的に示されている。図４に示すように、基本データベース５０は、画像記録装置１０で発生する複数種類の異常の名称（異常名称）を示す異常名称情報が含まれる。基本データベース５０に含まれる異常名称情報により、監視装置７０の検出対象とされている全ての異常が特定される。また、異常名称には、一群の異常を特定する名称も含まれる。一群の異常とは、例えば複数種類の異常の集合を指す。
【００７５】
異常名称情報の各々には、異常名称情報により示される異常名称により特定される種類の異常が発生した場合に該当する種類の異常を解決するために行われる作業の内容（作業内容）を示す作業内容情報が対応付けられている。
【００７６】
作業内容情報の各々には、作業内容情報により示される作業内容が属するカテゴリ（種別の一例）を示すカテゴリ情報が対応付けられている。また、作業内容情報の各々には、作業内容情報により示される作業内容が出力用に校正された出力内容を示す出力内容情報が対応付けられている。また、作業内容情報の各々には作業時間が対応付けられている。また、カテゴリ情報の各々には、優先度（例えば“１”〜“５”までの５段階で表される優先度）が対応付けられている。
【００７７】
なお、本第１実施形態では、出力内容情報の一例として、タッチパネル・ディスプレイ６２Ｂに表示される文字を示す文字情報を採用しているが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、音声再生装置（図示省略）に対して可聴表示させる音声を示す音声情報を出力内容情報として採用してもよいし、画像情報及び音声情報を併用してもよい。
【００７８】
次に本第１実施形態の作用として、画像記録装置１０の主電源が入れられた際にＣＰＵ４０が異常解消作業支援処理プログラム４８を実行することにより画像記録装置１０で行われる異常解消作業支援処理について、図５を参照して説明する。
【００７９】
図４に示す異常解消作業支援処理では、先ず、ステップ２００において、検出部１６により、異常発生信号を受信したか否かが判定される。本ステップ２００において異常発生信号を受信した場合は判定が肯定されてステップ２０２へ移行する。本ステップ２００において異常発生信号を受信していない場合は判定が否定されてステップ２３２へ移行する。
【００８０】
ステップ２０２では、検出部１６により、上記のステップ２００で受信された異常発生信号により特定される異常の種類を示す異常フラグが立てられ、その後、ステップ２０４へ移行する。ここで用いられる異常フラグは、基本データベース５０に含まれる異常名称情報により示される異常名称に対応している。従って、基本データベース５０に含まれる異常名称情報に対応する異常発生信号が上記ステップ２００で受信されると異常発生信号に応じた異常フラグが立てられる。また、本ステップ２０２が繰り返し実行された結果、複数の異常フラグが立てられ、これらの複数の異常フラグが、基本データベース５０に含まれる異常名称情報により示される一群の異常を表す場合は、該当する一群の異常を示す異常フラグが立てられる。なお、一群の異常を示す異常フラグが立てられると、現時点で立てられている単一の異常を示す異常フラグのうち一群の異常に含まれる異常を示す異常フラグが降ろされる。
【００８１】
ステップ２３２では、検出部１６により、異常解消信号を受信したか否かが判定される。本ステップ２３２において異常解消信号を受信した場合は判定が肯定されてステップ２３４へ移行する。本ステップ２３２において異常解消信号を受信していない場合は判定が否定されてステップ２００へ移行する。ステップ２３４では、検出部１６により、上記のステップ２３２で受信された異常解消信号により特定される異常の種類に対応する異常フラグが降ろされ、その後、ステップ２００へ移行する。
【００８２】
ステップ２０４では、検出部１６により、現時点で立てられている異常フラグにより特定される種類の異常を解決するための作業内容を提示する条件（提示条件）を満足したか否かが判定される。本ステップ２０４において、提示条件を満足した場合は判定が肯定されてステップ２０６へ移行する。本ステップ２０４において、提示条件を満足していない場合は判定が否定されてステップ２００へ戻る。なお、ここで言う「提示条件」の一例としては、主電源が入れられてから予め定められた時間が経過したとの条件が挙げられる。この他にも、特定の異常フラグが立てられたとの条件が挙げられる。特定の異常フラグとは、例えばそのまま放置しておくと重大が故障に繋がる可能性が極めて高い異常として予め定められた異常の種類を特定する異常フラグを指す。
【００８３】
ステップ２０６では、測定部２０により、現時点で立てられている異常フラグの組み合わせについての発生頻度が算出される。ここでは、測定部２０が、例えば異常フラグの組み合わせ毎に設けられたカウント値（例えば初期値が“０”のカウント値）に１を加算し、カウント値をそのまま異常フラグの組み合わせの発生頻度として採用する。
【００８４】
次のステップ２０８では、制御部１８により、現時点で立てられている異常フラグに基づいて第１データベースが作成される。ここでは、制御部１８は、例えば図４に示す基本データベース５０から、現時点で立てられている異常フラグの各々により特定される異常名称を示す異常名称情報を取得する。また、この異常名称情報に対応付けられている作業内容情報、カテゴリ情報、出力内容情報、作業時間及び優先度も基本データベース５０から取得し、対応する異常名称情報に関連付けることで一例として図６に示す第１データベース５０Ａを作成する。
【００８５】
次のステップ２１０では、登録部２２により、上記のステップ２０６で算出された発生頻度が閾値以下であるか否かが判定される。本ステップ２１０において発生頻度が閾値を超える場合は判定が否定されてステップ２１１へ移行する。ステップ２１１では、登録部２２により、現時点で立てられている異常フラグにより特定される種類の異常の組み合わせを特定する名称を示す異常名称情報が基本データベース５０に含まれていないか（未登録であるか）否かが判定される。なお、上記の「現時点で立てられている異常フラグにより特定される種類の異常の組み合わせを特定する名称」としては、例えば単一の異常名称を単に羅列した名称が挙げられる。異常の組み合わせが特定される名称であればよい。また、名称に代えてＩＤを用いてもよい。ここで言うＩＤとは、名称が一意に特定されるＩＤを指す。
【００８６】
本ステップ２１１において異常名称情報が基本データベース５０に登録されていない場合は判定が肯定されてステップ２１２へ移行する。本ステップ２１１において異常名称情報が基本データベース５０に登録されている場合は判定が否定されてステップ２１８へ移行する。
【００８７】
ステップ２１２では、登録部２２により、現時点で立てられている異常フラグにより特定される種類の異常の組み合わせを特定する名称が新たな異常名称として作成される。続いて、ステップ２１４では、登録部２２により、基本データベース５０から、現時点で立てられている異常フラグにより特定される種類の異常の各々に対応する作業内容情報、カテゴリ情報、出力内容情報、作業時間及び優先度が取得される。
【００８８】
次のステップ２１６では、登録部２２により、作業内容情報等が互いに対応付けられて基本データベース５０に追加登録され、その後、ステップ２１８へ移行する。ここで言う「作業内容情報等」には、上記のステップ２１２で作成された異常名称、並びに上記のステップ２１４で取得された作業内容情報、カテゴリ情報、出力内容情報、作業時間及び優先度が含まれる。なお、本ステップ２１６では、原則として、上記のステップ２１４で取得された作業内容情報により示される作業内容、カテゴリ情報により示されるカテゴリ及び出力内容情報により示される出力内容が併合されて基本データベース５０に登録される。但し、重複している場合は、重複内容が１つに削減されて基本データベース５０に登録される。
【００８９】
また、上記のステップ２１４で取得された作業時間は予め定められた規則に従って調整されてから基本データベース５０に登録される。例えば作業内容間で作業時間を単純に足し合わせても問題が生じない場合は作業時間を単純に足し合わせて得た時間が作業時間として登録される。また、作業内容間で作業が実施される時間帯が重複する場合は、重複する時間帯を吸収して得た時間が作業時間として登録される。
【００９０】
また、上記のステップ２１４で取得された優先度も予め定められた規則に従って調整されてから基本データベース５０に登録される。例えば上記のステップ２１４で取得されたカテゴリ情報が複数の場合はカテゴリ情報により各々示されるカテゴリ間で最も高い優先度が登録される。
【００９１】
一方、ステップ２１０において発生頻度が閾値以下である場合は判定が肯定されてステップ２２０へ移行する。ステップ２２０では、制御部１８により、第１データベース５０Ａにおいて重複する作業内容が存在するか否かが判定される。本ステップ２２０において重複する作業内容が存在する場合は判定が肯定されてステップ２２２へ移行する。本ステップ２２０において重複する作業内容が存在しない場合は判定が否定されてステップ２２４へ移行する。
【００９２】
ステップ２２２では、制御部１８により、第１データベース５０Ａから、重複する作業内容を１つに削減すると共に重複する作業内容間の異常名称情報を併合した第２データベースが作成される。図７には、第２データベース５０Ｂの一例が模式的に示されている。図７に示すように、第２データベース５０Ｂは、第１データベース５０Ａで重複している「圧胴回転」との作業内容が１つに削減されたデータベースである。また、第１データベース５０Ａにおいて「圧胴回転」との作業内容に対応付けられているカテゴリ情報、出力内容情報、作業時間及び優先度は異常名称情報間で共通であるため、これらも１つに削減される。なお、図示されていないが、第２データベース５０Ｂにおいて各作業内容には異常名称情報が対応付けられている。つまり、「圧胴回転」との作業内容以外の作業内容には第１データベース５０Ａに示す通りの異常名称情報が併合して対応付けられている。そして、「圧胴回転」との作業内容には、「圧胴回転停止」、「乾燥部暖機運転不足」及び「定着部暖機運転不足」との各異常名称を示す異常名称情報が対応付けられている。
【００９３】
次のステップ２２４では、制御部１８により、第２データベース５０Ｂにおいて重複しているカテゴリ情報が存在しているか否かが判定される。本ステップ２２４において重複しているカテゴリ情報が存在している場合は判定が肯定されてステップ２２６へ移行する。本ステップ２２４において重複しているカテゴリ情報が存在していない場合は判定が否定されてステップ２２８へ移行する。
【００９４】
ステップ２２６では、制御部１８により、第２データベース５０Ｂから、重複するカテゴリ情報を１つに削減した第３データベースが作成される。なお、重複するカテゴリ情報を１つに削減することに伴って、重複するカテゴリ情報間の異常名称情報、作業内容及び出力内容が各々併合される。また、重複するカテゴリ情報を１つに削減することに伴って、重複するカテゴリ情報間の作業時間が予め定められた規則に従って調整される。また、重複するカテゴリ情報を１つに削減することに伴って、重複するカテゴリ情報間の優先度も予め定められた規則に従って調整される。ここでは、カテゴリ情報間で優先度が共通であるため、優先度が重複することとなる。そのため、重複している優先度が１つに削減される。
【００９５】
図８には、第３データベース５０Ｃの一例が模式的に示されている。図８に示すように、第３データベース５０Ｃは、第２データベース５０Ｂで重複している「ジャム解除」とのカテゴリが１つに削減されたデータベースである。また、第３データベース５０Ｃは、第２データベース５０Ｂで重複している「待機」とのカテゴリが１つに削減されたデータベースである。また、第３データベース５０Ｃは、第２データベース５０Ｂで重複している「インク補充」とのカテゴリが１つに削減されたデータベースである。
【００９６】
第２データベース５０Ｂで重複している「ジャム解除」とのカテゴリが１つに削減されることに伴って、第２データベース５０Ｂで「ジャム解除」とのカテゴリに対応付けられている出力内容の各々が図８に示すように併合される。また、第２データベース５０Ｂで重複している「待機」とのカテゴリが１つに削減されることに伴って、第２データベース５０Ｂで「待機」とのカテゴリに対応付けられている出力内容の各々が図８に示すように併合される。また、第２データベース５０Ｂで重複している「インク補充」とのカテゴリが１つに削減されることに伴って、第２データベース５０Ｂで「インク補充」とのカテゴリに対応付けられている出力内容の各々が図８に示すように併合される。なお、図示はされていないが、第３データベース５０Ｃでは、出力内容が併合されたように作業内容も併合されている。
【００９７】
また、第２データベース５０Ｂで重複している「ジャム解除」とのカテゴリが１つに削減されることに伴って、第２データベース５０Ｂで「ジャム解除」とのカテゴリに対応付けられている作業時間の各々が図８に示すように調整される。すなわち、図８に示す例では、第２データベース５０Ｂで「ジャム解除」とのカテゴリに対応付けられている作業時間の各々が単純に足し合わされた時間が作業時間として採用されている。
【００９８】
また、第２データベース５０Ｂで重複している「待機」とのカテゴリが１つに削減されることに伴って、第２データベース５０Ｂで「待機」とのカテゴリに対応付けられている作業時間の各々が図８に示すように調整される。すなわち、図８に示す例では、第２データベース５０Ｂで「待機」とのカテゴリに対応付けられている作業時間のうちの最長の作業時間が採用されている。
【００９９】
また、第２データベース５０Ｂで重複している「インク補充」とのカテゴリが１つに削減されることに伴って、第２データベース５０Ｂで「インク補充」とのカテゴリに対応付けられている作業時間の各々が図８に示すように調整される。すなわち、図８に示す例では、第２データベース５０Ｂで「インク補充」とのカテゴリに対応付けられている作業時間の各々が単純に足し合わされた時間が作業時間として採用されている。
【０１００】
なお、図８に示す例では、第２データベース５０Ｂで重複していない「圧胴回転」とのカテゴリに対応付けられている作業時間がそのまま採用されているが、これに限らず、作業時間を調整して得た時間を採用してもよい。例えば第２データベース５０Ｂの重複していないカテゴリ情報に対応付けられている作業時間に対して予め定められた時間（例えば１０秒）を加えて得た時間（例えば１分１０秒）であってもよい。作業時間に対して加える予め定められた時間は、カテゴリ情報に応じて定められていてもよいし、カテゴリ情報に依存しない固定値であってもよい。また、第２データベース５０Ｂの重複していないカテゴリ情報に対応付けられている作業時間に対して係数を乗じて得た時間であってもよい。作業時間に対して乗じる係数は、カテゴリ情報に応じて定められていてもよいし、カテゴリ情報に依存しない固定値であってもよい。
【０１０１】
次のステップ２２８では、制御部１８により、第３データベース５０Ｃに含まれるカテゴリ情報が優先度順に並んでいないか否かが判定される。本ステップ２２８においてカテゴリ情報が優先度順に並んでいない場合は判定が肯定されてステップ２３０へ移行する。本ステップ２２８においてカテゴリ情報が優先度順に並んでいる場合は判定が否定されてステップ２３２へ移行する。
【０１０２】
ステップ２３０では、制御部１８により、一例として図９に示すように第３データベース５０Ｃにおけるカテゴリ情報、出力内容情報及び作業時間が優先度順に並び替えられる。
【０１０３】
次に、画像記録装置１０の主電源が入れられた際にＣＰＵ４０が異常解消作業表示処理プログラム４９を実行することにより画像記録装置１０で行われる異常解消作業表示処理について、図２８を参照して説明する。
【０１０４】
図２８に示す異常解消作業表示処理では、先ず、ステップ２３６において、制御部１８により、上記異常解消作業支援処理が終了したか否かが判定される。本ステップ２３６において上記異常解消作業支援処理が終了した場合は判定が肯定されてステップ２３８へ移行する。本ステップ２３６において上記異常解消作業支援処理が終了していない場合は判定が否定されて再び本ステップ２３６の判定が行われる。
【０１０５】
ステップ２３８では、制御部１８により、第３データベース５０Ｃにおける最も高い優先度に対応付けられている出力内容情報により示される出力内容がタッチパネル・ディスプレイ６２Ｂに表示される。また、本ステップ２３８では、制御部１８により、第３データベース５０Ｃに未表示の出力内容を示す出力内容情報が存在する場合は次に表示すべき出力内容を示す出力内容情報により示される出力内容もタッチパネル・ディスプレイ６２Ｂに併せて表示される。図２７には、本ステップ２３４においてタッチパネル・ディスプレイ６２Ｂに表示された画面の一例が示されている。図２７に示す例では、最も高い優先度に対応付けられている出力内容情報により示される出力内容として、「原因紙を除去して下さい。」とのメッセージ及び「排紙して下さい。」とのメッセージが示されている。また、次に表示すべき出力内容の予告として、「圧胴を回転させて下さい。」とのメッセージが示されている。従って、ユーザに対して現在行わせるべき作業が提示されつつ、次に行わせるべき作業も提示されるので、本構成を有しない場合に比べ、作業が進め易くなる。
【０１０６】
次のステップ２４０では、制御部１８により、現在表示されている画面から次に表示されるべき画面として待機している画面（以下、「次待機画面」という）に表示を切り替える提示待機解除条件を満足したか否かが判定される。本ステップ２４０における提示待機解除条件としては、例えば上記のステップ２３８が行われてから第３データベース５０Ｃにおける最も高い優先度に対応付けられている作業時間が経過した、との条件が挙げられる。次待機画面の表示への移行を待機する指示がタッチパネル・ディスプレイ６２Ｂを介して与えられた場合は、提示待機解除条件として、例えば次待機画面の表示へ移行する指示がタッチパネル・ディスプレイ６２Ｂを介して与えられた、との条件が挙げられる。ここで、「次待機画面の表示へ移行する指示」とは、上記のステップ２３８で出力内容が表示されてから現時点に至るまでの間にタッチパネル・ディスプレイ６２Ｂを介して与えられた指示であって、次待機画面の表示への移行を待機する指示を解除する指示を指す。本ステップ２４０において提示待機解除条件を満足した場合は判定が肯定されてステップ２４２へ移行する。本ステップ２４０において提示待機解除条件を満足していない場合は判定が否定されて再び本ステップ２４０の判定が行われる。
【０１０７】
ステップ２４２では、制御部１８により、第３データベース５０Ｃに未表示の出力内容がないか否かが判定される。本ステップ２４２において未表示の出力内容がない場合は判定が肯定されてステップ２４４へ移行する。本ステップ２４２において未表示の出力内容がある場合は判定が否定されてステップ２３８へ移行する。
【０１０８】
ステップ２４４では、制御部１８により、タッチパネル・ディスプレイ６２Ｂの表示内容が、出力内容を含む画面（出力内容画面）から上記のステップ２３８で出力内容が表示される前に表示されていた画面（以下、「デフォルト画面」という）に切り替えられる。すなわち、出力内容画面が非表示されると共にデフォルト画面が表示され、その後、本異常解消作業支援処理を終了する。
【０１０９】
図１０及び図１１には、第１データベース５０Ａに示される出力内容を、対応する作業時間に従ってタッチパネル・ディスプレイ６２Ｂにより表示した場合の表示態様の遷移例が示されている。また、図１２には上記の異常解消作業支援処理が実行された場合の出力内容の表示状態の遷移例が示されている。図１０及び図１１に示すように、複数の異常名称間で「圧胴回転」との作業内容が重複しているため、「圧胴を回転させて下さい。」との出力内容が繰り返し表示されることとなる。これに対し、図１２に示す例では、複数の異常名称間で重複している「圧胴回転」との作業内容が１つに削減されているため、「圧胴を回転させて下さい。」との出力内容が繰り返し表示されることがない。従って、図１０及び図１１に示す例に比べ、「圧胴を回転させて下さい。」との出力内容が繰り返し表示されない分、総作業時間の短縮に寄与する。しかも、重複しているカテゴリを１つに削減することで共通のカテゴリに属する複数の出力内容が相違しない時間帯に表示されるので、総作業時間の更なる短縮に寄与する。
【０１１０】
以上のように、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、複数の作業内容において重複内容が存在する場合、検出された複数種類の異常の各々に対応する作業内容情報により各々示される複数の作業内容を、重複内容を１つに削減して特定期間に提示する。従って、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、本構成を有しない場合に比べ、異常を解決する作業に要する時間の短縮に寄与する。
【０１１１】
また、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、種別が重複する複数の作業内容を併合して種別毎に提示する。従って、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、本構成を有しない場合に比べ、異常を解決する作業に要する時間の更なる短縮に寄与する。
【０１１２】
また、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、提示対象とされた複数の作業内容を、種別についての優先度の高い方から先に提示させるように制御する。従って、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、本構成を有しない場合に比べ、画像記録装置１０で発生した異常が合理的に解決される。
【０１１３】
また、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、併合された作業内容の提示時間を、併合対象とされた複数の作業内容の各々に対応する作業時間を調整して得た時間としている。従って、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、本構成を有しない場合に比べ、併合された作業内容の提示時間と実際に行われる作業に要する時間との齟齬が生じ難くなる。
【０１１４】
また、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、併合されなかった作業内容の提示時間を、対応する作業時間に基づく時間としている。従って、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、本構成を有しない場合に比べ、併合されなかった作業内容の提示時間と実際に行われる作業に要する時間との齟齬が生じ難くなる。
【０１１５】
また、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、作業内容の提示の時間帯が先後する複数の作業内容のうち先の作業内容が提示されている間に後の作業内容の予告を提示する構成を有する。従って、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、本構成を有しない場合に比べ、異常を解決する作業の円滑な進行に寄与する。
【０１１６】
また、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、作業内容の提示の時間帯が先後する複数の作業内容のうち後の作業内容を、提示待機解除条件を満足するまで提示させない構成を有する。従って、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、本構成を有しない場合に比べ、提示されている作業内容と実際に行われている作業内容との齟齬の発生が抑制される。
【０１１７】
また、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、検出対象の異常として、特定の異なる異常を有する一群の異常が取り扱われる構成を有する。従って、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、本構成を有しない場合に比べ、画像記録装置１０で発生した異常が効率的に解決される。
【０１１８】
また、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、一群の異常の検出頻度が閾値を超えた場合、検出された一群の異常に対応する作業内容情報を新規に登録する構成を有する。従って、本第１実施形態に係る画像記録装置１０は、本構成を有しない場合に比べ、検出された一群の異常についての解決策がまとめて提示される。
【０１１９】
なお、上記第１実施形態では、複数の作業内容を優先度順に時分割で表示する例を挙げて説明したが、これに限らず、複数の作業内容を特定期間（例えば提示開始から作業時間が最も長い作業内容の作業時間が経過するまでの間）に一覧表示してもよい。この場合、作業内容を一覧表示すると共に、作業内容毎に対応する作業時間を関連付けて表示することが好ましい。
【０１２０】
また、上記第１実施形態では、複数の作業内容を作業時間の長さに拘らず優先度順に時分割で表示する例を挙げて説明したが、複数の作業内容を、優先度を無視して作業時間の長い順に時分割で表示するようにしてもよい。
【０１２１】
また、上記第１実施形態では、異常名称情報を採用しているが、異常名称情報に代えて、異常の種類が一意に特定されるＩＤを適用してもよい。また、作業内容情報に代えて作業内容が一意に特定されるＩＤを適用してもよい。
【０１２２】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、画像記録装置１０において異常フラグの組み合わせの発生頻度が閾値を超えた場合に登録部２２により異常フラグの組み合わせにより特定される作業内容等を追加登録する形態例を挙げて説明したが、開示の技術はこれに限定されない。本第２実施形態では、異常フラグの組み合わせにより特定される作業内容等を追加登録する機能を有する画像記録システムについて説明する。なお、本第２実施形態では、上記第１実施形態で説明した構成については上記第１実施形態と相違しない符号を付して、その説明を省略する。
【０１２３】
図１３には、本第２実施形態に係る画像記録システム２５０の要部機能の一例が示されている。図１３に示すように、画像記録システム２５０は、作業対象装置及び端末装置の一例である画像記録装置１０Ａとサーバ装置８２を含んで構成されている。画像記録装置１０Ａは、図１に示す画像記録装置１０に比べ、測定部２０及び登録部２２が除かれた点、並びに取得部２４６及び通知部２４８が加えられた点が異なっている。サーバ装置８２は、測定部８２Ａ及び登録部８２Ｂを含んで構成されている。
【０１２４】
測定部８２Ａは、画像記録装置１０Ａで発生する異常に、画像記録装置１０Ａで発生する異なる異常を有する一群の異常が含まれるとして、複数の画像記録装置１０Ａの各々で一群の異常が検出された頻度の累計を一群の異常単位で測定する。登録部８２Ｂは、測定部８２Ａで測定された頻度が閾値を超え、閾値を超えた頻度に対応する一群の異常に対応する作業内容情報を、作業内容情報が記憶されていない記憶部１２を有する画像記録装置１０Ａに一群の異常単位で記憶させることにより登録する。
【０１２５】
取得部２４６は、提示された作業内容に従って実施された作業に要した実時間を取得する。通知部２４８は、取得部２４６で取得された実時間をサーバ装置８２へ通知する。
【０１２６】
登録部８２Ｂは、更に、通知部２４８により通知された実時間を、対応する作業内容情報毎に、複数の画像記録装置１０Ａの各々の記憶部１２に記憶させることにより登録する。従って、提示対象とされた作業内容を示す作業内容情報について実時間が登録されている場合、提示対象とされた作業内容の提示時間が、対応する実時間に基づく時間とされる。
【０１２７】
図１４には、本第２実施形態に係る画像記録システム２５０の電気系の構成の一例が示されている。図１４に示すように、画像記録システム２５０は、画像記録装置１０Ａと画像記録装置１０Ａに通信網７８を介して接続されたサーバ装置８２とを含んで構成されている。なお、図示は省略するが、通信網７８には、複数の画像記録装置１０Ａが接続されている。
【０１２８】
画像記録装置１０Ａは、図３に示す画像記録装置１０に比べ、異常解消作業支援処理プログラム４８に代えて異常解消作業支援処理プログラム８０が記憶部４４に記憶されている点が異なっている。異常解消作業支援処理プログラム８０は、図３に示す異常解消作業支援処理プログラム４８に比べ、測定プロセス４８ｃ及び登録プロセス４８ｄが除かれている点が異なっている。また、異常解消作業支援処理プログラム８０は、図３に示す異常解消作業支援処理プログラム４８に比べ、検出プロセス４８ａに相当する検出プロセス８０ａを採用している点が異なっている。また、異常解消作業支援処理プログラム８０は、図３に示す異常解消作業支援処理プログラム４８に比べ、制御プロセス４８ｂに相当する制御プロセス８０ｂを採用している点が異なっている。
【０１２９】
図１５には、サーバ装置８２の電気系の構成の一例が示されている。図１５に示すように、サーバ装置８２は、コンピュータ８４を備えている。コンピュータ８４は、ＣＰＵ８５、メモリ８６及び不揮発性の記憶部８７を含んで構成されている。ＣＰＵ８５、メモリ８６及び記憶部８７はアドレスバス、制御バス、及びシステムバスなどを含んで構成されたバス９３を介して互いに接続されている。なお、記憶部８７は、ＨＤＤやフラッシュメモリなどによって実現される。記憶部８７には、登録処理プログラム８８が記憶されている。また、記憶部８７には、複数の基本データベース５３が記憶されている。これらの基本データベース５３は、複数の画像記録装置１０の各々の記憶部４４に記憶されている基本データベース５０に相当するデータベースである。
【０１３０】
ＣＰＵ８５は、記憶部８７から登録処理プログラム８８を読み出してメモリ８６に展開する。そして、登録処理プログラム８８の各々が有するプロセスを順次実行する。登録処理プログラム８８は、測定プロセス８８ａ及び登録プロセス８８ｂを有する。従って、ＣＰＵ８５は、測定プロセス８８ａを実行することで、測定部８２Ａとして動作する。ＣＰＵ８５は、登録プロセス８８ｂを実行することで、登録部８２Ｂとして動作する。
【０１３１】
なお、ここでは上記のプログラムを記憶部８７から読み出す場合を例示したが、必ずしも最初から記憶部８７に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ８４に接続されて使用されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの任意の「可搬型の記憶媒体」に先ずは上記のプログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ８４がこれらの可搬型の記憶媒体から上記のプログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、通信回線を介してコンピュータ８４に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに上記のプログラムを記憶させておき、コンピュータ８４がこれらから上記のプログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【０１３２】
サーバ装置８２は、コンピュータ８４と各種の入出力デバイスとを電気的に接続してコンピュータ８４と各種の入出力デバイスとの間の各種情報の送受信を司るＩ／Ｏ８９を備えている。本第２実施形態では、上記の入出力デバイスは、Ｉ／Ｏ８９に接続されることにより、バス９３を介してコンピュータ８４と電気的に接続される。本第２実施形態では、上記の入出力デバイスの一例として、受付装置９０、出力装置９１及び通信Ｉ／Ｆ９２を適用している。
【０１３３】
受付装置９０は、サーバ装置８２に与える各種指示を受け付ける。受付装置９０としては、例えばマウスやキーボード等が挙げられる。出力装置９１は、コンピュータ８４で実行された処理の結果を出力する。出力装置９１としては、例えばディスプレイやプリンタ等が挙げられる。通信Ｉ／Ｆ９２は、通信網７８に接続されており、通信網７８を介して、画像記録装置１０Ａとコンピュータ８４との間の各種情報の送受信を司る。
【０１３４】
次に本第２実施形態の作用について説明する。ここでは、画像記録装置１０Ａの主電源が入れられた際に特定時間（例えば１秒）毎にＣＰＵ４０が異常解消作業支援処理プログラム８０を実行することにより画像記録装置１０Ａで行われる異常解消作業支援処理について図１６を参照して説明する。図１６に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートに比べ、ステップ２０６，２１０，２１１，２１２，２１４，２１６を除いた点、及びステップ３００，３０２，３０４を加えた点が異なっている。ステップ３００は、ステップ２０４とステップ２０８との間に挿入されている。なお、ここでは、図５に示すフローチャートと相違しない処理を行うステップについては図５に示すフローチャートのステップ番号と相違しないステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０１３５】
図１６に示す異常解消作業支援処理では、ステップ３００において、制御部１８により、現時点で立てられている異常フラグの組み合わせを示すフラグ組み合わせ情報がサーバ装置８２に送信される。ステップ２００において判定が否定された場合はステップ３０２へ移行する。ステップ３０２では、制御部１８により、後述のステップ４１４で送信された基本データベース５３を受信したか否かが判定される。本ステップ３０２において基本データベース５３を受信した場合は判定が肯定されてステップ３０４へ移行する。本ステップ３０２において基本データベース５３を受信していない場合は判定が否定されて本異常解消作業支援処理を終了する。
【０１３６】
ステップ３０４では、制御部１８により、基本データベース５０が上記ステップ３０２で受信された基本データベース５３に置き換えられることで基本データベース５０が更新され、その後、本異常解消作業支援処理を終了する。
【０１３７】
なお、本第２実施形態に係る画像記録装置１０Ａにおいても上記第１実施形態で説明した異常解消作業表示処理が実行される。この場合、図２８に示すステップ２３６における“異常解消作業支援処理”として本第２実施形態に係る異常解消作業処理を適用する。また、この場合、ステップ２３６では、制御部１８により、ステップ２２６の処理が行われた上で異常解消作業処理を終了したか否かが判定される。すなわち、ステップ２２６の処理が行われた上で異常解消作業処理を終了した場合は判定が肯定され、ステップ３０４の処理が行われた上で異常解消作業処理を終了した場合及び異常解消作業処理を終了していない場合はステップ２３６において判定が否定される。
【０１３８】
次にサーバ装置８２の主電源が入れられた際にＣＰＵ８５が登録処理プログラム８８を実行することによりサーバ装置８２で行われる登録処理について図１７を参照して説明する。
【０１３９】
図１７に示す登録処理では、先ず、ステップ４００において、測定部８２Ａにより、上記のステップ３００で送信されたフラグ組み合わせ情報を受信したか否かが判定される。本ステップ４００においてフラグ組み合わせ情報を受信した場合は判定が肯定されてステップ４０２へ移行する。本ステップ４００においてフラグ組み合わせ情報を受信していない場合は判定が否定されて再び本ステップ４００の判定が行われる。
【０１４０】
ステップ４０２では、測定部８２Ａにより、上記のステップ４００で受信されたフラグ組み合わせ情報により示される異常フラグの組み合わせについての発生頻度が算出される。ここでは、測定部８２Ａが、例えば異常フラグの組み合わせ毎に設けられたカウント値（例えば初期値が“０”のカウント値）に１を加算し、カウント値をそのまま異常フラグの組み合わせの発生頻度として採用する。
【０１４１】
ステップ４０４では、登録部８２Ｂにより、上記のステップ４０２で算出された発生頻度が閾値以下であるか否かが判定される。本ステップ４０４において発生頻度が閾値を超える場合は判定が否定されてステップ４０６へ移行する。
【０１４２】
ステップ４０６では、登録部８２Ｂにより、上記のステップ４００で受信されたフラグ組み合わせ情報により示される異常フラグの組み合わせを特定する名称を示す異常名称情報が登録されていない基本データベース５３が存在しているか否かが判定される。本ステップ４０６において異常名称情報が登録されていない基本データベース５３が存在する場合は判定が肯定されてステップ４０８へ移行する。本ステップ４０６において異常名称情報が登録されていない基本データベース５３が存在しない場合は判定が否定されて本登録処理を終了する。なお、基本データベース５３に同内容を上書きする構成を採用するのであれば本ステップ４０６は不要となる。
【０１４３】
ステップ４０８では、登録部８２Ｂにより、上記のステップ４００で受信されたフラグ組み合わせ情報により示される異常フラグの組み合わせを特定する名称が新たな異常名称として作成される。続いて、ステップ４１０では、登録部８２Ｂにより、基本データベース５３から、上記のステップ４００で受信されたフラグ組み合わせ情報により示される異常フラグにより特定される異常の各々に対応する作業内容情報等が取得される。ここで言う「作業内容情報等」には、作業内容情報の他に、例えばカテゴリ情報、出力内容情報、作業時間及び優先度が含まれる。
【０１４４】
ステップ４１２では、登録部８２Ｂにより、作業内容情報等が互いに対応付けられて該当の基本データベース５３に追加登録されることで該当の基本データベース５３が更新される。ここで言う「該当の基本データベース５３」とは、例えば上記のステップ４００で受信されたフラグ組み合わせ情報により示される異常フラグの組み合わせを特定する名称を示す異常名称情報が登録されていない基本データベース５３を指す。また、基本データベース５３に追加登録される作業内容情報等としては、例えば上記のステップ４０８で作成された異常名称、並びに上記のステップ４１０で取得された作業内容情報、カテゴリ情報、出力内容情報、作業時間及び優先度が挙げられる。
【０１４５】
ステップ４１４では、登録部８２Ｂにより、上記のステップ４１２で更新された基本データベース５３が、対応する基本データベース５０が記憶されている記憶部４４を有する画像記録装置１０Ａに対して送信され、その後、本登録処理を終了する。
【０１４６】
次に画像記録装置１０Ａの主電源が入れられた際にＣＰＵ４０が作業時間更新処理プログラム９４を実行することにより画像記録装置１０Ａで行われる作業時間更新処理について図１８を参照して説明する。なお、ここでは、錯綜を回避するために、特定の異常に対して予め定められた作業内容（以下、「特定の作業内容」という）が完遂された場合を前提にして説明する。また、ここでは、錯綜を回避するために、特定の作業内容を示す作業内容情報が画像記録装置１０Ａにおける基本データベース５０及びサーバ装置８２における基本データベース５３の何れにも登録されている場合を前提にして説明する。
【０１４７】
図１８に示す作業時間更新処理では、先ず、ステップ４５０において、取得部２４６により、特定の作業内容を完遂するのに要した時間（以下、「実時間」という）がタッチパネル・ディスプレイ６２Ｂで受け付けられたか否かが判定される。本ステップ４５０において実時間が受け付けられた場合は判定が肯定されてステップ４５２へ移行する。本ステップ４５０において実時間が受け付けられていない場合は判定が否定されて再び本ステップ４５０の判定が行われる。
【０１４８】
ステップ４５２では、通知部２４８により、上記のステップ４５０で受け付けられた実時間がサーバ装置８２へ送信される。続いて、ステップ４５４では、制御部１８により、後述のステップ５０４で送信された基本データベース５３を受信したか否かが判定される。本ステップ４５４において基本データベース５３を受信した場合は判定が肯定されてステップ４５６へ移行する。本ステップ４５４において基本データベース５３を受信していない場合は判定が否定されて再び本ステップ４５４の判定が行われる。
【０１４９】
ステップ４５６では、制御部１８により、基本データベース５０が上記ステップ４５４で受信された基本データベース５３に置き換えられることで基本データベース５０が更新され、その後、本作業時間更新処理を終了する。
【０１５０】
次にサーバ装置８２の主電源が入れられた際にＣＰＵ８５が実時間登録処理プログラム９６を実行することによりサーバ装置８２で行われる実時間登録処理について図１９を参照して説明する。
【０１５１】
図１９に示す実時間登録処理では、先ず、ステップ５００において、登録部８２Ｂにより、上記のステップ４５２で送信された実時間を受信したか否かが判定される。本ステップ５００において実時間を受信した場合は判定が肯定されてステップ５０２へ移行する。本ステップ５００において実時間を受信していない場合は再び本ステップ５００の判定が行われる。
【０１５２】
ステップ５０２では、登録部８２Ｂにより、基本データベース５３における該当の作業時間が、上記のステップ５００で受信された実時間に置き換えられることで基本データベース５３が更新される。続いて、ステップ５０４では、登録部８２Ｂにより、上記のステップ５０２で更新された基本データベース５３が画像記録装置１０Ａに送信され、その後、本実時間登録処理を終了する。
【０１５３】
以上のように、本第２実施形態に係る画像記録システム２５０は、閾値を超える頻度で検出された一群の異常に対応する作業内容情報を画像記録装置１０Ａに新規に登録する構成を有する。従って、本第２実施形態に係る画像記録システム２５０は、一群の異常の異常を解決するための作業内容が事前に登録されていない場合であっても、一群の異常が発生した場合に一群の異常に対応する作業内容が提示される。
【０１５４】
また、本第２実施形態に係る画像記録システム２５０は、提示された作業内容に従って実施された作業に要した実時間に相当する時間を、対応する前記作業内容情報毎に、画像記録装置１０Ａに登録する構成を有する。従って、本第２実施形態に係る画像記録システム２５０は、本構成を有しない場合に比べ、作業内容の提示時間と実際に行われる作業に要する時間との齟齬が抑制される。
【０１５５】
なお、上記第２実施形態では、実時間を一旦サーバ装置８２の基本データベース５３に新たな作業時間として登録してから、基本データベース５３を画像記録装置１０Ａに提供する場合を例示したが、開示の技術は、これに限定されるものではない。例えば、画像記録装置１０Ａにおいて、ＣＰＵ４０により、基本データベース５０の特定の作業内容を示す作業内容情報に対応する作業時間を、タッチパネル・ディスプレイ６２Ｂで受け付けられた実時間に置き換えることで基本データベース５０を更新してもよい。
【０１５６】
［第３実施形態］
上記各実施形態では、第３データベース５０Ｃを使用して出力内容を提示する場合について説明したが、本第３実施形態では、出力内容の提示で使用されるデータベースを作成する他のアルゴリズムの一例について説明する。
【０１５７】
図２０には、本第３実施形態に係る基本データベース５１の構成の一例が模式的に示されている。図２０に示す基本データベース５１は、図４に示す基本データベース５０に比べ、作業内容情報により示される作業内容を実施する際にユーザの介入を要するか否かを示すユーザ介入情報が加えられている点が異なっている。また、図２０に示す基本データベース５１は、図４に示す基本データベース５０に比べ、カテゴリ情報により示されるカテゴリに従属するカテゴリを示す従属カテゴリ情報が加えられている点が異なっている。以下では、説明の便宜上、上記の「カテゴリ情報により示されるカテゴリに従属するカテゴリ」を従属カテゴリと称する。従属カテゴリは、作業の並行実施が許容される複数の作業内容を属性が共通する実施の単位で組分けする際に、カテゴリ情報により示されるカテゴリと共に用いられる。従属カテゴリとは、例えば仮にカテゴリ情報が付与されないとした場合に代替されるカテゴリを指す。ここで言う「代替されるカテゴリ」としては、例えばカテゴリ情報により示されるカテゴリに対して他のカテゴリよりも親和性が高いカテゴリが挙げられる。
【０１５８】
図２１には、本第３実施形態に係る第１データベース５１Ａの構成の一例が模式的に示されている。図２１に示す第１データベース５１Ａは、図６に示す第１データベース５０Ａに比べ、ユーザ介入情報及び従属カテゴリ情報が加えられている点が異なっている。
【０１５９】
図２２には、本第３実施形態に係る第２データベース５１Ｂの構成の一例が模式的に示されている。図２１に示す第１データベース５１Ｂは、図７に示す第２データベース５０Ｂに比べ、ユーザ介入情報及び従属カテゴリ情報が加えられている点が異なっている。
【０１６０】
図２３には、本第３実施形態に係る第３データベース５１Ｃの構成の一例が模式的に示されている。図２３に示すように、第３データベース５１Ｃは、第２データベース５１Ｂにおける特定の互いに相違しないカテゴリ情報が１つに削減されることにより形成される。ここで言う「特定の互いに相違しないカテゴリ情報」とは、例えば従属カテゴリ情報が付与されていない互いに相違しないカテゴリ情報を指す。従って、図２３に示す例では、「ジャム解除」とのカテゴリを示すカテゴリ情報には従属カテゴリ情報が付与されていないため、「ジャム解除」とのカテゴリを示すカテゴリ情報が１つのカテゴリ情報に削減されている。また、「インク補充」とのカテゴリを示すカテゴリ情報にも従属カテゴリ情報が付与されていないため、「インク補充」とのカテゴリを示すカテゴリ情報が１つのカテゴリ情報に削減されている。これに対し、「圧胴回転」との従属カテゴリを示す従属カテゴリ情報と「インク充填」との従属カテゴリを示す従属カテゴリ情報とは異なる「待機」とのカテゴリを示すカテゴリ情報に各々対応付けられている。そのため、「待機」とのカテゴリを示すカテゴリ情報は１つのカテゴリ情報に削減されていない。
【０１６１】
また、第３データベース５１Ｃでは、第２データベース５１Ｂにおいてユーザの介入を要することを意味するユーザ介入情報が付与されている特定の互いに相違しないカテゴリ情報については、作業時間が単純に足し合わされた時間が作業時間として採用されている。ユーザの介入を要することを意味するユーザ介入情報とは、例えば図２２に示す“有り”を示すユーザ介入情報を指す。これに対し、第２データベース５１Ｂにおいてユーザの介入を要しないことを意味する“無し”を示すユーザ介入情報が付与されている特定の互いに相違しないカテゴリ情報については、最長の作業時間が第３データベース５１Ｃでの作業時間として採用されている。
【０１６２】
図２４には、本第３実施形態に係る第３データベース５１Ｃのカテゴリ情報が並び替えられた態様の一例が模式的に示されている。図２４に示すように、第３データベース５１Ｃのカテゴリ情報は、優先度の高い順に並び替えられ、各カテゴリ情報に追随して各々対応する各種情報（作業内容情報、作業時間及び従属カテゴリ情報）も並び替えられる。なお、カテゴリ情報間で重要度が相違しない場合は作業時間が長いカテゴリ情報が上位に配されるようにカテゴリ情報が並び替えられ、これに追随して各種情報も並び替えられる。
【０１６３】
図２５には、図２４に示す第３データベース５１Ｃにおける作業時間を更に調節するアルゴリズム（作業時間調節アルゴリズム）の一例が模式的に示されている。図２４に示す第３データベース５１Ｃにおける「インク補充」とのカテゴリに属する出力内容（作業内容）及び２つの「待機」とのカテゴリに各々属する出力内容は、作業の並行実施が許容されている。「インク補充」とのカテゴリに属する出力内容及び２つの「待機」とのカテゴリに各々属する出力内容は、一例として図２５に示すように、属性が共通する実施の単位で２組に分類される。属性は、カテゴリ及び従属属性の一例である従属カテゴリの共通性に従って定められており、例えば“カテゴリ＝従属カテゴリ”との関係性を有する出力内容が一組として扱われる。
【０１６４】
また、図２５に示す２組の各々における作業の実施時間帯は組単位で包含関係にある。図２５に示す例では、一方の組の実施時間帯は１２分であるのに対し、他方の組の実施時間帯は１５分（＝１０分＋５分）であり、他方の組の実施時間帯が一方の組の実施時間帯を包含している。なお、ここで言う「一方の組」とは、「待機（圧胴回転）」とのカテゴリ（従属カテゴリ）に属する出力内容を含む組を指す。また、「他方の組」とは、「インク補充」とのカテゴリに属する出力内容と「待機（インク補充）」とのカテゴリ（従属カテゴリ）に属する出力内容とを含む組を指す。
【０１６５】
また、図２５に示す例では、併合対象とされた複数の作業内容が組を跨いで存在している。すなわち、「待機」とのカテゴリに属する出力内容が組を跨いで存在している。この場合、「待機」とのカテゴリに属する出力内容の提示時間を、上記２組のうち作業時間の総和が他の組に比べて長時間の組に含まれる併合対象とされた出力内容に対応付けられている作業時間とする。図２４及び図２５に示す例を用いて説明すると、先ず、図２４に示す第３データベース５１Ｃに含まれる従属カテゴリ情報により示される従属カテゴリにおいて最初に作業が実施される従属カテゴリ（図２５に示す例では「圧胴回転」）の作業終了を起点とする。次に、従属カテゴリ別に、圧胴回転の開始から作業が完遂されるまでの時間を算出する。図２５に示す例では、「圧胴回転」との従属カテゴリに対応する作業時間は１３分（＝１分＋１２分）であり、「インク補充」との従属カテゴリに対応する作業時間は１６分（＝１分＋（１０分＋５分））であることが示されている。そして、最後に作業が実施される従属カテゴリ（「待機」とのカテゴリは含めない）の作業時間を減じて得られた時間である「５分」を、「待機」とのカテゴリに属する出力内容の提示時間として採用する。
【０１６６】
図２６には、図２５に示す作業時間調節アルゴリズムに従って作業時間が調節された第３データベース５１Ｃの態様の一例が模式的に示されている。図２４に示す第３データベース５１Ｃにおける「待機」とのカテゴリを示すカテゴリ情報は一例として図２６に示すように１つに削減されており、出力内容が併合されている。また、「待機」とのカテゴリを示すカテゴリ情報に対応付けられている作業時間は、上記の作業時間調節アルゴリズムに従って調節される。この結果、「圧胴回転」との従属カテゴリを示す従属カテゴリ情報が付与されているカテゴリ情報により示される「待機」とのカテゴリに関する作業が完遂するまでの待ち時間は、「インク補充」の作業時間及び「インク補充」の待ち時間を含む時間帯に吸収される。ここでは、「待機」とのカテゴリを示すカテゴリ情報に対応付けられている作業時間として「５分」が算出され、一例として図２６に示すように「待機」とのカテゴリを示すカテゴリ情報に対して作業時間として「５分」が対応付けられる。
【０１６７】
このように複数組の作業の実施時間帯が組単位で包含関係にあり、併合対象が組を跨いで存在する場合は、併合された作用内容の提示時間として複数組のうち作業時間の総和が他の組に比べて長時間の組に含まれる併合対象の作業時間が採用される。従って、本第３実施形態によれば、第３データベース５１Ｃに含まれる作業時間に応じた出力内容の提示を行うことで、本構成を有しない場合に比べ、併合された作用内容の提示時間と実際に行われる作業に要する時間との間の齟齬が生じ難くなる。
【符号の説明】
【０１６８】
１０  画像記録装置
１２  記憶部
１４  提示部
１６  検出部
１８  制御部
２０，８２Ａ  測定部
２２，８２Ｂ  登録部
２４６  取得部
２４８  通知部
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２】
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