(57)【要約】【課題】入力作業を実施することなく複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択し得る決済端末および決済システムを提供する。【解決手段】選択用コードＱには、複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択するための選択情報が記録されており、情報コード読取装置３０により選択用コードＱを読み取ることで得られた選択情報に基づいて、決済処理装置１１により利用される電子マネーの種類が選択処理により選択される。【選択図】図１
2014041429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー情報が記録された決済用媒体と通信する通信手段と、
複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択するための選択情報が記録された選択用コードを光学的に読み取る読取手段と、
前記通信手段により通信可能な状態の前記決済用媒体の電子マネー情報を利用した決済処理を実施可能な決済処理手段と、
前記読取手段により前記選択用コードを読み取ることで得られた前記選択情報に基づいて、前記決済処理手段により利用される電子マネーの種類を選択する選択手段と、を備えることを特徴とする決済端末。
【請求項２】
前記選択情報は、予め設定される各種電子マネーの優先順位が高いものほど選択されるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
前記選択情報は、前記優先順位が高いものであっても残高不足の電子マネーが選択されないように設定されることを特徴とする請求項２に記載の決済端末。
【請求項４】
前記選択情報は、電子マネー情報の残高が多いものほど選択されるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の決済端末。
【請求項５】
前記選択用コードは、前記選択情報の少なくとも一部が所定の暗号鍵により解読可能に暗号化され、
前記読取手段により読み取った前記選択用コードから前記選択情報が解読されるように、前記所定の暗号鍵が予め記憶される記憶手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項６】
前記決済処理手段により利用された電子マネーの種類を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項７】
前記選択用コードは、前記決済用媒体に表示可能に構成されており、
前記通信手段は、そのアンテナが、前記読取手段に対して前記選択用コードを読み取り可能にかざした前記決済用媒体と通信可能に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の決済端末と、１または２以上の前記決済用媒体とを備える決済システムであって、
前記決済用媒体は、電子マネー情報を利用可能であって前記選択用コードを画面表示可能な表示部を備える携帯端末であることを特徴とする決済システム。
【請求項９】
前記決済用媒体は、前記選択情報を変更するための変更情報を入力するための入力手段と、前記入力手段により入力された前記変更情報に基づいて前記選択用コードを更新する更新手段とを備えることを特徴とする請求項８に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の電子マネーを取り扱う決済端末および決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数種類の電子マネーを取り扱う決済端末として、下記特許文献１に示す電子決済処理装置が知られている。この電子決済処理装置では、買い上げ商品の販売データが登録された後に、顧客が電子マネー付き媒体（決済用媒体）をかざすことで、電子マネー付き媒体に記憶された各ブランドの電子マネー残高等が特定され、電子マネー残高等に応じて各ブランドの電子マネー情報に優先順位が設定されると、この優先順位に従って各電子マネー情報のブランドイメージを配置したブランド選択画面がディスプレイ部に表示される。そして、顧客によりタッチ操作されたブランドイメージが示す電子マネーが、決済処理を実行する電子マネーとして選択されて、電子マネー決済が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８６４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に示すような決済端末では、利用する電子マネーを選択するために、決済用媒体をかざした後に画面をタッチ操作するため、顧客にとっては、かざす作業とタッチ操作する作業の２段階の作業が必要となる。この２段階の作業は、複数種類の電子マネーがそれぞれ利用可能にチャージされた決済用媒体だけでなく、１種類の電子マネーが利用可能にチャージされた決済用媒体であっても必要な作業であり、高頻度で電子マネーを利用する顧客にとっては利用の度に毎回実施しなければならず、非常に不便であるという問題がある。また、顧客が電子マネーを選択するためのタッチ操作を誤って実施する可能性もあり、タッチ操作を誤ったまま決済処理が実行されてしまうと、決済を所望する電子マネーと異なる種類の電子マネーで決済してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、入力作業を実施することなく複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択し得る決済端末および決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の決済端末（１０，１０ａ）は、電子マネー情報が記録された決済用媒体（Ｃ，６０）と通信する通信手段（２０，５０）と、複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択するための選択情報が記録された選択用コード（Ｑ）を光学的に読み取る読取手段（３０，５０）と、前記通信手段により通信可能な状態の前記決済用媒体の電子マネー情報を利用した決済処理を実施可能な決済処理手段（１１）と、前記読取手段により前記選択用コードを読み取ることで得られた前記選択情報に基づいて、前記決済処理手段により利用される電子マネーの種類を選択する選択手段（１１）と、を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明では、選択用コードには、複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択するための選択情報が記録されており、読取手段により選択用コードを読み取ることで得られた選択情報に基づいて、決済処理手段により利用される電子マネーの種類が選択手段により選択される。
【０００８】
これにより、電子マネーを利用する場合には、選択用コードを読取手段に読み取らせるように決済用媒体を通信手段のアンテナ等に向けてかざすだけなので、顧客等の利用者が電子マネーの選択を意識して作業することもなく、不便を感じることもない。特に、利用者の要望に応じた選択情報が選択用コードに記録されることで、決済を所望する電子マネーと異なる種類の電子マネーが選択されることもない。
したがって、入力作業を実施することなく複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択することができる。
【０００９】
請求項２の発明では、選択情報は、予め設定される各種電子マネーの優先順位が高いものほど選択されるように設定されるため、利用者の要望に応じた優先順位を反映して選択情報を設定することで、入力作業を実施することなく、利用者の所望する電子マネーを確実に選択することができる。
【００１０】
請求項３の発明では、選択情報は、優先順位が高いものであっても残高不足の電子マネーが選択されないように設定されるため、残高不足の電子マネーが選択されたために残りを現金で支払うような状況をなくすことができる。
【００１１】
請求項４の発明では、選択情報は、電子マネー情報の残高が多いものほど選択されるため、残高不足の電子マネーが選択されることを抑制することができる。
【００１２】
請求項５の発明では、選択用コードは、選択情報の少なくとも一部が所定の暗号鍵により解読可能に暗号化されており、読取手段により読み取った選択用コードから選択情報が解読されるように、上記所定の暗号鍵が記憶手段に予め記憶されている。
【００１３】
選択用コードを光学的に読み取ることで選択情報が自由に取得できてしまうと、その決済用媒体が電子マネー利用可能であることが知られてしまい、セキュリティ面で問題になる可能性がある。そこで、選択情報の少なくとも一部を所定の暗号鍵により暗号化し、この所定の暗号鍵を決済端末の記憶手段に予め記憶することで、第三者では選択情報の取得が困難になり、決済用媒体の電子マネーに関する情報の漏洩を抑制することができる。
【００１４】
請求項６の発明では、決済処理手段により利用された電子マネーの種類が報知手段により報知されるので、利用者は、決済に利用した電子マネーの種類を確実に把握することができる。
【００１５】
請求項７の発明では、通信手段は、そのアンテナが、読取手段に対して選択用コードを読み取り可能にかざした決済用媒体と通信可能に配置されるため、選択用コードを読取手段にかざすだけで決済用媒体と通信可能となり、決済用媒体の電子マネーを利用した決済の利便性をさらに高めることができる。
【００１６】
請求項８の発明では、請求項１〜７のいずれか一項に記載の決済端末と、１または２以上の決済用媒体とを備え、決済用媒体は、電子マネー情報を利用可能であって選択用コードを画面表示可能な表示部を備える携帯端末である。これにより、電子マネーを利用した決済時には、選択用コードを表示部に画面表示させることで、選択用コードを紙媒体等で貼り付けることで常に表示させる必要をなくすことができる。その結果、第三者では選択情報の取得が困難になり、決済用媒体の電子マネーに関する情報の漏洩を抑制することができる。
【００１７】
請求項９の発明では、決済用媒体は、選択情報を変更するための変更情報を入力するための入力手段と、変更情報に基づいて選択用コードを更新する更新手段とを備えている。これにより、選択情報を変更する場合には、変更に必要な情報を入力手段により入力することで、更新手段により利用者の意図が反映された選択用コードが更新されるため、電子マネーを選択するための選択情報を利用者の意図に応じて容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る決済システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図１の決済端末の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２の情報コード読取装置の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】選択用コードとして符号化された選択情報を説明する説明図である。
【図５】決済処理装置にて実施される決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】選択用コードとして符号化された選択情報の別例を説明する説明図である。
【図７】第２実施形態に係る決済システムの概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明の決済端末および決済システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図１は、第１実施形態に係る決済システム１の概略構成を示す説明図である。
図１に示す決済システム１は、ＩＣカードなどの決済用の記録媒体（決済用媒体）に記録された電子マネー情報（金銭情報）を利用した決済を実現するためのシステムであって、決済処理機能を有する決済端末１０と、１または２以上の決済用媒体とを備えるように構成されている。なお、本実施形態に示す決済端末１０では、図１に示すように、複数種類の電子マネーを利用可能なＩＣカードＣを決済用媒体として用いた決済処理を例に説明する。
【００２０】
まず、決済端末１０の構成について、図２および図３を用いて詳細に説明する。なお、図２は、図１の決済端末１０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。図３は、図２の情報コード読取装置３０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
決済端末１０は、決済用媒体に記録される複数種類の電子マネーのうち所定の電子マネーを選択して決済処理を実施する端末であって、例えば、コンビニエンスストアや飲食店などの店舗の精算場所に配置されている。この決済端末１０は、決済処理装置１１と、無線通信装置２０と、情報コード読取装置３０とを備えている。なお、決済処理装置１１は、特許請求の範囲に記載の「決済処理手段」および「選択手段」の一例に相当し、無線通信装置２０は、特許請求の範囲に記載の「通信手段」の一例に相当し、情報コード読取装置３０は、特許請求の範囲に記載の「読取手段」の一例に相当し得る。
【００２１】
図１に示す決済処理装置１１は、決済対象となる商品の購入金額などの支払情報を取得してこの支払情報に基づいて無線通信装置２０にかざされたＩＣカードＣを利用した決済処理を実施するコンピュータとして構成されている。決済処理装置１１は、図２に示すように、制御部１２、メモリ１３、表示部１４、キー操作部１５および通信インタフェース１６等を備えている。制御部１２は、例えばマイコン等で構成されており、メモリ１３に記憶された所定の制御プログラムに従って決済処理装置１１全体を制御する機能を有している。また、制御部１２は、無線通信装置２０および情報コード読取装置３０だけでなく、銀行側サーバおよび外部ホスト装置などの上位機器等の決済処理装置１１に接続される外部装置との間で、通信インタフェース１６を介して情報の入出力を行うように構成されている。
【００２２】
メモリ１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の記憶媒体によって構成されており、決済処理装置１１で扱われる各種情報を記憶している。表示部１４は、タッチパネルとして構成されており、液晶パネルやＥＬパネルなどからなる表示パネルの上に透明なタッチパッドが重ねられた構成をなしている。表示パネルは、制御部１２によって表示タイミングや表示内容が制御されるようになっており、タッチパッドは、顧客等の利用者によって押圧操作がなされたときにその押圧操作の情報を制御部１２に出力するように構成されている。キー操作部１５は、複数のキーによって構成され、店員等のサービス提供者のキー操作に応じて制御部１２に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部１２は、キー操作部１５から操作信号を受けたとき、その操作信号に応じた動作を行うように構成されている。通信インタフェース１６は、例えば公知のＬＡＮインタフェースなどによって構成されており、制御部１２と協働して上記外部装置との間で無線通信或いは有線通信を行う構成をなしている。
【００２３】
次に、無線通信装置２０の構成について説明する。
図１に示す無線通信装置２０は、略箱状の筐体２１により外郭が構成されており、この筐体２１の上面に設けられるかざし面２１ａにかざされるＩＣカードＣなどの決済用の記録媒体（無線通信媒体）との間で決済に関連する決済関連情報に関して無線通信する機能を有する据え置き型の通信装置である。上記決済関連情報としては、例えば、他のＩＣカードと区別するためのカード番号や残金情報などのＩＣカードＣに記録される媒体情報がある。
【００２４】
図２に示すように、無線通信装置２０の筐体２１内には、無線通信装置２０全体を制御する制御部２２が設けられている。この制御部２２は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、メモリ２３とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部２２には、主に、表示部２４、ブザー２５、通信インタフェース２６、無線通信部２７などが接続されている。
【００２５】
表示部２４は、かざし面２１ａの近傍に配置されて、制御部２２によって制御される構成をなしており、制御部２２から表示処理等に関する指令を受けて動作するようになっている。ブザー２５は、公知のブザーによって構成されており、制御部２２からの信号に応じて所定の音を発生させることで決済状態を報知する構成をなしている。通信インタフェース２６は、決済処理装置１１との間での決済関連情報に関するデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部２２と協働して通信処理を行う構成をなしている。なお、ブザー２５は、特許請求の範囲に記載の「報知手段」の一例に相当し得る。
【００２６】
無線通信部２７は、制御部２２によって制御される構成をなしており、かざし面２１ａの近傍に配置されるアンテナ２７ａを介して、かざし面２１ａにかざされるＩＣカードＣとの間で電磁波による非接触通信（無線通信）を行なう。これにより、無線通信部２７は、ＩＣカードＣがかざし面２１ａにかざされたことを検知し、当該ＩＣカードＣに記憶されるカード番号や残高情報などの媒体情報（決済関連情報）の読み取り等を行なうように機能するものである。
【００２７】
次に、情報コード読取装置３０の構成について説明する。
図１に示す情報コード読取装置３０は、バーコードや二次元コード等の情報コードを光学的に読み取る据え置き型の読取装置として構成されている。この情報コード読取装置３０は、略箱状の筐体３１により外郭が構成されており、この筐体３１の上面には、情報コードからの反射光を取り込むための読取口３１ａが設けられている。
【００２８】
図３に示すように、筐体３１の内部には、情報コードを光学的に読み取るための回路部が収容されており、この回路部は、主に、照明光源３２、受光センサ３４、結像レンズ３３等の光学系と、メモリ３７、制御回路４０等のマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）系と、から構成されている。
【００２９】
光学系は、投光光学系と、受光光学系とに分かれている。投光光学系を構成する照明光源３２は、照明光Ｌｆを発光可能な照明光源として機能するもので、例えば、赤色のＬＥＤとこのＬＥＤの出射側に設けられるレンズとから構成されている。
【００３０】
受光光学系は、受光センサ３４、結像レンズ３３、反射鏡（図示略）などによって構成されている。受光センサ３４は、例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の固体撮像素子である受光素子を二次元に配列したエリアセンサとして構成されるものであり、情報コードに照射されて反射した反射光Ｌｒを受光可能に構成されている。この受光センサ３４は、結像レンズ３３を介して入射する入射光を受光可能に図略のプリント配線板に実装されている。結像レンズ３３は、外部から読取口３１ａを介して入射する入射光を集光して受光センサ３４の受光面３４ａに像を結像するように機能するものである。本実施形態では、照明光源３２から照射された照明光Ｌｆが情報コードにて反射した後、この反射光Ｌｒを結像レンズ３３で集光し、受光センサ３４の受光面３４ａにコード像を結像させている。
【００３１】
マイコン系は、増幅回路３５、Ａ／Ｄ変換回路３６、メモリ３７、アドレス発生回路３８、同期信号発生回路３９、制御回路４０、通信インタフェース４１等から構成されている。
【００３２】
光学系の受光センサ３４から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３５に入力されることで所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３６に入力されると、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、生成されてメモリ３７に入力されると、所定のコード画像情報格納領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３９は、受光センサ３４およびアドレス発生回路３８に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３８は、この同期信号発生回路３９から供給される同期信号に基づいて、メモリ３７に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００３３】
制御回路４０は、情報コード読取装置３０全体を制御可能なマイコンによって構成されており、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有すると共に、情報処理機能を備えており、メモリ３７とともに情報処理装置を構成している。そして、制御回路４０により、メモリ３７に記憶された情報コードの画像データに対して公知のデコード処理が実施されることで、情報コードとして符号化された文字データ等が取得される。通信インタフェース４１は、決済処理装置１１との間にて、情報コードの読み取りに関するデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御回路４０と協働して通信処理を行う構成をなしている。
【００３４】
次に、本発明の特徴的部分である決済処理装置１１にて実施される決済処理について、図４および図５を用いて詳細に説明する。図４は、選択用コードＱとして符号化された選択情報を説明する説明図である。図５は、決済処理装置１１にて実施される決済処理の流れを例示するフローチャートである。
本実施形態では、所定のＩＣカードＣにて利用可能な複数種類の電子マネーのうち利用者が所望する電子マネーの種類を選択させるための選択情報が、ＱＲコード（登録商標）としてコード化されている。具体的には、このＱＲコード（以下、選択用コードＱという）は、図４に例示するように、利用者の要望に応じて設定される各電子マネーごとの優先順位を読み取り可能に生成されるもので、ＩＣカードＣの表面の一部または裏面の一部に貼り付けされている（図１参照）。なお、図４に例示する選択情報の選択用コードＱは、例えば、４種類の電子マネーが利用可能なＩＣカードＣに対して用意されるコードであり、「マネーＢ」の優先順位が最も高く、「マネーＡ」、「マネーＤ」の順に優先順位が低くなり、「マネーＣ」の優先順位が最も低くなるように選択情報が設定されている。
【００３５】
そして、決済処理装置１１にて実施される決済処理では、情報コード読取装置３０により選択用コードＱを読み取ることで得られた選択情報に基づいて電子マネーの種類（ブランド）が選択されて、この選択された電子マネーを利用して決済が実施される。
【００３６】
以下、上述のように生成される選択用コードＱを利用した決済処理について、図５に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
まず、決済端末１０の決済処理装置１１、無線通信装置２０および情報コード読取装置３０が起動されると、決済処理装置１１の制御部１２が上記支払情報を取得可能な状態になるとともに、無線通信装置２０がＩＣカードＣを無線通信にて読み取り可能な状態となり、情報コード読取装置３０が情報コードを光学的に読み取り可能な状態となる。そして、上記支払情報が取得されると、制御部１２により決済処理が開始される。なお、上記支払情報は、キー操作部１５のキー操作に応じて取得されてもよいし、購入商品に表示されたバーコード等の情報コードが情報コード読取装置３０により光学的に読み取られることで取得されてもよい。
【００３７】
まず、図５のステップＳ１０１に示す判定処理がなされ、情報コード読取装置３０にて選択用情報コードＱが読み取られたか否かについて判定される。選択用情報コードＱが読み取られていなければ（Ｓ１０１でＮｏ）、ステップＳ１０３に示す判定処理がなされ、無線通信装置２０にてＩＣカードＣが読み取られたか否かについて判定され、ＩＣカードＣが読み取られていなければ（Ｓ１０３でＮｏ）、上記ステップＳ１０１からの判定処理が繰り返される。
【００３８】
ステップＳ１０１，Ｓ１０３におけるＮｏとの繰り返し判定中に、選択用コードＱを利用しない利用者等によりＩＣカードＣが無線通信装置２０のかざし面２１ａにかざされると、ＩＣカードＣに記録される媒体情報が取得されて、ステップＳ１０３にてＹｅｓと判定され、ステップＳ１０５に示す第１決済処理がなされる。この処理では、取得した媒体情報に基づいて当該ＩＣカードにより使用可能な電子マネーの種類が表示部１４に選択可能に表示され、この表示部１４のタッチ操作に応じて電子マネーの種類が選択されると、この選択された種類の電子マネーを利用して上記支払情報に基づいた決済に関する処理が実施される。
【００３９】
また、上記繰り返し判定中に、利用者によりＩＣカードＣに貼り付けられている選択用コードＱが情報コード読取装置３０の読取口３１ａにかざされると、選択用コードＱが読み取られることで上記選択情報が取得されて、ステップＳ１０１にてＹｅｓと判定され、ステップＳ１０７に示す判定処理にて、所定時間内に無線通信装置２０にてＩＣカードＣが読み取られたか否かについて判定される。そして、選択用コードＱを読取口３１ａにかざした利用者により続けてＩＣカードＣがかざし面２１ａにかざされると、ＩＣカードＣに記録される媒体情報が取得されて、ステップＳ１０７にてＹｅｓと判定される。なお、上記所定時間内に無線通信装置２０にてＩＣカードＣが読み取られない場合には、ステップＳ１０７にてＮｏと判定されて、上記ステップＳ１０１からの処理がなされる。
【００４０】
上述のように選択用コードＱの読み取り直後に媒体情報が取得されると、ステップＳ１０９に示す選択処理がなされる。この処理では、上述のように取得された選択情報および媒体情報に基づいて電子マネーの種類が選択される。図４に示す例では、優先順位１位である「マネーＢ」が選択される。
【００４１】
続いて、ステップＳ１１１に示す第２決済処理がなされる。この処理では、上述のように選択された電子マネーを利用して上記支払情報に基づいた決済に関する処理が実施される。この決済が完了するか（Ｓ１１３でＹｅｓ）、上記ステップＳ１０５に示す決済が完了すると、ステップＳ１１９に示す報知処理がなされる。この処理では、選択された電子マネーの種類を報知するための報知信号が通信インタフェース１６を介して無線通信装置２０に出力される。そして、この報知信号を受けた無線通信装置２０は、当該報知信号に基づき選択された電子マネーの種類を識別するための識別用電子音をブザー２５により発生させる。これにより、上記識別用電子音を聴いた利用者は、決済に利用された電子マネーの種類を容易に認識することができる。
【００４２】
一方、選択された電子マネーの残金が少ないことから決済が完了しない場合には（Ｓ１１３でＮｏ）、ステップＳ１１５に示す判定処理にて、購入金額から上記残金を減額した残額を現金で支払う指示が入力されるか否かについて判定される。ここで、顧客等の利用者に確認した店員等のサービス提供者によりキー操作部１５が操作されて上記残額を現金で支払う指示が入力されると（Ｓ１１５でＹｅｓ）、ステップＳ１１７に示す第３決済処理がなされる。この処理では、上記指示に応じて、選択された種類の電子マネーの全残金が支払いの一部に使用される決済がなされ、残りが現金で支払われることで当該決済が完了する。なお、この場合にも、上記ステップＳ１１９に示す報知処理がなされ、電子マネーの種類を識別するための識別用電子音がブザー２５により発生する。なお、上記第３決済処理では、選択された種類の電子マネーの全残金が支払いの一部に使用されることに限らず、利用者の要求に応じて、選択された種類の電子マネーの残金の一部を支払いの一部に使用するように決済を実施してもよい。
【００４３】
また、利用者に確認したサービス提供者により、現金を使用せずに他の電子マネーを使用する指示が入力されると（Ｓ１１５でＮｏ）、ステップＳ１２１に示す選択変更処理がなされる。この処理では、上述のように取得された選択情報に基づいて、次に優先順位の高い電子マネーが選択される。例えば、図４に例示する選択情報の選択用コードＱが読み取られ、優先順位が一番高い「マネーＢ」が選択されたときに残金が不足する場合には、次に優先順位が高い「マネーＡ」が選択される。そして、このように選択された種類の電子マネーに基づいて上記ステップＳ１１１に示す処理がなされる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る決済端末１０および決済システム１では、選択用コードＱには、複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択するための選択情報が記録されており、情報コード読取装置３０により選択用コードＱを読み取ることで得られた選択情報に基づいて、決済処理装置１１により利用される電子マネーの種類が上記ステップＳ１０９に示す選択処理により選択される。
【００４５】
これにより、電子マネーを利用する場合には、選択用コードＱを情報コード読取装置３０に読み取らせるようにＩＣカードＣ等の決済用媒体を無線通信装置２０のアンテナ２７ａに向けてかざすだけなので、利用者が電子マネーの選択を意識して作業することもなく、不便を感じることもない。特に、利用者の要望に応じた選択情報が選択用コードＱに記録されることで、決済を所望する電子マネーと異なる種類の電子マネーが選択されることもない。
したがって、入力作業を実施することなく複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択することができる。
【００４６】
また、上記選択情報は、予め設定される各種電子マネーの優先順位が高いものほど選択されるように設定されるため、利用者の要望に応じた優先順位を反映して選択情報を設定することで、入力作業を実施することなく、利用者の所望する電子マネーを確実に選択することができる。
【００４７】
さらに、決済処理装置１１により利用された電子マネーの種類がブザー２５により発生される識別用電子音により報知されるので、利用者は、決済に利用した電子マネーの種類を確実に把握することができる。
【００４８】
なお、ステップＳ１１９に示す報知処理では、さらに、決済処理装置１１により利用された電子マネーの種類が、無線通信装置２０の表示部２４や決済処理装置１１の表示部１４に表示されてもよい。これにより、聴覚と視覚の双方を用いて選択された電子マネーの種類が報知されるので、利用者は、電子マネーの種類をより確実に把握することができる。
【００４９】
図６は、選択用コードＱとして符号化された選択情報の別例を説明する説明図である。
本実施形態では、選択情報は、図４に例示するように各電子マネーごとの優先順位に基づいて設定されることに限らず、例えば、優先順位が高いものであっても残高不足の電子マネーが選択されないように設定されてもよい。
【００５０】
具体的には、図６に例示するように、選択情報には、残高不足である場合にその電子マネーを選択するか否かを決めるための選択用フラグが含まれており、残高不足であっても選択する電子マネーには、選択用フラグが「１」に設定され、残高不足では選択されない電子マネーには、選択用フラグが「０」に設定される。
【００５１】
これにより、上記ステップＳ１０９に示す選択処理にて、媒体情報および優先順位に加えて選択用フラグに基づいて電子マネーの種類を選択することで、優先順位が高いものであっても選択用フラグが「０」に設定された電子マネーは、残高不足では選択されることもない。例えば、図６に示す選択情報がコード化された選択用コードＱが読み取られる場合、「マネーＢ」の残金が残高不足であると、上記選択処理では、優先順位が１番高い「マネーＢ」が選択されずに、次に優先順位が高い「マネーＡ」が選択されることとなる。
【００５２】
これにより、意図しない電子マネーが残高不足状態で選択されたために残りを現金で支払うような状況をなくすことができる。なお、全ての選択用フラグを「０」に設定することで、少なくともいずれかの電子マネーの残高が購入金額を上回る場合には、残高不足の電子マネーが選択されたために残りを現金で支払うような状況をなくすことができる。
【００５３】
また、本実施形態では、選択情報は、電子マネー情報の残高が多いものほど選択されるように設定されてもよい。これにより、残高不足の電子マネーが選択されることを抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、選択用コードＱは、選択情報の少なくとも一部が所定の暗号鍵により解読可能に暗号化されてもよい。すなわち、選択情報を、必要に応じて公開部と非公開部とに区分けすることができる。この場合、情報コード読取装置３０により読み取った選択用コードＱから選択情報が解読されるように、上記所定の暗号鍵が当該情報コード読取装置３０のメモリ３７に予め記憶されている。なお、メモリ３７は、特許請求の範囲に記載の「記憶手段」の一例に相当し得る。
【００５５】
選択用コードＱを光学的に読み取ることで選択情報が自由に取得できてしまうと、そのＩＣカードＣ（決済用媒体）が電子マネー利用可能であることが知られてしまい、セキュリティ面で問題になる可能性がある。そこで、選択情報の少なくとも一部、例えば、利用可能な電子マネーの種類やカード番号、選択用フラグ等を所定の暗号鍵により暗号化して非公開部としてコード化し、この所定の暗号鍵を情報コード読取装置３０のメモリ３７に予め記憶することで、第三者では暗号化された選択情報の取得が困難になり、ＩＣカードＣの電子マネーに関する情報の漏洩を抑制することができる。
【００５６】
［第２実施形態］
次に、本第２実施形態に係る決済端末および決済システムについて、図７を参照して説明する。図７は、第２実施形態に係る決済システム１ａの概略構成を示す説明図である。
本第２実施形態では、電子マネーを利用した決済の利便性をさらに高めるため、無線通信装置２０および情報コード読取装置３０に代えて読取装置５０を採用するとともに、決済用媒体として、ＩＣカードＣに代えて携帯電話６０を採用する点が、上記第１実施形態に係る決済端末および決済システムと主に異なる。したがって、第１実施形態の決済端末および決済システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
図７に示すように、本実施形態にて採用される決済システム１ａは、決済端末１０ａと決済用媒体として機能する１または２以上の携帯電話６０とを備えるように構成されている。決済端末１０ａは、無線通信装置２０および情報コード読取装置３０に代えて読取装置５０を備えている。この読取装置５０は、無線通信装置２０および情報コード読取装置３０の双方の機能を兼ね備える公知の読取装置であって、読取口３１ａにかざされた情報コードを光学的に読み取り、かざし面２１ａにかざされた決済用媒体に対してその媒体情報を含めた決済関連情報に関して通信するように機能する。特に、読取装置５０では、読取口３１ａがかざし面２１ａを兼ね備えており、この読取口３１ａの近傍には、アンテナ２７ａが配置されている。すなわち、アンテナ２７ａは、読取口３１ａに対して選択用コードＱを読み取り可能にかざした状態での決済用媒体と通信可能に配置されることとなる。なお、読取装置５０は、特許請求の範囲に記載の「通信手段」および「読取手段」の一例に相当し得る。
【００５８】
また、携帯電話６０は、ＩＣカードＣと同様に、複数種類の電子マネーを利用した決済が可能な決済用媒体として機能するものであり、所定のプログラムを実施することで、その表示部６１に、上記選択用コードＱが表示されるように構成されている（図７参照）。
【００５９】
このような構成では、上記決済処理が開始された状態で、上記選択用コードＱが表示された表示部６１を読取口３１ａにかざすように携帯電話６０を読取装置５０に近づけると、選択用コードＱが光学的に読み取られるとともに（Ｓ１０１でＹｅｓ）、携帯電話６０の媒体情報が無線通信により取得される（Ｓ１０７でＹｅｓ）。
【００６０】
このように、読取装置５０は、そのアンテナ２７ａが、表示部６１に表示された選択用コードＱを読取口３１ａに読み取り可能にかざした携帯電話６０と通信可能に配置されるため、選択用コードＱを読取口３１ａにかざすだけで携帯電話６０と通信可能となり、利用者にとって１度のかざす作業だけで決済が完結するので、携帯電話６０の電子マネーを利用した決済の利便性をさらに高めることができる。
【００６１】
なお、携帯電話６０に代えて上述したＩＣカードＣを採用する場合でも、ＩＣカードＣに表示された選択用コードＱを読取装置５０の読取口３１ａにかざすだけで当該ＩＣカードＣと通信可能となり、ＩＣカードＣの電子マネーを利用した決済の利便性をさらに高めることができる。
【００６２】
特に、本実施形態では、決済用媒体として、電子マネー情報を利用可能であって選択用コードＱを画面表示可能な表示部６１を備える携帯電話６０が採用されている。これにより、電子マネーを利用した決済時には、選択用コードＱを表示部６１に画面表示させることで、選択用コードＱを紙媒体等で貼り付けることで常に表示させる必要をなくすことができる。その結果、第三者では選択情報の取得が困難になり、決済用媒体の電子マネーに関する情報の漏洩を抑制することができる。なお、携帯電話６０を上述した決済端末１０にてＩＣカードＣに代えて採用しても、上記効果を奏する。
【００６３】
なお、本実施形態では、携帯電話６０は、インストールされた専用のプログラムを実施し、携帯電話６０の操作キー等の入力手段に応じて選択情報を変更するための変更情報が入力されることで、選択情報の内容を変更するように選択用コードＱを生成可能に構成されてもよい。これにより、選択情報を変更する場合には、変更に必要な上記変更情報を上記入力手段により入力することで、利用者の意図が反映された選択用コードＱが更新されるため、電子マネーを選択するための選択情報を利用者の意図に応じて容易に変更することができる。なお、携帯電話６０は、特許請求の範囲に記載の「更新手段」の一例に相当し得る。
【００６４】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）上記第１実施形態において、選択用コードＱは、ＩＣカードＣの表面の一部または裏面の一部に貼り付けされることに限らず、ＩＣカードＣと異なる別部材に印刷等されて表示されてもよい。
【００６５】
（２）選択用コードＱは、ＱＲコードとして構成されることに限らず、データマトリックコード、マキシコードなどの他のコード種別の情報コードにより構成されてもよい。
【００６６】
（３）選択情報は、優先順位および残高情報や選択用フラグが含まれるように構成されることに限らず、電子マネーを選択するための他の情報がさらに含まれるように構成されてもよい。
【００６７】
（４）決済用媒体として、ＩＣカードＣまたは携帯電話６０が採用されることに限らず、電子マネーを利用可能に電子マネー情報が記録された決済用の記録媒体が採用されてもよい。
【００６８】
（５）読取装置５０は、さらに、決済処理装置１１と一体に構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１，１ａ…決済システム
１０，１０ａ…決済端末
１１…決済処理装置（決済処理手段，選択手段）
２０…無線通信装置（通信手段）
３０…情報コード読取装置（読取手段）
５０…読取装置（通信手段，読取手段）
６０…携帯電話（決済用媒体）
Ｃ…ＩＣカード（決済用媒体）
Ｑ…選択用コード
【図１】
2014041429.tif 000003
【図２】
2014041429.tif 000004
【図３】
2014041429.tif 000005
【図４】
2014041429.tif 000006
【図５】
2014041429.tif 000007
【図６】
2014041429.tif 000008
【図７】
2014041429.tif 000009