(57)【要約】      （修正有）【課題】監視サーバがセンサによって検出された物理量に基づいて監視を手間を掛けずに適正に行うことが可能な監視システムを提供する。【解決手段】センサ１０を有する計測ユニット３と、センサ１０によって検出された物理量を取得可能なように該計測ユニット３と通信ネットワーク１を介して接続された監視サーバ（ネットワーク管理装置４）とを備え、センサ１０によって検出される物理量の評価を行う評価式を複数保持し、監視サーバ（ネットワーク管理装置４）は、前記複数の評価式から一部の評価式をランダムに選択し、該選択した評価式によってセンサ１０により検出された物理量に基づく監視を行う。【選択図】図１
2014146245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサによって検出された物理量に基づいて評価を行うとともに該評価に基づいて監視を行う監視システムであって、
前記センサを有する計測ユニットと、
センサによって検出された物理量を取得可能なように該計測ユニットと通信ネットワークを介して接続された監視サーバとを備え、
センサによって検出される物理量の評価を行う評価式を複数保持し、
監視サーバは、
前記複数の評価式から一部の評価式をランダムに選択し、
該選択した評価式によってセンサにより検出された物理量に基づく監視を行う
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
複数のセンサを設け、
監視サーバは、評価式による評価と、該評価において予め定めた所定の評価結果が出た場合には、該評価結果を所定時間保持する処理とを行う
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
報知手段を設け、
監視サーバは、センサによる検出される物理量に基づいて、評価式により、報知手段を介した報知を行うか否かを評価する
請求項１または２のいずれかに記載の監視システム。
【請求項４】
前記複数の評価式には、
所定時点の物理量自体をダイレクトに評価に用いる物理量評価式と、
所定時間内の平均の物理量である平均物理量を算出して評価する平均評価式と、
所定時間内の物理量の変化率である物理量変化率を算出して評価する変化率算出式と、
前の平均物理量と後の平均物理量との差である平均差分値を算出して評価する平均差分評価式と、
前の変化率と後の変化率との差である変化率差分値を算出して評価する変化率差分評価式と、
物理量の評価時点までの総和である総積算量を算出して評価する総積算量評価式と、
所定期間の物理量の総和である積算量を算出して評価する積算量評価式とのうちの少なくとも２つの式が含まれる
請求項１から３のいずれかに記載の監視システム。
【請求項５】
前記評価式には３つ以上の第１評価式が含まれ、
監視サーバは、該３つ以上の第１評価式のなかから複数の第１評価式をランダムに選択し、該選択した第１評価式の全てが予め定めた所定条件を満たしている場合に警戒の必要があると判断するように構成された
請求項１から４のうちのいずれかに記載の監視システム。
【請求項６】
前記評価式には３つ以上の第２評価式が含まれ、
監視サーバは、該３つ以上の第２評価式のなかから複数の第２評価式をランダムに選択し、該選択した第２評価式中で、予め定めた所定条件を満たしている第２評価式の数が予め定めた所定数以上の場合には、警戒の必要があると判断するように構成され、
該予め定めた所定数を、前記選択した第２評価式の数よりも少ない値に設定した
請求項１から５のうちのいずれかに記載の監視システム。
【請求項７】
前記通信ネットワークが無線ネットワークである
請求項１から６のうちのいずれかに記載の監視システム。
【請求項８】
前記無線ネットワークがアドホックネットワークである
請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
監視サーバは、監視センサによって検出された物理量から時間的制限を満たした物理量を用いて上記評価を行う
請求項１から８のうちのいずれかに記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、センサによって検出された物理量に基づいて評価を行うとともに該評価に基づいて監視を行う監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
センサを有する計測ユニットと、センサによって検出された物理量を取得可能なように該計測ユニットと通信ネットワークを介して接続された監視サーバとを備え、センサによって検出された物理量に基づいて監視を行う監視システムが公知になっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９８５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献の監視システムでは、計測ユニットで検出された物理量を、通信ネットワークを介して監視サーバが取得できるため、複数の計測ユニットを異なる場所に設けた場合でも、監視サーバで集中的な管理を行うことが可能になる一方で、センサによって検出された物理量を用いてどのような監視を行うのかについて具体的構成が開示されておらず、場合によっては、作業者が自身で情報提供画面を目視して監視を手動で行う必要がある。
【０００５】
本発明は、センサを有する計測ユニットと、該計測ユニットと通信ネットワークを介して接続された監視サーバとを備え、該監視サーバがセンサによって検出された物理量に基づいて監視を手間を掛けずに適正に行うことが可能な監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の監視システムは、センサによって検出された物理量に基づいて評価を行うとともに該評価に基づいて監視を行う監視システムであって、前記センサを有する計測ユニットと、センサによって検出された物理量を取得可能なように該計測ユニットと通信ネットワークを介して接続された監視サーバとを備え、センサによって検出される物理量の評価を行う評価式を複数保持し、監視サーバは、前記複数の評価式から一部の評価式をランダムに選択し、該選択した評価式によってセンサにより検出された物理量に基づく監視を行うことを特徴する。
【０００７】
上記構成としたことで、センサによって検出される物理量の評価を行う複数の評価式から一部が任意に選択され、該選択した評価式によって検出された物理量の評価が行われる。このため、時間経過に伴って複数の評価式により多面的な評価が行われ、検出された物理量のより適正な評価を自動的に手間を掛けずに行うことができる。
【０００８】
複数のセンサを設け、監視サーバは、評価式による評価と、該評価において予め定めた所定の評価結果が出た場合には、該評価結果を所定時間保持する処理とを行うものとしてもよい。
【０００９】
報知手段を設け、監視サーバは、センサによる検出される物理量に基づいて、評価式により、報知手段を介した報知を行うか否かを評価するものとしてもよい。
【００１０】
前記複数の評価式には、所定時点の物理量自体をダイレクトに評価に用いる物理量評価式と、所定時間内の平均の物理量である平均物理量を算出して評価する平均評価式と、所定時間内の物理量の変化率である物理量変化率を算出して評価する変化率算出式と、前の平均物理量と後の平均物理量との差である平均差分値を算出して評価する平均差分評価式と、前の変化率と後の変化率との差である変化率差分値を算出して評価する変化率差分評価式と、物理量の評価時点までの総和である総積算量を算出して評価する総積算量評価式と、所定期間の物理量の総和である積算量を算出して評価する積算量評価式とのうちの少なくとも２つの式が含まれるものとしてもよい。
【００１１】
地滑りの可能性を示唆する物理量を検出するセンサを設け、監視サーバは、地滑りの危険性を監視するものとしてもよい。
【００１２】
前記通信ネットワークが無線ネットワークであるものとしてもよい。
【００１３】
前記無線ネットワークがアドホックネットワークであるものとしてもよい。
【００１４】
監視サーバは、監視センサによって検出された物理量から時間的制限を満たした物理量を用いて上記評価を行うものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
センサによって検出される物理量の評価を行う複数の評価式から一部が任意に選択され、該選択した評価式によって検出された物理量の評価が行われる。このため、時間経過に伴って複数の評価式により多面的な評価が行われ、検出された物理量のより適正な評価を自動的に手間を掛けずに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の監視システムに利用する情報収集システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】ネットワーク管理装置、データ管理サーバ及び情報端末の構成を示すブロック図である。
【図３】計測ユニットの処理フロー図である。
【図４】スレッド生成手段の処理フロー図である。
【図５】ネットワーク管理装置の無線通信モジュールの処理フロー図である。
【図６】各データ処理手段の処理フロー図である。
【図７】計測ユニットの他の実施形態を示す処理フロー図である。
【図８】図１及び図２のネットワーク管理装置を監視サーバとして用いた場合の概念図である。
【図９】図１の計測ユニットを本監視システムに適用した場合の概念図である。
【図１０】センサ設置情報の概念図である。
【図１１】センシング値情報の概念図である。
【図１２】監視サーバが行う監視処理の処理フロー図である。
【図１３】判定のサブルーチンの処理フロー図である。
【図１４】報知のサブルーチンの処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した監視システムの実施形態について説明する。
本発明を適用した監視システムは、情報収集システムによって収集された情報の監視を行うものである。具体的には、この情報収集システムの一部に機能を追加して、本監視システムを構築している。
【００１８】
まず、情報収集システムについて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の監視システムに利用する情報収集システムの全体構成を示す概念図であり、図２は、ネットワーク管理装置、データ管理サーバ及び情報端末の構成を示すブロック図である。この情報収集システムは、取得側ネットワーク（通信ネットワーク）１と、ＴＣＰ／ＩＰによって通信を行うインターネット等のグローバルネットワークである送信側ネットワーク２と、予め定めた所定の物理量の計測を行うように取得側ネットワーク１に複数配置された計測ユニット３と、取得側ネットワーク１を介して計測ユニット３との無線通信を行うネットワーク管理装置４と、送信側ネットワーク２を介してネットワーク管理装置４との通信を行う複数のデータ管理サーバ６とを備えている。
【００２０】
取得側ネットワーク１は、無線ネットワークの一種であって、さらに具体的には、計測ユニット３の中継機能によって実現されるアドホック無線ネットワークであり、一又は複数の計測ユニット３を中継として用いることにより、電波の届かない距離にある計測ユニット３同士の通信、及び電波の届かない距離にあるネットワーク管理装置４と計測ユニット３の間の通信を可能とする。このアドホック無線ネットワーク１によれば、特定の基地局を必要とせず、計測ユニット３同士を有線接続する配線や、計測ユニット３とネットワーク管理装置４とを有線接続する配線も必要なくなる。
【００２１】
このため、計測ユニット３を、取得側ネットワーク１に配置された計測ユニット３の少なくとも１つと通信が可能な場所、或いはネットワーク管理装置４と通信可能な場所の何れかに配置すれば、取得側ネットワーク１内に新たな計測ユニット３を追加可能であるとともに、取得側ネットワーク１も拡充される。
【００２２】
そして、取得側ネットワーク１内の各地に設置された計測ユニット３は、例えば、対象地点の変位量や、放射線量や、風向き及び風速や、降雨量等の予め定められた物理量を計測する。計測ユニット３は、この計測データを、取得側ネットワーク１を介してネットワーク管理装置４に送信する。ネットワーク管理装置４は、計測ユニット３が設置された各地から集められた計測データを順次受信するとともに、該受信した計測データを順次データ管理サーバ６に送信する。データ管理サーバ６は、受信した計測データを検索可能に蓄積する。
【００２３】
このようにして、収集された計測データは、送信側ネットワーク１を介して、データ管理サーバ６にアクセス可能な情報端末７によって抽出可能であり、これによって各地の状態を容易に把握できる。
【００２４】
上記計測ユニット３は、無線ネットワーク分散型セルコンピュータ（Ｎｅｔｗｏｒｋｅｄ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  ＣＥｌｌ）と呼ばれ、マイクロコントローラ（ＭＣＵ）８と、上記物理量を計測するセンサ１０が接続されるセンサ接続手段９と、上記アドホック無線通信を可能とする無線通信モジュール（計測データ送信手段）１１とを備えている。
【００２５】
ＭＣＵ８は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＩＯポート、ＡＤコンバータ及びＤＡコンバータ等がユニット化されたマイコン（制御部）である。
【００２６】
センサ接続手段９は、Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＳＣＵ）と呼ばれ、このＳＣＵ９は、上記したＭＣＵ８のＩＯポートに接続されて各種センサ１０からの値を、カウンタでカウントされる信号のパルス数の情報、一又は複数の０及び１によって表現されるデジタルの情報又は所定範囲の電圧値の情報として、ＭＣＵ８に認識させるものである。この情報は、所定の物理単位で表現される物理量に変換する必要があるが、この作業は、負荷を考慮して、計測ユニット３側では行わず、後述するようにネットワーク管理装置４側で行う。ちなみに、測定する物理量は、上述した対象地点の変位量、放射線量、風向き及び風速、降雨量等の他、温度等であってもよく、これらの物理量が測定可能な複数の各種センサ１０をセンサ接続手段９を介してＭＣＵ８に接続している。
【００２７】
無線通信モジュール１１は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）と呼ばれ、アドホック無線通信をサポートしている。この無線通信モジュール１１は、自身が測定した測定データを、他の計測ユニット３を経由してネットワーク管理装置４に送信するか、或いは直接ネットワーク管理装置４に送信することが可能であるとともに、他の計測ユニット３から送信されてくる計測データを、さらに他の計測ユニット３を経由してネットワーク管理装置４に送信するか、或いは直接ネットワーク管理装置４に送信することが可能である。
【００２８】
無線通信モジュール１１は、ＭＡＣアドレスと、ネットワークアドレスと、０〜９９９９の論理アドレスとを有している。ネットワーク管理装置４は、自己の論理アドレスを９９９９に設定し、該ネットワーク管理装置４が管理している取得側ネットワーク１に配置された複数の計測ユニット３には、互いが重複しないように０〜９９９８の論理アドレスがそれぞれ割当てられる。
【００２９】
また、ネットワーク管理装置４は、自己が管理している取得側ネットワーク１の各計測ユニット３の論理アドレス、ＭＡＣアドレス及びネットワークアドレスの情報を、計測ユニット３の設置位置情報とともに、上記ＲＯＭ等からなる記憶装置に記憶させている。ちなみに、計測ユニット３がＧＰＳ等の位置情報取得センサを備えている場合には、設置位置情報をネットワーク管理装置４が保持している必要はない。
【００３０】
なお、１Ｗｉｒｅ、ＲＳ２３２Ｃ又はＣＡＮ等の通信手段を計測ユニット３に設け、これらの通信手段によって他の計測ユニット３やネットワーク管理装置４との通信を行えるようにしてもよく、この場合には、これらの通信手段によって取得側ネットワーク１が構築される。
【００３１】
上記ネットワーク管理装置４は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶装置及びＴＣＰ／ＩＰによる通信をサポートしたネットワークインターフェイスを備えたネットワークコンピュータ（ＮＣ）である。
【００３２】
このネットワーク管理装置４は、計測ユニット３と同一構成の無線通信モジュール１２と、無線通信モジュール１２によって受信した計測ユニット３からの計測データを一時的に保持するようにＲＡＭ上に確保された領域であるデータ一時保持部１３と、ＲＡＭ上に確保されるプログラム実行領域であるスレッド部１４と、生成テンプレートデータベース１６に記憶されたＸＭＬ形式のテンプレート毎に、該テンプレートの情報に基づいてスレッドを生成するスレッド生成手段１７とを備えている。
【００３３】
データ一時保持部１３には、取得側ネットワーク１に設置された計測ユニット３毎に専用の通信バッファ１８が確保されている。無線通信モジュール１２は、取得側ネットワーク１を介して計測ユニット３から送信されてくるパケット１９を受信すると、送信元の計測ユニット３専用の通信バッファ１８に、受信した計測データを順次書込む。
【００３４】
ちなみにパケット１９に含まれる情報には、計測ユニット３のセンサ１０でセンシングされた値がそのままのデータ構造を維持している（物理単位によって表現される物理量に変換されていない）データ本体１９ａと、該計測ユニット３から後述する所定条件下で送信されてくるデータ処理指示１９ｂとの２種類の情報が含まれ、情報量が多い場合には、複数のパケット１９に分割されてデータが送信される。
【００３５】
スレッド部１４にスレッドとして実行されるプログラムは、データ処理手段２１を構成し、具体的には、Ｊａｖａ（登録商標）によって記述される。このデータ処理手段２１は、上記ＸＭＬ形式のテンプレートによって、どの通信バッファ１８から、どの種類の計測データを取得し、この取得した情報をどのデータ管理サーバ６のどこに送信するかが設定されている。
【００３６】
図２に示す例では、同図の左から１番目のデータ処理手段２１は、「通信バッファＡ」で示される通信バッファ（図１で示す「計測ユニットＡ」で示される計測ユニット３）から、全て種類の計測データ（例えば、放射線、風向き及び風速の計測データ）を２計測分取得して、同図の左側に示されたデータ管理サーバ６の後述するデータ受信・格納手段２２に送信するように設定されている。
【００３７】
また、同図の左から２番目のデータ処理手段２１は、「通信バッファＡ」で示される通信バッファ（図１で示す「計測ユニットＡ」で示される計測ユニット３）から、全て種類の計測データ（例えば、放射線、風向き及び風速の計測データ）を２計測分取得して、同図の右側に示されたデータ管理サーバ６のデータ受信・格納手段２２に送信するように設定されている。
【００３８】
また、同図の左から３番目のデータ処理手段２１は、「通信バッファＢ」で示される通信バッファ（図１で「計測ユニットＢ」で示される計測ユニット３）から、全て種類の計測データ（例えば、放射線、風向き及び風速の計測データ）を２計測分取得して、同図の左側に示されたデータ管理サーバ６のデータ受信・格納手段２２に送信するように設定されている。
【００３９】
さらに、同図の左から４番目のデータ処理手段２１は、「通信バッファＡ」、「通信バッファＢ」及び「通信バッファＣ」で示される３つの通信バッファ（図１で「計測ユニットＡ」、「計測ユニットＢ」及び「計測ユニットＣ」で示される３つの計測ユニット３，３，３）から、放射線等の一種類の計測データを２計測分それぞれ取得して、同図の左側に示されたデータ管理サーバ６の後述するモニタリング手段２３に送信するように設定されている。
【００４０】
なお、同図の左から５番目のデータ処理手段２１は、「通信バッファＤ」、「通信バッファＥ」及び「通信バッファＦ」で示される３つの通信バッファ（図１で「計測ユニットＤ」、「計測ユニットＥ」及び「計測ユニットＦ」で示される３つの計測ユニット３，３，３）から、放射線等の一種類の計測データを２計測分それぞれ取得して、同図の左側に示されたデータ管理サーバ６のモニタリング手段２３に送信するように設定されている。
【００４１】
すなわち、図示する例では、複数のデータ処理手段２１が、互いに、同一の通信バッファ１８（計測ユニット４）から同一種類の計測データを、取得する場合と、単一のデータ処理手段２１が、複数の通信バッファ１８（計測ユニット４）から計測データ（さらに具体的には、同一種類の計測データ）をまとめて取得する場合との２パターンがある。
【００４２】
この内、前者の複数のデータ処理手段２１は、それぞれ通信バッファ１８及びデータ種類（例えば、変位量、放射線、風向き又は風速）が同一の計測データに対して、重複して取得及び送信を行う重複取得データ処理手段２１Ａとなる一方で、後者の単一のデータ処理手段２１は、異なる複数の通信バッファ１８の同一種類（例えば、変位量、放射線、風向き又は風速）の計測データを、一括して取得及び送信する一括取得データ処理手段２１Ｂとなる。
【００４３】
具体的には、図２の左から１番目のデータ処理手段２１と、２番目のデータ処理手段２１とは、取得・送信する計測データが全て重複する重複取得データ処理手段２１Ａになり、１番目のデータ処理手段２１と４番目のデータ処理手段２１の組と、２番目のデータ処理手段２１と４番目のデータ処理手段２１の組と、３番目のデータ処理手段２１と４番目のデータ処理手段２１の組とは、取得・送信する計測データが一部で重複する重複取得データ処理手段２１Ａになる。
【００４４】
一方、図２の左から４番目のデータ処理手段２１と、５番目のデータ処理手段２１とは、それぞれ異なる複数の通信バッファ１８から、同一種類の計測データを、一括して取得及び送信する一括取得データ処理手段２１Ｂになる。
【００４５】
すなわち、一のデータ処理手段２１が、重複取得データ処理手段２１Ａと、一括取得データ処理手段２１Ｂとを兼用する場合もある。さらに、図示しない３つ目のパターンとして、データ処理手段２１と通信バッファ１８（計測ユニット３）とが一対一の関係になっている場合もあり、設計の自由度は高い。
【００４６】
なお、図２に仮想線で示す通り、１つのデータ処理手段２１から、異なる複数のデータ管理サーバ６に計測データを送信するようにしてもよい。
【００４７】
上記データ管理サーバ７は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置及びＴＣＰ／ＩＰ通信可能な図示しないネットワークインターフェイスを有し、上述の送信側ネットワーク２に接続されている。
【００４８】
このデータ管理サーバ７は、ＸＭＬ形式のデータベース２４と、データ処理手段２１から送信されてくる計測データを受信してデータベース２４に検索可能にＸＭＬ形式で格納するデータ受信・格納手段２２とを備える他、該データ管理サーバ７には、データ処理手段２１から送信されてくる計測データを受信して該計測データから計測ユニット３が設置されている各地を監視するモニタリング手段２３を必要に応じて設けている。
【００４９】
データ受信・格納手段２２は、常駐のサービスプログラムであって、このデータ受信・格納手段２２は、データ処理手段２１から送信側ネットワーク２を介して送信される計測データ３を、受信して、データベース２４に検索可能に記憶する。
【００５０】
詳しく説明すると、この計測データは、上述したデータ処理手段２１において、物理単位で表される物理量に変換され且つＸＭＬ形式に変換された後に、ＧＺＩＰ形式ファイルに圧縮されて、ＨＴＴＰプロトコルで、８０番ポートではない所定ポート（図示する例では、８０８０ポート）をディスティネーションポートとして、送信される。データ受信・格納手段２２は、受信したＧＺＩＰファイル形式の計測データを、記憶装置に記憶するとともに、このＧＺＩＰファイルを解凍して生成されたＸＭＬ形式の計測データを、データベース２４に検索可能に格納する。
【００５１】
モニタリング手段２３は、常駐のサービスプログラムであって、このモニタリング手段２３には、上述のようにしてＧＺＩＰ形式ファイルに圧縮された計測データが、ＨＴＴＰプロトコルで、８０番ポートではない所定ポート（図示する例では、８８８８ポート）をディスティネーションポートとして、送信されてくる。ちなみに、データ受信・格納手段２２と、モニタリング手段２３とは、同一の通信プロトコルで通信を行うとともに、通信ポートは異なる番号に設定すればよく、上述のポート番号には限定されない。
【００５２】
該モニタリング手段２３は、受信したＧＺＩＰファイル形式の計測データを解凍して生成されるＸＭＬ形式の計測データに基づいて、計測ユニット３が設置された各地の計測データを監視する。例えば、図示する例では、２つのデータ処理手段２１によって、送信されてくる計測データ内に、各計測ユニット３の変位量の計測値が含まれており、モニタリング手段２３は、計測ユニット３が設置された各地の変位量によって地滑りの危険性を監視している。この監視中に、計測ユニット３を設置した場所で異常が検出された場合には、所定の手段により報知等を行ってもよい。
【００５３】
上記情報端末７は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置及びＴＣＰ／ＩＰ通信可能な図示しないネットワークインターフェイスを有し、上述の送信側ネットワーク１に接続されている。
【００５４】
この情報端末７は、操作者によって起動、終了及び操作されるソフトウェアであるデータ抽出手段２６と、データ管理サーバ６のデータベース２４からの抽出手順の情報（具体的には、ｘＱｕｅｒｙ）が記憶された抽出データベース２７とを備えている。
【００５５】
情報端末７では、抽出データベース２７から取得した抽出手順の情報に対して、必要な変更を加えて抽出手順の情報（ｘＱｕｅｒｙ）を送信する。この抽出手順の情報の送信では、送信側ネットワーク１を介し、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用い、ディスティネーションポートを、上述のデータ受信・格納手段２２及びモニタリング手段２３以外の所定の番号（図示する例は５００００番）に設定する。
【００５６】
抽出手順の情報を受信したデータ管理サーバ６は、この抽出手順の情報に基づいて、データベース２４から必要情報を抽出し、ＸＭＬ形式又はＣＳＶ形式の抽出データを上記データ抽出手段２６に送信する。この送信された抽出データを、受信したデータ抽出手段２６は、そのまま或いはＰＤＦ形式のデータ等に変換をして、情報端末７の表示画面等に、結果を表示する。
【００５７】
このような手順によって、情報端末７では、計測ユニット３が設置された所定箇所の放射線、風向き又は風速の情報を、経時変化と共に取得することが可能である他、計測ユニット３が設置された複数箇所の放射線等をまとめて取得することも可能である。また、これらの情報を用いて、放射線の拡散情報を予想するような処理を行うこともできる。
【００５８】
以上のような情報収集システムであるが、以下、計測ユニット３の処理内容と、ネットワーク管理装置４におけるスレッド生成手段１７、無線通信モジュール１２及びデータ処理手段２１のそれぞれの処理内容とについて、フロー図を用いて、説明する。
【００５９】
図３は、計測ユニットの処理フロー図である。各計測ユニット３は、処理が開始されると、ステップＳ１から処理を始める。ステップＳ１では、タイマーを送信間隔Ｔ１にセットして、カウンドダウンを開始し、処理をステップＳ２に進める。ステップＳ２では、他の計測ユニット３から計測データが中継データとして自身に送信されていているか否かを検出し、中継データを受信していない場合にはステップＳ３に進む。
【００６０】
ステップＳ３では、タイマーの送信間隔Ｔ１から０までのカウンドダウンが完了しているか否かを確認し、カウントダウンが完了していれば、ステップＳ４に進む一方で、カウンドダウン中の場合には、ステップＳ２に処理を戻す。ステップＳ４では、自己のセンサ接続手段９に接続されているセンサ１０が故障しているか否かを検出し、故障が検出されなかった場合には、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、自己のセンサ接続手段９に接続されているセンサ１０からセンサ値を取得してステップＳ６に進む。
【００６１】
ステップＳ６では、ステップＳ５で取得したセンサ値から異常の有無を判断し、正常の場合には、ステップＳ７に進む一方で、異常の場合には、ステップＳ８に進む。ちなみに、センサ値が明確に異常を示してい場合や、正常値を示してはいるが前回取得したセンサ値と今回取得したセンサ値とのを比較して変化量が多い場合に、異常と判断して、ステップＳ６→ステップＳ８と処理を進める。
【００６２】
ステップＳ７では、センサ値を送信データとしてセットしてステップＳ９に進む一方で、ステップＳ８では、センチ値と共に、一又は複数のデータ処理手段２１を指定したデータ処理指示１９ｂを、送信データとしてセットして、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、セットした送信データを、ネットワーク管理装置４に向かって、直接又は他の計測ユニット３を中継させて、送信し、ステップＳ１に処理を戻す。
【００６３】
ステップＳ２において、中継データを受信している場合には、ステップＳ１０に進む。ステップＳ１０では、送信データとして、受信した中継データをセットし、ステップＳ９に進む。このステップＳ２→ステップＳ１０の処理手順によって、自己のセンシングしたセンサ値に優先して、他の計測ユニット３から送信された計測データである中継データが、ネットワーク管理装置４に向かって送信される。
【００６４】
ステップＳ４において、自己のセンサ接続手段９に接続されているセンサ１０の故障が検出された場合には、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、センサの故障情報と共に、処理すべき一又は複数のデータ処理手段２３を指定したデータ処理指示１９ｂを、送信データとしてセットして、ステップＳ９に進む。
【００６５】
以上の処理によれば、送信間隔Ｔ１の経過毎にステップＳ７、ステップＳ８又はステップＳ１１からの送信処理が実行され、センシング値、データ処理指示１９ｂ付きのセンシング値又はデータ処理指示１９ｂ付きのセンサ１０の故障情報が、ネットワーク管理装置４に送信される。また、中継データが受信された場合には、送信間隔Ｔ１の経過に有無に関係無く、ステップＳ１０により、中継データの送信が実行される。
【００６６】
ちなみに、センサ１０に基づくセンシング値から異常が検出された場合や、センサ１０の故障が検出された場合には、データ処理指示１９ｂの情報がパケット１９に付加されて、送信される。このデータ処理指示１９ｂの利用手段は、後述する。
【００６７】
図４は、スレッド生成手段の処理フロー図である。スレッド生成手段１７は、ネットワーク管理装置４の電源がＯＮされると、ステップＳ２１から処理を開始する。ステップＳ２１では、生成テンプレートデータベース１６と、スレッド部１４で実行されているスレッドとを比較して、未生成のスレッドがあるか否かを検出し、未生成のスレッドが無い場合には、ステップＳ２１を再度実行し、未生成のスレッドがある場合には、ステップＳ２２に進む。
【００６８】
ステップＳ２２では、生成テンプレートデータベース１６から、未生成のスレッド用のＸＭＬ形式テンプレートを取得し、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、取得したＸＭＬ形式テンプレートから、データ処理手段２１を構成するスレッドを起動生成してステップＳ２１に処理を戻す。
【００６９】
このステップＳ２１→ステップＳ２２→ステップＳ２３→ステップＳ２１→・・・と続く処理によって、生成テンプレートデータベース１６に記載されたＸＭＬ形式のテンプレート毎に、データ処理手段２１が生成される。
【００７０】
図５は、ネットワーク管理装置の無線通信モジュールの処理フロー図である。無線通信モジュール１２は、各通信バッファ１８について、予め設定された所定時間（受信待ち時間）の経過毎に同図に示す処理を実行する。ちなみに、この受信待ち時間は、通常、ネットワーク管理装置４側で設定されるが、計測ユニット３側で設定してもよく、この場合には、計測ユニット３側の内部時計とネットワーク管理装置４側の内部時計を正確に同期させておく必要がある。
【００７１】
各通信バッファ１８について上記受信待ち時間の経過毎に実行される図５の処理では、まずステップＳ３１に進む。ステップＳ３１では、計測データが受信されたか否かを確認し、受信されていれば、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では、タイマーを受信最大待ち時間Ｔ２にセットして、カウンドダウンを開始し、処理をステップＳ３３に進める。ちなみに、受信最大待ち時間Ｔ２は、上記受信待ち時間よりも長く（具体的には、１．５〜３倍程度長く）設定されている。
【００７２】
ステップＳ３３では、受信した計測データを受信データとしてセットして、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４では、セットされた受信データを、該当する通信バッファ１８（該計測データを送信した計測ユニット４専用の通信バッファ１８）に書込んで、処理を終了させる。
【００７３】
ステップＳ３１において、計測データの受信が確認されなかった場合には、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５では、タイマーの受信最大待ち時間Ｔ２から０までのカウントダウンが完了しているか否かを確認し、未完了であれば処理を終了させる一方で、完了していれば、ステップＳ３６に進む。
【００７４】
ステップＳ３６では、受信最大待ち時間Ｔ２以上、パケット１９が受信されていない状態であるため、何らかの不具合が生じている可能性もあり、該当する通信バッファ１８にエラーコード（具体的には９９９９）を受信データとしてセットし、ステップＳ３４に処理を進める。
【００７５】
このように、各通信バッファ１８に対して、受信待ち時間毎に図５に示す処理が実行され、各通信バッファ１８に対して、パケット１９を受信しない状態が受信最大待ち時間Ｔ２以上継続していると、エラーコードが通信バッファ１８に書込まれる。しかも、受信待ち時間は、上述した送信間隔Ｔ１と必ずしも同一である必要はなく、異なる値に設定してもよい。
【００７６】
図６は、各データ処理手段の処理フロー図である。各データ処理手段２１は、ステップＳ４１から処理を開始する。ステップＳ４１では、タイマーをデータ処理間隔Ｔ３にセットしてカウントダウンを開始し、ステップＳ４２に処理を進める。
【００７７】
ステップＳ４２では、自身のデータ処理手段２１宛のデータ処理指示１９ｂ情報が通信バッファ１８に書込まれているか否かを検出し、自身宛のデータ処理指示１９ｂの情報が受信されていない場合には、ステップＳ４３に進み、受信されている場合にはステップＳ４４に進む。ステップＳ４３では、タイマーがデータ処理間隔Ｔ３から０までのカウントダウンが完了しているか否かを確認し、完了していればステップＳ４４に進む一方で、未完了であればステップＳ４２に処理を戻す。
【００７８】
ステップＳ４４では、ＸＭＬテンプレートに基づいて、所定の一又は複数の通信バッファ１８から、所定の測定データを取得し、ステップＳ４５に進む。ステップＳ４５では、センシング値を、物理単位で表される物理量に変換するとともに、該変換された計測データを、ＸＭＬ形式のデータ構造に変換し、この後、ＸＭＬ形式の計測データを、ＧＺＩＰ形式に圧縮して、ステップＳ４６に進む。ステップＳ４６では、圧縮したＧＺＩＰの計測データを、予め定めたデータ管理サーバ６のデータ受信・格納手段２２又はモニタリング手段２３の送信し、ステップＳ４１に処理を戻す。
【００７９】
このように、通常は、ネットワーク管理装置４側で予め設定されたデータ処理間隔Ｔ３の経過毎に、ステップＳ４４→ステップＳ４５→ステップＳ４６と続くデータ処理が実行されるが、自己宛のデータ処理指示１９ｂが受信された場合には、データ処理間隔Ｔ３の経過の有無に関係なく、直ちに、ステップＳ４４→ステップＳ４５→ステップＳ４６と続くデータ処理が実行される。言換えると、計測ユニット４側で、データ処理手段２１の処理タイミングを制御した場合には、該計測ユニット４は、データ処理指示１９ｂ情報を所定のデータ処理手段２１宛に送信する。
【００８０】
なお、このデータ処理指示１９ｂは、モニタリング手段２３にデータを送信するデータ処理手段２１を特定した場合、特に有効であるが、上記送信間隔Ｔ１や、上記受信待ち時間や、データ処理間隔Ｔ３を、十分に短い時間に設定すれば、データ処理指示１９ｂに関する処理を、システム全体で省略することも可能である。
【００８１】
また、データ処理指示１９ｂは、図３のステップＳ８又はステップＳ１１の場合に送信されてくるため、このような緊急時にのみ、データの送信間隔や処理間隔を短くしたい場合に有効である。
【００８２】
また、以上のような構成によれば、計測ユニット３と、ネットワーク管理装置４と、データ管理サーバ６とを、互いが非同期な状態で、計測データのやり取りを行うことも可能なため、システムの追加、変更を柔軟に行うことが可能になる。
【００８３】
図７は、計測ユニットの他の実施形態を示す処理フロー図である。同図に示す処理では、図３に示す処理と比較して、ステップＳ１の処理が省略されるとともに、ステップＳ３の処理に変えて、ステップＳ１２が実行される。ステップＳ１２では、外部イベント入力があるか否かの検出を行い、外部イベント入力がない場合には、ステップＳ２に処理を戻し、外部イベント入力がある場合には、ステップＳ４に処理を進める。外部イベントの入力は、取得側ネットワーク１の他の計測ユニット３、ネットワーク管理装置４またはその他のコンピュータから送信されてくる指示信号等である。
【００８４】
次に、図８乃至図１４に基づき本発明を適用した監視システムについて説明する。
【００８５】
本発明を適用した管理システムは、図２に示す情報収集システムにおけるネットワーク管理装置４を、センサ１０のセンシング値（物理量）に基づいて監視を行う監視サーバ４Ａとして利用することにより構成される。
【００８６】
図８は、図１及び図２のネットワーク管理装置を監視サーバとして用いた場合の概念図である。ちなみに図８では、図２と説明が重複する部分については表示を省略している。管理サーバ４Ａは、取得側ネットワーク１に配置された各センサ１０によって検出された物理量に基づいて監視を行う監視手段２８と、取得側ネットワーク１に配置された計測ユニット３の設置地点等の情報や、監視のため各種設定条件や、センタ１０からのセンシング値等が記憶される記憶装置２９と、メール送信手段（報知手段）３１と、ウェブサーバ３２とを備えている。
【００８７】
上記監視手段２８は、スレッド部１４からセンサ１０のセンシング値を取得するとともに、無線通信モジュール１２に各種データを送信する。なお、監視手段２８と無線通信モジュールで、データの受け渡しを行えるようにしもよい。
【００８８】
上記ウェブサーバ３２は、記憶装置２９に記憶されたデータをＨＴＴＰプロトコルを介して公開するように構成されている。具体的には、監視手段２８による監視結果や報知情報等が監視サーバ４Ａのホームページに公開される。
【００８９】
上記メール送信手段３１は、ＳＭＴＰサーバ等から構成されて、監視手段２８からの指示により、予め定めたメールアドレスに所定の内容の電子メールを送信する。送信される電子メールの内容は、監視手段２８による監視結果や報知情報等である。
【００９０】
図９は、図１の計測ユニットを本監視システムに適用した場合の概念図である。図示する計測ユニット３は、上述したものの他に、各種報知を行う報知手段３３を備えている。ちなみに、センサ１０によって検出する物理量は、例えば、計測ユニット３を設置した地点若しくはその付近における地盤の変位量と、放射線量と、風速及び風向きと、降雨量と、温度等とのなかから選択した何れか一又は複数であり、本例では、上記変位量を例に説明する。この変位量は、計測ユニット３を設置した地点またはその付近の地滑りの可能性を示唆する物理量である。
【００９１】
上記記憶装置２９には、センサ１０が設置された地点のＧＰＳ座標や住所等の位置情報及びセンサ１０が設置された計測ユニット３がセンサ１０毎に記憶されるセンサ設置情報３４用の記憶領域と、センサ１０によって検出されたセンシング値が、検出したセンサ１０の情報及び検出日時情報とともに記憶されるセンシング値情報３６の記憶領域とが確保されている。
【００９２】
図１０は、センサ設置情報の概念図である。センサ設置情報３４は、各センサ１０について、設置されている計測ユニット３と、該計測ユニット３の設置地点とを有し、このセンサ設置情報３４は、予め記憶装置２９に記憶させておくことも可能である他、無線通信モジュール１２を介して計測ユニット３等から送られてくる自身若しくは他の計測ユニット３の新たなセンサ設置情報３４に基づいて、記憶装置２９の情報を更新することが可能である。なお、これらの情報を取得側ネットワーク１やインターネット２から取得可能な場合は、このセンサ設置情報３４を、記憶装置２９に予め記憶させておく必要はない。
【００９３】
図１１は、センシング値情報の概念図である。一又は複数のセンシング値一覧表３６ａから構成されている。センシング値一覧表３６ａには、記憶対象となる一又は複数のセンサ１０のセンシング値情報を、そのセンサ１０自体の識別情報及び検出された日時情報とともに、複数（図示する例では３２個）記憶させることが可能である。
【００９４】
なお、センシング値一覧表は、センサ１０毎または計測ユニット３毎に設けてもよい他、各センシング値一覧表３６ａには、後述する積算量を記憶する領域が確保されている。
【００９５】
そして、監視手段２８は、データ一時保持部１３またはスレッド部１４（図示する例ではスレッド部１４）に保持されたセンン１０の識別情報と、該センサ１０によってセンシングした計測データと、センシングした検出日時を取得して、対応するセンシング値一覧表３６aに記憶する。センシング値一覧表３６aに記憶されたセンシング値及び検出日時の数が最大数に達した状態では、一番古い情報を消去して、最新の情報を記憶する更新処理を行う。
【００９６】
監視手段２８は、取得側ネットワーク１内に設置されたセンサ１０で検出された物理量に基づき、警戒する必要があるか否かの評価を行い、この評価が所定条件に達した場合には必要地域に対して警告等の報知を行う。
【００９７】
また、この物理量に基づく評価を行う際に利用する評価式が複数（具体的には７つ）用意され、前記記憶装置２９に記憶されている。
【００９８】
１つ目の評価式は、所定時点（例えば、最新）の物理量自体をダイレクトに評価に用いる物理量評価式である。
【００９９】
２つ目の評価式は、所定時間内（例えば、所定時間前から最新まで）の平均の物理量である平均物理量を算出して評価する平均評価式である。
【０１００】
３つ目の評価式は、所定時点（例えば、最新）の物理量の変化率（すなわち微分値）である物理量変化率を算出して評価する変化率評価式である。
【０１０１】
４つ目の評価式は、前の平均物理量（例えば一回前又は複数回前に計算された平均物理量）と後の平均物理量（評価時点で新たに計算される平均物理量）との差である平均差分値を算出して評価する平均差分評価式である。
【０１０２】
５つ目の評価式は、前の変化率（例えば、最新時点から所定時間前の変化率）と後の変化率（例えば最新の変化率）との差である変化率差分値を算出して評価する変化率差分評価式である。
【０１０３】
６つ目の評価式は、物理量の評価時点までの総和（すなわち積分値）である総積算量を算出して評価する総積算量評価式である。
【０１０４】
ちなみに、この総積算量は、監視手段２８によって随時算出して、上述した対応するセンシング値一覧表３６aの積算量の欄に記憶してもよい。ただし、この総積算量は、検出される物理量が所定時間、予め定めた所定値以下を保持した場合には、０にリセットされる他、そのセンサ１０に対して後述する判定グラフがＯＮになった場合にも、０にリセットされる。
【０１０５】
７つ目の評価式は所定期間（例えば、最新時点から所定時間前まで）の物理量の総和である積算量（すなわち積分値）を算出して評価する積算量評価式である。
【０１０６】
各評価式では、評価式によって算出された算出値（物理量自体、平均物理量、物理量変化率、平均差分値、変化率差分値、総積算量、積算量）が評価式毎に予め定めた基準値を越えるか否かによって、警戒をする必要があるか否かの判断（評価）を行う。
【０１０７】
図１２は、監視サーバが行う監視処理の処理フロー図である。監視サーバ４Ａは、監視処理を開始すると、ステップＳ５１に進む。ステップＳ５１では、評価のために判定のサブルーチン処理を取得側ネットワーク１内に配された対象のセンサ１０毎に行い、各対象のセンサ１０に対して判定のサブルーチン処理が終了すると、ステップＳ５２に進む。ちなみに、対象とするセンサ１０は、取得側ネットワーク１内の全てのセンサ１０でもよいし、その中の一部でもよい。ステップＳ５２では、報知のサブルーチン処理を行い、このサブルーチン処理が終了すると、処理を再びステップＳ５１に戻す。
【０１０８】
なお、本例では、センサ１０単位で、判定サブルーチン処理を行うが、これを計測ユニット３単位で行ってもよいし、或いは付近の所定範囲内に配置された一又は複数の計測ユニット３を一グループ単位で行ってもよい。
【０１０９】
図１３は、判定のサブルーチンの処理フロー図である。上記対象とした各センサ１０対しては、判定のサブルーチン処理が開始されると、ステップＳ６１に進む。ステップＳ６１では、該サブルーチン処理で判断対象となっている一又は複数（本例では１つ）のセンサ１０のセンシング値による判定結果が警戒の必要有りになっているか否かを示す判定フラグを確認し、判定フラグが警戒の必要有りとなっていれば（ＯＮにセットされていれば）、ステップＳ６２に進む一方で、判定フラグが警戒の必要無しとなっていれば（ＯＦＦにセットされていれば）、ステップＳ６３に進む。
【０１１０】
ステップＳ６３では、上記７つの評価式から一部（具体的には１〜６個であり本例では１つ）の評価式をランダムに選択し、ステップＳ６４に進む。ステップＳ６４では、任意に選択された評価式に必要な情報を、対応するセンシング値一覧表３６aから抽出し、ステップＳ６５に進む。ちなみに、選択される評価式は、このサブルーチンの処理の実行毎に行われる。
【０１１１】
ちなみに、ステップＳ６４において、評価式に必要な情報を、センシング値一覧表３６ａから取得する場合に、日時の限定や、曜日の限定や、午前中のみ或いは午後のみの限定や、午前７時から午前１１時等の時刻の限定等、時間的限定を行って、必要データを取得してもよく、この時間的な限定は監視手段２８に予め設定してもよいし、記憶装置２９に記憶させ、監視手段２８が記憶装置２９から設定を読み込むようにしてもよい。
【０１１２】
ステップＳ６５では、該選択された評価式により、物理量自体、平均物理量、物理量変化率、平均差分値、変化率差分、総積算量または積算量を算出し、ステップＳ６６に進む。ステップＳ６６では、用いた評価式毎に、ステップＳ６５で算出された算出値が、予め定めた基準値を越えているか否かを確認し、総合判断して、警戒必要水域を越えていなければステップＳ６７に進む一方で、越えていればステップＳ６８に進む。
【０１１３】
ちなみに、本例では、ランダムに選択された評価式を１つ用いるので、この選択された評価式により算出された算出値が基準値を越えている否かというシンプルな判断によって、ステップS６６での処理が行われるが、複数の評価式が選択される場合には、複数の評価式の算出値中で幾つか（例えば半数以上）が基準値を越えた場合に、ステップＳ６８に進むかを予め決めておく。
【０１１４】
ステップＳ６７では、警戒の必要なしとして、現在判定を行っているセンサ１０の判定フラグをＯＦＦにセットし、このサブルーチン処理を終了させ、次のセンサ１０に対して、図１３の処理を実行するか、或いは、全てのセンサ１０について図１３の処理が終了していれば、図１２に示すメインルーチンに処理を戻す。
【０１１５】
ステップＳ６８では、現在判定を行っている対象のセンサ１０の判定フラグをＯＮにセットし、ステップＳ６９に進む。ステップＳ６９では、タイマーを判定保持時間Ｔ４にセットして、カウントダウンを開始し、このサブルーチン処理を終了させ、次のセンサ１０に対して、図１３の処理を実行するか、或いは、全てのセンサ１０について図１３の処理が終了していれば、図１２に示すメインルーチンに処理を戻す。
【０１１６】
ステップＳ６２では、タイマーにおける判定保持時間からのカウントダウンが終了しているか否かを判断し、カウントダウンが終了していればステップＳ６３に進む一方で、カウントガウン中であれば、次のセンサ１０に対して、図１３の処理を実行するか、或いは、全てのセンサ１０について図１３の処理が終了していれば、図１２に示すメインルーチンに処理を戻す。
【０１１７】
このステップＳ６１→ステップＳ６２の処理手順によれば、ステップＳ６８においてセンサ１０に対して警戒の必要がありとして判定フラグが一度ＯＮにセットされると、判定保持時間Ｔ２の間は、該センサ１０の判定フラグのＯＮ状態が保持される。これによって、複数のセンサ１０を同時評価する場合に、一旦判定フラグがＯＮになったセンサ１０が直ぐにＯＦＦになり、複数のセンサ１０の同時評価を行うことが困難になる事態が防止される。
【０１１８】
図１４は、報知のサブルーチンの処理フロー図である。報知のサブルーチンが開始されると、ステップＳ７１から処理が開始される。ステップＳ７１では、判定サブルーチンによって判定された対象の判定フラグのＯＮ・ＯＦＦを確認して、警報が必要であるか否かを判断して、警報の必要がありと判断されればステップＳ７２に進み、警報の必要がないと判断された場合には、このサブルーチン処理を終了させ、図１２のメインルーチンに処理が戻される。
【０１１９】
ステップＳ７１における警報の必要があるか否かの判断では、判定フラグがＯＮになったセンサ１０の周辺に配置されたセンサ１０の判定フラグの一部または全ての判定フラグがＯＮになっていることを、警報の必要が有りとする条件としたり、各計測ユニット３内について自身に設置されたセンサ１０の全ての判定フラグがＯＮになってることを、警報の必要が有りとする条件としてもよい。
【０１２０】
ステップＳ７１において、警報の必要が有りと判断された場合には、ステップＳ７２に進む。ステップＳ７２では、警報を発する警報対象を選定し、ステップＳ７３に進む。警報対象の選定では、例えば、判定フラグがＯＮになっている計測ユニット３や、判定フラグがＯＮになっているセンサ１０が設置された計測ユニット３及び該計測ユニット３の周囲に配置され計測ユニット３を、対象警報として選定する。
【０１２１】
ステップＳ７３では、ステップＳ７２において選定された警報対象となる計測ユニット３に対して、無線通信モジュール１２を介して、警報信号を発信すると共に、メール送信手段３１を介して予め定めたメールアドレスに警報対象や警報内容が記載された電子メールを送信する他、この警報対象や警報内容をウェブサーバ３２により公開し、このサブルーチン処理を終了させて図１２に示すメインルーチンに処理を戻す。ちなみに、警報信号を受信した計測ユニット３は、報知手段３３を介して、周囲に、音や視覚的なシグナルによる報知を行う。
【０１２２】
以上のように構成される監視システムによれば、適切なタイミングで、適切な地域や対象に適切な内容の警報を報知できる。
【０１２３】
なお、この警戒の有無を判断する物理量は、地滑りの可能性を示唆する物理量に限定されることは無く、上述した通り、放射線量や、風速及び風向きや、降雨量や、温度等の監視の必要性がある様々な物理量が想定される。
【０１２４】
また、上述の例では、監視サーバ４Ａを、ネットワーク管理装置４に構築する例につき説明したが、この監視サーバ４Ａをデータ管理サーバ６に構築してもよい。
【０１２５】
さらに、上述の例では、フローの実行毎に、複数の評価式の一部をランダムに選択して、この選択された評価式を用いて、フローの実行毎に評価を行うが、用意した複数の評価式を、ＡＮＤ条件式であるＤＵＴＹブロックと、ＯＲ条件式であるＶＯＴＥブロックとに分類させることも可能である。
【０１２６】
ＤＵＴＹブロックでは、そこにカテゴライズされた評価式（第１評価式）の全てが警戒の必要有りとなった場合に条件が成立し、それ以外の場合には条件不成立になる。ＶＯＴＥブロックでは、そこにカテゴライズされた評価式（第２評価式）のうちで予め定めた指定数以上（例えば半数以上）の評価式が警戒の必要有りと評価した場合に条件が成立し、警戒の必要有りとした評価式の数が指定数を下回った場合には、条件不成立とする。
【０１２７】
つまり、３つ以上の第１評価式が用意され、監視サーバ４Ａは、該３つ以上（例えば３つ）の第１評価式のなかから複数（例えば２つ）の第１評価式を選択し、該選択した第１評価式の全てが予め定めた所定条件を満たしている場合に警戒の必要があると判断する。
【０１２８】
一方、３つ以上の第２評価式が用意され、監視サーバ４Ａは、該３つ以上（例えば３つ）の第２評価式のなかから複数（例えば２つ）の第２評価式をランダムに選択し、該選択した第２評価式中で、予め定めた所定条件を満たしている第２評価式の数が予め定めた所定数（例えば１つ）以上の場合には、警戒の必要があると判断する。
【０１２９】
具体的には、Ｓ６６において、このＤＵＴＹブロック及びＶＯＴＥブロックによる条件の成否判断を行い、ＤＵＴＹブロックとＶＯＴＥブロックの両方が条件成立となった場合には、ステップＳ６８に進み、それ以外の場合にはステップＳ６７に進む。
【０１３０】
なお、ステップＳ６４において、用意した複数の評価式に対して、フローの実行毎に、その一部又は全部に対してＤＵＴＹブロックとＶＯＴＥブロックの分類分けを行ってもよく、その際には、実行毎にその一部の評価式をランダムに選択し、その後に該任意選択された評価式に対して、ＤＵＴＹブロックとＶＯＴＥブロックのカテゴライズを行ってもよい。
【０１３１】
ちなみに、ＤＵＴＹブロックとＶＯＴＥブロックのカテゴライズを行う評価式を予め定めた場合には、ステップＳ６３及びステップＳ６４の処理が不要になり、ステップＳ６２→ステップＳ６３の処理は、ステップＳ６２→ステップＳ６５に進むことになり、ステップＳ６１→ステップＳ６３の処理は、ステップＳ６１→ステップＳ６５に進むことになる。
【０１３２】
また、ステップＳ７２の警報対象の選択において、各種報知を行う時間に制限を加えてもよく、この場合の警報タイミングの時間的制限は、例えば、その日の０時０分０秒〜２３時５９分５９秒の間で警報の時刻を限定する時刻限定や、その日の属する週の日曜日から土曜日の間で警報の曜日を限定する曜日限定、西暦を含む警報の日時を限定する日時限定等が可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１  取得側ネットワーク（通信ネットワーク、無線ネットワーク、アドホック無線ネットワーク）
３  計測ユニット
４Ａ  ネットワーク管理サーバ（監視サーバ、ネットワーク管理ユニット）
６  データ管理サーバ
７  情報端末
１０  センサ
１２  無線通信モジュール（計測データ受信手段）
３１  メール送信手段（報知手段）
３２  ウェブサーバ（報知手段）
３３  報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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