(57)【要約】【課題】軸受寿命が長い、分割転がり軸受装置およびロール組立品を提供する。【解決手段】内周に外輪軌道２ａを有し、円周方向に分割された外輪部材２と、外周に前記外輪軌道２ａに対向する内輪軌道３２ａを有し、円周方向に分割された内輪部材３０と、前記外輪軌道２ａと前記内輪軌道３２ａとの間に転動自在に配置された複数の転動体４と、を有する分割転がり軸受装置１であって、前記内輪部材３０は、外周に前記内輪軌道３２ａが形成され、円周上少なくとも１箇所で分割された鋼板部３２と、外周に前記鋼板部３２が外嵌された嵌合部３１ａを備えた内輪本体３１とからなる。【選択図】図２
2014211178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に外輪軌道を有し、円周方向に分割された外輪部材と、外周に前記外輪軌道に対向する内輪軌道を有し、円周方向に分割された内輪部材と、前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に配置された複数の転動体と、を有する分割転がり軸受装置であって、
前記内輪部材は、外周に前記内輪軌道が形成され、円周上少なくとも１箇所で分割された鋼板部と、外周に前記鋼板部が外嵌された嵌合部を備えた内輪本体とからなることを特徴とする分割転がり軸受装置。
【請求項２】
前記内輪本体は外周両端部に円周状の鍔部を有し、前記鋼板部は、前記鋼板部の軸線方向両端部と前記両鍔部との軸線方向の締めしろによって前記内輪本体に挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の分割転がり軸受装置。
【請求項３】
前記鋼板部の軸線方向両端部の径方向外方に、締結用リングを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分割転がり軸受装置。
【請求項４】
前記内輪本体および前記鋼板部は円周方向に２分割され、前記内輪本体は外周両端部に円周状の鍔部を有し、前記嵌合部と両端部の前記鍔部との交差部からそれぞれ軸線方向に凹む保持溝を有し、前記鋼板部は、軸線方向両端部をそれぞれ前記保持溝に収容されることにより、前記内輪本体に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の分割転がり軸受装置。
【請求項５】
前記鋼板部は円周方向１箇所に分割部を有し、前記分割部の円周方向の間隔が、弾性変形範囲内で、前記内輪本体の前記嵌合部の直径より大きく拡張可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか1項に記載の分割転がり軸受装置。
【請求項６】
軸線方向中間部にロール外周より小径の小径部が形成された杵形形状のロールを有し、前記小径部に請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の分割転がり軸受装置を備えた、ロール組立品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割転がり軸受装置に係わり、より詳しくは連続鋳造設備の駆動ロール支持部において使用される分割転がり軸受装置およびロール組立品に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続鋳造設備の駆動ロールは、中間部にロール外周面より小径の中間ネックが形成された杵形形状とされている。この場合、前記中間ネックを支持する転がり軸受装置は、軸線に沿って上下二つ割としたハウジング内に、同じくいずれも軸線に沿って二つ割とした外輪と内輪を配置し、この前記内外輪の間に複数の転動体を介装し、前記内輪の内周に前記中間ネックを嵌合して支持する構成とされている。
【０００３】
一般的に、軸線に沿って二つ割とした内輪は、一体の円環状の内輪を、焼入れ、研削仕上げの後、衝撃を加えて分割することにより、形成される。前記の分割の工程において、軌道側の前記分割部に欠けが発生する場合がある。この欠けは質量の大きい内輪ほど発生しやすい。軌道に欠けを有する転がり軸受は、軌道と転動体との転がり接触によって欠けが拡大することにより、正常な軸受にくらべ軸受寿命は大幅に低下することが知られている。
【０００４】
軌道における分割部の段差を滑らかにする転がり軸受用軌道輪として、軸受軌道の分割部に軟質物質を備えた軌道輪（特許文献１参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６３０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の軌道輪においては、前記軟質物質部分は負荷を受けることができず、例えば、分割された内輪が回転する、連続鋳造設備の駆動ロール等の軸受として使用した場合、軸受の寿命が通常の軸受にくらべ大幅に短くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は軸受寿命が長い、分割転がり軸受装置およびロール組立品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、内周に外輪軌道を有し、円周方向に分割された外輪部材と、外周に前記外輪軌道に対向する内輪軌道を有し、円周方向に分割された内輪部材と、前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に配置された複数の転動体と、を有する分割転がり軸受装置であって、前記内輪部材は、外周に前記内輪軌道が形成され、円周上少なくとも１箇所で分割された鋼板部と、外周に前記鋼板部が外嵌された嵌合部を備えた内輪本体とからなることである。
【０００９】
上記構成によると、分割転がり軸受装置の製作工程において前記内輪本体の分割部に欠け等の欠陥が生じても、前記内輪部材の外周に、前記内輪軌道が形成された前記鋼板部が外嵌されているので、前記内輪軌道と前記転動体との転がり接触に、前記内輪本体の分割部の欠け等の欠陥が影響することは無い。また、前記内輪軌道は全円周にわたって鋼板部上に形成されているため、軟質物質の介在による負荷容量の低下は無い。すなわち上記構成による分割転がり軸受装置は、前記鋼板部を有しない従来の分割転がり軸受にくらべ、軸受寿命を向上させることができる。
【００１０】
上記の課題を解決するため、請求項２に係る発明の構成上の特徴は、前記内輪本体は外周両端部に円周状の鍔部を有し、前記鋼板部は、前記鋼板部の軸線方向両端部と前記両鍔部との軸線方向の締めしろによって前記内輪本体に挟持されていることである。
【００１１】
上記構成によると、前記鋼板部は、前記内輪本体の前記嵌合部に外嵌された状態で、軸線方向両端部と前記両鍔部との軸線方向の締めしろによって、前記内輪本体に挟持されており、容易に分離することはない。すなわち前記鋼板部は前記内輪本体と一体化されているため、取扱いが容易である。
【００１２】
上記の課題を解決するため、請求項３に係る発明の構成上の特徴は、前記鋼板部の軸線方向両端部の径方向外方に、締結用リングを有することである。
【００１３】
上記構成によると、前記鋼板部は前記締結用リングによって、前記内輪本体の外周に密着して固定されている。すなわち前記鋼板部は前記内輪本体と分離不能に一体化されているため、さらに取扱いが容易であり、また、使用中に前記内輪本体の外周から浮き上がることはない。
【００１４】
上記の課題を解決するため、請求項４に係る発明の構成上の特徴は、前記内輪本体および前記鋼板部は円周方向に２分割され、前記内輪本体は外周両端部に円周状の鍔部を有し、前記嵌合部と両端部の前記鍔部との交差部からそれぞれ軸線方向に凹む保持溝を有し、前記鋼板部は、軸線方向両端部をそれぞれ前記保持溝に収容されることにより、前記内輪本体に保持されていることことである。
【００１５】
上記構成によると、前記鋼板部は、軸線方向両端部軸線を中心に回転させることにより、それぞれ前記内輪本体の前記保持溝に収容することが可能である。前記保持溝に収容された前記鋼板部は、前記内輪本体と一体化され、容易に分離することはない。すなわち前記鋼板部は容易かつより確実に前記内輪本体と一体化されている。
【００１６】
上記の課題を解決するため、請求項５に係る発明の構成上の特徴は、前記鋼板部は円周方向１箇所に分割部を有し、前記分割部の円周方向の間隔が、弾性変形範囲内で、前記内輪本体の前記嵌合部の直径より大きく拡張可能であることである。
【００１７】
上記構成によると、組付け対象装置の軸に円周方向に２分割された前記内輪本体を組込んだ後、前記内輪本体の径方向外方から前記鋼板部を弾性範囲で拡径し装着することにより、弾性で縮径した前記鋼板部は２分割された前記内輪本体を挟持すると共に、内輪軌道を形成する。このように軸受の組立が非常に容易であり、また、前記内輪軌道の切割りは円周上１箇所のみであり、複数の切割りを有する軸受装置にくらべ、回転が滑らかである。
【００１８】
上記の課題を解決するため、請求項６に係る発明の構成上の特徴は、軸線方向中間部にロール外周より小径の小径部が形成された杵形形状のロールを有し、前記小径部に請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の転がり軸受装置を備えた、ロール組立品であることである。
【００１９】
上記構成によると、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の分割転がり軸受装置を備えたことで、前記ロール組立品は、前記分割転がり軸受装置の欠陥に基づく寿命の低下を回避できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によるによれば、軸受寿命が長い、分割転がり軸受装置およびロール組立品を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態のロール組立品の組立図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のロール組立品の主要部の断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のロール組立品の主要部の断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態のロール組立品の主要部の断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態の鋼板部の組立工程を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明の実施の形態を、以下図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態のロール組立品１０の組立図である。
図１に示すように、本発明の実施形態のロール組立品１０はロール１１と分割転がり軸受装置としての軸受部１を有している。
ロール組立品１０は連続鋳造設備に適用されるピンチロールと称される駆動用のロール組立品で、平行に配置された２組のロール組立品１０の間に鋳片１２を挟み込み、鋳片１２を移動する手段として使用される。
【００２４】
ロール１１は軸方向中間部にロール外周１１ｂより小径の小径部としての中間ネック１１ａが形成された杵形ロールと称される形状である。
分割転がり軸受装置としての軸受部１は、図中上下に分割されており、ロール１１の中間ネック１１ａ上に配置され、内輪部材３０の内周に形成された内輪内径面３１ｃが中間ネック１１ａを挟み固定されている。
【００２５】
ロール組立品１０は、固定側ネック１１ｄおよび自由側ネック１１ｅが、それぞれ、固定側軸受装置１Ａおよび自由側軸受装置１Ｂに、中間ネック１１ａが軸受部１に回転自在に支持されている。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態のロール組立品の主要部の断面図である。
図２は図１の本発明の実施形態のロール組立品のロール１１の中間ネック１１ａと軸受部１の周辺を示している。軸受部１は外輪部材２０と、内輪部材３０と、転動体としての複数の円筒ころ４と、を備えている。
【００２７】
内輪部材３０は、内輪本体３１と、鋼板部３２と、２組の締結リング３３と、で構成されている。内輪本体３１は軸受鋼等の鋼材からなる断面が矩形の環体で、軸線にそって図中上下に２分割されている。内周にロール１１の中間ネック１１ａに外嵌する内輪内径面３１ｃ、外周に鋼板部３２との嵌合部としての嵌合外面３１ａが形成されている。また、内輪本体３１は焼き入れによって所定の硬さに硬化された後、打撃を加えることにより２分割されている。
【００２８】
鋼板部３２は、ばね鋼等の鋼材からなる板状の環体で、軸線にそって図中上下に２分割されている。軸線方向の幅は内輪本体３１の幅と等しく、外周に内輪軌道３２ａ、内周に内輪本体３１の嵌合外面３１ａに外嵌する嵌合内面３２ｂが形成されている。鋼板部３２は帯状の素材を所定の長さに切断し、半円状に形成したあと所定の硬さに硬化されている。
【００２９】
図３は図２のＡ−Ａ断面図、すなわち締結リング３４、３５の径方向断面図である。
２組の締結リング３３は、炭素鋼等の鋼材からなる環体で、軸線にそって図中上下に３４と３５に２分割され、それぞれ、２本の締結ボルト３６と２枚のワッシャ３７を有している。締結リング３４、３５の内周には軸線方向中央にリング内周面３４ａ、３５ａが形成され、一方側端部に拡径して形成された円筒形状の鋼板部押え面３４ｂ、３５ｂ、他方端部に、連続して円弧状に拡径する面取り３４ｃ、３５ｃを有している。
【００３０】
一方の締結リング３４の両分割部３４ｅには接線方向にねじ穴３４ｆが形成されている。他方の締結リング３５の、両分割部３５ｅには前記ねじ穴３４ｆに対応する位置に、接線方向に通し穴３５ｆが形成され、通し穴３５ｆの接線方向に両分割部３５ｅと反対側には、通し穴３５ｆの軸線に直角で、半径方向外方に開放されたＵ字形の座面３５ｇが形成されている。  ４個の締結ボルト３６は規格に基づく六角ボルトであり、４枚のワッシャ３７は規格に基づく平座金である。
【００３１】
外輪部材２０はハウジング２１と、外輪２２とを備えている。ハウジング２１は炭素鋼等の鋼材からなり、円筒穴２１ｂを有しており、円筒穴２１ｂの軸線にそって図中上下に２分割されている。図中上方の円筒穴２１ｂの軸線方向中央には半円周状の外輪軌道２１ａが形成され、図中下方の円筒穴２１ｂの軸線方向中央には半円周状の窪み２１ｃが形成されている。外輪２２は軸受鋼等の鋼材からなる半円環状で、内周に外輪軌道２２ａが形成され、外周２２ｂがハウジング２１の窪み２１ｃに接して収容されている。
【００３２】
転動体としての複数の円筒ころ４は軸受鋼等の鋼材からなり、外周に転動面４ａを有する円筒形状に形成されている。複数の円筒ころ４は、転動面４ａを内輪軌道３２ａおよび外輪軌道２１ａ、２２ａに接して、内輪部材３０の鋼板部３２と外輪部材２０との間に転動自在に配置されている。
【００３３】
以下図２、図３に基づき軸受部１の構成を説明する。
図中上下に２分割された内輪本体３１は、ロール１１の中間ネック１１ａに内輪内径面３１ｃを接して、中間ネック１１ａの軸線方向中央を図中上下に挟み込んで配置されている。さらに、図中上下に２分割され、外周に内輪軌道３２ａを有する鋼板部３２は、２分割された内輪本体３１の嵌合外面３１ａに嵌合内面３２ｂを接して、図中上下に中間ネック１１ａおよび内輪本体３１を挟み込んで配置されている。
【００３４】
２個の締結リング３３はそれぞれ締結リング３４、３５からなり、内輪本体３１および鋼板部３２の軸線方向両側に配置されている。締結リング３４、３５は、それぞれ、内周のリング内周面３４ａ、３５ａをロール１１の中間ネック１１ａに接し、鋼板部押え面３４ｂ、３５ｂを鋼板部３２の内輪軌道３２ａ軸線方向端部にそれぞれ接して、内輪本体３１および鋼板部３２を挟み込んで配置されている。
【００３５】
２本の締結ボルト３６は締結リング３５の座面３５ｇから通し穴３５ｆを挿通し、ねじ部３６ａは締結リング３４のねじ穴３４ｆに螺合している。締結ボルト３６の六角頭３６ｂと締結リング３５の座面３５ｇとの間にはワッシャ３７が介在している。
締結ボルト３６の締め付けによって、締結リング３４、３５は、内輪本体３１および鋼板部３２の外周を完全に拘束し、ロール１１の中間ネック１１ａに固定された内輪部材３を形成している。
【００３６】
鋼板部３２の内輪軌道３２ａと外輪部材２０の外輪軌道２１ａ、２２ａとの間には複数の円筒ころ４が転動自在に配置され、２個の締結リング３３の外周と、外輪部材２０の内周の間には内輪軌道３２ａと外輪軌道２１ａ、２２ａの間の軸受空間を密封する密封手段７が配置されている。
【００３７】
ここで、内輪本体３１は、前述のごとく、焼き入れによって所定の硬さに硬化された後、衝撃を加えることにより２分割されているため、分割部周辺に欠け等の欠陥が生じている場合がある。一方、鋼板部３２は、前述のごとく、帯状の素材を所定の長さに切断し、半円状に形成したあと所定の硬さに硬化されているため、分割部に欠け等の欠陥が生じることはない。本発明の第１の実施形態のロール組立品１０において、内輪軌道３ａは鋼板部３２の外周に形成されている。
【００３８】
すなわち、本発明の第１の実施形態のロール組立品１０における軸受部１は内輪軌道３ａに欠け等の欠陥を有していないため、連続鋳造設備に適用される駆動用のロール組立品として十分な性能を有している。
【００３９】
図４は第２の実施形態のロール組立品１０の主要部の断面図である。第２の実施形態のロール組立品１０の用途および基本構造は本発明の第１の実施形態のロール組立品１０と同様であり、内輪部材１３０の構成のみが本発明の第１の実施形態のロール組立品１０の内輪部材３０の構成と異なる。第１の実施形態のロール組立品１と共通の部品については同一符号を付し説明を省略する。また、共通の構成、作用効果については説明を省略することにし、第１の実施形態のロール組立品１０と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行う。
【００４０】
図４はロール組立品１０のロール１１の中間ネック１１ａと内輪部材１３０の周辺を示している。内輪部材１３０はロール１１の中間ネック１１ａ上に配置され、中間ネック１１ａを挟み固定されている。  
【００４１】
内輪部材１３０は、内輪本体１３１と、鋼板部１３２とで構成されている。内輪本体１３１は軸受鋼等の鋼材からなる環体で、軸線にそって図中上下に２分割されている。内輪本体１３１の内周には、ロール１１の中間ネック１１ａに外嵌する内輪内径面１３１ｃが形成され、内輪本体１３１の外周軸線方向中央に鋼板部１３２との嵌合部としての嵌合外面１３１ａが形成されている。
【００４２】
さらに、嵌合外面１３１ａの軸線方向両端部から半径方向に拡径して鍔面１３１ｂが形成されている。両鍔面１３１ｂの外周端部から内輪部材１３０の軸線方向両端部までは、内輪本体外周部１３１ｄとなっている。また、内輪本体１３１は焼き入れによって所定の硬さに硬化された後、打撃を加えることにより２分割されている。
【００４３】
鋼板部１３２は、ばね鋼等の鋼材からなる板状の環体で、軸線にそって図中上下に２分割されている。鋼板部１３２は外周に内輪軌道１３２ａ、内周に嵌合内面１３２ｂが形成されている。軸線方向の幅は内輪本体１３１の嵌合外面１３１ａの幅、すなわち、両鍔面１３１ｂの間隔より僅かに広い。鋼板部１３２は帯状の素材を所定の長さに切断し、半円状に形成したあと所定の硬さに硬化されている。中間ネック１１ａを挟んで配置された内輪本体１３１は結合手段１３１ｅによって一体化されている。
【００４４】
鋼板部１３２は、嵌合内面１３２ｂが内輪本体１３１の嵌合外面１３１ａに接して外嵌され、両端部１３２ｃと内輪本体１３１の両鍔面１３１ｂとの間の軸線方向の締めしろによって、内輪本体１３１に挟持されている。すなわち、鋼板部１３２は、内輪本体１３１と一体の構成であり、容易に分離することはなく、取扱いが容易である。
【００４５】
図５は第３の実施形態のロール組立品１０の主要部の断面図である。第３の実施形態のロール組立品１０の用途および基本構造は本発明の第１の実施形態のロール組立品１０と同様であり、内輪部材２３０の構成のみが本発明の第１の実施形態のロール組立品１０の内輪部材３０の構成と異なる。第１の実施形態のロール組立品１と共通の部品については同一符号を付し説明を省略する。また、共通の構成、作用効果については説明を省略することにし、第１の実施形態のロール組立品１０と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行う。
【００４６】
図５はロール組立品１０のロール１１の中間ネック１１ａと内輪部材２３０の周辺を示している。内輪部材２３０はロール１１の中間ネック１１ａ上に配置され、中間ネック１１ａを挟み固定されている。  
【００４７】
内輪部材２３０は、内輪本体２３１と、鋼板部２３２とで構成されている。内輪本体２３１は軸受鋼等の鋼材からなる環体であり、焼き入れによって所定の硬さに硬化された後、打撃を加えることにより、軸線にそって図中上下に２分割されている。内輪本体２３１の内周には、ロール１１の中間ネック１１ａに外嵌する内輪内径面２３１ｃが形成され、内輪本体２３１の外周軸線方向中央に鋼板部２３２との嵌合部としての嵌合外面２３１ａが形成されている。
【００４８】
さらに、嵌合外面２３１ａの軸線方向両端部から半径方向に拡径して鍔面２３１ｂが形成されている。両鍔面２３１ｂの外周端部から内輪部材１３０の軸線方向両端部までは、内輪本体外周部２３１ｄとなっている。嵌合外面２３１ａと両鍔面２３１ｂの交差部には
それぞれ軸線方向に凹む保持溝２３１ｆを有している。
【００４９】
鋼板部２３２は、ばね鋼等の鋼材からなる板状の環体で、軸線にそって図中上下に２分割されている。鋼板部２３２は外周に内輪軌道２３２ａ、内周に嵌合内面２３２ｂが形成されている。軸線方向の幅は内輪本体２３１の嵌合外面２３１ａの幅、すなわち、両鍔面２３１ｂの間隔と両側の保持溝２３１ｆの軸線方向の深さの和より僅かに狭い。鋼板部２３２は帯状の素材を所定の長さに切断し、半円状に形成したあと所定の硬さに硬化されている。
【００５０】
円周方向に２分割された半円形の鋼板部２３２の円周方向一方の端部の軸線方向両端部２３２ｃを、円周方向に２分割された内輪本体２３１の保持溝２３１ｆの円周方向一方の端部から挿入し、鋼板部２３２を軸線を中心に回転させることにより、鋼板部２３２は内輪本体２３１の保持溝２３１ｆに収容され、内輪本体２３１と一体に結合され内輪部材２３０が形成されている。中間ネック１１ａを挟んで配置された２分割された内輪部材２３０は、結合手段１３１ｅによって結合され、内輪部材２３０とロール１１は一体化されている。
【００５１】
上記構成によると、鋼板部２３２を軸線を中心に回転させることにより、容易に鋼板部２３２と内輪本体２３１が一体化され、分離することはない。すなわち第３の実施形態のロール組立品において、鋼板部２３２は、容易、かつより確実に内輪本体２３１と一体化されている。
【００５２】
図６は第４の実施形態の鋼板部３３２の組立工程を説明する説明図である。図６においてＳＴＥＰ１は鋼板部３３２の単体、ＳＴＥＰ２は鋼板部３３２を組込む工程、ＳＴＥＰ３は鋼板部３３２が内輪本体３３１と結合した状態を示している。
【００５３】
第４の実施形態の鋼板部３３２は、ばね鋼等の鋼材からなる平板状の環体で、円周上１箇所に軸線にそった切割３３２ｅが形成されている。また、鋼板部３３２は帯状の素材を所定の長さに切断し、円形状に形成したあと、所定の硬さに硬化されている。さらに鋼板部３３２は切割３３２ｅの間隔Δを内輪本体３３１の嵌合外面３３１ａの直径Ｄと等しい長さに拡径しても、元の円形状に復元できる弾性を有している。
【００５４】
図６のＳＴＥＰ２、ＳＴＥＰ３において、分割された内輪本体３３１はロールの中間ネック１１ａを挟んで配置されている。ＳＴＥＰ２において、鋼板部３３２は、切割３３２ｅが拡げられ、中間ネック１１ａ上に配置された内輪本体３３１の嵌合外面３３１ａの最大径を通過する。切割３３２ｅが嵌合外面３３１ａの最大径を通過したあと、鋼板部３３２は弾性で切割３３２ｅが狭まり縮径する。
【００５５】
ＳＴＥＰ３において、鋼板部３３２は嵌合内面２３２ｂを、中間ネック１１ａ上に配置された分割された内輪本体３３１の嵌合外面３３１ａと密着して内輪本体３３１を挟持し、内輪部材３３０を形成している。このように第４の実施形態の鋼板部３３２は、単純な構成で内輪部材３３０とロール１１の一体化を可能にしている。
【００５６】
第４の実施形態の鋼板部３３２は、第１の実施形態のロール組立品や第２の実施形態のロール組立品等、内輪本体が円周方向に分割された他の形態の分割転がり軸受装置およびロール組立品に適用することができる。
【００５７】
上述の実施形態において複数の転動体は円筒ころであるが、本発明において、複数の転動体は針状ころ等、他の形式の転動体であってもよい。
【００５８】
上述の実施形態はロール１１を含むロール組立品の構成であるが、本発明において、実施形態はロール１１を含まない分割転がり軸受装置のみの構成であってもよい。
【００５９】
本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは当然である。
【符号の説明】
【００６０】
１                      ‥  軸受部（分割転がり軸受装置）
２０                    ‥  外輪部材
２１ａ、２２ａ          ‥  外輪軌道
３０、１３０、２３０、３３０        ‥  内輪部材
３１、１３１、２３１、３３１        ‥  内輪本体
３１ａ、１３１ａ、２３１ａ、３３１ａ‥  嵌合外面（嵌合部）
１３１ｂ、２３１ｂ                  ‥  鍔部
３２、１３２、２３２、３３２        ‥  鋼板部
３２ａ、１３２ａ、２３２ａ、３３２ａ‥  内輪軌道
３２ｂ、１３２ｂ、２３２ｂ、３３２ｂ‥  嵌合内面（嵌合部）
３２ｂ                  ‥  分割面
３３、３４、３５        ‥  締結リング
２３１ｃ                ‥  保持溝
４                      ‥  円筒ころ（転動体）
１０                    ‥  ロール組立品
１１                    ‥  ロール
１１ａ                  ‥  中間ネック（小径部）
１１ｂ                  ‥  外周      
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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