(57)【要約】【課題】斜板のがたつきを抑制することが可能な可変容量圧縮機を提供する。【解決手段】駆動軸１１０と、駆動軸と一体に回転するロータ１１２と、ロータに連結手段１２０を介して駆動軸に対する傾斜角を可変可能に連結されロータ及び駆動軸とともに回転する斜板１１１と、斜板の回転運動により往復運動するピストン１３６とを備えた可変容量圧縮機において、駆動軸の軸線を含む第１平面Ｐ１で区分されるロータの一方の領域に、連結手段１２０を設け、ロータの他方の領域に、斜板を当接させ最大傾斜角を規制する被当接部１１２ｃを形成し、連結手段１２０から斜板１１１に、第１平面Ｐ１から離れる方向の力Ｆ１が作用するように構成され、被当接部１１２ｃの斜板当接面１１２ｃ１は、斜板１１１が斜板当接面１１２ｃ１に当接したときに、斜板１１１に対して第１平面Ｐ１に向かう方向の力Ｆ２が作用するように傾斜形成される。【選択図】図７
2014139417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジング内に回転可能に支持された駆動軸と、当該駆動軸に固定されるロータと、当該ロータに連結手段を介して前記駆動軸の軸線に対する傾斜角を可変可能に連結される斜板と、前記シリンダボアに配置され前記斜板の回転運動により往復運動するピストンとを備え、前記斜板の傾斜角を変化させて前記ピストンのストローク量を変化させ、前記シリンダボアからの冷媒の吐出容量を変更可能な可変容量圧縮機において、
前記駆動軸の軸線を含む第１平面で区分される前記ロータの一方の領域に、前記連結手段を設け、前記ロータの他方の領域に、前記斜板を当接させ当該斜板の最大傾斜角を規制する被当接部を形成し、
前記連結手段から前記斜板に、前記第１平面から離れる方向の力が作用するように構成され、前記被当接部の斜板当接面は、前記斜板が当該斜板当接面に当接したときに、前記斜板に対して前記第１平面に向かう方向の力が作用するように傾斜形成されることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記ロータの斜板側の面と反対側の面に、前記駆動軸の軸線と直交するスラスト軸受けの受け面を形成し、
前記被当接部の斜板当接面は、前記第１平面から離れるにつれて前記受け面から離れるように傾斜形成されることを特徴とする請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記斜板が最大傾斜角又は最大傾斜角の近傍にあるとき、前記斜板の重心位置が前記第１平面で区分される前記斜板の連結手段側領域に位置するように、前記斜板を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記被当接部は、前記駆動軸の軸線と、前記斜板の最も前記ピストン側に近いポイントとで規定される第２平面に対して対称的に複数箇所形成され、
前記シリンダボアは、前記駆動軸の軸線周りに複数個配置され、
各被当接部の前記第２平面からの離間距離が、複数の前記ピストンからの圧縮荷重の合力の作用点の前記第２平面からの離間距離より大きくなるように、前記被当接部を配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸と一体に回転する斜板の傾斜角を変化させて吐出容量を変更可能な可変容量圧縮機において、特に車両エアコンシステムなどの冷媒循環装置に使用される可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、駆動軸と一体に回転する斜板の回転運動をピストンの往復運動に変換させると共に、斜板の傾斜角を変化させて冷媒の吐出容量を変更可能な可変容量圧縮機において、駆動軸に固定され、かつ、斜板に連結手段を介して連結されるロータを備え、このロータの斜板側の面に、斜板を当接させて最大傾斜角を規制する被当接部を形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−４３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、この可変容量圧縮機において、駆動軸の軸線を含む仮想平面でロータを２つの領域に区分した場合、上死点側のピストンの位置に対応する一方の領域（上死点側の領域）に、仮想平面と正対させて連結手段が配置され、他方の領域（下死点側の領域）に、被当接部が配置されている。そして、斜板が最大傾斜角で傾斜しているとき、ロータは、ピストンが冷媒を圧縮するときの圧縮荷重を被当接部側と連結手段側の２箇所で受け、斜板は、この圧縮荷重に対する抗力を被当接部側と連結手段側の２箇所で受けている。
【０００５】
しかしながら、この斜板に作用する連結手段及び被当接部からの各抗力を駆動軸の軸線に対して平行な方向の分力と直交する方向の分力（以下において、直交する方向の分力を「径方向分力」と言う」）とに分けた場合、径方向分力の向きは、連結手段側と被当接部側とで相反している。したがって、最大傾斜角より小さい傾きの状態では、斜板は、連結手段からのみ抗力を受けこの抗力の径方向分力によって駆動軸に押し付けられるが、最大傾斜角の状態では、斜板は連結手段からの抗力の径方向分力を受けると共に、この径方向分力とは逆方向の径方向分力を被当接部から受けることになるため、斜板を駆動軸に押し付ける径方向分力が小さくなる。その結果、最大傾斜角の状態において、圧縮機運転による振動やトルク変動等により斜板ががたつき易くなり、連結手段や被当接部等の磨耗や騒音を発生させる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、可変容量圧縮機において、斜板のがたつきを抑制することが可能な可変容量圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面による可変容量圧縮機は、シリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジング内に回転可能に支持された駆動軸と、当該駆動軸に固定されるロータと、当該ロータに連結手段を介して前記駆動軸の軸線に対する傾斜角を可変可能に連結される斜板と、前記シリンダボアに配置され前記斜板の回転運動により往復運動するピストンとを備え、前記斜板の傾斜角を変化させて前記ピストンのストローク量を変化させ、前記シリンダボアからの冷媒の吐出容量を変更可能な可変容量圧縮機において、前記駆動軸の軸線を含む第１平面で区分される前記ロータの一方の領域に、前記連結手段を設け、前記ロータの他方の領域に、前記斜板を当接させ当該斜板の最大傾斜角を規制する被当接部を形成し、前記連結手段から前記斜板に、前記第１平面から離れる方向の力が作用するように構成され、前記被当接部の斜板当接面は、前記斜板が当該斜板当接面に当接したときに、前記斜板に対して前記第１平面に向かう方向の力が作用するように傾斜形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
前記可変容量圧縮機によれば、連結手段から斜板に第１平面から離れる方向の力が作用するように構成すると共に、斜板が斜板当接面に当接したときに、斜板当接面から斜板に第１平面に向かう方向の力を作用させるように構成したので、斜板が斜板当接面に当接したとき、斜板を駆動軸に押し付ける力を増加させることができるため、最大傾斜角の状態における斜板のがたつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用された可変容量圧縮機の断面図である。
【図２】前記可変容量圧縮機の駆動軸とロータの連結体を斜板側から見た図である。
【図３】前記可変容量圧縮機のロータの要部断面図である。
【図４】前記可変容量圧縮機の斜板の下面図である。
【図５】前記可変容量圧縮機の斜板の側面図である。
【図６】前記可変容量圧縮機における斜板に作用する連結手段からの抗力の径方向分力を示す図である。
【図７】前記可変容量圧縮機における斜板がロータの被当接部に当接した状態を示す図である。
【図８】前記可変容量圧縮機における斜板に作用する被当接部からの抗力の径方向分力を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明が適用された可変容量圧縮機の一例である斜板式の可変容量圧縮機１００の断面図である。この可変容量圧縮機１００は、図示省略した冷媒循環装置に使用され、当該冷媒循環装置の冷媒を吸入し圧縮して吐出する。本実施形態において、可変容量圧縮機１００は車両エアコンシステムに使用されるものとする。
【００１１】
図１に示すように、可変容量圧縮機１００は、複数のシリンダボア１０１ａが形成されたシリンダブロック１０１と、シリンダブロック１０１の一端に設けられたフロントハウジング１０２と、シリンダブロック１０１の他端にバルブプレート１０３を介して設けられたシリンダヘッド１０４と、を備えている。本実施形態において、上記シリンダブロック１０１、フロントハウジング１０２及びシリンダヘッド１０４が、本発明に係るハウジングに相当する。
【００１２】
シリンダブロック１０１とフロントハウジング１０２とによってクランク室１４０が形成され、このクランク室１４０内を横断するように駆動軸１１０が設けられ回転可能に支持されている。
クランク室１４０内には、斜板１１１が配置されている。この斜板１１１の中央部には貫通孔１１１ｂが形成されており、駆動軸１１０はこの貫通孔１１１ｂを挿通している。また、斜板１１１は、駆動軸１１０に固定され駆動軸１１０と一体に回転するロータ１１２とリンク機構１２０を介して連結されている。このリンク機構１２０により、斜板１１１は駆動軸１１０及びロータ１１２とともに回転し、かつ、駆動軸１１０の軸線に対するその傾斜角が変更可能となっている。本実施形態において、上記リンク機構１２０が、本発明に係る連結手段に相当する。
【００１３】
リンク機構１２０は、ロータ１１２に突設された第１アーム１１２ａと、斜板１１１に突設された第２アーム１１１ａと、一端が第１連結ピン１２２を介して第１アーム１１２ａに回動可能に連結されると共に他端が第２連結ピン１２３を介して第２アーム１１１ａに回動可能に連結されたリンクアーム１２１と、を含む。ここで、斜板１１１が駆動軸１１０の軸線に対して直交する状態（傾斜していない状態）から傾斜している状態の全ての状態において、第２連結ピン１２３の軸線と駆動軸１１０の軸線との間の距離は、第１連結ピン１２２の軸線と駆動軸１１０の軸線との間の距離よりも大きくなるように構成されている。これにより、リンクアーム１２１は、その斜板側端部の方がロータ側端部よりも駆動軸１１０に対して離れるように、傾斜して配置されている。
【００１４】
斜板１１１の貫通孔１１１ｂは、斜板１１１が最大傾斜角から最小傾斜角の範囲で傾動可能な形状に形成されている。本実施形態において、貫通孔１１１ｂには、駆動軸１１０と当接することによって傾斜角を小さくする方向への斜板１１１の傾斜角変位（傾動）を規制する最小傾斜角規制部が形成されている。例えば、斜板１１１が駆動軸１１０に対して直交するときの斜板１１１の傾斜角を０度（最小傾斜角）とした場合、前記最小傾斜角規制部は、斜板１１１の傾斜角がほぼ０度となるまでの傾斜角変位（傾動）を許容するように形成されている。また、傾斜角を増大させる方向の斜板１１１の傾斜角変位（傾動）は、斜板１１１がロータ１１２に当接することによって規制される。したがって、斜板１１１の傾斜角は、斜板１１１がロータ１１２に当接したときに最大傾斜角となる。なお、この斜板１１１の最大傾斜角規制構造については、後に詳述する。
【００１５】
駆動軸１１０には、傾斜角を減少させる方向に斜板１１１を付勢する傾斜角減少バネ１１４と、傾斜角を増大させる方向に斜板１１１を付勢する傾斜角増大バネ１１５とが、斜板１１１を挟んで装着されている。具体的には、傾斜角減少バネ１１４は、斜板１１１とロータ１１２との間に装着されており、傾斜角増大バネ１１５は、斜板１１１と駆動軸１１０に固定又は形成されたバネ支持部材１１６との間に装着されている。
【００１６】
ここで、斜板１１１の傾斜角が最小傾斜角であるときに、傾斜角増大バネ１１５の付勢力の方が傾斜角減少バネ１１４の付勢力よりも大きくなるように設定されている。このため、駆動軸１１０が回転していないとき、すなわち、可変容量圧縮機１００が停止しているときに、斜板１１１は、傾斜角減少バネ１１４の付勢力と傾斜角増大バネ１１５の付勢力とがバランスする傾斜角（＞最小傾斜角）に位置する。この傾斜角減少バネ１１４付勢力と傾斜角増大バネ１１５の付勢力とがバランスする傾斜角は、ピストン１３６による圧縮動作が確保される最小の傾斜角範囲として設定されており、例えば１〜３度の範囲に設定することができる。
【００１７】
駆動軸１１０の一端は、フロントハウジング１０２のボス部１０２ａを貫通してフロントハウジング１０２の外側まで延在して、図示省略した動力伝達装置に連結されている。なお、駆動軸１１０とボス部１０２ａとの間には軸封装置１３０が挿入されており、クランク室１４０内部は外部空間から遮断されている。
【００１８】
駆動軸１１０は、ラジアル方向においてはラジアル軸受１３１、１３２によって支持され、スラスト方向においてはスラストプレート１３４によって支持されている。なお、駆動軸１１０のスラストプレート１３４側の端部とスラストプレート１３４とは、調整ネジ１３５によって所定の隙間を有するように調整されている。そして、駆動軸１１０は、図示省略した外部駆動源からの動力が前記動力伝達装置に伝達されることにより、前記動力伝達装置と同期して回転する。
【００１９】
また、ロータ１１２は、スラスト方向においてはスラスト軸受１３３によって支持されている。なお、ロータ１１２の斜板側の面と反対側の面には、駆動軸１１０の軸線と直交する受け面１１２ｄが形成され、この受け面１１２ｄがスラスト軸受１３３と当接する。
【００２０】
シリンダボア１０１ａ内には、ピストン１３６が配設され、ピストン１３６のクランク室１４０側に突出している端部の内側空間には、斜板１１１の外周部が収容され、斜板１１１は、一対のシュー１３７を介して、ピストン１３６と連動する。このシュー１３７によって、斜板１１１の回転運動をピストン１３６の往復運動に変換し、ピストン１３６がシリンダボア１０１ａ内を往復動する。このように、ピストン１３６は、斜板１１１の回転運動により往復運動する。
【００２１】
シリンダヘッド１０４には、中央部に配置された吸入室１４１と、吸入室１４１を環状に取り囲むように配置された吐出室１４２と、が形成されている。吸入室１４１は、バルブプレート１０３に形成された連通孔（吸入孔）１０３ａ及び吸入弁（図示省略）を介して、各シリンダボア１０１ａと連通する。吐出室１４２は、バルブプレート１０３に形成された連通孔（吐出孔）１０３ｂ及び吐出弁（図示省略）を介して、シリンダボア１０１ａと連通する。
【００２２】
ここで、フロントハウジング１０２、センターガスケット（図示省略）シリンダブロック１０１、シリンダガスケット（図示省略）、バルブプレート１０３、ヘッドガスケット（図示省略）及びシリンダヘッド１０４などが複数の通しボルト１０５によって締結されてハウジングが形成される。
【００２３】
シリンダヘッド１０４には、前記車両用エアコンシステムの低圧側の冷媒回路と吸入室１４１とを連通する吸入通路１０４ａと、高圧側の冷媒回路と吐出室１４２とを連通する吐出通路１０４ｂと、が形成されている。
【００２４】
また、シリンダヘッド１０４には、吐出通路１０４ｂを開閉する開閉手段としての逆止弁２００が配設されている。この逆止弁２００は、逆止弁２００の上流となる吐出室１４２の圧力と逆止弁２００の下流となる吐出通路１０４ｂの圧力との圧力差に応答して動作するものであり、前記圧力差が所定値より小さい場合に吐出通路１０４ｂを遮断し、前記圧力差が所定値より大きい場合に吐出通路１０４ｂを開放する。
【００２５】
シリンダヘッド１０４には、さらに制御弁３００が設けられている。この制御弁３００は、吐出室１４２とクランク室１４０とを連通する圧力供給通路１４５の開度を調整することでクランク室１４０に導入する吐出ガス量を制御する。また、クランク室１４０内の冷媒は、連通路１０１ｃ、空間１４６、バルブプレート１０３に形成されたオリフィス１０３ｃを経由して吸入室１４１へ流れるようになっている。
したがって、制御弁３００によってクランク室１４０の圧力を変化させ、これにより、斜板１１１の傾斜角、つまりピストン１３６のストローク量を変化させることにより、シリンダボア１０１ａからの冷媒の吐出容量を可変制御できるようになっている。
【００２６】
次に、図２〜図５を参照して、可変容量圧縮機１００における斜板１１１の最大傾斜角規制構造について具体的に説明する。図２は、駆動軸１１０とロータ１１２の連結体を斜板側から見た状態を示す図であり、図３は、図２のＡ−Ａ断面を示しロータ１１２の要部断面図であり、図４は、斜板１１１の下面図であり、図５は、斜板１１１の側面図である。
【００２７】
図２に示すように、駆動軸１１０の軸線を含む第１平面Ｐ１で区分されるロータ１１２の一方の領域に、例えば第１平面Ｐ１と正対させて、第１アーム１１２ａ（連結手段）を設け、ロータ１１２の他方の領域に、斜板１１１を当接させ斜板１１１の最大傾斜角を規制する被当接部１１２ｃを形成する。ここで、図２に示す第２平面Ｐ２は、駆動軸１１０の軸線と斜板１１１の上死点位置とで規定される仮想平面であり、例えば、第１平面は第２平面Ｐ２に直交する平面となっている。なお、斜板１１１の上死点位置とは、ピストン１３６の圧縮工程が終了する位置（つまり、斜板１１１の最もピストン側に近いポイント）を示す。
【００２８】
また、図２に示すように、第１平面Ｐ１でロータ１１２の領域を上死点側領域と下死点側領域に２分割したきに、第１アーム１１２ａは上死点側領域に配設され、被当接部１１２ｃは下死点側領域に配設されていると言える。
【００２９】
本実施形態において、前述したように、斜板１１１が駆動軸１１０の軸線に対して直交する状態から傾斜状態の全ての状態において、第２連結ピン１２３の軸線と駆動軸１１０の軸線との間の距離は、第１連結ピン１２２の軸線と駆動軸１１０の軸線との間の距離よりも大きくなるように構成されており、リンクアーム１２１は、その斜板側端部の方がロータ側端部よりも駆動軸１１０に対して離れるように、傾斜して配置されている。このようにして、後述するように、リンク機構１２０から斜板１１１に、第１平面Ｐ１から離れる方向の力が作用するように構成している。
【００３０】
また、本実施形態において、被当接部１１２ｃは、第２平面Ｐ２に対して対称的に２箇所形成され、シリンダボア１０１ａは、駆動軸１１０の軸線周りに複数個配置され、各被当接部１１２ｃ、１１２ｃの第２平面Ｐ２からの離間距離が、複数のピストン１３６からの圧縮荷重の合力の作用点の第２平面Ｐ２からの離間距離より大きくなるように、被当接部１１２ｃが配置されている。これにより２箇所の被当接部１１２ｃの間に圧縮荷重の合力の作用点が位置するので、２箇所の被当接部１１２ｃで圧縮荷重を安定して受けることができる。
【００３１】
図３に示すように、平面Ｐ３は、スラスト軸受１３３の受け面１１２ｄを含み、駆動軸１１０の軸線に直交する平面である。したがって平面Ｐ３は、第１平面Ｐ１及び第２平面Ｐ２に直交する平面でもある。
【００３２】
被当接部１１２ｃの斜板当接面１１２ｃ１は、本体部１１２ｂの面から斜板１１１側に向けて突出しており、第１平面Ｐ１から離れるにつれてスラスト軸受１３３の受け面１１２ｄから離れるように傾斜形成された平面からなる傾斜面となっている。この斜板当接面１１２ｃ１を含む平面をＰ４とすると、平面Ｐ４は第２平面Ｐ２に直交し、平面Ｐ３に対して角度θで傾斜している。
【００３３】
図４及び図５に示すように、斜板１１１には略扇状に形成されたバランスウエイト１１１ｃの両端部にロータ１１２側の斜板当接面１１２ｃ１に当接する当接部１１１ｄがそれぞれ形成されており、当接部１１１ｄは斜板当接面１１２ｃ１にほぼ面接触するような平面となっている。
【００３４】
また、本実施形態において、斜板１１１が最大傾斜角又は最大傾斜角の近傍にあるとき、斜板１１１の重心位置が第１平面Ｐ１で区分される斜板１１１の連結手段（第２連結ピン１２３、第２アーム１１１ａ）側領域、言い換えると、上死点側領域、に位置するように、斜板１１１を形成している。
【００３５】
次に、以上のような構成を有する可変容量圧縮機１００の作用を、図６〜図８に基いて説明する。
【００３６】
可変容量圧縮機１００が作動してピストン１３６が冷媒を圧縮すると、その圧縮荷重がピストン１３６を介して斜板１１１に作用し、ロータ１１２はその圧縮荷重を、リンク機構１２０を介して受ける（なお、ピストン１３６はクランク室１４０側よりクランク室の圧力を受けるので、この影響を差し引いた荷重を受ける）。図６に示すように、斜板１１１は、斜板１１１に圧入固定されている第２連結ピン１２３から圧縮荷重の反力を抗力として受ける。この抗力（圧縮荷重の反力）を駆動軸１１０の軸線に対して平行な方向の分力と直交する方向の分力（以下において、直交する方向の分力を「径方向分力」と言う」）とに分けた場合、径方向分力Ｆ１は、斜板１１１をリンク機構１２０の外側（図６において上方）に向かわせる力、つまり、第１平面から離れる方向の力として作用する。
【００３７】
図７及び図８に示すように、斜板１１１の当接部１１１ｄがロータ１１２の斜板当接面１１２ｃ１に当接して最大傾斜角の状態になると、ロータ１１２は、圧縮荷重をリンク機構１２０側と斜板当接面１１２ｃ１側の２箇所で受けることになり、斜板１１１は、当接部１１１ｄでも抗力を受けることになる。斜板当接面１１２ｃ１は、第１平面Ｐ１から離れるにつれてスラスト軸受１３３の受け面１１２ｄから離れるように角度θで傾斜する傾斜面となっているため、斜板１１１の当接部１１１ｄに作用する抗力が第１平面Ｐ１の方向に向かう分力Ｆ２を含んでいる。このようにして、リンク機構１２０から斜板１１１に、第１平面Ｐ１から離れる方向の力Ｆ１が作用すると共に、被当接部１１２ｃの斜板当接面１１２ｃ１は、斜板１１１が斜板当接面１１２ｃ１に当接したときに、斜板１１１に対して第１平面Ｐ１に向かう方向の力Ｆ２が作用するように傾斜形成されている。なお、角度θは分力Ｆ２があまり大きくならないように、例えば１０°〜３０°の範囲で設定されている。
【００３８】
本実施形態による可変容量圧縮機１００では、リンク機構１２０から斜板１１１に第１平面Ｐ１から離れる方向の力Ｆ１を作用させる共に、斜板１１１が斜板当接面１１２ｃ１に当接したときに、斜板当接面１１２ｃ１から斜板１１１に第１平面Ｐ１に向かう方向の力Ｆ２を作用させるように構成したので、最大傾斜角の状態で、斜板１１１の貫通孔１１１ｂの下死点側の面を介して斜板１１１を駆動軸１１０に押し付ける力を増大させることができるため、最大傾斜角の状態における斜板１１１のがたつきを抑制することができる。また、駆動軸１１０及びロータ１１２の連結体に対して斜板１１１の保持を安定化することができる。
【００３９】
また、吐出容量制御状態から斜板１１１の当接部１１１ｄが斜板当接面１１２ｃ１に当接して最大傾斜角の状態となるとき、及び斜板１１１の当接部１１１ｄが斜板当接面１１２ｃ１から離間して吐出容量制御状態に移行するとき、斜板１１１が抗力を受ける箇所が１箇所から２箇所又は２箇所から１箇所に変化するが、分力Ｆ２は、斜板当接面１１２ｃ１の角度を抑えて大きくならないように設定されているため、斜板１１１を駆動軸１１０に押し付ける力が大きく変化することがない。これにより、斜板１１１の斜板当接面１１２ｃ１への当接、離間前後において、斜板１１１の挙動が不安定となることを抑制することができる。
【００４０】
本実施形態においては、リンク機構１２０を第１平面Ｐ１と正対させて配置（具体的には、第１連結ピン１２２及び第２連結ピン１２３それぞれの軸線が第１平面Ｐ１と平行になるように配置）させ、かつ、斜板当接面１１２ｃ１を含む平面Ｐ４は、第２平面Ｐ２に直交するように形成した。これらにより、リンク機構１２０から斜板１１１に作用する第１平面から離れる方向の力の向きと、被当接部１１２ｃから斜板１１１に作用する第１平面へ向かう方向の力の向きとが、それぞれ第１平面Ｐ１と垂直な方向となって、一致している。これにより、駆動軸１１０及びロータ１１２の連結体に対する斜板１１１の保持をより確実に行うことができる。なお、第１平面Ｐ１に向かう方向の力の向きと第１平面から離れる方向の力の向きとが一致するように、被当接部１１２ｃの斜板当接面１１２ｃ１を傾斜形成する構成に限らず、例えば、平面Ｐ４は、第２平面Ｐ２に対して僅かに傾斜させても良い。この場合であっても、リンク機構１２０から斜板１１１に第１平面Ｐ１から離れる方向の力Ｆ１を作用させると共に、斜板１１１が斜板当接面１１２ｃ１に当接したときに、斜板当接面１１２ｃ１から斜板１１１に第１平面Ｐ１に向かう方向の力Ｆ２を作用させることができるため、斜板１１１が斜板当接面１１２ｃ１に当接したとき、斜板１１１を駆動軸１１０に押し付ける力を増加させることができる。
【００４１】
また、本実施形態おいては、斜板１１１が最大傾斜角又は最大傾斜角の近傍にあるとき、斜板１１１の重心位置が第１平面Ｐ１で区分される斜板１１１の連結手段側領域（上死点側領域）に位置するように、斜板１１１を形成している。これにより、可変容量圧縮機１００が作動して斜板が回転しているとき、分力Ｆ１，Ｆ２と同じ方向に、斜板１１１に遠心力が十分に作用するので、例えば、最大傾斜角において駆動軸１１０及びロータ１１２の連結体に対して斜板１１１の保持をよりいっそう安定化することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態では、被当接部１１２ｃは２箇所設けるものとしたが、対称的であれば２箇所に限定されない。さらに、被当接部１１２ｃの形成箇所は、対称的でなくてもよく、例えば、第２平面Ｐ２に沿う箇所に１箇所形成するものとしてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、斜板当接面１１２ｃ１は平面で形成したが、平面に限らず、ゆるやかな凸曲面又は凹曲面であってもよい。同様に、当接部１１１ｄは平面で形成したが、ゆるやかな凸曲面であってもよい。また、当接部１１１ｄは、バランスウエイト１１１ｃを切り欠いて形成したが、バランスウエイト１１１ｃ上に突出するように形成してもよい。
【００４４】
さらに、上記実施形態では、第１アーム１１２ａ、第１連結ピン１２２、第２連結ピン１２３、第２アーム１１１ａ及びリンクアーム１２１とを含んでリンク機構１２０（連結手段）を構成したが、これに限らず、例えば、第１アーム１１２ａに長孔を形成し、この長孔に第２アーム１１１ａに固定された第２連結ピン１２３を連結させてリンク機構１２０（連結手段）を構成してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、斜板１１１は、その中央部に形成される貫通孔１１１ｂを介して駆動軸１１０に直接摺動支持される構造であるが、駆動軸１１０に滑動可能に嵌装される斜板支持体（スリーブ）を介して支持される構造であってもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、斜板式可変容量圧縮機としたが、揺動板式可変容量圧縮機としても良い。またクラッチレス圧縮機でも、電磁クラッチを装着した可変容量圧縮機としても良い。さらにモータで駆動される可変容量圧縮機にも適用できる。
【００４７】
そして、上記実施形態では、斜板式の可変容量圧縮機を一例として説明したが、本発明は、斜板式の可変容量圧縮機に限らず、例えば、いわゆる揺動板式の可変容量圧縮機についても適用できる。揺動板式の可変容量圧縮機の場合、斜板１１１の回転運動をピストン１３６の往復運動に変換する手段として揺動板が設けられる。また、本発明は、電磁クラッチを装着した圧縮機や、クラッチレス圧縮機にも適用でき、また、電動モータで駆動される圧縮機にも適用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１００…可変容量圧縮機、１０１…シリンダブロック、１０１ａ…シリンダボア、１０２…フロントハウジング、１０４…シリンダヘッド、１１０…駆動軸、１１１…斜板、１１２…ロータ、１１２ｃ…被当接部、１１２ｃ１…斜板当接面、１１２ｄ…受け面、１２０…リンク機構（連結手段）、１３３…スラスト軸受、１３６…ピストン、Ｐ１…第１平面、Ｐ２…第２平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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