(57)【要約】      （修正有）【課題】輻輳状態から定常状態への復帰・回復を効率的に実現する。【解決手段】輻輳制御部１５が、情報処理システム内で発生した規制すべき輻輳状態の継続時間を計測し、規制すべき輻輳状態の継続時間を規制継続時間（規定時間）として記憶した規制継続時間テーブル１６から規定時間を読み出し、その輻輳状態が規制継続時間以上継続する場合に、輻輳状態に係る処理に対する規制レベルを強化し、強化された規制レベルの規制情報を用いてその輻輳状態に係るサービス処理要求の受付を規制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ内で発生した規制すべき輻輳状態の継続時間を計測する計測手段と、
規定時間を記憶手段から読み出して、前記輻輳状態が前記規定時間以上継続する場合に、前記輻輳状態に係る処理に対する規制レベルを強化する強化手段と、
前記強化された規制レベルの規制情報を用いて前記処理を規制する規制手段と、
を有することを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項２】
前記規制手段は、
前記輻輳状態に係る処理以外の処理を更に規制することを特徴とする請求項１記載の輻輳制御装置。
【請求項３】
記憶手段から読み出した規制情報を用いて、コンピュータ内で発生した規制すべき輻輳状態に係る処理以外の処理を規制することを特徴とする輻輳制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻輳状態から復帰・回復する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムをはじめとする多くの情報処理システムで、何らかの原因により、想定以上の過重な入力が加わるとその処理が完結せず、それに伴う追加処理が加わるため、システム全体の処理能力が低下するという事象が知られている。一般に、このような事象を輻輳と呼ぶ。
【０００３】
どのようなシステムであっても、システムの処理能力を超えた入力がある場合は、その処理が完結せず、輻輳状態になることは自明であるが、一時的に過重な入力が生じて、システムの処理能力が低下すると、外部からの入力が定常の状態に復帰しても、システムの処理能力が低下した輻輳状態が長期にわたって継続するという問題点がある。
【０００４】
このため、このような輻輳状態が発生し又は発生しそうな場合は、処理すべき入力量を制限し、重大な問題が発生しないよう早急に輻輳状態から定常状態に復帰させる、又は、そのような輻輳状態が発生しないよう予防する制御（輻輳制御）が必要である。
【０００５】
一般に、輻輳は、単にシステムの処理能力が低下するという問題だけでなく、様々の想定外の事象が複雑に絡み合って発生するので、ときには致命的な障害になることも考えられる。このため、このような輻輳が発生しないよう、また、万一発生してしまった場合でも、早急に定常状態に復帰することが期待されている。
【０００６】
とくに近年は、単一のシステムで、同時に複数のサービスを提供する例も増えており、いずれかのサービスで発生した輻輳がシステム全体に影響を及ぼすことも考えられるので、的確な輻輳制御の実施が求められている。
【０００７】
従来の輻輳制御では、システムへの処理要求が当該システムの処理能力を超えないようにするため、システムへの処理要求の発生状況又はシステムでの要求処理の状況を監視し、システムに過重な処理負荷がかかりそうな場合、その程度を何段階かのレベルに分けて判断し、その輻輳の程度に応じてその処理に関わる処理要求を制限（規制）することで、処理余力を確保し、輻輳状態の発生を防止し、輻輳状態からの回復を行ってきた。
【０００８】
例えば、特許文献１は、輻輳からの回復のための処理要求の制限（規制）について、輻輳の原因となる可能性のある処理要求に対し規制を実施すべきとして、その処理要求をできる限り発信元に近い箇所で規制できるよう、その範囲を特定する方法について示している。
【０００９】
また、この輻輳制御のための処理要求入力の監視については、時間当たりの処理要求入力の量の直接監視、又は、ＣＰＵ使用率による間接的な監視等、様々な方法が提案されており、観測された輻輳の程度に応じた適切な規制を行うことで、輻輳からの早期の回復を図ってきた。
【００１０】
これらの監視・輻輳制御は、システム全体を対象に一括して行われる場合もあるし、システム内の一部、例えば、特定のサービスに対応する処理モジュール単位で実施されることもあった。
【００１１】
また、輻輳制御として起動する規制制御を決定する前提となる輻輳状態判定のレベルわけについては、より多段階の緻密な判定を行えば、より精密な輻輳制御が実施できるとの期待もあるが、同時に、この輻輳制御に要するコストの増加要因ともなるので、必要以上の多段階化を行なっても、その効果は限定的なものになることが知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−２０００２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記の従来の輻輳制御方式は、輻輳の直接原因となる処理状況を監視し、その処理状況に応じてシステムへの処理要求の入力を規制することにより実施されていた。
【００１４】
しかし、一旦、輻輳状態が発生するとその影響範囲は多方面に広がり、この影響による間接的要因により、輻輳からの回復が阻害され、規制により直接的要因を低減させても、システムの輻輳が収束しないこともあった。
【００１５】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、輻輳状態から定常状態への復帰・回復を効率的に実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１記載の輻輳制御装置は、コンピュータ内で発生した規制すべき輻輳状態の継続時間を計測する計測手段と、規定時間を記憶手段から読み出して、前記輻輳状態が前記規定時間以上継続する場合に、前記輻輳状態に係る処理に対する規制レベルを強化する強化手段と、前記強化された規制レベルの規制情報を用いて前記処理を規制する規制手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、コンピュータ内で発生した規制すべき輻輳状態の継続時間を計測し、その輻輳状態が規定時間以上継続する場合に、その輻輳状態に係る処理に対する規制レベルを強化するため、輻輳状態から定常状態への復帰・回復を効率的に実現することができる。
【００１８】
請求項２記載の輻輳制御装置は、請求項１記載の輻輳制御装置において、前記規制手段は、前記輻輳状態に係る処理以外の処理を更に規制することを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、輻輳状態に係る処理以外の処理を更に規制するため、輻輳状態から定常状態への復帰・回復をより効率的に実現することができる。
【００２０】
請求項３記載の輻輳制御装置は、記憶手段から読み出した規制情報を用いて、コンピュータ内で発生した規制すべき輻輳状態に係る処理以外の処理を規制することを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、コンピュータ内で発生した規制すべき輻輳状態に係る処理以外の処理を更に規制するため、輻輳状態から定常状態への復帰・回復を効率的に実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、輻輳状態から定常状態への復帰・回復を効率的に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来の輻輳制御装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る輻輳制御装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係る輻輳制御装置の動作を示す図である。
【図４】従来の輻輳制御装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図５】第２の実施の形態に係る輻輳制御装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図６】第２の実施の形態に係る輻輳制御装置の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、情報処理システム等のコンピュータにおいて、輻輳の直接的原因となるサービス処理要求等の処理を規制しても輻輳が継続する場合、その輻輳に起因する直接的・間接的原因により輻輳が継続していると判断し、その直接的原因に対しては同一処理に対する規制を強化することにより、並びに又は更には、その間接的原因に対しては同一コンピュータ内の別処理を規制することにより、輻輳状態から定常状態への復帰・回復を効率的に実現することにある。
【００２５】
〔第１の実施の形態〕
最初に、従来方式による一般的な輻輳制御方法を説明する。従来の輻輳制御装置１００は、例えば図１に示すように、情報処理システム上で動作し、サービス処理要求受付部１１と、サービス処理実行部１２と、システム監視部１３と、規制閾値テーブル１４と、輻輳制御部１５とで主に構成される。
【００２６】
サービス処理要求受付部１１は、情報処理端末等のサービス要求元から送信されたサービス処理要求を受け付け、サービス処理実行部１２は、そのサービス処理要求に基づくサービス処理を実行する。
【００２７】
その後、システム監視部１３は、その実行しているサービス処理に係るＣＰＵ使用率を計測して輻輳制御部１５に報告し、その輻輳制御部１５は、そのサービス処理について報告されたＣＰＵ使用率の計測値を規制閾値テーブル１４内の規制閾値と比較して、その規制閾値を超えている場合には規制すべき輻輳発生と認識して実施する規制レベルを決定し、その規制レベルの規制情報に基づいてサービス処理要求の受付を規制する。
【００２８】
一方、本実施の形態に係る輻輳制御装置１００の機能ブロック構成を図２に示す。この輻輳制御装置１００は、図１に示した従来の輻輳制御装置１００に加え、サービス処理要求の受付に対する規制を更に強化するため、規制すべき輻輳状態の継続時間を規制継続時間（規定時間）として記憶した規制継続時間テーブル１６を更に備えている。
【００２９】
以下、図３を参照しながら、本実施の形態に係る輻輳制御装置１００の動作を説明する。尚、規制閾値テーブル１４には、実行中のサービス処理に係るＣＰＵ使用率に対する、規制を開始すべき規制閾値が記憶されている。また、輻輳制御部１５は、多段階の規制レベルと各規制レベルで実行する規制情報との対応関係を定めた対応関係テーブル（記憶手段）を予め保持している。
【００３０】
最初に、サービス処理要求受付部１１が、通信ネットワークを介してサービス要求元から送信されたサービス処理要求を受け付けて、その要求に係る要求データを受付キューに蓄積する（ステップＳ１０１）。例えば、検索クエリに該当するウェブページのＵＲＬを取得する複数のウェブ検索要求を順次受け付けて、その受け付けた順番でそれら複数の要求データを順次蓄積する。
【００３１】
次に、サービス処理実行部１２が、その受付キューから要求データを取得して、その要求データ内のサービス処理要求に基づいてサービス処理を実行する（ステップＳ１０２）。上記例の場合、ウェブ検索要求に係る要求データを順次取得して、検索クエリにヒットするウェブページをインターネット上から検索してそのＵＲＬを取得する処理を繰り返し実行する。
【００３２】
次に、システム監視部１３が、ステップＳ１０２で実行しているサービス処理に係る情報処理システム内のＣＰＵ使用率を時間的に連続して計測し、計測する毎に輻輳制御部１５に随時通知する（ステップＳ１０３）。上記例の場合、ウェブページ検索時に使用されるＣＰＵ使用率を計測する。
【００３３】
次に、輻輳制御部１５が、規制閾値テーブル１４から上記サービス処理に対して定められた規制閾値を読み出して、システム監視部１３から通知された上記サービス処理に係るＣＰＵ使用率の計測値がその規制閾値を超えるか（Ｙｅｓ）否か（Ｎｏ）を判定する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
ステップＳ１０４の判定結果がＹｅｓの場合には、情報処理システム内で規制すべき輻輳が発生していると認識して後述する規制処理を実行する。一方、その判定結果がＮｏの場合には、輻輳は発生していないと認識し、何ら規制処理を実行することなく処理を終了する。
【００３５】
続いて、輻輳制御部１５は、上記サービス処理に係るＣＰＵ使用率の計測値がその規制閾値を超えていることから、例えばＣＰＵ使用率の計測値と規制閾値との差の大きさに基づいて実施する規制レベルを決定し（ステップＳ１０５）、その決定された規制レベルの規制情報に基づいてサービス処理要求の受付を規制する（ステップＳ１０６）。例えば、新たなサービス処理要求の受付を一定時間拒否する。
【００３６】
その後、輻輳制御部１５は、そのＣＰＵ使用率の計測値が上記規制閾値を超えてからの継続時間（規制閾値を途中下回らない状態の継続時間）の計測を開始し（ステップＳ１０７）、計測時間タイマーを設定する（ステップＳ１０８）。
【００３７】
そして、その計測タイマーが満了した後に（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０４と同様に、上記サービス処理に係るＣＰＵ使用率の計測値がその規制閾値を超えるか（Ｙｅｓ）否か（Ｎｏ）を再び判定する（ステップＳ１１０）。例えば、計測時間タイマーが１秒に設定されている場合、ステップＳ１０８から１秒経過後に当該再判定を実行する。
【００３８】
ここで、ステップＳ１１０の再判定結果がＮｏの場合には、輻輳状態が解消されていることから、ステップＳ１０７で開始した継続時間の計測を終了し（ステップＳ１１１）、処理を終了する。継続時間の計測終了後、処理終了前に、現在の規制レベルを下げる処理を実行してもよい。
【００３９】
一方、ステップＳ１１０の再判定結果がＹｅｓの場合には、輻輳状態が継続していることから、規制継続時間テーブル１６から上記サービス処理に対して定められた規制継続時間を読み出して、ステップＳ１０７で計測を開始した継続時間の計測値がその規制継続時間を越えるか（Ｙｅｓ）否か（Ｎｏ）を判定する（ステップＳ１１２）。
【００４０】
ここで、ステップＳ１１２の判定結果がＮｏの場合には、ステップＳ１０８に戻りステップＳ１０８〜Ｓ１１０を繰り返す。例えば、規制継続時間が１０秒に設定されている場合、継続時間の計測値がその１０秒を超えていなければ、計測時間タイマーを再度設定して、ステップＳ１１０の再判定を再び実行する。
【００４１】
一方、ステップＳ１１２の判定結果がＹｅｓの場合には、上記サービス処理要求により輻輳が継続していると判断し、ステップＳ１０７で開始した継続時間の計測を終了して（ステップＳ１１３）、現在の規制レベルをｎ段階（ｎ：自然数）アップし（ステップＳ１１４）、ここでアップした規制レベルの規制情報に基づいてサービス処理要求の受付に対する規制を強化する（ステップＳ１１５）。例えば、新たなサービス処理要求の受付を上記一定時間よりも長い時間拒否する。尚、ステップＳ１１５の処理実行後、ステップＳ１０７に戻るようにしてもよい。
【００４２】
以上より、本実施の形態によれば、情報処理システムで動作する輻輳制御装置１００の輻輳制御部１５が、その情報処理システム内で発生した規制すべき輻輳状態の継続時間を計測し、その輻輳状態が規制継続時間以上継続する場合に、その輻輳状態に係るサービス処理要求の受付に対する規制レベルを強化するので、輻輳状態から定常状態への復帰や回復に要する時間が短縮されることから、その復帰・回復を高効率かつ早急に実現することができる。
【００４３】
〔第２の実施の形態〕
最初に、従来方式による一般的な輻輳制御方法を説明する。従来の輻輳制御装置１００は、図４に示すように、図１と同じ機能部１１〜１５で構成される。但し、２つのサービスＡ，Ｂに対応するサービス処理をそれぞれ実行するため、サービス処理要求受付部１１はサービスＡ処理要求受付部１１ａとサービスＢ処理要求受付部１１ｂで構成され、サービス処理実行部１２はサービスＡ処理実行部１２ａとサービスＢ処理実行部１２ｂで構成されている。
【００４４】
サービスＡ処理要求受付部１１ａは、サービス要求元から送信されたサービスＡ処理要求を受け付け、サービスＡ処理実行部１２ａは、そのサービスＡ処理要求に基づくサービスＡ処理を実行する。一方、サービスＢ処理要求受付部１１ｂは、他のサービス要求元から送信されたサービスＢ処理要求を受け付け、サービスＢ処理実行部１２ｂは、そのサービスＢ処理要求に基づくサービスＢ処理を実行する。
【００４５】
ここで、システム監視部１３は、サービスＡ処理実行部１２ａによるサービスＡ処理のみを監視対象とし、そのサービスＡ処理に係るＣＰＵ使用率が規制閾値を超えている場合には、その監視対象であったサービスＡ処理に関する処理を規制するため、サービスＡ処理要求受付部１１ａで受け付けたサービスＡ処理要求の受付のみを規制する。
【００４６】
すなわち、サービスＡ処理についてのみ輻輳が発生した場合、従来では、そのサービスＡ処理要求の受付のみを規制対象とし、それ以外のサービスＢ処理要求の受付については規制対象とされていない。
【００４７】
一方、本実施の形態では、情報処理システム内に複数のサービスが共存する場合、直接規制対象となっていない別のサービスに対しても規制を実施する。第１の実施の形態では、情報処理システムで発生した輻輳の早急回復を図るため、輻輳の直接的原因であるサービスＡ処理要求の受付に対する規制を強化したが、第２の実施の形態では、その輻輳に直接的には無関係のサービスＢ処理要求の受付に対しても規制を加える。
【００４８】
本実施の形態に係る輻輳制御装置１００の機能ブロック構成を図５に示す。この輻輳制御装置１００は、図２と同じ機能部１１〜１６で構成される。但し、サービス処理要求受付部１１はサービスＡ処理要求受付部１１ａとサービスＢ処理要求受付部１１ｂで構成され、サービス処理実行部１２はサービスＡ処理実行部１２ａとサービスＢ処理実行部１２ｂで構成されている。
【００４９】
以下、図６を参照しながら、本実施の形態に係る輻輳制御装置１００の動作を説明する。
【００５０】
最初に、サービスＡ処理要求受付部１１ａが、通信ネットワークを介してサービス要求元から送信されたサービス処理要求を受け付けて、その要求に係る要求データを自己の受付キューに蓄積し、それに併行して、サービスＢ処理要求受付部１１ｂが、他のサービス要求元から送信されたサービスＢ処理要求を受け付けて、その要求に係る要求データを自己の受付キューに蓄積する（ステップＳ２０１）。
【００５１】
次に、サービスＡ処理実行部１２ａが、自己の受付キューから要求データを取得して、その要求データ内のサービスＡ処理要求に基づいてサービスＡ処理を実行し、それに併行して、サービスＢ処理実行部１２ｂが、自己の受付キューから要求データを取得して、その要求データ内のサービスＢ処理要求に基づいてサービスＢ処理を実行する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
次に、システム監視部１３が、ステップＳ２０２で実行しているサービスＡ処理に係る情報処理システム内のＣＰＵ使用率を時間的に連続して計測し、計測する毎に輻輳制御部１５に随時通知する（ステップＳ２０３）。
【００５３】
次に、輻輳制御部１５が、規制閾値テーブル１４から上記サービスＡ処理に対して定められた規制閾値を読み出して、システム監視部１３から通知された上記サービスＡ処理に係るＣＰＵ使用率の計測値がその規制閾値を超えるか（Ｙｅｓ）否か（Ｎｏ）を判定する（ステップＳ２０４）。
【００５４】
ステップＳ２０４の判定結果がＹｅｓの場合には、情報処理システム内で規制すべき輻輳が発生していると認識して後述する規制処理を実行する。一方、その判定結果がＮｏの場合には、輻輳は発生していないと認識し、何ら規制処理を実行することなく処理を終了する。
【００５５】
次に、輻輳制御部１５は、上記サービスＡ処理に係るＣＰＵ使用率の計測値がその規制閾値を超えていることから、例えばＣＰＵ使用率の計測値と規制閾値との差の大きさに基づき、サービスＡ処理要求の受付に対して実施する規制レベルを決定し（ステップＳ２０５）、その決定された規制レベルの規制情報に基づいてサービスＡ処理要求の受付を規制する（ステップＳ２０６）。例えば、新たなサービス処理要求の受付を拒否する。
【００５６】
その後、輻輳制御部１５は、そのＣＰＵ使用率の計測値が上記規制閾値を超えてからの継続時間（規制閾値を途中下回らない状態の継続時間）の計測を開始し（ステップＳ２０７）、計測時間タイマーを設定する（ステップＳ２０８）。
【００５７】
そして、その計測タイマーが満了した後に（ステップＳ２０９）、ステップＳ２０４と同様に、上記サービスＡ処理に係るＣＰＵ使用率の計測値がその規制閾値を超えるか（Ｙｅｓ）否か（Ｎｏ）を再び判定する（ステップＳ２１０）。例えば、計測時間タイマーが１秒に設定されている場合、ステップＳ２０８から１秒経過後に当該再判定を実行する。
【００５８】
ここで、ステップＳ２１０の再判定結果がＮｏの場合には、輻輳状態が解消されていることから、ステップＳ２０７で開始した継続時間の計測を終了し（ステップＳ２１１）、処理を終了する。継続時間の計測終了後、処理終了前に、現在のサービスＡ処理要求の受付に対する規制レベルを下げる処理を実行してもよい。
【００５９】
一方、ステップＳ２１０の再判定結果がＹｅｓの場合には、輻輳状態が継続していることから、規制継続時間テーブル１６から上記サービスＡ処理に対して定められた規制継続時間を読み出して、ステップＳ２０７で計測を開始した継続時間の計測値がその規制継続時間を越えるか（Ｙｅｓ）否か（Ｎｏ）を判定する（ステップＳ２１２）。サービスＡ処理による輻輳悪化を検知するか否かを判定するようにしてもよい。
【００６０】
ここで、ステップＳ２１２の判定結果がＮｏの場合には、ステップＳ２０８に戻りステップＳ２０８〜Ｓ２１０を繰り返す。例えば、規制継続時間が１０秒に設定されている場合、継続時間の計測値がその１０秒を超えていなければ、計測時間タイマーを再度設定して、ステップＳ２１０の再判定を再び実行する。
【００６１】
一方、ステップＳ２１２の判定結果がＹｅｓの場合には、このままでは輻輳状態からの回復が送れ、その輻輳状態が収束しない可能性があることから、ステップＳ２０７で開始した継続時間の計測を終了し（ステップＳ２１３）、サービスＡ処理要求の受付以外の処理に対しても規制処理を実行する。
【００６２】
ここでは、サービスＢ処理要求の受付に対して実施する規制レベルを決定（ステップＳ２０５で決定したレベルと同じレベルでも異なるレベルでも可）し（ステップＳ２１４）、その決定された規制レベルの規制情報に基づいてサービスＢ処理要求の受付も規制する（ステップＳ２１５）。例えば、サービスＢ処理要求受付部１１ｂの受付キューに蓄積された全ての要求データを破棄する。尚、ステップＳ２１５の処理実行後、ステップＳ２０７に戻るようにしてもよい。
【００６３】
以上より、本実施の形態によれば、輻輳状態に係るサービスＡ処理要求の受付以外のサービスＢ処理要求の受付を更に規制するので、輻輳状態から定常状態への復帰・回復をより効率的かつより早急に実現することができる。
【００６４】
最後に、各実施の形態では、規制要否の判断基準としてＣＰＵ使用率を例に説明したが、サービス処理要求の実行に必要なメモリ使用量やメモリ使用率等、他の判断基準を用いてもよい。
【００６５】
また、各実施の形態では、規制対象としてサービス処理要求の受付を例に説明したが、サービス処理要求の実行に必要なメモリの割当可否や割当率の低減等、他の処理を規制対象としてもよい。
【００６６】
また、各実施の形態で説明した処理を組み合わせてもよい。例えば、ステップＳ２１２の判定結果がＹｅｓの場合に、サービスＡ処理要求の受付に対する規制レベルを強化するようにしてもよい。
【００６７】
また、各実施の形態で説明したサービスは、物理的な単位（例えば、ＣＰＵ、ＬＡＮポート）や論理的な単位（例えば、アプリケーション、プロセス）に関わらず、何かしら意味のある単位で分けられるものである。
【００６８】
また、各実施の形態では、輻輳が発生する物として情報処理システムを例に説明したが、単一の情報処理装置であってもよく、広くは、情報処理システムや情報処理装置を包含するコンピュータを対象とする。
【００６９】
また、各実施の形態で説明した輻輳制御装置１００は、メモリ等の記憶手段やＣＰＵ等の計算・制御手段を有するコンピュータで実現できる。また、輻輳制御装置１００の動作は、プログラムによって実行可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１００…輻輳制御装置
１１…サービス処理要求受付部
１１ａ…サービスＡ処理要求受付部
１１ｂ…サービスＢ処理要求受付部
１２…サービス処理実行部
１２ａ…サービスＡ処理実行部
１２ｂ…サービスＢ処理実行部
１３…システム監視部
１４…規制閾値テーブル
１５…輻輳制御部（継続手段、強化手段、規制手段）
１６…規制継続時間テーブル（記憶手段）
Ｓ１０１〜Ｓ１１５、Ｓ２０１〜Ｓ２１５…ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014041509.tif 000007
【図６】
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