(57)【要約】【課題】従来に比べて少ない使用量で、十分な防錆性能を有する疎水膜を形成することができる防錆剤を提供する。【解決手段】本発明の防錆剤は、下記式（１）で表される化合物を含むポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルを少なくとも含有する。式（１）中、Ｒ1、Ｒ2は、同一又は異なって、ヒドロキシル基を有していてもよい直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基である。ｎはグリセリン単位の数を示し、１以上の整数である。【化１】2014005498.tif 000007【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2014005498.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一又は異なって、ヒドロキシル基を有していてもよい直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基である。ｎはグリセリン単位の数を示し、１以上の整数である）
で表される化合物を含むポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルを少なくとも含有する防錆剤。
【請求項２】
請求項１に記載の防錆剤と分散媒とを含有する防錆剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属の防錆剤に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、分散媒に分散して金属に塗布することにより優れた防錆効果を示す疎水膜を形成することができる防錆剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防錆を目的として、長鎖脂肪酸とアルキルアミン若しくはアルカノールアミンの塩を、石油製品、油脂、有機溶剤等の分散媒に分散して金属表面に塗布することはよく知られている。一般に、アルキルアミン若しくはアルカノールアミンの防錆効果は第三級アミン、第二級アミン、第一級アミンの順に増大し、また、低級アミンより高級アミンの方が優れている。すなわち、長鎖アルキル基若しくは長鎖アルカノール基を有する第一級アミンがより好ましい防錆効果を示す。しかしながら、この長鎖アルキル基若しくは長鎖アルカノール基を有する第一級アミンと長鎖脂肪酸の塩は実際の防錆機能を有するアミン部分に対してアルキル基若しくはアルカノール基の比率が大きくなるため、多量に使用しないと十分な防錆性能が得られない点が問題であった。
【０００３】
また、特許文献１、２には、ヒドロキシアリール脂肪酸と長鎖アルキルアミンの塩が提案されている。前記ヒドロキシアリール脂肪酸と長鎖アルキルアミンの塩もまた、前記と同様に、実際の防錆機能を有するアミン部分に対してアルキル基の比率が大きくなるため、多量に使用しないと十分な防錆性能が得られない点が問題であった。すなわち、低使用量において十分な防錆性能を発揮できる防錆剤が見いだされていないのが現状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第３５７３３３３号明細書
【特許文献２】特開昭６３−１１７０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、従来に比べて少ない使用量で、十分な防錆性能を有する疎水膜を形成することができる防錆剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、アルコールとグリシジルエーテルとを反応させて得られる、２級ヒドロキシル基を有するグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルに、更にグリシドールを反応させて得られる化合物は、２つの疎水基が短いスペーサーで結合し、更に水溶性の高いポリグリセリン部分を親水基として有するため優れた界面活性能を有し、少量でも優れた防錆性能を有する疎水膜を形成することができることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づき、さらに研究を重ねて完成したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記式（１）
【化１】
2014005498.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一又は異なって、ヒドロキシル基を有していてもよい直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基である。ｎはグリセリン単位の数を示し、１以上の整数である）
で表される化合物を含むポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルを少なくとも含有する防錆剤を提供する。
【０００８】
本発明は、また、前記防錆剤と分散媒とを含有する防錆剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の防錆剤は、２分子のモノメリック型界面活性剤（一疎水基一親水基型界面活性剤）が短いスペーサーで結合した形状を有する特定のポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルを含有する。そして、前記特定のポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルの親水基は金属表面に対して強い吸着力を有し、金属表面において、親水基を金属表面側に、疎水基を外側に向けて密に吸着することができ、従来に比べて少ない使用量でも、発錆因子の侵入を遮断する優れた防錆性能を有する疎水膜を形成することができる。また、ポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルは、グリセリンの重合度を調整することにより、容易に防錆性能をコントロールすることができ、用途に応じた防錆性能を有する防錆剤が容易に得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の防錆剤は、ポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルを少なくとも含有する。
【００１１】
本発明のポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルは、下記式（１）で表される化合物を少なくとも含有する。式（１）中、Ｒ1、Ｒ2は、同一又は異なって、ヒドロキシル基を有していてもよい直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基である。ｎはグリセリン単位の数を示し、１以上の整数である。
【００１２】
【化２】
2014005498.tif 000003
【００１３】
式（１）の括弧内のＣ3Ｈ6Ｏ2は、下記式（２）及び（３）で示される両方の構造を有する。
−ＣＨ2−ＣＨＯＨ−ＣＨ2Ｏ−        （２）
−ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−        （３）
【００１４】
Ｒ1、Ｒ2における直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、例えば、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル（ラウリル）、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル（ミリスチル）、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−ステアリル基等の直鎖状アルキル基；イソヘキシル、ｓ−ヘキシル、ｔ−ヘキシル、イソヘプチル、ｓ−ヘプチル、ｔ−ヘプチル、イソオクチル、ｓ−オクチル、ｔ−オクチル、イソノニル、ｓ−ノニル、ｔ−ノニル、イソデシル、ｓ−デシル、ｔ−デシル、イソウンデシル、ｓ−ウンデシル、ｔ−ウンデシル、イソドデシル、ｓ−ドデシル、ｔ−ドデシル、イソトリデシル、ｓ−トリデシル、ｔ−トリデシル、イソテトラデシル、ｓ−テトラデシル、ｔ−テトラデシル、イソペンタデシル、ｓ−ペンタデシル、ｔ−ペンタデシル、イソヘキサデシル、ｓ−ヘキサデシル、ｔ−ヘキサデシル、イソヘプタデシル、ｓ−ヘプタデシル、ｔ−ヘプタデシル、イソステアリル基等の分岐鎖状アルキル基等を挙げることができる。
【００１５】
Ｒ1、Ｒ2におけるヒドロキシル基を有している直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、例えば、前記直鎖状若しくは分岐鎖状アルキル基に１以上のヒドロキシル基を有する直鎖状若しくは分岐鎖状ヒドロキシアルキル基を挙げることができる。
【００１６】
Ｒ1、Ｒ2における直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基としては、例えば、ｎ−ヘキセニル、ｎ−ヘプテニル、ｎ−オクテニル、ｎ−ノネニル、ｎ−デセニル、ｎ−ウンデセニル、ｎ−ドデセニル、ｎ−トリデセニル、ｎ−テトラデセニル、ｎ−ペンタデセニル、ｎ−ヘキサデセニル、ｎ−ヘプタデセニル、ｎ−オレイル基等の直鎖状アルケニル基；イソヘキセニル、ｓ−ヘキセニル、ｔ−ヘキセニル、イソヘプテニル、ｓ−ヘプテニル、ｔ−ヘプテニル、イソオクテニル、ｓ−オクテニル、ｔ−オクテニル、イソノネニル、ｓ−ノネニル、ｔ−ノネニル、イソデセニル、ｓ−デセニル、ｔ−デセニル、イソウンデセニル、ｓ−ウンデセニル、ｔ−ウンデセニル、イソドデセニル、ｓ−ドデセニル、ｔ−ドデセニル、イソトリデセニル、ｓ−トリデセニル、ｔ−トリデセニル、イソテトラデセニル、ｓ−テトラデセニル、ｔ−テトラデセニル、イソペンタデセニル、ｓ−ペンタデセニル、ｔ−ペンタデセニル、イソヘキサデセニル、ｓ−ヘキサデセニル、ｔ−ヘキサデセニル、イソヘプタデセニル、ｓ−ヘプタデセニル、ｔ−ヘプタデセニル、イソオレイル基等の分岐鎖状アルケニル基等を挙げることができる。
【００１７】
本発明におけるＲ1、Ｒ2としては、なかでも、界面上に強固な柵層（パリセード層）を形成することができ、特に優れた防錆性能を有する疎水膜を形成することができる点で、炭素数８〜１８（より好ましくは８〜１４、特に好ましくは１０〜１２）の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基（特に、直鎖状アルキル基）が好ましい。
【００１８】
ｎはグリセリン単位の数を示し、１以上の整数であり、例えば１〜８、好ましくは１〜６、特に好ましくは１〜４である。ｎが上記範囲を下回ると、金属表面に対する吸着力が低下する傾向がある。一方、ｎが過剰であると、防錆性能が低下する傾向がある。
【００１９】
本発明の式（１）で表される化合物としては、例えば、ジグリセリンジオクチルエーテル、ジグリセリンジデシルエーテル、ジグリセリンジドデシルエーテル、ジグリセリンジテトラデシルエーテル、ジグリセリンジオレイルエーテル、ジグリセリンジステアリルエーテル、ジグリセリンジイソステアリルエーテル、トリグリセリンジオクチルエーテル、トリグリセリンジデシルエーテル、トリグリセリンジドデシルエーテル、トリグリセリンジテトラデシルエーテル、トリグリセリンジオレイルエーテル、トリグリセリンジステアリルエーテル、トリグリセリンジイソステアリルエーテル、テトラグリセリンジオクチルエーテル、テトラグリセリンジデシルエーテル、テトラグリセリンジドデシルエーテル、テトラグリセリンジテトラデシルエーテル、テトラグリセリンジオレイルエーテル、テトラグリセリンジステアリルエーテル、テトラグリセリンジイソステアリルエーテル等を挙げることができる。本発明のポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルは、前記式（１）で表される化合物を１種含有していてもよく、２種以上を組み合わせて含有していてもよい。
【００２０】
本発明の式（１）で表される化合物は、２つの疎水基（Ｒ1、Ｒ2）が短いスペーサーで結合しているため反発すること無く界面に密に吸着することができ、極めて優れた界面活性能を有する。そのため、従来の半分以下の使用量でも、十分な防錆性能を有する疎水膜を形成することができる。
【００２１】
前記式（１）で表される化合物は、例えば、触媒の存在下、脂肪族アルコールにアルキル又はアルケニルグリシジルエーテルを反応させてグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルを得、得られたグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルにグリシドールを反応させる方法（１）や、ポリグリセリン１モルに対して、アルキル又はアルケニルグリシジルエーテルを２モル付加する方法（２）等により製造することができる。本発明においては、なかでも前記方法（１）の方が分子内に確実に２つのアルキル基を導入することができるため、高い自己組織化能を付与することができる点で好ましい。
【００２２】
前記方法（１）は、より具体的には、下記工程（１）及び工程（２）を経て製造することが好ましい。尚、下記式中のＲ1、Ｒ2、ｎは前記に同じ。
工程（１）：下記式（４）で表されるアルコールに下記式（５）で表されるグリシジルエーテルを反応させることにより下記式（６）で表される２級ヒドロキシル基を有するグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルを得る
工程（２）：工程（１）で得られた下記式（６）で表される２級ヒドロキシル基を有するグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテル１当量に対し、グリシドールをｎ当量反応させる
【００２３】
【化３】
2014005498.tif 000004
【００２４】
式（４）で表されるアルコールにおけるＲ1は、上記式（１）で表される化合物におけるＲ1に対応し、ヒドロキシル基を有していてもよい直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８（より好ましくは８〜１４、特に好ましくは１０〜１２）の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基（特に、直鎖状アルキル基）が好ましい。
【００２５】
式（４）で表されるアルコールとしては、例えば、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール等の飽和アルコール；オレイルアルコール、イソオレイルアルコール、リノリルアルコール、リノレニルアルコール等の不飽和アルコール等を挙げることができる。これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２６】
式（５）で表されるグリシジルエーテルにおけるＲ2は、上記式（１）で表される化合物におけるＲ2に対応し、ヒドロキシル基を有していてもよい直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８（より好ましくは８〜１４、特に好ましくは１０〜１２）の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基（特に、直鎖状アルキル基）が好ましい。
【００２７】
式（５）で表されるグリシジルエーテルとしては、例えば、デシルグリシジルエーテル、ウンデシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、トリデシルグリシジルエーテル、テトラデシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、イソステアリルグリシジルエーテル等のＲ2が直鎖状又は分岐鎖状アルキル基であるグリシジルエーテル；オレイルグリシジルエーテル、イソオレイルグリシジルエーテル、リノリルグリシジルエーテル（＝リノレニルグリシジルエーテル）等のＲ2が直鎖状又は分岐鎖状アルケニル基であるグリシジルエーテル等を挙げることができる。これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２８】
上記工程（１）の反応における式（４）で表されるアルコールの使用量としては、式（５）で表されるグリシジルエーテル１当量に対して、例えば３〜１０当量程度、好ましくは６〜８当量である。式（４）で表されるアルコールの使用量が上記範囲を外れると、上記式（１）で表される化合物の収率が低下する傾向がある。
【００２９】
上記工程（１）の反応は、酸触媒の存在下で行うことが好ましい。酸触媒としては、プロトン酸、ルイス酸の何れも使用できる。プロトン酸としては、例えば、超強酸（例えば、ＳｂＦ5、ＳｂＦ5−ＨＦ、ＳｂＦ5−ＦＳＯ3Ｈ、ＳｂＦ5−ＣＦ3ＳＯ3Ｈ等）、硫酸、塩酸、リン酸、フッ化ホウ素酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クロロ酢酸、ピクリン酸、ヘテロポリ酸等の有機酸及び無機酸が挙げられる。また、ルイス酸としては、例えば、ＢＦ3、ＢＦ3Ｏ（Ｃ2Ｈ5）2、ＡｌＣｌ3、ＦｅＣｌ3、スズアルコキシド（例えば、スズテトライソプロポキシド等）、スズハライド（例えば、四塩化スズ（＝塩化スズ（IV））、四臭化スズ等）等を挙げることができる。
【００３０】
前記酸触媒の使用量としては、式（４）で表されるアルコールに対して、例えば０．５〜６モル％程度、好ましくは１〜５モル％である。酸触媒の使用量が上記範囲を上回ると、副生成物の生成が促進されるため、上記式（１）で表される化合物の純度が低下する傾向がある。一方、酸触媒の使用量が上記範囲を下回ると、上記式（１）で表される化合物の収率が低下する傾向がある。
【００３１】
工程（１）の反応温度としては、例えば５０〜１５０℃程度、好ましくは６０〜１００℃である。反応時間は、例えば３０分〜５時間程度、好ましくは３０分〜２時間である。
【００３２】
工程（１）の反応の雰囲気は反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。また、反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法で行うこともできる。
【００３３】
反応終了後、反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００３４】
工程（２）の反応は、塩基性触媒の存在下で行うことが好ましい。
【００３５】
前記塩基性触媒としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム等のアルカリ金属水酸化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素セシウム等のアルカリ金属炭酸水素塩；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等のアルカリ土類金属炭酸塩；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド；酢酸ナトリウム等のアルカリ金属有機酸塩；トリエチルアミン、ピペリジン、Ｎ−メチルピペリジン、ピリジン等のアミン類（第３級アミン等）や含窒素複素環化合物等を挙げることができる。
【００３６】
塩基触媒としては、なかでも、製造コストを抑えることができる点で、ナトリウムメトキシド等のアルカリ金属アルコキシドを使用することが好ましい。
【００３７】
前記塩基性触媒の使用量としては、式（６）で表される２級ヒドロキシル基を有するグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルに対して、例えば２０〜１００モル％程度、好ましくは９０〜１００モル％である。塩基性触媒の使用量が上記範囲を上回ると、副生成物であるポリグリセリンの生成を助長する傾向がある。一方、塩基性触媒の使用量が上記範囲を下回ると、式（６）で表される２級ヒドロキシル基を有するグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルが未反応のまま残存する傾向がある。
【００３８】
工程（２）の反応の雰囲気は反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。また、反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法で行うこともできる。
【００３９】
工程（２）の反応温度としては、例えば５０〜１５０℃程度、好ましくは６０〜１２０℃である。反応時間は、例えば３０分〜２４時間程度、好ましくは５時間〜１５時間、特に好ましくは７時間〜１２時間である。工程（２）の反応は、例えば、リン酸水溶液、硫酸、塩酸、酢酸等を添加することにより停止することができる。
【００４０】
反応終了後、反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００４１】
本発明のポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテル（１００重量％）における式（１）で表される化合物の含有量としては、例えば５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８５重量％以上である。
【００４２】
本発明の防錆剤におけるポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルの含有量（２種以上を含有する場合は総量）としては、特に限定されることなく適宜調整することができ、例えば、防錆剤全量（１００重量％）の例えば２０％以上、好ましくは５０％以上、特に好ましくは６０％以上、最も好ましくは８０％以上である。ポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルの含有量が上記範囲を下回ると、低使用量において十分な防錆性能を有する疎水膜の形成が困難となる傾向がある。
【００４３】
本発明の防錆剤は、上記ポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテル以外にも本発明の効果を損なわない範囲内で他の成分を含有していても良い。他の成分としては、例えば、公知慣用の防錆剤、紫外線吸収剤、滑剤、酸化防止剤、着色剤、流動性向上剤、油膜調整剤等を挙げることができる。
【００４４】
他の成分の含有量としては、防錆剤全量（１００重量％）の例えば５０重量％未満、好ましくは３０重量％未満である。
【００４５】
本発明の防錆剤は上記ポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルと必要に応じて他の成分を混合することにより調製することができる。
【００４６】
本発明の防錆剤は、例えば、分散媒で分散した状態で金属表面へ塗布する方法、気体にして金属表面に蒸着する方法、金属製配管等に通す液体（例えば、水）に添加する方法等により使用することができる。
【００４７】
［防錆剤組成物］
本発明の防錆剤組成物は、前記防錆剤と分散媒とを含有し、前記防錆剤を分散媒で分散することにより調製することができる。
【００４８】
前記分散媒としては、例えば、水、油剤（例えば、金属加工油、作動油、冷凍機油等の潤滑油；洗浄油、燃料油等の鉱油、合成油、動植物油等）、有機溶剤（例えば、脂肪族系有機溶剤、芳香族系有機溶剤等）、高分子化合物（例えば、樹脂モノマー、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム等）等を挙げることができる。本発明においては、なかでも、油剤や高分子化合物等の、それ単独でも防錆性能を有する疎水膜を形成することができる分散媒を使用することが、上記ポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルが有する防錆性能との相乗作用により、一層優れた防錆性能を有する疎水膜を形成することができる点で好ましい。
【００４９】
防錆剤を前記分散媒で分散する方法については特に制限はないが、例えば、防錆剤を粉末、ビーズ、ペレット、塊状、液状等の形状で分散媒に分散してもよく、予め他の物質に分散してから前記分散媒に分散してもよい。
【００５０】
本発明の防錆剤組成物は、防錆剤を例えば０．０１〜８０重量％程度、好ましくは０．０５〜５０重量％、特に好ましくは０．１〜２０重量％含有することが好ましい。
【００５１】
また、本発明の防錆剤組成物は、分散媒を例えば２０〜９９．９９重量％程度、好ましくは５０〜９９．９５重量％、特に好ましくは８０〜９９．９０重量％含有することが好ましい。
【００５２】
本発明の防錆剤組成物は、例えば、ロールコート、エアースプレー、エアーレススプレー、浸漬等の周知慣用の塗布方法により金属表面に塗布することができる。本発明の防錆剤組成物は、塗布された後、乾燥又は硬化処理を施すことにより疎水膜を形成する。
【００５３】
本発明の防錆剤及び防錆剤組成物を適用する金属としては、例えば、銅、燐青銅、黄銅、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛合金、ジュラルミン、マグネシウム合金、アルマイト、クロムメッキ、亜鉛メッキ、銀メッキ、ニッケルメッキ、半田メッキ、スズメッキ、カドミウムメッキ、鉄鋼等を挙げることができる。
【００５４】
本発明の防錆剤及び防錆剤組成物は、上記式（１）で表される、２分子のモノメリック型界面活性剤（一疎水基一親水基型界面活性剤）が短いスペーサーで結合した形状を有する特定のポリグリセリンジアルキル又はアルケニルエーテルを含有するため、従来に比べて少ない使用量でも、金属表面に、錆因子の侵入を遮断する優れた防錆性能を有する疎水膜を形成することができる。また、式（１）におけるグリセリンの重合度（ｎ）を調整することにより、容易に防錆性能をコントロールすることができ、用途に応じた防錆性能を有する防錆剤を提供することができる。
【実施例】
【００５５】
以下に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。
【００５６】
実施例１（ジグリセリンジデシルエーテルの製造）
８当量のデシルアルコールおよび塩化スズ（IV）１ｍｏｌ％を仕込み、８０℃条件下にてデシルグリシジルエーテル１当量を１時間かけて滴下し反応させた。その後、４当量の水を加えて反応を停止し、得られた反応粗液をヘプタンで希釈し、吸引濾過を行い濾液を得た。得られた濾液中のヘプタンをエバポレーターで留去し、１５０℃、減圧度２ｍｍＨｇの減圧留去にてアルコール留去して、ジデシルグリセロールを得た。
【００５７】
得られたジデシルグリセロール１当量に対し、１当量のナトリウムメトキシドを加え、１００℃、２ｍｍＨｇ条件にてメタノールを留去した後、１当量のグリシドールを１０時間かけて滴下し反応させた。８５％リン酸水溶液を０．６当量加えて反応を停止し、この反応粗液に同量のメタノールを加え希釈した。その後、加圧濾過にて粗液中のリン酸塩を除去した後、１５０℃、常圧にてメタノールを留去し、更に２５０℃、２ｍｍＨｇで低沸成分を留去してジグリセリンジデシルエーテル（防錆剤（１））を得た。
【００５８】
実施例２（トリグリセリンジデシルエーテルの製造）
実施例１と同様にして得られたジデシルグリセロール１当量に対し、１当量のナトリウムメトキシドを加え１００℃、２ｍｍＨｇ条件にてメタノールを留去した後、２当量のグリシドールを１０時間かけて滴下し反応させた。８５％リン酸水溶液を０．６当量加えて反応を停止し、この反応粗液に同量のメタノールを加え希釈した。その後、加圧濾過にて粗液中のリン酸塩を除去した後、１５０℃、常圧にてメタノールを留去し、更に２５０℃、２ｍｍＨｇで低沸成分を留去してトリグリセリンジデシルエーテル（防錆剤（２））を得た。
【００５９】
実施例３（テトラグリセリンジデシルエーテルの製造）
実施例１と同様にして得られたジデシルグリセロール１当量に対し、１当量のナトリウムメトキシドを加え１００℃、２ｍｍＨｇ条件にてメタノールを留去した後、３当量のグリシドールを１０時間かけて滴下し反応させた。８５％リン酸水溶液を０．６当量加えて反応を停止し、この反応粗液に同量のメタノールを加え希釈した。その後、加圧濾過にて粗液中のリン酸塩を除去した後、１５０℃、常圧にてメタノールを留去し、更に２５０℃、２ｍｍＨｇで低沸成分を留去してテトラグリセリンジデシルエーテル（防錆剤（３））を得た。
【００６０】
実施例４（ジグリセリンジドデシルエーテルの製造）
８当量のドデシルアルコールおよび塩化スズ（IV）１ｍｏｌ％を仕込み、８０℃条件下にてドデシルグリシジルエーテル１当量を１時間かけて滴下し反応させた。その後、４当量の水を加えて反応を停止し、得られた反応粗液をヘプタンで希釈し、吸引濾過を行い濾液を得た。得られた濾液中のヘプタンをエバポレーターで留去し、１５０℃、減圧度２ｍｍＨｇの減圧留去にてアルコール留去して、ジドデシルグリセロールを得た。
【００６１】
得られたジドデシルグリセロール１当量に対し、１当量のナトリウムメトキシドを加え１００℃、２ｍｍＨｇ条件にてメタノールを留去した後、１当量のグリシドールを１０時間かけて滴下し反応させた。８５％リン酸水溶液を０．６当量加えて反応を停止し、この反応粗液に同量のメタノールを加え希釈した。その後、加圧濾過にて粗液中のリン酸塩を除去した後、１５０℃、常圧にてメタノールを留去し、更に２５０℃、２ｍｍＨｇで低沸成分を留去してジグリセリンジドデシルエーテル（防錆剤（４））を得た。
【００６２】
実施例５（トリグリセリンジドデシルエーテルの製造）
実施例４と同様にして得られたジドデシルグリセロール１当量に対し、１当量のナトリウムメトキシドを加え１００℃、２ｍｍＨｇ条件にてメタノールを留去した後、２当量のグリシドールを１０時間かけて滴下し反応させた。８５％リン酸水溶液を０．６当量加えて反応を停止し、この反応粗液に同量のメタノールを加え希釈した。その後、加圧濾過にて粗液中のリン酸塩を除去した後、１５０℃、常圧にてメタノールを留去し、更に２５０℃、２ｍｍＨｇで低沸成分を留去してトリグリセリンジドデシルエーテル（防錆剤（５））を得た。
【００６３】
実施例６（テトラグリセリンジドデシルエーテルの製造）
実施例４と同様にして得られたジドデシルグリセロール１当量に対し、１当量のナトリウムメトキシドを加え１００℃、２ｍｍＨｇ条件にてメタノールを留去した後、３当量のグリシドールを１０時間かけて滴下し反応させた。８５％リン酸水溶液を０．６当量加えて反応を停止し、この反応粗液に同量のメタノールを加え希釈した。その後、加圧濾過にて粗液中のリン酸塩を除去した後、１５０℃、常圧にてメタノールを留去し、更に２５０℃、２ｍｍＨｇで低沸成分を留去してテトラグリセリンジドデシルエーテル（防錆剤（６））を得た。
【００６４】
評価
実施例１〜６で得られた防錆剤、及び比較例としての市販防錆剤（ソルビタンモノオレート、ジグリセリンモノオレイン酸エステル）の防錆性能試験を行った。防錆性能試験は、塩水噴霧試験（ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１準拠）により行った。
具体的には、前記防錆剤を、分散媒としてＳＡＥ１０油を使用し、防錆剤濃度が１０重量％となるように分散して防錆剤組成物を調製した。得られた防錆剤組成物を試験片［冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ−Ｂ、ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１準拠）］に塗布し、試験片全体の面積（周囲５ｍｍを除く）に対する錆の面積の比率に応じて、下記基準により防錆性能を評価した。
評価基準
◎：錆が認められない
○：錆の面積比率が１０％未満
△：錆の面積比率が１０％以上３０％未満
×：錆の面積比率が３０％以上５０％未満
××：錆の面積比率が５０％以上
【００６５】
上記結果を下記表にまとめて示す。
【表１】
2014005498.tif 000005
【００６６】
表１からも明らかなように、本発明の防錆剤は、比較例１、２の市販防錆剤に比べて、防錆性能に優れ、前記市販防錆剤では防錆性能を発揮できない低い濃度においても優れた防錆作用を示すことがわかる。