(57)【要約】【課題】コンテンツ販売システムにおいて、過去に販売済みのコンテンツと類似するコンテンツを販売しようとした場合に販売者に対して注意を喚起することが可能な技術を提供する。【解決手段】ネットワークを介して購入用端末にコンテンツを販売するために、情報処理システムは、販売対象のコンテンツを記録するデータベースを備えたサーバと、コンテンツを当該データベースに登録するための管理用端末とを有する。管理用端末は、新たに販売するコンテンツのユーザによる選択を受け付ける。サーバは、選択を受け付けたコンテンツと、過去に販売されたコンテンツの各々との類似性の度合いを示す類似度を算出し、算出された類似度の各々について、予め定められた閾値と比較する。管理用端末は、過去に販売されたコンテンツのうち、類似度が閾値を超えるものが存在する場合は、警告を表示手段に表示する。【選択図】図１
2014035704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して購入用端末にコンテンツを販売するために、販売対象のコンテンツを記録するデータベースを備えたサーバと、コンテンツを当該データベースに登録するための管理用端末とを有する情報処理システムであって、
前記管理用端末は、
新たに販売するコンテンツのユーザによる選択を受け付ける受付手段と、
前記ユーザの操作に応じて所定の画面を表示手段に表示する表示制御手段と
を備え、
前記サーバは、
前記管理用端末の受付手段が選択を受け付けたコンテンツと、過去に販売されたコンテンツの各々との類似性の度合いを示す類似度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された類似度の各々について、予め定められた閾値と比較する比較手段と
を備え、
前記管理用端末の表示制御手段は、過去に販売されたコンテンツのうち、前記類似度が前記閾値を超えるものが存在する場合は、警告を前記表示手段に表示する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記販売対象のコンテンツ及び前記過去に販売されたコンテンツは、それぞれ、コンテンツの取得日時、コンテンツの取得場所、及び、コンテンツの種類の少なくともいずれかを示す付属情報が関連付けられており、
前記算出手段は、前記付属情報により示されるコンテンツの特徴の類似性に基づいて、前記類似度を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記算出手段は、画像認識により算出されるコンテンツの特徴の類似性に基づいて、前記類似度を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記警告を表示する際に、前記閾値を超えたコンテンツを識別するための情報を併せて表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記閾値として、それぞれ異なる複数の閾値が予め定められており、
前記表示制御手段は、前記類似度が超えた閾値の値に応じて、前記警告を前記表示手段に強調表示する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記算出手段は、前記過去に販売されたコンテンツのうち、前記購入用端末について予め設定されたコンテンツの使用条件に適合するコンテンツについて前記類似度を算出し、
前記比較手段は、前記過去に販売されたコンテンツのうち前記使用条件に適合するものについて算出された類似度の各々について、前記閾値と比較し、
前記表示制御手段は、前記過去に販売されたコンテンツのうち前記使用条件に適合するもののうち、前記類似度が前記閾値を超えるものが存在する場合に前記警告を前記表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記データベースは、過去に販売されたコンテンツを、当該コンテンツの購入者を識別する識別情報であって、当該購入者が属するカテゴリを示す情報を含む識別情報とともに記録し、
前記表示制御手段は、新たに販売する前記コンテンツの販売先の購入者が属するカテゴリと、前記類似度が前記閾値を超える過去に販売されたコンテンツの販売先の購入者が属するカテゴリと、の関連性に応じて、前記警告を前記表示手段に強調表示する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記データベースは、新たに販売の対象となるコンテンツを予め記録しており、
前記予め記録された新たに販売の対象となるコンテンツについて、前記過去に販売されたコンテンツの各々との類似度が予め算出されており、
前記比較手段は、前記管理用端末の受付手段が選択を受け付けたコンテンツについて予め算出されている前記類似度について、前記閾値と比較を行い、
前記表示制御手段は、前記類似度が前記閾値を超えている場合は、前記警告を前記表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記データベースは、コンテンツの購入履歴を購入者毎に記録しており、
前記サーバは、前記購入用端末から、コンテンツを特定する特定情報を受信する受信手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記特定情報により特定されるコンテンツと、前記購入用端末に対応する購入者に対して過去に販売されたコンテンツの各々と、の間で前記類似度を算出し、
前記比較手段は、算出された前記類似度の各々について、前記閾値と比較し、
前記サーバは、前記購入者に対して過去に販売されたコンテンツのうち、前記類似度が前記閾値を超えるものが存在する場合は、警告であって、販売済みのコンテンツに関する販売情報のうち指定された項目を含む警告の表示を指示する情報を前記購入用端末へ送信する送信手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
ネットワークを介してコンテンツを販売する情報処理システムにおいて、販売対象のコンテンツをデータベースに登録する情報処理装置であって、
新たに販売するコンテンツのユーザによる選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が選択を受け付けたコンテンツと、過去に販売されたコンテンツの各々との類似性の度合いを示す類似度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された類似度の各々について、予め定められた閾値と比較する比較手段と、
過去に販売されたコンテンツのうち、前記類似度が予め定められた閾値を超えるものが存在する場合は、警告を表示手段に表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して購入用端末にコンテンツを販売するために、販売対象のコンテンツを記録するデータベースを備えたサーバと、コンテンツを当該データベースに登録するための管理用端末とを有する情報処理システムの制御方法であって、
前記管理用端末が、新たに販売するコンテンツのユーザによる選択を受け付ける受付工程と、
前記サーバが、前記受付工程において選択されたコンテンツと、過去に販売されたコンテンツの各々との類似性の度合いを示す類似度を算出する算出工程と、
前記サーバが、前記算出工程において算出された類似度の各々について、予め定められた閾値と比較する比較工程と、
前記管理用端末が、過去に販売されたコンテンツのうち、前記類似度が予め定められた閾値を超えるものが存在する場合は、警告を表示手段に表示する表示制御工程と
を有することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１０に記載の情報処理装置が備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
情報処理システムであって、
ユーザにより選択を受け付けたコンテンツと、他のコンテンツとの類似性の度合いを示す類似度を算出する算出手段と
前記他のコンテンツの購入者に関する情報を取得する取得手段と、
前記算出手段により算出された類似度と前記取得手段により取得された情報とに基づいて、前記ユーザに警告を行う警告手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
前記警告手段は、前記ユーザにより選択されたコンテンツの購入予定者に関する情報に基づいて、前記ユーザに警告を行うことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してコンテンツを販売するための情報処理装置、情報処理システム及びその制御方法、並びに、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
写真や音楽などのデジタル化されたコンテンツをネットワークを通じて販売購入することができるシステムが知られている。このようなシステムでは多量のコンテンツを扱う場合が多く、それらのコンテンツ中には似たようなものが含まれている場合もある。
【０００３】
特許文献１には、写真販売システムにおけるこのような状況を想定した構成が記載されている。当該構成は、写真販売システムにおいて購入者がある写真を選択した時に、その写真と関連する別の写真も画面上に並べて提示するものである。このシステムでは多量の販売写真の中から、画像認識技術や撮影日・撮影場所の比較等を行って、選択した写真と関連する写真を検出する。この例では、購入者は自分が買おうとした写真と関連する別の写真も簡単に目にすることができ、購買意欲が向上する効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６５１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、コンテンツ販売における以下の課題に対しては、前述の従来技術を適用することができない。
【０００６】
例えば、プロカメラマンが写真Ｐを販売しようとしたとき、それとよく似た写真Ｐ´を過去にすでに販売していたとする。もしその写真Ｐを気づかずに販売してしまうと、購入者とのトラブルが発生してしまう場合がある。例えば、前述の写真Ｐ´の購入者Ｂ１と写真Ｐの購入者Ｂ２が同業種のライバル企業であり、購入者Ｂ２が写真Ｐを購入後、広告に利用しようとしているとする。このような場合、購入者Ｂ１がよく似た写真Ｐ´をすでに広告に利用していたため購入した写真Ｐが実質上使えない事態になるというトラブルが考えられる。
【０００７】
販売者としては購入者との信用関係が悪化するので、このような事態が起きないようにしたい。そのためには、これから販売しようとする写真と似た写真が販売済み写真の中にないかどうかを、販売者がすべてチェックする必要がある。しかし、販売済み写真が多量であるとチェックに大変な手間がかかる。
【０００８】
一方、購入者としても前述のようなトラブルにならないようにしたい。しかし、そのためには購入時に、販売済み写真の情報を販売者から提供してもらうしかない。
【０００９】
上記従来技術は、ユーザにより選択された写真と関連する写真をシステムが検出し利用者に提示するものであるが、検出された写真は販売済みの写真であるとは限らない。また、その関連する写真が販売済み写真であることを利用者に提示しているわけではない。そのため、上記従来技術の構成を販売済み写真のチェックにそのまま適用するのは困難である。また、購入者もその類似写真が販売済みかどうかを知ることができないため上記目的のために従来技術をそのまま適用するのは難しい。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、コンテンツ販売システムにおいて、過去に販売済みのコンテンツと類似するコンテンツを販売しようとした場合に販売者に対して注意を喚起することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明によれば、ネットワークを介して購入用端末にコンテンツを販売するために、販売対象のコンテンツを記録するデータベースを備えたサーバと、コンテンツを当該データベースに登録するための管理用端末とを有する情報処理システムであって、
前記管理用端末は、
新たに販売するコンテンツのユーザによる選択を受け付ける受付手段と、
前記ユーザの操作に応じて所定の画面を表示手段に表示する表示制御手段と
を備え、
前記サーバは、
前記管理用端末の受付手段が選択を受け付けたコンテンツと、過去に販売されたコンテンツの各々との類似性の度合いを示す類似度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された類似度の各々について、予め定められた閾値と比較する比較手段と
を備え、
前記管理用端末の表示制御手段は、過去に販売されたコンテンツのうち、前記類似度が前記閾値を超えるものが存在する場合は、警告を前記表示手段に表示する
ことを特徴とする情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コンテンツ販売システムにおいて、過去に販売済みのコンテンツと類似するコンテンツを販売しようとした場合に販売者に対して注意を喚起することが可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】コンテンツ販売システムの構成の一例を示す図
【図２】警告情報の提示手順の一例を示すフローチャート
【図３】分類レベルとキーワードとの関係の一例を示す図
【図４】キーワードを用いた類似度算出の手順の一例を示すフローチャート
【図５】撮影時刻差／撮影位置差と類似度の対応の一例を示す図
【図６】撮影時刻及び位置差と類似度との対応の一例を示す図
【図７】販売管理用端末に表示される画面の一例を示す図
【図８】類似度とアラートレベル等との関係の一例を示す図
【図９】コンテンツ販売システムの構成の一例を示す図
【図１０】警告情報の提示手順の一例を示すフローチャート
【図１１】販売先の業界とアラートのレベル等との関係の一例を示す図
【図１２】警告情報の提示手順の一例を示すフローチャート
【図１３】購入用端末に表示される画面の一例を示す図
【図１４】類似度／販売先の業界とアラートレベル等との関係の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、また、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１５】
＜＜実施形態１＞＞
〔システム構成〕
図１（ａ）（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る情報処理システムとしてのコンテンツ販売システム（以下、「販売システム」という）のシステム構成を示す図である。
【００１６】
本販売システムは図１（ａ）のように、ネットワーク００１に接続された、購入用端末００２、販売管理用端末００３、及びサーバ００４を備えている。この販売システムを使った一般的なコンテンツ販売の手順の概要は以下のとおりである。
【００１７】
まず、販売者（ユーザ）は販売管理用端末００３を用いてコンテンツをサーバ００４へ送信する。サーバ００４は受信したコンテンツを当該サーバ内のＤＢ（データベース）等の記憶装置に記録する。また、販売者は、コンテンツの販売価格などの販売情報も同様に販売管理用端末００３を用いて登録し、サーバ００４に記録する。販売管理用端末００３では、サーバ００４に記録されたコンテンツやその販売情報にアクセスできる。そして、販売者は、販売管理用端末００３を用いて、サーバ００４内の全コンテンツの中から販売したいコンテンツを販売コンテンツとして選択する。
【００１８】
次に、購入者は購入用端末００２を用いて販売コンテンツの一覧を取得する。一覧の中から購入したいコンテンツを選択し、購入する際には決済手続きを行い、コンテンツをサーバ００４から取得する。そして購入されたコンテンツの情報はサーバで管理され、コンテンツの販売数、販売日時、購入者などの情報が集計・記録される。販売者はこれらの情報を、販売管理用端末００３を用いて閲覧することができる。
【００１９】
図１（ｂ）は、本実施形態において、販売者がコンテンツ販売する際に必要な販売システムの構成要素を示すブロック図である。これらの構成要素は、図１（ａ）の各構成要素は、販売管理用端末００３及びサーバ００４によって実現される。
【００２０】
１０１はコンテンツ登録部であり、販売コンテンツをＤＢに記録する機能を持つ。さらに、販売コンテンツに関する販売情報もＤＢに記録する機能を持つ。コンテンツ登録部１０１は、販売者が販売したいコンテンツを販売システムに登録する際に用いられる。
【００２１】
１０２は、新たに販売するコンテンツのユーザによる選択を受け付ける受付手段としてのコンテンツ選択部である。コンテンツ選択部１０２は、ＤＢから販売コンテンツ情報を取得して、販売コンテンツ一覧を画面上に表示する機能を持つ。また、販売者が販売コンテンツ一覧から該当コンテンツを指定できる機能も持つ。
【００２２】
１０３はコンテンツ類似度計算部である。コンテンツ類似度計算部１０３は、ＤＢから販売コンテンツの情報を取得し、それを用いて、コンテンツ選択部１０２で指定されたコンテンツと、販売済みコンテンツとの類似度を計算する。
【００２３】
１０４は類似度・閾値比較部、１０５は閾値指定部である。閾値指定部１０５は類似度に対する任意の閾値を指定できる機能を有する。類似度・閾値比較部１０４は閾値指定部１０５で指定された閾値と、コンテンツ類似度計算部１０３の類似度計算結果とを比較する機能を持つ。
【００２４】
１０６は警告提示部である。警告提示部１０６は、閾値指定部１０５から取得した比較結果に応じて、警告を端末に出力し、警告対象である販売済みコンテンツに関する販売情報をＤＢから取得して出力する機能を持つ。具体的には、警告を表示手段としてのモニタに表示する表示制御を行う。
【００２５】
１０７は販売済みコンテンツ情報記録部である。コンテンツ情報記録部１０７は、購入者があるコンテンツを購入した際、そのコンテンツが何であるか、購入者の顧客情報などをＤＢに記録する機能を持つ。
【００２６】
１０８はアクセス制御部であり、ＤＢへのデータ読み書きを制御する機能を持つ。
【００２７】
なお、本実施形態に係る装置構成の例においては、販売管理用端末００３内にコンテンツ登録部１０１、コンテンツ選択部１０２、閾値指定部１０５、警告提示部１０６が存在する。さらに、サーバ００４内にコンテンツ類似度計算部１０３、類似度・閾値比較部１０４、販売済みコンテンツ情報記録部１０７、アクセス制御部１０８及びＤＢが存在する。もっとも、このような構成は一例であり、これに限られない。例えば、コンテンツ類似度計算部１０３と類似度・閾値比較部１０４が販売管理用端末００３内にあってもよいし、閾値指定部１０５がサーバ内あってもよい。あるいは、販売管理用端末００３とサーバ００４とを同一装置で構成し、当該装置が、１０１〜１０８及びＤＢのすべての構成要素を実現してもよい。
【００２８】
なお、購入用端末００２、販売管理用端末００３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）およびモニタを備えた、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、タブレット端末などの任意の情報処理装置を用いて実現することができる。サーバ００４は、ＰＣ、ワークステーション（ＷＳ）等の情報処理装置を用いて実現することができる。上記１０１〜１０８の各構成要素は、これらの情報処理装置が、ＣＰＵの制御に基づき必要なコンピュータプログラム等の情報をメモリに読み出して所定の演算処理を行うことにより、実現しうる。
【００２９】
〔写真販売処理〕
次に、本販売システムの基本的な動作例について説明する。なお、以下に述べる全ての実施形態では、販売対象のコンテンツが写真（静止画像）の場合を一例として説明する。以下に説明する各処理は、販売管理用端末００３またはサーバ００４が備えるＣＰＵの制御に基づいて実行される。
【００３０】
図２は、本販売システムで行われる写真販売処理の手順を示したフローチャートである。本販売システムではあらかじめ、販売済み写真と販売候補写真の両方を含めた写真集合がコンテンツ登録部１０１を用いてＤＢに保存されている。
【００３１】
［Ｓ０１：類似度閾値設定および販売済み写真の設定］
写真販売処理においては、まず、写真類似度の閾値の設定と、販売済み写真がどれであるかの設定を行う（Ｓ０１）。写真類似度の閾値は、後述の類似度算出において必要とされるものであり、本実施形態では、閾値指定部１０５にて販売者が手動で値を設定する。もっとも、販売システムが自動的に適切な値を導出して設定するように構成してもよい。また、販売者は、この販売システムを初めて使用する際は、ＤＢ内の写真のうちどれが販売済みであるかを、コンテンツ登録部１０１にて設定する。
【００３２】
［Ｓ０２：販売候補写真の選出］
次に、コンテンツ選択部１０２にて、販売者がＤＢ内の写真のうち販売したいもの（販売候補写真）を選出し、写真を指定する（Ｓ０２）。例えば、コンテンツ選択部１０２は、販売管理画面においてＤＢ内の写真一覧を表示し、販売者からその中から販売したい写真の選択を受け付ける。販売候補写真の選択は、販売者が冬の時期なので売れそうな雪の写真を選択する、といった具合に行われる。ここで指定する写真は１枚でも複数枚でもよい。
【００３３】
［Ｓ０３：類似度算出］
次に、販売システムは、指定された販売候補写真と全ての販売済み写真とを比較して、どれだけ類似しているかの指標数値である類似度を算出する（Ｓ０３）。この類似度は、様々な手法に基づいて算出することができる。ここでは、一例として、キーワードに基づくもの、撮影時刻／撮影位置に基づくもの、及び、画像認識に基づくものを説明する。
【００３４】
○キーワードによる類似度算出
まず、写真に関連付けられたキーワードに基づいて類似度を算出する場合を説明する。この例では、各写真にキーワードが記載されたタグ情報が結びつけられている。このキーワードは当該コンテンツ（写真）の種類を示す情報となる。また、類似度を算出するために、図３のようなジャンル分類表を定義しておく。この分類表にはキーワードと分類レベルが設定されている。キーワードはツリー構造になっており、隣り合う分類レベルで親子関係になるような内容に設定されている。例えば、レベル１が「動物」、レベル２が「犬」、レベル３が「チワワ」というように設定され、隣り合うレベル同士は親子関係になっている。これらのキーワードと分類レベルはあらかじめ利用者が任意に指定しておく。そして、さらに利用者が、この分類表中のキーワードの中から各写真に対して適するものを１つ選択し、キーワード及び分類レベルの情報を該当写真と結びつけて販売システムのＤＢに記録しておく。図３に例示した分類表に対応するデータもＤＢに記録しておく。
【００３５】
図４はキーワードを用いて類似度を算出する処理手順の一例を示すフローチャートである。図４のように、まずＳ４０１において、比較対象の２枚の写真それぞれに結びつけられた２枚の写真のキーワードＫ１、Ｋ２と分類レベルＬｖ１、Ｌｖ２を取得する。そして、変数Ｓｔｒ１、Ｓｔｒ２へＫ１、Ｋ２を、変数Ｖａｌ１、Ｖａｌ２へＬｖ１、Ｌｖ２を代入する。以下、図３のような予め設定されたキーワードのツリー構造において、キーワードＫ１、Ｋ２の共通の祖先に対応するキーワードのうち、Ｋ１、Ｋ２に最も近いもの（即ち、分類レベルが最も大きいもの）の分類レベルを求める処理を行う。
【００３６】
Ｓ１１の処理の次に、変数Ｖａｌ１とＶａｌ２に代入されているレベルの値が等しいかどうか判別する（Ｓ４０２）。等しい場合（Ｓ４０２で、Ｖａｌ１＝Ｖａｌ２）は、変数Ｓｔｒ１とＳｔｒ２に代入されているキーワードが同一かどうかを判定する（Ｓ４０３）。同一の場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）は、Ｖａｌ１またはＶａｌ２に代入されているレベルの値を類似度とする（Ｓ４０４）。例えば、両方の写真のキーワードが「犬」だった場合、類似度は２となり、両方の写真のキーワードが「チワワ」だった場合、類似度は３となる（図３参照）。本実施形態では、両方の写真の分類レベルが高いほど類似度は高くなる。
【００３７】
Ｓ４０３において変数Ｓｔｒ１とＳｔｒ２に代入されているキーワードが異なると判定された場合（Ｓ４０３でＮＯ）は、Ｓ４０９へ進む。Ｓ４０９では、Ｋ１、Ｋ２について直近の親のキーワードＫ１’、Ｋ２’を取得し、それぞれＳｔｒ１、Ｓｔｒ２に代入する。そして、Ｓ４１０へ進む。Ｓ４１０では、Ｖａｌ１の値を１減少する。そして、Ｓ４０３へ進む。Ｓ４０３では、再度Ｓｔｒ１とＳｔｒ２に代入されているキーワードが同一かどうかを判定し、同一であればＳ４０４に進み、同一でなければ再度Ｓ４０９へ進む。このようにして、Ｓｔｒ１、Ｓｔｒ２が一致するまで、キーワードのツリー構造においてＳｔｒ１、Ｓｔｒ２に格納されたキーワードの親に対応するキーワードを参照する処理を行う。
【００３８】
一方、Ｓ４０２において、Ｖａｌ１とＶａｌ２の値が等しくないと判定された場合は、分類レベルが一致するまで、分類レベルがより大きいキーワードについて、当該キーワードの親に対応するキーワードを参照する処理を行う。すなわち、Ｓ４０２においてＶａｌ１＜Ｖａｌ２と判定された場合は、より分類レベルが大きいＫ２の親のキーワードＫ２’をＳｔｒ２に代入する（Ｓ４０５）とともに、Ｖａｌ２の値を１減少して（Ｓ４０６）、Ｓ４０２に戻る。Ｓ４０２においてＶａｌ１＞Ｖａｌ２と判定された場合は、より分類レベルが大きいＫ１の親のキーワードＫ１’をＳｔｒ１に代入する（Ｓ４０７）とともに、Ｖａｌ１の値を１減少して（Ｓ４０８）、Ｓ４０２に戻る。
【００３９】
ここで、２つの写真のキーワードが異なっていた場合（Ｓ４０３でＮＯ）の動作例を説明する。ここでは写真１のキーワードが「犬」（レベル２）で写真２のキーワードが「三毛猫」（レベル３）である場合を例にする。この場合、図４のＳ４０１において、Ｓｔｒ１＝Ｋ１＝犬、Ｓｔｒ２＝Ｋ２＝三毛猫、Ｖａｌ１＝Ｌｖ＝２、Ｖａｌ２＝Ｌｖ＝３の値を設定することになる。
【００４０】
次に、Ｓ４０２でＶａｌ１とＶａｌ２を比較する。この例では、Ｖａｌ１＜Ｖａｌ２であるので、Ｋ２の一つ上の親のキーワードである「猫」をＳｔｒ２の新たな値とする（Ｓ４０５）。そしてＶａｌ２の値を現在の３から１引いて２とし（Ｓ４０６）、再度Ｖａｌ１とＶａｌ２を比較する（Ｓ４０２）。
【００４１】
本例では、この時点でＶａｌ１＝Ｖａｌ２＝２となる（すなわち、分類レベルが一致している）ので、次にＳｔｒ１とＳｔｒ２が同じであるかを判定する（Ｓ４０３）。ここでＳｔｒ１＝「犬」、Ｓｔｒ２＝「猫」で異なるため、次にＫ１、Ｋ２のそれぞれの一つ親のキーワードを取得し、変数Ｓｔｒ１、Ｓｔｒ２に代入する。その結果Ｓｔｒ１＝「動物」、Ｓｔｒ２＝「動物」となる（Ｓ４０９）。そしてＶａｌ１の値を２から１ひいて１とする（Ｓ４１０）。そして再度Ｓｔｒ１とＳｔｒ２が同じであるかを判定する（Ｓ４０３）。本例ではＳｔｒ１＝Ｓｔｒ２＝「動物」であるので、類似度は１となる。このようにして、キーワード「犬」と「三毛猫」の共通の祖先のうち、もっとも分類レベルが高いキーワード「動物」に対応する分類レベル１が取得される。
以上が、写真に結びつけられたキーワードを用いた類似度の算出手法の例である。
【００４２】
○撮影時刻や撮影位置による類似度算出
次に、他の類似度算出手法の例として、コンテンツの取得日時や取得場所を用いた類似度の算出、特に、写真の撮影時刻や撮影位置情報を用いた類似度算出を説明する。近年、写真にはＥｘｉｆ情報（付属情報）と呼ばれるタグの一種が写真に関連付けて付与されることが多くなっており、Ｅｘｉｆ情報の中にはその写真が撮影された時刻や、撮影された位置（緯度、経度）の情報が含まれている。ここでは、これらを用いて類似度を算出する。
【００４３】
図５は、撮影時刻の差または撮影位置の差と類似度との関係の示す表である。図５（ａ）は２枚の写真の撮影時刻の差に対する類似度を定義した撮影時刻差類似度対応表の一例である。例えば１日旅行に行った際に撮影した複数の写真があるとする。また、これらの写真が風景写真ばかりであるとする。すると、これらの写真うちごく短い時間に集中して撮影されているものは似た写真である可能性が高い。そこで撮影時間の差が小さいほど高い類似度を割り当てる。この表は利用者があらかじめ定義しておくものとする。算出の手順は、まず比較対象の２枚の写真のＥｘｉｆ情報からそれぞれの撮影時刻を取得し、それらの差を計算する。次にその計算結果と図５（ａ）の表とを比較して、類似度を得る。
【００４４】
図５（ｂ）は２枚の写真の撮影位置の差に対する類似度を定義した撮影位置差類似度対応表の一例である。例えば１日旅行に行った際に撮影した複数の写真があるとする。これらの写真のうち、近い位置で撮影されているものは似た写真である可能性が高い。そこで撮影位置の差（緯度、経度の差）が小さいほど高い類似度を割り当てる。この表は利用者があらかじめ定義しておくものとする。類似度の算出は、まず比較対象の２枚の写真のＥｘｉｆ情報からそれぞれの撮影位置の緯度と経度を取得し緯度と経度の和をそれぞれ計算する。次にそれら計算結果の差を計算する。この差の計算結果と図５（ｂ）の表とを比較して、類似度を得る。
【００４５】
なお、撮影時刻の差と撮影位置の差の両方を用いて類似度を算出してもよい。例えば図６のように、撮影時刻の差と撮影位置の差から類似度が決まる対応表を定義しておき、前述の手順と同様にして類似度を算出してもよい。また、撮影位置から類似度を求める手法として、例えば、写真に付された緯度・経度の情報から撮影位置の間の直線距離を算出し、予め定めておいた撮影位置間の直線距離と類似度との対応関係に基づいて類似度を算出してもよい。このように、写真の撮影時刻（撮影日時）や撮影位置等の撮影条件に基づいて類似度を算出することで、一定の信頼性のある類似度を簡易に求めることが可能となる。
以上が、写真の撮影時刻や撮影位置情報を用いた類似度の算出手法の例である。
【００４６】
○画像認識による類似度算出
次に、他の類似度算出手法の例として、画像認識技術を用いてもよい。例えば、写真に写っているオブジェクトの形状、写真の色合い、写真の構図、人物の顔などを、画像認識技術を用いて特徴量を数値化し、当該特徴量の近さに基づき類似度を算出してもよい。
【００４７】
特徴量の具体例としては、オブジェクトの形状に関するものとして、例えば、画像に対してエッジ抽出等によって被写体の輪郭を抽出し、その輪郭線の座標値を特徴量とすることが考えられる。また、写真の色合いに関するものとして、例えば、写真全体で使われている色のＲＧＢ値の平均値や明度の平均値を特徴量とすることができる。写真の構図に関するものとして、抽出されたオブジェクトの写真内に占める面積の割合値や位置座標を特徴量とすることができる。
【００４８】
このような特徴量の数値を比較対象の２枚の各写真について計算し、例えば、図５、図６で示した例と同様な対応表をあらかじめ定義しておき、これを用いて類似度を決定することができる。その他、公知の各種類似画像検索技術を用いて類似度の算出を行ってもよい。このように、画像認識により算出されるコンテンツの特徴の類似性に基づいて類似性を算出することで、タグ等の情報が付与されていなくてもコンテンツの類似性を正確に算出することができる。
以上が、図２のＳ０３で行われる類似度の算出手法の例である。
【００４９】
［Ｓ０４：類似度と閾値の比較］
次に、Ｓ０３で算出した類似度がＳ０１で設定された閾値を超えている販売済み写真があるかどうかを判定する（Ｓ０４）。ある場合（Ｓ０４でＹＥＳ）はＳ０５へ進み、ない場合（Ｓ０４でＮＯ）はＳ０６へ進む。
【００５０】
［Ｓ０５：アラート等の提示］
Ｓ０５では、アラート（警告）と該当写真に関する関連情報等を販売者に対して提示する処理を行う。提示手法の一例を以下に説明する。
【００５１】
図７（ａ）（ｂ）は写真を販売する際に用いるＰＣ（販売管理用端末００３）上に表示される管理画面ウィンドウの一例である。管理画面ウィンドウは、コンテンツ選択部１０２の構成要素の一つである。図７（ａ）において、ウィンドウ内のＰＩＣＴ００１〜ＰＩＣＴ００６には写真画像のサムネールが表示されている。これらは販売候補の写真である。ここで、Ｐｉｃｔｕｒｅ００１〜Ｐｉｃｔｕｒｅ００３は、以前に販売がなされた販売済み写真であるとする。販売者はこれらの中から売りたい写真を選択する。選択すると図７（ａ）とは別の画面が表示されて販売手続が行われる。
【００５２】
ここで、図７（ａ）に示した写真一覧において、で販売者がいずれかの写真（例えばＰｉｃｔｕｒｅ００６）を選択したとき、図２のＳ０１からＳ０４の処理が行われる。そして、例えばＰｉｃｔｕｒｅ００１とＰｉｃｔｕｒｅ００２の類似度が設定された閾値を超えていた場合、図７（ｂ）のような画面が表示される。
【００５３】
図７（ｂ）は、販売者が類似した写真を過去に販売しているというアラートメッセージを表示する画面の一例を示す図である。図７では、アラートメッセージがＭＳＧ０１に表示され、さらに選択された販売候補写真に類似した写真画像が図中のＰＩＣＴ００１、ＰＩＣＴ００２のように表示されている。さらにＰｉｃｔｕｒｅ００１とＰｉｃｔｕｒｅ００２の過去の販売情報として、販売先、販売日時、販売価格などをそれぞれ表示している。図７（ｂ）では、図中のＰＩＣＴ００６のようにＰｉｃｔｕｒｅ００６の写真画像も表示されている。このように、アラートメッセージ（警告）を表示する際に、閾値を超えたコンテンツを識別するための情報を併せて表示することで、販売者はどのコンテンツと類似しているのかを一見して把握することができる。
【００５４】
販売者はＰＩＣＴ００１、ＰＩＣＴ００２、ＰＩＣＴ００６の写真画像、及びＰｉｃｔｕｒｅ００１、Ｐｉｃｔｕｒｅ００２の過去の販売情報を見て、最終的に販売するかどうかを判断する。なお、過去の販売情報としては、その写真の使用期間、使用場所などの情報を加えてもよい。
以上がＳ０５で行う提示手法の一例である。
【００５５】
［Ｓ０６：販売情報の設定］
次に、販売者が該当写真Ｐｉｃｔｕｒｅ００６を販売することに決定すると、その写真画像が購入用端末００２上に販売写真として表示される。購入者が購入用端末を用いて写真Ｐｉｃｔｕｒｅ００６を購入すると、その写真が販売済み写真であることがＤＢに記録される。また、その写真の販売情報もＤＢに記録する。これらの記録処理は販売済みコンテンツ情報記録部１０７にて販売システムが自動的に行う（Ｓ０６）。
以上が本販売システムの基本的な動作例である。
【００５６】
上記のように、本実施形態では、ユーザからの選択を受け付けたコンテンツと、過去に販売されたコンテンツの各々との類似性の度合いを示す類似度を算出し、当該算出された類似度の各々について、予め定められた閾値と比較する。過去に販売されたコンテンツのうち、類似度がこの閾値を超えるものが存在する場合は、警告を表示手段に表示する。このように、過去に販売したことのあるコンテンツに類似するコンテンツを販売対象として販売者が選択した場合、警告が表示されるため、販売者に注意を喚起することが可能になる。
【００５７】
＜＜実施形態２＞＞
本発明の第２の実施形態として、図２のＳ０３で算出した類似度の値に応じて異なるアラートを提示する例を説明する。
【００５８】
例えば図８のように類似度に応じて異なるアラートレベル（警告のレベル）と、それぞれに応じたメッセージ文やアラートマークをＳ０１の段階等で予め決定しておく。図８は、類似度と、提示するアラート等との対応関係を示す図である。なお、本例では類似度の閾値を２としている。
【００５９】
販売者が販売したい写真を選択し（Ｓ０２）、その写真と販売済み写真との類似度を算出し（Ｓ０３）、類似度が閾値２を超えた写真があると、Ｓ０５で類似度の値に応じて異なるアラートを提示する。提示手法は、例えば図７（ｂ）のＭＳＧ０１に図８のようにメッセージ内容を表示する。
【００６０】
また、該当する写真が複数ありそれぞれのアラートレベルが異なる場合、一番高いアラートレベルのメッセージを代表して１つのみ提示してもよいし、それぞれの該当写真ごとにメッセージを提示してもよい。
【００６１】
上記のように、本実施形態では、
警告を表示する指標とための閾値として、それぞれ異なる複数の閾値が予め定められており、ユーザが選択したコンテンツと過去に販売されたコンテンツとの間の類似度が超えた閾値の値に応じて、警告を表示手段に強調表示する。このため、本実施形態によれば、販売者は実施形態１の構成よりも多くの判断材料を得ることができる。
【００６２】
＜＜実施形態３＞＞
本発明の第３の実施形態として、写真の販売先に関する情報を用いてユーザにより選択された写真との間の類似度を算出する対象を絞り込むことで、類似度の算出を効率的に行う例を説明する。図９は、本発明の実施形態３に係る販売システムの構成を示すブロック図である。構成は図１に対して顧客情報登録部１０９と類似度計算対象判別部１１０が追加されたものであり、１０１から１０８は図１と同じである。
【００６３】
顧客情報登録部１０９は、写真の販売先の顧客情報やその顧客が希望するコンテンツの使用条件などの情報をＤＢへ記録する機能を持つ。類似度計算対象判別部１１０は、販売コンテンツの情報、及び顧客情報やコンテンツの使用条件などをＤＢから取得し、販売済み写真の中から類似度計算を実行すべきものを判定する機能を持つ。類似度計算をするべきコンテンツのみが、コンテンツ類似度計算部１０３へ送信される。
【００６４】
次に、本販売システムの動作例を図１０を用いて説明する。なお、基本的な写真販売手順は図２で説明したものと同様である。以下では、販売手順の中の警告情報の提示に関わる手順に絞って説明する。
【００６５】
本販売システムではあらかじめ、販売済み写真と販売候補写真の写真集合がＤＢに保存されていて、写真類似度の閾値の設定と、販売済み写真がどれであるかの設定とを行う。これらは実施形態１と同様である。本実施形態ではさらに、販売済み写真の販売情報も記録しておく（Ｓ１１）。販売情報には、例えば、販売済み写真の使用条件に関する情報や販売済み写真の販売先の顧客情報などがある。なお、販売済み写真の使用条件とは、購入者がその写真を独占的に使用可能である時期や、地域、対象といったものである。例えば、使用条件における対象が「宣伝用パンフレット」であれば、購入者はその写真を宣伝用パンフレットにのみ使用する、という条件となる。販売情報の記録は、具体的には、販売先の顧客情報を顧客情報登録部１０９で行ったり、使用条件に関する情報をコンテンツ登録部１０１で行うことによって行われる。
【００６６】
次に、販売者がある販売先Ｘに販売したいものを選出し、コンテンツ選択部１０２で写真を指定する。また、販売先Ｘの顧客情報や販売先Ｘが希望している写真の使用条件に関する情報も顧客情報登録部１０９により記録される（Ｓ１２）。
【００６７】
そして、販売済み写真の中で、販売先Ｘの希望する使用条件に合致するものを類似度計算対象判別部１１０が判定し、当該使用条件に合致した販売済み写真と、Ｓ１２で指定した写真との間で類似度を算出する（Ｓ１３）。
【００６８】
ここで、使用条件に合致するかどうかの判別手法について例を挙げる。販売先Ｘが２０１０年の間だけ独占的に利用できる写真Ａを購入したいとする。この場合、販売済み写真の独占的な使用可能期間として２０１０年が含まれているかどうかを調べ、含まれているもののみを類似度算出の対象とする。例えば、独占使用期限が２００９年である写真は類似度算出の対象とする必要はない。なぜなら、写真Ａがその写真と類似していて、販売したとしても、販売者と購入者との信用関係が悪化するような問題は、特に起きないからである。
【００６９】
次に、算出した類似度が設定された閾値を超えている販売済み写真があるかどうかを判定する（Ｓ１４）。ある場合（Ｓ１４でＹＥＳ）は、実施形態１と同様にアラートや該当写真に関する関連情報などを販売者に対して提示する（Ｓ１５）。
【００７０】
このように販売済み写真のうち、販売先Ｘの希望する使用条件に合致するもののみに絞って類似度を算出することで、計算量が多くなりがちな類似度の算出に要する時間を減らすことができる。すなわち、本実施形態では、過去に販売されたコンテンツのうち、販売先Ｘについて予め設定されたコンテンツの使用条件に適合するコンテンツについてのみ類似度を算出し、閾値と比較して警告表示の要否を判定する。このため、類似度の算出に要する計算量を減らして高速な演算を可能にする。
【００７１】
＜＜実施形態４＞＞
第４の実施形態として、写真の販売先顧客と販売済み写真の顧客の競合度に応じて異なるアラートを提示する例を説明する。この例は、例えば、Ｌ社に販売済みの写真と似ている写真を販売する際、Ｌ社と同業種のＭ社に売る方が、Ｌ社と異業種のＮ社に売るよりも、問題が起きやすい可能性があるという背景からくるものである。このような場合、本実施形態では、販売先がＬ社と同業種であるほど高いレベルのアラートを提示すことで、注意を促す。すなわち、本実施形態では、過去に販売されたコンテンツを、当該コンテンツの購入者を識別する識別情報であって、当該購入者が属する業界を示す情報を含む識別情報とともにデータベースに記録しておく。そして、コンテンツの購入者が属する業界と、類似度が閾値を超える過去に販売されたコンテンツの販売先の購入者が属する業界との関連性に応じて、警告を強調表示する。このため、本実施形態によれば、互いに競合する顧客に同様のコンテンツを販売するような誤操作を効果的に防止することができる。以下、詳述する。
【００７２】
本実施形態では、図１０において、まずＳ１１で販売済み写真の販売先顧客の業種が何であるかを設定しておき、さらに図１１のように業界同士の競合度とそれに応じたアラートレベルの定義も設定しておく。図１１は、販売先の業界とアラートのレベル等との関係の一例を示す図である。図１１の例では、例えば、販売済み写真の販売先Ａ社がＴＶ業界の会社であるとき、これから販売予定の販売先Ｂ社が同じＴＶ業界であればＡ社とＢ社は競合度が高く、アラートレベルも高い。一方、Ｂ社がＴＶ業界と関連性が低いと思われる銀行業界であった場合、アラートレベルは低い。また、Ｂ社がＴＶ業界と関連が強いと思われる出版業界であった場合、アラートレベルは中とする。これらはあくまで例であって実際の状況と合致するとは限らない。これらの定義はあらかじめ利用者によって行われるものである。
【００７３】
以上のように、アラートレベルの定義をしたのち、Ｓ１２において、販売者は、販売先情報として、これから販売する購入予定者の販売先の業種も指定する。そして類似度を算出し（Ｓ１３）、閾値を超えていた場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、Ｓ１５で類似度の値に応じて異なるアラートを提示する。提示手法は、例えば図８（ｂ）のＭＳＧ０１に図１１で決めたメッセージ内容を表示する。また、該当する写真が複数ありそれぞれのアラートレベルが異なる場合、一番高いアラートレベルのメッセージを代表して１つのみ提示してもよいし、それぞれの該当写真ごとにメッセージを提示してもよい。また、実施形態２で述べた類似度に応じたレベルで提示するアラート内容と、本実施形態で説明した提示手法によるアラート内容を、同一画面上に２つそれぞれ表示してもよい。
【００７４】
以上のように、アラート提示において販売先の顧客情報を加えて用いることで、本販売システムの実用性をより高めることが可能である。なお、本実施形態では、購入者が属する業界の関連性に応じて警告を強調する例を説明したが、同様の手法は購入者が属する任意のカテゴリ（例えば、企業系列、宗教）についても適用可能であることはいうまでもない。
【００７５】
＜＜実施形態５＞＞
実施形態１から４で述べた手順では、図２のＳ０２で利用者が写真を選出した後にＳ０３で類似度を算出した。しかし、類似度の計算は時間がかかりがちであり、この手順では利用者が選択してから結果が出るまで長い時間待たされてしまう可能性があった。そこで、あらかじめ利用者が持っている全ての販売候補写真に対して、販売済み写真との類似度を算出しておいてもよい。すなわち、本実施形態では、新たに販売の対象となるコンテンツをデータベース予め記録しておき、当該コンテンツについて、過去に販売されたコンテンツの各々との類似度を予め算出しておく。そして、ユーザからコンテンツの選択を受け付けたことに応じて、当該コンテンツについて算出された類似度と閾値とを比較して、警告表示の要否を判定する。このため、本実施形態によれば、ユーザの操作に対して高速に応答することが可能となる。以下、詳述する。
【００７６】
図１２は本例での処理手順を示したフローチャートである。基本的な写真販売手順は図２で説明したものと同様である。以下では、販売手順の中の警告情報の提示に関わる手順に絞って説明する。
【００７７】
まず、図２のＳ０１と同様に、写真類似度の閾値の設定、販売済み写真がどれであるかの設定、販売情報の設定を行う（Ｓ２１）。次に、ＤＢにアップロードされている全ての販売候補の写真と、販売済み写真とを比較し類似度の算出を行い、結果をＤＢに保存しておく（Ｓ２２）。
【００７８】
その後、販売者が販売候補写真の中からある一枚の写真Ａを販売しようとして選択すると（Ｓ２３）、Ｓ２２で計算済みである写真Ａと販売済み写真との類似度をＤＢから取得する（Ｓ２４）。そして、その中から閾値を超えている写真があるかを判定し（Ｓ２５）、もしある場合、アラートと該当写真に関する関連情報を利用者に対して提示する（Ｓ２６）。
【００７９】
以上は実施形態１と２に適用できる例である。一方、実施形態３と４にも適用するには、販売先の顧客情報や販売先が希望する写真使用条件があらかじめ分かっている必要がある。例えば、このような情報を購入者があらかじめ購入前に登録しなければならない会員登録制の写真販売システムなどがすることが必要である。
【００８０】
販売先の顧客情報や販売先が希望する写真使用条件があらかじめ分かっている場合、図１２のＳ２１でこれらの情報も登録しておき、Ｓ２２で想定される販売先と、販売済み写真及び販売候補写真の全ての組み合わせに対して類似度を算出し保存する。そして販売する写真とその販売先とが特定されると（Ｓ２３）、それに対応する類似度をＤＢから取得し（Ｓ２４）、閾値を超えている写真があれば（Ｓ２５）、アラートと該当写真に関する関連情報を提示する（Ｓ２６）。
【００８１】
以上のようにすれば、販売者が写真を選択してからアラートが出るまでの待ち時間を短くできる効果がある。
【００８２】
＜＜実施形態６＞＞
第６の実施形態として、類似した販売済みコンテンツがある場合に、コンテンツの購入者に対してアラートを提示する例について説明する。すなわち、本実施形態では、コンテンツの購入履歴をデータベースに購入者毎に記録しておく。そして、サーバ００４は、購入用端末００２から、コンテンツを特定する情報（特定情報）を受信すると、当該情報により特定されるコンテンツと、この購入用端末００２を利用する購入者に対して過去に販売されたコンテンツの各々と、の間で類似度を算出する。この購入者に対して過去に販売されたコンテンツのうち、算出された類似度が所定の閾値を超えるものが存在する場合は、警告の表示を指示する情報をこの購入用端末００２へ送信して、当該購入用端末００２に警告を表示させる。このため、本実施形態によれば、類似するコンテンツを購入者が重複して購入することを効果的に防止することができる。以下、詳述する。
【００８３】
本実施形態に係る販売システムのシステム構成は図１と同様で、処理手順は図２と同様である。図２のＳ０１は販売者側が実施しておく。そしてＳ０２で、購入者が購入用端末００２を用いて購入したい写真を選出する。写真の選出は、例えば図１３（ａ）のような購入用の選択画面を用いる。なお、図１３（ａ）のＰＩＣＴ００１〜ＰＩＣＴ００６には写真画像が表示されており、写真の購入者はこれらをそれぞれ選択することができる。
【００８４】
次に、Ｓ０３では購入者が選択した写真と、販売済み写真とで類似度を算出し、類似度の閾値を超えた販売済み写真があるか判定する（Ｓ０４）。なお類似度の算出手法は実施形態１で述べた例と同様である。次に、もし類似度の閾値を超えた販売済み写真がある場合は、Ｓ０５で購入者に対して、その写真が過去に販売済みであるというアラートを提示し、該当する販売済み写真に関する販売情報を提示する。提示手法は例えば図１３（ｂ）のような画面を表示する。
【００８５】
ここで、提示される販売済み写真に関する販売情報の項目はあらかじめ販売者や購入者によって決められているものである。例えば、販売先の会社名は提示しないが、業種は提示する、販売済み写真画像は提示しない、などである。これらは販売者が決めてもよいし、販売済み写真の購入者が決めてもよい。また、販売者と購入者との間で合意の上で決めてもよい。購入者はこれらの情報を参考にして、選択した写真を実際購入するかどうかを判断することができる。
【００８６】
また、実施形態２で述べた手順と同様に、算出した類似度の値に応じて異なるアラートを提示してもよい。例えば図１４（ａ）のように類似度に応じたメッセージ文やマークを定義しておき、図１３（ｂ）のＭＳＧ０２に提示する。
【００８７】
以上の実施形態によって、購入者がある写真を購入する際に、それと類似した写真がすでに販売されているかどうかを知ることができる。これは購入の際の判断材料が増えるという点で購入者にとって利点となる効果がある。
【００８８】
＜＜実施形態７＞＞
第７の実施形態として、購入者に関する情報を類似度の算出やアラートの提示に用いる例を説明する。
【００８９】
本実施形態に係る販売システムのシステム構成は図９と同様で、手順は図１０と同様である。図１０のＳ１１は販売者側で実施する。Ｓ１２で購入者が顧客情報や希望する写真使用条件に関する情報を図９の顧客情報登録部１０９で記録する。また、図１３（ａ）のような画面から購入したい写真を選出する。次に、Ｓ１３で、購入者が希望する使用条件に合致するものを類似度計算対象判別部１１０で判定し、使用条件に合致した販売済み写真と購入者が指定した写真とで類似度を算出する。使用条件に合致するかどうかの判別手法の例は、実施形態３で述べた例と同様である。また、Ｓ１４とＳ１５での処理内容も実施形態３と同様である。このようにすることで計算量が多くなりがちな類似度の算出に要する時間を減らすことができる。
【００９０】
また、購入者の顧客情報と販売済み写真の顧客情報を用いて、実施形態４と同様に顧客同士の競合度に応じて異なるアラートを提示してもよい。例えば図１４（ｂ）のように顧客同士の競合度に応じたメッセージ文やマークを定義しておき、図１４（ｂ）のＭＳＧ０２に提示する。
【００９１】
このようにすることで、購入者は競合他社が類似した写真をすでに購入しているかどうかを知ることができる。
【００９２】
また、実施形態６で述べた類似度に応じたレベルで提示するアラート内容と、顧客同士の競合度に応じたレベルで提示するアラート内容を、同一画面上に２つそれぞれ表示してもよい。また、実施形態６と本実施形態では図２や図１０で示すように、購入者が写真選択をしてから類似度の算出を行っている。これを、実施形態５と同様にあらかじめ全ての販売写真（購入できる全ての写真）と販売済み写真との類似度を算出しておいてもよい。
【００９３】
図１２のＳ２１、Ｓ２２は、前述のように販売者やシステム側で実施する。ただしＳ２１で購入者の顧客情報や希望する写真使用条件の設定は購入者が行う。そしてＳ２３で購入者が購入したい写真を選択する。その写真と販売済み写真との類似度をＤＢから取得して（Ｓ２４）、その中から閾値を超えている写真があれば（Ｓ２５）、アラートと該当写真に関する関連情報を購入者に提示する（Ｓ２６）。
【００９４】
以上のように、本実施形態によれば、購入者が写真を選択してからアラートが出るまでの待ち時間を短くすることができる。
【００９５】
以上の構成からなる本発明の各実施形態によれば、販売者がコンテンツの販売時において行う、販売候補コンテンツと販売済みコンテンツとが類似していないかどうかを確認する作業の負担を大幅に軽減することができる。さらには、購入者に対して類似した販売済みコンテンツに関する情報を提供することができる。
【００９６】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2014035704.tif 000003
【図２】
2014035704.tif 000004
【図３】
2014035704.tif 000005
【図４】
2014035704.tif 000006
【図５】
2014035704.tif 000007
【図６】
2014035704.tif 000008
【図７】
2014035704.tif 000009
【図８】
2014035704.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014035704.tif 000012
【図１１】
2014035704.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2014035704.tif 000015
【図１４】
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