(57)【要約】【課題】音圧レベルを増大させることに寄与する圧電型電気音響変換器を提供する。【解決手段】圧電型電気音響変換器は、第１の圧電アクチュエータと、第２の圧電アクチュエータと、支持体と、共鳴部と、を備える。第１及び第２の圧電アクチュエータは、電気信号が印加されて振動する圧電素子、圧電素子を拘束する板状部材、を含む。支持体は、２つの圧電アクチュエータそれぞれの音響放射面が、互いに向き合うように支持すると共に、２つの圧電アクチュエータそれぞれの音響放射面に対して平行方向に第１の音孔を備える。共鳴部は、２つの圧電アクチュエータそれぞれの音響放射面の間に配設され、それぞれの圧電アクチュエータが放射する音波を入力する第２の音孔を複数備える。また、２つの圧電アクチュエータに含まれる圧電素子は、圧電アクチュエータの板状部材と、支持体と、に取り囲まれるように配設され、音波は第１の音孔から放射される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号が印加されて振動する圧電素子、前記圧電素子を拘束する板状部材、を含む第１及び第２の圧電アクチュエータと、
前記第１及び第２の圧電アクチュエータそれぞれの音響放射面が、互いに向き合うように前記第１及び第２の圧電アクチュエータを支持すると共に、前記第１及び第２の圧電アクチュエータそれぞれの音響放射面に対して平行方向に第１の音孔を備える支持体と、
前記第１及び第２の圧電アクチュエータそれぞれの音響放射面の間に配設され、前記第１及び第２の圧電アクチュエータが放射する音波を入力する第２の音孔を複数備える共鳴部と、
を備え、
前記第１及び第２の圧電アクチュエータに含まれる圧電素子は、前記第１及び第２の圧電アクチュエータが含む板状部材と、前記支持体と、に取り囲まれるように配設され、前記第１の音孔から音波を放射する、圧電型電気音響変換器。
【請求項２】
前記共鳴部は、前記第１及び第２の圧電アクチュエータそれぞれの音響放射面の平行方向に山谷形状を備えると共に、前記山谷形状における山部分に前記第２の音孔が形成されている請求項１の圧電型電気音響変換器。
【請求項３】
前記共鳴部は、前記第１及び第２の圧電アクチュエータの音響放射面からなる空間を仕切るように配設されると共に、前記第１の圧電アクチュエータの音響放射面から放射される第１の音波を、前記第１の圧電アクチュエータの側に配設された前記第２の音孔から入力し、前記第２の圧電アクチュエータの音響放射面から放射される第２の音波を、前記第２の圧電アクチュエータの側に配設された前記第２の音孔から入力し、前記第１及び第２の音波を共鳴させる請求項１又は２の圧電型電気音響変換器。
【請求項４】
前記第１及び第２の圧電アクチュエータの共振周波数が互いに異なる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧電型電気音響変換器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧電型電気音響変換器を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電型電気音響変換器及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯端末においては、音楽再生、ハンズフリーなどの多彩な音響機能が要求されている。また、モビリティの追求から装置の薄型・小型化が促進されている。こうした中、携帯端末に実装される電気音響変換器に対しては小型・薄型でかつ高音質への要求が高く、高音質の再生が可能な薄型電気音響変換器の開発が要求されている。通常、携帯端末では電気音響変換器として、磁石を用いたステータの磁気回路の作用によりボイスコイルに固定された振動膜を振動させて音波を発生させる動電型電気音響変換器が使用されている。
【０００３】
しかしながら、動電型電気音響変換器の音圧レベルは体積排除量に依存するため、その原理上、薄型化と音圧レベルの増大には限界がある。大音量の再生には振動振幅量の増大が必要であるが、磁気回路の駆動力を考慮した場合、磁束を確保するために、ある程度の磁石容積が必要となるため、大音量化は小型薄型化に対してトレードオフになる。
【０００４】
一方、小型で薄型の電気音響変換器を実現する手段として、圧電セラミックスによる圧電効果を利用した圧電型電気音響変換器がある。この圧電方式は、セラミックス素材の圧電効果を利用して、電気信号の入力による電歪作用により、振動振幅を発生させるものである。圧電型電気音響変換器では、上下層を電極材料で拘束されたセラミックス自体が振動し、これが駆動源として機能するため、磁石やボイスコイルなどの多数の部材から構成される磁気回路を備える動電型電気音響変換器に比べて、部材点数が少なくなり、薄型化に関して優位である。
【０００５】
ここで、特許文献１及び２において、入力信号がそれぞれ印加されて音響放射をなす２つのアクチュエータと、これら２つのアクチュエータをその音響放射面が互いに所定間隙をもって対向配置するように支持する支持体と、を備える電気音響変換器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２２８９６６号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／０６３９０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００８】
通常、圧電素子には圧電セラミックスが使用されるが、機械品質係数Ｑが高いため、共振周波数の近傍では大きな音圧レベルが得られるものの、それ以外の帯域では音圧レベルが減衰する。即ち、音圧周波数特性において山谷が発生し、高音質化の不可欠な設計因子である、平坦な音圧周波数特性が劣化してしまう。
【０００９】
また、圧電セラミックスは剛性が高いため、低域音圧レベルの再生が不利である。そのため、低域音圧の再生には、振動子自体の基本共振周波数の低減が必要であり、剛性が高いセラミックス材料を利用する場合、圧電セラミックスの形状を拡大させるなどの対策が必要である。
【００１０】
以上の状況を鑑み、本発明は、音圧レベルを増大させることに寄与する圧電型電気音響変換器及び電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、電気信号が印加されて振動する圧電素子、前記圧電素子を拘束する板状部材、を含む第１及び第２の圧電アクチュエータと、前記第１及び第２の圧電アクチュエータそれぞれの音響放射面が、互いに向き合うように前記第１及び第２の圧電アクチュエータを支持すると共に、前記第１及び第２の圧電アクチュエータそれぞれの音響放射面に対して平行方向に第１の音孔を備える支持体と、前記第１及び第２の圧電アクチュエータそれぞれの音響放射面の間に配設され、前記第１及び第２の圧電アクチュエータが放射する音波を入力する第２の音孔を複数備える共鳴部と、を備え、前記第１及び第２の圧電アクチュエータに含まれる圧電素子は、前記第１及び第２の圧電アクチュエータが含む板状部材と、前記支持体と、に取り囲まれるように配設され、前記第１の音孔から音波を放射する、圧電型電気音響変換器が提供される。
【００１２】
本発明の第２の視点によれば、上記圧電型電気音響変換器を備える電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の各視点によれば、音圧レベルを増大させることに寄与する圧電型電気音響変換器及び電子機器が、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る圧電型電気音響変換器１０の全体の一例を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ方向の断面図の一例を示す図である。
【図４】仕切り板１９ａ及び１９ｂからなる共鳴器の垂直方向の断面の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る圧電型電気音響変換器１０と、比較例に係る圧電型電気音響変換器の音圧レベルの周波数特性をそれぞれ示すグラフである。
【図６】比較例に係る圧電型電気音響変換器の内部構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１６】
上述のように、音圧レベルを増大させることに寄与する圧電型電気音響変換器が望まれる。
【００１７】
そこで、一例として図１に示す断面を持つ圧電型電気音響変換器１００を提供する。圧電型電気音響変換器１００は、第１の圧電アクチュエータ１０１と、第２の圧電アクチュエータ１０２と、支持体１０３と、共鳴部１０４と、を備える。第１の圧電アクチュエータ１０１は、電気信号が印加されて振動する圧電素子１０５ａ、圧電素子１０５ａを拘束する板状部材１０６ａ、を含む。第２の圧電アクチュエータ１０２は、電気信号が印加されて振動する圧電素子１０５ｂ、圧電素子１０５ｂを拘束する板状部材１０６ｂ、を含む。支持体１０３は、２つの圧電アクチュエータ１０１及び１０２それぞれの音響放射面が、互いに向き合うように支持すると共に、２つの圧電アクチュエータ１０１及び１０２それぞれの音響放射面に対して平行方向に第１の音孔を備える。共鳴部１０４は、２つの圧電アクチュエータ１０１及び１０２それぞれの音響放射面の間に配設され、それぞれの圧電アクチュエータが放射する音波を入力する第２の音孔を複数備える。また、２つの圧電アクチュエータ１０１及び１０２に含まれる圧電素子１０５ａ及び１０５ｂは、圧電アクチュエータの板状部材１０６ａ及び１０６ｂと、支持体１０３と、に取り囲まれるように配設され、音波は第１の音孔から放射される。
【００１８】
圧電型電気音響変換器１００は、２つの圧電アクチュエータ１０１及び１０２が向かい合うように配設する。また、圧電型電気音響変換器１００の内部は、支持体１０３及び板状部材１０６ａ及び１０６ｂにより密閉され、密閉された空間内に圧電素子１０５ａ及び１０５ｂが存する。さらに、２つの圧電アクチュエータ１０１及び１０２の前面には共鳴部１０４が配置され、この共鳴部１０４に設けられた第２の音孔から、それぞれの圧電アクチュエータから放射された音波が入力される。その結果、共鳴部１０４において生じる共鳴により、入力された音波の音圧レベルが増幅される。
【００１９】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２１】
図２は、第１の実施形態に係る圧電型電気音響変換器１０の全体の一例を示す斜視図である。図２を参照すると、圧電型電気音響変換器１０は、円筒形状のフレーム１１を備えている。フレーム１１には、音孔１２が設けられている。フレーム１１の両端部はくり抜かれており、当該くり抜き部の底面に後述する板状部材が配設されている。また、圧電型電気音響変換器１０は、リード線１３ａを介して端子１４ａ及び１４ｂから電気信号を受け付ける。同様に、リード線１３ｂを介して端子１４ｃ及び１４ｄから音声の再生に係る電気信号を受け付ける。
【００２２】
図３は、図２のＡ−Ａ方向の断面図の一例を示す図である。図３を参照すると、圧電型電気音響変換器１０の内部は、フレーム１１ａ〜１１ｃ、板状部材１５ａ及び１５ｂ、弾性部材１６ａと１６ｂによりほぼ密閉されている。より具体的には、板状部材１５ａは、弾性部材１６ａと接合（接着等でも可）されてフレーム１１ａ及び１１ｂに取り付けられている。同様に、板状部材１５ｂは、弾性部材１６ｂを介してフレーム１１ａ及び１１ｃに取り付けられている。なお、弾性部材１６ａ及び１６ｂは、中心部がくり抜かれている円形の形状を備えており、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料を用いることができる。なお、図３に示す参照符号１１ａ〜１１ｃの各々はフレーム１１の一部であるが、説明の便宜上、異なる符号を与えている。
【００２３】
圧電素子１７ａ及び１７ｂは、圧電の電歪効果を利用して振動振幅を発生させる素子である。圧電素子１７ａは、電極２０２ａ側の主面で板状部材１５ａに接合（接着等でも可）している。圧電素子１７ａは、電極２０２ａと電極２０２ｂの間に圧電セラミックス２０１ａが挟み込まれた構造となっている。電極２０２ａ及び２０２ｂは、圧電セラミックス２０１ａの主面の両側に接合した導電性の部材である。電極２０２ａ及び２０２ｂは、リード線１３ａ（図３において図示せず）と電気的に接続されており、リード線１３ａからの電気信号を圧電セラミックス２０１ａに印加させる役割を持つ。圧電素子１７ａの電極２０２ａと電極２０２ｂの間に電圧を印加すると、圧電セラミックス２０１ａが振動し、圧電素子１７ａと接合された板状部材１５ａを振動させることで音響放射をなす。このように、圧電素子１７ａ及び板状部材１５ａにより圧電アクチュエータ１８ａを構成する。なお、電極２０２ａは、板状部材１５ａが金属板であれば省略することができ、圧電セラミックス２０１ａと板状部材１５ａとを直接接合させてもよい。
【００２４】
圧電セラミックス２０１ａとしては、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）などを使用することができる。勿論、各種の多くの圧電セラミックス等の圧電素子を必要に応じ選択して用いることができる。なお、圧電アクチュエータ１８ｂは、圧電アクチュエータ１８ａと同様の構成及び機能を備えるため、さらなる説明を省略する。また、本実施形態においては、圧電アクチュエータ１８ａ及び１８ｂの形状・構成は同一のものとして説明するが、これらは必ずしも同一の形状である必要はない。
【００２５】
板状部材１５ａ及び１５ｂは、板状の部材であって、圧電アクチュエータ１８ａ及び１８ｂの圧電素子１７ａ及び１７ｂを拘束する。板状部材１５ａ及び１５ｂには、例えば、金属板を用いることができる。金属材料としては、例えば、リン青銅、ステンレス、マグネシウム、アルミニウム、チタン又はベリリウム、或いはこれらの合金などが例示される。板状部材１５ａには圧電素子１７ａが、板状部材１５ｂには圧電素子１７ｂが、それぞれ接合（接着等でも可）されている。
【００２６】
ここで、圧電アクチュエータ１８ａと圧電アクチュエータ１８ｂは、互いに向かい合うように配設され、フレーム１１により支持されている。より詳細には、圧電アクチュエータ１８ａ及び１８ｂは、弾性部材１６ａ及び１６ｂを介してフレーム１１ａ〜１１ｃにより支持されている。なお、フレーム１１には、例えば、樹脂材料や、真鍮、ステンレス等を用いることができる。
【００２７】
また、圧電型電気音響変換器１０は、板状部材１５ａ及び１５ｂとフレーム１１とにより密閉された空間を内部に形成する。換言するならば、圧電型電気音響変換器１０は、圧電素子１７ａと圧電素子１７ｂを取り囲むようにして、フレーム１１、板状部材１５ａ及び１５ｂ、弾性部材１６ａ及び１６ｂ等を構成する。
【００２８】
上述のように、フレーム１１には音孔１２が設けられている。音孔１２は、圧電型電気音響変換器１０内部の密閉された空間と大気を貫通するように設けられている。また、音孔１２は、２つの圧電アクチュエータ１８ａ及び１８ｂの音響放射面３０１ａと３０１ｂに対して、平行方向に形成されている。圧電型電気音響変換器１０は、音孔１２を用いて音波を大気に放射する。なお、図２において、円形状の音孔１２を図示しているが、これは音孔１２の形状を限定する趣旨ではない。音孔１２の形状は、矩形形状や星型形状等、どのような形状であってもよい。
【００２９】
さらに、圧電型電気音響変換器１０の内部は、２枚の仕切り板１９ａ及び１９ｂにより仕切られている。仕切り板１９ａ及び１９ｂは、それぞれ、音響放射面３０１ａ及び３０１ｂの平行方向に山谷形状を有しており、圧電素子１７ａ及び１７ｂの前面に配置されている。即ち、２つの仕切り板１９ａ及び１９ｂは、２つの圧電素子１７ａと圧電素子１７ｂの間に配設され、２つの音響放射面３０１ａ及び３０１ｂが向かい合う空間を仕切る。仕切り板１９ａ及び１９ｂには、種々の材料を用いることができる。例えば、仕切り板１９ａ及び１９ｂには、アルミニウム等の金属材料や、ウレタン等の樹脂材料を用いることができる。
【００３０】
仕切り板１９ａ及び１９ｂの山谷形状における山部分には、それぞれ、音孔２０が設けられている。圧電アクチュエータ１８ａ及び１８ｂが生成する音波は、音孔２０を介して、仕切り板１９ａ及び１９ｂの内部に形成される空間に放射される。即ち、仕切り板１９ａ及び１９ｂの音孔２０は、音響放射面３０１ａから放射される音波を圧電素子１７ａの側に配設された音孔２０から入力し、音響放射面３０１ｂから放射される音波を圧電素子１７ｂの側に配設された音孔２０から入力する。一方、音響放射面３０１ａ及び３０１ｂとは逆側の音響放射面３０２ａ及び３０２ｂからの音波は、圧電素子１７ａ及び１７ｂが存する密閉された空間には入力されない。
【００３１】
なお、圧電アクチュエータ１８ａ及び１８ｂからは、互いに正相となる音波を生成する。すると、仕切り板１９ａ及び１９ｂに形成される空間の内部に放射された音波は、その空間内で共鳴し、音圧レベルが上昇する。このように、仕切り板１９ａ及び１９ｂは、圧電アクチュエータ１８ａ及び１８ｂのそれぞれが放射する音波を共鳴させる共鳴器（共鳴部）として機能する。
【００３２】
以上のように、圧電型電気音響変換器１０は、内部に仕切り板１９ａ及び１９からなる共鳴器を備えている。換言するならば、仕切り板１９ａ及び１９ｂの内部は、圧電アクチュエータ１８ａ及び１８ｂが生成する音波が互いに干渉する干渉空間として機能する。あるいは、圧電アクチュエータ１８ａ及び１８ｂが生成する互いに正相となる音波は、仕切り板１９ａと１９ｂの内部で共鳴した後、音孔１２から大気に放射されることから、仕切り板１９ａ及び１９ｂは音管としての機能も有する。
【００３３】
なお、仕切り板１９ａ及び１９ｂの形状は山谷形状に限定されない。例えば、波形形状や凹凸形状であってもよい。即ち、仕切り板１９ａ及び１９ｂの形状が直線では、直進性の強い高周波帯域において共鳴の効果が減衰してしまうので不適であるが、山谷形状や波形形状等のように凹凸を持つ形状であって、音波の共鳴が期待できる形状であればよい。また、仕切り板１９ａ及び１９ｂからなる共鳴器の垂直方向の形状は、図４（ａ）に示すように、多角形の形状であってもよいし、図４（ｂ）に示すように矩形形状であってもよい。あるいは、共鳴器の形状は筒型（円形、楕円形）の形状であってもよい。
【００３４】
また、音孔２０の形状は、円形形状や矩形形状とすることができる。さらに、仕切り板１９ａ及び１９ｂに設ける音孔２０の個数は任意とすることができる。さらにまた、圧電素子１７ａや１７ｂに向かい合う側の各音孔２０の開口面積は、圧電素子１７ａや１７ｂの放射面積の１０％〜３０％の比率とするのが望ましいことが、本発明者らの検討により分かっている。
【００３５】
図５は、第１の実施形態に係る圧電型電気音響変換器１０と、比較例に係る圧電型電気音響変換器の音圧レベルの周波数特性をそれぞれ示すグラフである。なお、図５に示すグラフは、以下の条件の下での実験結果である。
・圧電セラミックス２０１ａ及び２０１ｂは、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）を主材料とし、直径１０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍとする。
・板状部材１５ａ及び１５ｂは、リン青銅を主材料とし、直径１２ｍｍ、厚さ０．０３ｍｍとする。
・弾性部材１６ａ及び１６ｂは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主材料とし、直径１７ｍｍ、くり抜き部の直径１１ｍｍとする。
・フレーム１１は、ステンレスを主材料とし、直径１７ｍｍ、くり抜き部の直径１５ｍｍとする。
・圧電素子１７ａ、１７ｂ間の距離は１．５ｍｍとする。
・音孔２０は、３×８ｍｍの矩形形状とする。
【００３６】
ここで、第１の実施形態に係る圧電型電気音響変換器１０と比較例に係る圧電型電気音響変換器は、仕切り板１９ａ及び１９ｂを備えていない点が相違する（図６参照）。なお、図６において図３と同一構成要素には、同一の符号を表し、説明を省略する。
【００３７】
図５を参照すると、第１の実施形態の方が、全体的に音圧レベルが高いことが確認できる。また、第１の実施形態に係る圧電型電気音響変換器１０は、圧電素子１７ａ及び１７ｂの背面と、仕切り板１９ａ及び１９ｂからなる干渉空間は、遮蔽されているため、圧電アクチュエータ１８ａ及び１８ｂが生成する音波間のキャンセリングを回避できる。つまり、密閉された空間に放射される音波の逆相となる音波が干渉空間に回り込むことがないため、音孔１２から放射される音波の放射効率が増加する。
【００３８】
また、仕切り板１９ａ及び１９ｂの仕様や設置形態を用途に合わせて適宜選択することで、音波が共鳴する周波数を容易に制御することができる。例えば、干渉空間の内容積や、仕切り板１９ａ及び１９ｂ間の距離を変更することで、音波が共鳴する周波数が制御できる。あるいは、圧電アクチュエータ１８ａ及び１８ｂの共振周波数を互いに異なる周波数に設定することで、干渉空間にて共鳴させる周波数を制御することもできる。その結果、１つの圧電アクチュエータでは再生が困難な低周波数帯域での音圧を補完することができ、良好な音質を得ることができる。
【００３９】
本実施形態に係る圧電型電気音響変換器１０は、携帯端末等の機器全般に好適に適用され、例えば、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Data Assistants；携帯情報端末）、デジタルカメラ等に好適である。また、圧電型電気音響変換器１０を電子機器に搭載する場合、フレーム１１を電子機器のフレームに取り付けてもよく、圧電型電気音響変換器１０のフレーム１１と電子機器のフレームを一体化してもよい。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る圧電型電気音響変換器１０では、内部に備える共鳴構造による音圧レベルの増幅により、スピーカの高効率化が実現できる。さらに、仕切り板１９ａ及び１９ｂからなる共鳴器の形状を制御することで、特定の周波数での音圧レベルを補完することが可能となり、平坦な音圧周波数特性を実現できる。
【００４１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００４２】
［付記１］
上述の第１の視点に係る圧電型電気音響変換器のとおりである。
［付記２］
前記共鳴部は、前記第１及び第２の圧電アクチュエータそれぞれの音響放射面の平行方向に山谷形状を備えると共に、前記山谷形状における山部分に前記第２の音孔が形成されている付記１の圧電型電気音響変換器。
［付記３］
前記共鳴部は、前記第１及び第２の圧電アクチュエータの音響放射面からなる空間を仕切るように配設されると共に、前記第１の圧電アクチュエータの音響放射面から放射される第１の音波を、前記第１の圧電アクチュエータの側に配設された前記第２の音孔から入力し、前記第２の圧電アクチュエータの音響放射面から放射される第２の音波を、前記第２の圧電アクチュエータの側に配設された前記第２の音孔から入力し、前記第１及び第２の音波を共鳴させる付記１又は２の圧電型電気音響変換器。
［付記４］
前記第１及び第２の圧電アクチュエータの共振周波数が互いに異なる付記１乃至３のいずれか一に記載の圧電型電気音響変換器。
［付記５］
上述の第２の視点に係る電子機器のとおりである。
【００４３】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００４４】
１０、１００  圧電型電気音響変換器
１１、１１ａ〜１１ｃ  フレーム
１２、２０  音孔
１３ａ、１３ｂ  リード線
１４ａ〜１４ｄ  端子
１５ａ、１５ｂ、１０６ａ、１０６ｂ  板状部材
１６ａ、１６ｂ  弾性部材
１７ａ、１７ｂ、１０５ａ、１０５ｂ  圧電素子
１８ａ、１８ｂ、１０１、１０２  圧電アクチュエータ
１９ａ、１９ｂ  仕切り板
１０３  支持体
１０４  共鳴部
２０１ａ、２０１ｂ  圧電セラミックス
２０２ａ〜２０２ｄ  電極
３０１ａ、３０１ｂ、３０２ａ、３０２ｂ  音響放射面（振動子主面）
【図１】
2014233027.tif 000003
【図２】
2014233027.tif 000004
【図３】
2014233027.tif 000005
【図４】
2014233027.tif 000006
【図５】
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【図６】
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