(57)【要約】【課題】移動体又は施設内において、容易に行動情報を取得することが可能な端末を提供する。【解決手段】携帯可能な端末１であって、通信部１２と、行動情報検出部１１と、データ統合部１６とを備える。通信部１２は、航空機２の機内サーバ２０から、航空機２内における端末１のユーザの行動情報を取得する。行動情報検出部１１は、ユーザの行動情報を検出する。データ統合部１６は、通信部１２によって取得した行動情報を、行動情報検出部１１によって検出した行動情報に統合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体又は施設内に携帯可能な端末であって、
前記移動体若しくは前記施設に関する情報又は前記移動体若しくは前記施設内における前記端末のユーザの行動情報を、前記移動体若しくは前記施設から取得する情報取得部を備えた、端末。
【請求項２】
前記ユーザの行動情報を検出する情報検出部を備えた、請求項１記載の端末。
【請求項３】
前記情報取得部によって取得した前記行動情報を、前記情報検出部によって検出した前記行動情報に統合する統合部を備えた、請求項２記載の端末。
【請求項４】
移動体又は施設内に携帯可能な端末を用いた情報取得方法であって、
前記移動体若しくは前記施設に関する情報、又は前記移動体若しくは前記施設内における前記端末のユーザの行動情報を、前記端末の外部から取得する情報取得ステップを備えた、情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯可能な端末、及び情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、行動情報の記録（ライフログ）が良く行われている。行動情報の記録とは、人間の生活，行い，体験（ライフ）を、映像，音声，位置情報などのデジタルデータとして記録（ログ）することである。
行動情報の記録は、一般に携帯電話等が有する各種センサや機能を用いて行われる。このセンサとしては、デジタルカメラ，時計等が挙げられ、機能としてはインターネットへの接続機能等が挙げられる。カメラで撮影する場合、身体に付けて継続的に記録するためウエアラブルカメラが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。そして、このようなライフログデータに基づいて情報を検索するシステムが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５６９７０号
【特許文献２】国際公開第２０１０／１３１３３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では以下に示すような問題点を有している。
例えば、航空機等の移動体や図書館等の施設内に設けられているエンターテイメントシステムを用いて映画の視聴等を行った場合に、この行動情報を記録するためにはユーザが携帯電話等の端末に直接入力を行う必要があり、非常に手間がかかる。このように、移動体あるいは施設の中においては、ユーザが持ち込んだ機器による記録だけでなく、移動体あるいは施設を利用した行動に関して記録することは手間がかかるとともに情報を得ることも難しい。また、航空機等の移動体を利用する場合、飛行経路、飛行機の機材情報などの行動に付随する周辺情報などの移動体に関する情報もそれぞれ入力する必要があり記録として残すことが困難である。
【０００５】
本開示は、移動体若しくは施設内において、容易に行動情報又は移動体若しくは施設に関する情報を取得することが可能な端末及び情報取得方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る端末は、情報取得部を備えている。情報取得部は、移動体若しくは施設に関する情報、又は移動体若しくは施設内におけるユーザの行動情報を、移動体又は施設から取得する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る端末及び情報取得方法によれば、移動体若しくは施設内において、容易に行動情報又は移動体若しくは施設に関する情報を取得することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態における通信システムの構成を示すブロック図
【図２】（ａ）実施の形態における端末の行動情報検出部の構成を示すブロック図、（ｂ）実施の形態における航空機の検出部の構成を示すブロック図
【図３】実施の形態における航空機の構成を示すブロック図
【図４】実施の形態における端末の制御フローを示す図
【図５】実施の形態の変形例における通信システムの構成を示すブロック図
【図６】実施の形態の変形例における端末の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、出願人は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
本開示の一実施形態に係る端末について、図１〜図４を用いて説明すれば以下の通りである。
【００１０】
＜１．構成＞
（１−１．端末１）
図１は、本実施の形態に係る端末１を含む通信システムの制御ブロックを示す図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態の端末１は、航空機２及び外部サーバ３と通信を行う。
本実施の形態の端末１は、例えばスマートフォン等の携帯可能な無線端末であり、図１に示すように、行動情報検出部１１、通信部１２、受信指示部１３、第１記憶部１４、第２記録部１５、データ統合部１６、及び表示部１７を備えている。
【００１２】
図２（ａ）は、行動情報検出部１１の構成を示すブロック図である。図２（ａ）に示すように、行動情報検出部１１は、ユーザの行動情報を記録するセンサなどを有している。具体的には例えば、行動情報検出部１１には、デジタルカメラ１１１、マイク１１２、コード読取部１１３、及びインターネット接続部１１４などが設けられている。コード読取部１１３は、バーコード及び二次元コードなどの情報を読取ることが出来、デジタルカメラ１１１の機能を利用している。インターネット接続部１１４は、無線又は有線によってインターネットとの接続を行う。
【００１３】
第１記憶部１４には、行動情報検出部１１の各種センサによって取得された情報が記録される。
通信部１２は、航空機２側（詳しくは後述する）に記憶されているユーザの行動情報Ａ２及び航空機２の機内情報Ａ３を受信する。第２記憶部１５は、受信したユーザの行動情報を記録する。
【００１４】
受信指示部１３は、通信部１２に航空機２側から情報を受信することを指示する。尚、本実施の形態では端末１としてスマートフォンを例に挙げて説明しているので、液晶画面等によって構成される表示部１７が設けられている。受信指示部１３には一例としてタッチパネル等が用いられており、表示部１７と一体に設けられている。
データ統合部１６は、第１記憶部１４に記憶されたユーザの行動情報と、第２記憶部１５に記憶されたユーザの行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３の統合を行う。表示部１７では、統合された情報の表示等が行われる。
【００１５】
（１−２．航空機２）
次に、本実施の形態１の端末１と通信を行う航空機２の構成について説明する。尚、移動体の一例として航空機２を挙げて説明する。
図１に示すように、航空機２は、機内サーバ２０と、ＩＦＥ（In-Flight Entertainment）端末２１と、無線アクセスポイント（以下、無線ＡＰという）２２と、機内通信部２４と、検出部２５と、制御端末２６とを備えている。
【００１６】
また、図３に示すように、航空機２内におけるユーザの行動の一例として機内エンターテイメント（以下、ＩＦＥという）システムの使用を挙げて説明する。図３は、航空機２内における通信システムの構成の一部を示すブロック図である。
図３に示すように、航空機２において機内サーバ２０とＩＦＥ端末２１はディストリビュータ２８を介して接続されている。
【００１７】
図１に示すように、機内サーバ２０には、記憶部２３が設けられており、映画、音楽等のＡＶコンテンツが記録されている。また、ＩＦＥ端末２１は、シート２０１（図３参照）ごとに設けられており、ハンドセット、シートモニタなどを有している。ＩＦＥ端末２１のシートモニタはタッチパネルで構成されており、シートモニタを操作することにより、ユーザは機内サーバ２０からディストリビュータ２８を介して所望のＡＶコンテンツをシートモニタで鑑賞することが出来る。
【００１８】
また、航空機２内に持ち込まれた端末１と無線通信を行うための無線アクセスポイント（以下、ＡＰという）２２が複数個設けられており、無線ＡＰ２２はセキュリティーサーバ２９を介してディストリビュータ２８へと接続されている。
尚、図１では、機内サーバ２０と無線ＡＰ２２の間のディストリビュータ２８及びセキュリティーサーバ２９は省略されている。
機内通信部２４は、外部と通信を行い、気象情報、フライト情報、機材・乗務員情報を取得する。
【００１９】
図２（ｂ）は、航空機２の検出部２５を示すブロック図である。図２（ｂ）に示すように、検出部２５は、温度センサ２１１、気圧高度センサ２１２、位置検出部２１３などを有しており、航空機２の位置、高度、航空機２の内部若しくは外部の温度又は気圧を検出する。尚、位置検出部２１３は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号、航空無線施設から発信される電波、静止衛星からの信号、加速度計とジャイロによる移動量計算等によって位置を検出する
制御端末２６は、機内放送などの機内サービスを提供するための端末である。
記憶部２３は、ＩＦＥ端末２１の操作履歴、視聴履歴、通販履歴、及び食事履歴等の行動情報Ａ２と、機内通信部２４、検出部２５、及び制御端末２６によって得られた機内情報Ａ３を記憶する。
【００２０】
（１−３．外部サーバ３）
また、図１に示すように、航空会社などにより外部サーバ３が設置されており、航空機２内の無線ＡＰ２２と通信を行うための通信ソフトＡ１が格納されている。端末１は、外部サーバ３に格納されている通信ソフトＡ１を、インターネットを通じてダウンロードすることにより、無線ＡＰ２２を介して機内サーバ２０と通信を行うことが出来る。無線接続方法としては、ＷｉＦｉ、ＮＦＣ等を用いることが出来る。
【００２１】
＜２．動作＞
（２−１．航空機２の情報保持）
次に、航空機２の情報の保持について説明する。
航空機２は、ＩＦＥ端末２１の操作履歴等のユーザの行動情報と、フライト情報、機材・乗務員情報等の機内情報を記憶部２３に保持する。
航空機２が保持する情報について、ユーザの行動情報と機内情報の２つに分けて説明する。
【００２２】
（２−１−１．ユーザの行動情報）
ユーザの行動情報の一例としては、ＩＦＥ端末２１を用いたＡＶコンテンツの視聴履歴、機内販売などを購入するといった通販履歴、インターネット上のコンテンツもしくはコンテンツを示す情報の閲覧履歴が挙げられる。
【００２３】
具体的には、ユーザがＩＦＥ端末２１のタッチパネルを操作して、機内サーバ２０に記憶されているＡＶコンテンツの視聴を行った場合、その視聴履歴が記憶部２３に記録される。また、ＩＦＥ端末２１のシートモニタを操作して機内販売の買い物を行った場合には、その購入記録が記憶部２３に記録される。更に、ＩＦＥ端末２１のシートモニタを操作してインターネット等に接続した場合には、コンテンツ若しくはコンテンツを示す情報が機内サーバ２０を介して記憶部２３に記録される。
【００２４】
また、ユーザの行動に関する情報の例としては、食事内容、モニタ・ハンドセットでのゲーム情報、モニタ・ハンドセットの操作時刻の情報等も挙げられる。このようなユーザの操作履歴が、記憶部２３に記憶される。
また、航空機２内におけるユーザの食事内容の情報は次のように取得される。航空機２内では一般的に２種類の食事が用意されていることが多いが、そのどちらをユーザが選択したかがシート番号ごとに機内サーバ２０に記録される。これにより、後にユーザがシート番号を入力し行動記録を取得することによって、端末１は機内サーバ２０から食事内容の情報を取得することが出来る。なお、機内サーバ２０への記録は、制御端末２６によって行われても良いし、ＩＦＥ端末２１を用いたユーザの食事の選択によって行われても良い。
【００２５】
これにより、食事情報を手動で入力することなく容易に記録が可能となる。また、食事の提供側が持っている情報、例えば、材料、材料の産地、カロリー等の情報や、食事を提供している業者の情報も記録することが可能となり、容易に食事の内容を詳細に把握することができる。
【００２６】
（２−１−２．機内情報）
航空機２は、飛行に関連する情報を機内情報（移動体に関する情報の一例）として保持する。航空機２に設けられている機内通信部２４により、フライトに関する情報として出発地と到着地の空港名、機材名、便名等の情報や、乗務員に関する情報、出発地、到着地、飛行予定経路上の気象情報を航空機２は取得し、機内サーバ２０を介して記憶部２３に保持する。また、航空機２は、検出部２５により検出された位置、高度、気温、気圧等の飛行に伴って変化する情報の他、離陸時刻、飛行経路、着陸時刻などの情報を記憶部２３に保持する。
また、機内の制御端末２６により、客室乗務員の案内等の内容、時刻等の情報が取得され、記憶部２３に保持される。
【００２７】
（２−２．端末１の航空機２からの情報取得）
次に、本実施の形態の端末１の情報取得方法の一例について説明する。
図４は、本実施の形態の端末１の制御フローを示す図である。
端末１のユーザが航空機２内に搭乗する際には、図１に示すようにユーザによって外部サーバ３から端末１に通信ソフトＡ１が予めダウンロードされる。
図４のＳ１１（受信指示ステップ）において、航空機２内にユーザが搭乗した後、受信指示部１３を操作することにより、通信部１２に受信指示が送信される。受信指示部１３を操作する際にシート番号を打ち込むことにより、シート番号によってタグ付けされた行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３が後に受信される。
【００２８】
次に、Ｓ１２（要求信号送信ステップ）に示すように、通信部１２から要求信号Ａ４（図１参照）が定期的に無線ＡＰ２２に発信される。要求信号Ａ４は、無線ＡＰ２２、セキュリティーサーバ２９、及びディストリビュータ２８を介して機内サーバ２０に送信される。
一方、上述したように機内サーバ２０の記憶部２３には航空機２内におけるユーザの行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３が順次記録されている。
【００２９】
ここで、記憶部２３に記録されている行動情報Ａ２が特定のユーザによるものであるというタグ付けは、シート番号により行われる。すなわち、シート番号ごとにユーザの行動情報Ａ２が記録される。
そして、Ｓ１３（情報取得ステップ）に示すように、記憶部２３内に記録されているユーザの行動情報Ａ２（図１参照）が、ディストリビュータ２８、セキュリティーサーバ２９、及び無線ＡＰ２２を介して端末１の通信部１２に送信される。
【００３０】
次に、Ｓ１４（受信停止判定ステップ）において、受信指示部１３からの指示によって、通信部１２による行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３の受信が停止されたか否かの判定が行われる。すなわち、ユーザが受信指示部１３を操作して通信部１２による行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３の受信を停止するまで、定期的に要求信号Ａ４が発信され行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３が受信される。尚、データ形式としては、静止画・動画、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）、ＴＸＴ、ＨＴＭＬ等を挙げることが出来る。この機内サーバ２０への要求信号Ａ４の送信と機内サーバ２０からの行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３の受信のやりとりとしてＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）などの一般にＷｅｂサービスで使用されているプロトコルを利用することも出来る。これにより専用のプロトコルを追加することなく行動情報をやりとりすることが出来る。
【００３１】
このようにして順次送信されてくる行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３は、順次第２記憶部１５に記憶される。尚、ユーザは、搭乗中に第２記憶部１５に順次記憶されてくる行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３を表示部１７に表示させることが出来る。また、航空機２のＩＦＥ端末２１による行動情報Ａ２の記録が行われるとともに、端末１の行動情報検出部１１による行動情報の検出（後述する）も並行して行うことが出来る。
【００３２】
通信部１２による行動情報の受信が停止されたと判断されると、Ｓ１５（統合ステップ）において、上記第２記憶部１５に記憶されている行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３が、第１記憶部１４に記憶されている行動情報と統合される。行動情報Ａ２並びに機内情報Ａ３及び第１記憶部１４に記憶されている行動情報にタイムスタンプが付随されている場合には、統合する際に第１記憶部１４に記憶されている行動情報及び第２記憶部１５に記憶されている行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３をタイムスタンプに従って時系列に並べても良い。
そして、ユーザは、第１記憶部１４に記憶された行動情報とともに、航空機２の機内サーバ２０側に保存された行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３の記録を表示部１７に時系列で表示することが出来る。
【００３３】
尚、端末１自身によるユーザの行動情報取得について次に説明すると、端末１は、デジタルカメラ１１１、マイク１１２、コード読取部１１３、及びインターネット接続部１１４などを備えているため、デジタルカメラ１１１で撮影した静止画や動画、マイク１１２によって録音された音声が第１記憶部１４に記憶される。また、インターネット接続部に１１４よって接続されたコンテンツ或いはコンテンツを示す情報（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など）が第１記憶部１４に記憶される。更に、コード読取部１１３によって読取られたバーコード或いは二次元コードの情報が、第１記憶部１４に記憶される。
この第１記憶部１４に記憶された行動情報は、表示部１７に表示させることが出来る。表示方法としては、例えば、時系列で撮影画像（ファイル名又はサムネイル）や接続したコンテンツ名などを並べて表示させてもよい。
【００３４】
＜３．効果等＞
（３−１）
以上のように、本実施の形態において、端末１は、航空機２（移動体の一例）内に携帯可能な端末であって、通信部１２（情報取得部の一例）を備えている。通信部１２は、航空機２内における端末１のユーザの行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３を、航空機２から取得する。
【００３５】
これによって、航空機２内におけるユーザの行動情報Ａ２が航空機２の機内サーバ２０に記録されているため、ユーザは自らの行動を端末１に入力等する必要がなく容易に行動情報を取得することが出来る。
また、上述したような機内情報も、端末に送信して記録することが出来る。これにより航空機２による移動において、行動に付随する各種の情報を、容易に行動記録として残すことができる。航空機２に関する情報は、旅行の記録として利用することが出来、またWeb公開して他者と共有することが出来る。このように、従来収集が困難であった航空機２に関する情報を容易に取得することが出来る。
【００３６】
（３−２）
また、本実施の形態において、端末１は、行動情報検出部１１を備えている。行動情報検出部１１は、ユーザの行動情報を取得する。
これにより、航空機２内の機内サーバ２０に記録されている行動情報だけでなく、端末１によっても行動情報を取得することが出来る。
【００３７】
（３−３）
また、本実施の形態において、端末１は、データ統合部１６を備えている。データ統合部１６は、通信部１２によって取得した行動情報を、行動情報検出部１１によって取得した行動情報に統合する。
これによって、ユーザは、航空機２内に搭乗した場合でも途切れることのない連続した行動情報を容易に取得することが出来る。
【００３８】
（３−４）
また、本実施の形態において、情報取得方法は、携帯可能な端末１を用いた情報取得方法であって、情報取得ステップを備えている。情報取得ステップは、航空機２内における端末１のユーザの行動情報を、航空機２から取得する。
これによって、航空機２内におけるユーザの行動情報をユーザが自ら端末１に入力等する必要がなく、容易に行動情報を取得することが出来る。
【００３９】
［他の実施の形態］
以上、本開示の一実施の形態について説明したが、本開示は上記実施の形態に限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施の形態では、端末１の接続先の機器として無線ＡＰ２２を用いているが、無線ＡＰ２２に限らず、航空機２内のＩＦＥ（In-Flight Entertainment）システムのＩＦＥ端末２１のハンドセット（図示せず）等であってもよい。
【００４０】
図５は、端末１がＩＦＥ端末２１を経由して行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３を取得することが可能な通信システムの構成を示すブロック図である。図５に示すように、端末１は、ＩＦＥ端末２１を経由して機内サーバ２０に接続することが出来る。この接続は、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信又はＵＳＢ等の有線を用いて行うことが出来る。
【００４１】
図５では、無線ＡＰ２２が設けられており、通信部１２はＩＦＥ端末２１及び無線ＡＰ２２の双方と通信可能な構成となっているが、ＩＦＥ端末２１と通信可能な場合は無線ＡＰ２２が設けられていなくてもよい。
また、図５に示すように、ＩＦＥ端末２１に記憶部２３が設けられ、機内サーバ２０からＩＦＥ端末２１側の記憶部２３に行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３を送信しておき、端末１はＩＦＥ端末２１のシートモニタやハンドセット等から行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３を取得しても良い。これにより、端末１からのアクセス要求信号が機内サーバ２０に集中せず、応答遅れの発生を防止することが出来る。
【００４２】
また、航空機２が記憶部２３と記憶部２７の双方を備えている場合、記憶部２３には、操作履歴、通販履歴、視聴履歴、及び食事履歴等のＩＦＥ端末２１を用いるユーザの行動履歴が記録され、記憶部２７には、気象情報，フライト情報，機材・乗務員情報，位置情報，高度情報，温度情報，気圧情報，及び機内サービスなどの機内情報が記憶されるように区別をしてもよい。更に、行動情報及び機内情報の区別なく、各々の情報が記憶部２３と記憶部２７のどちらに保持されていてもよい。要するに、航空機２がユーザの行動情報と機内情報を記録することが出来さえすれば良い。
また、通信部１２は、ＩＦＥ端末２１と通信を行って機内サーバ２０の記憶部２３に記録されている情報を取得しても良いし、無線ＡＰ２２と通信を行ってＩＦＥ端末２１の記憶部２７に記録されている情報を取得しても良い。
【００４３】
（Ｂ）
また、上記実施の形態では、端末１は、行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３の双方を取得しているが、どちらか一方のみを取得してもよい。
【００４４】
（Ｃ）
上記実施の形態では、端末１は、デジタルカメラ１１１、マイク１１２、コード読取部１１３、及びインターネット接続部１１４を有する行動情報検出部１１（情報検出部の一例）を備えており、この行動情報検出部１１によって検出される行動情報としては、静止画・動画、音声、コンテンツ、コンテンツを示す情報等が挙げられるが、これに限られるものではない。例えば、非接触型ＩＣカードを備え、電子マネーの使用が行動情報として記録されてもよい。
【００４５】
（Ｄ）
上記実施の形態では、ユーザの行動情報がシート番号によってタグ付けされ、シート番号ごとに機内サーバ２０に記録されていたが、シート番号に限らなくても良い。例えば、搭乗後ユーザがＩＦＥ端末２１を最初に使用する際に名前や暗証番号を打ち込むことにより、以降のＩＦＥ端末２１の使用履歴は打ち込まれた名前や暗証番号でタグ付けされる。シートを変更した際であっても、変更後のＩＦＥ端末２１に変更前と同じ名前や暗所番号を打ち込むことにより同一の名称によってユーザの行動情報を管理することが出来る。また、このタグ付けはマイレージ番号などであってもよく、要するに航空機の搭乗者ごとに行動情報を区別出来さえすれば良い。
【００４６】
（Ｅ）
上記実施の形態では、移動体の一例として航空機２を挙げて説明しているが、航空機に限らず、鉄道、車、船舶等であってもよい。
更に、本開示は移動体に限らず、施設内において適用することが出来る。施設の一例である図書館においてＤＶＤ視聴等を行うことが出来るが、このＤＶＤ視聴の履歴がユーザの行動履歴として図書館のサーバシステムに記録され、その記録を端末１が受信可能としても良い。更に、図書館内の温度，湿度，入館者数等の施設内情報（施設に関する情報の一例）も図書館に記録され、その記録を端末１が受信可能としてもよい。
【００４７】
（Ｆ）
又、上記実施の形態では、搭乗後にユーザが受信指示部１３を操作し、搭乗中定期的に行動情報を受信しているが、自動的に繰り返さなくてもよい。図１に示す受信指示部１３を操作するたびに要求信号Ａ４が一回発信され、一定の時間内での行動情報をまとめて送信しても良い。例えば搭乗から降車までの行動情報の記録を一括して端末１に送信することが出来る。また、通信ソフトＡ１は外部サーバ３からではなく、機内サーバ２０からダウンロードできるようにしても良い。これにより予めインストールされていなくても移動体又は施設内に入ってから動作可能に出来る。また、通信ソフトＡ１は、端末１に最初からプリセットしてユーザに提供されていてもよい。これにより、ダウンロードの手間をかけることなく利用することが出来る。
【００４８】
又、上記実施の形態では、定期的に要求信号Ａ４が発信され通信部１２に行動情報が送信されてくるが、要求信号Ａ４がなくても、予め登録された端末１に向けて機内サーバ２０から行動情報Ａ２及び機内情報Ａ３を送信（ＰＵＳＨ配信）してもよい。更に、ユーザによる行動（シートモニタの使用等）又は機内情報の更新をトリガーとして行動情報、機内情報が機内サーバ２０より送信されてきても良い。この場合、通信部１２は、要求信号Ａ４を送信する機能を有していなくてもよく、少なくとも移動体若しくは施設から行動情報又は移動体若しくは施設に関する情報を受信することが出来ればよい。すなわち、上記実施の形態では、情報取得部の一例として通信部１２が設けられているが、図６の端末１のブロック図に示すように、通信部１２の代わりに、移動体若しくは施設内におけるユーザの行動情報又は移動体若しくは施設に関する情報を受信する受信部１８が設けられていても良い。
【００４９】
（Ｇ）
上記実施の形態の端末１では、情報検出部の一例としての行動情報検出部１１と検出した行動情報を記憶する第１記憶部１４が設けられているが、行動情報検出部１１と第１記憶部１４が設けられていなくても良い。少なくとも情報取得部の一例としての通信部１２が設けられていれば、航空機２内におけるユーザの行動情報Ａ２又は機内情報Ａ３を容易に取得することが可能な効果を発揮出来る。
【００５０】
（Ｈ）
上記実施の形態では、Ｓ１４において受信停止指示が行われた後に、第１記憶部１４に記憶されている行動情報を、第２記憶部１５に記憶されている行動情報と統合しているが、このような構成及び動作に限らなくても良い。例えば、受信停止指示が行われる前に、第２記憶部１５に順次記憶されてくる行動情報を、第１記憶部１４に記憶されている行動情報と順次統合してもよい。
【００５１】
（Ｉ）
上記実施の形態では、端末１にデータ統合部１６が設けられているが、データ統合部１６が設けられておらず、受信された行動情報が第１記憶部１４と第２記憶部１５のそれぞれに記憶されたままでもよい。端末１において、第２記憶部１５に保持されている受信された行動情報を参照することで表示部１７に表示することが出来る。また、第１記憶部１４に保存されている行動情報と、第２記憶部１５に保存されている行動情報とをリンクすることにより、データ自体が統合されていなくても表示部１７で連続する行動情報として表示することが出来る。
【００５２】
（Ｊ）
上記実施の形態では、表示部１７が設けられているが設けられていなくても良い。すなわち、端末１が、スマートフォンのような携帯電話に限らなくてもよく、少なくとも移動体又は施設内における行動情報及び移動体又は施設内に関する情報を取得できさえすればよい。このような場合、例えば、取得した情報を記憶して後にパーソナルコンピュータ等を用いて解析等を行うことが出来る。また、取得した情報をパーソナルコンピュータ等に転送してもよい。このように端末１は、移動体又は施設内における行動情報及び移動体又は施設内に関する情報を取得する機能を備えていればよく、携帯電話に限らず時計などであってもよい。更に、時計、電話等の他の機能が設けられておらず、移動体又は施設内における行動情報を取得する機能のみが設けられていても良い。
【００５３】
（Ｋ）
上記実施の形態では、表示部１７には行動情報を表示するとしたが、行動情報及び機内情報そのものではなく、機内サーバからの受信有無の情報、受信の成功・失敗等の情報を表示してもよい。
（Ｌ）
上記実施の形態では、受信指示部１３としてタッチパネルが用いられていると記載したが、タッチパネルに限らなくても良く、釦などであってもよい。また、行動情報の受信のトリガーとして無線（WiFi, NFC）などの接続成立を条件として通信部１２の操作を開始するようにしてもよい。
【００５４】
（Ｍ）
上記実施の形態では、上述したように無線接続に限らずＵＳＢ等による有線接続でＩＦＥ端末２１と接続を行っても良いが、ＩＦＥ端末２１に限らず、別途有線による接続が可能な接続部が設けられていても良い。
（Ｎ）
上記実施の形態では、通信部１２で機内サーバ２０から移動体又は施設内におけるユーザの行動情報を取得するとしたが、端末１においてWiFi等の無線機能、ＵＳＢ等の優先機能が既にある場合は、その無線機能を使用するとしてもよい。
【００５５】
（Ｏ）
尚、上述した実施の形態の端末の動作の各ステップの全部または一部は、例えばプログラムを用いて実現されてもよい。そして、上記実施の形態の端末の動作の各ステップの全部または一部は、コンピュータにおいて、中央演算装置（ＣＰＵ）により行われても良い。上記プログラムはコンピュータと協働して動作する。
【００５６】
又、上記プログラムの利用形態としては、例えばコンピュータにより読取り可能なＲＯＭ等の記録媒体に記録されていてもよい。更に、プログラムの利用形態として、例えばインターネット等の伝送媒体、光、電波などの伝送媒体中を伝送し、コンピュータによって読取られる態様であってもよい。例えば、上記実施の形態の端末１が無線や有線によって、インターネットと接続され、上述した動作を実現するプログラムがインターネットを通じて伝送されてもよい。このコンピュータはＣＰＵ等のハードウェアに限らなくてもよく、ファームウェアや、ＯＳであってもよい。また、実施の形態の情報読取り方法の各ステップ、処理、工程等の全部または一部をハードウェアにより実現しても良いし、ソフトウェアにより実現しても良い。さらに、ソフトウェアおよびハードウェアの混在処理により実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本開示の端末及び情報取得方法は、移動体若しくは施設内において、容易に行動情報又は移動体若しくは施設に関する情報を取得することが可能な効果を有し、携帯電話などとして広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  端末
２  航空機
３  外部サーバ
１１  行動情報検出部（情報検出部の一例）
１２  通信部（情報取得部の一例）
１３  受信指示部
１４  第１記憶部
１５  第２記憶部
１６  データ統合部（統合部の一例）
１７  表示部
１８  受信部（情報取得部の一例）
２０  機内サーバ
２１  ＩＦＥ端末
２２  無線アクセスポイント
２３  記憶部
２４  機内通信部
２５  検出部
２６  制御端末
２７  記憶部
２８  ディストリビュータ
２９  セキュリティーサーバ
１１１  デジタルカメラ
１１２  マイク
１１３  コード読取部
１１４  インターネット接続部
２１１  温度センサ
２１２  気圧高度センサ
２１３  位置検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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