(57)【要約】【課題】遊技機の前扉の開放を制限する機能と、遮蔽板による煙草の煙等を遮断できる機能の双方を発揮できる上、台間の省スペース化を図ることができる遮蔽装置を提供することを課題とする。【解決手段】遮蔽装置１は、複数の遊技機が並設してなる遊技機島に設けられ、隣接する遊技機同士の間に配されるものであり、遮蔽板２と、ロック手段３と、それらをユニット化するケース体５を有する。ロック手段３は、ケース体５の外部に一部を露出させた状態で固定され、当該露出部によって、遊技機３１の前扉４０の開閉動作を外側から制限できるものである。遮蔽板２は、隣接する遊技機同士の間を仕切る遮蔽姿勢と、その一部あるは大部分をケース体５内に収納した収納姿勢との間で姿勢変更が可能なものである。【選択図】図２
2014166228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機が並設してなる遊技機島に設けられ、隣接する遊技機同士の間に配される遮蔽装置であって、
遮蔽板と、遮蔽板を収納可能なケース体と、ロック手段を有し、
ロック手段は、一部を外部に露出させた状態で、ケース体に固定され、当該露出部によって、遊技機の扉の開閉動作の制限が可能なものであり、
遮蔽板は、遊技機と離反する方向に張り出した遮蔽姿勢と、その一部又は大半をケース体に収納した非遮蔽姿勢との間で姿勢変更が可能なものであることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
遮蔽板は、少なくとも遮蔽姿勢の間、ロック手段の露出部と干渉しない欠落部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
ロック手段は、ケース体を基準とした露出部の突出量が、遊技機の扉の制限状態によって変化するものであり、ロック手段が遊技機の扉の開放動作を制限した施錠状態においては、露出部は欠落部の内側に存在することを特徴とする請求項２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
ロック手段は、ケース体を基準とした露出部の突出量が、遊技機の扉の制限状態によって変化するものであり、ロック手段が遊技機の扉の開放動作を制限した施錠状態から当該扉の開閉動作を制限する解錠状態に移行する場合においては、ロック手段の露出部が欠落部の内側から、遮蔽板における一部を他の部分に対して相対的に変形又は移動させることを特徴とする請求項２又は３に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
ロック手段は、ケース体の高さ方向中央よりも若干上方寄りに配されており、
遮蔽板は、複数の板片を有し、当該複数の板片を、ロック手段の露出部を囲繞するような配置にして形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技場において並設された遊技機同士の間に設けられる遮蔽装置に関するものであり、特に遮蔽板の姿勢変更を可能とした遮蔽装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ぱちんこ機やスロット機等の遊技機が設置された遊技場は、遊技機の稼働台数を増加させるべく、できるだけ多くの遊技機を設置できるレイアウトがとられている。すなわち、遊技場は、複数の遊技機が群を成した遊技機群（所謂遊技機島）を備え、その遊技機島が複数設置された構成とされている。また、各遊技機島では、複数の遊技機が並列状に並べられており、それらの間隔は極めて狭く設定されている。
【０００３】
そのため、特に、同一の遊技機島において、遊技者が隣り合う関係で遊技を行う場合においては、その遊技者同士が互いに近接した状態となり、一方の遊技者の行為が、他方の遊技者に不快感を及ぼしてしまうおそれがあった。その１つの例として、遊技者の喫煙行為が挙げられる。すなわち、隣接する遊技者のうちの一方の遊技者が煙草を喫煙すれば、その煙草から発せられる煙が、隣接する他方の遊技者に向けて流れ、その遊技者に対して不快感を抱かせてしまう場合があった。
【０００４】
このような事情により、近年、遊技場では、並設された遊技機同士の間（以下、台間という）に、吹き出しエアーによって煙草の煙等を遮断可能（エアーカーテン機能）な装置（例えば特許文献１）や、物理的な壁を用いて煙草の煙等を遮断可能な分煙ボード（例えば特許文献２）等が設けられている。最近においては、省エネルギーの観点から、分煙ボードを設置する遊技場が増加傾向にある。
【０００５】
ところで、遊技場では、遊技機への不正行為を防止するべく、様々な対策が講じられている。その対策の１つとして、遊技機の前扉の不正解錠を阻止する不正解錠防止装置が知られている。この不正解錠防止装置の代表的なものとしては、特許文献３に開示された遊技機の内部側から前扉をロックする内側ロック機能を備えた装置や、特許文献４に開示された遊技機の外部側から前扉をロックする外側ロック機能を備えた装置がある。近年、遊技場では、視覚的に不正行為の抑止力に繋がる外部ロック機能を備えた装置が比較的好まれて採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１１８３２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１１４０号公報
【特許文献３】特開２００６−１１０１７３号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、現在の市場においては、外部ロック機能を備えた装置は、エアーカーテン機能を兼ね備えたものしか存在しない。そのため、例えば、遊技場において、遊技機に対する不正行為は外部ロック機能によって阻止したいが、煙草の煙等を遮断する手段としては分煙ボードを採用したい、というような場合においては、分煙ボードと、エアーカーテン機能及び外部ロック機能を兼ね備えた装置（以下、エアー・ロック機能付装置という）の双方を設置しなければならず、経済的な不合理が発生してしまう問題があった。
【０００８】
そこで、現在のエアー・ロック機能付装置から、エアーカーテン機能のみを省いたものを開発（以下、ロック機能のみ装置という）することが勘案される。この方策によれば、煙草の煙等の遮蔽機能は、分煙ボードのみによって果たされるため、遮蔽機能の重複が阻止される。これにより、遊技場における設備投資の経済的な不合理が解消される。
【０００９】
しかしながら、エアー・ロック機能付装置からエアーカーテン機能を省いた場合であっても、別々に用意された、ロック機能のみ装置と分煙ボードは台間に並設して設置するより他しかたがなく、台間スペースの省スペース化を図ることはできなかった。またこれに伴って、遊技機自体の設置スペースが減少してしまうという問題が発生していた。その結果、遊技機島における実際の設置台数が減少してしまい、遊技場全体の売り上げが減少してしまうおそれがあった。
【００１０】
そこで、本発明の遮蔽装置は、従来技術の問題点に鑑み、遊技機の前扉の開放を制限する機能と、遮蔽板による煙草の煙等を遮断できる機能の双方を発揮できる上、台間の省スペース化を図ることができる遮蔽装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するべく提供される請求項１に記載の発明は、複数の遊技機が並設してなる遊技機島に設けられ、隣接する遊技機同士の間に配される遮蔽装置であって、遮蔽板と、遮蔽板を収納可能なケース体と、ロック手段を有し、ロック手段は、一部を外部に露出させた状態で、ケース体に固定され、当該露出部によって、遊技機の扉の開閉動作の制限が可能なものであり、遮蔽板は、遊技機と離反する方向に張り出した遮蔽姿勢と、その一部又は大半をケース体に収納した非遮蔽姿勢との間で姿勢変更が可能なものであることを特徴とする遮蔽装置である。
【００１２】
本発明の遮蔽装置は、１つのケース体を介して、遮蔽板とロック手段がユニット化されているため、当該１つの装置で、遮蔽板による遮蔽機能と、ロック手段によるロック機能の双方を発揮することができる。つまり、本発明によれば、遮蔽板とロック手段の双方を設置したいという要望があった場合に、不要なエアーカーテン機能が省かれ、遮蔽機能が重複してしまう不合理な状況から逸することができる。これにより、従来のように、遮蔽板に加えてエアーカーテン機能を具備してしまう必然性を回避することができる。その結果、本発明では、設備投資が無駄に増幅してしまう不具合が発生しない。
【００１３】
また、本発明の遮蔽装置は、従来のように、遊技機島における隣接する遊技機同士の間（台間）に、別々に用意された、分煙ボードとロック手段を有した装置を並設する必要がないため、台間の省スペース化を図ることができる。すなわち、本発明の遮蔽装置は、１つの台間に注目した場合に、当該装置１台分の設置スペースで足りるため、従来のように、台間スペースが無駄に広がりすぎることはない。それに伴い、遊技機の設置可能スペースが圧迫されなくなるため、遊技機の設置台数の実質的な減少を抑制することができる。その結果、遊技機の稼働台数低減に起因した、売り上げの減少を防止することができる。
【００１４】
さらに、請求項１に記載の発明は、遮蔽板を遮蔽姿勢と非遮蔽姿勢との間で姿勢変更が可能であるため、遮蔽機能を不要とする場合、例えば、遊技機や遊技機島等のメンテナンス等を行う場合に便利である。すなわち、本発明によれば、遊技機等のメンテナンスの作業効率を低下させる懸念はない。
また、本発明において採用されたロック手段は、ケース体から露出した露出部によって遊技機の前扉の開閉動作を制限できるものであるため、不正行為を視覚的に抑制する効果を期待することができる。
【００１５】
ところで、遮蔽装置が要する台間の大きさは、ケース体の幅（台間方向の長さ）に依存する。また、ケース体の幅は、遮蔽板とロック手段の位置関係によって決定される。つまり、ケース体の幅を所望の大きさにするためには、遮蔽板とロック手段の位置関係を合理的なものにする必要がある。すなわち、その合理的な位置関係として、遮蔽板とロック手段を、ケース体の高さ方向に直列状に並べることが勘案される。ところが、単純に、遮蔽板とロック手段を、ケース体の高さ方向に直列状に並べると、互いに干渉してしまい、それぞれの機能を十分に果たし得なくなるおそれがある。例えば、遮蔽板においては、遮蔽姿勢と非遮蔽姿勢との間での姿勢変更が不能になったり、ロック手段においては、正常な動作が不能となる可能性があった。
そこで、そのような不具合を解消するべく提供される請求項２に記載の発明は、遮蔽板は、少なくとも遮蔽姿勢の間、ロック手段の露出部と干渉しない欠落部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の遮蔽装置である。
【００１６】
かかる構成によれば、遮蔽板とロック手段は、遮蔽板の欠落部によって、互いに干渉してしまうことが回避されるため、いずれの部材も本来の機能を十分に発揮することが可能である。
【００１７】
本発明の遮蔽装置は、ロック手段は、ケース体を基準とした露出部の突出量が、遊技機の扉の制限状態によって変化するものであり、ロック手段が遊技機の扉の開放動作を制限した施錠状態においては、露出部は欠落部の内側に存在するものであることが推奨される。（請求項３）
【００１８】
請求項４に記載の発明は、ロック手段は、ケース体を基準とした露出部の突出量が、遊技機の扉の制限状態によって変化するものであり、ロック手段が遊技機の扉の開放動作を制限した施錠状態から当該扉の開閉動作を制限する解錠状態に移行する場合においては、ロック手段の露出部が欠落部の内側から、遮蔽板における一部を他の部分に対して相対的に変形又は移動させることを特徴とする請求項２又は３に記載の遮蔽装置である。
【００１９】
本発明の遮蔽装置は、露出部の突出量を変化させることが可能なロック手段を採用している。つまり、本発明では、ロック手段の露出部は、施錠状態と解錠状態で、その突出量が異なる。そのため、遮蔽板の欠落部の大きさと、露出部の突出量の関係によっては、互いに接触してしまう場合が考えられる。例えば、遮蔽板の欠落部の大きさが、露出部の最大突出量よりも小さい場合、露出部の突出方向への変化が遮蔽板によって阻害され、ロック手段の施解錠を正常に機能させることができなくなってしまう懸念がある。一方、このような懸念を払拭するべく、遮蔽板の欠落部の大きさを、露出部の最大突出量よりも大きくすることが勘案されるが、この場合、露出部との接触は避けられるが、欠落部の大きさが過大となり、遮蔽板としての機能が大きく減じてしまう問題が生じる。つまり、欠落部が過大となると、そこから煙等が隣接する遊技機側に流出してしまう可能性が高くなる。
【００２０】
そこで、本発明の遮蔽装置は、欠落部の大きさを必要最小限にして、その欠落部にロック手段の露出部が衝突することを前提にした構造にしている。すなわち、本発明では、欠落部の内側に配されたロック手段の露出部が遮蔽板に衝突した際に、その衝突された当該遮蔽板の一部が、他の部分に対して相対的に、変形あるいは移動する機能が備えられている。これにより、欠落部の大きさを、露出部の最小突出量と同程度の大きさとして、その条件下で、露出部を最大突出量にしたとしても、その衝突部分たる遮蔽板の一部が、その他の部分に対して、相対的に変形したり移動するため、遮蔽板が露出部の変化の邪魔をするおそれがない。つまり、本発明によれば、ロック手段の機能が損なわれてしまう不具合を解消しつつ、遮蔽板の本来の機能も十分に発揮させることができる。
【００２１】
本発明の遮蔽装置は、ロック手段は、ケース体の高さ方向中央よりも若干上方寄りに配されており、遮蔽板は、複数の板片を有し、当該複数の板片を、ロック手段の露出部を囲繞するような配置にして形成されているものであることが推奨される。（請求項５）
【発明の効果】
【００２２】
本発明の遮蔽装置は、煙草の煙等を遮断する遮蔽板と、遊技機の前扉の開閉動作を制限するロック手段を、１つのケース体を介して、ユニット化したため、遮蔽板とロック手段の双方を設置したいという要望があった場合であっても、従来のように、設備投資費を無駄に増幅させることがない。また本発明では、遊技機島における１つの台間に注目した場合に、遮蔽装置１台分の設置スペースで足りるため、従来のように、台間スペースが無駄に広がりすぎることはなく、遊技機の稼働台数低減に起因した、売り上げの減少を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る遮蔽装置が取り付けられた遊技機島を示す斜視図である。
【図２】図１に示す遮蔽装置に注目した斜視図である。
【図３】図２の遮蔽装置の一部を分解した分解斜視図である。
【図４】遮蔽板を示す分解斜視図である。
【図５】図４の遮蔽板のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４の遮蔽板をＢ方向から見た矢視図である。
【図７】（ａ）は中間板片を構成する雄側板部示す斜視図であり、（ｂ）は中間板片を構成する雌側板部を示す斜視図である。
【図８】ケース体に配されたロック手段を示す説明図である。
【図９】露出部に注目した拡大斜視図である。（実線：解錠姿勢、二点鎖線：施錠姿勢）
【図１０】ケース体を示す分解斜視図である。
【図１１】レール部材の一部を示す斜視図である。
【図１２】遮蔽板とロック手段とケース体の位置関係を側面方向から示した概念図である。（遮蔽板を遮蔽姿勢とした状態）
【図１３】遮蔽板とロック手段とケース体の位置関係を側面方向から示した概念図である。（上部板片を引き出し、下部板片を収納した姿勢）
【図１４】施錠姿勢の露出部と遊技機の前扉との関係を示す斜視図である。
【図１５】解錠姿勢の露出部と遊技機の前扉との関係を示す斜視図である。
【図１６】遮蔽板がケース体に収納された状態を示す説明図である。
【図１７】遮蔽板がケース体から引き出された状態であって遮蔽姿勢に至る途中段階を示す説明図である。
【図１８】遮蔽板の変形例を示す斜視図であり、（ａ）は遮蔽姿勢を示し、（ｂ）は中間板片を折り曲げた姿勢を示す。
【図１９】遮蔽装置の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態に係る遮蔽装置について説明する。
本実施形態に係る遮蔽装置１は、ぱちんこ機やスロット機等の遊技機３１が設置された遊技場に好適に設置されるものである。具体的には、遊技場には、複数の遊技機３１が群を成して形成された遊技機群（所謂遊技機島）３０が設けられており、遮蔽装置１は、図１に示すように、その遊技機島３０において並設された遊技機３１同士の間（台間３２）に配されている。
【００２５】
そして、本実施形態の遮蔽装置１は、その台間３２に配された状態において、隣接する遊技機３１の前扉４０の開閉動作を制限するロック機能と、隣接する遊技機３１間の空間を遮蔽する遮蔽機能の双方を果たすべく、主たる構成として、図２に示すように、遮蔽板２と、ロック手段３と、それらをユニット化するケース体５を備えている。
【００２６】
遮蔽板２は、透過性を有したアクリル素材の板体であり、面状に広がった３つの板片１０〜１２によって構成されている。具体的には、遮蔽板２は、図２、３に示すように、上部板片１０及び下部板片１２と、中間板片１１とを備え、高さ方向に、上部板片１０、中間板片１１、下部板片１２の順番で並べて形成されている。
【００２７】
上部板片１０は、図４に示すように、正面視した形状がほぼ長方形状を呈しており、平面上に形成されたガイド溝３３と、端辺側に形成された切欠き３５を有する。
【００２８】
ガイド溝３３は、図５に示すように、上部板片１０の表裏面に形成された有底状の一対の溝であり、直線形状を呈している。具体的には、ガイド溝３３は、上部板片１０の通常の設置姿勢（平面を鉛直方向に沿わせた姿勢）を基準に、高さ方向上下に位置する辺と交差する方向（本実施形態では直交方向）に延びている。そして、このガイド溝３３は、その延長が上部板片１０の側辺の延伸長さよりも短くなるように設定されると共に、その長手方向両端が、上部板片１０の高さ方向上下の辺を跨がない配置にされている。
【００２９】
切欠き３５は、上部板片１０の通常の設置姿勢（平面を鉛直方向に沿わせた姿勢）を基準に、高さ方向下方の辺から上方に向けて切り取られた部分であり、その正面視した形状はほぼ長方形である。また、この切欠き３５の縁端付近（上部板片１０の高さ方向下端近傍）には、係止部４１が設けられている。この係止部４１は、２つの突起４９によって形成されている。２つの突起４９は、対向する配置であり、各先端が互いに近接するように延びている。すなわち、切欠き３５は、係止部４１が設けられた部分だけが、他の箇所より若干開口面積が狭くされた構造である。
【００３０】
中間板片１１は、図２、３に示すように、２つの平板部４２、４３を有し、それらを一定距離離間させて向き合わせた構成である。この平板部４２、４３は、同一形状且つ同一の大きさであり、正面視した形状がほぼ長方形状である。具体的には、平板部４２、４３は、いずれもそのサイズが上部板片１０より若干小さいサイズである。そして、中間板片１１は、向き合わせた２つの平板部４２、４３の間に、図４に示す一対の軸形成部４５、４６と、揺動規制部４７と、接続補助部４８を備えている。
【００３１】
軸形成部４５、４６は、中間板片１１の揺動動作やスライド移動を可能にする部分であり、図６に示すように、平板部４２、４３の一方の平面から突出した一対の凸部により形成されている。より詳細には、軸形成部４５、４６は、互いに同一軸線上となるように配されると共に、その凸部の先端同士が所定の間隔ｓとなる配置である。また、軸形成部４５、４６は、図４に示すように、平板部４２、４３の１つの頂点に近寄った配置にされている。
【００３２】
揺動規制部４７は、外観形状がほぼ直方体状であり、中間板片１１の姿勢を所定の姿勢に維持する機能と、中間板片１１の揺動動作を規制する機能を備えた部分である。具体的には、揺動規制部４７は、前記上部板片１０の切欠き３５に嵌り込む程度の大きさである。そして、本実施形態では、揺動規制部４７が、図４に示すように、平板部４２、４３における前記軸形成部４５、４６の位置を基準とした概ね対角線上に配されている。すなわち、揺動規制部４７は、軸形成部４５、４６が近接した平板部４２、４３の頂点の対角線上にある別の頂点に近寄った配置にされている。
【００３３】
また、揺動規制部４７には、向き合った平板部４２、４３の中間の位置に、一対の係合ガイド溝５４が設けられている。この一対の係合ガイド溝５４は、揺動規制部４７における平板部４２、４３と交差する平面上に設けられ、且つ、当該揺動規制部４７の高さ方向に直線状に延伸した溝である。さらに、この一対の係合ガイド溝５４について付言すると、揺動規制部４７の上端を始点として、高さ方向下方中途の位置まで延びた溝である。つまり、係合ガイド溝５４は、揺動規制部４７の下端にまで至っていない。また、この係合ガイド溝５４は、前記した切欠き３５に設けられた係止部４１の突起４９が嵌り込める程度の大きさにされている。
なお、本実施形態では、図６に示すように、揺動規制部４７が２つの平板部４２、４３の間に隙間を形成することなく配されている。
【００３４】
接続補助部４８は、外観形状が円柱状の軸状部材であり、２つの平板部４２、４３を一体的に繋ぐための補助部材である（図６）。そして、本実施形態では、接続補助部４８が、図４に示すように、揺動規制部４７が近接した平板部４２、４３の頂点近傍に配されている。より詳細には、接続補助部４８は、揺動規制部４７よりも前記平板部４２、４３の頂点に近接した配置である。
【００３５】
また、本実施形態の中間板片１１は、一方の平板部４２を有した雄側板部３６と、他方の平板部４３を有した雌側板部３７を、所定の方向に重ね合わせた構成でもある。すなわち、雄側板部３６と雌側板部３７には、重ね合わせ側の平面に、それぞれ１つの軸形成部４５、４６と、揺動規制部４７の一部（本実施形態ではほぼ半分）と、接続補助部３８の一部（本実施形態ではほぼ半分）が設けられている。具体的には、雄側板部３６は、図７（ａ）に示すように、１つの軸形成部４５と、端部が雄型形状に成形された雄側規制部５０及び雄側補助部５２を有し、雌側板部３７は、図７（ｂ）に示すように、１つの軸形成部４６と、端部が雌型形状に成形された雌側規制部５１及び雌側補助部５３を有する。つまり、雄側板部３６と雌側板部３７は、平板部４２、４３を所定の方向に重ね合わせることによって、図４に示すように、２つの軸形成部４５、４６で一対の軸形成部４５、４６を形成し、雄側規制部５０と雌側規制部５１で揺動規制部４７を形成し、雄側補助部５２と雌側補助部５３で接続補助部４８を形成する。
【００３６】
下部板片１２は、図４に示すように、上部板片１０よりも平面サイズが大きく、さらにガイド溝３３と切欠き３５を有さない点で上部板片１０と異なるが、その他の主な構成は同一である。すなわち、下部板片１２は、正面視した形状がほぼ長方形状であり、その高さが上部板片１０の２〜３倍に設定された構成である。
【００３７】
ロック手段３は、遊技機３１の前扉４０の開閉動作を規制するものであり、主たる構成部材として、図８に示すように、遊技機３１の前扉４０を外側からロックする露出部２０と、露出部２０を作動させるための動作機構２１を有する。
【００３８】
露出部２０は、図８に示すように、後述するケース体５に固定される固定部５５と、実際に遊技機３１の前扉４０に当接可能な作動部５６を有し、両者が図示しない回動軸によって接続された構成である。すなわち、露出部２０は、回動軸を中心として、作動部５６が固定部５５に対して回動可能な構造である。そして、本実施形態では、回動軸の軸線方向を、鉛直方向に沿うようにして配しており、作動部５６の回動方向を水平方向に制限している。より詳細には、作動部５６は、図９に示すように、遊技機３１の前扉４０の開放動作を不能とする施錠姿勢と、遊技機３１の前扉４０の開放動作を可能とする解錠姿勢との間で回動可能であり、その回動角度は概ね０〜９０度の範囲に設定されている。したがって、本実施形態では、作動部５６が施錠姿勢となれば、当該作動部５６と固定部５５はほぼ「Ｌ」字状を呈した姿勢となり、また作動部５６が解錠姿勢となれば、当該作動部５６と固定部５５はほぼ直線状を呈した姿勢となる。
【００３９】
動作機構２１は、図８に示すように、作動部５６を施錠姿勢と解錠姿勢との間で移動させる姿勢変更手段たるロータリーソレノイド６０と、作動部５６の施錠姿勢を維持させる姿勢保持手段たるプッシュソレノイド６１を有している。
なお、ロータリーソレノイド６０及びプッシュソレノイド６１は、いずれも公知のそれと同様のものである。すなわち、ロータリーソレノイド６０は、印加電圧によって、回転方向の力（回転力）を出力するものであり、プッシュソレノイド６１は、印加電圧によって、直線方向の力（直線力）を出力するものである。
【００４０】
そして、ロータリーソレノイド６０は、前記露出部２０における回転軸（図示しない）と、適宜の連結手段（例えば回転力を伝達するための歯車等）を介して連結されている。すなわち、本実施形態では、ロータリーソレノイド６０に通電されると、前記連結手段を介して、露出部２０の回転軸に回転力が伝達され、作動部５６が回動する。これにより、作動部５６は、施錠姿勢と解錠姿勢との間で姿勢変更する。
【００４１】
一方、プッシュソレノイド６１は、図示しない可動鉄心（プランジャー）を有し、当該プランジャーが、適宜の連結手段を介して露出部２０と係合可能である。すなわち、本実施形態では、プッシュソレノイド６１に通電されると、前記連結手段を介して、プランジャーの直線力が伝達され、作動部５６の姿勢が維持される。つまり、作動部５６が施錠姿勢となった際に、プッシュソレノイド６１に通電されると、当該作動部５６は、施錠姿勢が維持される。
【００４２】
ケース体５は、図２に示すように、通常の設置姿勢を基準に、上下に長い箱形形状であり、本体部２２と蓋部２３によって構成されている。
本体部２２は、図１０に示すように、４方向（上下面及び正面、背面）を囲繞した囲繞壁５７と、囲繞壁５７の一方の端部側に形成された開口を閉塞する側面壁５８とを有し、それらの壁５７、５８によって、内部空間ｖが形成されている。すなわち、内部空間ｖは、側面壁５８と対向する側が開放された空間である。
【００４３】
また、囲繞壁５７は、４つの壁形成部６３ａ〜６３ｄによって形成されており、そのうちの１つの壁形成部（以下、正面壁部という）６３ａに、遮蔽板２を挿通する遮蔽板用孔６５と、ロック手段３を挿通するロック用孔６６が設けられている。
遮蔽板用孔６５は、ケース体５の上下のそれぞれに設けらており、上部側の上部板用孔６５ａと、下部側の下部板用孔６５ｂを有する。そして、上部板用孔６５ａと下部板用孔６５ｂは、いずれもその開口形状がほぼ長方形状を呈している。
なお、上部板用孔６５ａには、上部板片１０が配され、下部板用孔６５ｂには、下部板片１２が配されるため、それぞれの孔の大きさは、各板片１０、１２に適した大きさにすることが好適である。つまり、本実施形態では、上部板用孔６５ａが、下部板用孔６５ｂよりも、その開口の上下方向の長さが小さくなるように設定している。
【００４４】
ロック用孔６６は、上部板用孔６５ａと下部板用孔６５ｂの間に配されており、その開口形状はほぼ長方形状を呈している。また、このロック用孔６６は、その開口の上下方向の長さが上部板用孔６５ａと下部板用孔６５ｂのいずれのものよりも短くされている。
【００４５】
また、正面壁部６３ａには、上部板用孔６５ａよりも上部側に表示灯７０が設けられており、ロック手段３の作動状態等を点灯表示によって報知可能な構成となっている。
なお、正面壁部６３ａのいずれかの場所には、所定のリモコン装置からの信号を受信する受信部（図示しない）の一部を露出するようにして配されている。
【００４６】
一方、本体部２２の内部空間ｖに注目すると、その空間の奥行きは、遮蔽板２の幅（高さ成分と共に遮蔽板２の平面を形成する長さ成分）の１／３〜２／３倍であり、遮蔽板２を完全に収納し得る大きさを有していない。また、内部空間ｖには、高さ方向上部側と中間あたり（ロック手段３よりも下方）のそれぞれに１つずつの検知センサ（図示しない）が設けられている。この検知センサは、後述するロック手段３の動作状態を検知しており、この検知情報によって、遊技機３１の前扉４０の開閉状態の監視が可能である。すなわち、本実施形態の検知センサによれば、遊技機３１の前扉４０の不正開放の検出が可能である。そして、本実施形態では、その検知センサとして、光センサ等の非接触式センサを採用している。
なお、検知センサとしては、前記非接触式センサに替えて、マイクロスイッチ等の接触式センサを採用しても構わない。
【００４７】
蓋部２３は、平面状の板体であり、本体部２２の側面壁５８と対向する側の位置の開放部を閉塞するものである。すなわち、蓋部２３は、側面壁５８とほぼ同一の広がり面積を有する壁面形成部材である。
【００４８】
続いて、本実施形態の遮蔽装置１を構成する各部材の位置関係について説明する。
本実施形態の遮蔽装置１は、前記したように、ケース体５を介して、遮蔽板２及びロック手段３をユニット化したものである。具体的には、遮蔽板２及びロック手段３のそれぞれは、ケース体５に対して直接的あるいは間接的に連結された構造である。
【００４９】
すなわち、遮蔽板２は、所定のレール部材２５を介して間接的にケース体５に連結されている。換言すれば、遮蔽板２は、ケース体５に対して相対移動が可能な状態で連結されている。
【００５０】
ここで、本実施形態で採用されるレール部材２５について付言しておくと、レール部材２５は公知のそれと同様のものであり、直線状に延びた長尺状の部材である。具体的には、レール部材２５は、図１１に示すように、内側レール７２と、外側レール７３と、それらの間に介在したボールベアリング（図示しない）を有し、内側レール７２と外側レール７３の相対的な直線移動を可能としたものである。すなわち、レール部材２５のレール７２、７３のうちの一方をケース体５に取り付け、レール部材２５のレール７２、７３のうちの他方を遮蔽板２に取り付ければ、遮蔽板２をケース体５に連結しつつ、遮蔽板２のケース体５に対する相対的な移動が可能となる。
【００５１】
そして、本実施形態では、図３に示すように、外側レール７３をケース体５に取り付け、内側レール７２を遮蔽板２に取り付けて、遮蔽板２をケース体５に対して相対移動可能となるように連結している。さらに詳細に言えば、本実施形態では、遮蔽板２が、上部板片１０と中間板片１１と下部板片１２とを組み合わせて形成されており、中間板片１１が上部板片１０側にのみ接続された構成、つまり上部板片１０と下部板片１２が一体的に連結されていない構成である。そのため、本実施形態では、上部板片１０と下部板片１２のそれぞれを、ケース体５に対して個々に連結している。
【００５２】
したがって、レール部材２５は、上部板片１０とケース体５の間と、下部板片１２とケース体５の間のそれぞれに配されている。より具体的には、上部板片１０は、ケース体５の本体部２２の側面壁５８にＬ字金具等を介して取り付けられたレール部材２５と連結されており、下部板片１２は、ケース体５の下部に位置する壁形成部６３ｄに取り付けられたレール部材２５と連結されている。そして、この状態において、上部板片１０は、ケース体５の上部板用孔６５ａに挿通されており、下部板片１２は、ケース体５の下部板用孔６５ｂに挿通されている。
【００５３】
また、ケース体５に連結された上部板片１０に対して、中間板片１１が接続されている。すなわち、中間板片１１は、図１２に示すように、軸形成部４５、４６を、上部板片１０のガイド溝３３に係合させて接続されている。つまり、中間板片１１は、上部板片１０と一体となって、ケース体５に対して相対移動可能な配置となっている。
【００５４】
また、中間板片１１と他の関連する部分（下部板片１２、ケース体５、ロック手段３）との位置関係について注目すると、図１２に示すように、上部板片１０と下部板片１２がケース体５に対して最大限に引き出された状態においては、中間板片１１は、その揺動規制部４７が下部板片１２の上部辺に載置された配置となる（遮蔽姿勢）。つまり、遮蔽板２が遮蔽姿勢となった状態においては、中間板片１１は、その下方が下部板片１２によって支持された配置となる。また同時に、中間板片１１は、ロック手段３から一定距離離反した位置で、上下方向に沿った側辺が、ケース体５の高さ成分と平行な姿勢を維持する。すなわち、中間板片１１の揺動規制部４７が、下部板片１２の上部辺に載置された状態となると、図１２に示すように、上部板片１０と、中間板片１１と、下部板片１２と、ケース体５とで囲繞された、長方形状の開口部（欠落部）６４が形成される。そして、欠落部６４が形成された状態においては、ロック手段３の露出部２０は、欠落部６４内に配された状態となる。
【００５５】
一方、図１３に示すように、下部板片１２がケース体５に収納された状態（上部板片１０のみがケース体５から引き出された状態）においては、中間板片１１は、軸形成部４６の位置と、重心のバランスから、軸形成部４６、４７を中心としてケース体５側に所定角度揺動した姿勢となる。したがって、中間板片１１は、下部板片１２のケース体５に対する引き出し位置に応じて、その姿勢が変化する。
【００５６】
一方、ロック手段３は、ネジ等の締結要素によって、直接的にケース体５に固定されている。具体的には、ロック手段３は、露出部２０以外の部分、つまり動作機構２１をケース体５の内部空間ｖに配置し、ロック用孔６６から露出部２０を外部に露出した状態で、動作機構２１をケース体５に固定している。
【００５７】
次に、本実施形態の遮蔽装置１の機能について説明する。
本実施形態の遮蔽装置１は、前記したように、隣接設置された遊技機３１の前扉４０の開閉動作を制限するロック機能と、隣接する遊技機３１間を仕切る遮蔽機能を兼ね備えている。
【００５８】
まず、ロック機能について説明する。
遮蔽装置１のロック機能は、所定のリモコン装置によって送信された信号に基づいて、ロック手段３を作動させるものである。すなわち、リモコン装置から「施錠信号」が送信されて、図示しない受信部がその信号を受信すると、遮蔽装置１は動作機構２１に対する通電を許す。具体的には、遮蔽装置１は、「施錠信号」を受信すると、装置１に内蔵された図示しないリレースイッチが切り替わり、ロータリーソレノイド６０及びプッシュソレノイド６１に対して電圧を印加する。これにより、露出部２０の作動部５６が作動し、当該作動部５６は、固定部５５に対して直交した姿勢（図９の二点鎖線）となる。そして、作動部５６が、図１４に示すように、遊技機３１の前扉４０に当接あるいは近接した姿勢となれば、プッシュソレノイド６１の作用によって、その姿勢が強固に保持される。こうして、ロック手段３は、遊技機３１の前扉４０の開閉動作の自由を奪った施錠姿勢に切り換わる。
【００５９】
一方、リモコン装置から解錠する信号が送信され、図示しない受信部が受信すると、プッシュソレノイド６１に対する印加電圧が解かれ、作動部５６に対するプッシュソレノイド６１による姿勢保持機能が解除される。また同時に、当該作動部５６が、ロータリーソレノイド６０によって回動し、固定部５５に対して直線状を呈した姿勢（図９の実線）となる。これにより、作動部５６は、図１５に示すように、遊技機３１の前扉４０から離反する。こうして、ロック手段３は、遊技機３１の前扉４０の開閉動作を自由にした解錠姿勢に切り換わる。
以上が、ロック機能についての説明である。
【００６０】
続いて、遮蔽機能について説明する。
遮蔽装置１の遮蔽機能は、遊技者や作業者等が手動で、遮蔽板２をケース体５に対して相対的に移動させて、当該遮蔽板２を所定の姿勢にすることにより発揮できるものである。すなわち、遮蔽装置１は、遮蔽板２を、ケース体５から最大限に引き出した遮蔽姿勢にすることができる。また、遮蔽装置１は、遮蔽板２を、ケース体５内に収納することにより、遮蔽姿勢から逸した状態、つまり収納姿勢（非遮蔽姿勢）にすることもできる。つまり、遮蔽装置１は、遮蔽板２による遮蔽の必要がない場合は、遮蔽板２を、ケース体５内に収納しておくことが可能である。
【００６１】
例えば、遮蔽板２を、収納姿勢から遮蔽姿勢に切り換える場合については、以下の手順によって好適に行うことができる。
すなわち、ケース体５内に収納された遮蔽板２を、レール部材２５に沿って、外部に向けて引き出す。
【００６２】
ここで、収納姿勢の遮蔽板２は、上部板片１０、中間板片１１、及び、下部板片１２が、ケース体５の内部空間ｖ内に押し込まれた状態である。つまり、この状態においては、図１６に示すように、上部板片１０及び中間板片１１が、ケース体５の上部板用孔６５ａ側に収納され、下部板片１２がケース体５の下部板用孔６５ｂ側に収納されている。
【００６３】
そのため、収納姿勢の遮蔽板２を引き出せば、図１７に示すように、中間板片１１は、上部板片１０の高さとほぼ同一高さ位置に配された状態である。具体的には、収納姿勢の遮蔽板２を引き出した直後においては、中間板片１１は、平板部４２、４３の大半の部分が上部板片１０に重なった状態（以下、積層状態という）である。すなわち、中間板片１１は、揺動規制部４７を、上部板片１０の切欠き３５に配して挟持（係合）させることによって、前記積層状態を維持している。
【００６４】
そして、遮蔽板２をケース体５から最大限に引き出した状態で、中間板片１１に対して、下方に向けた引っ張り力を加える。すると、上部板片１０と中間板片１１との係合状態が解除され、中間板片１１が上部板片１０に対して下方に相対移動する。すなわち、中間板片１１は、ガイド溝３３と係合ガイド溝５４に沿うようにして、下方に向けて移動する。そして、中間板片１１は、所定の高さまで引き下げられると、下部板片１２によって支持された状態となる。つまり、中間板片１１は、軸形成部４５、４６がガイド溝３３の下端に至ると、図１２に示すように、揺動規制部４７が上部板片１０の切欠き３５内から脱出して、その底面が下部板片１２の上部辺に当接した状態となる。こうして、遮蔽板２は、ケース体５内から、上部板片１０、中間板片１１、及び、下部板片１２が最大限に引き出されると共に高さ方向に直列状に並んだ状態、つまり遮蔽姿勢にされると、遮蔽機能を発揮する。
【００６５】
逆に、遮蔽装置１による遮蔽機能が不要な場合は、遮蔽板２を遮蔽姿勢から収納姿勢に切り換えることが好適である。
すなわち、遮蔽機能が不要な場合は、遮蔽板２を、レール部材２５に沿ってケース体５内に押し込む。
【００６６】
具体的には、遮蔽板２を、ケース体５の上部板用孔６５ａと下部板用孔６５ｂの双方を利用して、ケース体５内に収納する。すなわち、まず、上部板片１０と中間板片１１とを前記積層状態にする。つまり、中間板片１１を、上部板片１０のガイド溝５４に沿わせて上方に押し上げて、揺動規制部４７を切欠き３５内において係合した状態にする（図１７）。換言すれば、中間板片１１は、ガイド溝３３に沿って、上端に至らせた状態にする。これにより、中間板片１１は、平板部４２、４３の大部分が上部板片１０と重なった状態となる。そして、この状態で、上部板片１０及び中間板片１１を上部板用孔６５ａを介してケース体５内に収納すると共に、下部板片１２を下部板用孔６５ｂを介してケース体５内に収納する（図１６）。こうして、遮蔽板２は、ケース体５内に収納された状態、つまり収納姿勢となる。
以上が、遮蔽機能についての説明である。
【００６７】
以上のように、本実施形態では、１つのケース体５を介して、遮蔽板２とロック手段３がユニット化されているため、当該１つの装置で、遮蔽板２による遮蔽機能と、ロック手段３によるロック機能の双方を発揮することができる。つまり、本実施形態によれば、遮蔽板２とロック手段３の双方を設置したいという要望があった場合に、従来備えていたエアーカーテン機能を省くことができ、無駄に遮蔽機能が重複してしまうという不合理な状態に陥ることがない。その結果、本実施形態では、設備投資が無駄に増幅してしまう不具合が発生しない。
【００６８】
また、本実施形態の遮蔽装置１は、従来のように、遊技機島３０における台間に、別々に用意された、分煙ボードとロック手段を有した装置を並設する必要がないため、台間の省スペース化を図ることができる。すなわち、本実施形態では、１つの台間に注目した場合に、遮蔽装置１台分の設置スペースで足りるため、従来のように、台間スペースが無駄に広がりすぎることはない。それに伴い、遊技機３１の設置可能スペースが圧迫されることがなくなり、遊技機３１の設置台数が減少してしまうことを阻止することができる。その結果、遊技機３１の稼働台数低減に起因した、売り上げの減少を防止することができる。
【００６９】
ところで、本実施形態の遮蔽装置１は、前記したように、ロック手段３の露出部２０が、施錠姿勢と解錠姿勢との間で姿勢変更可能な構成である。すなわち、ロック手段３が施錠姿勢に制御されれば、露出部２０が「Ｌ」字状を呈した姿勢となり、解錠姿勢に制御されれば、露出部２０が直線状を呈した姿勢となる。つまり、ロック手段３は、姿勢変更によって、作動部５６のケース体５からの張り出し長さが変化する。より具体的に言えば、ロック手段３は、解錠姿勢における作動部５６の張り出し長さの方が、施錠姿勢における作動部５６の張り出し長さよりも長くなる。また、遮蔽板２の欠落部６４は、遮蔽機能を効果的に発揮させるためには、できるだけ小さく設定することが望ましい。しかしながら、遮蔽板２を必要最小限の大きさにした場合、作動部５６が遮蔽板２に衝突して、遮蔽板２やレール部材２５等を破損してしまうおそれがある。
【００７０】
そこで、本実施形態の遮蔽装置１では、上記した機能に加えて、中間板片１１を、上部板片１０に対して、揺動できる機能が付加されている。すなわち、中間板片１１は、上部板片１０に対して、軸形成部４５、４６を介して揺動可能な構造にされている。具体的には、中間板片１１は、軸形成部４５、４６を中心に、ロック手段３の作動部５６の衝突方向に揺動可能である。これにより、遮蔽板２は、ロック手段３から外力を受けたとしても、その外力に抗することなく、その外力を受け流す方向に作用するため、遮蔽板２が受ける衝撃は限りなく小さくなる。その結果、遮蔽板２等が、その衝撃が原因となって破損等を生じるおそれはなくなる。
【００７１】
上記実施形態では、ロック手段３が衝突した際に中間板片１１が揺動する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、ロック手段３が衝突した際に、水平方向にスライド移動したり、あるいは変形する中間板片を採用しても構わない。これにより、ロック手段３が衝突した場合において、水平方向にスライド移動あるいは変形によって衝撃を緩和することができるため、中間板片等が破損等してしまうことが防止される。つまり、本構成においても、上記実施形態と同様の作用効果を期待することができる。
なお、変形機能を備えた中間板片としては、弾性を有したゴムや樹脂等で成形されたものが好ましい。
【００７２】
上記実施形態では、上部板片１０と下部板片１２が別々にスライド移動する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、上部板片１０と下部板片１２とが一体的にスライド移動可能な構成としても構わない。そのような遮蔽板の構成としては、例えば図１８に示すものが挙げられる。
すなわち、遮蔽板８０は、中間板片８２と上部板片８１をヒンジ８５等を介して連結すると共に、上部板片８１と下部板片８３を何らかの連結部材８６を介して接続している。つまり、この構成では、中間板片８２を、上部板片８１に対して、ヒンジ８５を基準に折り曲げて重ね合わせた姿勢にすることを可能にしている（図１８（ｂ））。これにより、連結部材８６と中間板片８２との干渉が防止される。したがって、本構成によれば、上記実施形態と同様、ケース体５への遮蔽板８０の収納が可能である。また同時に、上部板片８１と下部板片８３とを連結部材８６によって連結しているため、上部板片８１と下部板片８３を一体的にスライド移動させることができる。これにより、遮蔽板８０の操作方法が、上記実施形態よりも簡易化される。
なお、本構成においても、ロック手段３から受ける衝撃緩和のために、中間板片８２と上部板片８１との間に、さらに何らかのスライド機構９３を設けた構成にすることが望ましい。
【００７３】
上記実施形態では、ケース体５の高さ方向中央よりも上方寄りにロック手段３を設けた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、高さ方向中央、上端、あるいは下端側に配した構成であっても構わない。例えば、ロック手段３をケース体９１の上端側に配した場合においては、図１９に示すように、遮蔽板９０は、１枚の平板によって構成することができる。すなわち、遮蔽板９０は、その高さが、ケース体９１の高さ方向下端からロック手段３に至るまでのものを採用することができる。これにより、遮蔽板９０の全体構造が簡素化するため、生産性を向上させることができる。
【００７４】
上記実施形態では、中間板片１１に接続補助部４８を設けて、雄側板部３６と雌側板部３７を強固に接続した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、そのような接続部を設けない構成であっても構わない。
【００７５】
上記実施形態では、外観形状が直方体状の揺動規制部４７を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、円筒状、円柱状、あるいは、断面が多角形や曲線を含んだ歪な形状の柱体の揺動規制部を採用した構成であっても構わない。また、揺動規制部は、軸形成部４５、４６のように、互いに離反して対状となったものであっても構わない。
【符号の説明】
【００７６】
１    遮蔽装置
２、８０    遮蔽板
３    ロック手段
５    ケース体
１０、８１    上部板片
１１、８２    中間板片
１２、８３    下部板片
２０    露出部
２５    レール部材
３０    遊技機島
３１    遊技機
３２    台間
３３    ガイド溝
４０    前扉
４２、４３    平板部
４５、４６    軸形成部
６４    欠落部
８５    ヒンジ
８６    連結部材
９３    スライド機構
ｖ    内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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