(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータのピット機器保守作業の作業性を向上させたエレベータのピット機器保守用作業台機構等を提供する。【解決手段】エレベータのピット機器保守用作業台機構であって、昇降路内で、それぞれ一端が最下階フロア側に取り付けられ、所望の角度になるように他端側が固定器具３０により昇降路側に固定される２本の台車レール２０と、２本の台車レール上を移動するピット機器保守用台車１０と、を備えた。２本の台車レール２０が、昇降路内に格納可能なように、それぞれ一端が最下階フロアに昇降路壁に沿った水平軸周りに回転可能なように可動式に取り付けられ、使用時に固定器具３０により他端側が固定される。【選択図】図６
2014005132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのピット機器保守用作業台機構であって、昇降路内で、それぞれ一端が最下階フロア側に取り付けられ、所望の角度になるように他端側が固定器具により昇降路側に固定される２本の台車レールと、前記２本の台車レール上を移動するピット機器保守用台車と、を備えたことを特徴とするエレベータのピット機器保守用作業台機構。
【請求項２】
前記２本の台車レールが、昇降路内に格納可能なように前記昇降路内で、それぞれ一端が最下階フロアに昇降路壁に沿った水平軸周りに回転可能なように可動式に取り付けられ、使用時に前記固定器具により他端側が固定されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのピット機器保守用作業台機構。
【請求項３】
前記ピット機器保守用台車が、前記ピット機器保守用台車の移動時に前記ピット機器保守用台車の表面から立てた状態で使用され未使用時に前記ピット機器保守用台車内に寝かせた状態で格納される台車取手と、前記台車取手が寝かせた状態にある時に前記ピット機器保守用台車を前記２本の台車レールに対して移動しないように固定するロック機構と、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのピット機器保守用作業台機構。
【請求項４】
前記ピット機器保守用台車が、側面から外側に可動式に延びる可動延長作業台を少なくとも１つ備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のエレベータのピット機器保守用作業台機構。
【請求項５】
前記固定器具が、前記各台車レールの他端側をかごレールに固定するターンバックルネジからなることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のエレベータのピット機器保守用作業台機構。
【請求項６】
それぞれ一端が最下階フロアに可動式に取り付けられた昇降路内に延びる２本の台車レールを所望の角度になるように他端側を固定器具により昇降路側に固定し、前記２本の台車レール上にピット機器保守用台車を案内して載せ、前記ピット機器保守用台車上でピット機器の保守作業を行うことを特徴とするエレベータのピット機器保守作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのピット機器保守用作業台機構およびこれを使用したエレベータのピット機器保守作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７はエレベータ昇降路最下部のピット部付近の縦断面図、図８はピット部付近の平面図である。左右両側のかごレール６(図７では図示省略)に沿ってかご１が昇降する昇降路２内の最下階フロアＦＬ１より下の最下部には、かご１や釣合錘(図示省略)の落下時の衝撃を吸収する緩衝器５等が設けられたピット部２ａがあり、このピット部２ａの上方には制御盤３や巻上機４が設置されている。
【０００３】
従来のエレベータの制御盤３や巻上機４からなるピット機器の保守作業においては、エレベータの昇降路２下端のピット部２ａに降りて、梯子や脚立を設置し、梯子や脚立を用いて、昇降路２内下部に設置されている制御盤３や巻上機４を点検している。なお、ピット部２ａに降りるための据付けの梯子に関しては、例えば下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８５９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータのピット機器保守作業では、ピット部に梯子や脚立を設置していたため、昇降路の構造やピット深さにより手配品が異なる、昇降路壁や昇降路(ピット部)の底面が平坦でなく凸凹の場合、梯子や脚立の取付が難しく安定しない、また、作業時は一度ピット部に降りて、梯子や脚立を用いて高い位置にある巻上機や制御盤を点検していた、等の理由により作業性が悪いという問題もあった。
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、エレベータのピット機器保守作業の作業性を向上させたエレベータのピット機器保守用作業台機構等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、エレベータのピット機器保守用作業台機構であって、昇降路内で、それぞれ一端が最下階フロア側に取り付けられ、所望の角度になるように他端側が固定器具により昇降路側に固定される２本の台車レールと、前記２本の台車レール上を移動するピット機器保守用台車と、を備えたことを特徴とするエレベータのピット機器保守用作業台機構等にある。
【発明の効果】
【０００８】
この発明では、エレベータのピット機器保守作業の作業性を向上させたエレベータのピット機器保守用作業台機構等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータのピット機器保守用作業台機構を構成するピット機器保守用台車の斜視図である。
【図２】図１のピット機器保守用台車が搭載されるこの発明の実施の形態１に係るエレベータのピット機器保守用作業台機構を構成するピット機器保守用の台車レールの斜視図である。
【図３】図１のピット機器保守用台車が搭載されるこの発明の実施の形態１に係るエレベータのピット機器保守用作業台機構を構成するピット機器保守用の台車レールの斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるロック機構の一例を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１における固定器具の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るエレベータのピット機器保守用作業台機構を使用したピット機器保守時の状態を示す斜視図である。
【図７】エレベータ昇降路最下部のピット部付近の縦断面図である。
【図８】ピット部付近の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明によるエレベータのピット機器保守用作業台機構等を各実施の形態に従って図面を用いて説明する。なお、各実施の形態において、同一もしくは相当部分は同一符号で示し、重複する説明は省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのピット機器保守用作業台機構を構成するピット機器保守用台車の斜視図、図２、図３は図１のピット機器保守用台車が搭載されるこの発明の実施の形態１に係るエレベータのピット機器保守用作業台機構を構成するピット機器保守用の台車レールの斜視図である。
【００１２】
図１において、ピット機器保守用台車１０上には作業者が乗り込む。ピット機器保守用台車１０には図２に示す２本の台車レール２０上を移動するための例えば両側の前後に台車車輪１２がそれぞれ取り付けられている。またピット機器保守用台車１０には可動式の台車取手１３が取付けられている。台車取手１３はピット機器保守用台車１０上に可動式に設けられ、ピット機器保守用台車１０の移動時に図１に示すようにピット機器保守用台車１０の表面から立てた状態で使用され、未使用時にはピット機器保守用台車１０に台車取手１３の形状に合わせて形成された収納溝１６内に寝かせた状態で格納される。この時、ピット機器保守用台車１０の上面が平坦になる。さらに、台車取手１３が寝かせた状態にある時にピット機器保守用台車１０が台車レール２０上を移動しないように固定するロック機構を備える。
【００１３】
ロック機構はどのような構成でもよいが一例を図４にロック機構１７として示す。ピット機器保守用台車１０に形成された収納溝１６内に台車取手１３が図４に示すように嵌め込まれると、収納溝１６内に形成されたピット機器保守用台車１０の上から下まで貫通する貫通穴１０ａａ内を上下する、通常は引張りバネ１７ｂにより上方に引き上げられているグリップ棒１７ａが下方に押し下げられて下端が台車レール２０に押し当てられてピット機器保守用台車１０の動きをロックする。台車取手１３は収納溝１６内のゴム等からなる弾性部材１７ｃとの摩擦により収納溝１６内に保持固定される。
なおその他、グリップ棒１７ａの動作で、台車車輪１２と同軸に設けたギアをロックする、台車車輪１２にブレーキ機構(共に図示省略)によりブレーキを掛ける等、種々のロック機構が適用可能である。
【００１４】
またピット機器保守用台車１０は、側面から外側に可動式に延びる例えば可動延長作業台１４ａ，１４ｂ，１４ｃを備える。可動延長作業台１４ａはピット機器保守用台車１０より小さく(幅、厚み)、ピット機器保守用台車１０から昇降路２の奥行方向にスライドして出入りし、可動延長作業台１４ｂ，１４ｃは可動延長作業台１４ａよりさらに小さく(幅、厚み)、それぞれ可動延長作業台１４ａから昇降路２の左右両側の方向にスライドして出入りするように構成されている。
【００１５】
また図２に示すように、２本の台車レール２０は、昇降路２内に格納可能なように昇降路２内で、それぞれ一端が例えばヒンジ２１等により最下階フロアＦＬ１の縁の乗場敷居ＦＬＥに昇降路２の壁に沿った水平軸(ＡＸ１)周りに回転可能なように可動式に取り付けられている。従って２本の台車レール２０は未使用時には、最下階フロアＦＬ１の縁の乗場敷居ＦＬＥに一端が水平軸(ＡＸ１)周りに回転可能に固定され、他端が例えばピット部２ａの底面に当接し全体として斜めになっているか、またはピット部２ａが深い場合には垂れ下がっている状態にある。そして使用時には図２に示すように２本の台車レール２０を引き起こすことで昇降路２の奥行方向に台車レール２０を伸ばし、図３に示すように２本の台車レール２０がそれぞれのかごレール６と所望の角度になるように固定器具３０により他端側がかごレール６にそれぞれ固定される。
【００１６】
図５は固定器具３０の一例であるターンバックルネジ３０ａを示す。図３において、台車レール２０にそれぞれに形成された固定穴２０ａとかごレール６にそれぞれに形成された固定穴６ａにターンバックルネジ３０ａの両側のフック部３２をそれぞれ挿入し、ネジ部３１を回転させて両側のフック部３２の間の長さを調整することにより、台車レール２０とかごレール６を所望の角度(通常、かごレール６の鉛直方向に対して台車レール２０が水平方向で互いに直交する角度)に固定することができる。
【００１７】
図６はこの発明によるエレベータのピット機器保守用作業台機構を使用したピット機器保守時の状態を示す斜視図である。最下階フロアＦＬ１からピット機器保守用台車１０の台車車輪１２が台車レール２０に案内され、昇降路２内に移動をし、台車取手１３を倒してピット機器保守用台車１０を固定している。また、巻上機４、制御盤３を点検するために、左右及び奥行き方向にピット機器保守用台車１０の可動延長作業台１４ａ，１４ｂ，１４ｃを延ばしている。作業員がピット機器保守用台車１０または可動延長作業台１４ａ，１４ｂ，１４ｃに乗り、巻上機４、制御盤３の保守作業をすることができる。
【００１８】
なお、上記実施の形態では台車レール２０の他端側を固定器具３０によりかごレール６に固定しているが、かごレール６の代わりに、昇降路２内の内壁等に台車レール２０の他端側を固定するためのアンカ部(図示省略)を予め設けて、同様に固定器具３０で固定するようにしてもよい。
また、台車レール２０は一端がヒンジ２１等により最下階フロアＦＬ１の縁の乗場敷居ＦＬＥに可動式に予め取り付けられているが、台車レール２０を例えばピット部２ａ内に収納しておき、ピット機器保守作業の際に取り付けるようにしてもよい。
【００１９】
以上のようなピット機器保守用作業台機構により、昇降路の構造やピット部の深さが異なる場合であっても、設置される２本の台車レールの間隔を共通にしておけば、作業台車を共有化することができる。また、台車レールの固定作業以外は、ピット部に降りることなく最下階フロアから巻上機、制御盤の点検ができ、保守作業が容易になる。
【符号の説明】
【００２０】
１  かご、２  昇降路、２ａ  ピット部、３  制御盤、４  巻上機、５  緩衝器、６  かごレール、６ａ  固定穴、１０  ピット機器保守用台車、１０ａａ  貫通穴、１２  台車車輪、１３  台車取手、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  可動延長作業台、１６  収納溝、１７  ロック機構、１７ａ  グリップ棒、１７ｂ  引張りバネ、１７ｃ  弾性部材、２０  台車レール、２０ａ  固定穴、２１  ヒンジ、３０  固定器具、３０ａ  ターンバックルネジ、３１  ネジ部、３２  フック部、ＦＬ１  最下階フロア、ＦＬＥ  乗場敷居。
【図１】
2014005132.tif 000003
【図２】
2014005132.tif 000004
【図３】
2014005132.tif 000005
【図４】
2014005132.tif 000006
【図５】
2014005132.tif 000007
【図６】
2014005132.tif 000008
【図７】
2014005132.tif 000009
【図８】
2014005132.tif 000010