(57)【要約】【課題】積層鋼板を構成する鋼板同士を互いに連結する際に、磁気特性の低下又は加工工数の増加を抑制することが可能な回転電機のステータを提供する。【解決手段】分割コア１０の周方向一方側端面３３は、周方向に突出する第１凸部３４を有しており、分割コア１０の周方向他方側端面３１は、周方向に隣接する分割コア１０の第１凸部３４を内径側及び外径側から挟み込む一対の凸部３２ａからなる第２凸部３２を有している。周方向に隣接する２つの分割コア１０は、第１凸部３４と第２凸部３２とが互いに接触保持されることによって連結されている。第１凸部３４は、分割コア１０を構成する複数の鋼板２２が回転軸方向に直交する平面に対して傾斜する傾斜部３４ｂを有している。周方向に隣接する２つの分割コア１０において、一方の分割コア１０の積層方向における所定位置の鋼板２２の傾斜部３４ａは、他方の分割コア１０を構成する鋼板２２の内の積層方向に隣接する複数の鋼板２２に接触保持されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼板を積層して構成された複数の分割コアと、
前記複数の分割コアを周方向に連結して構成されたステータコアと、
を備えた回転電機のステータであって、
前記分割コアの周方向一方側端面は、周方向に突出する第１凸部を有しており、
前記分割コアの周方向他方側端面は、周方向に隣接する前記分割コアの前記第１凸部を内径側及び外径側から挟み込む一対の凸部からなる第２凸部を有しており、
周方向に隣接する２つの前記分割コアは、前記第１凸部と前記第２凸部とが互いに接触保持されることによって連結されており、
前記第１凸部又は第２凸部は、前記分割コアを構成する複数の鋼板が回転軸方向に直交する平面に対して傾斜する傾斜部を有しており、
周方向に隣接する２つの前記分割コアにおいて、一方の前記分割コアの積層方向における所定位置の鋼板の前記傾斜部は、他方の前記分割コアを構成する鋼板の内の積層方向に隣接する複数の鋼板に接触保持されている
ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項２】
前記第１凸部又は前記第２凸部は、回転軸方向に直交する平面に対して平行に延びる平行部を有し、
前記傾斜部は、前記平行部の先端に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機のステータ。
【請求項３】
前記第１凸部及び前記第２凸部の内、一方の凸部は前記平行部の先端を折り曲げることにより形成された前記傾斜部を有し、
前記第１凸部及び前記第２凸部の内、他方の凸部は前記傾斜部を有しておらず、
前記一方の凸部及び前記他方の凸部が共に回転軸方向に直交する平面上に延びた状態では、前記一方の凸部の周方向長さは、前記他方の凸部の周方向長さよりも長く形成され、
前記一方の凸部に前記傾斜部が形成された状態では、前記一方の凸部の周方向長さと前記他方の凸部の周方向長さとは略等しい
ことを特徴とする請求項２に記載の回転電機のステータ。
【請求項４】
前記一方の凸部は、回転軸方向に直交する平面上に延びた状態では、前記一方の凸部の周方向端面が回転軸方向に対して所定角度傾斜して形成されており、
前記一方の凸部に前記傾斜部が形成された状態では、前記一方の凸部の前記周方向端面が回転軸方向に対して平行となる
ことを特徴とする請求項３に記載の回転電機のステータ。
【請求項５】
前記第２凸部における一対の凸部は、前記分割コアの周方向他方側端面において、内径側端部及び外径側端部に形成されており、
前記傾斜部は、前記第２凸部に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の回転電機のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転電機に組み込まれるステータとして、プレスで打ち抜かれた積層鋼板を回転軸方向に積層することによって構成されたステータコアを備えるものが知られている。また、ステータコアとしては、複数の分割コアが周方向に連結されて構成されたものも知られている。
【０００３】
図１２に示すように、特許文献１に記載の固定子鉄心１００は、分割鉄心部１１０が環状に組み合わされたものであり、複数の分割鉄心部１１０は、その分割部１３０で相互に形成された凹部１４０及び凸部１５０を組み合わせることにより装着される。すなわち、図１３に示すように、それぞれの分割鉄心部１１０を、積層方向にそれぞれをずらした位置から回転軸中心方向に同時に接近させることで、分割鉄心部１１０の凹凸形状を挿入させる。そして、積層方向に圧入嵌合することにより一体化した固定子鉄心を得る。なお、分割鉄心部１１０は、珪素鋼板等を軸方向に積み重ねた後、鋼板同士をかしめ、溶接、接着などで一体化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９０７６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、積層された鋼板同士を一体化するために、上述したかしめ、溶接、接着等を行った場合、磁気回路に悪影響を及ぼしたり、加工工数が増加するといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、積層鋼板を構成する鋼板同士を互いに連結する際に、磁気特性の低下又は加工工数の増加を抑制することが可能な回転電機のステータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
複数の鋼板（例えば、後述の実施形態における鋼板２２）を積層して構成された複数の分割コア（例えば、後述の実施形態における分割コア１０）と、
前記複数の分割コアを周方向に連結して構成されたステータコア（例えば、後述の実施形態におけるステータコア１）と、
を備えた回転電機のステータであって、
前記分割コアの周方向一方側端面（例えば、後述の実施形態における周方向一方側端面３３）は、周方向に突出する第１凸部（例えば、後述の実施形態における第１凸部３４）を有しており、
前記分割コアの周方向他方側端面（例えば、後述の実施形態における周方向他方側端面３１）は、周方向に隣接する前記分割コアの前記第１凸部を内径側及び外径側から挟み込む一対の凸部（例えば、後述の実施形態における一対の凸部３２ａ）からなる第２凸部（例えば、後述の実施形態における第２凸部３２）を有しており、
周方向に隣接する２つの前記分割コアは、前記第１凸部と前記第２凸部とが互いに接触保持されることによって連結されており、
前記第１凸部又は第２凸部は、前記分割コアを構成する複数の鋼板が回転軸方向に直交する平面に対して傾斜する傾斜部（例えば、後述の実施形態における傾斜部３２ｄ又は３４ｂ）を有しており、
周方向に隣接する２つの前記分割コアにおいて、一方の前記分割コアの積層方向における所定位置の鋼板の前記傾斜部は、他方の前記分割コアを構成する鋼板の内の積層方向に隣接する複数の鋼板に接触保持されている
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の回転電機のステータにおいて、
前記第１凸部又は前記第２凸部は、回転軸方向に直交する平面に対して平行に延びる平行部（例えば、後述の実施形態における平行部３２ｃ又は３４ａ）を有し、
前記傾斜部は、前記平行部の先端に形成されている
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の回転電機のステータにおいて、
前記第１凸部及び前記第２凸部の内、一方の凸部は前記平行部の先端を折り曲げることにより形成された前記傾斜部を有し、
前記第１凸部及び前記第２凸部の内、他方の凸部は前記傾斜部を有しておらず、
前記一方の凸部及び前記他方の凸部が共に回転軸方向に直交する平面上に延びた状態では、前記一方の凸部の周方向長さ（例えば、後述の実施形態における周方向長さＬ´又はＭ´）は、前記他方の凸部の周方向長さ（例えば、後述の実施形態における周方向長さＭ´又はＬ´）よりも長く形成され、
前記一方の凸部に前記傾斜部が形成された状態では、前記一方の凸部の周方向長さ（例えば、後述の実施形態における周方向長さＬ又はＭ）と前記他方の凸部の周方向長さとは略等しい
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の回転電機のステータにおいて、
前記一方の凸部は、回転軸方向に直交する平面上に延びた状態では、前記一方の凸部の周方向端面（例えば、後述の実施形態における周方向一方側端面３４ｃ、周方向他方側端面３２ｅ）が回転軸方向に対して所定角度傾斜して形成されており、
前記一方の凸部に前記傾斜部が形成された状態では、前記一方の凸部の前記周方向端面が回転軸方向に対して平行となる
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の回転電機のステータにおいて、
前記第２凸部における一対の凸部は、前記分割コアの周方向他方側端面において、内径側端部及び外径側端部に形成されており、
前記傾斜部は、前記第２凸部に形成されている
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、周方向に隣接する２つの分割コアにおいて、一方の分割コアの積層方向における所定位置の鋼板の傾斜部は、他方の分割コアを構成する鋼板の内の積層方向に隣接する複数の鋼板に接触保持されている。
したがって、一方の分割コアの積層方向における所定位置の鋼板の傾斜部、及び当該所定位置の鋼板と積層方向に隣接する鋼板の傾斜部は、他方の分割コアの積層方向における所定位置の鋼板によって接触保持される。すなわち、一方の分割コアの積層方向に隣接する鋼板同士は、他方の分割コアの所定位置の鋼板を介して互いに連結保持されることとなる。
また、他方の分割コアの積層方向における所定位置の鋼板、及び当該所定位置の鋼板と積層方向に隣接する鋼板は、一方の分割コアの積層方向における所定位置の鋼板の傾斜部によって接触保持される。すなわち、他方の分割コアの積層方向に隣接する鋼板同士は、一方の分割コアの積層方向における所定位置の鋼板の傾斜部を介して互いに連結保持されることとなる。
このように、積層鋼板を構成する鋼板同士を互いに連結保持させることができるので、従来必要であったかしめ、接着、溶接等のような、鋼板同士の連結に必要な処理を省略することができ、磁気特性の低下又は加工工数の増加を抑制することが可能となる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、一方の分割コアの内の所定位置の鋼板の平行部が、他方の分割コアの同じ位置の鋼板によっても接触保持されることとなる。したがって、一方の分割コアの内の所定位置の鋼板が他方の分割コアにおいて接触保持される鋼板の枚数を多くすることが出来るため、積層鋼板を構成する鋼板同士の連結強度をさらに向上することが出来る。
【００１４】
請求項３の発明によれば、一方の凸部は平行部の先端を折り曲げることにより形成された傾斜部を有するので、一方の凸部に傾斜部が形成された状態では、一方の凸部が回転軸方向に直交する平面上に延びた状態にあるときに比べて、周方向長さが短くなる。
したがって、仮に、一方の凸部及び他方の凸部が共に回転軸方向に直交する平面上に延びた状態にあるときに、一方の凸部の周方向長さと他方の凸部の周方向長さとを等しくなるように形成してしまうと、一方の凸部に傾斜部が形成された状態では、傾斜部の先端において隣接する分割コア間に隙間が生じてしまうこととなる。
これに対して、請求項３の発明によれば、一方の凸部に傾斜部が形成された状態で、一方の凸部の周方向長さと他方の凸部の周方向長さとが略等しいため、傾斜部の先端において隣接する分割コア間に隙間が生じてしまうことを抑制し、隣接する分割コア間の磁気抵抗が増大してしまうことを抑制出来る。したがって、傾斜部を形成した場合にも、ステータの磁気性能が低下してしまうことを抑制出来る。
【００１５】
請求項４の発明によれば、一方の凸部に傾斜部が形成された状態では、一方の凸部の周方向端面が回転軸方向に対して平行となるので、傾斜部の先端において隣接する分割コア間に隙間が生じてしまうことを抑制し、隣接する分割コア間の磁気抵抗が増大してしまうことを抑制出来る。
【００１６】
請求項５の発明によれば、第２凸部における一対の凸部は、分割コアの周方向他方側端面において、内径側端部及び外径側端部に形成されており、傾斜部は、第２凸部に形成されている。したがって、磁束密度は分割コアの径方向中央部において比較的高くなるが、傾斜部を内径側端部及び外径側端部に設けることにより、分割コアを通過する磁束に与える影響を抑制することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るステータコアの部分斜視図である。
【図２】分割コアの斜視図である。
【図３】分割コアの正面図である。
【図４】第１凸部に傾斜部を設ける前後の状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は第１凸部に傾斜部を設ける前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は第１凸部に傾斜部を設けた後の状態を示す断面図である。
【図６】隣接する分割コアの１枚の鋼板同士が連結する様子を示す斜視図である。
【図７】隣接する分割コア同士が連結する様子を示す部分断面図である。
【図８】第２実施形態に係る分割コアの正面図である。
【図９】第２凸部に傾斜部を設ける前後の状態を示す斜視図である。
【図１０】ステータコアの部分斜視図である。
【図１１】隣接する分割コア同士が連結する様子を示す部分断面図である。
【図１２】従来の分割型鉄心構造の固定子鉄心を示す平面図である。
【図１３】図１２の固定子鉄心を組立てる様子を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る回転電機のステータの各実施形態について、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態のステータコア１は、複数の分割コア１０が周方向に連結されて構成されている。このステータコア１を備えるステータは、その内部に設けられるロータと組み合わされて回転電機を構成し（何れも不図示）、例えば、電動機又は発電機として用いられる。
【００２０】
図２及び図３も参照し、分割コア１０は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の金属板（鋼板）２２を回転軸方向（矢印Ａ方向）に複数枚積層して構成される。
【００２１】
また、分割コア１０は、外径側（矢印Ｂ１方向側）において周方向（矢印Ｃ方向）に沿って延在するヨーク部１０ａと、ヨーク部１０ａから内径側（矢印Ｂ２方向側）に向かって延在する磁極部１０ｂと、を有する。
【００２２】
ヨーク部１０ａの周方向一方側端面３３（矢印Ｃ１方向端面）は、その径方向中間部（矢印Ｂ方向中間部）から周方向に突出する第１凸部３４を有している。図４に示すように、第１凸部３４は、回転軸方向に直交する平面（以後、回転軸直交平面と呼ぶ。）に対して平行に延びる平行部３４ａと、平行部３４ａの先端から、回転軸直交平面に対して傾斜する傾斜部３４ｂと、を有しており、傾斜部３４ｂの先端部は略半円状に形成されている。
【００２３】
また、傾斜部３４ｂは、第１凸部３４が回転軸直交平面上に延びた状態（図４中、破線で表されている。）において、平行部３４ａの先端を回転軸方向に所定角度折り曲げることにより形成されている。したがって、第１凸部３４の傾斜部３４ｂが形成された状態における周方向長さＬ（図３参照）は、第１凸部３４の回転軸直交平面上に延びた状態、すなわち、傾斜部３４ｂが形成される前の状態における周方向長さＬ´（図４参照）に比べて短くなる（Ｌ＜Ｌ´）。
【００２４】
ここで、図５（ａ）に示すように、第１凸部３４が回転軸直交平面上に延びた状態において、それぞれの鋼板２２の第１凸部３４の周方向一方側端面３４ｃは回転軸方向に対して所定角度傾斜して形成されており、図５（ｂ）に示すように、平行部３４ａの先端を回転軸方向に折り曲げられることによって第１凸部３４に傾斜部３４ｂが形成された状態で、それぞれの鋼板２２の第１凸部３４の周方向一方側端面３４ｃは回転軸方向に対して平行となるように設定されている。
【００２５】
図２及び図３に戻り、ヨーク部１０ａの周方向他方側端面３１（矢印Ｃ２方向端面）は、その外径側端部（矢印Ｂ１方向端部）及び内径側端部（矢印Ｂ２方向端部）から周方向に突出する一対の凸部３２ａと、一対の凸部３２ａの間において、第１凸部３４の形状に対応するように形成された凹部３２ｂと、を有しており、これら一対の凸部３２ａによって第２凸部３２が構成される。
【００２６】
このように構成された分割コア１０は、図１、図６、図７に示すように、周方向に隣接する分割コア１０同士において、第１凸部３４と第２凸部３２とが互いに接触保持されることによって連結されている。より具体的には、第１凸部３４の径方向幅が凹部３２ｂの径方向幅よりも小さく設定されることにより、第１凸部３４は凹部３２ｂに所定の締め代で圧入嵌合されて、一対の凸部３２ａによって内径側及び外径側から挟み込まれる。
【００２７】
ここで、第１凸部３４の回転軸直交平面上に延びた状態における周方向長さＬ´は、第２凸部３２（凹部３２ｂ）の周方向長さＭ´よりも長く設定され（Ｌ´＞Ｍ´）、第１凸部３４の傾斜部３４ｂが形成された状態における周方向長さＬは、第２凸部３２（凹部３２ｂ）の周方向長さＭ´と略等しく設定される（Ｌ＝Ｍ´）。また、上述したように、第１凸部３４に傾斜部３４ｂが形成された状態で、それぞれの鋼板２２の第１凸部３４の周方向一方側端面３４ｃは回転軸方向に対して平行となるように設定されている（図５参照）。したがって、第１凸部３４の傾斜部３４ｂの先端（周方向一方側端面３４ｃ）と第２凸部３２の凹部３２ｂとは、その間に隙間が生じず、密着して互いに保持される。
【００２８】
また、図７に示すように、周方向に隣接する２つの分割コア１０において、一方の分割コア１０Ａ（図７中、左側の分割コア）の積層方向における所定位置の鋼板２２の傾斜部３４ｂは、他方の分割コア１０Ｂ（図７中、右側の分割コア）を構成する鋼板２２の内の積層方向に隣接する複数の鋼板２２に接触保持されている。
【００２９】
より具体的に説明すると、一方の分割コア１０Ａの回転軸方向一端側（図７中、上側）から１番目の鋼板２２Ａａの傾斜部３４ｂは、他方の分割コア１０Ｂの上側から１〜４番目の鋼板２２Ｂａ、２２Ｂｂ、２２Ｂｃ、２２Ｂｄの第２凸部３２と接触し、一方の分割コア１０Ａの上側から２番目の鋼板２２Ａｂの傾斜部３４ｂは、他方の分割コア１０Ｂの上側から２〜５番目の鋼板２２Ｂｂ、２２Ｂｃ、２２Ｂｄ、２２Ｂｅの第２凸部３２と接触し、一方の分割コア１０Ａの上側から３番目の鋼板２２Ａｃの傾斜部３４ｂは、他方の分割コア１０Ｂの上側から３〜５番目の鋼板２２Ｂｃ、２２Ｂｄ、２２Ｂｅの第２凸部３２と接触し、一方の分割コア１０Ａの上側から４番目の鋼板２２Ａｄの傾斜部３４ｂは、他方の分割コア１０Ｂの上側から４〜５番目の鋼板２２Ｂｄ、２２Ｂｅの第２凸部３２と接触し、一方の分割コア１０Ａの上側から５番目の鋼板２２Ａｅの傾斜部３４ｂは、他方の分割コア１０Ｂの上側から５番目の鋼板２２Ｂｅの第２凸部３２と接触している。
【００３０】
すなわち、一方の分割コア１０Ａの積層方向における所定位置の鋼板２２（例えば、上側から２番目の鋼板２２Ａｂ）の傾斜部３４ｂ、及び当該所定位置の鋼板２２と積層方向に隣接する鋼板２２（例えば、上側から３番目の鋼板２２Ａｃ）の傾斜部３４ｂは、他方の分割コア１０Ｂの積層方向における所定位置の鋼板２２（例えば、上側から３、４、又は５番目の鋼板２２Ｂｃ、２２Ｂｄ、２２Ｂｅ）によって接触保持される。したがって、一方の分割コア１０Ａの積層方向に隣接する鋼板２２同士は、他方の分割コア１０Ｂの所定位置の鋼板２２を介して互いに連結保持されることとなる。
【００３１】
また、他方の分割コア１０Ｂの積層方向における所定位置の鋼板２２（例えば、上側から２番目の鋼板２２Ｂｂ）の第２凸部３２、及び当該所定位置の鋼板２２と積層方向に隣接する鋼板２２（例えば、上側から３番目の鋼板２２Ｂｃ）の第２凸部３２は、一方の分割コア１０Ａの積層方向における所定位置の鋼板２２（例えば、上側から１、又は２番目の鋼板２２Ａａ、２２Ａｂ）の傾斜部３４ｂによって接触保持される。したがって、他方の分割コア１０Ｂの積層方向に隣接する鋼板２２同士は、一方の分割コア１０Ａの所定位置の鋼板２２を介して互いに連結保持されることとなる。
【００３２】
このように、積層鋼板を構成する鋼板２２同士を互いに連結保持させることができるので、従来必要であったかしめ、接着、溶接等のような、鋼板２２同士の連結に必要な処理を省略することができ、磁気特性の低下又は加工工数の増加を抑制することが可能となる。
【００３３】
さらに、第１凸部３４は、回転軸直交平面に対して平行に延びる平行部３４ａを有しているので、一方の分割コア１０Ａの内の所定位置の鋼板２２（例えば、上側から２番目の鋼板２２Ａｂ）の平行部３４ａが、他方の分割コア１０Ｂの同じ位置の鋼板２２（例えば、上から２番目の鋼板２２Ｂｂ）の第２凸部３２によっても接触保持される。したがって、一方の分割コア１０Ａの内の所定位置の鋼板２２が他方の分割コア１０Ｂにおいて接触保持される鋼板２２の枚数を多くすることが出来るため、積層鋼板を構成する鋼板２２同士の連結強度をさらに向上することが出来る。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の回転電機のステータによれば、周方向に隣接する２つの分割コア１０において、一方の分割コア１０の積層方向における所定位置の鋼板２２の傾斜部３４ｂは、他方の分割コア１０を構成する鋼板２２の内の積層方向に隣接する複数の鋼板２２に接触保持されている。
したがって、一方の分割コア１０の積層方向における所定位置の鋼板２２の傾斜部３４ｂ、及び当該所定位置の鋼板２２と積層方向に隣接する鋼板２２の傾斜部３４ｂは、他方の分割コア１０の積層方向における所定位置の鋼板２２によって接触保持される。すなわち、一方の分割コア１０の積層方向に隣接する鋼板２２同士は、他方の分割コア１０の所定位置の鋼板２２を介して互いに連結保持されることとなる。
また、他方の分割コア１０の積層方向における所定位置の鋼板２２、及び当該所定位置の鋼板２２と積層方向に隣接する鋼板２２は、一方の分割コア１０の積層方向における所定位置の鋼板２２の傾斜部３４ｂによって接触保持される。すなわち、他方の分割コア１０の積層方向に隣接する鋼板２２同士は、一方の分割コア１０の積層方向における所定位置の鋼板２２の傾斜部３４ｂを介して互いに連結保持されることとなる。
このように、積層鋼板を構成する鋼板２２同士を互いに連結保持させることができるので、従来必要であったかしめ、接着、溶接等のような、鋼板２２同士の連結に必要な処理を省略することができ、磁気特性の低下又は加工工数の増加を抑制することが可能となる。
【００３５】
さらに、第１凸部３４は、回転軸方向に直交する平面に対して平行に延びる平行部３４ａを有し、傾斜部３４ｂは平行部３４ａの先端に形成されている。したがって、一方の分割コア１０の内の所定位置の鋼板２２の平行部３４ａが、他方の分割コア１０の同じ位置の鋼板２２によっても接触保持されることとなる。これにより、一方の分割コア１０の内の所定位置の鋼板２２が他方の分割コア１０において接触保持される鋼板２２の枚数を多くすることが出来るため、積層鋼板を構成する鋼板２２同士の連結強度をさらに向上することが出来る。
【００３６】
また、第１凸部３４に傾斜部３４ｂが形成された状態で、第１凸部３４の周方向長さＬと第２凸部の周方向長さＭ´とが略等しいため、傾斜部３４ｂの先端において隣接する分割コア１０間に隙間が生じてしまうことを抑制し、隣接する分割コア１０間の磁気抵抗が増大してしまうことを抑制出来る。したがって、傾斜部３４ｂを形成した場合にも、ステータの磁気性能が低下してしまうことを抑制出来る。
【００３７】
また、第１凸部３４に傾斜部３４ｂが形成された状態で、それぞれの鋼板２２の第１凸部３４の周方向一方側端面３４ｃは回転軸方向に対して平行となるように設定されているので、傾斜部３４ｂの先端において隣接する分割コア１０間に隙間が生じてしまうことを抑制し、隣接する分割コア１０間の磁気抵抗が増大してしまうことを抑制出来る。
【００３８】
なお、上述の実施形態においては、第１凸部３４が回転軸直交平面上に延びた状態において、それぞれの鋼板２２の第１凸部３４の周方向一方側端面３４ｃは回転軸方向に対して所定角度傾斜して形成される構成としたが（図５参照）、それぞれの鋼板２２の第１凸部３４の周方向一方側端面３４ｃは回転軸方向に対して平行となるように形成しても構わない。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る回転電機のステータについて説明する。本実施形態の回転電気のステータは、第１実施形態と基本的構成を同一とするため、同一又は対応部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化し、相違部分について詳述する。
【００４０】
図８に示すように、本実施形態の回転電気のステータを構成する分割コア１０は、第１実施形態と同様に、ヨーク部１０ａの周方向一方側端面３３に第１凸部３４が形成され、周方向他方側端面３１に第２凸部３２が形成される。
【００４１】
ここで、第１凸部３４は、回転軸方向直行平面に対して平行に延びており、第１実施形態のような傾斜部３４ｂを有さない。一方、図９に示すように、第２凸部３２を構成する一対の凸部３２ａは、回転軸直交平面に対して平行に延びる平行部３２ｃと、平行部３２ｃの先端から、回転軸直交平面に対して傾斜する傾斜部３２ｄと、を有している。
【００４２】
また、傾斜部３２ｄは、第２凸部３２が回転軸直交平面上に延びた状態（図９中、破線で表されている。）において、平行部３２ｃの先端を回転軸方向に所定角度折り曲げることにより形成されている。したがって、第２凸部３２の傾斜部３２ｄが形成された状態における周方向長さＭ（図８参照）は、第２凸部３２の回転軸直交平面上に延びた状態、すなわち、傾斜部３２ｄが形成される前の状態における周方向長さＭ´（図９参照）に比べて短くなる（Ｍ＜Ｍ´）。
【００４３】
ここで、第２凸部３２が回転軸直交平面上に延びた状態において、それぞれの鋼板２２の第２凸部３２の周方向他方側端面３２ｅは回転軸方向に対して所定角度傾斜して形成されており、平行部３２ｃの先端を回転軸方向に折り曲げられることによって第２凸部３２に傾斜部３２ｄが形成された状態で、それぞれの鋼板２２の第２凸部３２の周方向他方側端面３２ｅは回転軸方向に対して平行となるように設定されている。
【００４４】
このように構成された分割コア１０は、図１０及び図１１に示すように、周方向に隣接する分割コア１０において、第１凸部３４と第２凸部３２とが互いに接触保持されることによって連結される。
【００４５】
ここで、第２凸部３２の回転軸直交平面上に延びた状態における周方向長さＭ´は、第１凸部３４の周方向長さＬ´よりも長く設定され（Ｍ´＞Ｌ´）、第２凸部３２の傾斜部３２ｄが形成された状態における周方向長さＭは、第１凸部３４の周方向長さＬ´と略等しく設定される（Ｍ＝Ｌ´）。また、上述したように、第２凸部３２に傾斜部３２ｄが形成された状態で、それぞれの鋼板２２の第２凸部３２の周方向他方側端面３２ｅは回転軸方向に対して平行となるように設定されている。したがって、第２凸部３２の傾斜部３２ｄの先端（周方向他方側端面３２ｅ）と第１凸部３４とは、その間に隙間が生じず、密着して互いに保持される。
【００４６】
また、図１１に示すように、周方向に隣接する２つの分割コア１０において、一方の分割コア１０Ａ（図１１中、右側の分割コア）の積層方向における所定位置の鋼板２２の傾斜部３２ｄは、他方の分割コア１０Ｂ（図１１中、左側の分割コア）を構成する鋼板２２の内の積層方向に隣接する複数の鋼板２２に接触保持されている。
【００４７】
すなわち、一方の分割コア１０Ａの積層方向における所定位置の鋼板２２の傾斜部３２ｄ、及び当該所定位置の鋼板２２と積層方向に隣接する鋼板２２の傾斜部３２ｄは、他方の分割コア１０Ｂの積層方向における所定位置の鋼板２２の第１凸部３４によって接触保持される。したがって、一方の分割コア１０Ａの積層方向に隣接する鋼板２２同士は、他方の分割コア１０Ｂの所定位置の鋼板２２を介して互いに連結保持されることとなる。
【００４８】
また、他方の分割コア１０Ｂの積層方向における所定位置の鋼板２２の第１凸部３４、及び当該所定位置の鋼板２２と積層方向に隣接する鋼板２２の第１凸部３４は、一方の分割コア１０Ａの積層方向における所定位置の鋼板２２の傾斜部３２ｄによって接触保持される。したがって、他方の分割コア１０Ｂの積層方向に隣接する鋼板２２同士は、一方の分割コア１０Ａの所定位置の鋼板２２を介して互いに連結保持されることとなる。
【００４９】
このように、積層鋼板を構成する鋼板２２同士を互いに連結保持させることができるので、従来必要であったかしめ、接着、溶接等のような、鋼板２２同士の連結に必要な処理を省略することができ、磁気特性の低下又は加工工数の増加を抑制することが可能となる。
【００５０】
さらに、第２凸部３２は、回転軸直交平面に対して平行に延びる平行部３２ｃを有しているので、一方の分割コア１０Ａの内の所定位置の鋼板２２の平行部３２ｃが、他方の分割コア１０Ｂの同じ位置の鋼板２２の第２凸部３２によっても接触保持される。したがって、一方の分割コア１０Ａの内の所定位置の鋼板２２が他方の分割コア１０Ｂにおいて接触保持される鋼板２２の枚数を多くすることが出来るため、積層鋼板を構成する鋼板２２同士の連結強度をさらに向上することが出来る。
【００５１】
ここで、分割コア１０において生じる磁束密度は、隣接する分割コア１０を連結する第１及び第２凸部３４、３２の径方向中央部で比較的大きくなる。そこで、本実施形態では、分割コア１０の周方向他方側端面３１の内径側端部及び外径側端部に第２凸部３２を構成する一対の凸部３２ａを形成し、これら一対の凸部３２ａに傾斜部３２ｄを形成するようにしたので、磁束密度が大きくなる第１及び第２凸部３４、３２の径方向中央部において、第１凸部３４と凹部３２ｂとの接触面積が増え、分割コア１０を通過する磁束に与える影響を抑制することが出来る。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の回転電気のステータによれば、第２凸部３２における一対の凸部３２ａは、分割コア１０の周方向他方側端面３１において、内径側端部及び外径側端部に形成されており、傾斜部３２ｄは、第２凸部３２に形成されているので、分割コア１０を通過する磁束に与える影響を抑制することが出来る。
なお、その他の効果は、第１実施形態の回転電機のステータと同様である。
【００５３】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。
【００５４】
例えば、上述の実施形態において、第１凸部３４の先端部及び凹部３２ｂは略半円状に形成されるとしたが、略矩形状に形成しても構わない。このように構成した場合、第１凸部３４が凹部３２ｂに圧入嵌合された際に、径方向に締め代を持つ部分が増え、隣接する分割コア１０同士の連結をより確実にすることが可能である。
【００５５】
また、本発明によれば、上述したように従来必要であったかしめ、接着、溶接等のような、鋼板２２同士の連結に必要な処理を省略することが可能であるが、必要に応じて適宜これらの処理を行っても構わない。
【符号の説明】
【００５６】
１      ステータコア
１０    分割コア
１０ａ  ヨーク部
１０ｂ  磁極部
２２    鋼板
３１    周方向他方側端面
３２    第２凸部
３２ａ  一対の凸部
３２ｂ  凹部
３２ｃ  平行部
３２ｄ  傾斜部
３２ｅ  周方向他方側端面（周方向端面）
３３    周方向一方側端面
３４    第１凸部
３４ａ  平行部
３４ｂ  傾斜部
３４ｃ  周方向一方側端面（周方向端面）
Ｌ、Ｌ´、Ｍ、Ｍ´  周方向長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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