(57)【要約】 【課題】  複数の携帯端末と通信可能な状況においても、ユーザがデータを送信したい端末との通信を確立しやすい仕組みを提供すること【解決手段】  通信相手を特定するための通信を行う回数を記憶し、記憶された回数の通信を他の携帯端末と行う。当該通信の結果、最も多くの回数、通信を確立できた携帯端末を、データ送信先として特定し、当該特定された携帯端末に対して、データの送信を行う。  １つの携帯端末との通信が確立した回数が、予め設定された回数の過半数に達した場合は、当該携帯端末をデータの送信先の携帯端末として特定する。【選択図】  図１
2014107749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手を特定するための通信を行う回数を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された回数の通信を他の携帯端末と行う通信手段と、
前記通信手段による通信の結果、最も多く通信を確立できた携帯端末をデータ送信先の携帯端末として特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
ユーザからデータ送信指示を受け付ける受付手段と、
前記特定手段により特定された携帯端末に対して、ユーザから指示されたデータの送信を行うデータ送信手段と、
をさらに備え、
前記通信手段は、前記受付手段でデータ送信指示を受け付けた場合に通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記特定手段は、前記通信手段による通信の結果、１つの携帯端末との通信回数が、前記記憶手段に記憶された回数の過半数となった場合には、当該携帯端末をデータ送信先の携帯端末として特定することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記特定手段は、前記通信手段により前記記憶手段に記憶された回数の通信が確立された結果、最も多く通信を確立できた携帯端末が１つだった場合に、当該携帯端末をデータ送信先の携帯端末として特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記通信手段は、前記記憶手段に記憶された回数の通信を行った結果、最も多く通信ができた携帯端末が２以上ある場合、再度の通信を行うことを特徴とし、
前記特定手段は、前記通信手段による再度の通信により、最も多く通信ができた携帯端末が１つになった場合に、当該携帯端末をデータ送信先の携帯端末と特定すること特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
通信相手を特定するための通信を行う回数を記憶する携帯端末における情報処理方法であって、
前記携帯端末の通信手段が、前記記憶された回数の通信を他の携帯端末と行う通信工程と、
前記携帯端末の特定手段が、前記通信工程による通信の結果、最も多く通信を確立できた携帯端末をデータ送信先として特定する特定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
通信相手を特定するための通信を行う回数を記憶する携帯端末において実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を、
前記記憶された回数の通信を他の携帯端末と行う通信手段と、
前記通信手段による通信の結果、最も多く通信を確立できた携帯端末をデータ送信相手として特定する特定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末におけるデータ通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タブレット端末やスマートフォンに代表される携帯端末が広く普及してきている。このような携帯端末には、無線により相互に通信する機能が備えられ、データの送受信が行われている。
【０００３】
また、端末同士の距離がある程度はなれていても、無線による通信が可能でありデータの送受信を行うことができる。
【０００４】
特許文献１には、このような携帯端末同士の無線通信において、効率的にデータを共有する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３８８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような無線通信においては、上述のように離れた端末とも通信が可能であるため、必ずしも隣に置かれた端末と通信が確立するとは限らない。すなわち、一つ端末を飛ばして、通信が確立することもある。
【０００７】
このような場合には、ユーザが望む端末にデータの送信ができない事態となってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、複数の携帯端末と通信可能な状況においても、ユーザがデータを送信したい端末との通信を確立しやすい仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、通信相手を特定するための通信を行う回数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された回数の通信を他の携帯端末と行う通信手段と、前記通信手段による通信の結果、最も多く通信を確立できた携帯端末をデータ送信先の携帯端末として特定する特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、通信相手を特定するための通信を行う回数を記憶する携帯端末における情報処理方法であって、前記携帯端末の通信手段が、前記記憶された回数の通信を他の携帯端末と行う通信工程と、前記携帯端末の特定手段が、前記通信工程による通信の結果、最も多く通信を確立できた携帯端末をデータ送信先として特定する特定工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、通信相手を特定するための通信を行う回数を記憶する携帯端末において実行可能なプログラムであって、前記携帯端末を、前記記憶された回数の通信を他の携帯端末と行う通信手段と、前記通信手段による通信の結果、最も多く通信を確立できた携帯端末をデータ送信相手として特定する特定手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の携帯端末と通信可能な状況においても、ユーザがデータを送信したい端末との通信を確立しやすい仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の情報処理システムの構成の一例を示す図である
【図２】図１の携帯端末のハードウエア構成の一例を示す図である
【図３】携帯端末が行うデータ送受信処理の一例を示すフローチャート
【図４】図３のフローチャートにおける接続処理（Ｓ３１１）の詳細を示すフローチャート
【図５】図３のＳ３０６の処理により登録されたデータの一例を示す図
【図６】図３のＳ３０６の処理により登録されたデータの一例を示す図
【図７】図３のＳ３０６の処理により登録されたデータの一例を示す図
【図８】図３のＳ３０６の処理により登録されたデータの一例を示す図
【図９】接続処理を試行する回数が設定されたテーブルの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、複数の携帯端末が存在する環境において、それぞれの携帯端末が相互に通信可能となっている。
【００１７】
図１に示す例では、４台の携帯端末が図示されているが、台数はいくつであってもよい。
【００１８】
本実施例においては、１台を親機端末とし、残りの携帯端末を子機端末として説明する。親機端末とは、データの送信元となる端末であり、子機端末とは、親機端末からのデータを受信する（データの送信先となる）端末である。
【００１９】
以下、図２を用いて、図１に示した携帯端末のハードウエア構成の一例について説明する。
【００２０】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００２１】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００２３】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２４】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２５】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２６】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２７】
なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを夫々備えていればよい。
【００２８】
次に、図３を用いて、本発明の実施形態において親機端末および子機端末が行うデータ送受信処理について説明する。
【００２９】
なお、図３のフローチャートで示すＳ３０１〜Ｓ３０３の処理については、子機端末のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。また、Ｓ３０４〜Ｓ３１０の処理については、親機端末のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３０】
ステップＳ３０１では、子機端末のＣＰＵ２０１は、親機端末からの接続要求を待機する。
【００３１】
ステップＳ３０２では、子機端末のＣＰＵ２０１は、親機端末から送信された接続要求を受信する。
【００３２】
ステップＳ３０３では、子機端末のＣＰＵ２０１は、接続要求の送信元である親機端末に対して自己の端末名（端末を識別するための情報）を送信する。
【００３３】
ステップＳ３０４では、親機端末のＣＰＵ２０１は、子機端末に対して接続要求を送信する。ここでの接続要求は、ユーザによる操作によってデータの送信指示等がなされた場合に送信される。
【００３４】
ステップＳ３０５では、親機端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０４における接続要求に対する応答として子機端末から送信された端末名を受信する。
【００３５】
ステップＳ３０６では、親機端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０５で受信した端末名および処理回数を登録する。処理回数とは、各子機端末と通信を接続した回数の合計を意味する。例えば端末Ｘと３回接続、端末Ｙと２回接続、端末Ｚと１回接続した場合は、処理回数はそれぞれの合計である６回となる。
【００３６】
端末名および処理回数が登録されたテーブル（リトライテーブル）の一例を、図５〜図８に示す。
【００３７】
ステップＳ３０７では、親機端末のＣＰＵ２０１は、予め設定された回数（図９）以上の処理を行ったか否かを判断する。
【００３８】
設定回数以上、処理を行っている場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０８に移行する。
【００３９】
処理回数が設定回数に満たない場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０９に移行する。
【００４０】
ステップＳ３０８では、最多接続端末数が１であるか否かを判断する。
【００４１】
ここで、図５、図６を用いてステップＳ３０８の処理について説明する。
【００４２】
図５は、設定回数が１０回の場合において、１０回処理を行った結果が登録されている。図５は、端末Ｘと５回、端末Ｙと３回、端末Ｚと２回接続された場合を示す例である。
【００４３】
この場合、設定回数は１０回で処理回数も１０回であるので、ステップＳ３０７はＹＥＳと判定される。また、１０回のうち最も多く接続したのは端末Ｘ（５回）だけである。よって、ステップＳ３０８では、ＹＥＳと判定される。
【００４４】
他方、図６は図５と同様に設定回数が１０回の場合において、１０回処理を行った結果が登録されている。図６は、端末Ｘと４回、端末Ｙと４回、端末Ｚと２回接続された場合を示す例である。
【００４５】
この場合、最も多く接続したのは、端末Ｘと端末Ｙのそれぞれ４回である。そのため、最多接続端末数は、ＸとＹの２つとなるため、ステップＳ３０８では、ＮＯと判断される。
【００４６】
最多接続端末数が１である場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３１０に移行する。
【００４７】
最多接続端末数が１ではない場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０４に戻し、再度接続処理を実行する。
【００４８】
ステップＳ３０９では、親機端末のＣＰＵ２０１は、予め設定された回数のうち過半数を１つの端末に接続したか否かを判断する。
【００４９】
ここでステップＳ３０９における処理を、図７、図８を用いて説明する。
【００５０】
図７は、設定回数が１０回の場合において、２回処理を行った結果が登録されている。図７は、端末Ｘと１回、端末Ｙと１回の接続がなされた場合を示す例である。
【００５１】
この場合、設定回数は１０回で処理回数は２回であるので、ステップＳ３０７ではＮＯと判定される。また、端末ＸもＹもいずれも接続回数は１回だけなので、設定回数１０回の過半数である６回接続した端末はないことから、ステップＳ３０９ではＮＯと判定される。
【００５２】
図８は、設定回数が１０回の場合において、７回処理を行った結果が登録されている。図７は、端末Ｘと６回、端末Ｙと１回の接続がなされた場合を示す例である。
【００５３】
この場合、設定回数は１０回で処理回数は７回であるので、ステップＳ３０７ではＮＯと判定される。
【００５４】
そして、設定回数１０回の過半数である６回を端末Ｘと接続しているため、ステップＳ３０９はＹＥＳと判定される。
【００５５】
このように、各端末と接続した合計回数が設定回数に満たない場合であっても、設定回数の過半数を１つの端末と接続していた場合は、設定回数に達するまで接続をしても、最多接続端末は当該過半数回数を接続した端末となる。そのため、それ以降の接続処理は、無駄な処理であるということができる。
【００５６】
よって、１つの端末と過半数回数接続した時点で、当該端末を通信相手と決定することで、それ以降の通信処理を省略することができる。
【００５７】
ステップＳ３１０では、親機端末のＣＰＵ２０１は、接続回数が最多の端末の端末名を取得する。図５や図７の例では、「端末Ｘ」が該当する。
【００５８】
そして、ステップＳ３１０で取得した端末名で識別される端末とデータ通信を行うために、図４に示す接続処理を行う（ステップＳ３１１）。
【００５９】
次に、図４を用いて、本発明の実施形態において親機端末、子機端末が行う接続処理について説明する。
【００６０】
なお、図４のフローチャートで示すステップＳ４０１〜Ｓ４０４の処理については、子機端末のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。また、ステップＳ４０５〜Ｓ４０９の処理については、親機端末のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００６１】
ステップＳ４０１では、子機端末のＣＰＵ２０１は、親機端末から接続要求が送信されるのを待機する。
【００６２】
ステップＳ４０２では、子機端末のＣＰＵ２０１は、親機端末から送信された接続要求を受信する。
【００６３】
ステップＳ４０３では、子機端末のＣＰＵ２０１は、自己の端末を識別するための情報（端末名）を接続要求の送信元である親機端末に対して送信する。
【００６４】
ステップＳ４０４では、子機端末のＣＰＵ２０１は、親機端末から送信されたデータを受信する。
【００６５】
ステップＳ４０５では、親機端末のＣＰＵ２０１は、接続要求を子機端末に対して送信する。
【００６６】
ステップＳ４０６では、親機端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５における接続要求の応答として送信された端末名を受信する。
【００６７】
ステップＳ４０７では、親機端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３１０で取得した端末名と、ステップＳ４０６で取得した端末名が一致するか否かを判断する。
【００６８】
一致する場合（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０８に移行する。
【００６９】
一致しない場合（ステップＳ４０７：ＮＯ）は、処理をステップＳ４０５に戻し、再度接続を試みる。
【００７０】
ステップＳ４０８では、親機端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０６で受信した端末名で識別される子機端末に対してデータを送信する。
図９は、通信回数が登録されたテーブルの一例である。図９に示す例では、１０回の通信を行うことを意味し、１０回の通信の結果、最も多くの回数接続できた携帯端末をデータの送信先として特定する。
【００７１】
このように、図３のフローチャートで示す処理により、所定の回数のうち最も接続回数の多い端末を特定することができる。
【００７２】
ユーザがデータの送信先としたい端末は、送信元の端末と通信しやすい位置に置かれるのが通常である。そのため、最も接続回数が多い端末は、最も通信がしやすい位置に置かれた端末であるといえ、当該端末はユーザがデータの送信先としたい端末であるといえる。
【００７３】
よって、図３の処理により、ユーザがデータの送信先としたいと考えている端末を特定することが可能となる。
【００７４】
そして、図４のフローチャートで示す処理により、図３の処理で特定された端末に対して、データの送信をすることが可能となる。
【００７５】
すなわち、図３の処理で特定された端末と同一の端末と通信が確立できた場合のみ、当該端末にデータを送信し、異なる端末と通信が確立された場合には、データ送信を行わないことになる（ステップＳ４０７）。これにより、ユーザがデータの送信先としたい端末に対して、データの送信をすることが可能となる。
【００７６】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００７７】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜図４の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは図３〜図４の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００７８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７９】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００８０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００８１】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８３】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８４】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８５】
１０１  携帯端末（親機端末）
１０２  携帯端末（子機端末）
【図１】
2014107749.tif 000003
【図２】
2014107749.tif 000004
【図３】
2014107749.tif 000005
【図４】
2014107749.tif 000006
【図５】
2014107749.tif 000007
【図６】
2014107749.tif 000008
【図７】
2014107749.tif 000009
【図８】
2014107749.tif 000010
【図９】
2014107749.tif 000011