(57)【要約】【課題】  従来は、作業者による作業を必要とする工程を作業者が実行する際に、作業者による作業を必要としない工程が完了するのを待たなければならず、作業時間にオーバーヘッドが生じてしまっていた。【解決手段】  注文データを受注する受注するステップ（Ｓ１）、注文データを登録するステップ（Ｓ２）、管理者により設定されたスケジュールに応じて、登録された注文データに基づく商品の製造を指示するステップ（Ｓ４）と、を有し、注文データに基づく商品を製造する工程において作業者による作業を必要としない工程が含まれているか否かを判定し（Ｓ１４，Ｓ１６）、作業者による作業を必要としない工程が含まれている場合、注文データに基づく商品の製造をスケジューリングの対象から除外して該工程の開始を指示する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程の処理内容が定義された商品の注文を扱う注文管理装置であって、
注文データを受注する受注手段と、
前記受注手段により受注された前記注文データを登録する登録手段と、
管理者により設定されたスケジュールに応じて、前記登録手段に登録された前記注文データに基づく商品の製造を指示する指示手段と、を有し、
前記指示手段は、前記注文データに基づく商品を製造する工程において作業者による作業を必要としない工程が含まれているか否かを判定し、該作業者による作業を必要としない工程が含まれている場合、前記注文データに基づく商品の製造を前記スケジューリングの対象から除外して該工程の開始を指示することを特徴とする注文管理装置。
【請求項２】
製造を指示された商品の特定の工程が完了していない場合（Ｓ２２）、前記工程の処理を他の注文データに基づく商品より優先させて行うように指示する（Ｓ２４、図９（ａ））ことを特徴とする請求項１に記載の注文管理装置。
【請求項３】
製造を指示され且つ特定の工程が完了していない注文が複数存在した場合、次工程の開始予定時刻が早い方を優先して指示することを特徴とする請求項２に記載の注文管理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記注文データの商品情報に対応する工程情報を取得することにより、作業者による作業を必要としない工程が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の注文管理装置。
【請求項５】
前記登録手段は、プリプレス工程に対して指示を行うことを特徴とする請求項１に記載の注文管理装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記注文データの登録に失敗した場合、既に製造を指示された商品の工程の実行をキャンセルする（Ｓ３３）ことを特徴とする請求項１に記載の注文管理装置。
【請求項７】
前期注文管理装置からキャンセルが行われた場合、すでに完了している工程のコンテンツデータを削除しないことを特徴とする請求項１に記載の注文管理装置。
【請求項８】
複数の工程の処理内容が定義された商品の注文を扱う注文管理装置の注文管理方法であって、
注文データを受注する受注ステップと、
受注された前記注文データを登録する登録ステップと、
管理者により設定されたスケジュールに応じて、登録された前記注文データに基づく商品の製造を指示する指示ステップと、を有し、
前記指示ステップにおいて、前記注文データに基づく商品を製造する工程において作業者による作業を必要としない工程が含まれているか否かを判定し、該作業者による作業を必要としない工程が含まれている場合、前記注文データに基づく商品の製造を前記スケジューリングの対象から除外して該工程の開始を指示することを特徴とする注文管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の注文管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の処理工程からなる処理内容が定義された商品の注文を扱う際の注文管理装置および注文管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商業印刷の業界では高い付加価値を持った小ロットジョブの受注および短納期化の動きが活発である。このため、従来利用してきたオフセット印刷機および製本などの後処理機に加えて、プリントオンデマンド（以後、ＰＯＤ）デバイスの導入を積極的に進めている。ＰＯＤデバイスの効果の１つとして、印刷処理や印刷物への後処理などの一連の処理をジョブに基づき、自動的に処理できるということが挙げられる。また、商業印刷においては様々な商品の受注管理、生産管理、ジョブ実績情報収集などの目的のため、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（：経営情報システム、以後ＭＩＳ）を用いたワークフローの管理を行うケースがある。ＭＩＳ導入の狙いとしては、複数商品の一元管理による業務効率化、時間管理によるコスト削減、実績管理による無駄の把握・排除などが挙げられる。ＭＩＳを用いた印刷拠点での一般的なワークフローは、ＭＩＳに受注された注文のうち、いつどの時間に製造を行うかのスケジューリングを行い、そのスケジューリングに沿って製造を開始し、各工程を実行・制御するという流れとなる。工程を制御する際の従来技術として、印刷ジョブと印刷指示を受け付け、前記印刷ジョブに対する複数の工程を制御し、各工程のスケジューリングを行って工程を管理するといった技術（特許文献１）が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１０７４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、各工程が作業者による作業を櫃ようとするか否かにかかわらず、スケジューリングをオペレータが行わないと各工程を実行することができない。そのため、作業を要する工程を作業者が実行するまでに作業を必要としない工程が完了するのを待たなければならず、作業時間にオーバーヘッドが生じてしまう。本発明は係る課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の注文管理装置は、複数の工程の処理内容が定義された商品の注文を扱う注文管理装置であって、注文データを受注する受注手段と、前記受注手段により受注された前記注文データを登録する登録手段と、管理者により設定されたスケジュールに応じて、前記登録手段に登録された前記注文データに基づく商品の製造を指示する指示手段と、を有し、前記指示手段は、前記注文データに基づく商品を製造する工程において作業者による作業を必要としない工程が含まれているか否かを判定し、該作業者による作業を必要としない工程が含まれている場合、前記注文データに基づく商品の製造を前記スケジューリングの対象から除外して該工程の開始を指示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、注文管理装置から注文の製造に関するスケジューリング、及び製造開始を行わずに人を要しない工程を受注登録前に実行指示することが可能となるため、作業のオーバーヘッドが少なく、より効率的にワークフローを実行できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明にかかる製造システム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】注文管理装置の内部構成を示すブロック図の一例である。
【図３】注文データのフォルダ構造の一例を示す図である。
【図４】注文管理装置が管理する注文情報、商品情報、及び工程情報の構造の一例を示す図である。
【図５】注文管理装置におけるスケジューリング時のユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図６】第一実施形態における、注文管理装置が行う一連の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第一実施形態における、注文管理装置が行う受注登録の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第二実施形態における、注文管理装置が行う製造開始処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第二実施形態における、プリプレス装置４での優先度変更前後のジョブキューの概念の一例を示す図である。
【図１０】第三実施形態における、注文管理装置が行うエラー発生時の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は、本発明にかかる製造システムの構成の一例を示すブロック図である。本システムは大きく分けて注文サーバ１、注文管理装置２、工程管理装置３、プリプレス装置４、プレス装置５、ポストプレス装置６から構成されている。注文サーバ１は主に、ユーザが行った注文の管理を行うサーバ装置である。ユーザが商品の注文内容の入力や対象となるコンテンツのアップロードなどを行い、注文を確定させると、注文サーバ１は、ユーザが行った注文の各種データを生成する。注文データについては図３で詳細に説明を行う。また、注文サーバ１は、商品の種類等によって複数存在し、注文管理装置２とインターネットで接続されている。注文管理装置２は注文サーバ１からの注文データを受け付け、印刷拠点の管理者に対して注文情報や商品の製造の管理機能を提供する装置である。注文管理装置２は、注文データ受信部７、注文情報管理部８、商品情報管理部９、スケジュール管理部１０、ユーザインタフェース１１、製造指示部１２から構成されている。工程管理装置３は、商品を製造する際に実行する各種工程を制御、管理する装置である。工程管理装置３は、工程制御部１６、プリプレス制御部１７、プレス制御部１８、ポストプレス制御部１９から構成されている。プリプレス装置４は、プリプレス制御部１７を介して送信されてきたプリプレスジョブを解釈し、印刷を行うコンテンツデータの前処理を実際に行う装置である。プリプレスとは、プレス処理を行う前処理のことであり、例えば、コンテンツの編集、面付け、画像処理などが挙げられる。また、オフセット印刷機を用いる場合には、印刷を行うための版を作成する製版などの処理もプリプレスとして定義される。プリプレス装置４の種類としては例えば、製版装置などが挙げられる。また、プリプレス装置４は、専用の装置に限らず、ＰＣのソフトウェアによって実現される場合もある。プレス装置５は、プレス制御部１８を介して送信されてきたプレスジョブを解釈し、印刷する装置である。ポストプレス装置６は、ポストプレス制御部１９を介して送信されてきたポストプレスジョブを解釈し、後処理パラメータの設定を行い、印刷物がセットされたタイミングで印刷物の後処理を行う装置である。ポストプレス装置６の種類としては例えば、くるみ製本機、断裁機、筋入れ機、ラミネータなどが挙げられる。
【００１０】
次に、注文管理装置２の各構成要素について説明する。注文データ受信部７は、注文サーバ１からの注文データを受け付ける機能を有する。注文情報管理部８は、注文データ受信部７で受信した注文データを管理する機能を有する。管理する注文情報の構造については図４において詳細な説明を行う。商品情報管理部９は、注文管理装置２が取り扱う商品に関する情報を管理する機能を有する。商品情報管理部９が管理する情報には商品情報１３と工程情報１４の２つが存在する。これら２つの情報の構造については図５において詳細な説明を行う。スケジュール管理部１０は、ユーザから指定された注文情報のスケジュール、つまり各々の注文の各工程の製造予定状況を管理する機能を有する。ユーザインタフェース１１は、受注登録された注文の一覧表示、生産のスケジューリング、製造開始の指示、及び各種設定を行うことができるためのグラフィカルなインタフェースである。詳細は図５において説明を行う。製造指示部１０は、製造開始の指示が行われた注文について、工程制御装置３への指示や工程制御装置３からステータスの取得を行う機能を有する。
【００１１】
次に、工程制御装置３の各構成要素について説明する。工程制御部１６は、注文管理装置２における製造指示部１２からの指示を受け取り、各工程の制御部への指示や、各工程の制御部からステータスの取得を行い、各工程の制御を行う機能を有する。プリプレス制御部１７、プレス制御部１８、ポストプレス制御部１９は、それぞれプリプレス装置４、プレス装置５、ポストプレス装置６の制御を行う機能を有する。
【００１２】
図２は、注文管理装置２の内部構成を示すブロック図の一例である。コンピュータに相当するＣＰＵ２１はＲＯＭ２６内部のプログラム領域に記憶されたプログラム、または、ハードディスク２３からＲＡＭ２２にロードされたＯＳ、汎用アプリケーションなどのプログラムを実行する。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ハードディスク２３は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、電子原稿ファイルなどを記憶する。また、注文管理装置２に受信される注文データは、全てハードディスク２３に送られる。ディスプレイコントローラ２４はディスプレイによる表示の制御を行う。ネットワークコントローラ２５は、ネットワークに接続されたほかの機器との通信制御処理を実行する。外部記憶ドライブ２７は、ＣＤ、ＤＶＤ等の可搬メディア２８からの情報を記憶する。キーボードコントローラ２９は、キーボードやポインティングデバイスからのキー入力を制御する。また、ＣＰＵ２１は、内部バス２ａによって、それぞれのブロックと接続されている。
【００１３】
図３は、注文データのフォルダ構造の一例を示す図である。この注文フォルダは、ユーザが１回の注文を行うことで、注文サーバ１が１つの注文フォルダを生成する。注文データの構造は大きく分けて注文別フォルダ３１、配送先別フォルダ３２、商品別フォルダ３３から構成されている。注文別フォルダ３１は、注文データのルートとなるフォルダである。注文別フォルダ３１は、１回の注文が複数の配送先に配送する注文であった場合、複数の配送先別フォルダ３２を有する。配送先別フォルダ３２は、配送先毎に生成されるフォルダであり、ある配送先に対して複数種類の商品を配送する注文であった場合、複数の商品別フォルダ３３を有する。商品別フォルダ３３は、ある商品の注文データを含むフォルダである。商品別フォルダ３３は、例え同じ種類の商品であっても、サイズやコンテンツデータなど、商品の内容が異なっていた場合は別フォルダとして扱われる。
【００１４】
また注文データは、大きく分けて注文情報１５とコンテンツデータ３４から構成されている。注文情報１５は、ユーザが注文時に設定した注文や商品に関する情報が記載されたデータである。コンテンツデータ３１は、印刷を行う対象となるコンテンツである。コンテンツデータは商品によって複数の場合も存在する。例えば、フォトアルバム作成の注文であれば、表紙用のコンテンツデータと本文用のコンテンツデータといったように、２つのコンテンツデータが存在することになる。
【００１５】
図４は、注文管理装置２が管理する注文情報１５、商品情報１３、及び工程情報１４の構造の一例を示す図である。図４（ａ）は、注文情報１５の構造の一例を示す図である。注文情報１５は図３で説明の通り、ユーザが注文時に設定した注文や商品に関する情報が記載されたデータである。注文情報１５は注文ＩＤ４１、商品ＩＤ４２、注文内容４３、注文ステータス４４から構成されている。注文ＩＤ４１は、注文情報を一意に識別できるための識別子を表す。ただし、ある注文に対して複数の商品の注文が含まれている場合、これらの商品の注文ＩＤ４１は同じ識別子を持つ。この場合、注文ＩＤ４１が「００１」の注文が２つ存在するが、この２つは同時に注文されたものであるということがわかる。次に、商品ＩＤ４２は商品情報１３を一意に識別できるための識別子を表す。この商品ＩＤ４２により、各注文がどの商品に関する注文であるかを判別することが可能となる。注文内容４３は、受信した注文がどのような内容の注文であるかを表す情報である。注文内容４３の例として、ここでは注文部数を挙げている。注文ステータス４４は、対象となる商品に関する注文の、現在の状況を表す情報である。ステータスには例えば登録待ち、製造待ち、製造中、出荷完了などが挙げられる。登録待ちとは、注文データの受信は行ったが、注文管理装置２の管理下に登録されておらず、スケジューリングや製造を開始できる状態になっていないことを表す。製造待ちとは、注文管理装置２が注文の受信を行ったが、製造を開始する指示がかかっておらず、ユーザからのスケジューリング及び製造開始の指示を待っている状態である。製造中は、ユーザから製造開始の指示がかかり、ある工程で製造の実行中という状態である。出荷完了とは、各工程での実行が完了し、配送先に向けて成果物の出荷が完了した状態である。
【００１６】
図４（ｂ）は、商品情報１３の構造の一例を示す図である。商品情報１３とは、システムがどのような種類の製品を製造対象としているかを管理しているテーブルである。本状法はシステム構築時に登録される。商品情報１３は商品ＩＤ４２、商品名４５、部品ＩＤ４６、工程ＩＤ４７から構成されている。商品名４５は、商品ＩＤ４２に対応する名称を表す。商品名４２は、ユーザインタフェース１１を通じてアプリケーションのユーザに対して表示させる用途を考慮し、例えば「カタログ（○○用）」や「フォトアルバム」のように、どのような種類の商品を表しているかが理解可能な名称にするのが望ましい。部品ＩＤ４６は、その商品を構成している部品を一意に識別できるための識別子である。例えばポスターは１つの部品から構成されているが、冊子やアルバムなどの商品は複数の部品から構成されている。部品の種類としては、例えば表紙、本文、帯、ジャケットなどが挙げられる。工程ＩＤ４７は、商品を製造するために必要な工程の種類を一意に識別できるための識別子であり、各商品の部品ＩＤ毎に定義される。
【００１７】
図４（ｃ）は、工程情報１４の構造の一例を示す図である。工程情報１４は、商品を構成する各部品における製造工程の内容及び順序を管理しているテーブルである。工程情報１４は工程ＩＤ４７、プリプレス工程内容４８、プレス工程内容４９、ポストプレス工程内容５０から構成されている。プリプレス工程内容４８は、プリプレス処理に関する工程の内容及び順序を表す名称である。この場合、工程１、３、４はプリプレス工程として面付け処理を行う工程が定義されており、工程２は、画像処理を行った後に面付け処理を、工程５は、面付け処理を行った後に製版を行う工程が定義されている。プレス工程４９は、プレス処理に関する工程の内容を表している。この場合、プレス工程で使用するプレス装置の名称が定義されている。ポストプレス工程５０は、ポストプレス処理の内容及び順序を表している。この場合、工程１は、ラミネート処理、くるみ製本、断裁の順序で行う工程が定義されており、工程２は、くるみ製本、断裁を行う工程が定義されている。
【００１８】
図５は、注文管理装置２におけるスケジューリング時のユーザインタフェース１１の一例を示す図である。本画面は、注文データが受注登録されたのち、各注文をいつどのデバイスで製造するかのスケジューリングを設定する際に印刷拠点の管理者が閲覧・操作する事を想定している。本画面は大きく未スケジューリングの注文一覧ペイン５１と、スケジューリング状況ペイン５２の２つのペインから構成されている。未スケジューリングの注文一覧ペインは５１、スケジューリングされていない注文データの一覧が表示されるペインである。ここでは、スケジューリングの単位となる１つの商品単位で表示されているのが望ましい。スケジューリング状況ペイン５２は、注文データのスケジューリング状況が表示されるペインである。スケジューリング状況は１日単位で行われ、デバイス毎にスケジューリングを行うことになる。この場合、２０１２年１２月１２日は、プリンタ１では９時から１２時まで注文ＩＤが００１のデータを、１２時から１５時までは注文ＩＤが００２のデータを、１５時から１８時までは注文ＩＤが００３のデータを印刷するスケジュールを組んでいる。想定する操作者（＝印刷拠点の管理者）の手順は以下の通りである。操作者はまず、未スケジューリングの注文一覧ペイン５１を閲覧し、受注登録済みだがスケジューリングされていない注文データがどれだけあるか、どのような内容であるかを確認する。確認した後操作者は、スケジューリング状況ペイン５２を閲覧し、どのデバイスがどの程度空いているかを確認する。そして、デバイスの空き状況を考慮して、未スケジューリングの注文データを必要なデータ数だけスケジューリング状況ペイン５２に配置していく。これにより印刷拠点の管理者は、複数の商品の製造に関する管理を一元的に行えるとともに、各デバイスの時間管理によりデバイス稼働率向上、コストの削減が実現可能となる。
【００１９】
［第一実施形態］
次に、第一実施形態における、注文管理装置２が行う一連の処理の一例を図６に示すフローチャートを用いて説明する。本フローにかかるプログラムは、注文管理装置２のハードディスク２３に記憶されており、ＲＡＭ２２に読み出されＣＰＵ２１によって実行される。まずステップＳ１において、注文データ受信部７は、注文サーバ１が送信してきた注文データを受信する。注文データについては図３及び図４（ａ）において説明した内容のとおりであり、ユーザから注文が行われた回数分注文データが受信される。次にステップＳ２において注文情報管理部８は、各注文データの受注登録を行う。受注登録のフローについては図７において詳細に説明を行う。本ステップが完了した注文は図５に示すユーザインタフェース１１の未スケジューリング注文一覧ペイン５１に表示され、印刷拠点の管理者は注文データ一覧の閲覧、注文データの製造に関するスケジューリング、および製造開始指示を実行することが可能となる。次にステップＳ３において、ユーザインタフェース１１は、アプリケーションユーザによって注文データのスケジューリングおよび製造開始指示が行われたかのイベントを取得する。イベントが取得できたタイミングでユーザインタフェース１１は、注文情報管理部８を介し、製造指示部１２に製造開始された注文情報の内容が伝えられる。なお、イベントが発生しない間はステップＳ３が定期的に実行される。次にステップＳ４において製造指示部１２は、工程指示部１６に対して製造開始指示を行う。そして工程制御部１６は、商品の各部品に定義されている工程を実行するための制御を行う。例えば受信した注文データの商品ＩＤ４２が００１のフォトブックであった場合、フォトブックを構成する部品である表紙、本文、帯、ジャケットの４つに対して定義されている工程の実行を制御する。つまり、工程制御部１６は、プリプレス制御部１７に対して本文の画像処理指示と各部品の面付けの実行指示を、プレス制御部１８に対して印刷の実行指示を、ポストプレス制御部１９に対して製本、断裁、筋入れ、ラミネートの実行指示をそれぞれ行う。また工程制御部１６は、工程の順序を考慮し、各工程の制御を行う。例えばプリプレス工程である面付けが完了したという通知をプリプレス制御部１７から受信したタイミングで、次工程であるプレス制御部１８に対して実行指示を行う。
【００２０】
図７は、第一実施形態における、注文管理装置２が行う受注登録の処理の一例を示すフローチャートである。本フローの説明においては、注文データとして図４（ａ）に示す注文ＩＤ００１の注文を扱う場合を例に挙げ説明を行う。初めにステップＳ１１において注文情報管理部８は、注文データに含まれる情報を注文情報１５へと格納し、その際に注文情報１５中の商品ＩＤ４２を取得する。この場合、図４（ａ）より商品ＩＤ４２は「００１」と「００２」の２種類が含まれることになる。次にステップＳ１２において注文情報管理部８は、ステップＳ１１で取得した商品ＩＤ４２が注文管理装置２に定義済みの商品であるかを判定する。具体的には、注文情報管理部８は、商品情報管理部９が管理している商品情報１３に登録されている商品ＩＤの一覧を取得し、注文情報１５に含まれる商品ＩＤと比較することで定義済みかどうかを判断する。定義済みの商品でないと判定された場合、ステップＳ１９に進み、その他の商品として受注登録を行う。定義済みの商品であると判定された場合、ステップＳ１３に進む。この場合、各商品ＩＤ４２は商品情報１３に定義されているため、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３において注文情報管理部８は、商品の工程情報を取得する。具体的には、注文情報管理部８は、ステップＳ１１で取得した商品ＩＤ４２を商品情報管理部９に渡す。商品情報管理部９は商品情報１３を検索し、渡された商品ＩＤ４２の商品を構成する部品ＩＤ４６に対応する工程ＩＤ４７を取得し、前記工程ＩＤ４７をキーとして工程情報１４に登録されている工程情報を取得する。この場合、商品ＩＤ「００１」の商品は４つの部品から構成されているため工程１から工程４が、商品ＩＤ「００２」の商品は２つの部品から構成されているため工程５と工程６が取得できる。以降のステップは、取得した工程毎にフローを進める。この場合、１つの注文に合計６つの工程が存在するため、ステップＳ１４以降の処理を６回行う。
【００２１】
次にステップＳ１４において注文情報管理部８は、ステップＳ１３で取得した工程情報のうちのある１工程において、作業者による作業を必要としない工程であるか否かを判断する。作業を要しない工程の判断基準としては、工程情報１４中に含まれる作業を必要としない工程であるかを表すフラグを参照しても良いし、工程の種類・内容、工程間の関連から本プログラムが自動で判断しても良い。工程間の関連から自動判断する場合は例えば、商品ＩＤが「００１」と「００２」のプリプレス工程は両方とも面付けという工程を含むが、商品ＩＤが「００２」の場合は面付け後の工程に製版工程を含む場合、作業者による作業を必要とすると判断する。作業者による作業を必要としない工程である場合、ステップＳ１５に進み、前記工程をスケジューリング対象から除外し、ステップＳ１７に進む。作業者による作業を必要としない工程でない場合、ステップＳ１６に進む。上述した例の場合、商品ＩＤが「００１」の工程は全てのプリプレス工程が作業者による作業を必要としないと判断されたため、スケジューリング対象から除外となる。また、商品ＩＤが「００２」の工程は作業者による作業を必要としないと判断されたため、全ての工程がスケジューリング対象となる。ステップＳ１６において注文情報管理部８は、１つの注文の中に作業者による作業を必要としない工程が存在したかどうかを判定する。作業を必要としない工程が存在しなかった場合、受注登録前に実行可能な工程が存在しなかったとみなし、ステップＳ１９に進み受注登録を行う。作業者による作業を必要としない工程が１つでも存在した場合、ステップＳ１８に進み、作業者による作業を必要としない工程の開始指示が行われる。ステップＳ１７において注文情報管理部８は、次工程が存在するかどうかを判定する。ここでいう次工程とは、同じ工程ＩＤを持つ工程の直後の工程のことを意味している。存在する場合はステップＳ１４に戻り、次工程が社による作業を必要としない工程であるかを判断する。次工程が存在しない場合、全ての工程において作業者による作業を必要としない工程であるとみなされ、ステップＳ１８に進み、受注登録前に全ての工程の開始指示が行われる。最後にステップＳ１９において注文データの受注登録が行われ、本フローは終了する。
【００２２】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態における、注文管理装置２が製造開始処理の処理の一例を図８に示すフローチャートを用いて説明する。第二実施形態では、受信した注文の面付け工程が作業者による作業を必要としないと判定され、受注登録前に実行指示が行われている場合に、注文管理装置２から前記注文の製造開始指示が行われた際の処理について説明する。ユーザから製造開始の指示がかかった際、ステップＳ２１において注文情報管理部８は、製造開始指示がかかった注文情報の進捗状況を取得する。次にステップＳ２２において注文情報管理部８は、ステップＳ２１で取得した進捗状況から、既に製造開始指示はおこなわれているが処理待ちとなっている工程が存在するかどうかを判定する。処理待ちの工程が存在しない場合はステップＳ２３に進み処理が完了している次工程から製造開始指示を行う。処理待ちの工程が存在している場合はステップＳ２４に進む。ステップＳ２４において注文情報管理部８は、現在処理待ちとなっている工程の優先度を高くするように工程制御部１６に対して指示を行う。製造開始指示がかかったということは、現在処理待ちのジョブに関連する注文データは他の処理待ちの注文よりも早く製造が実施される必要があるからである。詳細は図９で説明を行う。これにより、製造開始指示が行われた商品の作業者による作業を必要としない工程で処理待ちとなって次工程に進めない状況であっても、優先度を高くして再度製造開始指示を行うことで作業時間のオーバーヘッドを減らすことが可能となる。
【００２３】
図９は、第二実施形態における、プリプレス装置４での優先度変更前後のジョブキューの概念の一例を示す図である。なお、ここでのプリプレス装置４は、面付け処理を行う装置またはプログラムであるものとする。図９（ａ）は、製造開始済みかつ実行待ちのジョブが１つしかない場合の、優先度変更前後のジョブキューの概念の一例を示す図である。図９（ａ）では、ジョブ１からジョブ４まで４つのジョブがプリプレス装置４で実行予定となっており、現在ジョブ１が実行中であるとする。ここで、ジョブ４に関連する商品に製造開始指示が行われたものとする。図８のステップＳ２４の処理により、ジョブ４の優先度が高くなったため、変更後は実行中のジョブ１が完了した後ジョブ４が実行される。なお、ジョブ１が実行中であるためジョブ４の実行はジョブ１の次としたが、ジョブ１の処理を一時停止し、ジョブ４の実行を先に行っても構わない。
【００２４】
図９（ｂ）は、製造開始済みかつ実行待ちのジョブが複数存在する場合の、優先度変更前後のジョブキューの概念の一例を示す図である。図９（ｂ）でも図９（ａ）と同様にジョブ１からジョブ４まで４つのジョブがプリプレス装置４で実行予定で、現在ジョブ１が実行中であるとする。また、ジョブ２が面付け工程の実行待ち、かつ製造開始済みであり、本工程の次工程の開始予定時刻が１４：００であると注文管理装置２によってスケジューリングされているものとする。ここで、ジョブ４に関連する注文に製造開始指示が行われたものとする。この場合、図９（ａ）とは異なり、すでに製造開始済みのジョブ２が存在するため、プリプレス制御部１７は、プリプレス工程の次工程の開始予定時刻を基準としてジョブ２とジョブ４の優先度を判断する。次工程の開始予定時刻が早い方がその前工程である本工程を先に完了しておく必要があるため、次工程の開始予定時刻が早い方を優先して実行する。この場合、ジョブ２とジョブ４はいずれも製造開始済みであるが、次工程の開始時刻がジョブ２が１４：００、ジョブ４が１６：００であるため、ジョブ４よりもジョブ２を実行する。また、ジョブ３は製造開始指示がかかっていないため、ジョブ２、ジョブ４よりも優先度は低くなる。以上より、プリプレス装置４におけるジョブ実行順はジョブ１、ジョブ２、ジョブ４、ジョブ３となる。なお、図９（ａ）と同様、ジョブ１の処理を一時停止し、ジョブ２、ジョブ４の処理を先に行っても構わない。
【００２５】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態における、注文管理装置２が行うエラー発生時の処理の一例を図１０に示すフローチャートを用いて説明する。第三実施形態では、注文データの受注登録時にエラーが生じた場合と、製造開始指示がキャンセルされた場合の注文管理装置２の処理について説明を行う。
【００２６】
まず、商品の注文が行われると、注文管理装置２は、注文データを受信し、受注登録を行う。これらの処理は図６、７と同様であるため、ここでは説明を省略する。この後ステップＳ３１において注文情報管理部８は、受注登録時が正常に行われたかどうかを判定する。正常に行われた場合はステップＳ３に進む。正常に行われなかった場合、ステップＳ３２に進み、ステップＳ２の受注登録前に実行指示を行った工程が存在したかを判定する。既に実行指示を行った工程が存在しない場合、何もせずに本フローを終了する。しかし、既に実行指示を行った工程が存在する場合、ある工程が実行予定になっているにも関わらず受注登録に失敗したために製造開始指示ができない。そのため、注文管理装置２と工程管理装置３の管理に不整合が発生してしまう。そのため、ステップＳ３３において注文情報管理部８は、実行予定の工程のキャンセル指示を製造指示部１２を介して工程制御部１６に送信する。
【００２７】
次に、製造開始指示が行われたのちに指示開始のキャンセルが注文管理装置２で行われた場合のフローについて説明する。ステップＳ４において製造開始指示が行われた後、ステップＳ３４においてユーザインタフェースＳ１１は、製造開始キャンセルのイベントが発生したかを判定する。キャンセルが行われないまま製造が完了した場合は本フローを終了する。キャンセルが行われた場合、ステップＳ３５において注文情報管理部８は製造開始のキャンセル処理を行い、注文ステータス４４の変更を行う。そして、ステップＳ３６において注文情報管理部８は、プリプレス処理されたコンテンツデータが存在するかを、工程制御部１６を介してプリプレス制御部１７から取得する。存在する場合、ステップＳ３７において注文情報管理部８は、プリプレスを行ったコンテンツデータを削除しないように工程制御部１６を介してプリプレス制御部１７に対して指示する。ここで、コンテンツデータを削除してしまうと、製造開始をキャンセルした商品を再度製造開始にする指示が行われた場合、もう一度プリプレス工程から行わなければならない。よって、コンテンツデータを削除しないことで、一旦完了したプリプレス工程を行わずにプレス工程から実行を行うことが可能となる。これにより、作業時間のオーバーヘッドを減らすことができるのである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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