(57)【要約】【課題】  一般の業務システムにおいて、時刻や位置の情報と関連する業務情報とを結び付けて記録するための汎用的なシステムおよび方法を提供すること、および情報の生成時の時刻や位置だけでなく、情報のすべてのライフサイクル（生成、修正、破棄など）で時刻や位置を記録するシステムおよび方法を提供することを目的とする。【解決手段】  コンピュータで動作する業務プログラムによって実行される各種のアクションが行われた時刻や位置を自動的に記録する自動情報入力システムであって、時刻および位置情報を取得する手段と、前記業務プログラムによって各種のアクションが行われたことを監視・検出する手段と、前記業務プログラムによって各種のアクションが行われたとき、該アクションが行われた時刻および位置を取得し、該アクションを特定する情報と関連付けて該時刻および位置を記憶する手段と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで動作する業務プログラムによって実行される各種のアクションが行われた時刻や位置を自動的に記録する自動情報入力システムであって、
時刻および位置情報を取得する手段と、
前記業務プログラムによって各種のアクションが行われたことを監視・検出する手段と、
前記業務プログラムによって各種のアクションが行われたとき、該アクションが行われた時刻および位置を取得し、該アクションを特定する情報と関連付けて該時刻および位置を記憶する手段と、
を備えることを特徴とする自動情報入力システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動情報入力システムにおいて、
前記業務プログラムによって行われる各種のアクションとは、業務情報の閲覧、追加、変更、または削除の操作であることを特徴とする自動情報入力システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動情報入力システムにおいて、
前記時刻および位置を取得する条件を規定する設定情報を設定しておき、該設定情報の条件が満たされている場合に、前記業務プログラムによるアクションが行われた時刻および位置の取得と記憶が行われるようにすることを特徴とする自動情報入力システム。
【請求項４】
コンピュータで動作する業務プログラムによって実行される各種のアクションが行われた時刻や位置を自動的に記録する自動情報入力方法であって、
時刻および位置情報を取得する工程と、
前記業務プログラムによって各種のアクションが行われたことを監視・検出する工程と、
前記業務プログラムによって各種のアクションが行われたとき、該アクションが行われた時刻および位置を取得し、該アクションを特定する情報と関連付けて該時刻および位置を記憶する工程と、
を備えることを特徴とする自動情報入力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務システムにおいて時刻や位置を自動的に記録するシステムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、フライトレコーダー、ＧＰＳロガー、ドライブレコーダーなど、時刻や位置を自動的に記録する装置が知られている。また、フリート・マネジメント・システムなど、車両などの位置を逐次的に取得して表示したり、その履歴を記録する装置がある。例えば、特許文献１には、衛星から受信した位置情報および時刻情報とデジタルカメラから供給された画像データを関連付けて記録し、地図上に、位置情報と関連付けて画像データを表示したり、ユーザの移動軌跡を表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８０１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、記録装置に記録される時刻や位置の情報と一般の業務情報とは別々に記録されるため、記録されている情報の業務での利用は限定されている。ここで言う一般の業務情報とは、顧客情報データベースや業務で用いる伝票、申請書類、調査票など、組織においてデータベースやファイルサーバで管理されている情報のことである。また、時刻の一致などを条件として後処理によって業務データとリンクする方法も提案されているが、後処理とすることで時間やコストがかかってしまう問題と、リンクの正確さを保証できないという問題があった（特許文献１）。
【０００５】
本発明の目的は、一般の業務システムにおいて、時刻や位置の情報と関連する業務情報とを結び付けて記録するための汎用的なシステムおよび方法を提供することにある。さらに、本発明の目的は、情報の生成時の時刻や位置だけでなく、情報のすべてのライフサイクル（生成、修正、破棄など）で時刻や位置を記録するシステムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、コンピュータで動作する業務プログラムによって実行される各種のアクションが行われた時刻や位置を自動的に記録する自動情報入力システムであって、時刻および位置情報を取得する手段と、前記業務プログラムによって各種のアクションが行われたことを監視・検出する手段と、前記業務プログラムによって各種のアクションが行われたとき、該アクションが行われた時刻および位置を取得し、該アクションを特定する情報と関連付けて該時刻および位置を記憶する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動情報入力システムにおいて、前記業務プログラムによって行われる各種のアクションとは、業務情報の閲覧、追加、変更、または削除の操作であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の自動情報入力システムにおいて、前記時刻および位置を取得する条件を規定する設定情報を設定しておき、該設定情報の条件が満たされている場合に、前記業務プログラムによるアクションが行われた時刻および位置の取得と記憶が行われるようにすることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、コンピュータで動作する業務プログラムによって実行される各種のアクションが行われた時刻や位置を自動的に記録する自動情報入力方法であって、時刻および位置情報を取得する工程と、前記業務プログラムによって各種のアクションが行われたことを監視・検出する工程と、前記業務プログラムによって各種のアクションが行われたとき、該アクションが行われた時刻および位置を取得し、該アクションを特定する情報と関連付けて該時刻および位置を記憶する工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、次のような効果がある。
（１）時刻や位置の情報と、業務情報を確実に結び付けて管理することが可能になる。
（２）業務情報の生成から破棄までのライフサイクルすべてにおいて、業務プログラムの所定のアクションが実行された時刻や位置を記録することが可能になる。
（３）前記効果は汎用的なシステムによって提供できるため、業務プログラムを改変する必要が無く、システム構築の時間の短縮、費用の圧縮、幅広い業務への適用につながる。
以上により、時刻および位置情報が初めて業務情報と同等以上のデータ品質、信頼度を持つものとして扱えるようになり、業務上の意思決定や、時空間的、統計的な分析に広く利用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の一例を示すシステム構成図である。
【図２】時刻・位置情報付加部のフローチャートである。
【図３】情報送受信管理部のフローチャートである。
【図４】情報管理部のフローチャートである。
【図５】デジタル機器管理部のフローチャートである。
【図６】時刻および位置情報のデータ構造である。
【図７】業務情報の閲覧・編集に関する設定情報である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明に係るシステムおよび方法の実施の形態を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態である情報処理システムの概略構成を示す図である。当該情報処理システムは、業務情報の閲覧、情報の入力、修正と共に時刻や位置を取得する機能を備えるデジタル機器１０１と、取得した時刻や位置を業務情報と共に記録する機能を備えるサーバ機器１０２と、デジタル機器１０１とサーバ機器１０２との間で通信を行うための通信手段１０３を備える情報処理システムである。デジタル機器１０１は、制御部１１０と、時刻入力装置１２１と、位置入力装置１２２と、プログラムやデータを保存する外部記憶装置１２３と、通信装置１２４を有している。本実施形態では１つのデジタル機器として構成しているが、時刻入力装置１２１や位置入力装置１２２を別の機器に配置し、通信手段を用いて接続してもよい。外部記憶装置１２３内のデータやプログラムのすべてまたは一部を別の機器に格納し、通信手段を用いて取得してもよい。また制御部１１０の一部またはすべての処理を別の機器で処理してもよい。
【００１４】
時刻入力装置１２１は、発振器やネットワークから時刻あるいは経過時間を取得し、内部の記憶装置に時刻を記憶し、制御部１１０からの要求に応じて現在時刻を取得できる装置である。位置入力装置１２２は、センサーやネットワークから位置あるいは移動量を取得し、内部の記憶装置に位置を記憶し、制御部１１０からの要求に応じて当該位置入力装置が存在する位置を取得できる装置である。
【００１５】
外部記憶装置１２３は、デジタル機器１０１の電源を切った状態でもデジタル機器１０１の動作に必要なプログラムやデータを不揮発で記憶させておく装置であり、制御部１１０で実行する基本プログラム（オペレーティングシステム）やその他のプログラム、および業務データ（ファイルやデータベース）と本情報処理システムが管理する時刻や位置のデータなどを格納する。通信装置１２４は、デジタル機器１０１とサーバ機器１０２との間で通信手段１０３を介してデータを入出力するための装置である。
【００１６】
制御部１１０は、中央演算処理装置１１１と主記憶装置１１２を備えている。外部記憶装置１２３から読み込まれて主記憶装置１１２に格納されたプログラムに基づいて中央演算処理装置１１１が処理を実行することで、時刻・位置情報付加部１１３と、情報送受信管理部１１４と、業務プログラム１１５を機能させることができるように構成されている。
【００１７】
時刻・位置情報付加部１１３は、デジタル機器１０１内の業務データであるファイルやデータベースを監視し、それらのファイルやデータベースに対してデータの閲覧や編集（追加、修正、削除）があった場合に、時刻入力装置１２１および位置入力装置１２２から時刻および位置の情報を取得し外部記憶装置１２３に記録する。
【００１８】
図２は、時刻・位置情報付加部１１３の動作を示すフローチャートである。時刻・位置情報付加部１１３は、まずステップ２０１によって業務プログラム１１５の操作対象の業務データであるファイルやデータベースの閲覧・編集監視を行う。このファイルやデータベースの閲覧・編集監視は、基本プログラム（オペレーティングシステム）に、監視対象のフォルダやファイルを予め登録することによって行う。基本プログラムは、監視対象のフォルダやファイルに閲覧・編集があった場合、その旨を示すメッセージを発行し、時刻・位置情報付加部１１３は、ステップ２０１で当該メッセージを受けることにより通知を受ける。基本プログラムにそのような機能がない場合は、定期的に監視対象のフォルダやファイルの一覧の容量の増減や閲覧時刻・修正時刻に変化がないかどうかを調べることにより監視する。データベースの監視は、データベースプログラムに対して閲覧・編集を監視するためのプログラム（一般にストアド・プロシージャーやトリガーと呼ばれる）を登録することによって行う。
【００１９】
次にステップ２０２によって、監視対象のファイルやデータベースに閲覧・編集があった場合に、それが時刻や位置情報を付加すべき対象の業務情報に対する閲覧・編集であったかどうか、すなわち時刻や位置の情報を付加すべき条件を満たしているかを、外部記憶装置１２３に格納されている設定情報（図７）を参照することによって判定する。時刻や位置情報を付加すべき対象のデータが閲覧・編集（追加、修正、削除）されたと判定された場合は、ステップ２０３に進み、そうでない場合はステップ２０１に戻る。
【００２０】
ステップ２０３によって、時刻入力装置１２１および位置入力装置１２２から、現時点の時刻および位置情報を取得する。時刻は、年月日、時分秒、秒以下の時刻、タイムゾーン（基準となる標準時間）および基準となるカレンダー（グレゴリオ暦など）からなる。位置は、座標位置と基準となる座標系、その時刻において存在する位置が特定可能である物体（基本的にはデジタル機器１０１）の固有な識別名もしくはＩＤ、または場所を表す文字列（住所など）の３つのいずれかあるいはそれらの組み合わせ（少なくともデジタル機器１０１がどこにあるかを特定できる情報）で表わされる。位置の測位方法や測位に利用した機器の名前、位置の精度に関する情報などを付加してもよい。ステップ２０４によって、ステップ２０３で取得した時刻および位置情報を、閲覧・編集が行われたファイルやデータベースのデータを特定する参照情報と共に外部記憶装置１２３に記録する。
【００２１】
図６に、ステップ２０４で記録される時刻および位置情報のデータ構造の一例を示す。この時刻および位置情報のデータ構造は、対象となる業務情報（すなわち業務プログラムにより閲覧・編集された業務データ）への参照と、閲覧・編集と付加情報の履歴から構成される。
【００２２】
対象となる業務情報への参照は、当該業務情報の種類（例えばファイルかデータベースか）を識別するための符号と、当該業務情報の格納場所と閲覧・編集されたレコードへの参照から構成される。業務情報の格納場所は、当該業務情報の種類がファイルの場合には、ファイル共有サーバや文書管理サーバ内でのファイルの場所とファイル名、ファイル内のレコードへの参照（レコードの識別ＩＤなど）から構成され、業務情報の種類がデータベースの場合は、データベースの識別情報、データベース内でのテーブル（あるいはコレクションとも呼ばれる）を特定する名前（例えば、カタログ名．スキーマ名．テーブル名）、テーブル内での識別ＩＤ、また必要に応じて対象の属性名（カラム名、プロパティ名とも呼ばれる）から構成される。
【００２３】
閲覧・編集と付加情報の履歴は、閲覧・編集の種類と付加情報のレコードの集合として構成される。閲覧・編集の種類と付加情報のレコードは、閲覧・編集の種類、時刻、および位置情報から構成される。付加情報として、時刻や位置以外の有用な情報を一緒に記録してもよい。例えば、デジタル機器１０１に、温度センサー、湿度センサー、照度センサー、騒音センサーなどのセンサー情報がある場合は、それらを記録することもできる。閲覧・編集の種類は、対象となる業務情報がデジタル機器１０１の操作者に閲覧（提示）された場合は閲覧、業務情報が新しく記録された場合には追加、一度記録されている業務情報に対する変更の場合は変更、一度記録されている業務情報が削除された場合は削除として、それらの閲覧、追加、変更、削除に対応する符号が記録される。このように、業務情報の閲覧や編集があるたびにその時点での時刻や位置情報を記録していくことにより、情報システム内の業務情報と、現実世界での人や物の動きを自動的に結び付けて記録することが可能となり、業務の効率向上、サービス品質向上、時間短縮、組織外の情報の収集や業務上のさまざまな意思決定に役立てることが可能になる。
【００２４】
再び図２に戻って、ステップ２０４の後、ステップ２０５によって、ステップ２０４で記録した図６の情報を、「付加処理済みデータ」としてキュー（非同期的に動作する複数のプログラム間でデータを渡すための仕組み）に登録し、ステップ２０１に戻る。
【００２５】
再び図１に戻って、情報送受信管理部１１４は、業務に必要なファイルやデータベースをサーバ機器１０２からから取得し外部記憶装置１２３に格納する機能と、デジタル機器１０１内のファイルやデータベースに対してデータの閲覧・編集（追加、修正、削除）があり当該閲覧・編集の種類と付加情報のレコードが記録された後、ネットワーク回線の状況やデジタル機器１０１の蓄電池の残容量の状況が良いときにサーバ機器１０２に当該記録した情報を送信する機能を備える。
【００２６】
図３は、情報送受信管理部１１４の機能のうち、送信機能の動作を示すフローチャートである。情報送受信管理部１１４の送信機能では、まずステップ３０１によって、時刻・位置情報付加部１１３のステップ２０５で「付加処理済みデータ」としてキューに登録された情報を取得（キューからの取り出し）する。ステップ３０２によって、キューに情報があり、その情報が「付加処理済みデータ」であった場合にはステップ３０３に進み、そうでない場合（キューに「付加処理済みデータ」が無かった場合）はステップ３０１に戻る。
【００２７】
ステップ３０３によって、送信に適した状態であるかどうかを以下の３つの条件で判定する。３つの条件とは、（１）通信装置１２４がサーバ機器１０２と通信可能であること、（２）外部記憶装置１２３に格納されている設定情報（図７）をもとに、対象のデータが閲覧・編集からどれくらいの時刻までにサーバに送信されるべきかを計算し、その時刻と現在時刻が所定の閾値内であること、または、現在の通信環境が従量課金されない環境（例えば、有線ネットワークやWiFiネットワーク）でかつサーバ機器１０２との通信速度が所定の速度より速いこと、（３）外部記憶装置１２３に格納されている設定情報をもとに、送信が許される最小の蓄電池の残容量よりも、現在の残容量が大きいこと、の３つである。
【００２８】
上記３つの条件を満たしている場合は、ステップ３０４に進み、そうでない場合はステップ３０１に戻る。ステップ３０４によって、閲覧・編集されたファイルまたはデータベースの情報と、時刻・位置情報付加部１１３にて付加した時刻や位置情報をサーバ機器１０２に送信する。ステップ３０５によって、ステップ３０４の送信が成功したかどうかを判定する。成功した場合は、ステップ３０６に進み、そうでない場合は、前記ステップ３０１に戻る。ステップ３０６によって、キューから今回処理した「付加処理済みデータ」の登録情報を削除し、前記ステップ３０１に戻る。
【００２９】
再び図１に戻って、業務プログラム１１５は、業務で利用できる文書作成・編集プログラム、表計算プログラム、データベース閲覧・検索・編集プログラムなどの汎用的なプログラムや、特定業務向けのプログラム、例えば物流業に特化した業務プログラムを指す。対象の業務内容により、業務プログラム１１５は１つのこともあれば、複数のプログラムのこともある。本情報処理システムでは、これらの一般的な業務アプリケーションが閲覧・編集したデータに対して、自動的に時刻や位置の情報を付加することができる。業務プログラム１１５を、本情報処理システム向けに改修する必要はない。
【００３０】
サーバ機器１０２は、制御部１３０と、通信装置１４１と、外部記憶装置１４２を有している。
【００３１】
通信装置１４１は、サーバ機器１０２とデジタル機器１０１との間で通信手段１０３を介してデータを入出力するための装置である。
【００３２】
外部記憶装置１４２は、サーバ機器１０２の電源を切った状態でもサーバ機器１０２の動作に必要なプログラムやデータを不揮発で記憶させておく装置であり、制御部１３０で実行する基本プログラム（オペレーティングシステム）やその他のプログラム、および業務データ（ファイルやデータベース）と本情報処理システムが管理する時刻や位置のデータなどを格納する。本実施形態では、外部記憶装置１４２がサーバ機器１０２に直接接続されている構成が示されているが、外部記憶装置１４２は専用あるいは汎用の通信手段を介してサーバ機器１０２に接続されていてもよい。外部記憶装置１４２内のデータやプログラムのすべてまたは一部を別の機器に格納し、通信手段を用いて取得するようにしてもよい。また、制御部１３０の一部またはすべての処理を別の機器で処理してもよい。
【００３３】
制御部１３０は、中央演算処理装置１３１と主記憶装置１３２を備えている。外部記憶装置１４２から読み込まれて主記憶装置１３２に格納されたプログラムに基づいて中央演算処理装置１３１が処理を実行することで、情報管理部１３３と、デジタル機器管理部１３４を機能させることができるように構成されている。
【００３４】
情報管理部１３３は、接続されている各デジタル機器１０１から送られてくる業務情報および時刻や位置の情報を外部記憶装置１４２に格納して管理する機能を備える。
【００３５】
図４は、情報管理部１３３の機能のうち、業務情報および時刻や位置の情報を外部記憶装置１４２に記録する機能のフローチャートを示す。まずステップ４０１によって、デジタル機器１０１の情報送受信管理部１１４の送信機能から送られる、閲覧・編集された業務情報のありかを時刻や位置情報と共にサーバに記録するリクエスト（すなわち、図３のステップ３０４で送信された付加処理済データ）を取得する。ステップ４０２によって、ステップ４０１で取得したリクエストが正しいかどうかを確認する。正しいかどうかの確認とは、リクエストの様式が正しいかどうか、またリクエストに指定されているファイルまたはデータベースへの参照が正しいか、その参照で特定されるレコードに対してデジタル機器１０１からの閲覧・編集が許可かれているかどうか（閲覧・編集が許可されているかどうかは、図７に示される設定情報（後述）を用いて判定される）、また閲覧・編集データの指定が正しいかどうか、時刻や位置情報の指定方法が正しいかなどの確認である。正しい場合には、ステップ４０３に進み、そうでない場合は前記ステップ４０１に戻る。ステップ４０３によって、閲覧・編集データの指定（すなわち閲覧・編集された業務データを特定する参照情報）を外部記憶装置１４２に記録する。ステップ４０４によって、その閲覧・編集が実行された時刻と位置情報を外部記憶装置１４２に記録する。ステップ４０５によって、ステップ４０３および前記ステップ４０４の記録が成功したかどうかを判定する。成功した場合は前記ステップ４０１に戻り、そうでない場合ステップ４０３に戻る。
【００３６】
再び図１に戻って、デジタル機器管理部１３４は、組織で用いる複数のデジタル機器１０１のそれぞれに対して、どのファイルやデータベースを当該デジタル機器１０１から閲覧・編集可能とするか、付加情報として何を記録するか、どのような条件のときに閲覧・編集されたことを記録するか、サーバ機器１０２への転送を含めどのように記録するか（例えば、デジタル機器１０１でデータが閲覧・編集されてからどのくらいの時間までにサーバ機器１０２にその事実が伝わるべきか）などを規定する設定情報を設定する機能を備える。
【００３７】
図７に、設定情報のデータ構造の一例を示す。設定情報は、閲覧・編集可能なデジタル機器の指定の集合として構成される。
【００３８】
閲覧・編集可能なデジタル機器の指定は、監視の対象となる業務情報の集合と、閲覧・編集可能なデジタル機器を特定する情報の集合と、それらのデジタル機器で許可されている操作を特定する情報と、閲覧・編集に関する設定情報とから構成され、これらの情報により、どの業務情報がどのデジタル機器から閲覧・編集可能かが指定される。監視の対象となる業務情報は、業務情報の種類（ファイルまたはデータベース）と、閲覧・編集可能とする当該業務情報の格納場所から構成される。業務情報の格納場所は、ファイル共有サーバや文書管理システムの管理単位で指定する。多くのシステムは、階層構造を持っており、各階層に名前や識別符号をつけている。上位の階層を指定した場合は、その階層に含まれるすべての階層の業務情報が含まれると解釈される。閲覧・編集可能なデジタル機器を特定する情報としては、当該デジタル機器に与えられた固有の識別符号が格納され、適用されるデジタル機器の数だけ繰り返し指定される。デジタル機器で許可されている操作を特定する情報は、閲覧・編集可能なデジタル機器で指定されたデジタル機器で、どのような操作（閲覧、追加、編集、削除など）が許可されているかを示す情報である。
【００３９】
閲覧・編集に関する設定情報は、以下に示されるような設定情報から構成される。
【００４０】
デジタル機器で編集されたデータの収集頻度は、当該デジタル機器で閲覧・編集されたデータの収集頻度（サーバ機器１０２が情報収集する頻度）を時間単位で（秒単位などで）指定する設定情報である。例えば、この設定を１日としておけば、当該デジタル機器１０１は、何れかのファイルが閲覧・編集されてから１日以内にサーバ機器１０２に情報を転送するようになる。
【００４１】
付加情報としてどの情報を記録するかの設定は、当該デジタル機器１０１が自動的に付加する情報のうち、どれを記録するかを指定する設定情報である。少なくとも、時刻のみ、位置のみ、または、時刻と位置の両方を、指定することができる。前述のように温度センサーや湿度センサーなど、他に自動的に付加できる情報がある場合は、それらのうちどれを記録するかを指定することもできる。
【００４２】
閲覧・追加・編集・削除のうち、どの操作のときに時刻や位置を収集するかの設定は、位置や時刻を付加して記録すべき操作（閲覧・追加・編集・削除）を列挙する形で指定する設定情報である。当該デジタル機器１０１は、ここに設定された操作に該当する場合だけ、位置や時刻の記録を行う。
【００４３】
時刻や位置を記録するかどうかを判定するための、業務情報を用いた条件式は、閲覧・追加・編集・削除の対象となった業務情報の中身が、ある条件（例えば、価格が１万円より大きい場合など）を満たしたときだけ、記録するように指示するための設定情報である。
【００４４】
時刻や位置を記録する時間帯は、時刻や位置が記録される時間帯をカレンダー（曜日など）と開始・終了時刻の集合で指定し、その時間内のときのみ記録を行うように指示するための設定情報である。
【００４５】
上記閲覧・編集に関する設定に、他の編集に関する有用な設定を一緒に指定可能にしてもよい。
【００４６】
図７の設定情報は、ファイルまたはデータベースに格納してもよいし、ファイル共有サーバや文書管理システムのメタデータ（メタデータの実装の一例としては、ファイルあるいはディレクトリのカスタム・プロパティがある）として格納したり、メタデータに連動するように実装してもよい。
【００４７】
図５は、デジタル機器管理部１３４の機能のうち、デジタル機器１０１に設定情報を反映する機能のフローチャートを示す。ステップ５０１によって、デジタル機器１０１が接続されているかどうかの状態を取得する。ステップ５０２によって、デジタル機器１０１が接続されているかどうかを判定する。デジタル機器１０１が接続されている場合は、ステップ５０３に進み、そうでない場合は前記ステップ５０１に戻る。ステップ５０３によって、デジタル機器１０１の設定情報のバージョンを確認する。なお、図７では不図示だが、設定情報はバージョン情報を含むものとする。
【００４８】
ステップ５０４によって、ステップ５０３で取得したバージョンと現在のサーバ機器１０２に保持されている最新の設定情報のバージョンとを比較して、当該デジタル機器１０１の設定情報が最新かどうかを判定する。当該デジタル機器１０１の設定情報のバージョンが最新である場合には、ステップ５０１に戻る。そうでない場合は、ステップ５０５に進む。ステップ５０５によって、デジタル機器１０１の設定情報を、サーバ機器１０２に保持されている現在の最新の設定情報で置き換える。このとき、サーバ機器１０２の設定情報１０１にはすべてのデジタル機器１０１についての情報が入っているが、接続しているデジタル機器１０１に関する設定だけを抽出して当該デジタル機器１０１に転送するものとする。設定情報の置き換えが完了した後、前記ステップ５０１に戻る。
【００４９】
通信手段１０３は、携帯電話の無線通信・ネットワークやインターネット回線、企業内のネットワークや専用回線に代表される無線・有線の通信回線である。
【００５０】
本実施形態のシステムによれば、既に運用されている業務システムにおいて、上述した構成を付加するだけで業務情報の閲覧や編集が実行された時刻や位置を収集することができる。例えば、複数の営業マンがそれぞれデジタル機器１０１（例えば、タブレットＰＣ）を持って複数の顧客に金融商品の販売を勧めるような営業活動を行っている場合、各営業マンが顧客を訪問して、デジタル機器１０１で金融商品に関する資料を顧客に閲覧させたり、契約が取れれば金融商品の新規契約情報の追加入力を行ったり、既に契約されている顧客に対しては契約内容の変更の入力を行ったりする。このような営業活動が行われている場合、各営業マンがいつどこでどのような営業活動を行っているかについての情報を収集し、全体として効率的な営業活動が行われているのかを分析したい場合がある。しかし、元からデジタル機器１０１に組み込まれている業務プログラム１１５は既に完成されて稼働しているものであるから、当該業務プログラム１１５自体にそのような情報収集の機能を加えることはコストもかかり面倒である。一方、上述の実施形態のような構成であれば、業務プログラムは改変することなく、図２〜５に示すようなプログラムを追加するだけの安価で簡単な構成で、各営業マンがいつどこでどのような営業活動を行っているかについての情報を収集することができ、全体として効率的な営業活動が行われているのかを分析することができるようになる。
【００５１】
上記実施形態では、デジタル機器１０１において業務情報の閲覧・編集が行われたときに、その旨と時刻・位置とを外部記憶装置１２３に記憶しておき、条件が整ったときに該情報をサーバ機器１０２に転送したが、例えば通信手段１０３によるのでなく、デジタル機器１０１を持って営業活動をしていた営業マンが本社に戻ったときに、該デジタル機器１０１とサーバ機器１０２とを有線で接続して前記情報をサーバ１０２にアップロードするような形態を採っても良い。
【００５２】
なお、本発明は、既に稼働している業務プログラムに対して、該業務プログラムで実行する各種のアクションがいつどこでどのような操作がされたかについての情報を収集する場合に適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０１…デジタル機器、１０２…サーバ機器、１０３…通信手段、１１０…制御部、１１１…中央処理演算装置、１１２…主記憶装置、１１３…時刻・位置情報付加部、１１４…情報送受信管理部、１１５…業務プログラム、１２１…時刻入力装置、１２２…位置入力装置、１２３…外部記憶装置、１２４…通信装置、１３０…制御部、１３１…中央処理演算装置、１３２…主記憶装置、１３３…情報管理部、１３４…デジタル機器管理部、１４１…通信装置、１４２…外部記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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