(57)【要約】【課題】ワークの表面に凹凸がある場合であっても、切削粉が飛散することを防止できる穿孔工具を提供する。【解決手段】軸線方向に移動することでワークＷの表面に対して近接離間する工具本体１０と、前記工具本体の外周側を囲み、端部が前記ワークの表面に対向するカバー２０と、該カバーの周方向の少なくとも一部に設けられ、前記ワークの表面に接触するとともに前記ワークの表面形状に応じて変形可能とされた可変シール部材３０と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に移動することでワークの表面に対して近接離間する工具本体と、
前記工具本体の外周側を囲み、端部が前記ワークの表面に対向するカバーと、
該カバーの周方向の少なくとも一部に設けられ、前記ワークの表面に接触するとともに前記ワークの表面形状に応じて変形可能とされた可変シール部材と、を備えていることを特徴とする穿孔工具。
【請求項２】
前記可変シール部材は、ブラシシールで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の穿孔工具。
【請求項３】
前記可変シール部材は、前記カバーの周方向の少なくとも一部に設けられた複数の針と、該針の長手方向に移動可能に前記複数の針を保持する針保持具と、を有し、
前記針保持具をワーク側に近接させることにより、前記複数の針が前記ワークを囲うように表面に接触することを特徴とする請求項１に記載の穿孔工具。
【請求項４】
前記可変シール部材は、針のストロークを検出するストロークセンサを少なくとも二つ以上有することを特徴とする請求項３に記載の穿孔工具。
【請求項５】
前記複数の針の前記軸線方向と直交する断面は、隣接する前記針同士が周方向に重なり合うような断面形状とされていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の穿孔工具。
【請求項６】
前記ワークの切削粉を吸引する吸引部を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の穿孔工具。
【請求項７】
吸引時において空気の渦を生成する渦生成手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の穿孔工具。
【請求項８】
前記渦生成手段は、前記カバーの内側に設けられたらせん状の溝であることを特徴とする請求項７に記載の穿孔工具。
【請求項９】
前記渦生成手段は、前記カバー又は前記可変シール部材に形成された孔であることを特徴とする請求項７に記載の穿孔工具。
【請求項１０】
前記渦生成手段は、前記工具本体が取り付けられる主軸の外側に設けられたファンであることを特徴とする請求項７に記載の穿孔工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穿孔工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、航空機をはじめとする様々な分野で炭素繊維強化複合材料が使用されている。この炭素繊維強化複合材料をドリルなどの工具によって加工した場合、切削粉が飛散し、問題となる。
切削粉の飛散を抑制する穿孔工具として、例えば特許文献１に示すように、ワーク（被加工材）面に接触し吸引空間を形成するカバー（ブッシュ）と、切削粉を吸引する吸引部と、を備えた穿孔工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６４９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、工具によって加工されるワークには、その表面に部品などが取り付けられ、ワークの表面に凸部が形成されることがある。このような場合、特許文献１に示す穿孔工具では、カバー（ブッシュ）が、ワークの表面の凸部と干渉してしまうため、穿孔工具によって加工することが困難となる。
なお、カバーが上述の部品と干渉したままの状態でワークを加工した場合には、カバーが十分にワークの表面を囲うことができないので、切削粉がワークとカバーとの間の隙間から周囲に飛散してしまうおそれがあった。
また、ワークに窪みなどの凹部が形成されている場合にも、ワークとカバーとの間に隙間が生じて、切削粉が飛散するおそれがある。
【０００５】
この発明は前述した事情に鑑みてなされたものであって、ワークの表面に凹凸がある場合であっても、切削粉が飛散することを防止できる穿孔工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決して、前記目的を達成するために、本発明の穿孔工具は、軸線方向に移動することでワークの表面に対して近接離間する工具本体と、前記工具本体の外周側を囲み、端部が前記ワークの表面に対向するカバーと、該カバーの周方向の少なくとも一部に設けられ、前記ワークの表面に接触するとともに前記ワークの表面形状に応じて変形可能とされた可変シール部材と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
本発明の穿孔工具によれば、ワーク（被加工材）の表面に凹凸がある場合に、この凹凸に可変シール部材が対向するように配置し、可変シール部材をワークの凹凸に応じて変形させワークの表面に接触（当接）させることができる。
したがって、上述のカバーと可変シール部材とによって、ワークの表面を十分に囲うことができ、工具本体によってワークを加工する際に生じる切削粉が飛散することを防止可能となる。
【０００８】
また、前記可変シール部材は、ブラシシールで構成されていることが好ましい。
ブラシシールは、十分な柔軟性を有し、外力に対して容易に弾性変形可能であるので、ワークに凹凸がある場合であっても、ワークの表面を囲うことができる。したがって、カバーとブラシシールとによって、ワークの表面を囲い、切削粉の飛散を防止できる。
例えば、ワークの表面に凸部がある場合、カバーに切欠きを形成しておき、この切欠きにブラシシールが配置されるようにしておけば、切欠きに凸部を配置した際に、ブラシシールによって凸部を囲うことができる。
【０００９】
さらに、前記可変シール部材は、前記カバーの周方向の少なくとも一部に設けられた複数の針と、該針の長手方向に移動可能に前記複数の針を保持する針保持具と、を有し、前記針保持具をワーク側に近接させることにより、前記複数の針が前記ワークを囲うように表面に接触する構成とされても良い。
この場合、ワークの表面に凹凸があっても、移動可能に保持された針を凹凸に応じてワークの表面に接触（当接）させ、カバーと針とによって、ワークの表面を囲うことができる。したがって、ワークの切削粉が飛散することを防止することができる。
【００１０】
また、前記可変シール部材は、針のストロークを検出するストロークセンサを少なくとも二つ以上有していても良い。
ストロークセンサが、可変シール部材に二つ配置されている場合には、ストロークセンサ同士を結ぶ直線と、ワーク面直との傾きを求めることができる。
また、ストロークセンサが、可変シール部材に三つ配置されている場合には、ワーク面の垂直方向と、前述の軸線方向との傾きを求めることが可能である。
ここで、ストロークセンサが取り付けられる針は、平坦なワーク面に接触している。
なお、ストロークセンサとしては、例えばポテンショメータなどが挙げられる。
【００１１】
さらに、前記複数の針の前記軸線方向と直交する断面は、隣接する前記針同士が周方向に重なり合うような断面形状とされていることが好ましい。
この場合、針同士が周方向に重なり合う断面を有しているので、ワークの切削粉が針同士の間の隙間からカバーの外方側へと飛散することを確実に防止することができる。
ここで、前記軸線方向と直交する断面において、針が周方向に外側列と内側列とに並ぶ複数列の構造とされていても良い。このとき、周方向に並ぶ内側列の針が、外側列に並ぶ針同士の間の隙間を塞ぐように配置しておけば良い。
【００１２】
また、前記穿孔工具は、前記ワークの切削粉を吸引する吸引部を備えることが好ましい。
この場合、ワークの切削粉を吸引部によって吸引できるので、カバーの外方に切削粉が飛散することを防止できる。
【００１３】
さらに、前記穿孔工具は、吸引時において渦を生成する渦生成手段を備えることが好ましい。
この場合、カバー内に空気の渦を発生させて、効率的に切削粉を吸引することが可能である。
【００１４】
また、前記渦生成手段は、前記カバーの内側に設けられたらせん状の溝とされていることが好ましい。
カバーの内側に、らせん状の溝が設けられている場合、吸引部によって空気を吸引すると、空気の渦が発生し、より効率的に切削粉を吸引することができる。
【００１５】
また、前記渦生成手段は、前記カバーまたは前記可変シール部材に形成された孔であっても良い。
また、前記渦生成手段は、前記工具本体が取り付けられる主軸の外側に設けられたファンであっても良い。
このような場合、空気の渦を発生させて空気を吸引することができるので、より効率的に切削粉を吸引することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ワークの表面に凹凸がある場合であっても、切削粉が飛散することを防止できる穿孔工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る穿孔工具の概略説明図である。（ａ）は、ワークと穿孔工具が接触する前の状態を示す図であり、（ｂ）はワークと穿孔工具が接触した状態を示す図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る穿孔工具の概略説明図である。（ａ）は可変シール部材の針がワークに接触する前の状態を示す図であり、（ｂ）は可変シール部材の針がワークに接触した状態を示す図であり、（ｃ）は可変シール部材の断面図である。
【図３】本発明の第三実施形態に係る穿孔工具の概略説明図である。
【図４】（ａ）は本発明の第四実施形態に係る穿孔工具の可変シール部材の概略説明図である。（ｂ）は針断面が矩形の場合の概略説明図である。（ｃ）は第四実施形態に係る穿孔工具の変形例を示す図である。
【図５】本発明の第五実施形態に係る穿孔工具の概略説明図である。
【図６】本発明の第六実施形態に係る穿孔工具の概略説明図である。（ａ）は穿孔工具の側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の第七実施形態に係る穿孔工具の概略説明図である。（ａ）は穿孔工具の側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図８】本発明の第八実施形態に係る穿孔工具の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第一実施形態）
以下に、本発明の実施の形態について添付した図面を参照して説明する。
まず本発明の第一実施形態に係る穿孔工具１について説明する。
第一実施形態に係る穿孔工具１は、図１（ａ）に示すように、ワークＷを加工する工具本体１０と、工具本体１０の外周側を囲むカバー２０と、このカバー２０の周方向の一部に設けられた可変シール部材３０とを備えている。この穿孔工具１は、ワークＷに孔を形成するなどの加工を行うためのものである。
なお、図１（ａ）は、穿孔工具１のカバー２０の端部に対してワークＷが対向配置され、ワークＷと穿孔工具１が接触する前の状態の概略説明図である。また、図１（ｂ）は、ワークＷと穿孔工具１が接触した状態の概略説明図である。
【００１９】
ワークＷは、例えば炭素繊維強化複合材料で構成されており、工具本体１０によって加工されることにより切削粉Ｘが生じる。本実施形態において、ワークＷの表面（図１において左面）は平面とされているが、ワークＷの表面には部品などが取り付けられ、凸部Ｗａが形成されている。
【００２０】
工具本体１０は、軸線方向（長手方向、図１において左右方向）に移動可能に設けられており、軸線方向に移動することでワークＷの表面に対して近接離間する。この工具本体１０は、例えば、ドリルやリーマなどの切削工具である。本実施形態においては、工具本体１０は、工具本体１０を支持する主軸１１によって支持され、軸線方向に移動可能とされている。
【００２１】
カバー２０は、工具本体１０の外周側を囲んで配置されており、その端部がワークＷの表面に対向している。このカバー２０は、例えば工具本体１０を支持する主軸１１の外周側に固定される。このカバー２０は、円筒形状を有しており、先端側（図１（ａ）、（ｂ）において右側）が開口している。なお、本実施形態においては、円筒形状とされたカバー２０の軸線と工具本体１０の軸線とが一致している。
カバー２０先端側の端部の端面は、平坦な面とされ、ワークＷの面と対向している。実際に、ワークＷを加工する際には、図１（ｂ）に示すように、カバー２０の端部がワークＷと接触（当接）するようになっている。
【００２２】
本実施形態において、カバー２０端部の周方向の一部（図１（ａ）（ｂ）においてカバー２０右端部の下側）には切欠きが形成されている。この切欠き部２１は、ワークＷの凸部Ｗａの位置に応じて形成されており、カバー２０をワークＷ側から近づけた時に、カバー２０の端部がワークＷと接することができるようになっている。そして、この切欠き部２１には、可変シール部材３０が取り付けられている。
【００２３】
可変シール部材３０は、ワークＷの表面に接触（当接）することで、ワークＷの形状に応じて変形可能とされている。本実施形態においては、この可変シール部材３０は、ブラシシールとされており、ブラシシールは十分な柔軟性を有し、外力に対して容易に弾性変形可能である。
なお、ブラシシールは、極細（金属）ワイヤーが十分に密な状態で束とされており、ワークＷの切削粉Ｘが、極細ワイヤーによってカバー２０の外方に飛散することが防止されるようになっている。
また、ブラシシールは、シリコーンゴムなどで構成されても良い。
【００２４】
ワークＷの表面に前述の凸部Ｗａが形成されている場合において、カバー２０の端部が凸部Ｗａに干渉し、ワークＷの表面を十分に覆うことができず、ワークＷとカバー２０との間に比較的大きな隙間が生じてしまうことがある。このような場合、工具本体１０によってワークＷを切削加工した際に、切削粉Ｘがカバー２０とワークＷとの間の隙間から飛散してしまう問題が生じる。
【００２５】
本実施形態においては、ワークＷの凸部Ｗａの位置に応じてカバー２０の端部に切欠き部２１が形成されており、カバー２０の端部をワークＷの表面に接触（当接）させても、カバー２０と凸部Ｗａとが干渉しないように構成されている。そして、この切欠き部２１には、ワークＷの形状に応じて変形可能とされた可変シール部材３０（ブラシシール）が取り付けられており、この可変シール部材３０がワークＷの表面及び凸部Ｗａに接触するようになっている。すなわち、ワークＷの表面に凸部Ｗａが形成されている場合でも、カバー２０と可変シール部材３０（ブラシシール）とによって、ワークＷの表面を囲うことができるようになっている。
【００２６】
上述のような構成とされた第一実施形態にかかる穿孔工具１によれば、ワークＷの表面に凸部Ｗａがある場合において、この凸部Ｗａに可変シール部材３０（ブラシシール）が対向するように配置し、可変シール部材３０をワークＷの凸部Ｗａに応じて変形させワークＷの表面に接触させることができる。したがって、上述のカバー２０と可変シール部材３０（ブラシシール）とによって、ワークＷの表面を十分に囲うことができ、工具本体１０によってワークＷを加工する際に生じる切削粉Ｘが飛散することを  防止可能となる。
【００２７】
さらに、本実施形態においては、ワークＷの表面にカバー２０が接触（当接）する構成とされているので、工具本体１０によりワークＷを加工する際に生じるびびり振動の発生を抑制することもできる。
【００２８】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態に係る穿孔工具１０１について説明する。
なお、第一実施形態と同一の構成のものについては、同一の符号を付して記載し、詳細な説明を省略する。
第二実施形態に係る穿孔工具１０１は、図２（ａ）に示すように、ワークＷを加工する工具本体１０（図２（ａ）において図示略）と、工具本体１０の外周側を囲むカバー１２０と、カバー１２０の周方向にわたって設けられた可変シール部材１３０と、を備えている。カバー１２０は、第一実施形態とは異なり、切欠き部が形成されていない構成とされている。
なお、図２（ａ）は、ワークＷと可変シール部材１３０とが接触する前の状態の概略説明図である。また、図２（ｂ）は、ワークＷと可変シール部材１３０とが接触した状態の概略説明図である。
【００２９】
可変シール部材１３０は、カバー１２０の内周面側に設けられた複数の針１３１と、これら複数の針１３１を保持する針保持具１３２と、を有している。なお、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、穿孔工具１０１によってワークＷを加工する際には、第一実施形態とは異なりカバー１２０がワークＷに接触（当接）せず、針１３１がワークＷに接触するようになっている。
複数の針１３１は、カバー１２０の内周面側に周方向全周にわたって設けられている。複数の針１３１は、針保持具１３２によって針１３１の長手方向（図２（ａ）において左右方向）に移動可能に保持されている。
【００３０】
針保持具１３２は、リング状に形成され針保持具１３２を保持するリング部１３３と、外方から押圧されることでリング部１３３をワークＷ側に近づける押圧部１３４と、前述の複数の針１３１が配置された周方向のさらに内側に設けられたリング状のクランプ１３５と、を有している（図２（ｃ）参照）。
なお、押圧部１３４は、リング部１３３をワークＷ側に近づける機能だけでなく、リング部１３３をワークＷ側に近づけた後に、引きだされることで針１３１をワークＷから遠ざける機能も有している。本実施形態の針保持具１３２は、さらに、前述のようにリング部１３３が引き出される際に、針１３１の位置を元の基準の位置に配置するリング形状の位置決め部材１３６を有している。
また、クランプ１３５は、複数の針１３１を所定の位置において固定するためのものであり、クランプ１３５を拡径することにより複数の針１３１を固定できる。
【００３１】
上述のような構成とされた可変シール部材１３０によってワークＷの表面を囲みワークＷを孔あけ加工する方法について、以下に説明する。
まず、ワークＷ表面における所定の孔あけの位置まで主軸１１を移動し、カバー１２０をワークＷと対向させる。
次に、針保持具１３２の押圧部１３４を押圧して、針保持具１３２をワークＷ側に送り、複数の針１３１をワークＷに押し当てる。このとき複数の針１３１は、ワークＷの表面形状に応じた形状に成形されることになる。
【００３２】
次いで、針保持具１３２に取り付けられたクランプ１３５を拡径し、上記のようにして成形した複数の針１３１の形状を固定する。
そして、工具本体１０によって、孔あけ加工を行う。
孔あけ加工が終了したら、クランプ１３５を縮径してから針保持具１３２の押圧部１３４を引き戻し、針１３１を位置決め部材１３６に当接させて、元の基準の位置に複数の針１３１を戻す。
上記のようにして、ワークＷの表面を囲み、ワークＷを孔あけ加工できる。
【００３３】
上記のような構成とされた第二実施形態に係る穿孔工具１０１によれば、ワークＷの表面に凸部Ｗａがあっても、針保持具１３２に移動可能に保持された針１３１をワークＷの表面の形状に沿って接触（当接）させ、ワークＷを囲う構成とされているので、複数の針１３１によって、ワークＷの表面を囲うことができる。したがって、ワークＷの切削粉がカバー１２０の外方に飛散することを防止することができる。
【００３４】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態に係る穿孔工具２０１について説明する。
第三実施形態に係る穿孔工具２０１は、第二実施形態に係る可変シール部材１３０がストロークセンサ２３７を備えていること以外は、穿孔工具１０１と同一の構成であり、同一の構成のものについては、同一の符号を付して記載し、詳細な説明を省略する。
【００３５】
第三実施形態に係る穿孔工具２０１は、ワークＷを加工する工具本体１０（図３において図示略）と、工具本体１０の外周側を囲むカバー１２０と、カバー１２０の周方向にわたって設けられた可変シール部材２３０と、を備えている（図３参照）。
【００３６】
可変シール部材２３０は、カバー１２０の内周面側に設けられた複数の針１３１と、これら複数の針を保持する針保持具１３２と、針１３１のストロークを検出するストロークセンサ２３７と、を有している。
ストロークセンサ２３７は、針１３１が工具本体１０の軸線方向に移動する際の針１３１の変位量（ストローク）を検出するためのセンサである。本実施形態においては、図３に示すように、２つの針にストロークセンサ２３７が取り付けられている。
なお、第三実施形態においては、ワークＷの面と軸線（工具本体１０の軸線）とが傾いて配置されている。
【００３７】
第三実施形態に係る穿孔工具２０１によれば、ストロークセンサ２３７が、可変シール部材２３０に二つ配置されているので、ストロークセンサ２３７同士を結ぶ直線と、ワークＷ面と直交する方向との角度を求めることができる。すなわち、ワークＷの面に直交する方向と軸線（工具本体１０の軸線）とのなす角度θｐを求めることができる（図３参照）。
具体的には、一の針１３１がワークＷに当接するまでの距離をＬ１、他の針１３１がワークＷに当接するまでの距離をＬ２、ストロークセンサ同士の直線距離をＨとしたときにθｐは、
θｐ＝ｔａｎ−１｛（Ｌ２−Ｌ１）／Ｈ｝
によって求めることが可能である。
さらに、可変シール部材２３０がストロークセンサ２３７を３つ有し、ストロークセンサ２３７が３つの針に取り付けられている場合には、ワークＷの面に直交する方向と軸線との３次元的な傾きを求めることができる。
なお、ストロークセンサ２３７としては、例えばポテンショメータなどが挙げられる。
【００３８】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態に係る穿孔工具について説明する。
なお、第四実施形態は、針３３１の長手方向に直交する方向における針３３１の断面の形状が、第二実施形態と異なること以外は第二実施形態と同一の構成であるので、同一の構成のものについては、同一の符号を付して記載し、詳細な説明を省略する。
【００３９】
第四実施形態に係る穿孔工具は、ワークＷを加工する工具本体１０と、工具本体１０の外周側を囲むカバー１２０と、カバー１２０の周方向にわたって設けられた可変シール部材３３０と、を備えている。
【００４０】
可変シール部材３３０は、カバー１２０の内周面側に設けられた複数の針３３１と、これら複数の針３３１を保持する針保持具１３２と、を有している。
複数の針３３１の断面（針３３１の長手方向に直交する断面）は、隣接する針３３１同士が周方向に重なり合うような断面形状とされている。すなわち、図４（ａ）に示すように、針３３１の断面が、針保持具１３２の外周側から内周側に向かうにしたがって、周方向の一方側（図４（ａ）において左回り側）に向かう形状となっている。
【００４１】
以上のような構成とされた第四実施形態に係る穿孔工具によれば、針３３１同士が周方向に重なり合うような断面を有しているので、ワークＷの切削粉Ｘが針同士の間の隙間から飛散することを確実に防止することができる。例えば、図４（ｂ）に示すように、針３３１ａの断面が矩形の場合、隣接する針３３１ａ同士の間の隙間からワークＷの切削粉Ｘが抜け出ることも考えられるが、第四実施形態の穿孔工具の構成にすることで、ワークＷの切削粉Ｘが抜け出ることを確実に防止できる。
【００４２】
なお、穿孔工具は、図４（ｃ）に示すように、前述の軸線方向と直交する断面において、針１３１が周方向に外側列を形成し、針１３１ａが周方向に内側列を形成した複数列の構造とされていても良い。このとき、周方向に並ぶ内側列の針１３１ａが、外側列に並ぶ針１３１同士の間の隙間を塞ぐように配置しておけば良い。この場合においても、上記第四実施形態で説明した穿孔工具と同様の効果を奏する。
【００４３】
なお、第一実施形態から第四実施形態の穿孔工具は、切削粉を吸引する吸引部を備えていても良い。吸引部を備えることで、切削粉を吸引部によって吸引することができ、より確実にワークＷの切削粉がカバーの外方に飛散することを防止できる。
【００４４】
（第五実施形態）
次に、本発明の第五実施形態に係る穿孔工具４０１について説明する。
なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の構成のものについては、同一の符号を付して記載し、詳細な説明を省略する。
【００４５】
第五実施形態に係る穿孔工具４０１は、図５に示すように、ワークＷを加工する工具本体１０と、工具本体１０の外周側を囲むカバー１２０と、カバー１２０の周方向にわたって設けられた可変シール部材３０と、カバー１２０に取り付けられた吸引部４４０と、を備えている。
【００４６】
吸引部４４０は、切削粉の飛散を防ぐためのものであり、ワークＷを加工している間に空気を吸引して切削粉を吸引できるようになっている。この吸引部４４０は、カバー１２０の基端側（図５において左側）に配置されている。なお、図示例では、吸引部４４０が一つ配置されている場合を示しているが、吸引部４４０を配置する箇所は複数であっても良い。
【００４７】
そして、第五実施形態においては、カバー１２０の内側に整流板４５１（渦生成手段）が配置されている。この整流板４５１は、らせん状の溝が形成された板であり、吸引部４４０により吸引する吸気の流れを整えて渦を発生せるためのものである。
なお、整流板４５１は、カバー１２０の内周側の周方向の一部に配置されていても良いし、全周を囲むように配置されていても良い。また、整流板４５１を配置するのではなく、カバー１２０の内周側にらせん状の溝が形成されている構成とされても良い。
【００４８】
以上のような構成とされた第五実施形態に係る穿孔工具４０１によれば、カバー１２０の内周側に、整流板４５１が配置されているので、吸引部４４０によって空気を吸引する際に渦を発生させて、ワークＷの切削粉を効率的に巻き上げて収集することができる。したがって、カバー１２０の外方に切削粉が飛散することをより確実に防止することが可能となる。
【００４９】
（第六実施形態）
次に、本発明の第六実施形態に係る穿孔工具５０１について説明する。
なお、第一実施形態の穿孔工具１と同一の構成のものについては、同一の符号を付して記載し、詳細な説明を省略する。また、吸引部については、第五実施形態と同様の構成であるので同一の符号を付して記載し、詳細な説明を省略する。
【００５０】
第六実施形態に係る穿孔工具５０１は、図６（ａ）に示すように、ワークＷを加工する工具本体１０（図６（ａ）において図示略）と、工具本体１０の外周側を囲むカバー５２０と、カバー５２０の端部の周方向にわたって設けられた可変シール部材３０と、このカバー５２０に取り付けられた吸引部４４０と、を備えている。なお、第六実施形態においては、カバー５２０には切欠きが形成されておらず、カバー５２０の端部の全周に可変シール部材３０（ブラシシール）が取り付けられている。
【００５１】
そして、第六実施形態においては、図６（ａ）に示すように、カバー５２０に孔５５２（渦生成手段）が形成されている。孔５５２は、カバー５２０を貫通するように複数形成され、軸線方向（図６（ａ）の左右方向）において吸引部４４０と可変シール部材３０との間に配置されている。
図６（ｂ）に、図６（ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。図６（ｂ）に示すように、孔５５２は、カバー５２０外周側から内周側に向かうにしたがって、周方向の一方側（図６（ｂ）において左回り側）に向かう形状となっている。このような孔５５２が形成されている場合に吸引部４４０により空気を吸引すると図６（ｂ）に示すように、孔５５２から空気が入り込み、左回りの空気の渦が発生する。
【００５２】
以上のような構成とされた第六実施形態に係る穿孔工具５０１によれば、吸引時において空気の渦が発生する孔がカバー５２０に形成されているので、ワークＷの切削粉を効率的に巻き上げて収集することができる。したがって、カバー５２０の外方に切削粉が飛散することをより確実に防止することが可能となる。
【００５３】
（第七実施形態）
次に、本発明の第七実施形態に係る穿孔工具６０１について説明する。
なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の構成のものについては、同一の符号を付して記載し、詳細な説明を省略する。また、吸引部については、第五実施形態と同様の構成であるので同一の符号を付して記載し、詳細な説明を省略する。
【００５４】
第七実施形態に係る穿孔工具６０１は、図７（ａ）に示すように、ワークＷを加工する工具本体１０（図７（ａ）において図示略）と、工具本体１０の外周側を囲むカバー１２０と、カバー１２０の周方向にわたって設けられた可変シール部材６３０と、カバー１２０に取り付けられた吸引部４４０と、を備えている。
【００５５】
そして、図７（ｂ）の可変シール部材６３０（ブラシシール）の断面（図７（ａ）のＡ−Ａ断面）に示すように、可変シール部材６３０には孔６５３（渦生成手段）が形成されている。孔６５３は、可変シール部材６３０の周方向と直交する方向に複数形成されている。孔６５３は、可変シール部材６３０の外周側から内周側に向かうにしたがって、周方向の一方側（図７（ｂ）において左回り側）に向かう形状となっている。このような孔６５３が形成されている場合に、穿孔工具６０１をワークＷに接触させて、吸引部４４０により空気を吸引すると図７（ｂ）に示すように、孔６５３から空気が入り込み、左回りの空気の渦が発生する。
【００５６】
以上のような構成とされた第七実施形態に係る穿孔工具６０１によれば、吸引時において空気の渦が発生する孔６５３がカバー１２０に形成されているので、ワークＷの切削粉を効率的に巻き上げて収集することができる。したがって、カバー１２０の外方に切削粉が飛散することをより確実に防止することが可能となる。
【００５７】
ここで、隣り合う孔６５３で区切られた可変シール部材６３０同士は、前述の軸線方向と直交する断面において、周方向に重なり合うような断面形状とされていることが好ましい。この場合、ワークＷの切削粉が外方に飛散することをより確実に防止可能となる。
【００５８】
（第八実施形態）
次に、本発明の第八実施形態に係る穿孔工具７０１について説明する。
なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の構成のものについては、同一の符号を付して記載し、詳細な説明を省略する。
【００５９】
第八実施形態に係る穿孔工具７０１は、ワークＷを加工する工具本体１０と、工具本体１０の外周側を囲むカバー１２０と、カバー１２０の周方向にわたって設けられた可変シール部材３０と、カバー１２０に取り付けられた吸引部４４０と、を備えている。
【００６０】
そして、第八実施形態においては、図８に示すように、工具本体１０が取り付けられる主軸１１の周方向にファン７５４（渦生成手段）が形成されている。このファン７５４は、吸引部４４０によって吸気を吸引する際に、空気の渦を発生させるためのものである。
【００６１】
以上のような構成とされた第八実施形態に係る穿孔工具７０１によれば、吸引時において空気の渦が発生するファン７５４が主軸１１の周方向に形成されているので、ワークＷの切削粉を効率的に巻き上げて収集することができる。したがって、カバー１２０の外方に切削粉が飛散することをより確実に防止することが可能となる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態である穿孔工具について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６３】
例えば、上記実施の形態においては、ワークの表面に凸部が形成されている場合について説明したが、凹部が形成されている場合においても本発明を適用することが可能である。例えば、ブラシシールが、カバーの端部よりもワーク側に突出するように設けることでワークに凹部が形成されている場合でも、ワークの表面を覆い切削粉が飛散することを防止できる。
【００６４】
また、カバーは、主軸の外側に取り付け可能に形成されている構成とされても良い。例えば、第五実施形態及び第八実施形態においては、図５及び図８に示すように、カバー１２０と主軸１１との間に可変シール部材３０（ブラシシール）が設けられた状態でカバー１２０が主軸１１に取り付けられている。
【００６５】
また、カバーの形状は円筒形状に限定されるものではなく、例えば矩形などの形状であっても良い。
また、第二実施形態においては、カバー内周方向の全周に針が配置されている場合についてしたが、これに限定されるものではなく、周方向の一部に針が設けられていても良い。
また、第五実施形態から第八実施形態において、可変シール部材がブラシシールの場合について説明したが、針と針保持具とを有する可変シール部材とされても良い。また、第五実施形態から第八実施形態において、カバーの端部に切欠き部を形成し、この切欠き部に可変シール部材を取り付けても良い。
【符号の説明】
【００６６】
Ｗ  ワーク
Ｘ  切削粉
１、１０１、２０１、４０１、５０１、６０１、７０１  穿孔工具
１０  工具本体
２０、１２０、５２０  カバー
３０、１３０、２３０、３３０、６３０  可変シール部材
１３１、３３１  針
１３２  針保持具
２３７  ストロークセンサ
４４０  吸引部
５５２  孔（渦生成手段）
６５３  孔（渦生成手段）
７５４  ファン（渦生成手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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