(57)【要約】【課題】密閉性を確保すると共に、組み付け部材への過度の負荷を抑制することの可能な防振装置を提供する。【解決手段】ベース部３４Ａに形成されるシール部３５は、径方向内側に形成される被覆ゴム部３６、被覆ゴム部３６から径方向外側へ連続して形成され被覆ゴム部３６よりも厚みが厚いサブリップ部３５Ｂ、及び、サブリップ部３５Ｂから径方向外側へ連続して形成されサブリップ部３５Ｂよりも厚みが厚いメインシール部３５Ａを有している。【選択図】図５
2014139457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、
筒状とされ振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材と第２取付部材との間に配設され、両者を連結する弾性体と、
前記弾性体を隔壁の一部として前記第２取付部材の内側に構成され、液体が封入された主液室と、
液体が封入され、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより構成され、前記主液室と制限通路を介して連通され、液圧変化に応じて拡縮可能とされた副液室と、
前記主液室と前記副液室との間に配置されて前記主液室と前記副液室とを区画し、外周に環状の外周縁を有する仕切部材と、
環状とされ、前記ダイヤフラムの外周端が接着され、前記外周縁と対向配置されるベース部を有する環状外周金具と、
前記ベース部の前記外周縁との対向側に形成され、径方向内側に形成される内側シール部、前記内側シール部から径方向外側へ連続して形成され前記内側シール部よりも厚みが厚い中間シール部、及び、前記中間シール部から径方向外側へ連続して形成され前記中間シール部よりも厚みが厚く前記外周縁の外周端面の径方向外側に配置される外側シール部を有し、前記外周縁との間をシールするシール部と、
を備えた、防振装置。
【請求項２】
前記第２取付部材は、本体部と、該本体部の一端よりも内径が拡大された拡径部とを有し、前記外周縁は、前記拡径部の内周に沿って配置されると共に外径が前記本体部よりも大径とされ、前記中間シール部は、前記本体部よりも径方向外側に形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記内側シール部の径方向内側には、内壁が被覆膜で被覆された前記制限通路が形成され、前記シール部と前記被覆膜は一体的に形成されていること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を吸収及び減衰させる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。このような防振装置としては、装置内部に弾性体及び一対の液室（主液室及び副液室）が設けられると共に、制限通路を通して一対の液室が互いに連通された液体封入式のものが知られている。この液体封入式の防振装置によれば、搭載されたエンジンが作動して振動が発生した場合には、弾性体の制振機能及び、一対の液室間を連通する制限通路内の液体の粘性抵抗等で振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。
【０００３】
このような防振装置は、弾性体、内周に弾性体が接着された外筒、一対の液室を仕切るための仕切部材、一対の液室の一方である副液室を形成するゴム膜等の複数の部品を組み付けて構成されている。このように複数の部品を組み付けて構成する場合、液室や流路からの液体漏れを防ぐために、各部にシール構造が施される。
【０００４】
例えば、特許文献１では、本体ゴム弾性体と一体的に形成された弾性シール壁部を仕切部材に押し当ててオリフィス通路の内周壁部が構成されている。また、仕切金具の外周との間がゴム膜でシールされている。
【０００５】
このようなシール部材は、密閉性を確保することが重要であるが、一方でシール対象となる部材からの押圧力が大きくなると、組み付け部材に過度の負荷がかかるため、変形等が生じることも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６３０２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、密閉性を確保すると共に、組み付け部材への過度の負荷を抑制することの可能な防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、筒状とされ振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材と第２取付部材との間に配設され、両者を連結する弾性体と、前記弾性体を隔壁の一部として前記第２取付部材の内側に構成され、液体が封入された主液室と、液体が封入され、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより構成され、前記主液室と制限通路を介して連通され、液圧変化に応じて拡縮可能とされた副液室と、前記主液室と前記副液室との間に配置されて前記主液室と前記副液室とを区画し、外周に環状の外周縁を有する仕切部材と、環状とされ、前記ダイヤフラムの外周端が接着され、前記外周縁と対向配置されるベース部を有する環状外周金具と、前記ベース部の前記外周縁との対向側に形成され、径方向内側に形成される内側シール部、前記内側シール部から径方向外側へ連続して形成され前記内側シール部よりも厚みが厚い中間シール部、及び、前記中間シール部から径方向外側へ連続して形成され前記中間シール部よりも厚みが厚く前記外周縁の外周端面の径方向外側に配置される外側シール部を有し、前記外周縁との間をシールするシール部と、を備えている。
【０００９】
請求項１に係る防振装置は、仕切部材の外周に外周縁が形成されており、この外周縁と環状外周金具のベース部とが対向するように配置されている。そして、当該対向し合う外周縁とベース部の間は、シール部でシールされる。シール部は、ベース部側に形成されていて、径方向内側から順に、内側シール部、中間シール部、外側シール部となっており、これらは連続形成されている。これにより、外周縁とベース部との間は、径方向内側の押圧力よりも径方向外側の押圧力が大きくなるようにシールされる。したがって、厚みの厚い中間シール部で密閉性を確保することができると共に、厚みの薄い内側シール部では、外周縁への過度な負荷が抑制され、良好なシール構成とすることができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る防振装置は、前記第２取付部材は、本体部と、該本体部の一端よりも内径が拡大された拡径部とを有し、前記外周縁は、前記拡径部の内周に沿って配置されると共に外径が前記本体部よりも大径とされ、前記中間シール部は、前記本体部よりも径方向外側に形成されていること、を特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、比較的大きくなる中間シール部の押圧力は、本体部よりも径方向内側へは直接は作用しないので、第２取付部材により押圧力が受けられない位置で外周縁が押されることがなく、外周縁の変形を抑制することができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る防振装置は、前記内側シール部の径方向内側には、内壁が被覆膜で被覆された前記制限通路が形成され、前記シール部と前記被覆膜は一体的に形成されていること、を特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、シール部と被覆膜を一体的に形成することができ、製造工程の工数を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、密閉性を確保すると共に、組み付け部材への過度の負荷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防振装置の組み立て前の構成を示す側面断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防振装置の仕切部材の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る防振装置の外観斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシール部付近の組み立て前の構成を示す拡大側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１には本発明の実施形態に係る防振装置１０が示されている。この防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図中の符号Ｓは装置の軸心を示し、この軸心に沿った方向を装置の軸方向Ｓとする。また、図の上下方向が車体へ取り付けられた状態での防振装置１０の上下方向となる。防振を目的とする主たる振動（主振動）は、軸方向Ｓに入力される。
【００１８】
図１に示されるように、防振装置１０は、第１取付部材１２、及び、第２取付部材１４を備えている。
【００１９】
第２取付部材１４は、円筒状とされ、上端側に拡径部１４Ｃが形成されている。拡径部１４Ｃは、第２取付部材１４の他の部分である本体部（以下「円筒部１４Ａ」という）よりも大径とされている。拡径部１４Ｃと円筒部１４Ａとの間には、径方向外側へ向かう段部１４Ｂが形成されている。第２取付部材１４は、不図示のブラケットを介して、車体に連結される。
【００２０】
第１取付部材１２は、第２取付部材１４よりも小径の取付部１２Ａ及びカップ部１２Ｂを備えている。取付部１２Ａは円筒状とされ、円筒内面に雌ねじ１２Ｎが形成されている。雌ねじ１２Ｎには、エンジン側に連結される不図示のボルトが螺合され、エンジンが連結される。カップ部１２Ｂは、上方へ向かって大径となる有底の台錘筒状とされ、取付部１２Ａの上端に取付部１２Ａと同軸となるように固定配置されている。第１取付部材１２は、第２取付部材１４と同軸となるように第２取付部材１４の内側に配置されている。取付部１２Ａの下端の一部は、第２取付部材１４の下端よりも下側へ突出されている。第１取付部材１２及び第２取付部材１４の軸心が、防振装置１０の軸方向Ｓと一致している。
【００２１】
第１取付部材１２と第２取付部材１４との間には、吸振主体となるゴム製の弾性体１６が配置されている。弾性体１６は、第１取付部材１２の外面に加硫接着されると共に、第２取付部材１４の円筒部１４Ａの下側に加硫接着されており、第１取付部材１２と第２取付部材１４とを弾性的に連結している。
【００２２】
弾性体１６の第２取付部材１４に沿った位置の上端部分からは、上方へ延出する薄膜状の被覆部１６Ａが弾性体１６と一体的に形成されている。この被覆部１６Ａは、円筒部１４Ａ内周面に加硫接着されて円筒部１４Ａの内壁を覆っている。また、カップ部１２Ｂの内側にも、内面を覆うように弾性体１６と一体的に薄肉ゴム部１６Ｂが形成されている。
【００２３】
第２取付部材１４の拡径部１４Ｃの径方向内側には、仕切部材２０が配置されている。仕切部材２０は、全体として略円板状とされ（図３参照）、後述する主液室４０と副液室４２との間を区画する。仕切部材２０の詳細については後述する。
【００２４】
仕切部材２０を挟んで第２取付部材１４の逆側には、制限通路部材３０（環状外周金具）が配置されている。制限通路部材３０は、仕切部材２０とは別部材とされている。制限通路部材３０は、環状とされており、通路部３２及び挟持部３４を備えている。
【００２５】
通路部３２は、外周側に配置される外周部３２Ａ、外周部３２Ａと並行に内周側に配置される内周部３２Ｃ、及び、外周部３２Ａ及び内周部３２Ｃの一端を連結する連結部３２Ｂで構成されている。通路部３２の断面は、略Ｕ字状とされ、Ｕ字の開口を仕切部材２０側に向けて配置されている。通路部３２の外径は、第２取付部材１４の円筒部１４Ａの外径と略同一とされている。内周部３２Ｃの下端は外周部３２Ａの下端よりも上側に配置されている。通路部３２により、後述する制限通路４４の一部が構成されている。
【００２６】
挟持部３４は、通路部３２よりも大径とされ、ベース部３４Ａ、外周部３４Ｂ、及び、先端部３４Ｃを備えている。ベース部３４Ａは、通路部３２の外周部３２Ａの側先端から径方向外側へ延出されている。外周部３４Ｂは、ベース部３４Ａの径方向外側端から下側へ屈曲形成されている。先端部３４Ｃは、外周部３４Ｂの下端から径方向内側へ屈曲形成されている。挟持部３４は、第２取付部材１４の拡径部１４Ｃの外側に配置され、軸方向Ｓに加締められる。
【００２７】
図４にも示されるように、挟持部３４の外周２箇所の互いに対向する位置には、液体抜き切欠３４Ｄが形成されている。液体抜き切欠３４Ｄは、外縁を先端部３４Ｃから外周部３４Ｂに亘って切欠いて形成されている。液体抜き切欠３４Ｄの上端は、挟持部３４の最大外径位置よりも下側（先端部３４Ｃ側）に形成されている。
【００２８】
通路部３２の径方向内側には、開口を覆うように弾性膜状のダイヤフラム５０が加硫接着されている。ダイヤフラム５０は、通路部３２よりも軸方向Ｓの上側へ凸となる下向き開口の椀状とされている。通路部３２の内周部３２Ｃの径方向内側には、ダイヤフラム５０と一体的に厚肉の支持ゴム部３３が形成されている。支持ゴム部３３の内周下側には、内径が拡径されて段差となる圧入位置決部３３Ａが形成されている。圧入位置決部３３Ａには、後述する第２仕切板２２の収納部２２Ｂが圧入される。圧入位置決部３３Ａの軸方向Ｓの段差高さは、後述する第２仕切板２２の収納部２２Ｂの高さよりも低くなっている。
【００２９】
通路部３２には、Ｕ字の内周面を覆うように通路被覆ゴム３１が形成されている。通路被覆ゴム３１は、ダイヤフラム５０及び支持ゴム部３３と一体的に形成されている。
【００３０】
図２及び図５に示されるように、挟持部３４のベース部３４Ａの下面には、被覆ゴム部３６（内側シール部）、及び、シール部３５が形成されている。被覆ゴム部３６は、通路被覆ゴム３１から連続形成され、ベース部３４Ａの径方向内側下面を覆っている。シール部３５は、メインシール部３５Ａ（外側シール部）と、サブリップ部３５Ｂ（中間シール部）を備えている。サブリップ部３５Ｂは、被覆ゴム部３６から連続形成され、図５に点線で示されるように、第２取付部材１４の円筒部１４Ａと軸方向Ｓで対向するＰ位置よりも径方向外側に形成されている。したがって、サブリップ部３５Ｂは、段部１４Ｂと対向する位置に形成されている。サブリップ部３５Ｂは、被覆ゴム部３６よりも厚みが厚く、被覆ゴム部３６とサブリップ部３５Ｂの間に段差が形成されている。
【００３１】
メインシール部３５Ａは、サブリップ部３５Ｂから径方向外側に連続形成されている。メインシール部３５Ａの組み付け前の軸方向Ｓの長さは、第２取付部材の拡径部１４Ｃの軸方向Ｓの長さよりも長くなっている。メインシール部３５Ａの径方向内側は、上方側の内径が小さくなるテーパー形状とされている。メインシール部３５Ａは、第２取付部材１４の拡径部１４Ｃの径方向内側に嵌め込まれる。
【００３２】
制限通路部材３０と第２取付部材１４の間には、仕切部材２０が配置されている。弾性体１６の上面と仕切部材２０の下面とで囲まれた内側には、主液室４０が構成されている。主液室４０は、第２取付部材１４の内周に沿った環状部４０Ａ、カップ部１２Ｂ内に形成される中央部４０Ｂを有している。主液室４０には、液体が封入されている。液体としては、水、オイル、エチレングリコール等を用いることができる。
【００３３】
ダイヤフラム５０と仕切部材２０の上面とで囲まれた内側には、副液室４２が構成されている。副液室４２にも、主液室４０と同様に液体が封入されている。
【００３４】
図３にも示すように、仕切部材２０は、第１仕切板２２及び第２仕切板２４を備えている。第２仕切板２４は円板状とされ、外周端が上方向に小径となるテーパー状とされている（図２参照）。第２仕切板２４の一方面（下面）には、下方へ突出する環状の環状凸条２４Ａが形成されている。環状凸条２４Ａにより、第２仕切板２４の強度が高められている。第２仕切板２４の環状凸条２４Ａより径方向内側には、第２連通口２４Ｈが形成されている。第２連通口２４Ｈは、後述する中間室２３に対応する位置に形成されており、円形の中央に一箇所、その周囲に６箇所の開口で構成されている。第２仕切板２４の第２連通口２４Ｈよりも径方向外側には、連通穴２４Ｃが形成されている。連通穴２４Ｃは、第２仕切板２４の外周に沿った長穴とされ、後述する第１仕切板２２の連通穴２２Ｃと共に、連通穴２０Ｃを構成する。第２仕切板２４の上面には、ゴム膜２４Ｇが接着されている。
【００３５】
第２仕切板２４の他方面には、上側へ凸となる凸部２５が形成されている。凸部２５は、第２仕切板２４の外周に沿って複数（本実施形態では５個）形成されている。なお、凸部２５は、後述する制限通路４４よりも、径方向外側に配置されるように形成されている。凸部２５の高さは、第１仕切板２２の厚みよりも高く設定されている。第２仕切板２４は、第１仕切板２２よりも熱膨張率の高い材料で形成されている。第２仕切板２４は、アルミ合金等の金属材料を素材として鋳造等の方法で成形することができる。また樹脂材料を用いて射出成形することもできる。
【００３６】
第１仕切板２２は、略ハット状とされ、外周に円環板状のフランジ部２２Ａが形成されている。フランジ部２２Ａの外径は第２仕切板２４の外径と略同一とされている。フランジ部２２Ａには、連通穴２２Ｃが形成されている。連通穴２２Ｃは、フランジ部２２Ａの外周に沿った長穴とされ、第２仕切板２４の連通穴２４Ｃと重なり合って連通穴２０Ｃを構成している。フランジ部２２Ａの内周側には、フランジ部２２Ａの内周端から上方へ立ち上がる有底円筒状の収納部２２Ｂが形成されている。収納部２２Ｂの上面には、第１連通口２２Ｈが形成されている。第１連通口２２Ｈは、後述する中間室２３に対応する位置に形成されており、円形の中央に一箇所、その周囲に６箇所の開口で構成されている。収納部２２Ｂの上部の下面には、ゴム膜２２Ｇが接着されている。
【００３７】
フランジ部２２Ａの外周縁には、凸部２５に対応する位置に、切欠部２２Ｄが形成されている。フランジ部２２Ａの下面は、第２仕切板２４の外周上面と密着され、切欠部２２Ｄに凸部２５が係合されている。これにより、収納部２２Ｂが第２仕切板２４により閉鎖され、収納部２２Ｂの内部に中間室２３が形成される。中間室２３は、第２連通口２４Ｈを介して主液室４０と連通され、第１連通口２２Ｈを介して副液室４２と連通されている。第１仕切板２２は、第２仕切板２４よりも高強度の鋼板等を素材としてプレス等の方法により成形することができる。第１仕切板２２は、第２仕切板２４よりも熱膨張率の低い材料で形成されている。
【００３８】
なお、切欠部２２Ｄと凸部２５との係合は、製造工程における搬送の際に、第１仕切板２２と第２仕切板２４の接合状態が維持できる程度であればよい。具体的には、凸部２５を切欠部２２Ｄに圧入するだけでもよい。第２仕切板２４がアルミ合金等の金属製である場合には、凸部２５を切欠部２２Ｄに挿入して第１仕切板２２の上面から突出した部分を潰してもよい。また、第２仕切板２４が樹脂製である場合には、第１仕切板２２の上面から突出した部分を溶解させて第１仕切板２２の上面に溶着させてもよい。
【００３９】
中間室２３には、円板状の流通制御板２８が収納されている。流通制御板２８の厚みは、中間室２３の軸方向Ｓの幅よりも薄く、入力振動に同期して中間室２３内で軸方向Ｓに移動可能となっている。流通制御板２８の表面には、全面にわたって複数の小突起が形成されている。
【００４０】
仕切部材２０は、環状凸条２４Ａが第２取付部材１４の円筒部１４Ａに挿入され、環状凸条２４Ａよりも径方向外側が第２取付部材１４の拡径部１４Ｃ内側で段部１４Ｂに当接されている。仕切部材２０を挟んで円筒部１４Ａの逆側に、制限通路部材３０が配置されている。仕切部材２０の収納部２２Ｂの外周上部は、圧入位置決部３３Ａに圧入され、位置決めされている。また、フランジ部２２Ａの外周上面には、サブリップ部３５Ｂが当接されている。第２取付部材１４の拡径部１４Ｃと２２Ｂの外周端面の間にはメインシール部３５Ａが配置されている。仕切部材２０の外周縁及び第２取付部材１４の拡径部１４Ｃは、制限通路部材３０の挟持部３４により囲まれて軸方向Ｓに加締められている。
【００４１】
加締め後の拡径部１４Ｃの外周と外周部３４Ｂの内周との間には、隙間Ｒが形成されている。隙間Ｒは、液体抜き切欠３４Ｄ（図４参照）によって外部と連通されている。
【００４２】
通路部３２とフランジ部２２Ａの間には、メインシール部３５Ａ、サブリップ部３５Ｂ、及び支持ゴム部３３によりシールされて、制限通路４４が形成されている。制限通路４４は、断面Ｌ字状とされ、軸方向Ｓに延びる縦部４４Ａと、軸方向と直交する方向に延びる横部４４Ｂとを有している。縦部４４Ａは、通路被覆ゴム３１に沿って形成され、横部４４Ｂは、フランジ部２２Ａに沿って通路部３２を跨いで径方向まで形成されている。制限通路４４は、一端で通路部３２の内周が切欠かれた内側連通口３２Ｄを介して副液室４２と連通されている。また、制限通路４４は、他端で仕切部材２０の連通穴２０Ｃを介して主液室４０と連通されている。
【００４３】
次に、本実施形態の防振装置１０の製造方法について説明する。
【００４４】
まず、第１取付部材１２と第２取付部材１４に、弾性体１６及び被覆部１６Ａを加硫形成して主液室側組立体４６を製造する。また、制限通路部材３０にダイヤフラム５０、支持ゴム部３３、通路被覆ゴム３１、支持ゴム部３３、及び、シール部３５（メインシール部３５Ａ及びサブリップ部３５Ｂ）を加硫形成して副液室側組立体４８を製造する。なお、挟持部３４の先端部３４Ｃは、加締め前には屈曲されず外周部３４Ｂと面一となっている。
【００４５】
次に、仕切部材２０を製造する。収納部２２Ｂ内に流通制御板２８を収納して、第１仕切板２２と第２仕切板２４を接合する。当該接合は、第２仕切板２４の凸部２５を第１仕切板２２の切欠部２２Ｄと係合させ、フランジ部２２Ａの上面に突出した凸部２５を潰し、仮固定により行う。これにより、中間室２３内に流通制御板２８が収納された仕切部材２０が完成する。
【００４６】
次に、主液室側組立体４６、仕切部材２０、及び、副液室側組立体４８の組み付けを行う。当該組み付け作業 は、防振装置１０内に封入される液体内で行われる。
【００４７】
まず、主液室側組立体４６の拡径部１４Ｃ側に仕切部材２０を配置する。このとき、環状凸条２４Ａを円筒部１４Ａへ挿入し、仕切部材２０の外周縁を拡径部１４Ｃ内側に配置して段部１４Ｂに当接させる。環状凸条２４Ａがガイドとして機能するため、簡単に仕切部材２０を主液室側組立体４６に対して位置決めすることができる。
【００４８】
次に、副液室側組立体４８を、仕切部材２０上に被せるように配置する。このとき、支持ゴム部３３の圧入位置決部３３Ａへ仕切部材２０の収納部２２Ｂを圧入する。また、拡径部１４Ｃの内周面と仕切部材２０の外周端面との間にメインシール部３５Ａが挿入され、フランジ部２２Ａの外周上面にサブリップ部３５Ｂが当接されるようにする。さらに、挟持部３４の外周部３４Ｂ及び先端部３４Ｃを拡径部１４Ｃの外周に配置する。
【００４９】
ここで、メインシール部３５Ａの径方向内側は、下方側の内径が大きくなるテーパー形状とされており、これに対応するように、第２仕切板２４の外周端は、上方向に小径となるテーパー状とされている。したがって、メインシール部３５Ａの座屈を抑制しつつ、仕切部材２０の外周端との間のシール性を高めることができる。
【００５０】
そして、先端部３４Ｃを径方向内側へ折曲げて仕切部材２０の外周縁及び拡径部１４Ｃを挟み込み、軸方向Ｓに加締める。このとき、サブリップ部３５Ｂは、段部１４Ｂと対向する位置に形成されているので、段部１４Ｂとの間で仕切部材２０を挟持して、フランジ部２２Ａとの間で良好なシール性を確保することができる。また、サブリップ部３５Ｂは、第２取付部材１４の円筒部１４Ａと軸方向Ｓで対向する位置よりも径方向内側に形成されていない。したがって、サブリップ部３５Ｂの押圧力は、対向位置に第２取付部材１４が配置されていない部位においては直接は作用しない。したがって、仕切部材２０への荷重を抑制して、制限通路４４の変形を抑制することができる。
【００５１】
上記の加締めにより、防振装置１０の組み付けが完了する。その後、一方の液体抜き切欠３４Ｄから隙間Ｒへエアを吹き込み、もう一方の液体抜き切欠３４Ｄから液体を排出して、防振装置１０が完成する。
【００５２】
次に、本実施形態の防振装置１０の動作について説明する。
【００５３】
防振装置１０では、エンジン又は車体側からの振動入力時に、吸振主体である弾性体１６が振動により弾性変形すると、この振動が弾性体１６によって減衰吸収される。
【００５４】
また防振装置１０では、弾性体１６の変形により主液室４０の内容積が拡縮し、この主液室４０の拡縮に伴って主液室４０と副液室４２との間で液体が制限通路４４を通して相互に流通する。このとき、比較的低い周波数域の振動、例えばシェイク振動等の入力時には、入力振動に共振して液体が主液室４０と副液室４２との間で流入及び流出する液柱共振が生じる。このとき、制限通路４４内の空間に生ずる液体の圧力変化、液体流動の粘性抵抗等により振動エネルギが吸収されるので、防振装置１０では、特にシェイク振動等の比較的低い周波数域の振動については主液室４０、副液室４２間の液柱共振によって効果的に吸収できる。
【００５５】
またダイヤフラム５０は、主液室４０から副液室４２内への液体の流入時に外側へ膨出するように弾性変形することにより、副液室４２内の過度の液圧上昇を抑制する。これにより、副液室４２内の液圧上昇により主液室４０内から副液室４２内への液体の流入が抑制されることが防止される。
【００５６】
一方、エンジンから比較的高い周波数域の振動、例えばアイドル振動等が入力する時には、制限通路４４に目詰まりが発生して液柱共振により振動を吸収できなくなる。この時には、主液室４０内の液体へ伝達される高い周波数域の振動により流通制御板２８が中間室２３内で軸方向Ｓに振動する。これにより、第１連通口２２Ｈ及び第２連通口２４Ｈが開閉され、主液室４０内の液体の流動により、主液室４０内の液圧上昇が抑制される。したがって、エンジンから比較的高い周波数域の振動が入力した時でも、主液室４０内の液体の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑制できるので、高い周波数域の振動も効果的に吸収することができる。
【００５７】
本実施形態の防振装置１０によれば、メインシール部３５Ａにより、仕切部材２０の外周端と制限通路部材３０との間のシール性を高めることができる。
【００５８】
また、サブリップ部３５Ｂは、被覆ゴム部３６よりも厚みが厚いので、径方向内側の押圧力よりも径方向外側の押圧力が大きくなるように、フランジ部２２Ａとベース部３４Ａとの間をシールすることができる。したがって、厚みの厚い、サブリップ部３５Ｂで密閉性を確保することができると共に、厚みの薄い被覆ゴム部３６では、フランジ部２２Ａへの過度な負荷が抑制され、良好なシール構成とすることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、サブリップ部３５Ｂは、段部１４Ｂと対向する位置に形成されているので、段部１４Ｂとの間で仕切部材２０を挟持して、フランジ部２２Ａとの間で良好なシール性を確保することができる。また、サブリップ部３５Ｂは、第２取付部材１４の円筒部１４Ａと軸方向Ｓで対向する位置Ｐよりも径方向内側に形成されていない。したがって、サブリップ部３５Ｂの押圧力は、対向位置に第２取付部材１４が配置されていない部位においては直接は作用しない。したがって、仕切部材２０への荷重を抑制して、制限通路４４の変形を抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、シール部３５と通路被覆ゴム３１とが一体形成されているので、１回の加硫処理により両者を成形することができ、製造工程の工数を少なくすることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０   防振装置
１２   第１取付部材
１４Ａ 円筒部（本体部）
１４Ｃ 拡径部
１４   第２取付部材
１６   弾性体
２０   仕切部材
２２   第１仕切板
２２Ａ フランジ部（外周縁）
３０   制限通路部材（環状外周金具）
３２Ａ 外周部
３４Ａ ベース部
３５   シール部
３５Ａ メインシール部（外側シール部）
３５Ｂ サブリップ部（中間シール部）
３６   被覆ゴム部（内側シール部）
４０   主液室
４２   副液室
４４   制限通路
５０   ダイヤフラム
Ｓ     軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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