(57)【要約】【課題】情報処理装置が外部装置に記憶済みのコンテンツデータを積極的に利用するファイルを生成することで、冗長なデータ通信を防止する。【解決手段】他の通信装置と通信する通信装置は、前記他の通信装置に記憶されているコンテンツデータを判定し、前記他の通信装置に記憶されていると判定されたコンテンツデータについては前記他の通信装置から取得するように記述し、前記他の通信装置に記憶されていないと判定されたコンテンツデータについては前記通信装置から取得するように記述したファイルを生成し、生成した前記ファイルを前記他の通信装置に送信する。【選択図】  図１
2014035641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置と通信する通信装置であって、
前記他の通信装置に記憶されているコンテンツデータを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記他の通信装置に記憶されていると判定されたコンテンツデータについては前記他の通信装置から取得するように記述し、前記判定手段により前記他の通信装置に記憶されていないと判定されたコンテンツデータについては前記通信装置から取得するように記述したファイルを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成した前記ファイルを前記他の通信装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
コンテンツデータの更新日、データサイズ、データ種別に基づいて、前記判定手段による判定の対象となるコンテンツデータを選択する選択手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置と前記他の通信装置のいずれかの機器に省電力の設定がなされている場合に、前記判定手段による前記判定が行われることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記他の通信装置の受信バッファ残量が所定の閾値より低い場合に、前記判定手段による前記判定が行われることを特徴とすることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、ファイル名、データサイズ、更新日、メタ情報のいずれもが同一であるコンテンツデータが前記通信装置と前記他の通信装置とに記憶されている場合に、当該コンテンツデータを、前記他の通信装置において記憶されているコンテンツデータとして判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置の機能情報を取得する取得手段を更に有し、
前記他の通信装置において記憶されているコンテンツデータの復号を前記他の通信装置ができない場合、前記生成手段は、前記取得手段により取得された前記機能情報に基づいて、前記他の通信装置が復号可能なコンテンツデータを前記通信装置から取得するように記述したファイルを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
他の通信装置と通信する通信方法であって、
前記他の通信装置に記憶されているコンテンツデータを判定する工程と、
前記判定する工程により前記他の通信装置に記憶されていると判定されたコンテンツデータについては前記他の通信装置から取得するように記述し、前記判定する工程により前記他の通信装置に記憶されていないと判定されたコンテンツデータについては前記通信装置から取得するように記述したファイルを生成する工程と、
前記生成する工程により生成した前記ファイルを前記他の通信装置に送信する工程と、を有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載された制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と外部装置間における、効率的なコンテンツデータの伝送を行うための制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置（以下、ソース機器と称す）は、利用者の指示によりMarkup記述ファイル（XHTML,VRML,X3D等）に従ったコンテンツデータを生成して送信する。通信相手である外部装置（以下、レンダリング機器と称す）は、これを受信して、利用者に再生サービスを提供する。レンダリング機器は、再生サービスを実施する際、再生サービスに必要なコンテンツデータを、受信したコンテンツデータの中からアドレス記述情報に従って獲得する。このような技術に関連した効率的なデータ伝送方法として、特許文献１乃至３に記載されるような方法がある。
【０００３】
特許文献１には、レンダリング機器内にキャッシュメモリを設け、アドレス記述情報とコンテンツデータを関連付けて記憶させる方法が記載されている。この方法によれば、レンダリング機器が同一コンテンツデータを複数回利用する場合、レンダリング機器のキャッシュメモリに記憶されているコンテンツデータを利用することが可能となる。
【０００４】
特許文献２には、コンテンツデータの授受のための通信に先立って、機器間で接続して、記憶済みのコンテンツデータの同期判定処理を行い、機器間で必要な転送ファイル情報と有効な転送方向を判定する方法が記載されている。この方法によれば、一方の機器に記憶されていないコンテンツデータを、利用者の選択処理無しに、他方の機器が転送することが可能となる。
【０００５】
特許文献３には、利用者がソース機器にMarkup記述ファイルを生成させる際、レンダリング機器の出力解像度に対応した縮尺情報を併せて記述する方法が記載されている。この方法によれば、レンダリング機器は受信したMarkup記述ファイルにより、自身の能力に対応した縮尺でコンテンツ再生を実施することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−３０６３号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５７１７号公報
【特許文献３】特開２００９−５３３７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、利用者がソース機器を操作して所望のMarkup記述ファイルを生成させる場合、これらのファイルにおいて、レンダリング機器に記憶されているコンテンツの情報を反映させることが出来ないという問題があった。すなわち、ソース機器は、Markup記述ファイルを生成する際にレンダリング機器に記憶されているコンテンツデータの情報を認識できないため、生成したファイルは全てソース機器のコンテンツデータを利用するためのMarkup記述になっていた。したがって、レンダリング機器内に記憶済みのコンテンツデータがあっても、受信したMarkup記述ファイルに従って全てのコンテンツデータをソース機器から獲得しなければならなかった。このような冗長なデータ通信は、無駄に時間を使うだけでなく、電力リソース等も浪費することになっていた。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ソース機器（情報処理装置）がレンダリング機器（外部装置）に記憶済みのコンテンツデータを積極的に利用するMarkup記述ファイルを生成することで、冗長なデータ通信を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、他の通信装置と通信する通信装置であって、前記他の通信装置に記憶されているコンテンツデータを判定する判定手段と、前記判定手段により前記他の通信装置に記憶されていると判定されたコンテンツデータについては前記他の通信装置から取得するように記述し、前記判定手段により前記他の通信装置に記憶されていないと判定されたコンテンツデータについては前記通信装置から取得するように記述したファイルを生成する生成手段と、前記生成手段により生成した前記ファイルを前記他の通信装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、冗長なデータ通信の削減に伴って処理時間や消費電力を低減し、また、機器内部の記憶媒体の有効を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態のシステム構成図。
【図２】第１実施形態のシステムを構成する機器の機能ブロック図。
【図３】第１実施形態によるソース機器同期処理を示すフローチャート。
【図４】図３の判定対象コンテンツデータの選別処理手順を示すフローチャート。
【図５】図３のコンテンツデータの同期判定の要否判定処理手順を示すフローチャート。
【図６】図３のコンテンツデータの同期判定処理手順を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態のシステム構成図
【図８】第２実施形態のシステムを構成する機器の機能ブロック図。
【図９】第２実施形態によるソース機器同期処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態のシステム構成及びシーケンスを示す図である。本実施形態によるシステムは、撮像機器10（ソース機器、情報処理装置）と、これと通信相手の印刷出力機器11（レンダリング機器、外部装置）で構成される。そして、この撮像機器10と印刷出力機器11の間はポイント-ポイント通信路すなわち近接無線通信路で接続されている。この近接無線通信路としては、電磁誘導を利用した非接触ＩＣカード無線通信やＮＦＣ（Near Field Communication）、誘導電界を利用した“TransferJet”等の方式による通信路がある。この通信路の形成に際しては、機器同士をほぼ接する距離に近接させることが必須条件である。本実施形態では、撮像機器10が、事前に利用者から印刷出力指示操作12を受け付け、その後、印刷出力機器11が、近接無線通信路の接続100をトリガに、レンダリングサービス104である、選択背景と画像の複合ダイレクト印刷を実施する例を説明する。
【００１３】
図２は、本実施形態における、撮像機器10と印刷出力機器11内の機能ブロックを示す図である。撮像機器10内には、イメージデータ保存部200、Markup記述保存部201、近接通信部202、データ同期確認部203、Markup記述生成部204、操作部・表示部205が実装されている。一方、印刷出力機器11内には、イメージデータ保存部210、Markup記述保存部211、近接通信部212、ラスターデータ生成部213、印刷エンジン214が実装されている。
【００１４】
以下、図１のシステム構成及びシーケンス図、図２の機能ブロック図、図３〜６のフローチャートを用いて、第１実施形態に関して説明を行う。先ず、撮像機器10において、利用者が撮像機器10の操作部・表示部を操作し、印刷対象の画像ファイルと背景情報ファイル（コンテンツデータ）を選択し、印刷の指示（12）を行う。この指示に応じて、Markup記述生成部204は、印刷用のMarkup記述ファイル14を生成し、Markup記述保存部201に一時記憶する。利用者は、撮像機器10を印刷出力機器11に接触させることにより、近接無線通信路の接続を行う（100）。ここで、印刷出力機器11は、印刷背景用のコンテンツデータのライブラリファイル群を、自機内のイメージデータ保存部210に記憶（13）している。次に、近接無線通信路を介して、撮像機器10は、印刷出力機器11より、実行可能なアプリケーションやサポートプロトコル、電源プロファイル、コンテンツデータのライブラリファイルの記憶の有無等が記載されている、サービス情報を取得（101）する。
【００１５】
この後、撮像機器10は、図３に示すフローチャートに従って、印刷用のMarkup記述ファイル14内に記述されているコンテンツデータ毎に、本実施形態によるコンテンツデータの同期処理（102）を実行する。まず、データ同期確認部203は、印刷出力機器11に対して送付が必要か否かの判定のための、判定対象となるか否かを判断するデータの選別処理を行う（S300）。このデータ選別処理について、図４を用いて説明する。図４は、データ同期確認部203による、判定対象となるコンテンツデータの選別処理（S300）手順を示すフローチャートである。まず、データ同期確認部203は、コンテンツデータ毎に、データ更新日時の確認を行い（S400）、最後に通信が行われた日時（通信路が最終設定された日時）より前に更新されたかの判定を行う（S401）。
【００１６】
最後に通信が行われた日時とは、例えば、撮像機器10がサービス情報を取得（101）した日時であり、データ同期確認部203はこの日時を保持しているものとする。データが最後に通信が行われた日時より後に更新された場合（S401のN）、データ同期確認部203は、このデータは印刷出力機器11に記憶されておらず必ず送信されるものと判断し、このデータについての判定対象か否かの判断を終了する（S407）。一方、データが最後に通信が行われた日時より前に更新された場合（S401のY）、データ同期確認部203はデータサイズの確認を行う（S402）。そして、データサイズが所定の閾値（コンテンツデータの同期判定シーケンスで必要なデータ通信量等）以上であるかの判定を行う（S403）。
【００１７】
データサイズが所定の閾値以上ではない場合（S403のN）、このデータが判定対象か否かの判断を終了する（S407）。データサイズが所定の閾値以上である場合（S403のY）、データ種別の確認を行い（S404）、データ種別が印刷対象の種別（画像コンテンツデータ、背景情報コンテンツデータ等）内であるかの判定を行う（S405）。データ種別が印刷対象外の種別である場合（S405のN）、このデータが判定対象か否かの判断を終了する（S407）。データ種別が印刷対象の種別である場合（S405のY）、判定対象のコンテンツデータに設定する（S406）。以上の３つの判定（S401,S403,S405）をMarkup記述ファイル14内のコンテンツデータ全てに対して繰り返し実施した後、このデータが判定対象か否かの判断を終了する（S407）。
【００１８】
図３に戻り、図４に示したS300の処理を受けて、判定対象となるコンテンツデータが存在しない場合（S301のN）、印刷用のMarkup記述ファイル14を印刷出力機器11に対して送付する（S307）。これにより、複合ダイレクト印刷サービスの開始を指示し、判定処理を終了する。一方、判定対象となるコンテンツデータが存在する場合（S301のY）、コンテンツデータの同期判定の要否判定を行う（S302）。
【００１９】
図５は、データ同期確認部203による、コンテンツデータの同期判定の要否判定処理（S302）手順を示すフローチャートである。まず、事前に取得したサービス情報（図１の101）に基づいて、印刷出力機器11の動作電源プロファイル（省電力制御の要否種別情報等）を入手する（S500）。これと共に、撮像機器10の電源プロファイルも確認する（S500）。撮像機器10は、電源プロファイルを確認の結果、いずれかの機器に省電力“要”の設定があるかの確認を行い（S501）、“要”の設定がある場合（S501Y）には、コンテンツデータの同期判定を“要”と設定する（S505）。一方、いずれの機器も省電力“要”の設定が為されていない場合（S501のN）、印刷出力機器11の受信バッファ残量（図２の機能ブロック図の例では、イメージデータ保存部（210）の残存容量）を確認する（S502）。印刷出力機器11の受信バッファ残量の確認は、事前に取得したサービス情報（図１の101）に基づいて行うことができる。
【００２０】
撮像機器10は、印刷出力機器11の受信バッファ残量が、規定の閾値（閾値条件としては、イメージデータ保存部210の残存容量が、全容量の1/4等）以上残っているかの確認を行う（S503）。受信バッファ残量が規定閾値以上残っていないと確認した場合（S503のN）、コンテンツデータの同期判定を“要”と設定する（S505）。受信バッファ残量が規定閾値以上残っていると確認した場合（S503のY）、印刷出力機器11は十分に受信バッファ残量があると判断し、コンテンツデータの同期判定を“不要”と設定（504）する。コンテンツデータの同期判定の要否を設定した後、コンテンツデータ同期判定選別処理を終了する。
【００２１】
図３に戻り、図５に示したS302の処理を受けて、同期判定が“要”（S303のY）に設定されたコンテンツデータに対して、コンテンツデータの同期判定処理（S304）を行う。図６は、データ同期確認部203による、コンテンツデータ同期判定処理（S304）手順を示すフローチャートである。先ず、撮像機器10は、事前に取得したサービス情報（図１の101）に基づき、印刷出力機器11内のイメージデータ保存部210に記憶済みのファイルに関する各種情報を入手する（S600）。この各種情報には、ファイル名称、データサイズ、更新日時、メタ情報が含まれる。そして、各コンテンツデータに関して、同一の名称のデータがあるか（S601）、同一のデータサイズのデータであるか（S602）、同一の更新日時であるか（S603）、同一のメタ情報のデータであるか（S604）の判定を行う。これらの４つの比較判定（S601〜S604）の全てで同一と判断された場合（S601〜S604の全てでY）にのみ、撮像機器10は、印刷出力機器11のイメージデータ保存部210に、その判定対象のコンテンツデータを記憶済みと認識する（S605）。
【００２２】
図３に戻り、図６に示したS304の処理を受けて、判定対象のコンテンツデータを記憶済みと認識した場合（S305のY）、Markup記述生成部804は、Markup記述ファイル14内に記述されている、コンテンツデータの識別情報（URI等）を更新する。すなわち、印刷用のMarkup記述ファイル14を、印刷出力機器11側のイメージデータ保存部210上の情報に変更する（S306、図１の110）。また、変更したコンテンツデータ以外については、そのまま利用する。この後、データ同期確認部203は、コンテンツデータの識別情報についてMarkup記述ファイルの更新を実施した結果を、レンダリング機器に通知する（S307、図１の103）。そして、近接通信部802が、更新したコンテンツデータを含むMarkup記述ファイル（図１の15）を、印刷出力機器11に送ることにより、両機器間で共有する（図１の111、104）。最後に、双方で複合ダイレクト印刷サービスのアプリケーションを起動し（図１の112）、双方の機器が対応するレンダリングサービスを開始する（図１の104）。具体的には、印刷出力機器11は受信したMarkup記述ファイルに含まれる指示に従ってラスターデータを生成し、印刷エンジン214は、ラスターデータを印刷する。
【００２３】
本実施形態による処理により、レンダリングサービスの対象コンテンツデータが、既にレンダリング機器内にローカル記憶されている場合に、ソース側機器からの重複コンテンツデータ送信を未然に防止できる。また、レンダリングサービスに際して、冗長なコンテンツデータの送信を削減することが可能になり、処理時間や消費電力の削減、機器内情報記憶エリアの利用効率を向上することができる。
【００２４】
［第２実施形態］
動画や音楽等のストリームデータをレンダリング機器で再生する際、特に、動画、音声に関しては多種多様な符号化則が存在するため、以下のような問題があった。すなわち、ソース機器が独自の判断で選択したコンテンツデータの符号化則が、レンダリング機器のデコーダで復号化できない場合、レンダリング機器で動画や音声のデータを再生できないという問題があった。第２実施形態では、動画や音楽等のストリームデータを、レンダリング機器で、再生制御用のMarkup記述ファイルにて指定されるコンテンツデータを復号し、多重再生を行うことで、レンダリングサービスを実現している。
【００２５】
図７は、本発明の第２実施形態のシステム構成及びシーケンスを示す図である。本システムは動画撮像機器70（ソース機器、情報処理装置）と動画出力機器71（レンダリング機器、外部装置）で構成され、これらの機器間はポイント-ポイント通信路である、近接無線通信路で接続されている（700）。図７は、基本的に図１と同じであるが、レンダリング能力取得701の段階を含む点で異なる。本実施形態では、動画撮像機器70が、事前に利用者の動画再生指示操作72を受け付け、近接無線通信路の接続をトリガに、レンダリングサービスで（705）ある、BGM付き動画レンダリングサービスを実施する例を説明する。
【００２６】
図８は、本発明の実施形態における、動画撮像機器70と動画出力機器71内の機能ブロック図である。図８は、基本的には図２と同じであるが、動画撮像機器70内にストリームデータ保存部800が実装され、また、動画出力機器71内にストリームデータ保存部810とAVストリーム復号部813と表示エンジン814が実装される点で異なる。
【００２７】
撮像機器10は、図９に示すフローチャートに従った処理を行い、本実施形態によるコンテンツデータの同期処理（703）を実行する。なお、図９に示すフローチャートのS900〜S906は、図３に示すフローチャートのS300〜S306に対応する。先ず、第１実施形態の例に従って、動画撮像機器70は、Markup記述ファイル74内のコンテンツデータのうち、変更可と判定されたコンテンツデータの識別情報（URI等）を、動画出力機器71のストリームデータ保存部810上の情報に更新する（S906）。また、変更可と判定されたコンテンツデータの識別情報を、動画撮像機器70のストリームデータ保存部800上の情報のまま保持する。
【００２８】
この後、データ同期確認部803は、事前に取得したサービス情報（図７の701）に含まれる、動画出力機器71のレンダリング能力情報（機能情報）を判定基準に、指定したストリームコンテンツデータの再生（レンダリング）が可能であるかの判定を行う（S907）。ここで、再生が可能と判断した場合（S907のY）は、このコンテンツデータを含むMarkup記述ファイルを、近接通信部802が動画出力機器71に送付する。再生が不可能と判断した場合（S907のN）は、コンテンツデータの格納場所に拘らずに、Markup記述ファイルを、再生が可能な同等のコンテンツデータの識別情報（URI等）を用いて更新する（S908）。この後、データ同期確認部803は、コンテンツデータの識別情報についてMarkup記述ファイルの更新を実施した結果を、レンダリング機器に通知する（S909、図７の704）。そして、近接通信部802が更新したMarkup記述ファイル（図７の75）を動画出力機器71に送ることにより、両機器間で共有する（図７の711、704）。最後に、双方で前記複合ダイレクト印刷サービスのアプリケーションを起動し（図７の712）、対応するレンダリングサービスを開始する（図７の705）。
【００２９】
本実施形態によれば、第１実施形態のサービス対象コンテンツデータの重複送信防止制御処理に対しての判断基準である対象データの重複記憶に加えて、レンダリング機器側の復号能力を意識した制御を実現できる。具体的には、アプリケーションの追加・削除が容易可能なレンダリング機器（PC等）側で、削除したアプリケーションで復号したデータが残存していても、残存アプリケーションで復号可能なコンテンツデータを何れかの機器が所持していれば、指定出来る。
【００３０】
［他の実施例］
第１実施形態及び第２実施形態においては、代替コンテンツデータの指定方法として、Markup記述ファイル上に記述される、コンテンツデータファイルの識別情報（URI等）を、サービスの起動操作側機器で通信路生成後に自動更新する例を示した。しかし、Markup記述ファイルを用いる例以外にも、通常のハンドシェーク型のメッセージ制御（DLNA,UPnP等）を利用しても同等の効果が得られる。
【００３１】
また、ポイント-ポイント接続型通信路を用いてデータ通信を行う以前に機器側の操作を行う通信媒体の例として、“TranferJet”を例に用いて説明を行ったが、NFC、IrDA等の媒体を用いても同等の効果が得られる。
【００３２】
また、第１実施形態及び第２実施形態において、以下のように実施することも可能である。すなわち、図５に示されるコンテンツデータの同期判定の要否判定処理を、省電力設定の有無に関係なく、レンダリング機器側の受信バッファ残量が閾値より低い場合（S503のN）に、同期判定を“要”と設定することも可能である。また、S501とS503に示される２つの条件以外の条件によって判断することも可能である。同様に、図４に示される判定対象となるコンテンツデータの選別処理や、図６に示される同期判定処理において、コンテンツデータの種類によって、条件を減らすこと、他の条件に替えること、他の条件をさらに加えることも可能である。さらに、図５に示されるンテンツデータの同期判定の要否判定処理を省略し、選別されたコンテンツデータ（図３のS301でY）の全てに対してコンテンツデータの同期判定処理を行うことも可能である。
【００３３】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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