(57)【要約】【課題】  蛍光体中に含まれるハロゲンに起因する分解ガスの発生を抑制する。【解決手段】  本発明に係る波長変換部材は、蛍光体を含有する波長変換部材であって、蛍光体は、ハロゲンを含み、ゲッターは、アルカリ土類金属リン酸塩を含む。また、本発明に係る発光装置は、前記波長変換部材と、蛍光体を励起させる波長の光を発する半導体発光素子とを備える。【選択図】図１
2014162913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体とゲッターを含有する波長変換部材であって、
前記蛍光体は、ハロゲンを含み、
前記ゲッターは、アルカリ土類金属リン酸塩を含むことを特徴とする波長変換部材。
【請求項２】
前記ゲッターは、第一リン酸カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、第二リン酸カルシウム（ＣａＨＰＯ４）、リン酸三カルシウム（Ｃａ（ＰＯ４）２）、第三リン酸三カルシウム（３Ｃａ３（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）、カルシウムヒドロキシアパタイト（Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）、ピロリン酸二水素カルシウム（ＣａＨ２Ｐ２Ｏ７）、ピロリン酸カルシウム（Ｃａ２Ｐ２Ｏ７）、ポリリン酸にカルシウムイオンを加えた塩（Ｃａ・（ＰＯ３）ｎ）から選択される少なくとも１つを有する請求項１記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記ゲッターは、第一リン酸ストロンチウム（Ｓｒ（Ｈ２ＰＯ４）２）、第二リン酸ストロンチウム（ＳｒＨＰＯ４）、リン酸三ストロンチウム（Ｓｒ（ＰＯ４）２）、第三リン酸三ストロンチウム（３Ｓｒ３（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）、ストロンチウムヒドロキシアパタイト（Ｓｒ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）、ピロリン酸二水素ストロンチウム（ＳｒＨ２Ｐ２Ｏ７）、ピロリン酸ストロンチウム（Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７）、ポリリン酸にストロンチウムイオンを加えた塩（Ｓｒ・（ＰＯ３）ｎ）から選択される少なくとも１つを有する請求項１記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記ゲッターは、第一リン酸バリウム（Ｂａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、第二リン酸バリウム（ＢａＨＰＯ４）、リン酸三バリウム（Ｂａ（ＰＯ４）２）、第三リン酸三バリウム（３Ｂａ３（ＰＯ４）６（ＯＨ２））、バリウムヒドロキシアパタイト（Ｂａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）、ピロリン酸二水素バリウム（ＢａＨ２Ｐ２Ｏ７）、ピロリン酸バリウム（Ｂａ２Ｐ２Ｏ７）、ポリリン酸にバリウムイオンを加えた塩（Ｂａ・（ＰＯ３）ｎ）から選択される少なくとも１つを有する請求項１記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記蛍光体は、ハロシリケート蛍光体、ハロボレート蛍光体、ハロゲンアパタイト蛍光体から選択される少なくとも１つを有する請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記蛍光体は、表面にコート部材を有し、
前記ゲッターは、前記コート部材に含有される請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記蛍光体は、透光性部材中に含有されており、
前記ゲッターは、前記透光性部材中に含有されている請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の波長変換部材。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の波長変換部材と、
該波長変換部材に含まれる蛍光体を励起する波長の光を発光する半導体発光素子と、
を備えた発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光体を用いた波長変換部材及び発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子・電子機器においては、特定有害物質の使用禁止（ＲｏＨＳ）指令（カドミウム・鉛・水銀・六価クロム・臭素系難燃剤）など、環境や人体への影響に悪影響を与える物質の使用を制限する規定が定められている。さらに、ハロゲンを含まない材料（ハロゲンフリー）への代替も進められており、例えば日本電子回路工業界（ＪＰＣＡ）などでは、塩素含有９００ｐｐｍ以下、臭素含有９００ｐｐｍ以下など、ハロゲン含有量が定義されている。
【０００３】
半導体発光素子（以下、「発光素子」とも称する）を用いたＬＥＤなどの発光装置も、上記の規制に沿った原材料への代替が進められている。
【０００４】
照明やバックライト等の光源として用いる白色ＬＥＤは、発光素子と、その発光素子からの光を吸収して異なる波長の光を放出する蛍光体などの波長変換部材とを組み合わせて用いられることが多く、その蛍光体にハロゲンが用いられることがある。
【０００５】
ハロゲンを含まない蛍光体で代替することも可能であるが、目的や用途によってはハロゲン含有蛍光体の方が適している場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１０１０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のゲッタリング化合物は、該文献に開示されている特定の組成を有する蛍光体に対しては有効であるが、組成が異なる蛍光体に対しては有効とは言えない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る波長変換部材は、蛍光体を含有する波長変換部材であって、蛍光体は、ハロゲンを含み、ゲッターは、アルカリ土類金属リン酸塩を含む。また、本発明に係る発光装置は、前記波長変換部材と、波長変換部材に含まれる蛍光体を励起する波長の光を発光する半導体発光素子と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
このような構成によれば、ハロゲンに起因する分解ガスの発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る波長変換部材を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る波長変換部材を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る波長変換部材を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る波長変換部材を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る波長変換部材を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る発光装置を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る発光装置を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る発光装置を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る発光装置を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る発光装置を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る発光装置を示す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る発光装置を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る発光装置を示す斜視図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態を、以下に図面を参照しながら説明する。ただし、以下に示す形態は、本発明の技術思想を具現化するための波長変換部材及び発光装置を例示するものであって、以下に限定するものではない。また、実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる例示に過ぎない。尚、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするために誇張していることがある。
【００１２】
＜波長変換部材＞
波長変換部材は、蛍光体と、ゲッターとを含む。ゲッターは、ハロゲンを含有する蛍光体と一体的に保持されているものであり、蛍光体粉末の表面に設けられるコート中に含有させてもよく、蛍光体を含有する樹脂やガラスなどの透光性部材中に含有させてもよい。
【００１３】
（蛍光体）
波長変換部材は、蛍光体を含む。蛍光体はハロゲンを含んでおり、ハロシリケート蛍光体、ハロボレート蛍光体、ハロゲンアパタイト蛍光体が挙げられる。これらの蛍光体は、紫外〜青色の光を吸収して、それよりも波長の長い緑色系、黄色系、赤色系の光を発光する蛍光体であり、一種又は二種以上を用いることができる。尚、蛍光体としては、これらとは異なる組成や発光波長のものと併用して用いることもできる。蛍光体の粒径としては１〜５０μｍ程度のものを用いることができる。
【００１４】
ハロシリケート蛍光体としては、（Ｍ１−ｙＥｕｙ）xＳｉ２Ｏ１６Ｘｂ（ＭはＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｇの群から選ばれる少なくとも１種以上であり、ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉの群から選ばれる少なくとも１種以上）が挙げられ、Ｃａ８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕ、Ｍ８ＭｇＳｉ４０１６Ｃｌ２：Ｅｕ等が挙げられる。
【００１５】
ハロボレート蛍光体としては、Ｃａ２Ｂ５Ｏ９Ｂｒ：Ｅｕ、Ｃａ２Ｂ５Ｏ９Ｃｌ：Ｅｕ等が挙げられる。
【００１６】
ハロゲンアパタイト蛍光体としては、Ｍ５（ＰＯ４）３Ｘ：Ｒ（Ｍは、Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｚｎから選ばれる少なくとも１種以上であり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉから選ばれる少なくとも１種以上、Ｒは、Ｅｕ、Ｍｎ、ＥｕとＭｎ、のいずれか１種以上）があげられ、具体的には、Ｃａ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、Ｃａ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、Ｍｎ、Ｋ２（Ｓｉ、Ｇｅ）Ｆ６：Ｍｎ４＋等が挙げられる。
【００１７】
また、上記の蛍光体に加え、他の発光色の蛍光体を併用して用いてもよく、目的や用途に応じて、混合比率などを適宜選択することができる。赤色発光可能な蛍光体としては、例えば、カルシウムシリコンナイトライド（ＣＥＳＮ）、ストロンチウムシリコンナイトライド（ＳＥＳＮ）、カルシウムストロンチウムシリコンナイトライド（ＳＣＥＳＮ）、Ｅｕ賦活カルシウムアルミニウムシリコンナイトライド等、具体的には、Ｃａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ等が挙げられる。
【００１８】
（ゲッター）
ゲッターは、蛍光体に含まれるハロゲンと反応して分解ガスの放出を低減させるものである。そのため、燃焼−イオンクロマトグラフ法（ＥＮ１４５８２／ＥＰＡ５０５０）による測定によってハロゲンの検出量(放散量)を低減することができる。燃焼−イオンクロマトグラフ法は、まず、酸素気流中において、１０００℃〜１１００℃で試料（ハロゲン含有蛍光体を含有する波長変換部材）を燃焼させ、発生した分解ガスを捕集した吸収液を、イオンクロマトグラフィで定量分析する分析方法である。
【００１９】
このようなゲッターは、蛍光体中に含まれるハロゲンの含有量や、波長変換部材中に含まれる蛍光体の含有量、さらにはハロゲンの組成に応じて用いる量や組成を適宜選択するのが好ましい。ゲッターの粒径は、蛍光体よりも小さいものが好ましく、０．０１〜１μｍ程度のものが好ましい。
【００２０】
ゲッターは、アルカリ土類金属リン酸塩を含み、具体的には、第一リン酸カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、第二リン酸カルシウム（ＣａＨＰＯ４）、リン酸三カルシウム（Ｃａ（ＰＯ４）２）、第三リン酸三カルシウム（３Ｃａ３（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）、カルシウムヒドロキシアパタイト（Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）、ピロリン酸二水素カルシウム（ＣａＨ２Ｐ２Ｏ７）、ピロリン酸カルシウム（Ｃａ２Ｐ２Ｏ７）、ポリリン酸にカルシウムイオンを加えた塩（Ｃａ・（ＰＯ３）ｎ）、第一リン酸ストロンチウム（Ｓｒ（Ｈ２ＰＯ４）２）、第二リン酸ストロンチウム（ＳｒＨＰＯ４）、リン酸三ストロンチウム（Ｓｒ（ＰＯ４）２）、第三リン酸三ストロンチウム（３Ｓｒ３（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）、ストロンチウムヒドロキシアパタイト（Ｓｒ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）、ピロリン酸二水素ストロンチウム（ＳｒＨ２Ｐ２Ｏ７）、ピロリン酸ストロンチウム（Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７）、ポリリン酸にストロンチウムイオンを加えた塩（Ｓｒ・（ＰＯ３）ｎ）、第一リン酸バリウム（Ｂａ（Ｈ２ＰＯ４）２）、第二リン酸バリウム（ＢａＨＰＯ４）、リン酸三バリウム（Ｂａ（ＰＯ４）２）、第三リン酸三バリウム（３Ｂａ３（ＰＯ４）６（ＯＨ２））、バリウムヒドロキシアパタイト（Ｂａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）、ピロリン酸二水素バリウム（ＢａＨ２Ｐ２Ｏ７）、ピロリン酸バリウム（Ｂａ２Ｐ２Ｏ７）、ポリリン酸にバリウムイオンを加えた塩（Ｂａ・（ＰＯ３）ｎ）から選択される少なくとも１つを有する。
以下、上記蛍光体及びゲッターを備えた波長変換部材について詳述する。
【００２１】
（実施形態１）
実施形態１において、波長変換部材は粉体であり、図１に示すように、蛍光体１１と、蛍光体１１の表面に設けられるコート部材と、を備えた粉体である。ゲッターは、このコート部材に含有されている。更に、コート部材には、ゲッター１２を蛍光体に付着（固着）させるため無機物又は有機物の結着剤（接着剤）１３を有している。
【００２２】
結着剤は、ゲッターの量や蛍光体の粒径等に応じて、用いる量を適宜調整することができる。そのため、図１に示すような、蛍光体１１の表面のほぼ全面を覆うように設けてもよく、あるいは、部分的に蛍光体が露出するように設けてもよい。結着剤に用いられる材料として、無機物としてはＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＴｉＮ、ＡｌＮなどから構成される群から選ばれる少なくとも１種の化合物を好適に用いることができる。有機物としては、シリコーン樹脂組成物、変性シリコーン樹脂組成物、変性エポキシ樹脂組成物、フッ素樹脂組成物等を挙げることができる。尚、これら結着剤は複数混合させて用いてもよく、また、更に添加剤等を含んでいてもよい。
【００２３】
（実施形態２）
実施形態２において、波長変換部材は成形体であり、図２〜図５に示すように、蛍光体と、蛍光体を保持する透光性部材（樹脂又はガラス）と、を備えた成形体である。更に詳細には、透光性部材の内部に蛍光体が保持（内包）されている。
【００２４】
透光性部材の材料としては、シリコーン樹脂組成物、変性シリコーン樹脂組成物、変性エポキシ樹脂組成物、フッ素樹脂組成物、ガラス等を挙げることができる。これらは、成形する前は、液体状又はペースト状であり、この状態の段階で蛍光体を含有させ、その後成形することで波長変換部材の成形体とすることができる。透光性部材中には、蛍光体のほか、拡散材、分散材、顔料などが保持されていてもよい。
【００２５】
図２に示すように、実施形態１（図１）のようにゲッターを含有するコート部材を備えた蛍光体が透光性部材１４中に保持（内包）されている波長変換部材２０とすることができる。また、図３に示すように、コート部材を備えていない蛍光体１１を用い、この蛍光体１１とゲッター１２とが透光性部材１４中に保持（内包）されている波長変換部材３０とすることができる。また、これらを組み合わせたもの、詳細には、実施形態１（図１）のようにゲッターを含有するコート部材を備えた蛍光体が、ゲッターを含有する透光性部材中に保持（内包）されている波長変換部材としてもよい。
【００２６】
実施形態２において、波長変換部材２０、３０は、透光性部材が、蛍光体を保持（内包）できればよく、その形状や厚みなどは所望に応じて選択できる。例えば、図７に示すような板状（発光素子の上に載置）、図１１に示すようなシート状（フィルム状）（導光板の発光面に配置）、図１２に示すようなカバー状（ドーム状等）（電球型ＬＥＤランプのカバー）、図１３に示すような筒状（円筒、角筒等）（直管型ＬＥＤランプの直管）、あるいはこれらを組み合わせた複合形状等とすることができる。特に樹脂を用いる場合は、射出成形やトランスファ成形、圧縮成形、ポッティング、印刷等、種々の方法を用いて任意の形状に成形することが可能である。
【００２７】
（実施形態３）
実施形態３において、波長変換部材は成形体であり、図４示すように、蛍光体と、蛍光体を保持する透光性部材（樹脂又はガラス）と、を備えた成形体である。更に詳細には、透光性部材の表面（外部）に蛍光体が保持（付着）されている。
【００２８】
実施形態３では、実施形態１（図１）のようにゲッターを含有するコート部材を備えた蛍光体が透光性部材の表面に、結着剤を用いて保持（付着）されている波長変換部材とすることができる。また、図４に示すように、コート部材を備えていない蛍光体１１を用いい、ゲッター１２を含む結着剤１３を用いて、透光性部材１４の表面に保持（付着）されている波長変換部材４０としてもよい。
【００２９】
実施形態３において、透光性部材は、蛍光体を保持（表面に付着）できればよく、その形状や厚みなどは所望に応じて選択できる。形状としては、実施形態２と同様に、図７に示すような板状（発光素子の上に載置）、図１１に示すようなシート状（フィルム状）（導光板の発光面に配置）、図１２に示すようなカバー状（ドーム状等）（電球型ＬＥＤランプのカバー）、図１３に示すような筒状（円筒、角筒等）（直管型ＬＥＤランプの直管）、あるいはこれらを組み合わせた複合形状等とすることができる。特に樹脂を用いる場合は、射出成形やトランスファ成形、圧縮成形、ポッティング、印刷等、種々の方法を用いて任意の形状に成形することが可能である。
【００３０】
実施形態３では、実施形態２と違い、透光性部材の表面に蛍光体を保持（付着）させるための接着剤が必要となる。このような接着剤としては、透光性部材として用いることができる樹脂やガラスを挙げることができる。例えば、蛍光体を含有した樹脂を、印刷、ポッティング、インクジェット、スプレー塗布などの方法で透光性部材表面に設け、樹脂を硬化させることで、透光性部材の表面にゲッターを有する波長変換部材を得ることができる。
【００３１】
また、透光性部材の表面に、ＩＴＯやＡｌなどの導電膜を形成し、電着によって蛍光体を設けることもできる。この場合、蛍光体として、ゲッターが含有されたコート部材を備えた蛍光体を用いて電着してもよく、あるいは、ゲッターを先に電着して、その後、蛍光体を電着したり、それとは逆に、先に蛍光体を電着したりして、その後、ゲッターを電着するなど蛍光体とゲッターとを別々に電着してもよい。何れの場合も、電着後に、その電着層の内部に接着剤を含浸させるなどにより、透光性部材の表面に蛍光体を保持（付着）した波長変換部材とすることができる。尚、ＩＴＯは、電着前も電着後も透光性であるため、特に処理は必要ではないが、Ａｌは電着前は透光性は低く（金属膜であるため）、そのような場合は、電着後に酸化処理を行うことで、酸化アルミニウムとなるように反応させることで、透光性に改質する工程が必要となる。
【００３２】
（実施形態４）
実施形態４において、波長変換部材は成形体であり、図５に示すように、蛍光体と、蛍光体を保持する透光性部材（樹脂又はガラス）と、を備えた成形体である。更に詳細には、透光性部材の内部に波長変換部材が保持（内包）されているのに加え、透光性部材の表面（外部）にも蛍光体が保持（付着）されている。つまり、実施形態２と実施形態３とを組み合わせた構成となる。蛍光体及びゲッターは、透光性部材に内包されるものと、表面に付着されるものとで、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００３３】
実施形態４において、透光性部材は、蛍光体を保持（内部に保持、及び、表面に付着）できればよく、その形状や厚みなどは所望に応じて選択できる。形状としては、実施形態２、３と同様に、図７に示すような板状（発光素子の上に載置）、図１１に示すようなシート状（フィルム状）（導光板の発光面に配置）、図１２に示すようなカバー状（ドーム状等）（電球型ＬＥＤランプのカバー）、図１３に示すような筒状（円筒、角筒等）（直管型ＬＥＤランプの直管）、あるいはこれらを組み合わせた複合形状等とすることができる。特に樹脂を用いる場合は、射出成形やトランスファ成形、圧縮成形、ポッティング、印刷等、種々の方法を用いて任意の形状に成形することが可能である。
【００３４】
＜発光装置＞
次に、上述の波長変換部材を備えた発光装置について説明する。発光装置は、波長変換部材中に含まれる蛍光体を励起する波長の光を発光する半導体発光素子（発光素子）を備えた発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）を指し、更に、ＬＥＤランプやバックライトなど、ＬＥＤやＬＤを組み込んだ（搭載した）形態のものも指す。発光素子と波長変換部材とは、接していてもよく、離間していてもよい。
【００３５】
蛍光体は、発光素子からの光を吸収して、その光とは異なる波長の光（好ましくは、長波長）に変換する部材として波長変換部材中に含まれる。波長変換部材としては、実施形態１の粉体や、実施形態２〜実施形態４の成形体を用いることができ、これらと発光素子とを組み合わせる。さらに、実施形態２〜実施形態４のように予め成形体として形成した波長変換部材ではなく、発光素子を埋設するようにして波長変換部材を成形（硬化）することで、発光装置の一部として波長変換部材を組み込むこともできる。
【００３６】
（実施形態５）
図６は、実施形態５にかかる発光装置であり、発光素子上に電着によって蛍光体が設けられる。基板１１０上に発光素子１４０が載置され、発光素子１４０の表面に蛍光体及びゲッターを含む波長変換部材１０が設けられている。そして、それらを覆うように透光性樹脂１３０が設けられる。
【００３７】
蛍光体は電着によって発光素子の表面設けることができる。例えば、基板１１０上の配線に発光素子１４０の電極を対向させてフェイスダウン接合し、その後、全体にアルミニウム（Ａｌ）をスパッタする。電着槽に蛍光体とゲッターとを分散させ、その中で電着を行うことで、蛍光体とゲッターとをＡｌ表面に付着させる。その後、Ａｌを酸化させて酸化アルミニウムとして透明化する。その後に圧縮成形等で透光性樹脂１３０を成形する。尚、電着後は、少量の樹脂を電着層内に含浸させて硬化させておき、その後に透光性樹脂を設けてもよい。
【００３８】
このように電着を用いる場合、実施形態１で説明したような、蛍光体にゲッター含有コート部材を、先に所望の位置に設け、その後に透光性樹脂を設けることで波長変換部材とすることができる。また、蛍光体とゲッターとを同時に電着するのではなく、蛍光体を電着した後にゲッターを電着する、あるいはその逆に、ゲッターを電着した後に蛍光体を電着するなど、２層または３層以上に積層して設けてもよい。さらに、蛍光体を電着した後、ゲッター含有の透光性樹脂を成形するなど、蛍光体とゲッターとを別方法で形成してもよい。
【００３９】
このように、実施形態５では、蛍光体とゲッターとを、あるいは蛍光体を、まず目的の位置に設けておき、その後、それらを固定するように透光性樹脂を設けることで、最終的に波長変換部材となるようにしている。
【００４０】
（実施形態６）
図７は、実施形態６にかかる発光装置２００であり、実施形態２〜実施形態４で説明したような、発光素子とゲッターとを含有する波長変換部材の成形体をあらかじめ準備し、それを発光素子からの光が照射される位置に設けた発光装置である。基板上に発光素子を載置し、その上に波長変換部材の成形体を載置する。発光素子１４０は、ｐ電極、ｎ電極とも基板側に設けられており、これら電極と、基板１１０上の配線１２０とが導電性接着剤で接合されている。発光素子と波長変換部材の間は、透光性の接着剤（不図示）が設けられる。そして、これらの周りに枠体２６０を設け、発光素子と波長変換部材の側面を覆うように、枠体内に白色樹脂が充填される。発光素子の下部にはアンダーフィルを設けてもよい。尚、波長変換部材を予め成形した成型品を組み込んだ発光装置として、図１１〜１３のような形態も挙げられるがこれについては後述する。
【００４１】
（実施形態７）
図８〜図１０は、実施形態７にかかる発光装置であり、発光素子を封止する封止部材として、蛍光体とゲッターとを含有する波長変換部材を用いる。図８に示すように、発光装置３００は、正負一対の電極として機能する一対のリード３１０を有しており、リード３１０上に発光素子１４０が接合部材（図示せず）を介して接合されている。リード３１０と発光素子１４０とは導電性ワイヤを３２０介して電気的に接続される。発光素子１４０及び導電性ワイヤ３２０を覆うように封止部材が設けられる。
【００４２】
この封止部材は、実施形態２〜実施形態４で説明したような、蛍光体とゲッターとを含有する波長変換部材として機能するものである。実施形態７では、予め成形した波長変換部材と、発光素子とを組み合わせるのではなく、成形前の溶融様態の波長変換部材と発光素子とを組み合わせ、その後に成形（硬化）させるものである。
【００４３】
このように、発光素子を封止する封止部材を波長変換部材として用いる場合、図８に示すように、印刷や圧縮成形、トランスファ成形などの方法により、封止部材でリードを固定するような発光装置のほか、図９に示すようにパッケージ樹脂４２０の凹部に発光素子を載置し、その凹部内に封止部材（波長変換部材）２０を充填した発光装置としてもよい。あるいは図１０に示すように、リード３１０の一方にカップを有し、そのカップに発光素子を載置して波長変換部材を充填し、それらを透光性樹脂で覆った砲弾型の発光装置としてもよい。このように、封止部材として用いる波長変換部材は、硬化させる際の型によって種々の形状とすることができる。尚、封止部材は波長変換部材のみからなるもののほか、蛍光体を含まない樹脂と積層させてもよい。例えば、発光素子を直接封止する透光性樹脂の上に、蛍光体とゲッターとを含む波長変換部材を設けてもよく、あるいはその逆の順番で設けてもよい。さらにこのような２層でなく３層以上とすることもできる。また、２層以上の多層とする場合は、そのいずれかに蛍光体を含有し、それと異なる層にゲッターを含有するなどでもよく、封止部材全体をまとめてみたときに、蛍光体とゲッターとが含まれていればよい。
【００４４】
（実施形態８）
図１１〜図１３は、実施形態８にかかる発光装置であり、実施形態６（図７）で示したように、予め成形品とした波長変換部材を用いる点は同じであるが、発光素子と組み合わせて（接着して）一体的な構成とするのではなく、発光素子を、波長変換部材を有しない透光性部材と組み合わせて（封止して）一体的な構成としたＬＥＤと組み合わせた（取り付けた）、ＬＥＤランプやバックライト用光源などの形態のものである。
【００４５】
図１１に示す発光装置は、光源として青色ＬＥＤ６１０を用い、それを導光板６３０の端面に配置し、導光板の主面にシート状の波長変換部材６２０を取り付けたバックライト光源としての発光装置を示す。青色ＬＥＤは、導光板内に光を照射できる位置に配置されていればよく、例えば、導光板の端面のほかに、導光板の下面（主面と対向する面）に設けてもよく、また、導光板の角を切り欠いて斜面を設け、その斜面に設けてもよい。また、波長変換部材は、青色ＬＥＤからの光を照射される位置であればよく、図１１に示すような導光板の主面のほか、導光板の端面、下面などに設けてもよい。更に、シート状の波長変換部材を二枚以上用いて、重ねる、又は別の位置に設けるなどの構成としてもよい。
【００４６】
図１２に示す発光装置は、光源として青色ＬＥＤ７１０を用い、それらを配線基板に実装したＬＥＤモジュールを組み込んでおり、曲面状のカバーに成形した波長変換部材７２０で覆った電球型ＬＥＤランプとした発光装置を示す。カバーの形状や、口金サイズ、青色ＬＥＤの数や配置などは目的や用途に応じて適宜選択することができる。
【００４７】
図１３に示す発光装置は、光源として青色ＬＥＤ８１０を用い、それを配線基板に実装した長尺のＬＥＤモジュールを、筒状に成形した波長変換部材８２０内に挿入して直管型ＬＥＤランプとした発光装置を示す。直管の形状や、口金サイズ、青色ＬＥＤの数や配置などは目的や用途に応じて適宜選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る発光装置は、各種表示装置、照明器具、ディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト光源、さらには、デジタルビデオカメラ、ファクシミリ、コピー機、スキャナ等における画像読取装置、プロジェクタ装置、などにも利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０…波長変換部材
１１…蛍光体
１２…ゲッター
１３…結着剤
２０、３０、４０、５０…波長変換部材
１００、２００、３００、４００、５００…発光装置
１１０…基板
１２０…配線
１３０…透光性樹脂
１４０…導電性接着剤
２６０…枠体
２７０…白色樹脂
３１０…リード
３２０…導電性ワイヤ
４２０…パッケージ樹脂
５５０…透明樹脂
６００、７００、８００…発光装置
６１０、７１０、８１０…青色ＬＥＤ
６２０…波長変換部材（シート）
６３０…導光板
７２０…波長変換部材（カバー）
８２０…波長変換部材（筒）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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