(57)【要約】【課題】ベルトの張力を容易に調整することが可能な転舵装置、および転舵装置のベルト張力調整方法を提供する。【解決手段】後輪転舵装置は、電動モータ３１の出力軸３１Ａと一体に回転する駆動プーリ４０と、ベルト３３を介して駆動プーリ４０の回転にともない回転する従動プーリと、プーリ挿入孔９８を有するラックハウジング２３と、ラックハウジング２３に駆動プーリ４０を固定するロックナット７０とを備えている。駆動プーリ４０は、出力軸３１Ａと一体に回転するプーリ本体５０と、ラックハウジング２３に取り付けられ、プーリ本体５０の一部を収容するプーリハウジング６０と、プーリハウジング６０に対するプーリ本体５０の回転が可能な状態でプーリ本体５０を支持する玉軸受４１とを有する。そして、駆動プーリ４０のプーリ本体５０は、従動プーリに対する接近または離間が可能な状態でプーリ挿入孔９８に挿入される。【選択図】図４
2014162348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
前記電動モータの出力軸と一体に回転する駆動プーリと、
ベルトを介して前記駆動プーリの回転にともない回転する従動プーリと、
軸方向に往復動するラックシャフトと、
前記従動プーリの回転にともない回転することにより前記ラックシャフトを往復動させるボールねじ機構と、
前記電動モータが取り付けられるハウジングと、
前記ハウジングに前記駆動プーリを固定する固定部品と
を備え、
前記駆動プーリは、前記ベルトが巻き掛けられ、前記出力軸と一体に回転するプーリ本体と、前記ハウジングに取り付けられ、前記プーリ本体の一部を収容するプーリハウジングと、前記プーリハウジングに対する前記プーリ本体の回転が可能な状態で前記プーリ本体を支持する軸受とを有し、
前記ハウジングは、前記プーリ本体が挿入されるプーリ挿入孔を有し、
前記駆動プーリは、前記従動プーリに対する接近または離間が可能な状態で前記プーリ挿入孔に挿入される
転舵装置。
【請求項２】
前記プーリ挿入孔は、前記駆動プーリが前記従動プーリに対する接近または離間が可能な長孔として形成され、
前記プーリハウジングは、前記ハウジングおよび前記固定部品により挟み込まれる鍔部を有し、
前記ハウジングは、前記鍔部を収容するプーリ取付部を有し、
前記鍔部の外形は、楕円形状に形成され、
前記鍔部の長軸は、前記駆動プーリが前記従動プーリに最も接近したときの前記駆動プーリの中心と前記プーリ取付部の内周面との間の距離の２倍よりも大きい
請求項１に記載の転舵装置。
【請求項３】
前記鍔部の長軸は、前記プーリ挿入孔の長手方向と直交する
請求項２に記載の転舵装置。
【請求項４】
電動モータと、
ベルトが巻き掛けられ、前記電動モータの出力軸と一体に回転するプーリ本体と、前記プーリ本体の一部を収容するプーリハウジングと、前記プーリハウジングに対する前記プーリ本体の回転が可能な状態で前記プーリ本体を支持する軸受とを有し、前記出力軸と一体に回転する駆動プーリと、
前記ベルトを介して前記駆動プーリの回転にともない回転する従動プーリと、
前記プーリ本体が挿入されるプーリ挿入孔を有し、前記電動モータが取り付けられるハウジングと、
前記ハウジングに前記駆動プーリを固定する固定部品と
を備え、
前記駆動プーリを前記プーリ挿入孔に挿入するプーリ挿入工程と、
前記駆動プーリおよび前記従動プーリに前記ベルトを巻き掛けた状態で前記挿入孔内において前記駆動プーリを前記従動プーリに対して接近または離間させることにより前記ベルトの張力を調整する張力調整工程と、
前記固定部品により前記駆動プーリを前記ハウジングに固定するプーリ固定工程と
を有する
転舵装置のベルト張力調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータの出力軸と一体に回転する駆動プーリとボールねじ機構に固定された従動プーリとがベルトにより連結された構成を有する転舵装置、および転舵装置のベルト張力調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の転舵装置は、電動モータと、電動モータの出力軸に連結された駆動プーリと、ラックシャフトを往復動させるボールねじ機構と、ボールねじ機構に固定された従動プーリと、駆動プーリおよび従動プーリを連結するベルトとを有する。従来の転舵装置においては、ベルトを介して電動モータの出力軸の回転をボールねじ機構のボールナットに伝達する。そして従来の転舵装置は、ボールナットが回転することによりラックシャフトを往復動させる。
【０００３】
従来の転舵装置においては、ベルトの張力のばらつきを抑えるため、ベルトの張力が調整される。従来の転舵装置は、ボールねじ機構に対する電動モータの位置を変更することにより従動プーリに対する駆動プーリの位置を変更する。これにより、駆動プーリと従動プーリとの中心間距離が変更されるため、ベルトの張力が変更される。なお、特許文献１は、従来の転舵装置の一例を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０７９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の転舵装置においては、ベルトの張力の調整のために電動モータおよび駆動プーリを移動させる。このため、電動モータおよび駆動プーリの合計の重量を移動させる必要があり、ベルトの張力の調整の作業がしにくい。
【０００６】
本発明は、上記背景を踏まえて創作されたものであり、ベルトの張力を容易に調整することが可能な転舵装置、および転舵装置のベルト張力調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本手段は、「電動モータと、前記電動モータの出力軸と一体に回転する駆動プーリと、ベルトを介して前記駆動プーリの回転にともない回転する従動プーリと、軸方向に往復動するラックシャフトと、前記従動プーリの回転にともない回転することにより前記ラックシャフトを往復動させるボールねじ機構と、前記電動モータが取り付けられるハウジングと、前記ハウジングに前記駆動プーリを固定する固定部品とを備え、前記駆動プーリは、前記ベルトが巻き掛けられ、前記出力軸と一体に回転するプーリ本体と、前記ハウジングに取り付けられ、前記プーリ本体の一部を収容するプーリハウジングと、前記プーリハウジングに対する前記プーリ本体の回転が可能な状態で前記プーリ本体を支持する軸受とを有し、前記ハウジングは、前記プーリ本体が挿入されるプーリ挿入孔を有し、前記駆動プーリは、前記従動プーリに対する接近または離間が可能な状態で前記プーリ挿入孔に挿入される転舵装置」を有する。
【０００８】
この転舵装置においては、固定部品により駆動プーリをハウジングに固定する。このため、従動プーリに対する駆動プーリの位置が変更された状態、すなわちベルトの張力が調整された状態で固定部品により駆動プーリをハウジングに対して固定することができる。このため、ベルトの張力の調整において電動モータを移動することが回避される。したがって、ベルトの張力の調整において電動モータおよび駆動プーリをともに移動すると仮定した構成と比較して、ベルトの張力が調整しやすい。
【０００９】
上記手段の一形態は、「前記プーリ挿入孔は、前記駆動プーリが前記従動プーリに対する接近または離間が可能な長孔として形成され、前記プーリハウジングは、前記ハウジングおよび前記固定部品により挟み込まれる鍔部を有し、前記ハウジングは、前記鍔部を収容するプーリ取付部を有し、前記鍔部の外形は、楕円形状に形成され、前記鍔部の長軸は、前記駆動プーリが前記従動プーリに最も接近したときの前記駆動プーリの中心と前記プーリ取付部の内周面との間の距離の２倍よりも大きい転舵装置」を有する。
【００１０】
この転舵装置においては、駆動プーリが従動プーリに最も接近したときの駆動プーリの中心とプーリ取付部の内周面との間の距離の２倍よりも鍔部の長軸が大きいため、ハウジングおよび固定部品により挟み込まれる鍔部の面積が大きくなる。したがって、固定部品の締め付けトルクを小さくすることができる。このため、締め付けトルクに起因する鍔部から固定部品に作用する力が小さくなるため、固定部品の必要な厚さを小さくすることができる。したがって、固定部品が小型化される。
【００１１】
上記手段の一形態は、「前記鍔部の長軸は、前記プーリ挿入孔の長手方向と直交する転舵装置」を有する。
この転舵装置においては、ハウジングおよび固定部品により挟み込まれる鍔部の面積がより大きくなる。したがって、固定部品の締め付けトルクをより小さくすることができる。したがって、固定部品をより小型化することができる。
【００１２】
本手段は、「電動モータと、ベルトが巻き掛けられ、前記電動モータの出力軸と一体に回転するプーリ本体と、前記プーリ本体の一部を収容するプーリハウジングと、前記プーリハウジングに対する前記プーリ本体の回転が可能な状態で前記プーリ本体を支持する軸受とを有し、前記出力軸と一体に回転する駆動プーリと、前記ベルトを介して前記駆動プーリの回転にともない回転する従動プーリと、前記プーリ本体が挿入されるプーリ挿入孔を有し、前記電動モータが取り付けられるハウジングと、前記ハウジングに前記駆動プーリを固定する固定部品とを備え、前記駆動プーリを前記プーリ挿入孔に挿入するプーリ挿入工程と、前記駆動プーリおよび前記従動プーリに前記ベルトを巻き掛けた状態で前記挿入孔内において前記駆動プーリを前記従動プーリに対して接近または離間させることにより前記ベルトの張力を調整する張力調整工程と、前記固定部品により前記駆動プーリを前記ハウジングに固定するプーリ固定工程とを有する転舵装置のベルト張力調整方法」を有する。
【００１３】
この転舵装置の製造方法においては、張力調整工程において従動プーリに対する駆動プーリの位置を変更し、プーリ固定工程において固定部品により駆動プーリがハウジングに固定される。このため、張力調整工程において、電動モータを移動することが回避される。したがって、電動モータおよび駆動プーリをともに移動すると仮定した構成と比較して、ベルトの張力が調整しやすい。
【発明の効果】
【００１４】
本転舵装置および本転舵装置のベルト張力調整方法は、ベルトの張力を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の転舵装置を備える車両の構成を示す構成図。
【図２】実施形態の後輪転舵装置の分解斜視図。
【図３】実施形態の後輪転舵装置の断面図であり、図２のＺ２−Ｚ２線の断面図。
【図４】実施形態の駆動プーリおよびその周辺の断面図。
【図５】実施形態の第１ハウジングのプーリ取付部の平面図。
【図６】実施形態のプーリ取付部に駆動プーリが取り付けられた状態の平面図。
【図７】実施形態の転舵装置のベルト張力調整方法のフローチャート。
【図８】実施形態のプーリ取付部に駆動プーリが取り付けられた状態の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１を参照して、車両１の構成について説明する。
車両１は、操舵部品２、前輪３Ｆ、後輪３Ｒ、前輪転舵装置１０、後輪転舵装置２０、および制御装置１１０を有する。車両１は、制御装置１１０により操舵部品２の操作に基づいて前輪転舵装置１０および後輪転舵装置２０の動作を制御する。車両１は、操舵部品２の操作に基づいて前輪転舵装置１０および後輪転舵装置２０により前輪３Ｆおよび後輪３Ｒの転舵角を変更する。車両１は、車両１の旋回時において車両１の旋回半径を小さくすることを目的として、後輪転舵装置２０により後輪３Ｒの転舵角を変更する。なお、後輪転舵装置２０は「転舵装置」に相当する。
【００１７】
前輪転舵装置１０は、ステアリングシャフト１１、ラックアンドピニオン機構１２、前輪ラックシャフト１３、２個の前輪タイロッド１４、およびアシスト装置１５を有する。前輪転舵装置１０は、ラックアンドピニオン機構１２によりステアリングシャフト１１の回転を前輪ラックシャフト１３の往復動に変換する。前輪転舵装置１０は、前輪ラックシャフト１３の往復動により前輪タイロッド１４を介して前輪３Ｆを転舵させる。
【００１８】
ステアリングシャフト１１は、一端において操舵部品２に接続されている。ステアリングシャフト１１は、他端において前輪ラックシャフト１３に接続されている。
ラックアンドピニオン機構１２は、ステアリングシャフト１１の他端に形成されたピニオン歯１１Ａおよび前輪ラックシャフト１３に形成されたラック歯１３Ａを有する。ラックアンドピニオン機構１２は、ステアリングシャフト１１の回転を前輪ラックシャフト１３の往復動に変換する。
【００１９】
前輪ラックシャフト１３は、両端において前輪タイロッド１４に接続されている。前輪ラックシャフト１３は、往復動することにより前輪タイロッド１４を介して前輪３Ｆの転舵角を変更する。
【００２０】
アシスト装置１５は、アシストモータ１６およびウォームギヤとしての減速機構１７を有する。アシスト装置１５は、減速機構１７がステアリングシャフト１１に固定され、アシストモータ１６の出力軸に接続される構成を有する。アシスト装置１５は、アシストモータ１６の回転を減速機構１７により減速した状態でステアリングシャフト１１に伝達することによりステアリングシャフト１１を回転させる力をステアリングシャフト１１に付与する。
【００２１】
後輪転舵装置２０は、後輪ラックシャフト２１、２個の後輪タイロッド２２、ラックハウジング２３、および駆動装置３０を有する。後輪転舵装置２０は、後輪ラックシャフト２１の両端に後輪タイロッド２２が接続される構成を有する。後輪転舵装置２０は、後輪ラックシャフト２１と駆動装置３０の電動モータ３１とが平行するラックパラレル型の構成を有する。後輪転舵装置２０は、駆動装置３０により後輪ラックシャフト２１を往復動させる。後輪転舵装置２０は、後輪ラックシャフト２１の往復動により後輪タイロッド２２を介して後輪３Ｒを転舵させる。なお、後輪ラックシャフト２１は「ラックシャフト」に相当する。またラックハウジング２３は「ハウジング」に相当する。
【００２２】
図２および図３を参照して、後輪転舵装置２０の詳細な構成について説明する。なお、「軸方向ＺＡ」は、後輪ラックシャフト２１の軸方向に沿った方向を示す。「径方向ＺＢ」は、軸方向ＺＡの法線方向を示す。
【００２３】
図２に示されるように、ラックハウジング２３は、後輪ラックシャフト２１および駆動装置３０の一部を収容している。ラックハウジング２３は、第１ハウジング９０および第２ハウジング１００を有する。ラックハウジング２３は、複数のボルト（図示略）により第１ハウジング９０および第２ハウジング１００が互いに締結された構成を有する。
【００２４】
駆動装置３０は、電動モータ３１、ベルト３３（図３参照）、駆動プーリ４０、従動プーリ３４（図３参照）、固定部品としてのロックナット７０、およびボールねじ機構８０（図３参照）を有する。駆動装置３０は、電動モータ３１の出力軸３１Ａの回転を駆動プーリ４０、ベルト３３、および従動プーリ３４により減速した状態でボールねじ機構８０に伝達する。駆動装置３０は、ボールねじ機構８０により電動モータ３１の出力軸３１Ａの回転を後輪ラックシャフト２１の往復動に変換する。
【００２５】
図３を参照して、ラックハウジング２３の詳細な構成について説明する。
第１ハウジング９０は、ハウジング本体９１およびフランジ９３を有する。第１ハウジング９０は、同一材料によりハウジング本体９１およびフランジ９３が一体に形成された構成を有する。
【００２６】
ハウジング本体９１は、軸方向ＺＡに延びる円筒形状を有する。ハウジング本体９１は、軸受支持部９２を有する。ハウジング本体９１は、軸受支持部９２において他の部分よりも拡径した構成を有する。ハウジング本体９１は、軸受支持部９２において玉軸受３６を収容している。
【００２７】
フランジ９３は、４個のボルト挿入孔９４およびプーリ取付部９５を有する。フランジ９３は、軸受支持部９２の軸方向ＺＡの端部から径方向ＺＢに突出している。フランジ９３は、軸方向ＺＡからの平面視において略長方形状を有する。
【００２８】
ボルト挿入孔９４は、後輪ラックシャフト２１の中心軸および電動モータ３１の出力軸３１Ａの中心軸を結ぶ直線に沿う方向（以下、「プーリ移動方向ＰＭ」）が長手方向となる長孔として形成されている。
【００２９】
第２ハウジング１００は、ハウジング本体１０１およびフランジ１０３を有する。第２ハウジング１００は、同一材料によりハウジング本体１０１およびフランジ１０３が一体に形成された構成を有する。
【００３０】
ハウジング本体１０１は、軸方向ＺＡに延びる円筒形状を有する。ハウジング本体１０１は、軸受支持部１０２を有する。ハウジング本体１０１は、軸受支持部１０２において他の部分よりも拡径した構成を有する。ハウジング本体１０１は、軸受支持部１０２において２個の玉軸受３５を収容している。
【００３１】
フランジ１０３は、ベルト収容部１０４、延長部１０５、および４個のボルト挿入孔１０６を有する。
ベルト収容部１０４は、ベルト３３を収容している。延長部１０５は、ベルト収容部１０４において軸受支持部１０２とは径方向ＺＢの反対側の端部から径方向ＺＢに延びている。ボルト挿入孔１０６は、ベルト収容部１０４および延長部１０５における第１ハウジング９０のボルト挿入孔９４に対応する位置に形成されている。ボルト挿入孔１０６は、プーリ移動方向ＰＭが長手方向となる長孔として形成されている。
【００３２】
図３を参照して、駆動装置３０の詳細な構成について説明する。
電動モータ３１は、固定ボルト３２により第１ハウジング９０のフランジ９３に固定されている。電動モータ３１は、出力軸３１Ａにおいて駆動プーリ４０に連結されている。
【００３３】
駆動プーリ４０は、プーリ取付部９５内およびベルト収容部１０４内に位置している。駆動プーリ４０は、ロックナット７０によりプーリ取付部９５に固定されている。駆動プーリ４０は、出力軸３１Ａと一体に回転する。
【００３４】
ボールねじ機構８０は、後輪ラックシャフト２１の雄ねじ部２１Ａ、ボールナット８１、および複数のボール８２を有する。ボールねじ機構８０は、後輪ラックシャフト２１の雄ねじ部２１Ａおよびボールナット８１の雌ねじ部８１Ａにより形成された転動路８３に複数のボール８２が収容された構成を有する。ボールねじ機構８０は、ボールナット８１の回転にともない複数のボール８２が無限循環することによりボールナット８１の回転を後輪ラックシャフト２１の往復動に変換する。
【００３５】
ボールナット８１は、円筒形状を有する。ボールナット８１は、２個の玉軸受３５により第２ハウジング１００に対する回転が可能な状態で第２ハウジング１００に支持されている。ボールナット８１は、玉軸受３６により第１ハウジング９０に対する回転が可能な状態で第１ハウジング９０に支持されている。
【００３６】
従動プーリ３４は、ボールナット８１の外周面に固定されている。従動プーリ３４は、玉軸受３５および玉軸受３６の軸方向ＺＡの間に位置している。従動プーリ３４は、ボールナット８１および玉軸受３５により軸方向ＺＡへの移動が制限されている。
【００３７】
ベルト３３は、駆動プーリ４０および従動プーリ３４に巻き掛けられている。ベルト３３は、駆動プーリ４０の回転を従動プーリ３４に伝達することにより従動プーリ３４を回転させる。
【００３８】
図４を参照して、プーリ取付部９５の詳細な構成について説明する。
プーリ取付部９５は、フランジ９３を軸方向ＺＡに貫通している。プーリ取付部９５は、ねじ部９６、プーリ支持部９７、およびプーリ挿入孔９８を有する。
【００３９】
ねじ部９６は、プーリ取付部９５の内周面９５Ａにおいて電動モータ３１側の部分に形成されている。
プーリ支持部９７は、プーリ取付部９５においてベルト３３側の部分の内周面９５Ａから駆動プーリ４０に向けて突出している。プーリ支持部９７は、プーリ取付部９５の軸方向ＺＡの平面視において環形状を有する。
【００４０】
プーリ挿入孔９８は、プーリ支持部９７を軸方向ＺＡに貫通している。プーリ挿入孔９８は、ベルト収容部１０４の内部空間とプーリ取付部の内部空間とを連通する。プーリ挿入孔９８は、軸方向ＺＡの両端部において傾斜部９８Ｃが形成されている。傾斜部９８Ｃは、面取り加工により形成されている。
【００４１】
図４を参照して、駆動プーリ４０の詳細な構成について説明する。
駆動プーリ４０は、プーリ本体５０、プーリハウジング６０、軸受としての２個の玉軸受４１、および止め輪４２を有する。
【００４２】
プーリ本体５０は、プーリ挿入孔９８に挿入されている。プーリ本体５０は、ベルト取付部５１、軸部５２、段差部５３、および嵌合穴５４を有する。プーリ本体５０は、同一材料によりベルト取付部５１、軸部５２、および段差部５３が一体に形成された構成を有する。
【００４３】
ベルト取付部５１は、プーリ本体５０におけるベルト３３側の部分に形成されている。ベルト取付部５１は、第２ハウジング１００のベルト収容部１０４に収容されている。ベルト取付部５１は、外周部分において歯車が形成されている。ベルト取付部５１は、歯車においてベルト３３と噛み合わせられている。
【００４４】
軸部５２は、プーリ本体５０において電動モータ３１側の部分に形成されている。軸部５２は、外周面において２個の玉軸受４１により支持されている。
段差部５３は、ベルト取付部５１および軸部５２の間に形成されている。段差部５３は、玉軸受４１を軸方向ＺＡに支持している。
【００４５】
嵌合穴５４は、軸部５２の電動モータ３１側の端面から軸方向ＺＡに向けて凹んでいる。嵌合穴５４は、内周面においてスプラインが形成されている。嵌合穴５４は、出力軸３１Ａが固定されている。
【００４６】
プーリハウジング６０は、軸受支持部６１および鍔部６２を有する。プーリハウジング６０は、同一材料により軸受支持部６１および鍔部６２が一体に形成された構成を有する。プーリハウジング６０は、プーリ取付部９５内に位置している。プーリハウジング６０における電動モータ３１側の端部は、プーリ取付部９５よりも電動モータ３１側に突出している。
【００４７】
軸受支持部６１は、円筒形状を有する。軸受支持部６１は、電動モータ３１側の端部において縮径部６１Ａを有する。軸受支持部６１は、縮径部６１Ａにおいて玉軸受４１を軸方向ＺＡに支持している。
【００４８】
鍔部６２は、軸受支持部６１においてベルト３３側の部分の外周面から径方向ＺＢに突出している。鍔部６２は、プーリ支持部９７およびロックナット７０により軸方向ＺＡに挟み込まれている。
【００４９】
玉軸受４１は、軸受支持部６１において縮径部６１Ａよりもベルト３３側の部分の内周面に固定されている。２個の玉軸受４１は、プーリ本体５０の段差部５３および止め輪４２により軸方向ＺＡに挟み込まれている。２個の玉軸受４１は、プーリハウジング６０に対するプーリ本体５０の回転が可能な状態でプーリ本体５０を支持している。
【００５０】
図４を参照して、ロックナット７０の詳細な構成および駆動プーリ４０の固定構造について説明する。
ロックナット７０は、ロックナット７０の平面視において円環形状を有する。ロックナット７０は、嵌合部７１およびねじ部７２を有する。
【００５１】
嵌合部７１は、ロックナット７０において電動モータ３１側の端部に形成されている。嵌合部７１は、軸方向ＺＡの凹凸形状を有する。嵌合部７１は、ロックナット７０の全周にわたり形成されている。嵌合部７１は、ロックナット７０をプーリ取付部９５に固定するための工具（図示略）と嵌合する。
【００５２】
ねじ部７２は、ロックナット７０におけるベルト３３側の部分の外周面に形成されている。ねじ部７２は、ロックナット７０がプーリ取付部９５に固定された状態においてプーリ取付部９５のねじ部９６と螺合する。
【００５３】
駆動プーリ４０は、鍔部６２においてプーリ支持部９７に支持されている。ロックナット７０は、プーリ取付部９５のねじ部９６に螺合することにより鍔部６２をベルト３３側に押し付ける。鍔部６２は、プーリ支持部９７およびロックナット７０により軸方向ＺＡに挟み込まれる。
【００５４】
図５を参照して、プーリ挿入孔９８の形状について説明する。
プーリ挿入孔９８は、プーリ取付部９５の平面視においてプーリ移動方向ＰＭが長手方向となる長孔として形成されている。プーリ挿入孔９８は、一対の湾曲部９８Ａおよび平坦部９８Ｂを有する。
【００５５】
湾曲部９８Ａは、プーリ移動方向ＰＭにおいてプーリ挿入孔９８の端部に形成されている。一対の湾曲部９８Ａは、プーリ移動方向ＰＭに互いに離間している。湾曲部９８Ａは、半円形状を有する。
【００５６】
平坦部９８Ｂは、プーリ移動方向ＰＭにおいて一対の湾曲部９８Ａの間に位置している。平坦部９８Ｂは、一対の湾曲部９８Ａを互いに連結している。平坦部９８Ｂは、プーリ移動方向ＰＭに平行して延びている。
【００５７】
図５および図６を参照して、プーリ取付部９５および駆動プーリ４０の関係について説明する。なお、「接近方向ＰＭ１」は、プーリ移動方向ＰＭにおいて従動プーリ３４に接近する方向を示す。「離間方向ＰＭ２」は、プーリ移動方向ＰＭにおいて従動プーリ３４から離間する方向を示す。また、図６は、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭの接近方向ＰＭ１に最も移動した状態を示している。また、図５および図６においては、傾斜部９８Ｃを省略して示している。
【００５８】
プーリハウジング６０の軸受支持部６１におけるベルト３３（図４参照）側の端部は、プーリ取付部９５に固定された状態においてプーリ挿入孔９８に挿入されている。軸受支持部６１は、駆動プーリ４０の平面視において円形の外形を有する。軸受支持部６１の外形の半径寸法ＲＰは、湾曲部９８Ａの内径寸法ＲＨ（図５参照）と等しい。軸受支持部６１の外径寸法ＤＰは、プーリ挿入孔９８のプーリ移動方向ＰＭの寸法ＤＨ１（図５参照）よりも小さい。軸受支持部６１の外径寸法ＤＰは、プーリ取付部９５の平面視においてプーリ移動方向ＰＭと直交するプーリ挿入孔９８の寸法ＤＨ２（図５参照）と等しい。
【００５９】
プーリハウジング６０の鍔部６２は、駆動プーリ４０の平面視において楕円形状を有する。鍔部６２は、駆動プーリ４０の平面視においてプーリ移動方向ＰＭと直交する方向が長軸ＭＡ（長手方向）となる。
【００６０】
具体的には、鍔部６２は、中心Ｃ１と離間方向ＰＭ２側の湾曲部９８Ａとの間の距離を半径ＲＢ１とする円弧と、中心Ｃ２と接近方向ＰＭ１側の湾曲部９８Ａとの間の距離を半径ＲＢ２とする円弧とを中心ＣＰにおいて組合せた形状を有する。なお、中心Ｃ１は、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭの離間方向ＰＭ２に最も移動したとき、プーリ取付部９５の中心ＣＨ（図５参照）に一致する。中心Ｃ２は、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭの接近方向ＰＭ１に最も移動したとき、プーリ取付部９５の中心ＣＨに一致する。鍔部６２の長軸ＭＡは、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭの接近方向ＰＭ１に最も移動した状態において駆動プーリ４０の中心ＣＰとプーリ取付部９５の内周面９５Ａとの間の距離ＤＨ３の２倍よりも大きい。
【００６１】
鍔部６２は、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭの接近方向ＰＭ１に最も移動した状態、すなわち駆動プーリ４０が接近方向ＰＭ１側の湾曲部９８Ａに接触した状態でプーリ取付部９５の内周面９５Ａと接触する。また鍔部６２は、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭの離間方向ＰＭ２に最も移動した状態、すなわち駆動プーリ４０が離間方向ＰＭ２において湾曲部９８Ａに接触した状態でプーリ取付部９５の内周面９５Ａと接触する。
【００６２】
図７を参照して、後輪転舵装置２０のベルト張力調整方法について説明する。なお、図７を参照する以下の説明において、符号が付された後輪転舵装置２０の各構成要素は、図３に記載された後輪転舵装置２０の各構成要素を示す。また、図７においては、傾斜部９８Ｃを省略して示している。
【００６３】
上記ベルト張力調整方法は、ボールねじ機構組立工程、プーリ挿入工程、張力調整工程、プーリ固定工程、およびモータ固定工程を有する。
ボールねじ機構組立工程（ステップＳ１１）においては、後輪ラックシャフト２１に複数のボール８２を介してボールナット８１が組み付けられる。また、従動プーリ３４がボールナット８１に固定される。ボールねじ機構組立工程においては、玉軸受３５，３６がラックハウジング２３およびボールナット８１に取り付けられる。また、従動プーリ３４にベルト３３が巻き掛けられる。
【００６４】
プーリ挿入工程（ステップＳ１２）においては、駆動プーリ４０がプーリ取付部９５に挿入される。駆動プーリ４０は、鍔部６２がプーリ支持部９７に支持された状態となる。
張力調整工程（ステップＳ１３）においては、駆動プーリ４０のベルト取付部５１にベルト３３が巻き掛けられる。また、第１ハウジング９０のフランジ９３の一部に音波式ベルト張力計（図示略）が取り付けられる。そして、張力調整工程においては、音波式ベルト張力計の測定結果に基づいてベルト３３の張力を調整する。
【００６５】
音波式ベルト張力計は、ベルト３３の張力とベルト３３を振動させたときの振動数とが比例関係となることに基づいて、ベルト３３の周波数を測定することによりベルト３３の張力を算出する。
【００６６】
張力調整工程においては、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭに移動することによりベルト３３の張力が変更される。
具体的には、駆動プーリ４０が接近方向ＰＭ１に移動することにより駆動プーリ４０と従動プーリ３４との中心間距離が小さくなる。これにより、ベルト３３の張力が小さくなる。また、駆動プーリ４０が離間方向ＰＭ２に移動することにより駆動プーリ４０と従動プーリ３４との中心間距離が大きくなる。これにより、ベルト３３の張力が大きくなる。張力調整工程においては、ベルト３３が設計上の張力の範囲内となるように駆動プーリ４０のプーリ移動方向ＰＭの位置が変更される。なお、駆動プーリ４０と従動プーリ３４との中心間距離は、軸方向ＺＡからの平面視において駆動プーリ４０の中心ＣＰと従動プーリ３４の中心とを結ぶ直線の距離を示す。
【００６７】
プーリ固定工程（ステップＳ１４）においては、ロックナット７０がプーリ取付部９５に取り付けられる。ロックナット７０は、プーリ支持部９７との間で鍔部６２を挟み込むことにより駆動プーリ４０をラックハウジング２３に固定する。これにより、張力調整工程において決められたプーリ挿入孔９８に対する駆動プーリ４０のプーリ移動方向ＰＭの位置において駆動プーリ４０がラックハウジング２３に固定される。
【００６８】
モータ固定工程（ステップＳ１５）においては、電動モータ３１の出力軸３１Ａが駆動プーリ４０の嵌合穴５４に嵌め合わせられる。そして、電動モータ３１が４本の固定ボルト３２によりボルト挿入孔９４，１０６を介してラックハウジング２３に締結される。
【００６９】
本実施形態の後輪転舵装置２０の作用について説明する。
後輪転舵装置２０は、第１の機能および第２の機能を有する。第１の機能は、ベルト３３の張力の調整が容易となる機能を示す。第２の機能は、ロックナット７０の小型化が可能な機能を示す。
【００７０】
第１の機能の詳細な内容について説明する。なお、「比較転舵装置」は、電動モータ３１と駆動プーリ４０とを連結した状態でベルト３３の張力を調整する構成を示す。
比較転舵装置においては、ベルト３３の張力を調整するため、電動モータ３１および駆動プーリ４０の両方を移動させる必要がある。このため、電動モータ３１および駆動プーリ４０の合計の重量を移動させてベルト３３の張力を調整する必要があり、ベルト３３の張力が調整しにくい。
【００７１】
これに対して、本実施形態の後輪転舵装置２０においては、張力調整工程において駆動プーリ４０の移動によりベルト３３の張力が調整される。そしてベルト３３の張力の調整後、モータ固定工程において電動モータ３１がラックハウジング２３に固定される。このため、ベルト３３の張力を調整するため、駆動プーリ４０のみを移動させればよい。したがって、比較転舵装置と比較して、ベルト３３の張力を容易に調整することができる。
【００７２】
図８を参照して、第２の機能の詳細な内容について説明する。なお、「比較プーリ」は、鍔部が比較プーリの平面視において駆動プーリ４０の中心ＣＰと同心となる円形状（図８の二点鎖線）を有する。図８は、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭの接近方向ＰＭ１に最も移動した状態を示している。
【００７３】
本実施形態の駆動プーリ４０の鍔部６２は、比較プーリの鍔部よりもプーリ支持部９７と接触する面積が図８の斜線により示す領域分だけ大きい。また駆動プーリ４０の鍔部６２は、比較プーリの鍔部よりもロックナット７０と接触する面積が図８の斜線により示される領域分だけ大きい。このため、駆動プーリ４０の鍔部６２は、比較プーリの鍔部よりもプーリ支持部９７およびロックナット７０により挟み込まれる面積が大きくなる。これにより、駆動プーリ４０の鍔部６２は、比較プーリの鍔部よりもプーリ支持部９７との間の摩擦力およびロックナット７０との間の摩擦力が大きくなる。このため、予め設定されたロックナット７０の鍔部６２に対する締め付けトルクを小さくしても鍔部６２がロックナット７０から移動することが制限される。また、締め付けトルクに起因して鍔部６２がロックナット７０に作用する力によりロックナット７０が緩むことが抑制される。したがって、ロックナット７０の鍔部６２に対する締め付けトルクを小さくすることができる。このため、締め付けトルクに起因して鍔部６２からロックナット７０に作用する力が小さくなるため、ロックナット７０が緩むことを制限するために必要なロックナット７０のねじ部７２の厚さを小さくすることができる。したがって、ロックナット７０の小型化を図ることができる。
【００７４】
本実施形態の後輪転舵装置２０は以下の効果を奏する。
（１）後輪転舵装置２０は、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭに移動することが可能なプーリ挿入孔９８を有する。この構成によれば、プーリ移動方向ＰＭにおいて駆動プーリ４０と従動プーリ３４との中心間距離が変更することが可能となる。したがって、ベルト３３の張力の調整が可能となる。加えて、ロックナット７０により駆動プーリ４０が第１ハウジング９０に固定されるため、駆動プーリ４０の位置を変更することによりベルト３３の張力が調整される。したがって、電動モータ３１および駆動プーリ４０の両方の位置を変更することによりベルト３３の張力を調整すると仮定した構成と比較して、ベルト３３の張力が調整しやすくなる。
【００７５】
（２）プーリハウジング６０の鍔部６２の長軸ＭＡは、駆動プーリ４０が従動プーリ３４に最も接近したときの駆動プーリ４０の中心ＣＰとプーリ取付部９５の内周面９５Ａとの間の距離ＤＨ３の２倍よりも大きい。この構成によれば、図８に示されるように、プーリ支持部９７およびロックナット７０により挟み込まれる鍔部６２の面積が大きくなる。したがって、ロックナット７０の締め付けトルクを小さくすることができる。このため、締め付けトルクに起因する鍔部６２からロックナット７０に作用する力が小さくなるため、ロックナット７０のねじ部７２の厚さを小さくすることができる。したがって、ロックナット７０が小型化される。
【００７６】
（３）鍔部６２の長軸ＭＡは、プーリ移動方向ＰＭと直交する。この構成によれば、鍔部６２の長軸ＭＡがプーリ挿入孔９８の長手方向と直交する。このため、プーリ支持部９７およびロックナット７０により挟み込まれる鍔部６２の面積がより大きくなる。したがって、ロックナット７０をより小型化することができる。
【００７７】
（４）プーリ移動方向ＰＭと直交するプーリ挿入孔９８の寸法ＤＨ２は、プーリハウジング６０の軸受支持部６１の外径寸法ＤＰと等しい。この構成によれば、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭと直交する方向に移動することが制限される。このため、電動モータ３１のボルト固定孔（図示略）がラックハウジング２３のボルト挿入孔９４，１０６とプーリ移動方向ＰＭと直交する方向においてずれることが抑制される。したがって、固定ボルト３２により電動モータ３１がラックハウジング２３に容易に固定される。
【００７８】
本転舵装置および本転舵装置のベルト張力調整方法は上記実施形態とは別の実施形態を含む。以下、本転舵装置および本転舵装置のベルト張力調整方法のその他の実施形態としての上記実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、互いに組み合わせることもできる。
【００７９】
・実施形態のプーリ挿入孔９８は、一対の湾曲部９８Ａおよび平坦部９８Ｂを有する長孔として形成される。ただし、プーリ挿入孔９８の形状は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例のプーリ挿入孔９８は、プーリ挿入孔９８の平面視において円形状に形成される。変形例のプーリ挿入孔９８の内径は、プーリハウジング６０の軸受支持部６１の外径寸法ＤＰよりも大きい。また、別の変形例のプーリ挿入孔９８は、プーリ挿入孔９８の平面視において楕円形状を有する。別の変形例のプーリ挿入孔９８の長軸は、プーリ移動方向ＰＭに平行する。別の変形例のプーリ挿入孔９８の長軸は、軸受支持部６１の外径寸法ＤＰよりも大きい。
【００８０】
・実施形態のプーリ挿入孔９８は、一対の平坦部９８Ｂを有する。ただし、プーリ挿入孔９８の形状は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例のプーリ挿入孔９８は、一対の平坦部９８Ｂのうちのいずれかが省略された形状を有する。変形例のプーリ挿入孔９８においては、省略された平坦部９８Ｂの部分がプーリ移動方向ＰＭにおいて一対の湾曲部９８Ａを互いに接続する湾曲形状に形成される。
【００８１】
・実施形態の鍔部６２は、プーリ移動方向ＰＭに直交する方向を長軸ＭＡとして形成されている。ただし、鍔部６２の形状は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例の鍔部６２は、プーリ移動方向ＰＭに沿う方向およびプーリ移動方向ＰＭに直交する方向以外の方向を長軸ＭＡとして形成される。
【００８２】
・実施形態の鍔部６２は、鍔部６２の平面視において楕円形状に形成されている。ただし、鍔部６２の形状は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例の鍔部６２は、鍔部６２の平面視において円形状に形成される。
【００８３】
・実施形態の鍔部６２は、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭの接近方向ＰＭ１に最も移動した状態でプーリ取付部９５の内周面９５Ａと接触する。また鍔部６２は、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭの離間方向ＰＭ２に最も移動した状態でプーリ取付部９５の内周面９５Ａと接触する。ただし、鍔部６２およびプーリ取付部９５の関係は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例の鍔部６２の外側面は、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭの接近方向ＰＭ１に最も移動した状態でプーリ取付部９５の内周面９５Ａと僅かな隙間を介して対向する。また、変形例の鍔部６２の外側面は、駆動プーリ４０がプーリ移動方向ＰＭの離間方向ＰＭ２に最も移動した状態でプーリ取付部９５の内周面９５Ａと僅かな隙間を介して対向する。
【００８４】
・実施形態の駆動プーリ４０は、プーリハウジング６０に対するプーリ本体５０の回転が可能な状態でプーリ本体５０を支持する玉軸受４１を有する。ただし、プーリ本体５０を支持する軸受の構成は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例の駆動プーリ４０は、玉軸受４１に代えてころ軸受、針軸受、すべり軸受のいずれかを有する。
【００８５】
・実施形態の車両１は、本転舵装置を後輪転舵装置２０に適用している。ただし、本転舵装置の適用は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例の車両１は、前輪転舵装置１０がラックパラレル型の転舵装置を有する。そして変形例の車両１は、本転舵装置が前輪転舵装置１０に適用される構成を有する。また、別の変形例の車両１は、本転舵装置が前輪転舵装置１０および後輪転舵装置２０の両方に適用される構成を有する。
【００８６】
・実施形態の車両１は、前輪転舵装置１０および後輪転舵装置２０を有する。ただし、車両１の構成は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例の車両１は、後輪転舵装置２０を有していない。変形例の車両１は、前輪転舵装置１０がラックパラレル型の転舵装置を有する。変形例の車両１は、本転舵装置を前輪転舵装置１０に適用される構成を有する。
【符号の説明】
【００８７】
２０…後輪転舵装置（転舵装置）、２１…後輪ラックシャフト（ラックシャフト）、２３…ラックハウジング（ハウジング）、３１…電動モータ、３１Ａ…出力軸、３３…ベルト、３４…従動プーリ、４０…駆動プーリ、４１…玉軸受（軸受）、５０…プーリ本体、６０…プーリハウジング、６２…鍔部、７０…ロックナット（固定部品）、８０…ボールねじ機構、９０…第１ハウジング、９５…プーリ取付部、９５Ａ…内周面、９８…プーリ挿入孔、１００…第２ハウジング、ＣＰ…駆動プーリの中心、ＤＨ３…駆動プーリの中心とプーリ取付部の内周面との間の距離、ＭＡ…鍔部の長軸、ＺＡ…軸方向。
【図１】
2014162348.tif 000003
【図２】
2014162348.tif 000004
【図３】
2014162348.tif 000005
【図４】
2014162348.tif 000006
【図５】
2014162348.tif 000007
【図６】
2014162348.tif 000008
【図７】
2014162348.tif 000009
【図８】
2014162348.tif 000010