(57)【要約】【課題】本発明は、背凭れに対する反力を調整するときの操作性を向上させるとともに労力負担を軽減することのできる椅子を提供する。【解決手段】本発明に係る椅子は、背凭れ４の後傾動作と座３の動作を連動させるシンクロロッキング機構６と、後傾した背凭れ４を起立位置に戻す反力を発生させる反力発生部材７０と、該反力発生部材７０を予め変形させて該反力発生部材７０の反発力の大きさを変更する反力調整機構８と、を備え、該反力調整機構８は、所定の軸線周りで回転可能な回転カム８００によって前記反力発生部材７０に対して背凭れ４の起立位置において異なる大きさの初期変形を与えるものであり、操作部８１から操作線８３を介して回転カム８００を回転させるように構成される。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
起立位置と後傾位置との間で後傾動作可能な背凭れと、背凭れの後傾動作と座の動作を連動させるシンクロロッキング機構と、後傾した背凭れを起立位置に戻す反力を発生させる反力発生部材と、該反力発生部材を予め変形させて背凭れを起立位置に戻す反力の大きさを変更する反力調整機構と、を備え、該反力調整機構は、所定の軸線周りで回転可能な回転カムによって反力発生部材に対して背凭れの起立位置において異なる大きさの初期変形を与えるものであり、操作部から操作線を介して回転カムを回転させるように構成されたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
シンクロロッキング機構は、背凭れの後傾動作に伴って少なくとも座の一部を上昇させるものである請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
回転カムは、周方向の異なる位置で回転中心からの距離を異にする周面を有し、該周面の一部で反力発生部材を直接又は間接に押圧するように配置されている請求項１又は請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
反力調整機構は、回転カムと、反力発生部材に連結された従動カムとを備え、回転カムは、周方向に並んで配置された複数の回転カム面であって、それぞれが回転カムの回転中心となる軸線の延びる方向に対して交差する方向に延びる平面状又は曲面状をなして軸線方向の異なる位置に配置された複数の回転カム面を有し、従動カムは、回転カムの回転中心方向に往復動可能に設けられるとともに、回転カムの複数の回転カム面と対応した複数の従動カム面を有する請求項１又は請求項２に記載の椅子。
【請求項５】
反力調整機構は、操作部に対する一回の操作につき、回転カムに対して所定の回転角度で回転する回転力を伝達するように構成される請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の椅子。
【請求項６】
回転カムが反力発生部材の一端側に作用して該反力発生部材を変形させ、背凭れの後傾動作が反力発生部材の他端側に作用して該反力発生部材を変形させるように構成されている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項７】
肘掛けを備え、操作部は、肘掛けに設けられる請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾動可能な背凭れを備えた椅子に関し、より詳しくは、背凭れの後傾動作に伴って座を連動させるシンクロロッキング機構（同期傾動機構）を備えた椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、傾動可能な背凭れを備えた椅子の一つとして、後傾した背凭れを起立状態に復帰させる後傾反力発生機構と、背凭れの傾動作に連動して座の高さや角度を変更するシンクロロッキング機構とを備えたものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
後傾反力発生機構は、バネやガススプリング等の反力発生部材を備える。反力発生部材は、加えられた力に応じた反発力（弾発力）を発生する。例えば、反力発生部材がバネである場合、バネは、加えられた力に応じて弾性変形し、その変形量に応じた反発力を発生する。また、反力発生部材がガススプリングである場合、ガススプリングは、加えられた力に応じて変形（伸縮）し、その変形量（伸縮量）に応じた反発力を発生する。
【０００４】
後傾反力発生機構は、反力発生部材の反発力を利用して後傾した背凭れを起立状態に復帰させる。すなわち、後傾反力発生機構は、反力発生部材の反発力を、背凭れを起立させる方向の力として背凭れに作用させる。これに伴い、後傾反力発生機構は、着座者が背凭れに凭れかかったとき（着座者の体重が背凭れに作用したとき）に、反力発生部材の反発力を背凭れに対する反力として作用させる。
【０００５】
背凭れに対する反力の大きさは、着座者の好みによるため、この種の椅子は、反力発生部材の反発力の大きさを変更するための反力調整機構を備える。
【０００６】
これにより、この種の椅子は、背凭れの後傾動可能な荷重範囲を着座者の好みに応じて変更できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６５６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、後傾反力発生機構やシンクロロッキング機構は、通常、座の下方に配置される。そのため、後傾反力発生機構に連携する反力調整機構も座の下方に配置される。
【０００９】
これに伴い、従来の椅子では、着座者が背凭れに対する反力を調整するときに、座の下方に手を伸ばして反力調整機構を操作しなければならない。
【００１０】
また、この種の椅子は、背凭れの復帰を後傾反力発生機構の反力発生部材に頼るため、後傾反力発生機構の反力発生部材には、大きな反発力を発生させるものが使用される。そのため、背凭れに対する反力を調整するに当り、反力発生部材が発生する大きな反発力に抗して反力調整機構を操作する必要がある。例えば、反力調整機構には、一方向に変形して該変形量に対応した反発力を発生する反力発生部材を挟み込む一対の受部材と、一対の受部材を接離させるネジ送り機構とを備えたものがある。この種の反力調整機構は、一対の受部材を接離させることで反力発生部材の変形量を変更するようになっている。そのため、この種の反力調整機構は、調整レンジ（反力発生部材の変形量）を大きく取れる反面、人の手で何回転もネジ送り機構のハンドルを回す必要がある。
【００１１】
従って、従来の椅子は、反力調整機構の操作性が悪く、また、反力調整機構に対する操作にかなりの労力を要するといった問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、背凭れに対する反力を調整するときの操作性を向上させるとともに労力負担を軽減することのできる椅子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る椅子は、起立位置と後傾位置との間で後傾動作可能な背凭れと、背凭れの後傾動作と座の動作を連動させるシンクロロッキング機構と、後傾した背凭れを起立位置に戻す反力を発生させる反力発生部材と、該反力発生部材を予め変形させて背凭れを起立位置に戻す反力の大きさを変更する反力調整機構と、を備え、該反力調整機構は、所定の軸線周りで回転可能な回転カムによって反力発生部材に対して背凭れの起立位置において異なる大きさの初期変形を与えるものであり、操作部から操作線を介して回転カムを回転させるように構成されたことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る椅子によれば、着座者が操作部を操作したとき、その操作力が操作線を介して回転カムに作用し、回転カムが所定の軸線周りで回転する。これにより、回転カムの回転に伴って反力発生部材の初期変形量が変化し、該反力発生部材における初期変形量に対応した反発力が起立位置にある背凭れに対する反力として作用する。
【００１５】
このように、上記構成の椅子の反力調整機構は、着座者が操作可能な領域に配置された操作部に対する操作によってカム機構（回転カム）の遠隔操作できるため、着座者が着座した姿勢のままで背凭れに対する反力を調整することができる。
【００１６】
従って、本発明に係る椅子は、背凭れに対する反力を調整するときの操作性を向上させるとともに労力負担を軽減することができるといった優れた効果を奏する。
【００１７】
本発明の一態様として、シンクロロッキング機構は、背凭れの後傾動作に伴って少なくとも座の一部を上昇させるものであることが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、着座者が後傾姿勢から起立姿勢に姿勢変更する際、座の少なくとも一部が着座者の体重を受けて下降し、この座の下降に伴って背凭れが起立しようとする。すなわち、着座者の体重自体を背凭れの起立反力に転換させることができる。これにより、背凭れに対する反力（後傾反力）を発生させる機能をシンクロロッキング機構にも分担させることができる。従って、反力発生部材に従来のものと比べて小さな反発力を発生させるものを使用することができる。これに伴い、回転カムを回転させる回転力を小さくでき、結果的に操作部を操作するために必要な操作力を小さくできる。
【００１９】
本発明の他態様として、回転カムは、周方向の異なる位置で回転中心からの距離を異にする周面を有し、該周面の一部で反力発生部材を直接又は間接に押圧するように配置されてもよい。かかる構成によれば、回転カムは、周方向の異なる位置で回転中心からの距離を異にする周面を有するため、回転カムが一定位置で回転すると、周面における反力発生部材を押圧する部位が変更され、回転カムによる反力発生部材に対する押し込み量が変化する。従って、上記構成の反力調整機構は、回転カムを一定位置で回転させるだけで、反力発生部材の初期変形量（反発力）を変更することができる。
【００２０】
本発明の別の態様として、反力調整機構は、回転カムと、反力発生部材に連結された従動カムとを備え、回転カムは、周方向に並んで配置された複数の回転カム面であって、それぞれが回転カムの回転中心となる軸線の延びる方向に対して交差する方向に延びる平面状又は曲面状をなして軸線方向の異なる位置に配置された複数の回転カム面を有し、従動カムは、回転カムの回転中心方向に往復動可能に設けられるとともに、回転カムの複数の回転カム面と対応した複数の従動カム面を有するようにしてもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、回転カムにおける複数の回転カム面は、回転カムの回転中心周りで螺旋状に配置される。また、従動カムの複数の従動カム面は、回転カムの複数の回転カム面と対応するように、回転カムの回転中心となる軸線周りで螺旋状に配置される。
【００２２】
これに伴い、操作部に対する操作によって回転カムが回転すると、回転カムの複数の回転カム面と従動カムの複数の従動カム面とが軸線周りで位置ずれする。すなわち、当初当接していた回転カム面と従動カム面とが回転カムの回転中心周りで位置ずれし、回転カム面が異なる従動カム面に乗り移る。
【００２３】
そして、回転カム面及び従動カム面は、回転カムの回転中心となる軸線の延びる方向に対して交差する方向に延びているため、上述の如く、回転カム面が異なる従動カム面に乗り移るたびに、従動カムが回転カムの回転中心方向に移動し、回転カムによる反力発生部材に対する押し込み量が変化する。従って、上記構成の反力調整機構は、回転カムを一定位置で段階的に回転させるだけで、反力発生部材の初期変形量（反発力）を変更することができる。
【００２４】
本発明の別の態様として、反力調整機構は、操作部に対する一回の操作につき、回転カムに対して所定の回転角度で回転する回転力を伝達するように構成されることが好ましい。
【００２５】
かかる構成によれば、操作部に対する操作を複数回行うことで、回転カムが所定の回転角度で順送りに回転する。従って、操作部に対する操作の回数に応じて反力発生部材の初期変形量（反発力）を変更することができる。
【００２６】
本発明の更に別の態様として、回転カムが反力発生部材の一端側に作用して該反力発生部材を変形させ、背凭れの後傾動作が反力発生部材の他端側に作用して該反力発生部材を変形させるように構成されてもよい。
【００２７】
かかる構成によれば、着座者が背凭れに凭れ掛かって背凭れが後傾動作したとき、その背凭れの後傾動作が反力発生部材の他端側に作用する。これに伴い、反力発生部材が初期変形量よりも大きな変形量で変形し、その変形量に応じた反発力が背凭れに対する反力として作用する。従って、着座者が後傾姿勢から起立姿勢に姿勢変更するときに、背凭れが着座者の姿勢に追従し、着座者が背凭れから離れたときには、背凭れが起立位置に復帰する。
【００２８】
本発明の更に別の態様として、肘掛けを備え、操作部は、肘掛けに設けられることが好ましい。このようにすれば、着座者が操作部を容易に操作することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明に係る椅子は、着座者が着座したまま背凭れに対する反力の強さを容易に調整することができるといった優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係る椅子の背凭れ用張地を分解した左側面図を示す。
【図３】同実施形態に係る椅子の一部の構成を省略した分解斜視図を示す。
【図４】同実施形態に係る椅子の基台部及び背支持アームの一部の斜視図を示す。
【図５】同実施形態に係る基台部及び背支持アームの一部の分解斜視図を示す。
【図６】同実施形態に係る基台部及び座の左側面図を示す。
【図７】同実施形態に係る基台部の一部の構成を省略した底面図を示す。
【図８】同実施形態に係る椅子のシンクロロッキング機構の作用説明図を示す。
【図９】同実施形態に係る基台部に組み込まれた反力調整機構及び後傾反力発生機構の要部の左側面図を示す。
【図１０】同実施形態に係る基台部の正面図を示す。
【図１１】同実施形態に係る反力調整機構の回転カムの拡大側面図を示す。
【図１２】同実施形態に係る反力調整機構を用いた反力調整の作用説明図であって、（ａ）は、バネが最も延びた状態から一段縮められた状態、（ｂ）は、バネが（ａ）の状態からさらに一段縮められた状態、（ｃ）は、バネが（ｂ）の状態からさらに一段縮められた状態を示す。
【図１３】同実施形態に係る椅子の肘掛けの断面図であって、操作部及び反力表示装置を含む断面図を示す。
【図１４】同実施形態に係る椅子の伝達機構の概略斜視図であって、仮想線で図示されたカム機構を含む概略斜視図を示す。
【図１５】同実施形態に係る椅子の伝達機構の作用説明図であって、（ａ）は、操作線が引き操作された状態、（ｂ）は、操作線の引き操作によってトルク伝達部材及び回転体が回転した状態、（ｃ）は、操作線の引き操作が解除され、回転体が静止する一方で、トルク伝達部材が逆回転した状態を示す。
【図１６】同実施形態に係る椅子の反力表示装置の概略平面図を示す。
【図１７】本発明の他実施形態に係る椅子の伝達機構の概略斜視図であって、仮想線で図示されたカム機構を含む概略斜視図を示す。
【図１８】同実施形態に係る椅子の伝達機構の概略分解斜視図であって、仮想線で図示されたカム機構を含む概略斜視図を示す。
【図１９】本発明の別の実施形態に係る椅子の部分分解斜視図であって、後傾反力発生機構、反力調整機構及び伝達機構の分解概略図を示す。
【図２０】同実施形態に係る椅子の後傾反力発生機構、反力調整機構及び伝達機構の作用説明図であって、（ａ）は、反力発生部材の初期変形が小さい状態を示し、（ｂ）は、（ａ）よりも反力発生部材の初期変形が大きい状態を示す。
【図２１】本発明のさらに別の実施形態に係る椅子の右側断面図を示す。
【図２２】同実施形態に係る椅子の部分断面平面図であって、後傾反力発生機構、反力調整機構及び伝達機構を含む部分断面平面図を示す。
【図２３】同実施形態に係る椅子の回転カムの説明図であって、（ａ）は、回転カムとしての第一カムの正面図、（ｂ）は、回転カムとしての第二カムの正面図、（ｃ）は、回転カムとしての第三カムの正面図、（ｄ）は、回転カムとしての第四カムの正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態に係る椅子について、図面を参酌しつつ説明する。
【００３２】
椅子は、図１〜図３に示すように、脚１と、該脚１に取り付けられた基台部２（図２及び図３参照）と、該基台部２上に配置された座３と、座３の後方から起立した背凭れ４であって、前後方向における起立位置と傾動位置との間で傾動可能に設けられた背凭れ４と、座３の左右両側の上方位置に配置された肘掛け５とを備える。
【００３３】
かかる椅子は、背凭れ４が傾動可能に設けられるに伴って種々の機構を備える。すなわち、椅子は、図３〜図５に示す如く、背凭れ４の後傾動作と座３の動作を連動させるシンクロロッキング機構６を備える。また、椅子は、図６及び図７に示す如く、後傾した背凭れ４を起立位置に戻す反力を発生させる反力発生部材７０を含む後傾反力発生機構７と、該反力発生部材７０を予め変形させて背凭れ４を起立位置に戻す反力の大きさを変更する反力調整機構８とを備える。
【００３４】
図１〜図３に戻り、脚１は、脚支柱１０と、脚支柱１０から放射状に突出した複数の脚羽根１１，…とを備える。本実施形態において、脚１は、複数の脚羽根１１，…の先端に取り付けられたキャスタ１２，…を備える。
【００３５】
脚支柱１０は、図２及び図３に示す如く、筒状の支柱本体１３と、支柱本体１３に内挿されたガススプリング１４であって、座３を昇降させるガススプリング１４とを備える。支柱本体１３は、両端開口を上下に位置させている。これに伴い、複数の脚羽根１１，…は、支柱本体１３の外周面から延出し、平面視放射状に配置されている。
【００３６】
ガススプリング１４は、支柱本体１３内に配置されるシリンダ１４０と、軸線方向に移動可能に設けられたピストンロッド１４１とを備える。シリンダ１４０には、ガスが封入されている。ピストンロッド１４１は、軸線方向に移動可能に設けられたもので、シリンダ１４０内に配置されるピストン（図示しない）であって、シリンダ１４０の内部空間を二つの部屋に区画するピストンと、一端がシリンダ１４０内でピストンに連結される一方、他端側がシリンダ１４０の外側に突出した棒状のロッド１４２とを備える。
【００３７】
ガススプリング１４は、ピストンによって区画された二つの部屋でガスを行き来させることで、ピストンロッド１４１が軸線方向に移動し、全体的に伸縮するようになっている。本実施形態において、ガススプリング１４は、常態において、二つの部屋間でのガスの行き来を阻止し、ピストンロッド１４１の移動を規制（ロック）するようになっている。これに伴い、ガススプリング１４は、図３に示す如く、ロッド１４２の他端に突出して設けられたロック解除ボタン１４３を備え、ロック解除ボタン１４３をロッド１４２内に押し込むことで、ピストンロッド１４１の移動の規制を解除できるようになっている。ロック解除ボタン１４３は、肘掛け５に設けられた後述のロック解除レバー９２により操作される。
【００３８】
基台部２は、アルミダイキャスト等による成型品である。基台部２は、図４〜図６に示すように、脚支柱１０のロッド１４２に嵌着されるボス部２０（図６参照）と、該ボス部２０の上端に連結された第一フレーム部２１であって、ボス部２０を囲う平面視半円弧状の第一フレーム部２１と、第一フレーム部２１の両端から前方に延出する一対の第二フレーム部２２，２２と、一対の第二フレーム部２２，２２の前端部同士を連結した第三フレーム部２３と、第三フレーム部２３の上面に設けられた第一軸支部２４であって、後述する第一軸６０を支持する第一軸支部２４と、第一フレーム部２１と第二フレーム部２２，２２との境界付近に設けられた第二軸支部２５であって、後述する第二軸６１を支持する第二軸支部２５とを備える。
【００３９】
基台部２は、第三フレーム部２３が第一フレーム部２１よりも当該椅子の前後方向の前側（前方）に位置するように配置される。第一軸支部２４及び第二軸支部２５は、上下方向において異なる位置に配置されている。本実施形態において、前側の第一軸支部２４が後側の第二軸支部２５よりも高い位置に配置されている。
【００４０】
座３は、図２に示す如く、基台部２の上方に配置される座受部３０と、座受部３０の上面に重ね合わされる座本体部３１とを備える。
【００４１】
座受部３０は、アウターシェルと称し得る形態を有し、合成樹脂により一体に成型されている。座受部３０は、後述する第三軸６２を軸支する第三軸支部３２であって、下面に設けられた第三軸支部３２と、後述する第四軸６３を軸支する第四軸支部３３であって、下面に設けられた第四軸支部３３とを備える。
【００４２】
第三軸支部３２は、当該座受部３０の前端側に配置され、第四軸支部３３は、第三軸支部３２よりも後端側に配置される。本実施形態において、第四軸支部３３は、座受部３０の略中央に配置されている。
【００４３】
座本体部３１は、図３に示す如く、座受部３０の上面に取り付けられたインナーシェル（図示しない）と、該インナーシェル上に配されたクッション３４と、該クッション３４の外面に張られた座用張地３５とを備える。
【００４４】
インナーシェルは、合成樹脂により一体に成型されている。クッション３４は、発泡ウレタン等により形成されている。クッション３４の上面には、前後方向に並ぶ複数本の溝３６，…が設けられている。
【００４５】
座用張地３５は、袋状に形成され、クッション３４を被覆可能に構成される。座用張地３５には、クッション３４に形成された溝３６に対応した複数の線状３７が形成されている。複数の線状３７は、エンボス加工により形成されたもので、座用張地３５でクッション３４を被覆した状態で、クッション３４の溝３６に上方から重なり合うように形成されている。
【００４６】
背凭れ４は、樹脂製の背シェル４０と、該背シェル４０を支持する背支持部材４１と、背シェル４０の表面側に張られた背凭れ用張地４２とを備える。
【００４７】
背シェル４０は、左右方向に湾曲し、背凭れ面を形成している。本実施形態において、背シェル４０は、前方側に配置されるシェル本体４００と、シェル本体４００の上端に連続した折り返し部４０１であって、シェル本体４００の後方側に湾曲した折り返し部４０１と、折り返し部４０１と連続した垂下部４０２であって、シェル本体４００と間隔をあけて配置された垂下部４０２とを備える。
【００４８】
背シェル４０は、上下方向に延びるスリット状の開口部４０３であって、左右方向に間隔をあけて配置された複数の開口部４０３を有する。本実施形態において、複数の開口部４０３のそれぞれは、シェル本体４００から垂下部４０２にかけて形成されている。これらの複数の開口部４０３は、背シェル４０の弾性変形を助長させ、背凭れ４（背シェル４０）のクッション性を向上させる。
【００４９】
背支持部材４１は、シェル本体４００の後方に配置される。背支持部材４１の上端部は、背シェル４０における垂下部４０２の下端部に連結されている（図２参照）。背支持部材４１は、上下方向に伸びる複数のリブ４０４であって、左右横並びに配置された複数のリブ４０４を有する。これにより、背支持部材４１は、柔軟な背シェル４０を剛性的に支持している。
【００５０】
背凭れ用張地４２は、通気性及び透光性を有した布材を主体に構成され、背シェル４０のほぼ全域を覆い隠せるように寸法設定及び形状設定されている。
【００５１】
背凭れ４は、上述の如く、前後方向に傾動可能に設けられる。これに伴い、本実施形態に係る椅子は、背凭れ４を支持する背凭れ支持体４３であって、基台部２に回転可能に連結される背凭れ支持体４３を備える。
【００５２】
背凭れ支持体４３は、基台部２から後上方に延出させた左右一対の背支持アーム４３０，４３０と、一対の背支持アーム４３０，４３０の上端部４３１，４３１同士を連結する上連結材４３２と、各背支持アーム４３０の基端部内側面に沿って配置される一対の背支持ブラケット４３３，４３３であって、第二軸６１を介して基台部２に回転自在に取り付けられた一対の背支持ブラケット４３３，４３３と、一対の背支持ブラケット４３３，４３３同士を連結する下連結材４３４とを備える。
【００５３】
一対の背支持アーム４３０，４３０のそれぞれは、樹脂成型品であり、基台部２に回動可能に支持されている。より具体的には、一対の背支持アーム４３０，４３０のそれぞれは、前後方向に延びる前後方向延出部４３５と、前後方向延出部４３５の後端から連続して上方に伸びる起立部４３６とを備える。
【００５４】
各背支持アーム４３０は、前後方向延出部４３５の前端部に設けられた軸装部４３７であって、基台部２に支持された第二軸６１の端部に外側から嵌め合わされる軸装部４３７を備える。背支持アーム４３０，４３０は、起立部４３６の上端部に上連結材４３２を取り付けるためのアーム突出部４３８を有する。これに伴い、上連結材４３２の両端部は、左右両側にある一対の背支持アーム４３０，４３０のアーム突出部４３８に重ね合わされ、該アーム突出部４３８にねじ（図示しない）を介して固定されている。
【００５５】
軸装部４３７は、図４及び図５に示すように、第二軸６１の端部を嵌合させるべく内方にのみ開口させた軸穴４３９を有する。具体的には、第二軸６１の端部及び軸穴４３９は、ブッシュ４４１を介して相対回転可能に嵌合されている。
【００５６】
各背支持アーム４３０，４３０は、下連結材４３４に重ね合わされるカバー部４４０であって、軸装部４３７の近傍から相手方の背支持アーム４３０に向けて延出したカバー部４４０を備える。カバー部４４０は、ねじ（図示しない）を介して下連結材４３４に固定されている。
【００５７】
一対の背支持ブラケット４３３，４３３のそれぞれは、第二軸６１を介して基台部２に回動可能に支持されている。より具体的には、一対の背支持ブラケット４３３，４３３は、基台部２（第一フレーム部２１）を挟んで配置される。一対の背支持ブラケット４３３，４３３は、基端と先端とを有するアーム状に形成され、基端部が基台部２の第二軸支部２５に支持された第二軸６１に回転自在に支持されている。
【００５８】
下連結材４３４は、一対の背支持ブラケット４３３，４３３に跨るように配置されている。すなわち、下連結材４３４の両端部は、一対の背支持ブラケット４３３，４３３に連結されている。そして、上述の如く、下連結材４３４がカバー部４４０に固定されることで、一対の背支持ブラケット４３３，４３３は、背支持アーム４３０に連結された状態になっている。
【００５９】
これにより、下連結材４３４及び背支持ブラケット４３３，４３３は、合成樹脂製の背支持アーム４３０，４３０とともに、背凭れ支持体４３の骨格として機能する。本実施形態に係る背凭れ支持体４３は、上連結材４３２によって背シェル４０を支持し、着座者の体重の作用による背シェル４０の前後方向へのたわみを制御する。
【００６０】
肘掛け５は、図１〜図３に示す如く、左右一対の背支持アーム４３０，４３０のそれぞれに連設され、背支持アーム４３０から前方に向けて延出するように設けられている。本実施形態において、肘掛け５は、背支持アーム４３０と一体的に形成されている。これにより、椅子は、座３の左右両側の上方位置に一対の肘掛け５，５を有する。
【００６１】
上述の如く、本実施形態に係る椅子は、図３に示す如く、座３を昇降させるガススプリング１４であって、ロッド１４２の移動（座３の昇降）の規制を解除するロック解除ボタン１４３を有するガススプリング１４を備える。これに伴い、椅子は、ロック解除ボタン１４３を遠隔操作するためのロック解除装置９を備える。
【００６２】
ロック解除装置９は、図４、図５、及び図７に示す如く、ロック解除ボタン１４３を押圧するための押圧部９０を有する解除アーム９１と、肘掛け５に設けられたロック解除レバー９２であって、引き操作可能に設けられたロック解除レバー９２（図１及び図２参照）と、解除アーム９１とロック解除レバー９２とを作動的に接続する操作線９３とを備える。
【００６３】
解除アーム９１は、先端と基端とを有し、先端側に押圧部９０を有する。解除アーム９１の基端部は、第二軸６１に軸支されている。ロック解除レバー９２は、座３の左右両側に設けられた一対の肘掛け５，５のうちの一方の肘掛け（本実施形態においては右側の肘掛け）５に装備されている（図１及び図２参照）。ロック解除レバー９２は、先端と基端とを有し、基端側を支点にして回動可能に設けられている。
【００６４】
操作線９３は、引っ張り力を伝達可能な線材であり、本実施形態では、ワイヤが採用されている。操作線９３は、ロック解除レバー９２と基台部２との間に敷設され、一端がロック解除レバー９２に接続される一方、他端側が解除アーム９１に接続されている。本実施形態において、操作線（ワイヤ）９３は、管状のスリーブＳ１に挿通されている。スリーブＳ１は、操作線９３と同様に、ロック解除レバー９２と基台部２との間に敷設され、一端がロック解除レバー９２の近傍に固定され、他端側が解除アーム９１の近傍に固定されている。これに伴い、操作線９３は、スリーブＳ１に案内されつつ長手方向に往復移動可能に設けられている。
【００６５】
これにより、ロック解除装置９は、ロック解除レバー９２の操作力を解除アーム９１に伝達し、第二軸６１を支点に解除アーム９１を回転させるようになっている。すなわち、ロック解除装置９は、ロック解除レバー９２による遠隔操作により、押圧部９０がロック解除ボタン１４３を押圧する状態と押圧部９０によるロック解除ボタン１４３に対する押圧を解除した状態とに切り替え可能に構成されている。
【００６６】
シンクロロッキング機構６は、図２に示す如く、リンク機構であり、基台部２の第一軸支部２４に支持された第一軸６０と、基台部２の第二軸支部２５に支持された第二軸６１と、座３の第三軸支部３２に支持された第三軸６２と、座３の第四軸支部３３に支持された第四軸６３と、第一軸６０と第三軸６２とに連結された第一リンク６４，６４と、第二軸６１と第四軸６３とに連結された第二リンク６５，６５とを備える。
【００６７】
第一軸６０、第二軸６１、第三軸６２、及び第四軸６３のそれぞれは、左右横方向に延びている。第一軸６０は、第一軸支部２４に自己の軸心周りで回転自在に支持されている。第二軸６１は、第二軸支部２５に固定されている。第三軸６２は、第三軸支部３２に自己の軸心周りで回転自在に支持されている。第四軸６３は、第四軸支部３３に固定されている。
【００６８】
第一リンク６４，６４は、図４及び図５に示す如く、左右幅方向に間隔をあけて二つ設けられている。一方の第一リンク６４は、第一軸６０の一端部と第三軸６２の一端部とに連結され、他方の第一リンク６４は、第一軸６０の他端部と第三軸６２の他端部とに連結されている。第一リンク６４，６４は、第一軸６０及び第三軸６２のそれぞれを支点に傾倒可能に設けられている。本実施形態において、第一軸６０及び第三軸６２の支持態様が上述の通りであるため、第一リンク６４は、第一軸６０に回転不能に連結される一方、第三軸６２に回転自在に連結されている。
【００６９】
第二リンク６５，６５は、左右幅方向に間隔をあけて二つ設けられている。一方の第二リンク６５は、第二軸６１の一端部と第四軸６３の一端部とに連結され、他方の第二リンク６５は、第二軸６１の他端部と第四軸６３の他端部とに連結されている。第二リンク６５，６５は、第二軸６１及び第四軸６３のそれぞれを支点に傾倒可能に設けられている。
【００７０】
本実施形態において、第二軸６１及び第四軸６３の支持態様が上述の通りであるため、第二リンク６５は、第二軸６１に回転自在に連結される一方、第四軸６３に回転自在に連結されている。本実施形態において、背支持アーム４３０が第二軸６１に回転自在に連結されているため、第二リンク６５は、背支持アーム４３０と一体的に形成されている。すなわち、第二リンク６５は、背支持アーム４３０の軸装部４３７の外面から延出している。これにより、背支持アーム４３０及び第二リンク６５は、共通した軸周りで回転可能に設けられている。
【００７１】
シンクロロッキング機構６は、図８に示す如く、第一リンク６４及び第二リンク６５の傾動により、第一リンク６４及び第二リンク６５に支持された座３を昇降させる。本実施形態において、上述の如く、第二リンク６５が背支持アーム４３０と一体的に形成されているため、背凭れ４に着座者の体重が作用して背凭れ４が後傾動作するに伴い、座３を上昇させる一方、着座者の姿勢変更等で座３に着座者の体重が作用して座３が下降するに伴い、背凭れ４を起立させるようになっている。
【００７２】
本実施形態に係る椅子において、第一リンク６４の有効長さ寸法（第一軸６０と第三軸６２との軸心間距離）Ｌ１と、第二リンク６５の有効長さ寸法（第二軸６１と第四軸６３との軸心間距離）Ｌ２とは、同寸法になっている。第一リンク６４及び第二リンク６５のそれぞれは、これらを介して連結された座３と基台部２とが最も接近した状態（座３が最下降位置にある状態）で、前傾姿勢となるように設けられている。そして、この状態において、第一リンク６４の前傾度合いが第二リンク６５の前傾度合いよりも大きくなるようになっている。すなわち、本実施形態に係る椅子は、上述の如く、背支持アーム４３０が第二軸６１に回転自在に連結されているため、背凭れ４を後傾させていない状態において、第一リンク６４の水平線に対する傾斜角度αが第二リンク６５の水平線に対する傾斜角度βよりも小さくなっている。
【００７３】
また、第一リンク６４の基台部２に対する回転中心が第二リンク６５の基台部２に対する回転中心よりも高い位置になっている。換言すれば、第一軸６０の軸心が第二軸６１の軸心よりも距離ｈ分高い位置になっている。また、背支持アーム４３０が基台部２における脚支柱１０よりも前側の部位に枢支されている。換言すれば、背支持アーム４３０の軸装部４３７が側面視において脚支柱１０よりも前側に位置する第二軸６１に支持されている。これにより、シンクロロッキング機構６は、背凭れ４の後傾動作によって、座３の前部が持ち上がる寸法γ１は、座３の後部が持ち上がる寸法γ２よりも多くなっている。
【００７４】
このように、本実施形態に係るシンクロロッキング機構６は、着座者の体重の作用で座３を上昇及び下降させる体重感知式であり、背凭れの後傾動作に伴わせて座を傾動させる通常のシンクロロッキング機構とは異なり、図８に二点鎖線で示すように、背凭れ４の後傾動作に伴わせて座３を傾動させつつ着座者の体重に抗して座３を持ち上げるように構成されている。
【００７５】
後傾反力発生機構７は、上述の如く、反力発生部材７０を含む。本実施形態において、反力発生部材７０は、コイルバネである。これに伴い、後傾反力発生機構７は、図９に示す如く、コイルバネ（反力発生部材）７０の両端を受ける一対のバネ受部材７１，７２と、一対のバネ受部材７１，７２を接離可能に連結する連結ガイド機構７３とを備える。
【００７６】
後傾反力発生機構７は、基台部２の下方に配置される。一方のバネ受部材（以下、第一バネ受部材という）７１は、前後方向に移動可能に基台部２に支持される。より具体的に説明する。第一バネ受部材７１は、コイルバネ７０の一端を支持する第一バネ支持部７１０と、第一バネ支持部７１０の両側から延出した一対のガイド部７１１，７１１とを備える。第一バネ支持部７１０は、プレート状に形成され、一方の面でコイルバネ７０の一端を支持する。一対のガイド部７１１，７１１は、第一バネ支持部７１０の左右両端から外方に延出している
【００７７】
これに伴い、基台部２の第三フレーム部２３は、第一バネ支持部７１０を前後方向で移動可能に収容する収容スペース２６と、収容スペース２６の両側にガイド部７１１を前後方向に案内する一対のガイド溝２７，２７とを有する。第一バネ受部材７１は、第一バネ支持部７１０が収容スペース２６内に配置されるとともに、ガイド部７１１，７１１がガイド溝２７，２７に配置される。これにより、第一バネ受部材７１は、傾いたり回転したりすることなく前後方向に移動可能な状態で基台部２に支持されている。
【００７８】
他方のバネ受部材（以下、第二バネ受部材という）７２は、背凭れ４の骨格的な機能を果たす背支持ブラケット４３３，４３３に直接的又は間接的に連結される。
【００７９】
より具体的に説明する。本実施形態において、後傾反力発生機構７は、図４及び図５に示す如く、背凭れ４の後傾動作に伴ってコイルバネ（反力発生部材７０）７０を押圧する押圧体７４を備える。押圧体７４は、一対の背支持ブラケット４３３，４３３のそれぞれから前方に延出した一対のアーム７４ａ，７４ａと、左右横方向に延びる連結棒７４ｂであって、一対のアーム７４ａ，７４ａ同士を連結した連結棒７４ｂとを備える。
【００８０】
背支持ブラケット４３３とアーム７４ａとは、一体的に形成されており、第二軸６１を共通の回転支点として回転可能になっている。連結棒７４ｂは、第二軸６１に対して間隔をあけて平行又は略平行に配置され、前方側にあるアーム７４ａ，７４ａの先端部同士を連結している。
【００８１】
これに伴い、第二バネ受部材７２は、図９に示す如く、コイルバネ７０の他端を支持する第二バネ支持部７２０と、連結棒７４ｂに係止可能に形成された係止片７２１とを備える。第二バネ支持部７２０は、プレート状に形成され、一方の面（前側の面）でコイルバネ７０の他端を支持する。これに伴い、係止片７２１は、第二バネ支持部７２０の他方の面（後側の面）から後方に延出している。本実施形態において、係止片７２１は、左右横方向に間隔をあけて二つ設けられている。係止片７２１のそれぞれは、連結棒７４ｂを嵌合する切り欠き状の連結棒嵌合部７２２を有する。
【００８２】
これにより、第二バネ受部材７２は、連結棒嵌合部７２２に連結棒７４ｂを嵌合することで、押圧体７４を介して背支持ブラケット４３３，４３３に連結される。
【００８３】
連結ガイド機構７３は、第二バネ受部材７２の第二バネ支持部７２０の他方の面に連結されたガイド体７３０と、第一バネ受部材７１の第一バネ支持部７１０の他方の面に連結されたガイド棒７３１であって、第二バネ受部材７２に向けて延出し、ガイド体７３０に軸心方向に移動可能に挿入されたガイド棒７３１とを備える。連結ガイド機構７３は、コイルバネ７０の内部に配置される。すなわち、連結ガイド機構７３は、ガイド棒７３１がコイルバネ７０と同心になるように設けられている。これにより、第一バネ受部材７１及び第二バネ受部材７２は、コイルバネ７０が伸縮したときに、コイルバネ７０の反発力を受けつつガイド棒７３１の軸線に沿って移動する。
【００８４】
上記構成の後傾反力発生機構７は、押圧体７４を介してコイルバネ７０の反発力を背凭れ４の後傾動作に対する反力として作用させる。すなわち、後傾反力発生機構７は、背凭れ４が後傾動作したときに、押圧体７４がコイルバネ７０を押圧し、その押圧によって生じるコイルバネ７０の反発力を背凭れ４に対して作用させる。
【００８５】
反力調整機構８は、図７に示す如く、所定の軸線周りで回転可能な回転カム８００によって反力発生部材（コイルバネ）７０に対して背凭れ４の起立位置において異なる大きさの初期変形を与えるものであり、操作部８１（図１〜図３参照）から操作線８３を介して回転カム８００を回転させるように構成されている。
【００８６】
より具体的に説明する。反力調整機構８は、所定の軸線周りで回転可能な回転カム８００を含むカム機構８０であって、回転カム８００の回転に伴ってコイルバネ（反力発生部材）７０に対して異なる力を加えるカム機構８０と、着座者が操作可能な領域に配置された操作部８１（図１〜図３参照）と、入力された直線力を回転力に変換して該回転力を回転カムに伝達する伝達機構８２と、操作部８１と伝達機構８２とを接続し、操作部８１に対する操作力を直線力として伝達機構８２に伝達する操作線８３とを備える。
【００８７】
カム機構８０は、図７及び図９に示す如く、回転カム８００と、回転カム８００の回転中心となる軸体８０１であって、基台部２に回転自在に支持される軸体８０１とを備える。
【００８８】
カム機構８０は、後傾反力発生機構７に隣接して配置される。より具体的に説明する。回転カム８００は、周面（外周面）の一部を第一バネ支持部７１０の他方の面に接触させている。軸体８０１は、回転カム８００の回転中心位置を貫通している。そして、軸体８０１は、左右方向に延びるように配置され、両端部が基台部２に回転自在に支持されている。
【００８９】
具体的に説明すると、図１０に示す如く、基台部２の第三フレーム部２３は、回転カム８００を収容可能なカム収容スペース２８であって、収容スペース２６の前方側で該収容スペース２６と連続したカム収容スペース２８と、カム収容スペース２８の左右両側に設けられた軸受部２９，２９であって、軸体８０１を回転自在に支持する軸受部２９，２９とを有する。
【００９０】
これに伴い、回転カム８００がカム収容スペース２８に配置された状態で、回転カム８００を貫通した軸体８０が軸受部２９，２９に回転可能に軸支されている。これにより、軸体８０１が基台部２（軸受部２９，２９）に支持され、コイルバネ７０の反発力が回転カム８００に作用したときに回転カム８００が定位置で維持するようになっている。
【００９１】
回転カム８００は、図１１に示す如く、回転中心ＣＬからの距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を周方向の異なる位置で異にする周面を有する。具体的には、回転カム８００の周面は、周方向に間隔をあけて配置された四つのカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４と、周方向に間隔をあけて配置された四つのロック面Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４であって、周方向で隣り合うカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４同士を繋ぐ四つのロック面Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４とを有する。四つのカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４のそれぞれは、湾曲凸面状に形成されている。四つのカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４のそれぞれは、回転中心ＣＬからの距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４が異なる。また、本実施形態において、四つのカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４のそれぞれは、曲率中心及び曲率半径を異にする。四つのロック面Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のそれぞれは、平面状に形成されている。
【００９２】
本実施形態において、回転カム８００は、カム面として、第一カム面Ｃ１と、第一カム面Ｃ１に対して周方向の一方側で隣り合う第二カム面Ｃ２と、第二カム面Ｃ２に対して周方向の一方側で隣り合う第三カム面Ｃ３と、第三カム面Ｃ３に対して周方向の一方側で隣り合うとともに、第一カム面Ｃ１に対して周方向の他方側で隣り合う第四カム面Ｃ４とを有する。第一カム面Ｃ１、第二カム面Ｃ２、第三カム面Ｃ３、第四カム面Ｃ４のそれぞれに対する回転中心ＣＬからの距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４は、第一カム面Ｃ１、第二カム面Ｃ２、第三カム面Ｃ３、第四カム面Ｃ４の順（Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３＜Ｄ４）に長くなっている。
【００９３】
これに伴い、第一カム面Ｃ１と第四カム面Ｃ４とを繋ぐロック面Ｒ４から回転中心ＣＬまでの距離は、第一カム面Ｃ１と第二カム面Ｃ２とを繋ぐロック面Ｒ１から回転中心ＣＬまでの距離よりも短く、且つ、第三カム面Ｃ３と第四カム面Ｃ４とを繋ぐロック面Ｒ３から回転中心ＣＬまでの距離よりも短くなっている。また、第一カム面Ｃ１と第二カム面Ｃ２とを繋ぐロック面Ｒ１から回転中心ＣＬまでの距離は、第二カム面Ｃ２と第三カム面Ｃ３とを繋ぐロック面Ｒ２から回転中心ＣＬまでの距離よりも短く、第二カム面Ｃ２と第三カム面Ｃ３とを繋ぐロック面Ｒ２から回転中心ＣＬまでの距離は、第三カム面Ｃ３と第四カム面Ｃ４とを繋ぐロック面Ｒ３から回転中心ＣＬまでの距離よりも短くなっている。
【００９４】
従って、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示す如く、回転カム８００が周方向に回転し、第一バネ受部材７１と密接するカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４又はロック面Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が変更する度に、回転カム８００による後傾反力発生機構７の押し込み量が変化する。
【００９５】
これにより、回転カム８００が移動することで、回転カム８００の周面と密接した第一バネ受部材７１が移動するコイルバネ７０の伸縮方向に移動する。すなわち、第一バネ受部材７１は、回転カム８００の回転に追従してコイルバネ７０の伸縮方向に移動する従動カムとして機能する。従って、カム機構８０（反力調整機構８）は、回転カム８００が周方向の一方側に回転にするに伴い、コイルバネ７０を支持した第一バネ受部材７１が移動することで、後傾反力発生機構７（コイルバネ７０）に作用する力を増加させる。なお、第一カム面Ｃ１は、中心距離ＣＬからの距離Ｄ１が最短であるのに対し、第四カム面Ｃ４は、中心距離ＣＬからの距離Ｄ４が最長であるため、第一バネ受部材７１と密接するカム面が第四カム面Ｃ４から第一カム面Ｃ１に変更されたときは、回転カム８００による後傾反力発生機構７の押し込み量が小さくなり、後傾反力発生機構７（コイルバネ７０）に作用する力は減少する。
【００９６】
そして、上述の如く、回転カム８００の周面は、隣り合うカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を繋ぐ平面状のロック面Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４を有するため、第一バネ受部材７１と密接するカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が変更されるとき、一旦平面状のロック面Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４と平面状の第一バネ支持部７１０の他方の面とが面接触する。これにより、回転カム８００の回転が一時的に規制され、回転カム８００の不用意な回転（後傾反力発生機構７の反力発生部材７０の不用意な変形（弾性変形））が阻止される。これに対し、隣り合うロック面Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４同士を繋ぐカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が、湾曲凸面状（曲面状）に形成されているため、上述の如く、一時的に回転の阻止された回転カム８００を意図的に回転させようとしたとき、その回転が円滑になる。
【００９７】
操作部８１は、図１〜図３に示す如く、肘掛け５に設けられている。上述の如く、ロック解除レバー９２が一方の肘掛け５に装備されるに伴い、操作部８１は、他方の肘掛け５に装備されている。
【００９８】
操作部８１は、操作レバー８１０を備える。より具体的には、操作部８１は、図１３に示す如く、操作レバー８１０と、操作レバー８１０を回転可能に支持する支軸８１１とを備える。操作レバー８１０は、先端と基端とを有し、先端と基端との間に操作線８３を連結する操作線連結部８１２を有する。これにより、支軸８１１は、操作レバー８１０の基端部を支持する。
【００９９】
これにより、操作レバー８１０は、基端側を支点にして回動可能に設けられ、先端側を上方に向けて引上げるように操作される。操作レバー８１０は、肘掛け５の先端部下面に取付けられているため、操作レバー８１０に指を掛けて肘掛け５の先端部全体を握るようにすることで、操作レバー８１０の先端部を引上げることができ、反力調整という比較的大きな操作力が必要となっても力を加えやすく、容易に操作できる構造となっている。
【０１００】
また、操作部８１は、操作レバー８１０の操作に伴い、操作線連結部８１２に接続された操作線８３を前方に引き込むようになっている。すなわち、操作レバー８１０は、先端部を引き上げるように操作されることで、支軸８１１を支点に回動するため、操作線連結部８１２も支軸８１１を支点に回動する。これにより、操作線連結部８１２が初期位置から移動することになるため、操作線連結部８１２に接続された操作線８３が操作線連結部８１２の移動量に応じて引き操作されるようになっている。
【０１０１】
伝達機構８２は、操作部８１に対して一操作する度に、回転カム８００に対して所定の回転角度で回転する回転力を伝達するように構成される。
【０１０２】
本実施形態に係る伝達機構８２は、図１４に示す如く、軸体８０１を介して回転カム８００に回転力を伝達する回転体８４と、回転体８４に回転トルクを伝達するトルク伝達部材８５とを備える。
【０１０３】
回転体８４は、円板状に形成され、外周面に複数の切欠き部８４ａを有する。切欠き部８４ａは、回転カム８００のカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４（ロック面Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４）の数と対応した数で設けられる。本実施形態において、回転カム８００は、四つのカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を有するため、回転体８４は四つの切欠き部８４ａを有する。複数（四つ）の切欠き部８４ａは、周方向で等間隔に配置される。
【０１０４】
切欠き部８４ａは、回転体８４の中心線を通過した仮想面と一致する立面Ｓ１と、立面Ｓ１に対して傾斜した傾斜面Ｓ２とによって区画されている。複数の切欠き部８４ａのそれぞれを画定する傾斜面Ｓ２は、協働して切欠き部８４ａを形成する立面Ｓ１に対して同位に設けられる。すなわち、傾斜面Ｓ２は、立面Ｓ１に対して周方向の一方側に設けられる。そして、立面Ｓ１は、回転体８４の接線方向に作用する力を伝達する伝達面として機能する。回転体８４は、軸体８０１の一端部に固定され、回転カム８００と同心で回転するように設けられている。
【０１０５】
トルク伝達部材８５は、回転体８４の外周面に重なるように配置された弾性変形可能な帯状部材８５０であって、一端部に回転体８４の切欠き部８４ａの立面Ｓ１に掛止可能な爪部８５０ａを有する帯状部材８５０と、操作線８３が連結される操作線連結部８５１を有する支持アーム８５２であって、帯状部材８５０に連結されるとともに、軸体８０１に回転可能に取り付けられた支持アーム８５２とを備える。
【０１０６】
支持アーム８５２は、回転体８４を挟んで二つ設けられる。二つの支持アーム８５２，８５２のそれぞれは、基端部が軸体８０１に回転自在に連結されるとともに、先端側が帯状部材８５０を挟んだ状態で該帯状部材８５０に連結されている。本実施形態において、操作線連結部８５１は、支持アーム８５２，８５２の先端部に設けられている。
【０１０７】
これにより、トルク伝達部材８５は、軸体８０１を回転中心にして回転するようになっている。すなわち、トルク伝達部材８５は、操作レバー８１０の操作によって操作線８３が引っ張られたときの引っ張り力の作用により、軸体８０１を回転中心にして回転するようになっている。
【０１０８】
本実施形態に係る伝達機構８２は、操作レバー８１０の操作が解除されたときに、トルク伝達部材８５を元の位置に復帰させる復帰用バネ８５３を備える。復帰用バネ８５３には、捻りコイルバネが採用されており、操作レバー８１０の操作によって回転する方向とは反対方向にトルク伝達部材８５を付勢する。
【０１０９】
上記構成の伝達機構８２は、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示す如く、操作レバー８１０の操作によって操作線８３が引っ張られると、その引張り力を帯状部材８５０の爪部８５０ａが回転体８４の切欠き部８４ａの立面Ｓ１に伝達する。これにより、操作レバー８１０の操作量（操作線８３の引っ張り量）に応じて回転体８４を所定の回転角度で回転させ、軸体８０１を介して回転体８４に連結された回転カム８００も所定の回転角度（本実施形態においては切欠き部８４ａの数に応じて９０°）で回転させる。
【０１１０】
そして、伝達機構８２は、操作レバー８１０の操作が解除されると、図１５（ｃ）に示す如く、復帰用バネ８５３の付勢により、トルク伝達部材８５が逆回転して元の位置に復帰するようになっている。なお、帯状部材８５０が弾性変形可能に構成されているため、トルク伝達部材８５が逆回転する（元の位置に復帰）に当たり、切欠き部８４ａ内にある爪部８５０ａが傾斜面Ｓ２に沿って移動し、切欠き部８４ａからの離脱が可能となっている。
【０１１１】
そして、伝達機構８２は、図１４に示す如く、トルク伝達部材８５が元の位置に復帰した状態で、爪部８５０ａが別の切欠き部８４ａに嵌まり込むようになっている。これにより、操作レバー８１０の操作（引き操作）が繰り返し行われることで、伝達機構８２は、回転カム８００を所定の回転角度で順々に回転させる。これにより、第一バネ受部材７１に対して当接するカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が順々に変更される結果、後傾反力発生機構７の反力発生部材７０が段階的に変形（圧縮）する。すなわち、背凭れ４の後傾動作可能な荷重範囲が段階的に変更可能となる。
【０１１２】
操作線８３は、操作レバー８１０の操作力（引っ張り力）をトルク伝達部材８５に伝達できるものであれば、種々のものを採用できるが、本実施形態においては、耐久性を考慮してワイヤが採用されている。操作線８３は、図７及び図１３に示す如く、伝達機構８２と他方の肘掛け５との間に敷設され、一端が操作レバー８１０に接続され（図１３参照）、他端がトルク伝達部材８５に接続されている（図７参照）。本実施形態において、操作線（ワイヤ）８３は、図７に示す如く、管状のスリーブＳ２に挿通されている。スリーブＳ２は、操作線８３と同様に、伝達機構８２と他方の肘掛け５との間に敷設され、一端が操作レバー８１０に近傍に固定され、他端がトルク伝達部材８５に近傍に固定されている。これに伴い、操作線８３は、スリーブＳ２に案内されつつ長手方向に往復移動可能に設けられている。
【０１１３】
本実施形態の椅子は、上述の如く、背凭れ４の後傾のし易さが段階的に変更可能となっているため、図１３及び図１６に示す如く、その背凭れ４の後傾動作可能な荷重範囲（後傾反力発生機構７による反力の強さ）を確認可能とした反力表示装置１００を備える。
【０１１４】
反力表示装置１００は、肘掛け５に設けられた窓部１０１と、窓部１０１の配置に対応するように肘掛け５に内装された反力表示体１０２であって、一方向に移動可能に設けられた反力表示体１０２と、反力表示体１０２を一方向の一方側から付勢する付勢部材１０３と、反力表示体１０２を後傾反力発生機構７の反力発生部材７０の変形態様（背凭れ４に対する反力の状態）と連動させるための連動線１０４とを備える。
【０１１５】
窓部１０１は、肘掛け５の上面に設けられた開口部に対して嵌めこまれた透明な樹脂プレートにより構成される。反力表示体１０２は、図１６に示す如く、一方向に長手をなし、窓部１０１と対向する面に、後傾反力発生機構７の反発力（背凭れ４に対する反力）の強度に関する情報が印刷等により表示されている。反力表示体１０２に表示される情報の数は、背凭れ４に対する反力の強さの切換え可能な段階数と一致している。本実施形態において、回転カム８００がカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を四つ有し、後傾反力発生機構７の反発力（背凭れ４に対する反力）を四段階で切り替えるようになっているため、反力表示体１０２には、四つの情報（最強、強、中、弱の四つの文字情報）が長手方向に整列して表示されている。反力表示体１０２は、四つの情報のうちの一つの情報が窓部１０１と対向する（窓部１０１から一つの情報を視認できる）ように配置される。これにより、背凭れ４の反力の強度に関する情報が肘掛け５の上面等の視認しやすい位置に表示されるため、背凭れ４に対する反力の状況を容易に確認することができる。また、本実施形態においては、背凭れ４の反力の強度に関する情報が操作レバー８１０の近傍に表示されるため、その表示を確認しつつ操作レバー８１０の操作を行うこともできる。
【０１１６】
本実施形態において、反力表示体１０２は、肘掛け５内に設けられたガイド（採番しない）に案内されることで、肘掛け５内で前後方向に移動するように設けられている。付勢部材１０３には、反力表示体１０２を移動させることのできる程度の反発力（極めて小さな反発力）を発生するものであればよく、本実施形態においては、弾性係数の小さなコイルバネが採用されている。コイルバネ１０３の一端は、肘掛け５内に設けられたバネ受（採番しない）に支持される一方、コイルバネ１０３の他端は、反力表示体１０２の一端に当接している。付勢部材１０３は、圧縮状態で配置されており、反力表示体１０２の配置に関係なく、反力表示体１０２を常時付勢する。
【０１１７】
連動線１０４には、種々の線材を採用することができ、本実施形態においては、耐久性を考慮してワイヤが採用されている。連動線１０４は、図９、図１３及び図１６に示す如く、肘掛け５と後傾反力発生機構７とに跨るように敷設され、一端が反力表示体１０２の一端に接続され（図１６参照）、他端が反力調整機構８による反力調整に伴う移動端となる後傾反力発生機構７の第一バネ受部材７１に接続されている（図９参照）。本実施形態において、連動線（ワイヤ）１０４は、管状のスリーブＳ３に挿通されている。スリーブＳ３は、連動線１０４と同様に、肘掛け５と後傾反力発生機構７とに跨るように敷設され、一端が反力表示体１０２の近傍に固定され、他端が椅子の前方に向いて後傾反力発生機構７の近傍に固定されている。これに伴い、連動線１０４は、スリーブＳ３に案内されつつ長手方向に往復移動可能に設けられている。
【０１１８】
これにより、上記構成の反力表示装置１００は、後傾反力発生機構７におけるコイルバネ７０の変形量（圧縮量）の相違で第一バネ受部材７１の位置が変化したときに、反力表示体１０２の配置が変更し、窓部１０１から視認可能な反力表示体１０２に情報が変更されるようになっている。すなわち、図９に示す如く、後傾反力発生機構７におけるコイルバネ７０の変形量（圧縮量）が小さなときに、第一バネ受部材７１が椅子の前方側に位置し、連動線１０４が椅子の後方側から前方を向いた状態で第一バネ受部材７１に接続されているため、第一バネ受部材７１に接続された連動線１０４も前方側に引っ張られる。
【０１１９】
これに伴い、連動線１０４に接続された反力表示体１０２も引っ張られて移動する結果、反力表示体１０２の情報のうち背凭れ４に対する反力が最大よりも小さなことを示す情報が窓部１０１と対応した配置になる。これに対し、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示す如く、後傾反力発生機構７（コイルバネ７０）に対する力が大きなとき（力が段階的に大きくなったとき）に、後傾反力発生機構７（コイルバネ７０）に対する力の小さな状態よりも第一バネ受部材７１が後方側に位置するため、第一バネ受部材７１に接続された連動線１０４に対する引っ張りが弱まり、連動線１０４に接続された反力表示体１０２は付勢部材１０３の付勢によって移動する。その結果、反力表示体１０２の情報のうち背凭れ４に対する反力が最小よりも大きなことを示す情報が窓部１０１と対応した配置になる。なお、連動線１０４が椅子の前方側から後方を向いた状態で第一バネ受部材７１に接続される場合、背凭れ４に対する反力（後傾反力発生機構７（コイルバネ７０）の変形量）の大小関係と反力表示体１０２の情報の配置関係が逆になるため、この場合、反力表示体１０２に表示される情報の並び順が上記の並び順の逆にされる。
【０１２０】
本実施形態において、回転カム８００の周面が、回転中心からの距離を異にする四つのカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を有するため、回転カム８００を回転させたときに、後傾反力発生機構７の第一バネ受部材７１が四段階で位置変更することになる。
【０１２１】
これに伴い、図１６に示す反力表示装置１００において、第一カム面Ｃ１と第四カムＣ４との間にあるロック面Ｒ４が第一バネ受部材７１（第一バネ支持部７１０）に当接しているときに、「弱」の情報が窓部１０１と対応し、第一カム面Ｃ１と第二カムＣ２との間にあるロック面Ｒ１が第一バネ受部材７１（第一バネ支持部７１０）に当接しているときに、「中」の情報が窓部１０１と対応する。また、第二カム面Ｃ２と第三カムＣ３との間にあるロック面Ｒ２が第一バネ受部材７１（第一バネ支持部７１０）に当接しているときに、「強」の情報が窓部１０１と対応し、第三カム面Ｃ３と第四カムＣ４との間にあるロック面Ｒ３が第一バネ受部材７１（第一バネ支持部７１０）に当接しているときに、「最強」の情報が窓部１０１と対応する。
【０１２２】
以上のように、本実施形態に係る椅子は、起立位置と後傾位置との間で後傾動作可能な背凭れ４と、背凭れ４の後傾動作と座の動作を連動させるシンクロロッキング機構６と、後傾した背凭れ４を起立位置に戻す反力を発生させる反力発生部材７０と、該反力発生部材７０を予め変形させて背凭れ４を起立位置に戻す反力の大きさを変更する反力調整機構８とを備え、該反力調整機構８は、所定の軸線周りで回転可能な回転カム８００によって反力発生部材７０に対して背凭れ４の起立位置において異なる大きさの初期変形を与えるものであり、操作部８１から操作線８３を介して回転カム８００を回転させるように構成される。
【０１２３】
かかる椅子によれば、着座者が操作部８１を操作したとき、その操作力が操作線８３を介して回転カム８００に作用し、回転カム８００が所定の軸線周りで回転する。これにより、回転カム８００の回転に伴って反力発生部材７０の初期変形量が変化し、該反力発生部材７０における初期変形量に対応した反発力が起立位置にある背凭れ４に対する反力として作用する。このように、上記構成の椅子の反力調整機構８は、着座者が操作可能な領域に配置された操作部８１に対する操作によって回転カム８００の遠隔操作できるため、着座者が着座した姿勢のままで背凭れ４に対する反力を調整することができる。
【０１２４】
より具体的に説明すると、本実施形態に係る椅子は、背凭れ４の後傾動作に座を連動させるシンクロロッキング機構６と、加えられた力に応じた反発力を発生する反力発生部材７０（コイルバネ）７０を含む後傾反力発生機構７であって、反力発生部材７０の反発力を後傾した背凭れ４を起立状態にする反力として作用させる後傾反力発生機構７と、反力発生部材７０に対して力を加える反力調整機構８であって、反力発生部材７０に加える力を変更可能に構成された反力調整機構８とを備え、反力調整機構８は、所定の軸線周りで回転可能な回転カム８００を含むカム機構８０であって、回転カム８００の回転に伴って反力発生部材７０に対して異なる力を加えるカム機構８０と、着座者が操作可能な領域に配置された操作部８１と、入力された直線力を回転力に変換して該回転力を回転カム８００に伝達する伝達機構８２と、操作部８１と伝達機構８２とを接続し、操作部８１に対する操作力を直線力として伝達機構８２に伝達する操作線８３とを備える。
【０１２５】
従って、本実施形態に係る椅子によれば、着座者が操作部８１を操作したとき、その操作力は、操作線８３を介して伝達機構８２に直線力として入力される。これに伴い、伝達機構８２は、操作力（入力された直線力）を回転力としてカム機構８０の回転カム８００に伝達し、回転カム８００が所定の軸線周りで回転する。その結果、回転カム８００は、回転量に応じた力を反力発生部材７０に加える。これにより、力に応じて発生する反力発生部材７０の反発力が背凭れ４に対する反力として作用する。
【０１２６】
このように、上記構成の椅子の反力調整機構８は、着座者が操作可能な領域に配置された操作部によるカム機構８０（回転カム８００）の遠隔操作により、着座者が着座したままで背凭れ４に対する反力を調整することができる。また、回転カム８００が所定の軸線周りで回転するだけで、反力発生部材７０に加えられる力が変更されるため、従来のように人の手でハンドルを何回転もさせるといった煩雑な作業を行う必要もない。
【０１２７】
従って、本実施形態に係る椅子は、背凭れ４に対する反力を調整するときの操作性を向上させるとともに労力負担を軽減することができるといった優れた効果を奏する。
【０１２８】
また、シンクロロッキング機構６は、背凭れ４の後傾動作に伴って少なくとも座の一部を上昇させる。従って、着座者が後傾姿勢から起立姿勢に姿勢変更する際、座３の少なくとも一部が着座者の体重を受けて下降し、この座の下降に伴って背凭れ４が起立しようとする。すなわち、着座者の体重自体を背凭れ４の起立反力に転換させることができる。
【０１２９】
これにより、背凭れ４に対する反力（後傾反力）を発生させる作用をシンクロロッキング機構６にも分担させることができる。これに伴い、後傾反力発生機構７の負担が軽減される結果、後傾反力発生機構７の反力発生部材７０に従来のものと比べて小さな反力を発生させるものを使用することができる。これに伴い、反力発生部材７０に力を加える回転カム８００を回転させる回転力を小さくでき、結果的に操作部８１を操作するために必要な操作力を小さくできる。
【０１３０】
そして、回転カム８００は、周方向の異なる位置で回転中心からの距離を異にする周面を有し、該周面の一部で反力発生部材７０を直接付勢するように配置されているため、回転カム８００が一定位置で回転すると、周面における反力発生部材７０を付勢する部位が変更され、回転カム８００による反力発生部材７０に対する押し込み量が変化する。従って、上記構成の反力調整機構８は、回転カム８００を一定位置で回転させるだけで、反力発生部材７０に加える力を変更することができる。
【０１３１】
さらに、伝達機構８２は、操作部８１に対して一操作する度に、回転カム８００に対して所定の回転角度で回転する回転力を伝達するように構成されるため、操作部８１に対する操作を複数回行うことで、回転カム８００が所定の回転角度で順送りに回転する。従って、操作部８１に対する操作の回数に応じて反力発生部材７０に加える力を変更することができる。
【０１３２】
また、本実施形態に係る椅子は、背凭れ４の後傾動作に伴って反力発生部材７０を押圧する押圧体７４を備え、反力発生部材７０は、加えられた力に応じて一方向に伸縮し、その伸縮量に応じて反力を発生させるものであり、回転カム８００は、一方向における反力発生部材７０の一端側を付勢し、押圧体７４は、背凭れ４が後傾動作したときに、一方向における反力発生部材７０の他端側を付勢するように構成されているため、背凭れ４が後傾動作したときに、反力発生部材７０の反発力が押圧体７４を介して背凭れ４に対する反力として作用する。従って、着座者が後傾姿勢から起立姿勢に姿勢変更するときに、背凭れ４が着座者の姿勢に追従し、着座者が背凭れ４から離れたときには、背凭れ４が起立状態に復帰する。
【０１３３】
そして、本実施形態に係る椅子は、肘掛け５を備え、操作部８１は、肘掛け５に設けられているため、着座者が操作部８１を容易に操作することができる。
【０１３４】
また、本実施形態に係る椅子は、後傾反力発生機構７と連動する反力表示装置１００を備えているため、無造作に操作レバー８１０が操作されても、その状況が如何なる状況であるのかを把握することができる。
【０１３５】
なお、本発明に係る椅子は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１３６】
上記実施形態において、伝達機構８２の回転体８４の立面Ｓ１が当該回転体８４の中心線を通過するように形成されたが、これに限定されない。例えば、回転体８４の立面Ｓ１は、その延長線が回転体８４の中心線から外れた位置を通過するように形成されてもよい。すなわち、回転体８４の立面Ｓ１は、トルク伝達部材８５を回転させる際、爪部８５０ａが外れない程度の角度で形成さればよく、回転体８４の周面と立面Ｓ１で挟まれる部分の角度が９０度以下の鋭角であることが望ましい。また、立面Ｓ１とともに切欠き部８４ａを画定する傾斜面Ｓ２は、平面に限定されるものではなく、例えば、回転体８４の外周周面と連続した湾曲面で構成されてもよい。この場合は、切欠き部８４ａという概念が無くなり、段差という概念になる。
【０１３７】
例えば、上記実施形態において、反力調整機構８の伝達機構８２が、軸体８０１を介して回転カム８００に回転力を伝達する回転体８４であって、外周面上に切欠き部８４ａを有する回転体８４と、回転体８４の外周面上に回転体８４の外周面に重なるように配置された弾性変形可能な帯状部材８５０であって、一端部に回転体８４の切欠き部８４ａの立面Ｓ１に掛止可能な爪部８５０ａを有する帯状部材８５０を有するトルク伝達部材８５とを備えたが、これに限定されない。
【０１３８】
例えば、伝達機構８２は、図１７及び図１８に原理図を示す如く、カム機構８０の軸体８０１の一端に連結される第一トルク伝達体８２０と、第一トルク伝達体８２０と同心で配置される第二トルク伝達体８２１と、第二トルク伝達体８２１を軸心回りで回転可能で、且つ軸心方向に移動可能に支持する支持体８２２と、操作線８３が接続される操作線接続部８２４ａを有するアーム８２４であって、第二トルク伝達体８２１に連結されたアーム８２４と、第二トルク伝達体８２１を第一トルク伝達体８２０に向けて付勢するとともに、第二トルク伝達体８２１を操作線８３による引き操作方向とは反対方向に付勢する付勢部材８２３とを備えてもよい。
【０１３９】
この場合、第一トルク伝達体８２０及び第二トルク伝達体８２１の互いに対向する面には、軸心の周囲に該軸心に沿った立面Ｓ３と、立面Ｓ３に連続した傾斜面Ｓ４とが交互に形成され、第一トルク伝達体８２０及び第二トルク伝達体８２１の互いに対向する面同士が噛み合うように構成される。また、アーム８２４は、先端部と基端部とを有し、先端部に操作線接続部８２４ａを有し、操作線接続部８２４ａが第二トルク伝達体８２１の径方向外方に位置するように設けられる。
【０１４０】
かかる構成によれば、操作レバー８１０が操作されて操作線８３が引っ張られると、その引っ張り力が第二トルク伝達体８２１に作用し、第二トルク伝達体８２１の立面Ｓ３に密接する第一トルク伝達体８２０の立面Ｓ３に伝達される、これにより、第一トルク伝達体８２０に回転トルクが作用し、第二トルク伝達体８２１が自身の軸心周りで回転する。これに伴って第二トルク伝達体８２に連結された軸体８０１及び回転カム８００が周方向の一方側に回転し、第一バネ受部材７１と密接するカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が変更する。
【０１４１】
これに対し、操作レバー８１０の操作が解除されると、操作線８３による引っ張りが解消され、付勢部材８２３の付勢力によって第二トルク伝達体８２１が周方向の他方側に回転する。このとき、第二トルク伝達体８２１の傾斜面Ｓ４が第一トルク伝達体８２０の傾斜面Ｓ４上を摺接しつつ第二トルク伝達体８２１の自身の立面Ｓ３が第一トルク伝達体８２０の立面Ｓ３が離間する。すなわち、第二トルク伝達体８２１は、軸心方向で第一トルク伝達体８２０から離間しつつ周方向の他方側に回転する。
【０１４２】
そして、第二トルク伝達体８２１の立面Ｓ３が当初密接していた立面Ｓ３と隣り合う別の立面Ｓ３を乗り越えると、付勢部材８２３の付勢力によって第二トルク伝達体８２１が第一トルク伝達体８２０側に移動し、第一トルク伝達体８２０及び第二トルク伝達体８２１の互いに対向する面同士が噛み合う。従って、この場合においても、操作レバー８１０の操作を繰り返すことで、第一バネ受部材７１に密接するカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が変更する。なお、この場合、第一トルク伝達体８２０及び第二トルク伝達体８２１のそれぞれには、回転カム８００の周面上に設けられる数に対応した数の立面Ｓ３及び傾斜面Ｓ４が設けられる。
【０１４３】
上記実施形態において、後傾反力発生機構７の第一バネ受部材７１に密接した回転カム８００が回転することで、反力発生部材７０であるコイルバネ７０に加わる力が変更されたが、これに限定されない。
【０１４４】
例えば、カム機構８０は、図１９及び図２０（ａ）に示す如く、回転カム８０２と、反力発生部材７０に連結された従動カム８０３とを備えてもよい。
【０１４５】
この場合、回転カム８０２は、周方向に並んで配置された複数の回転カム面Ｃａ，…であって、それぞれが回転カム８０２の回転中心となる軸線の延びる方向に対して交差する方向に延びる平面状又は曲面状をなして軸線方向の異なる位置に配置された複数の回転カム面Ｃａ，…を有し、従動カム８０３は、回転カム８０２の複数の回転カム面Ｃａ，…と対応した複数の従動カム面Ｃｂ，…を有すればよい。
【０１４６】
かかる構成によれば、回転カム８０２における複数の回転カム面Ｃａ，…は、回転カム８０２の回転中心周りで螺旋状に配置される。また、従動カム８０３の複数の従動カム面Ｃｂ，…は、回転カム８０２の複数の第一カム面Ｃａと対応するように、回転カム８０２の回転中心となる軸線周りで螺旋状に配置される。
【０１４７】
これに伴い、図２０（ｂ）に示す如く、伝達機構８２から伝達された回転力によって回転カム８０２が回転すると、回転カム８０２の複数の回転カム面Ｃａと従動カム８０３の複数の従動カム面Ｃｂとが軸線周りで位置ずれする。すなわち、当初当接していた回転カム面Ｃａと従動カム面Ｃｂとが回転カム８０２の回転中心周りで位置ずれし、回転カム面Ｃａが異なる従動カム面Ｃｂに乗り移る。
【０１４８】
そして、回転カム面Ｃａ及び従動カム面Ｃｂは、回転カム８０２の回転中心となる軸線の延びる方向に対して交差する方向に延びているため、上述の如く、回転カム面Ｃａが異なる従動カム面Ｃｂに乗り移る度に、従動カム８０３が段階的に反力発生部材７０側へと移動する。すなわち、従動カム８０３は、回転カム８０２の回転に従動し、コイルバネ７０の軸線方向に移動する。その結果、回転カム８０２による反力発生部材７０に対する押し込み量が変化する。従って、上記構成の反力調整機構８は、回転カム８０２を一定位置で段階的に回転させるだけで、反力発生部材７０に加える力を変更することができる。
【０１４９】
この場合、図１９に示す如く、従動カム８０３を第一バネ受部材７１に兼用することができ、これに伴って、連結ガイド機構７３は、従動カム８０３（第一バネ受部材７１）又は第一バネ受部材７１の何れか一方から延出したガイド棒７３１のみで構成し、従動カム８０３（第一バネ受部材７１）又は第一バネ受部材７１の何れか他方にガイド棒７３１を軸心方向に移動可能で且つ相対回転不能に挿入されてもよい。なお、図１９のガイド棒７３１は、第一バネ受部材７１から延出し、第二バネ受部材７２にガイド棒７３１を挿入する穴（図示しない）が設けられている。そして、ガイド棒７３１の先端部の外周と、第二バネ受部材７２の孔の内周面にセレーション（採番しない）が形成され、ガイド棒７３１が軸心方向に移動可能で且つ軸心周りで回転不能な状態で第二バネ受部材７２に挿入されている。
【０１５０】
また、上述の場合、回転カム８０２が従動カム８０３と同心で回転しつつ軸心方向にも移動できるように、回転カム８０２及び従動カム８０３の相対回転中心となる中心軸体８０４を回転カム８０２及び従動カム８０３に挿入しておくことが好ましい。また、回転カム８０２の不用意な位置ずれ（回転）を防止すべく、回転カム８０２の各回転カム面Ｃａ，…に凸部又は凹部の何れか一方（図１９においては凹部８０２ａ）を設けるとともに、従動カム８０３の各従動カム面Ｃｂ，…に凸部又は凹部の何れか他方（図１９においては凸部８０３ａ）を設け、回転カム面Ｃａと従動カム面Ｃｂとが密接した状態で凸部８０３ａと凹部８０２ａとが嵌合するようにすることが好ましい。
【０１５１】
そして、カム機構８０が回転カム８０２と従動カム８０３とで構成される場合、回転カム８０２は、コイルバネ７０の軸心と同方向に延びる軸心回りで回転させる必要があるため、伝達機構８２についても、上記実施形態と異なる態様のものが採用される。
【０１５２】
例えば、伝達機構８２は、基台部２の第三フレーム部２３に回転カム８０２の回転軸線方向に移動可能に挿入される筒状のスライド部材８２５と、スライド部材８２５に挿入された回転軸体８２６と、スライド部材８２５と回転軸体８２６とを相対的に離間させる方向に付勢する付勢部材８２７とを備えたものを採用し得る。
【０１５３】
この場合、回転軸体８２６は、小径部８２６ａと大径部８２６ｂとを有する段付軸状に形成される。回転軸体８２６は、小径部８２６ａ側からスライド部材８２５に挿入され、スライド部材８２５の一端から突出した小径部８２６ａが回転カム８０２に同心で連結される。これに伴い、付勢部材８２７は、スライド部材８２５の一端と大径部８２６ｂとの間に介装される。
【０１５４】
そして、スライド部材８２５は、内方に突出したピン８２５ａを有し、回転軸体８２６の大径部８２６ｂには、ピン８２５ａに案内される案内部８２８が形成される。案内部８２８は、小径部８２６ａの存在する一端側から反対の他端側に延びる第一ガイド面８２８ａであって、他端側に向かうにつれて周方向に湾曲した第一ガイド面８２８ａと、他端側にある第一ガイド面８２８ａの終端から一端に向けて延びる第二ガイド面８２８ｂであって、コイルバネ７０の軸心と同方向に延びる第二ガイド面８２８ｂとが、周方向に交互に形成される。回転軸体８２６は、定位置で自身の中心軸線を回転中心にして回転可能に配置される。
【０１５５】
これに伴い、回転軸体８２６は、大径部８２６ｂの端面（小径部８２６ａとの接続面とは反対側の面）には、自身の中心軸線と一致する位置に基台部２（第三フレーム部２３）と点接触可能な凸部（採番しない）が設けられている。これにより、基台部２との接触抵抗を低減し、回転軸体８２６の回転の円滑性が確保されている。
【０１５６】
かかる伝達機構８２は、スライド部材８２５に操作線８３（図１９において図示しない）が接続され、操作レバー８１０が操作されたときに、操作線８３がスライド部材８２５を軸線に沿って大径部８２６ｂ側に引っ張るようになっている。
【０１５７】
これにより、この伝達機構８２は、スライド部材８２５が大径部８２６ｂ側に移動するのに合わせ、ピン８２５ａが第一ガイド面８２８ａに当たるようになっている。第一ガイド面８２８ａは、上述の如く、他端側に向かうにつれて周方向に湾曲しているため、図２０（ｂ）に示す如く、ピン８２５ａが第一ガイド面８２８ａに接触しつつ直線状に移動することで、回転軸体８２６は定位置に位置しつつ軸心周りで回転する。
【０１５８】
これにより、回転軸体８２６に連結された回転カム８０２も所定の回転角度で回転する。そして、操作レバー８１０に対する操作が解除されると、操作線８３による引っ張り力が開放される結果、スライド部材８２５は、付勢部材８２７の付勢によりピン８２５aが第二ガイド面８２８ｂに沿って元の位置に復帰する。このとき、ピン８２５aは第二ガイド面８２８ｂの範囲を超えた位置に有るが凹部８０２aと凸部８０３ａは嵌合しきっておらず、次にこの２つが嵌合することで回転軸体８２６がさらに回転し、ピン８２５aは隣合う第一ガイド面８２８ａの面に移る。従って、操作レバー８１０の操作とその解除とを繰り返すと、スライド部材８２５が直線上で往復移動して、回転軸体８２６が所定の回転角度で順次回転する。従って、この場合においても、上記実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１５９】
上記実施形態において、力に応じて一方向に伸縮し、その伸縮量に応じた反発力を発生させる反力発生部材７０としてコイルバネ７０が採用されたが、これに限定されない。例えば、力に応じて一方向に伸縮し、その伸縮量に応じて反発力を発生させる反力発生部材７０としてガススプリングが採用されてもよい。
【０１６０】
また、上記実施形態において、力に応じて一方向に伸縮し、その伸縮量に応じて反発力を発生させる反力発生部材７０を含む後傾反力発生機構７が採用されたが、これに限定されない。例えば、図２１及び図２２に示す如く、後傾反力発生機構７は、反力発生部材７０として複数の板状又は棒状の長尺バネ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄを備え、少なくとも何れか一つの長尺バネ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄの反発力を背凭れ４の反力として作用させるようにしたものであってもよい。
【０１６１】
この種の後傾反力発生機構７を採用する場合、図２２に示す如く、座３の座受部３０は、前後方向の特定位置Ｐから前方に配置された前座受部３０ａと、前後方向の特定位置Ｐから後方に配置された後座部３０ｂとを備え、前座受部３０ａと後座受部３０ｂとが特定位置Ｐを支点に傾動可能に連結される。そして、前座受部３０ａは、脚１に取り付けられた基台部２の斜め上前方に延びるフレーム部２００に連結される一方、後座受部３０ｂは、背凭れ４（基台部２に傾動自在に取り付けられた背凭れ支持体４３）に回転可能にピン結合される。これにより、背凭れ４の傾動に追従して座３のうちの後座受部３０ｂが前座受部３０ａとの枢結位置を支点にして傾動する。
【０１６２】
これに伴い、長尺バネ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄは、前座受部３０ａと後座受部３０ｂとに跨るように配置され、一端側が前座部に固定される一方、他端が後座受部３０ｂに固定される。これにより、上記構成の後傾反力発生機構７は、背凭れ４が傾動に対応して後座受部３０ｂが連動（傾動）したときに、長尺バネ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄに曲げ作用が生じ、その曲げ作用による反発力を背凭れ４に対する反力として作用させる。
【０１６３】
そして、この種の後傾反力発生機構７を対象とする反力調整機構８は、複数の長尺バネ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄのそれぞれに対応して配置される複数の回転カム８００ａ，８００ｂ，８００ｃ，８００ｄと、複数の回転カムの共通の回転中心となる回転軸８０１であって、複数の回転カムが固定された回転軸８０１とを備える。
【０１６４】
複数の回転カム８００ａ，８００ｂ，８００ｃ，８００ｄは、図２３（ａ）〜図２３（ｄ）に示す如く、互いに形状を異にしたもので、回転軸８０１に対する取り付け姿勢も異にしている。これにより、反力調整機構８は、回転軸８０１を回転させることで、回転カム８００ａ，８００ｂ，８００ｃ，８００ｄによって力が加えられる長尺バネ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄの数や組み合わせが変わり、その結果、背凭れ４に対する反力を変更できるようになっている。
【０１６５】
かかる反力調整機構８は、回転軸８０１を回転させることで、回転カム８００ａ，８００ｂ，８００ｃ，８００ｄによって力が加えられる長尺バネ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄの数や組み合わせが変わるため、複数の長尺バネ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄのそれぞれが同種のものであってもよいが、図２２に示す反力調整機構８は、回転カム８００ａ，８００ｂ，８００ｃ，８００ｄによって力が加えられる長尺バネ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄの組み合わせのバリエーション、すなわち、変化させる力のパターン数を多くできるように、反力発生部材７０として長さの異なる複数の長尺バネ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄが配置されている。この場合においても、回転軸８０１を段階的に回転させることで、背凭れ４の反力を変更できるため、回転軸８０１には、上記実施形態で採用した伝達機構８２を連結することで、上記実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１６６】
上記実施形態において、回転カム８００が、四つのカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４と、周方向に間隔をあけて配置された四つのロック面Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４であって、周方向で隣り合うカム面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４同士を繋ぐ四つのロック面Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４とを有したが、これに限定されない。例えば、回転カム８００は、二つ以上のカム面と、周方向に間隔をあけて配置された二つ以上のロック面であって、周方向で隣り合うカム面同士を繋ぐ二つ以上のロック面とを有してもよい。すなわち、回転カム８００は、背凭れ４に対する反力の変更段数に応じた数のロック面と、該ロック面の数と対応した数のカム面とを有するものであればよい。そして、このように、回転カム８００がロック面及びカム面のそれぞれを二つ以上有する場合であって、反力表示装置１００が装備される場合、反力表示体１０２に表示される情報は、ロック面の数、すなわち、背凭れ４に対する反力の強さの切換え可能な段階数と一致した数で設けられる。
【０１６７】
上記実施形態において、操作部８１が引き操作可能な操作レバー８１０を備えたが、これに限定されない。例えば、図２２に示す如く、操作部８１は、回転操作可能な回転ハンドル８１３を備えてもよい。この場合、操作部８１は、操作線８３を巻き欠ける（巻き付ける）ドラム（図示しない）であって、回転ハンドル８１３の回転操作に連動して回転するドラムを備えればよい。このようにすれば、回転ハンドル８１３の回転操作に伴ってドラムが回転し、その回転量に応じてドラムに対する操作線８３の巻き掛け量（引っ張り量）が変化するため、上記実施形態と同様に回転カム８００，８００ａ，８００ｂ，８００ｃ，８００ｃを所定の回転角度で回転させることができる。
【０１６８】
上記実施形態において、背凭れ４の後傾動作に伴って座３を連動させるシンクロロッキング機構６として、背凭れ４の起立状態で前倒姿勢をとり、背凭れ４の後傾動作によって起立する第一リンク６４及び第二リンク６５を用いた前後リンク方式（基台部２、第一リンク６４、第二リンク６５及び座受部３０の四節リンク方式）が採用されたが、これに限定されない。体重感知式のシンクロロッキング機構としては、背凭れの後傾動作に伴って、座の前部が基台部に対して上方あるいは後ろ斜め上方にスライドする前スライド方式や、座の前部が上昇し、座の後部が下降する回動方式であってもよい。
【符号の説明】
【０１６９】
１…脚、２…基台部、３…座、４…背凭れ、５…肘掛け、６…シンクロロッキング機構、７…後傾反力発生機構、８…反力調整機構、９…ロック解除装置、１０…脚支柱、１１…脚羽根、１２…キャスタ、１３…支柱本体、１４…ガススプリング、２０…ボス部、２１…第一フレーム部、２２…第二フレーム部、２３…第三フレーム部、２４…第一軸支部、２５…第二軸支部、２６…収容スペース、２７…ガイド溝、２８…カム収容スペース、２９…軸受部、３０…座受部、３１…座本体部、３２…第三軸支部、３３…第四軸支部、３４…クッション、３５…座用張地、３６…溝、３７…線条、４０…背シェル、４１…背支持部材、４２…背凭れ用張地、４３…背凭れ支持体、６０…第一軸、６１…第二軸、６２…第三軸、６３…第四軸、６４…第一リンク、６５…第二リンク、７０…コイルバネ（反力発生部材）、７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ…長尺バネ（反力発生部材）、７１…第一バネ受部材（バネ受部材）、７２…第二バネ受部材（バネ受部材）、７３…連結ガイド機構、７４…押圧体、７４ａ…アーム、７４ｂ…連結棒、８０…カム機構、８１…操作部、８２…伝達機構、８３…操作線、８４…回転体、８４ａ…切欠き部、８５…トルク伝達部材、９０…押圧部、９１…解除アーム、９２…ロック解除レバー、９３…操作線、１００…反力表示装置、１０１…窓部、１０２…反力表示体、１０３…コイルバネ（付勢部材）、１０４…連動線、１４０…シリンダ、１４１…ピストンロッド、１４２…ロッド、１４３…ロック解除ボタン、２００…フレーム部、４００…シェル本体、４０１…折り返し部、４０２…垂下部、４０３…開口部、４０４…リブ、４３０…背支持アーム、４３１…上端部、４３２…上連結材、４３３…背支持ブラケット、４３４…下連結材、４３５…前後方向延出部、４３６…起立部、４３７…軸装部、４３８…アーム突出部、４３９…軸穴、４４０…カバー部、４４１…ブッシュ、７１０…第一バネ支持部、７１１…ガイド部、７２０…第二バネ支持部、７２１…係止片、７２２…連結棒嵌合部、７３０…ガイド体、７３１…ガイド棒、８００、８００ａ，８００ｂ，８００ｃ，８００ｄ…回転カム、８０１…軸体、８０２…回転カム、８０３…従動カム、８０４…中心軸体、８１０…操作レバー、８１１…支軸、８１２…操作線連結部、８１３…回転ハンドル、８２０…第一トルク伝達体、８２１…第二トルク伝達体、８２２…支持体、８２３…付勢部材、８２４ａ…操作線接続部、８２４…支持アーム８２４、８２５…スライド部材、８２５ａ…ピン、８２６…回転軸体、８２６ａ…小径部、８２６ｂ…大径部、８２７…付勢部材、８２８…案内部、８２８ａ…第一ガイド面、８２８ｂ…第二ガイド面、８５０…帯状部材、８５０ａ…爪部、８５１…操作線連結部、８５２…支持アーム、８５３…復帰用バネ、Ｃ１…第一カム面（カム面）、Ｃ２…第二カム面（カム面）、Ｃ３…第三カム面（カム面）、Ｃ４…第四カム面（カム面）、Ｃａ…回転カム面、Ｃｂ…従動カム面、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４…ロック面、Ｓ１，Ｓ３…立面、Ｓ２，Ｓ４…傾斜面、α…傾斜角度、β…傾斜角度、ｈ…距離、γ１…寸法、γ２…寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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