(57)【要約】【課題】メンブランの性能を長期にわたって維持させる。【解決手段】防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材を連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１内の液室１６を、弾性体１３を壁面の一部とする主液室１７と、副液室１８と、に区画する仕切り部材１５と、を備え、該仕切り部材１５には、主液室１７および副液室１８それぞれに、軸方向に開口する連通孔４６Ａ、４６Ｂを通して連通する収容室４７と、該収容室４７内に収容されるとともに連通孔４６Ａ、４６Ｂを通して主液室１７および副液室１８に各別に露出する弾性変形可能なメンブラン４８と、連通孔４６Ａ、４６Ｂよりも軸方向の外側に位置し、該連通孔４６Ａ、４６Ｂを通してメンブラン４８と軸方向に重なるように配置された規制部５１Ａ、５１Ｂが設けられている。【選択図】図１
2014005880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に区画する仕切り部材と、を備え、
該仕切り部材には、
主液室および副液室それぞれに、軸方向に開口する連通孔を通して連通する収容室と、
該収容室内に収容されるとともに前記連通孔を通して主液室および副液室に各別に露出する弾性変形可能なメンブランと、が設けられた防振装置であって、
前記仕切り部材には、前記連通孔よりも軸方向の外側に位置し、該連通孔を通して前記メンブランと軸方向に重なるように配置された規制部が設けられていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記連通孔は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、周方向に沿った大きさが大きくなるとともに、周方向に間隔をあけて複数配置され、
前記仕切り部材のうち、周方向に隣り合う前記連通孔同士の間に位置する孔間部分は、径方向に延在するとともに、軸方向の内側から外側に向かうに従い漸次、周方向に沿った大きさが大きくなっていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項２記載の防振装置であって、
前記孔間部分において軸方向の内側を向く面は、軸方向および周方向の両方向に沿う断面視において、軸方向の内側に向けて凸となる円弧状に形成されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付け部材内の液室を軸方向に区画し、弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、を画成する仕切り部材と、を備えている。該仕切り部材には、主液室および副液室それぞれに、軸方向に開口する連通孔を通して連通する収容室と、該収容室内に収容されるとともに連通孔を通して主液室および副液室に各別に露出する弾性変形可能なメンブランと、が設けられている。
前記防振装置では、大振幅の振動が軸方向に入力されたときには、メンブランが収容室内で軸方向に変位したり弾性変形したりすることで、メンブランが収容室の内面に当接して連通孔を軸方向の内側から閉塞する。一方、小振幅の振動が軸方向に入力されたときには、メンブランは、収容室内で軸方向に変位したり弾性変形したりするものの連通孔を閉塞せず、主液室の液圧変動が、連通孔および収容室を通して副液室に及ぼされる。これにより、主液室の大きな液圧変動を抑えて当該防振装置の低ばね化を図っており、乗り心地性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の防振装置では、例えば車両走行中に発生する小振幅の高周波振動が入力されたときにも確実に低ばね化を図ることについての要望があり、この要望に対して、前記連通孔の開口面積を大きくすることで対応することが考えられる。しかしながらこの場合、大振幅の振動が軸方向に入力されると、メンブランが、収容室の内面に当接して連通孔を軸方向の内側から閉塞した後、収容室内から連通孔を通して軸方向の外部に向けて過度に変形することがあり、メンブランが早期に寿命に至るおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、メンブランの性能を長期にわたって維持させることができる防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に区画する仕切り部材と、を備え、該仕切り部材には、主液室および副液室それぞれに、軸方向に開口する連通孔を通して連通する収容室と、該収容室内に収容されるとともに前記連通孔を通して主液室および副液室に各別に露出する弾性変形可能なメンブランと、が設けられた防振装置であって、前記仕切り部材には、前記連通孔よりも軸方向の外側に位置し、該連通孔を通して前記メンブランと軸方向に重なるように配置された規制部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、仕切り部材に、前記規制部が設けられているので、大振幅の振動が軸方向に入力され、メンブランが、収容室内から連通孔を通して軸方向の外部に向けて変形したときに、メンブランが規制部に当接することとなり、メンブランの更なる変形を規制することができる。これにより、メンブランが過度に変形するのを抑えることが可能になり、メンブランの性能を長期にわたって維持させることができる。
また規制部が、連通孔よりも軸方向の外側に位置しているので、規制部を設けることを起因として連通孔の開口面積が減少するのを抑えることが可能になり、高周波振動が入力されたときにも確実に低ばね化を図ることができる。
【０００８】
また、前記連通孔は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、周方向に沿った大きさが大きくなるとともに、周方向に間隔をあけて複数配置され、前記仕切り部材のうち、周方向に隣り合う前記連通孔同士の間に位置する孔間部分は、径方向に延在するとともに、軸方向の内側から外側に向かうに従い漸次、周方向に沿った大きさが大きくなっていてもよい。
【０００９】
この場合、仕切り部材の前記孔間部分の周方向に沿った大きさが、軸方向の内側から外側に向かうに従い漸次大きくなっているので、大振幅の振動が軸方向に入力され、メンブランが収容室の内面に当接するときに、メンブランと、孔間部分において軸方向の内側を向く面と、が接触する面積を、緩やかに増大させることが可能になり、メンブランが仕切り部材に当接することにより発生する異音を抑えることができる。
またこのように、仕切り部材の前記孔間部分の周方向に沿った大きさが、軸方向の内側から外側に向かうに従い漸次大きくなっていると、大振幅の振動が軸方向に入力されたときに、メンブランが、収容室内から連通孔を通して軸方向の外部に向けて大きく変形し易くなることから、前述のような、メンブランが過度に変形するのを抑えることができるという規制部による作用効果が顕著に奏功されることとなる。
【００１０】
また、前記孔間部分において軸方向の内側を向く面は、軸方向および周方向の両方向に沿う断面視において、軸方向の内側に向けて凸となる円弧状に形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、仕切り部材の前記孔間部分において軸方向の内側を向く面が、前記断面視において、軸方向の内側に向けて凸となる円弧状に形成されているので、メンブランと、孔間部分において軸方向の内側を向く面と、が接触する面積を、一層緩やかに増大させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る防振装置によれば、メンブランの性能を長期にわたって維持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材の斜視図である。
【図３】本発明の変形例に係る防振装置を構成する仕切り部材の孔間部分の断面図である。
【図４】本発明の変形例に係る防振装置を構成する仕切り部材における要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１に示すように、防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを、振動受け部である車体へ支持するエンジンマウントである。防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２との間を弾性的に連結する弾性体１３と、を備えている。
【００１６】
ここで第１取付け部材１１、第２取付け部材１２、弾性体１３の各中心軸線は、共通軸上に位置している。以下では、この共通軸を軸線Ｏといい、前記軸線Ｏに沿った方向を軸方向といい、副液室１７側を他方側といい、前記軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、前記軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。また、図１における下側がバウンド側、つまり防振装置１０を設置した際に静荷重（初期荷重）が入力される方向であり、図１における上側がリバウンド側、つまり前記静荷重の入力方向の反対側であり、以下の説明においてバウンド側を「下」とし、リバウンド側を「上」とする。
【００１７】
第１取付け部材１１には、上端部に筒状の大径部２０が形成されるとともに、下端側に大径部２０に対して小径とされた筒状の小径部２１が形成されている。大径部２０と小径部２１との間には、内周側へ縮径された絞り部２２が全周にわたって形成されている。小径部２１は、図示せぬ車体側ブラケットの筒状部の内側に嵌合され、第１取付け部材１１は車体側ブラケットを介して車体側に固定されている。
【００１８】
第２取付け部材１２は、軸方向に延在する柱状部材であり、第１取付け部材１１の内周側の上方に略同軸的に配置されている。第２取付け部材１２の下部は下方に向かうに従い漸次縮径された先細り形状を成している。第２取付け部材１２の上部には、第２取付け部材１２の上端面の中心から軸方向に延びるねじ孔２３が穿設されている。ねじ孔２３には、図示せぬエンジン側ブラケットのボルト２４が捻じ込まれて固定され、第２取付け部材１２はエンジン側ブラケットを介してエンジン側に固定される。第２取付け部材１２の軸方向の中間部分には、径方向外側に突出したアンカ部２５が形成されている。
【００１９】
弾性体１３は、第１取付け部材１１の上側の開口部を閉塞するゴム体であり、外周面が第１取付け部材１１の大径部２０および絞り部２２の内周面に加硫接着されるとともに、内周面が第２取付け部材１２の下部の外周面に加硫接着されている。弾性体１３には、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２との間に配置されたインナーリング２６が埋設されている。弾性体１３の上端部には、アンカ部２５を覆うゴム被覆体２７が一体形成されており、これらのゴム被覆体２７およびアンカ部２５によってリバウンドストッパが形成されている。弾性体１３の下端部には、小径部２１の内周面を被覆するゴム膜２８が一体形成されている。なお弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２０】
一方、第１取付け部材１１の下側の開口部は、ダイヤフラム１４により閉塞されている。ダイヤフラム１４は、第１取付け部材１１の小径部２１の内側に嵌挿される蓋体である。ダイヤフラム１４は、略円筒形状のダイヤフラムリング３０と、ダイヤフラムリング３０の内側を閉塞する膜状のダイヤフラムゴム３１と、を備えている。ダイヤフラムゴム３１は、椀状のゴム膜であり、その外縁部がダイヤフラムリング３０の内周面に加硫接着されている。前記ダイヤフラム１４は、第１取付け部材１１の小径部２１の内側に嵌合された状態で、小径部２１の下端部とともにダイヤフラムリング３０の下端部が全周にわたって径方向内側に加締ることによって固定されている。なお、ダイヤフラムリング３０の外周面と第１取付け部材１１の小径部２１の内周面との間には、前記ゴム膜２８が介在されており、これにより、ダイヤフラム１４と第１取付け部材１１との嵌合箇所の水密性が確保されている。
【００２１】
また、前記第１取付け部材１１の内側には、エチレングリコールや水等の液体が封入された液室１６が形成されている。液室１６は、前記弾性体１３およびダイヤフラム１４によって密閉封止されている。液室１６は、第１取付け部材１１の内側に配設された仕切り部材１５によって、上側の主液室１７と下側の副液室１８とに軸方向に区画されている。主液室１７は、弾性体１３を隔壁の一部として形成された液室であり、弾性体１３の変形により内容積が変化する。副液室１８は、ダイヤフラム１４を隔壁の一部とする液室であり、ダイヤフラム１４のダイヤフラムゴム３１の変形により内容積が変化する。
【００２２】
図２に示すように、仕切り部材１５は、外周面に主液室１７と副液室１８とを連通する制限通路４１が形成された有底筒状の本体部材４０と、本体部材４０の上面に接合されて本体部材４０の上側開口に被せられた板状の蓋部材４５と、を備えている。
本体部材４０は、第１取付け部材１１の小径部２１の内側に嵌合された平面視円形の部材であり、例えば金属や樹脂等からなる。本体部材４０の底板部４４は、本体部材４０の軸方向中間部に設けられており、軸線Ｏに対して垂直に配設されている。また、本体部材４０の外周面には周溝４０ａが形成されており、周溝４０ａの外周側の開放部分がゴム膜２８によって閉塞されることにより制限通路４１が形成されている。制限通路４１は、第１取付け部材１１の周方向に沿って延在する液体の流路である。
【００２３】
図２に示すように、制限通路４１の流路長方向の一端部には、制限通路４１と主液室１７とを連通する主液室側開口部４２が形成されている。主液室側開口部４２は、主液室１７に向けて開放された流出入口であり、本体部材４０の上面に形成された開口である。主液室側開口部４２は、本体部材４０の上面のうち、制限通路４１の流路長方向の一端部の部分を切り欠いて形成される開口であり、周方向に沿って円弧状に延設されている。
また、制限通路４１の流路長方向の他端部には、制限通路４１と副液室１８とを連通する副液室側開口部４３が形成されている。副液室側開口部４３は、副液室１８に向けて開放された流出入口であり、本体部材４０の下面に形成された開口である。副液室側開口部４３は、本体部材４０の下面のうち、制限通路４１の流路長方向の他端部の部分を切り欠いて形成される開口であり、周方向に沿って円弧状に延設されている。
【００２４】
蓋部材４５は、平面視円形の平板部材であり、その外径は本体部材４０の外径と略同径となっている。蓋部材４５には、主液室側開口部４２に連通される切り欠き状の開口４５ａが形成されている。開口４５ａは、主液室側開口部４２の周方向の全長にわたって延在する平面視円弧状の切り欠きであり、開口４５ａの内側を介して主液室側開口部４２が主液室１７側に開口されている。
【００２５】
ここで図１に示すように、本実施形態では、仕切り部材１５には、主液室１７および副液室１８それぞれに、軸方向に開口する連通孔４６Ａ、４６Ｂを通して連通する収容室４７と、該収容室４７内に収容されるとともに連通孔４６Ａ、４６Ｂを通して主液室１７および副液室１８に各別に露出する弾性変形可能なメンブラン４８と、が設けられている。
収容室４７は、本体部材４０の底板部４４と蓋部材４５との間に画成されており、収容室４７の内面は、これらの底板部４４および蓋部材４５それぞれにおいて軸方向の内側を向く各面により構成されている。
【００２６】
連通孔４６Ａ、４６Ｂは、仕切り部材１５において軸方向の外側を向く端面において、メンブラン４８よりも径方向の内側に位置する部分に配置されている。連通孔４６Ａ、４６Ｂには、収容室４７と主液室１７とを連通する第１連通孔４６Ａと、収容室４７と副液室１８とを連通する第２連通孔４６Ｂと、が備えられている。これらの第１連通孔４６Ａおよび第２連通孔４６Ｂはそれぞれ、図１および図２に示すように、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、周方向に沿った大きさが大きくなるとともに、周方向に間隔をあけて複数配置されている。なお、第１連通孔４６Ａが周方向に間隔をあけて配置されてなる環状の第１孔列４９Ａと、第２連通孔４６Ｂが周方向に間隔をあけて配置されてなる環状の第２孔列４９Ｂと、は互いに同形同大とされている。
【００２７】
第１連通孔４６Ａは、蓋部材４５に、周方向に同等の間隔をあけて４つ設けられるとともに、互いに同形同大とされている。当該仕切り部材１５を軸方向から見た平面視において、第１連通孔４６Ａは、中心角が９０度の扇形をなしており、複数の第１連通孔４６Ａは、軸線Ｏを基準として点対称となるように配置されている。仕切り部材１５のうち、周方向に隣り合う第１連通孔４６Ａ同士の間に位置する第１孔間部分５０Ａは、径方向に延在している。これらの第１孔間部分５０Ａは、互いに同形同大であるとともに、周方向に同等の間隔をあけて配置されている。第１孔間部分５０Ａは、蓋部材４５のうち、前記第１孔列４９Ａよりも径方向の内側に位置する中央部と、第１孔列４９Ａよりも径方向の外側に位置する外周部と、を連結している。
【００２８】
図１に示される第２連通孔４６Ｂは、本体部材４０の底板部４４に、周方向に同等の間隔をあけて４つ設けられるとともに、互いに同形同大とされている。前記平面視において、第２連通孔４６Ｂは、中心角が９０度の扇形をなしており、複数の第２連通孔４６Ｂは、軸線Ｏを基準として点対称となるように配置されている。仕切り部材１５のうち、周方向に隣り合う第２連通孔４６Ｂ同士の間に位置する第２孔間部分５０Ｂは、径方向に延在している。これらの第２孔間部分５０Ｂは、互いに同形同大であるとともに、周方向に同等の間隔をあけて配置されている。第２孔間部分５０Ｂは、本体部材４０の底板部４４のうち、前記第２孔列４９Ｂよりも径方向の内側に位置する中央部と、第２孔列４９Ｂよりも径方向の外側に位置する外周部と、を連結している。
【００２９】
メンブラン４８は、前記第１孔列４９Ａおよび前記第２孔列４９Ｂよりも大径の円盤状の部材であり、例えばゴム等の弾性部材からなり、収容室４７内で上下に振動可能となっている。メンブラン４８は、主液室１７と副液室１８との圧力差に応じて軸方向に変位する可動板とされている。メンブラン４８は、制限通路４１の共振周波数の振動である後述するシェイク振動が入力されたときに、収容室４７の内面に当接して複数の第１連通孔４６Ａの全てまたは複数の第２連通孔４６Ｂの全てを閉塞する。なおメンブラン４８は、外周部が収容室４７内に固定されるとともに外周部よりも内側の中央部が軸方向に弾性変形するいわゆる固定メンブランであってもよい。
【００３０】
そして本実施形態では、仕切り部材１５には、連通孔４６Ａ、４６Ｂよりも軸方向の外側に位置し、該連通孔４６Ａ、４６Ｂを通してメンブラン４８と軸方向に重なるように配置された規制部５１Ａ、５１Ｂが設けられている。規制部５１Ａ、５１Ｂは、全ての連通孔４６Ａ、４６Ｂに対応して複数設けられている。規制部５１Ａ、５１Ｂには、第１連通孔４６Ａよりも軸方向の外側に位置する第１規制部５１Ａと、第１連通孔４６Ａよりも軸方向の外側に位置する第２規制部５１Ｂと、が備えられている。
【００３１】
第１規制部５１Ａは、第１連通孔４６Ａの上方を径方向に跨ぐように配置されるとともに、径方向の両端部が蓋部材４５に各別に連結されており、図２に示すように、前記平面視において、第１連通孔４６Ａにおける周方向の中央部を径方向に横断している。第１規制部５１Ａと、仕切り部材１５における前記第１孔間部分５０Ａと、は、周方向に交互に配置されており、第１規制部５１Ａにおいて軸方向の内側を向く面は、第１孔間部分５０Ａにおいて軸方向の内側を向く面よりも面積が大きくなっている。
【００３２】
図１に示すように、第２規制部５１Ｂは、第２連通孔４６Ｂの下方を径方向に跨ぐように配置されるとともに、径方向の両端部が本体部材４０の底板部４４に各別に連結されており、前記平面視において、第２連通孔４６Ｂにおける周方向の中央部を径方向に横断している。第２規制部５１Ｂと、仕切り部材１５における前記第２孔間部分５０Ｂと、は、周方向に交互に配置されており、第２規制部５１Ｂにおいて軸方向の内側を向く面は、第２孔間部分５０Ｂにおいて軸方向の内側を向く面よりも面積が大きくなっている。
【００３３】
前記防振装置１０は、第２取付け部材１２が図示せぬエンジン側ブラケットを介して図示せぬエンジンに連結されるとともに、第１取付け部材１１が図示せぬ車体側ブラケットを介して図示せぬ車体に連結されることにより、エンジンと車体との間に介装される。
そして、前記エンジンが稼動すると、その振動がエンジン側ブラケットを介して防振装置１０の第２取付け部材１２に伝達され、防振装置１０には、比較的に周波数が低い振動、つまりアイドル運転時よりも大振幅で周波数（例えば８Ｈｚ〜１５Ｈｚ）が小さいシェイク振動が入力される。このとき、振動入力に伴う主液室１７の液圧変動に同期し、メンブラン４８が収容室４７内で軸方向に変位したり弾性変形したりすることで、メンブラン４８が、収容室４７の内面に当接して連通孔を閉塞する。このため、シェイク振動による第２取付け部材１２の上下方向への繰り返し移動（バウンド側への移動とリバウンド方向への移動を交互に繰り返す運動）に伴い主液室１７の液圧が変動し、主液室１７と副液室１８との間に内圧差が生じ、液室１６内の液体は、制限通路４１を通って主液室１７と副液室１８との間で往来する。ここで制限通路４１は、その流路長および断面積がシェイク振動に対応するようにチューニングされており、制限通路４１を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じてシェイク振動が減衰され、車体側に伝達される振動が低減される。
ここで本実施形態では、前記シェイク振動や、シェイク振動よりも大振幅の振動が入力され、メンブラン４８が収容室４７の内面に当接して連通孔４６Ａ、４６Ｂを軸方向の内側から閉塞した後、収容室４７内から連通孔４６Ａ、４６Ｂを通して軸方向の外部に向けて変形するときに、メンブラン４８が規制部５１Ａ、５１Ｂに当接すると、メンブラン４８の更なる変形が規制されることとなる。
【００３４】
一方、例えばアイドル運転時よりも前記エンジンの回転数を上昇させ、前記自動車を一定速度で走行させると、防振装置１０には、比較的に周波数が高い振動、つまりアイドル運転時よりも振幅が小さく周波数が高い高周波振動（例えば８０Ｈｚ〜１００Ｈｚ）が入力される。すると、制限通路４１内では反共振が生じて液体の流通が規制される一方で、メンブラン４８が収容室４７内で軸方向に変位したり弾性変形したりすることにより、主液室１７の液圧が、連通孔４６Ａ、４６Ｂおよび収容室４７を通して副液室１８に及ぼされることとなり、主液室１７の大きな液圧変動が抑えられ、当該防振装置１０の低ばね化が図られている。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、仕切り部材１５に、前記規制部５１Ａ、５１Ｂが設けられているので、メンブラン４８が、収容室４７内から連通孔４６Ａ、４６Ｂを通して軸方向の外部に向けて変形したときに、メンブラン４８が規制部５１Ａ、５１Ｂに当接することとなり、メンブラン４８の更なる変形を規制することができる。これにより、メンブラン４８が過度に変形するのを抑えることが可能になり、メンブラン４８の性能を長期にわたって維持させることができる。
また規制部５１Ａ、５１Ｂが、連通孔４６Ａ、４６Ｂよりも軸方向の外側に位置しているので、規制部５１Ａ、５１Ｂを設けることを起因として連通孔４６Ａ、４６Ｂの開口面積が減少するのを抑えることが可能になり、高周波振動が入力されたときにも低ばね化を確実に図ることができる。
【００３６】
また、第１規制部５１Ａにおいて軸方向の内側を向く面が、第１孔間部分５０Ａにおいて軸方向の内側を向く面よりも面積が大きくなっているので、メンブラン４８と第１規制部５１Ａとの接触面積を確保することが可能になり、メンブラン４８が過度に変形するのを確実に抑えることができる。
また、第２規制部５１Ｂにおいて軸方向の内側を向く面が、第２孔間部分５０Ｂにおいて軸方向の内側を向く面よりも面積が大きくなっているので、メンブラン４８と第２規制部５１Ｂとの接触面積を確保することが可能になり、メンブラン４８が過度に変形するのを確実に抑えることができる。
【００３７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば図３に示すように、仕切り部材１５の各孔間部分５０Ａ、５０Ｂが、軸方向の内側から外側に向かうに従い漸次、周方向に沿った大きさが大きくなっていてもよい。なお図示の例では、孔間部分５０Ａ、５０Ｂにおいて軸方向の内側を向く面は、軸方向および周方向の両方向に沿う断面視において、軸方向の内側に向けて凸となる円弧状に形成されている。
【００３８】
この場合、仕切り部材１５の前記孔間部分５０Ａ、５０Ｂの周方向に沿った大きさが、軸方向の内側から外側に向かうに従い漸次大きくなっているので、大振幅の振動が軸方向に入力され、メンブラン４８が収容室４７の内面に当接するときに、メンブラン４８と、孔間部分５０Ａ、５０Ｂにおいて軸方向の内側を向く面と、が接触する面積を、緩やかに増大させることが可能になり、メンブラン４８が仕切り部材１５に当接することにより発生する異音を抑えることができる。
さらにこの場合、仕切り部材１５の前記孔間部分５０Ａ、５０Ｂにおいて軸方向の内側を向く面が、前記断面視において、軸方向の内側に向けて凸となる円弧状に形成されているので、メンブラン４８と、孔間部分５０Ａ、５０Ｂにおいて軸方向の内側を向く面と、が接触する面積を、一層緩やかに増大させることができる。
また前述のように、仕切り部材１５の前記孔間部分５０Ａ、５０Ｂの周方向に沿った大きさが、軸方向の内側から外側に向かうに従い漸次大きくなっていると、大振幅の振動が軸方向に入力されたときに、メンブラン４８が、収容室４７内から連通孔４６Ａ、４６Ｂを通して軸方向の外部に向けて大きく変形し易くなることから、前述のような、メンブラン４８が過度に変形するのを抑えることができるという規制部５１Ａ、５１Ｂによる作用効果が顕著に奏功されることとなる。
【００３９】
また前記実施形態では、規制部５１Ａ、５１Ｂの径方向の両端部が、仕切り部材１５に各別に連結されているものとしたが、これに限られるものではなく、規制部の径方向の一方の端部のみが仕切り部材に連結され、他方の端部が仕切り部材に非連結となっていてもよい。
さらに前記実施形態では、規制部５１Ａ、５１Ｂは、径方向に延在するものとしたが、これに限られるものではなく、例えば図４に示す規制部５１Ａ、５１Ｂのように、周方向に延在していてもよい。
【００４０】
また前記実施形態では、規制部５１Ａ、５１Ｂに第１規制部５１Ａおよび第２規制部５１Ｂが備えられているものとしたが、規制部として、第１規制部のみを備えていてもよく、第２規制部のみを備えていてもよい。なお第２規制部のみを備えている場合であっても、振動が入力されて主液室の液圧が上昇しようとしたときに、メンブランが過度に変形するのを効果的に抑制することができる。
さらに制限通路４１はなくてもよい。
【００４１】
また連通孔４６Ａ、４６Ｂは、前記実施形態に示したものに限られず、例えば連通孔が、周方向に複数配置されていなくてもよい。
【００４２】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１５  仕切り部材
１６  液室
１７  主液室
１８  副液室
４６Ａ、４６Ｂ  連通孔
４７  収容室
４８  メンブラン
５０Ａ、５０Ｂ  孔間部分
５１Ａ、５１Ｂ  規制部
【図１】
2014005880.tif 000003
【図２】
2014005880.tif 000004
【図３】
2014005880.tif 000005
【図４】
2014005880.tif 000006