(57)【要約】      （修正有）【課題】蒸気口ユニットをシールするシール部材の変形や損傷を防止する。【解決手段】調理器は、調理鍋１１の上端開口を開閉可能に閉塞する蓋体２０と、蓋体２０に設けられ、調理鍋１１内の蒸気を外部に排出する排気通路と、蓋体２０の排気通路の出口側に設けられ、シール部材６１を配設した接続口６０を有する配設部５６と、蓋体２０の配設部５６に着脱可能に配設され、接続口６０への挿入によりシール部材６１にシールされる接続部５１を有する蒸気口ユニット４９と、を備え、蓋体２０の配設部５６は、蒸気口ユニット４９の外周部の一部を取り囲む囲繞壁６２を有し、囲繞壁６２を形成していない露出部６３に、蒸気口ユニット４９に干渉することにより蒸気口ユニット４９の取外方向を規制可能な規制部６４を設けている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理鍋の上端開口を開閉可能に閉塞する蓋体と、
前記蓋体に設けられ、前記調理鍋内の蒸気を外部に排出する排気通路と、
前記蓋体の前記排気通路の出口側に設けられ、シール部材を配設した接続口を有する配設部と、
前記蓋体の配設部に着脱可能に配設され、前記接続口への挿入により前記シール部材にシールされる接続部を有する蒸気口ユニットと、
を備え、
前記蓋体の前記配設部は、前記蒸気口ユニットの外周部の一部を取り囲む囲繞壁を有し、前記囲繞壁を形成していない露出部に、前記蒸気口ユニットに干渉することにより前記蒸気口ユニットの取外方向を規制可能な規制部を設けたことを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記規制部は、前記蒸気口ユニットの前記接続部が前記蓋体の前記シール部材から離間すると、規制を解除する全高であることを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記蒸気口ユニットに、前記蓋体の前記接続口と前記規制部との間に位置する干渉部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱手段を一体的に搭載した炊飯器や電磁調理器、および、加熱手段を搭載していない調理鍋を含む調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理器は、調理物を収容する上端開口の調理鍋を備えている。加熱手段を一体的に搭載した調理器では、調理鍋が調理器本体内に配設され、開閉可能に配設した蓋体により調理鍋の上端開口が閉塞される。そして、調理器本体内に配設した誘導加熱コイルや加熱ヒータなどの加熱手段によって調理鍋を加熱することにより、調理鍋内の調理物を調理する。
【０００３】
調理中に調理鍋内で発生した蒸気は、蓋体に形成された排気通路を通して外部に排気される。排気通路の出口側には、外部に排気される蒸気量を抑制すること、調理物成分を含む液状物質が外部へ排出されることを防止することを目的として、蒸気口ユニットが着脱可能に取り付けられている。蓋体には、排気通路の出口側に、シール部材を配設した接続口が形成されている。蒸気口ユニットには、蓋体の接続口に挿入してシール部材によってシールされる接続部が形成されている。
【０００４】
調理器は、排気口を有する蒸気口ユニットが、蓋体の背面側に配置される。よって、洗浄するために蒸気口ユニットを取り外す際には、背面側に指を引っ掛けて正面側へ引くように操作される。このように蒸気口ユニットを取り外す手法は、蓋体の配設部の正面側に、蒸気口ユニットの外周部を取り囲む囲繞壁が形成されていることも伴う。この場合、配設部の接続口の軸線に対して蒸気口ユニットの接続部が軸線が傾斜した状態で引き抜かれることになる。よって、接続口に配設したシール部材に意図しない方向の過負荷が加わるため、シール部材が変形したり損傷する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２０８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、調理器の蒸気口ユニットをシールするシール部材の変形や損傷を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の調理器は、調理鍋の上端開口を開閉可能に閉塞する蓋体と、前記蓋体に設けられ、前記調理鍋内の蒸気を外部に排出する排気通路と、前記蓋体の前記排気通路の出口側に設けられ、シール部材を配設した接続口を有する配設部と、前記蓋体の配設部に着脱可能に配設され、前記接続口への挿入により前記シール部材にシールされる接続部を有する蒸気口ユニットと、を備え、前記蓋体の前記配設部は、前記蒸気口ユニットの外周部の一部を取り囲む囲繞壁を有し、前記囲繞壁を形成していない露出部に、前記蒸気口ユニットに干渉することにより前記蒸気口ユニットの取外方向を規制可能な規制部を設けた構成としている。
【０００８】
ユーザが調理器の蒸気口ユニットを取り外す際には、露出部に位置する部分を持って引き上げるように操作する。この際、蒸気口ユニットの外周部が配設部の囲繞壁に干渉するため、その干渉部分を中心として蒸気口ユニットが回転するように作用する。そうすると、配設部の規制部に蒸気口ユニットが干渉するため、干渉部分を中心とした回転が阻止される。その結果、接続口の軸線に対して接続部の軸線が平行に位置した状態で、蒸気口ユニットが引き抜かれる。よって、シール部材に意図しない負荷が加わることを防止できるため、シール部材の変形や損傷を防止できる。
【０００９】
前記規制部は、前記蒸気口ユニットの前記接続部が前記蓋体の前記シール部材から離間すると、規制を解除する全高である。また、前記蒸気口ユニットに、前記蓋体の前記接続口と前記規制部との間に位置する干渉部を設けることが好ましい。このようにすれば、シール部材の変形や損傷を確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の調理器では、ユーザが蒸気口ユニットの取外操作を行うと、規制部によって蒸気口ユニットの回転が阻止される。よって、接続口の軸線に対して接続部の軸線が平行に位置した状態で蒸気口ユニットが引き抜かれるため、接続口に配設したシール部材の変形や損傷を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の調理器である炊飯器の部分断面図。
【図２】炊飯器の斜視図。
【図３】蓋体の分解斜視図。
【図４】蓋体から内蓋を取り外した底面図。
【図５】蒸気口ユニットを取り外した炊飯器の背面斜視図。
【図６】炊飯器の一部を示す断面図。
【図７】蒸気口セットの異常取外状態を示す断面図。
【図８】蒸気口セットの正常取外状態を示す断面図。
【図９】第２実施形態の炊飯器を示す背面斜視図。
【図１０】第３実施形態の炊飯器を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１および図２は、本発明の第１実施形態に係る調理器である炊飯器１０を示す。この炊飯器１０は、調理物である飯米を水と一緒にセットする内鍋（調理鍋）１１と、内鍋１１を着脱可能に収容する炊飯器本体（調理器本体）１２と、炊飯器本体１２に収容した内鍋１１を開閉可能な蓋体２０とを備える。本実施形態の炊飯器１０は、蓋体２０に着脱可能に配設する蒸気口ユニット４９の取外方向を規制可能とし、シール部材６１の変形や損傷（劣化）を防止する。
【００１４】
炊飯器本体１２は、有底筒状の胴体１３と、胴体１３の上端開口を覆う肩体１４とを有する外装体を備える。肩体１４の背面側には、蓋体２０を回動可能に装着するためのヒンジ接続部１５が設けられている。肩体１４の正面側には、蓋体２０を開放可能にロックするためのロック孔１６が設けられている。肩体１４の中央には開口部が設けられ、この開口部の下側に内鍋１１を収容する収容部（図示せず）が形成されている。この収容部の外側に、内鍋１１の加熱手段である誘導加熱コイル（図示せず）が配設されている。
【００１５】
蓋体２０は、炊飯器本体１２のヒンジ接続部１５に回動可能に取り付けられ、内鍋１１の上端開口を含む炊飯器本体１２の上部を閉塞する。図２および図３に示すように、蓋体２０は、閉塞状態で炊飯器本体１２の上部を覆う下板２１と、下板２１の上部を覆う上板４４とを有する外装体を備える。また、蓋体２０には、図１および図４に示すように内蓋３６が着脱可能に取り付けられるとともに、図１および図５に示すように蒸気口ユニット４９が着脱可能に取り付けられる。
【００１６】
図２および図３に示すように、下板２１は、背面側に炊飯器本体１２のヒンジ接続部１５に接続される接続部２２を備える。下板２１の正面側には、炊飯器本体１２のロック孔１６にロックされるロック部材２３が回動可能に配設されている。本実施形態の下板２１の上面には、内鍋１１内を密閉して大気圧より高い圧力に昇圧させる調圧弁の調圧弁収容部２４Ａ，２４Ｂと駆動機構２５Ａ，２５Ｂとが配設されている。また、下板２１の上面には金属製の補強板２６が配設されている。
【００１７】
下板２１の下面側には、内蓋３６を配設する内蓋配設部２７が設けられている。内蓋配設部２７には、図４中下側に係止受部２８が設けられ、図４中上側に係止部材２９が配設されている。内蓋配設部２７の中央には、円板状のヒータカバー３０が配設され、その図示されない上側に加熱手段である蓋ヒータが配設されている。ヒータカバー３０の外周部には、内蓋３６との間をシールする円環状の内蓋シール部材３１が配設されている。ヒータカバー３０には、調圧弁収容部２４Ａ，２４Ｂに連通する挿通孔３２Ａ，３２Ｂが設けられるとともに、蒸気口ユニット４９に連通される連通孔３３が形成されている。なお、下板２１には連通孔３３の上側に連通部３４が設けられ、これらの間がパッキン３５によってシールされている。
【００１８】
図４に示すように、内蓋３６は、蓋体２０で炊飯器本体１２を閉塞することにより、内鍋１１の上端開口を密閉する。内蓋３６は、金属製の内蓋本体３７を備える。内蓋本体３７には、それぞれ通気孔３８Ａ，３８Ｂが形成され、図示されない反対側に、調圧弁収容部２４Ａ，２４Ｂに収容され、駆動機構２５Ａ，２５Ｂによって駆動される調圧弁（図示せず）が配設されている。内蓋本体３７の外周部には、内鍋１１の上端開口の内周面に密着される内鍋シール部材３９が配設される。内鍋シール部材３９は、内蓋本体３７の外周部に枠体４０を配設することにより、これらの間に挟み込んで装着される。枠体４０には、係止受部２８に係止される係止部４１と、係止部材２９に係止される被係止部４２とが設けられている。図２に示すように、本実施形態の内蓋３６には、飯米の一種である雑穀米の雑穀が排気通路に侵入することを防止するための雑穀フィルタ４３が更に着脱可能に配設されている。
【００１９】
内蓋３６の通気孔３８Ａ，３８Ｂから後述する蒸気口ユニット４９の排気口５３までの経路が、内鍋１１内の蒸気を外部に排出する排気通路を構成する。具体的には、内鍋１１内の蒸気は、内蓋３６の通気孔３８Ａ，３８Ｂから調圧弁内を通過して調圧弁収容部２４Ａ，２４Ｂ内に流入する。その後、調圧弁収容部２４Ａ，２４Ｂの開放した下端から、ヒータカバー３０と内蓋本体３７と内蓋シール部材３１とで囲まれた空隙に流入する。そして、排気通路の出口側である連通孔３３および連通部３４を通過して、蒸気口ユニット４９を経て蓋体２０の外部に排出される。
【００２０】
図３および図５に示すように、上板４４は、下板２１に上側から被せ、ネジ止めにより固定される。上板４４の表面は、表面カバー４５によって覆われている。表面カバー４５を含む上板４４の正面側には、下板２１に配設したロック部材２３を回動操作するための操作部材４６が配設されている。また、上板４４の中央には、液晶表示部４７および複数の操作部４８を有する操作パネル部が形成されている。さらに、図５および図６に示すように、排気通路の出口側である上板４４の背面側には、蒸気口ユニット４９を着脱可能に配設する配設部５６が設けられている。
【００２１】
蒸気口ユニット４９は、排気通路の出口部分を構成し、蒸気に含まれる飯米成分を含む液体状または泡状のおねば（液状物質）の排出を抑制する。蒸気口ユニット４９は、有底円筒状の下容器５０と、平面視矩形状の上カバー５２とを備える。下容器５０には、正面側へ偏った位置に下方へ突出した円筒状の接続部５１が設けられている。上カバー５２には、背面側へ偏った位置に蒸気を外部へ放出するための排気口５３が設けられている。上カバー５２の背面側は、上板４４の形状に従って湾曲部５４している。湾曲部５４の端縁中央には、蒸気口ユニット４９を取外操作するための切欠部５５が形成されている。
【００２２】
配設部５６は、上カバー５２の形状に一致する矩形状の第１凹部５７と、下容器５０の形状に一致する円形状の第２凹部５８とを備える。配設部５６の底壁５９には、下板２１の連通部３４に連通する接続口６０が設けられている。接続口６０には、内周部から内側に突出し、挿入された接続部５１の外周面との間をシールするシール部材６１が配設されている。シール部材６１は、更に接続口６０と連通部３４との間を水密にシールする。
【００２３】
配設部５６は、凹部５７，５８の形成により蒸気口ユニット４９の外周部の一部を取り囲む囲繞壁６２を備える。本実施形態の囲繞壁６２は、蒸気口ユニット４９の上カバー５２の正面側縁から両側縁にかけて取り囲み、切欠部５５を設けた背面側縁だけを露出させる。この囲繞壁６２を形成していない露出部６３には、蒸気口ユニット４９の取外時に上カバー５２に干渉することにより蒸気口ユニット４９の取外方向を規制可能な規制部６４が形成されている。規制部６４は、蒸気口ユニット４９の切欠部５５の両側先端に位置し、接続口６０の軸線である接続部５１の挿入方向に沿って平行に突出する。板状をなす規制部６４の全高は、蒸気口ユニット４９を取外方向に操作して、接続部５１がシール部材６１から離間する高さまで延びる。即ち、接続部５１を接続口６０に挿入する挿入代と略同一高さに設定している。
【００２４】
この炊飯器１０は、炊飯処理を実行することにより、炊飯器本体１２内および蓋体２０内に配設した加熱手段によって内鍋１１を加熱して、予熱、昇温、沸騰維持、むらし等の各工程を実行し、内鍋１１にセットした飯米を炊飯して米飯を炊き上げる（調理する）。また、保温処理を実行することにより、内鍋１１内の米飯を所定温度に保温する。内鍋１１内で発生した蒸気は、通気孔３８Ａ，３８Ｂから排気通路に流入し、蒸気口ユニット４９の排気孔から外部へ排出される。
【００２５】
蒸気口ユニット４９を洗浄するために炊飯器１０から取り外す際には、露出部６３に位置する切欠部５５をもって、上向きに引き上げる。この際、図７に示すように、切込部の反対側において、上カバー５２の正面側縁が囲繞壁６２に干渉し、その干渉部分を中心として蒸気口ユニット４９が回転するように作用することがある。この場合、接続部５１の軸線が取外方向である接続口６０の軸線に対して傾斜した状態になる。
【００２６】
従来では、この傾斜状態で無理に引き抜かれることにより、シール部材６１に意図しない過負荷が加わり、変形したり損傷していた。しかし、本実施形態では、図示のように、蒸気口ユニット４９の背面側外周部が規制部６４に干渉する。そのため、上カバー５２の正面側縁と囲繞壁６２との干渉部分を中心とした回転が阻止される。言い換えれば、蒸気口ユニット４９を回転させ、シール部材６１を無理に変形させながら、蒸気口ユニット４９を取り外すことができないようにしている。
【００２７】
その結果、図８に示すように、蒸気口ユニット４９は、接続口６０の軸線に対して接続部５１の軸線が平行に位置した状態で引き抜かれる。言い換えれば、蒸気口ユニット４９の取外方向が規制され、一定の操作方向でなければ蒸気口ユニット４９を取り外すことができない。よって、シール部材６１に意図しない負荷が加わることを防止し、シール部材６１の変形や損傷を防止できる。
【００２８】
（第２実施形態）
図９は第２実施形態の炊飯器１０を示す。この第２実施形態では、配設部５６の露出部６３において囲繞壁６２の両側にかけて規制部６４を設けた点で、第１実施形態と相違する。このようにした第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００２９】
（第３実施形態）
図１０は第３実施形態の炊飯器１０を示す。この第３実施形態では、配設部５６の露出部６３において、蒸気口ユニット４９の切欠部５５の両側の湾曲部５４の下方に位置するように規制部６４が設けられている。また、蒸気口ユニット４９の湾曲部５４には、接続口６０と規制部６４との間に位置するように、異常取外状態で規制部６４に干渉する干渉部６５が設けられている。このようにした第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００３０】
なお、本発明の調理器は前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００３１】
例えば、前記実施形態では、板状の規制部６４を接続口６０の軸線に沿って突設したが、規制部６４は、蒸気口ユニット４９の異常取外状態で蒸気口ユニット４９に干渉することにより蒸気口ユニット４９の取外方向を規制可能な構成であればよい。
【００３２】
そして、前記実施形態では、本発明の調理器として炊飯器１０を例に挙げて説明したが、加熱手段を一体的に搭載した電磁調理器や、加熱手段を搭載していない調理鍋など、排気通路を形成した蓋体２０によって調理鍋の上端開口を閉塞する調理器であればいずれでも適用可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０…炊飯器（調理器）
１１…内鍋（調理鍋）
１２…炊飯器本体（本体）
２０…蓋体
２４Ａ，２４Ｂ…調圧弁収容部（排気通路）
３１…内蓋シール部材（排気通路）
３２Ａ，３２Ｂ…挿通孔（排気通路）
３３…連通孔（排気通路）
３４…連通部（排気通路）
３５…パッキン（排気通路）
３６…内蓋
３８Ａ，３８Ｂ…通気孔（排気通路）
４４…上板
４９…蒸気口ユニット
５０…下容器
５１…接続部
５２…上カバー
５３…排気口
５６…配設部
６０…接続口
６１…シール部材
６２…囲繞壁
６３…露出部
６４…規制部
６５…干渉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014221153.tif 000011
【図１０】
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