(57)【要約】【課題】車両用二次電池において、外装部材が外部からの衝撃を受けても集電体の変形を抑制し集電体の電極束への進入を回避することができるようにする。【解決手段】正極板２１と負極板２２とがセパレータ２３を介してオフセットして積層された積層体２５を捲回された扁平形状の電極束２０と、電極束２０の端縁部の正極板２１又は負極板２２の露出部２１Ｂ，２２Ｂに結合された集電体３１，３２と、電極束２０及び集電体３１，３２を収容し、電極束２０の扁平面に対向する一対の正面部１３，１３と、一対の正面部１３，１３の両端に位置する一対の端面部１４，１４と、上面部１２及び下面部１５とを備えた直方体形状の外装部材１１とを備える。集電体３１，３２は露出部に沿って延在し、正面部１３には、端面部１４と交差する方向に延在する剛性強化用断面変形部１６が、集電体３１，３２の延在する領域に対応して形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板とがセパレータを介してオフセットして積層された積層体を捲回軸周りに捲回されて、扁平形状に形成された電極束と、
前記電極束の端縁部において、前記正極板又は前記負極板が前記積層体の重なり部から露出し前記端縁部に沿って形成された露出部に結合された集電体と、
前記電極束及び前記集電体を収容し、前記電極束の扁平面に対向する一対の正面部と、前記一対の正面部の両端に位置する一対の端面部と、上面部及び下面部とを備えて、直方体形状に形成され、前記集電体が前記端面部の何れかと近接する外装部材と、を備えた車両用二次電池であって、
前記集電体は、前記露出部に沿って延在し、
前記正面部には、前記端面部と交差する方向に延在する剛性強化用断面変形部が形成され、
前記剛性強化用断面変形部は、前記集電体の延在する領域に対応して形成されている
ことを特徴とする、車両用二次電池。
【請求項２】
前記剛性強化用断面変形部は、前記正面部の中央部位から前記端面部との近接部位にかけて延在して形成されている
ことを特徴とする、請求項１記載の車両用二次電池。
【請求項３】
前記剛性強化用断面変形部は、前記積層体の前記重なり部に対応した領域に延在する
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の車両用二次電池。
【請求項４】
前記剛性強化用断面変形部は、曲面状に形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用二次電池。
【請求項５】
前記集電体は、前記上面部の端部に設けられた正極端子又は負極端子に上端部を接続され、前記露出部の下端近傍まで下端部を延在させて配置される
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の車両用二次電池。
【請求項６】
前記集電体として、
前記正極板が前記電極束の一端縁側に露出して形成された正極露出部に結合された正極集電体と、
前記負極板が前記電極束の他端縁側に露出して形成された負極露出部に結合された負極集電体と、をそなえ、
前記正極集電体及び前記負極集電体は、それぞれ対応する前記両端面部と隣接する
ことを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の車両用二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に搭載される車両用二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、携帯電話やパーソナルコンピュータ等の比較的小型の電子機器用の二次電池として、ニッケル水素二次電池やリチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池等の密閉形二次電池が知られている。また近年は、電気自動車，ハイブリッド自動車，電動バイクなどに代表される各種電動車両に搭載される大型で大容量の電源としてもこのような密閉形二次電池が開発されている。
【０００３】
このような密閉形二次電池の構造としては、例えば、いずれも帯状の正極板と負極板とが帯状のセパレータを介して扁平形状に捲回されることで積層された扁平型の電極群（電極束）が非水電解液と共に角形の外装部材（セルケース）内に収納され、外装部材が上方開口を蓋部材によって密閉されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
正極板は電極束の軸方向一端部で集合されて、負極板は電極束の軸方向他端部で集合されて、それぞれ集電体の一端側に接続され、集電体の他端側は蓋部材に設けられる端子部に接続されている。例えば、特許文献１に記載の構成では、正極板及び負極板は、上記集電体に相当する正極リード及び負極リードによって上記端子部に相当する正極端子及び負極端子に接続されている。
【０００４】
これら正極リード及び負極リードは、端子部に接続される接続プレートと、接続プレートから下方に延出された短冊状の集電体（リード部）とを有し、この集電体が正極板又は負極板に接続されている。そして、この集電体は、電極束の表面と略平行となるように接続プレートから下方に向かって延設されている。特許文献１に記載の構成では、上記短冊状の集電体は、扁平型の電極束の表面と略平行となるように接続プレート（接続部）から延設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７１１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような二次電池を車両に搭載する場合、電池の充放電特性や寿命特性などの電気的特性のみならず、万一事故に遭遇した場合においても短絡が生じ難くすることが求められる。車両用二次電池の場合、バッテリケース内に多数の電池を例えばモジュール化して収納し、このバッテリケースを車体に取り付けることになる。バッテリケースは、水平に配置されるトレーと、このトレーの上方を覆うように装着されるカバーとを備え、多数の電池は、トレー上に各端子部を上方に向けて車両の前後方向や横方向に並べて配置される。
【０００７】
バッテリケースやセルケースには、万一事故に遭遇した場合においても内部の電池を保護できる構造が求められるが、衝突の程度や形態によっては、セルケースの変形を回避することは困難である。セルケースが変形すると、これに起因して内部短絡が生じる虞がある。特に、セルケースの上面の端部寄りの端子部付近に外力が加わると、セルケースの座屈変形を招き、この座屈変形に伴って集電体が内側に変形して電極束に進入してしまい、正極板又は負極板に接触して内部短絡が生じる虞がある。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みて創案されたものであり、外装部材（セルケース）が外部からの衝撃を受けても集電体の変形を抑制し集電体の電極束への進入を回避することができるようにした、車両用二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の車両用二次電池は、正極板と負極板とがセパレータを介してオフセットして積層された積層体を捲回軸周りに捲回されて、扁平形状に形成された電極束と、前記電極束の端縁部において、前記正極板又は前記負極板が前記積層体の重なり部から露出し前記端縁部に沿って形成された露出部に結合された集電体と、前記電極束及び前記集電体を収容し、前記電極束の扁平面に対向する一対の正面部と、前記一対の正面部の両端に位置する一対の端面部と、上面部及び下面部とを備えて、直方体形状に形成され、前記集電体が前記端面部の何れかと近接する外装部材と、を備えた車両用二次電池であって、前記集電体は、前記露出部に沿って延在し、前記正面部には、前記端面部と交差する方向に延在する剛性強化用断面変形部が形成され、前記剛性強化用断面変形部は、前記集電体の延在する領域に対応して形成されていることを特徴としている。
【００１０】
なお、「前記集電体の延在する領域に対応して形成され」とは、必ずしも前記集電体の延在する領域をすべて含むように配置されることを意味してはおらず、前記集電体の延在する領域を他の領域よりも剛性強化できるものであれば良い。例えば、剛性強化用断面変形部が形成される領域を、集電体の延在する領域の境界に接近してはいるが、この境界までは含まない範囲に配置されるようにしても良い。
【００１１】
前記剛性強化用断面変形部は、前記正面部の中央部位から前記端面部との近接部位にかけて延在して形成されていることが好ましい。
前記剛性強化用断面変形部は、前記積層体の前記重なり部に対応した領域に延在していることが好ましい。
なお、「前記積層体の前記重なり部に対応した領域」とは、必ずしも前記積層体の前記重なり部が存在する領域をすべて含むことを意味してはいない。ここでは、電極束の端縁部において、正極板又は負極板が積層体の重なり部から露出した露出部が存在するが、剛性強化用断面変形部がこの露出部に配置される集電体と干渉することは避けたいので、剛性強化用断面変形部が、露出部が存在する領域を避け、且つ、できるだけ端面部に近い領域まで剛性強化用断面変形部を形成することが好もしいことを意味する。
【００１２】
前記剛性強化用断面変形部は、曲面状に形成されていることが好ましい。
この場合の曲面は、捲回軸と平行な軸線周りに湾曲し、外装部材の外面側が凹状で且つ外装部材の内面側が凸状の、例えば部分円筒状の湾曲面が好ましい。ただし、剛性強化用断面変形部は、これに限らず、外装部材の外面側が凹状で且つ外装部材の内面側が凸状の屈曲面（複数の平面で構成された凹状又は凸状の面）でもよく、例えば外装部材の内面側のみを肉厚とした形状でもよい。
【００１３】
前記集電体は、前記上面部の端部に設けられた正極端子又は負極端子に上端部を接続され、前記露出部の下端近傍まで下端部を延在させて配置されることが好ましい。
前記集電体として、前記正極板が前記電極束の一端縁側に露出して形成された正極露出部に結合された正極集電体と、前記負極板が前記電極束の他端縁側に露出して形成された負極露出部に結合された負極集電体と、をそなえ、前記正極集電体及び前記負極集電体は、それぞれ対応する前記両端面部と隣接することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外装部材において、例えば上面部から端面部が座屈変形を招くような外力を受けた場合に、端面部に隣接する正面部の剛性がこの外力に対抗して端面部の座屈変形を阻止するように作用する。電極束の端縁部及び露出部に沿って集電体が延在するが、正面部には、端面部と交差する方向に延在する剛性強化用断面変形部が、集電体の延在する領域に対応して形成されているので、集電体の延在する領域では剛性強化用断面変形部により端面部の座屈変形を阻止する作用が強く働く。このため、端面部の座屈変形が発生したとしても、集電体の延在する領域以外で発生する。したがって、端面部が座屈変形しても集電体の変形を招きにくく、集電体が内側に変形して電極束に進入して正極板又は負極板に接触して内部短絡が生じる虞を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる車両用二次電池の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる車両用二次電池の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる車両用二次電池の縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる車両用二次電池の水平断面図であり、図４（ａ）は図３のＡ−Ａ矢視断面図であり、図４（ｂ）は図３のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】本発明の各実施形態にかかる車両用二次電池の正極板と負極板とセパレータとの積層構造を説明する図である。
【図６】本発明の各実施形態にかかる車両用二次電池をモジュール化して車両に搭載する車載ケースの分解斜視図である。
【図７】本発明の各実施形態にかかる車両用二次電池を収納する電池モジュールの分解斜視図であり、（ａ）はその第１例を示し、（ｂ）はその第２例を示す。
【図８】本発明の各実施形態にかかる車両用二次電池の車載ケースの車両への搭載状態を説明する車両の斜視図である。
【図９】本発明の各実施形態にかかる車両用二次電池による効果を説明する図であり、（ａ）は従来の外装部材の座屈状況を示す車両用二次電池の縦断面図であり、（ｂ）は各実施形態にかかる外装部材の座屈状況を示す車両用二次電池の縦断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる車両用二次電池の斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる車両用二次電池を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその縦断面図［図１１（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図］である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面により実施の形態について説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。以下の実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができるとともに、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることが可能である。
なお、各実施形態にかかる車両用二次電池は自動車に適用されるものを例示するが、本車両用二次電池は自動車以外の車両への適用も有効である。
【００１７】
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
図１〜図９を用いて、第１実施形態にかかる車両用二次電池を説明する。また、以下の説明において、上下又は上下方向とは鉛直方向又は略鉛直方向の上下又は上下方向を示す。また、水平方向とは鉛直方向又は略鉛直方向と直交する方向を示す。
【００１８】
まず、本電極構造が適用される二次電池１の全体構造を説明する。本実施形態では二次電池１としてリチウムイオン二次電池を例示する。
図１，図２に示すように、本実施形態に係る二次電池１は、密閉形二次電池であり、正極板２１及び負極板２２を備えて構成される電極束（エレメント）２０と、正極集電体（正極リード）３１及び負極集電体（負極リード）３２とが、非水電解液（図示なし）と共に外装部材であるセルケース１０内に収容され構成されている。詳細は後述するが、電極束２０は扁平形状に形成され、セルケース１０は、この電極束２０の形状に合わせた角型、つまり、直方体の形状に形成される。
【００１９】
このセルケース１０は、上部が開口した有底角筒形状のセルケース本体１１と、セルケース本体１１の開口した上部に装着される蓋部材１２とからなり、蓋部材１２の装着により内部が密閉される。セルケース本体１１及び蓋部材１２は、例えば、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレスなどの金属から形成され、蓋部材１２は溶接等によってセルケース本体１１に強固に固定される。
【００２０】
なお、セルケース１０内には、図示は省略するが、セルケース１０の内面を覆う絶縁部材が装備されている。これにより、セルケース１０と、その内部に収容される電極束２０及び集電体３１，３２や図示しない電解液との絶縁が図られている。
セルケース本体１１は、図１〜図４に示すように、扁平形状の電極束２０の両扁平面にそれぞれ対向し互いに平行な一対の正面部１３，１３と、これらの一対の正面部１３，１３の両端に位置し互いに平行な一対の端面部１４，１４と、底面部１５とを備え、上部が開口している。セルケース本体１１の上部開口には、蓋部材１２が底面部１５と平行に配置され装着される。したがって、セルケース１０は、正面部１３，１３及び端面部１４，１４，蓋部材（上面部）１２及び底面部（下面部）１５の６面からなる直方体形状に形成される。
【００２１】
電極束２０は、図５に示すように、図中上下方向に延びた帯状の正極板２１及び負極板２２がその相互間にセパレータ２３，２４を挟んで、且つ、正極板２１の一端部は負極板２２及びセパレータ２３の一端部よりも外方（図５中、左方）に突出するようにオフセットされ、負極板２２の他端部は正極板２１及びセパレータ２３，２４の他端部よりも外方（図５中、右方）に突出するようにオフセットされた状態で積層された積層体２５を、幅方向に沿う軸（以下、この軸を捲回軸と呼ぶ）の周りに捲回されることにより、図２に示すように、扁平形状に形成されている。
【００２２】
正極板２１は、例えばアルミニウム箔からなる基板の両面にマンガン酸リチウム等の正極活物質が塗布された正極活物質層部２１Ａを有する。この正極活物質層部２１Ａは、正極板２１の長手方向に直交する方向（以下、幅方向という）の片方の端部（図５中、左端部）を除いて設けられる。つまり、正極板２１の幅方向の片方の端側の長手方向に沿う部分（図２に示す電極束２０の一端側の端縁部２０ａ）には、正極活物質層部２１Ａは設けられず、正極板２１が露出した露出部２１Ｂが形成されている。この露出部２１Ｂは正極２０Ａとして機能するので正極露出部とも呼ぶ。
【００２３】
負極板２２は、例えば銅箔からなる基板の両面に黒鉛等の負極活物質を塗布した負極活物質層部２２Ａを有する。この負極活物質層部２２Ａは、負極板２２の長手方向に直交する方向（以下、幅方向という）の片方の端部（図５中、右端部）を除いて設けられる。つまり、負極板２２の幅方向の片方の端側の長手方向に沿う部分（図２に示す電極束２０の他端側の端縁部２０ｂ）には、負極活物質層部２２Ａは設けられず、負極板２２が露出した露出部２２Ｂが形成されている。この露出部２２Ｂは負極２０Ｂとして機能するので負極露出部とも呼ぶ。
【００２４】
セパレータ２３，２４は、正極板２１と負極板２２とを電気的に絶縁する役割と、図示しない電解液を保持する役割と、イオンを通過させる役割と、両電極板２１，２２を所定の間隔で保持する役割とを有し、正極板２１の正極活物質層部２１Ａと負極板２２の負極活物質層部２２Ａとの間に介装される。セパレータ２３，２４としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン製のフィルムに微小な孔が多数形成されたものが用いられる。なお、ここでは、セパレータ２３，２４に同一のものが用いられる。
【００２５】
積層体２５は、このように構成された正極板２１と負極板２２とがセパレータ２３，２４を介して、図５に示すように幅方向にオフセットした状態で重ねられており、積層体２５には、両端の正極露出部２１Ｂ及び負極露出部２２Ｂを除いた中央部分に、正極板２１，セパレータ２３，負極板２２及びセパレータ２４がこの順に重ねられた重なり部２５Ａが形成される。
【００２６】
積層体２５が捲回されて扁平形状に形成された電極束２０には、その一端の縁部に正極露出部２１Ｂが捲回された状態となり、その他端の縁部に負極露出部２２Ｂが捲回された状態となる。これらの捲回状態の正極露出部２１Ｂ及び負極露出部２２Ｂは、それぞれ互いに接合されて正極２０Ａ及び負極２０Ｂを形成し、正極２０Ａを形成する正極露出部２１Ｂには正極集電体３１が、負極２０Ｂを形成する負極露出部２２Ｂには負極集電体３２が、それぞれ結合される。
【００２７】
本実施形態では、電極束２０は中空の扁平形状に形成され、電極束２０の両端の正極露出部２１Ｂ及び負極露出部２２Ｂには、例えば金属などの導電性材料で構成される結束部材３３，３４が装着される。正極側結束部材３３は、中空状の正極露出部２１Ｂを内側及び外側から挟持し積層間を隙間のないように結束し接合し、正極集電タブ２１Ｃを形成する。負極側結束部材３４は、中空状の負極露出部２２Ｂを内側及び外側から挟持し積層間を隙間のないように結束し接合し、負極集電タブ２２Ｃを形成する。これらの結束部材３３，３４は、例えば超音波溶接等によって正極露出部２１Ｂ又は負極露出部２２Ｂに接合される。これにより、電極束２０は中空の扁平形状に保持される。
【００２８】
そして、正極側結束部材３３には正極集電体３１の集電部（リード部）３１ａが、負極側結束部材３４には負極集電体３２の集電部（リード部）３２ａが、それぞれ超音波溶接等によって接合される。これにより、電極束２０の正極２０Ａが、正極集電タブ２１Ｃを介して正極集電体３１と電気的に接続され、電極束２０の負極２０Ｂが、負極集電タブ２２Ｃを介して負極集電体３２と電気的に接続される。
【００２９】
正極集電体３１及び負極集電体３２は、装着時にそれぞれの上方となる箇所に、端子接続部３１ｂ，３２ｂが設けられ、集電部３１ａ，３２ａは、端子接続部３１ｂ，３２ｂから対をなして下方に向けて延びている。集電部３１ａ，３１ａは、正極側結束部材３３を外側から挟持するように配置されてそれぞれ接合され、集電部３２ａ，３２ａは、負極側結束部材３４を外側から挟持するように配置されてそれぞれ接合される。
【００３０】
正極集電体３１及び負極集電体３２の端子接続部３１ｂ，３２ｂには、それぞれ、図２に示すように、蓋部材１２に設けられた貫通孔１２ａから外部に突出する正極端子部材３５，負極端子部材３６が接続されている。蓋部材１２の上下面側には、各貫通孔１２ａの開口部に対応して絶縁シート部材４０がそれぞれ配され、これらの絶縁シート部材４０によって正極端子部材３５及び負極端子部材３６と蓋部材１２との絶縁が図られている。
【００３１】
［１−２．セルケース（外装部材）の構成］
前述のように、セルケース１０は、正面部１３，１３及び端面部１４，１４，蓋部材（上面部）１２及び底面部（下面部）１５の６面からなる直方体形状に形成されるが、万一事故に遭遇した場合などにセルケース１０が変形すると内部短絡が生じる虞がある。特に、端面部１４，１４は、その直近に集電体３１，３２の集電部３１ａ，３２ａが配置されており、端面部１４，１４が内側に変形すると、集電部３１ａ，３２ａを内側に変形させ、集電部３１ａ，３２ａに隣接した電極束２０に進入して正極板２１又は負極板２２に接触して内部短絡を招く虞がある。
【００３２】
このような集電部３１ａ，３２ａの内側への変形は、端面部１４，１４が上下方向に圧縮荷重を受けて座屈変形することによって生じる場合がある。この端面部１４，１４の座屈変形は、端面部１４，１４自体の剛性だけでなく、この端面部１４，１４と直交する正面部１３，１３の剛性も大きく関与する。つまり、正面部１３，１３の剛性が高ければ、端面部１４，１４の座屈変形は回避される場合がある。
【００３３】
そこで、本セルケース１０には、正面部１３，１３に剛性強化用断面変形部１６が形成されている。この剛性強化用断面変形部１６は、正面部１３，１３が平板状に形成されているのに対して、部分的に平板とは異なる横断面形状とすることにより、軸力（端面部１４，１４と直交する方向の力）に対する剛性を部分的に高めたものである。本実施形態では、正面部１３，１３の一部を、部分的に内側に変形させて剛性強化用断面変形部１６を形成している。
【００３４】
つまり、図１〜図４に示すように、正面部１３，１３において、正面部１３，１３の一部を、板厚を変えずに、内側に部分円筒状に変形されて剛性強化用断面変形部１６を形成している。なお、剛性強化用断面変形部１６は、端面部１４，１４と直交する方向に中心線を有する部分円筒状部１６ａと、部分円筒状部１６ａの両端に形成された端壁部１６ｂ，１６ｃとを有する。ここでは、プレス成形性を考慮して、両端壁部１６ｂ，１６ｃは外向きに傾斜している。
【００３５】
また、剛性強化用断面変形部１６の形成領域を、上下方向には集電体３１，３２の集電部３１ａ，３２ａが延在する領域（図１に示す領域Ａ１）に対応させており、これにより、集電部３１ａ，３２ａが延在する領域の剛性が高められている。なお、図１に示す領域Ａ１には、正面部１３，１３の上端側の領域（蓋部材１２に近い領域）Ａ２が含まれていないが、蓋部材１２に近い領域Ａ２は、蓋部材１２の剛性も軸力（端面部１４，１４と直交する方向の力）に対抗するので、剛性を高める必要はないためである。
【００３６】
また、剛性強化用断面変形部１６の形成領域を、水平方向には積層体２５の重なり部２５Ａに対応した領域（図１に示す領域Ｗ１）としている。したがって、重なり部２５Ａよりも外側の重なり部２５Ａから端部側に露出した露出部２１Ｂ，２２Ｂに対応した領域（図１に示す領域Ｗ２）には剛性強化用断面変形部１６は形成されていない。これは、露出部２１Ｂ，２２Ｂに対応した領域Ｗ２には、露出部２１Ｂ，２２Ｂの外側（正面部１３，１３側）に集電部３１ａ，３２ａが装備され、領域Ｗ２に剛性強化用断面変形部１６を形成すると、集電部３１ａ，３２ａに対して剛性強化用断面変形部１６が干渉する虞があるため、これを回避するためである。もちろん、剛性強化用断面変形部１６の集電部３１ａ，３２ａとの干渉の虞を回避できる範囲で、端面部１４に極力接近して剛性強化用断面変形部１６が形成されている。
【００３７】
［１−３．車両への搭載］
このように構成された車両用二次電池１は、例えば、図７（ａ），（ｂ）に示すように、複数個（例えば、５個〜８個程度）ずつまとめてモジュールケース（小ケース）６１，６２内に収納されてモジュール化され、さらに、図６に示すように、複数のモジュールケース６１，６２が、バッテリトレイ７１及びバッテリカバー７２で構成されたバッテリケース（大ケース）７０内に並んで収納されて電池パック７０Ｐを形成する。したがって、電池パック７０Ｐにおいては、車両用二次電池１がモジュールケース６１，６２とバッテリケース７０との二重ケース構造で収納されている。
そして、この電池パック７０Ｐが、図８に示すように、電気自動車等の車両２に搭載される。この例では、電池パック７０Ｐは車両２の車室３のフロアパネル４の下（フロントシート５Ｆ及びリヤシート５Ｒの下部）に取り付けられる。
【００３８】
［１−４．作用・効果］
本実施形態にかかる車両用二次電池は、上述のように構成されているので、例えば、図９に示すように、セルケース１０において、蓋部材１２の端部の端面部１４の上方から蓋部材１２に外力Ｆが加わると、外力Ｆの大きさによっては端面部１４の座屈変形を誘発するが、端面部１４の両縁部には、端面部１４と直交する向きに正面部１３，１３が連なっているので、端面部１４の座屈変形に対して、正面部１３，１３が対抗して阻止する。
【００３９】
正面部１３，１３には、剛性強化用断面変形部１６が形成されており、この部分は軸力（端面部１４，１４と直交する方向の力）に対する剛性が部分的に高められているので、端面部１４の座屈変形に対する抗力が高められる。一方、剛性強化用断面変形部１６が形成されていない箇所、特に、剛性強化用断面変形部１６の下方は、軸力に対する剛性が相対的に低いので、端面部１４が座屈変形を開始する場合、この箇所から座屈変形する。
【００４０】
つまり、剛性強化用断面変形部１６がなければ、図９（ａ）に示すように、端面部１４の上部の集電体３１，３２の集電部３１ａ，３２ａが存在する箇所５１で端面部１４の座屈変形し、集電部３１ａ，３２ａを内側に変形させ、集電部３１ａ，３２ａに隣接した電極束２０に進入して正極板又は負極板に接触して内部短絡を招く虞がある。
これに対して、剛性強化用断面変形部１６が設けられると、図９（ｂ）に示すように、端面部１４の下部の集電体３１，３２の集電部３１ａ，３２ａが存在しない箇所５２には、剛性強化用断面変形部１６の形成されていないため、端面部１４の座屈変形が生じる場合、この部分において生じることになる。したがって、集電部３１ａ，３２ａを内側に変形させ難く、集電部３１ａ，３２ａに隣接した電極束２０に進入して正極板又は負極板に接触するおそれを回避又は低減することができ、内部短絡を招く虞を回避又は低減することができる。
【００４１】
また、本実施形態の場合、正面部１３の板厚を変えずに剛性強化用断面変形部１６を形成しているのでセルケース１０の重量増を招くこともなく、しかも、ケースの内向きに円筒曲面状に湾曲して剛性強化用断面変形部１６を形成しているので、セルケース１０の厚み、正面部１３，１３の各外面間の距離も増大しない。
もちろん、正面部１３の剛性強化用断面変形部１６が内側に突出し、セルケース１０内の電極束２０を収容するスペースが減少するが、電極束２０の中空部分を減少させてスペースの減少影響を軽減させることもできる。
【００４２】
また、剛性強化用断面変形部１６を円筒曲面状に湾曲する場合、比較的僅かに変形させるだけでも、部分的な剛性向上を達成でき、上記効果を得ることができる。したがって、上記スペースの減少も抑えられる。
【００４３】
［２．第２実施形態］
図１０を用いて、第２実施形態にかかる車両用二次電池を説明する。
図１０に示すように、本実施形態にかかる車両用二次電池はセルケース１０Ａの構成のみが第１実施形態と異なっている。つまり、本実施形態にかかるセルケース１０Ａでは、正面部１３Ａ，１３Ａに形成される剛性強化用断面変形部１６Ａが、第１実施形態と同様の領域に配置され、正面部１３Ａの板厚を変えずに、第１実施形態の剛性強化用断面変形部１６と同様に正面部１３Ａの外面側が凹状で且つ内面側が凸状に形成されるが、曲面ではなく、複数の平面で構成されている。
【００４４】
このような構成でも、第１実施形態と同様に、集電部３１ａ，３２ａを内側に変形させ難く、集電部３１ａ，３２ａに隣接した電極束２０に進入して正極板又は負極板に接触するおそれを回避又は低減することができ、内部短絡を招く虞を回避又は低減することができる。
【００４５】
［３．第３実施形態］
図１１を用いて、第３実施形態にかかる車両用二次電池を説明する。
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態にかかる車両用二次電池はセルケース１０Ａの構成のみが第１，２実施形態と異なっている。つまり、本実施形態にかかるセルケース１０ｂでは、正面部１３ｂ，１３ｂに形成される剛性強化用断面変形部１６ｂが、正面部１３の外面側が平坦のままで内面側が凸状に湾曲形成され、板厚が増大されている。もちろん、剛性強化用断面変形部１６ｂは第１実施形態と同様の領域に配置される。
【００４６】
このような構成でも、第１実施形態と同様に、集電部３１ａ，３２ａを内側に変形させ難く、集電部３１ａ，３２ａに隣接した電極束２０に進入して正極板又は負極板に接触するおそれを回避又は低減することができ、内部短絡を招く虞を回避又は低減することができる。
【００４７】
［４．その他］
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
例えば、剛性強化用断面変形部１６，１６Ａ，１６Ｂの形成領域を、上下方向には集電体３１，３２の集電部３１ａ，３２ａが延在する領域（図１に示す領域Ａ１）に対応させているが、この「集電体３１，３２の集電部３１ａ，３２ａが延在する領域Ａ１に対応させている」とは、必ずしも集電部３１ａ，３２ａの延在する領域をすべて含むように配置されなくても良く、集電部３１ａ，３２ａの延在する領域を他の領域よりも剛性強化できるものであれば良い。例えば、剛性強化用断面変形部１６，１６Ａ，１６Ｂが形成される領域を、集電部３１ａ，３２ａの延在する領域の境界に接近してはいるが、この境界までは含まない範囲に配置されるようにしても良い。
【００４８】
なお、剛性強化用断面変形部１６，１６Ａ，１６Ｂの形成領域を、水平方向には積層体２５の重なり部２５Ａに対応した領域（図１に示す領域Ｗ１）としているが、これは、重なり部２５Ａから端部側に露出した露出部２１Ｂ，２２Ｂの正面部１３，１３側に装備される集電部３１ａ，３２ａに対して剛性強化用断面変形部１６の干渉の虞を回避するためであり、剛性強化用断面変形部１６の干渉の虞（剛性強化用断面変形部１６の干渉の悪影響）がなければ、端面部１４により接近して剛性強化用断面変形部１６，１６Ａ，１６Ｂが形成してもよい。
【００４９】
また、上記の実施形態では、基本的に内側に凸の剛性強化用断面変形部１６，１６Ａ，１６Ｂを採用したが、外側に凸であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  車両用二次電池
１０，１０Ａ，１０Ｂ  外装部材であるセルケース
１１  セルケース本体
１２  蓋部材（上面部）
１３，１３Ａ，１３Ｂ  正面部
１４  端面部
１５  底面部（下面部）
１６，１６Ａ，１６Ｂ  剛性強化用断面変形部
２０  電極束（エレメント）
２０ａ，２０ｂ  電極束２０の端縁部
２１  正極板
２１Ｂ  露出部（正極露出部）
２２  負極板
２２Ｂ  露出部（負極露出部）
２３  セパレータ
２５  積層体
２５Ａ  重なり部
３１  正極集電体（正極リード）
３２  負極集電体（負極リード）
３１ａ，３２ａ  集電部
３５  正極端子部材
３６  負極端子部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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