(57)【要約】【課題】地球温暖化防止の対策として期待されている太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を提供すること。【解決手段】ガラス基板を準備する工程と、前記ガラス基板の一方の面側に、少なくとも重合性モノマーとシランカップリング剤とを含む密着補助層形成用材料を塗工する工程と、前記塗工された密着補助層形成用材料を加熱する工程と、前記加熱後の密着補助層形成用材料上において、電離放射線硬化型のレンズ形成用材料を賦形する工程と、前記レンズ形成用材料に電離放射線を照射する工程と、を含んで、太陽電池用集光レンズ部材を製造する。【選択図】図１
2014194984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板を準備する工程と、
前記ガラス基板の一方の面側に、少なくとも重合性モノマーとシランカップリング剤とを含む密着補助層形成用材料を塗工する工程と、
前記塗工された密着補助層形成用材料を加熱する工程と、
前記加熱後の密着補助層形成用材料上において、電離放射線硬化型のレンズ形成用材料を賦形する工程と、
前記レンズ形成用材料に電離放射線を照射する工程と、
を含むことを特徴とする太陽電池用集光レンズ部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用集光レンズ部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地球温暖化防止の対策として、世界規模でＣＯ2排出抑制の取り組みが行われており、火力発電などに代わるクリーンな発電装置として太陽光発電装置が注目されている。
【０００３】
太陽光発電装置の普及にあたっては発電コストの低減が重要であるため、レンズや反射鏡を用いて集光した太陽光を小面積の太陽電池に照射して発電させる集光型太陽光発電装置が期待されている。たとえば特許文献１には、集光型太陽光発電装置の一例が開示されている。
【０００４】
太陽光発電装置では太陽光が照射される箇所に太陽電池が配置されていれば足りるので、集光型太陽光発電装置は、太陽電池の面積を小さくして、太陽光発電装置を構成する部材の中で価格が高い太陽電池の使用量を減らすことができる。そのため、集光型太陽光発電装置は、多接合型太陽電池などの高性能ではあるが高価な太陽電池を採用したとしても、太陽電池の面積あたりの発電電力を大きくすることで、太陽光発電装置全体のコストを削減することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／１２５７２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
集光型太陽光発電装置は、大規模な発電プラントでの使用に向いていることから、太陽光の強度が強くかつ砂塵に曝される砂漠などの過酷な環境下に設置されることが想定されている。しかし、集光型太陽電池装置はまだ開発初期段階にあるので、前記特許文献１をはじめ、その耐久性について充分に考慮されているとは言えないのが現状である。
【０００７】
特に、集光型太陽光発電装置に用いられる太陽電池用集光レンズ部材にあっては、長期間にわたり直接に強い太陽光に曝されるため、高い耐久性が必要であるところ、ガラス基板上に直接レンズ層を設けた太陽電池用集光レンズ部材にあっては、長期間の使用により、ガラス基板とレンズ層との密着性が低下し、レンズ層が剥離したり、レンズ層にクラックが生じてしまうことがあった。また、レンズ層の材料として、透明性と耐久性の観点からシリコン系樹脂が用いられることがあるが、シリコン系樹脂はガラス基板との線膨張係数差が大きいため、剥離やクラックが生じ易いといった課題がある。
【０００８】
本発明はこのような状況においてなされたものであり、地球温暖化防止の対策として期待されている集光型太陽光発電装置に用いられる太陽電池用集光レンズ部材（以下、「太陽電池用集光レンズ部材」と言うことがある。）の製造方法を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための発明は、太陽電池用集光レンズ部材の製造方法であって、ガラス基板を準備する工程と、前記ガラス基板の一方の面側に、少なくとも重合性モノマーとシランカップリング剤とを含む密着補助層形成用材料を塗工する工程と、前記塗工された密着補助層形成用材料を加熱する工程と、前記加熱後の密着補助層形成用材料上において、電離放射線硬化型のレンズ形成用材料を賦形する工程と、前記レンズ形成用材料に電離放射線を照射する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法によれば、ガラス基板と電離放射線硬化樹脂を含むレンズとの間に、重合性モノマーとシランカップリング剤とを含む密着補助層形成用材料によって形成された密着補助層が設けられるため、この密着補助層によってガラス基板とレンズとの密着性を強固にすることができ、高い耐久性を持った太陽電池用集光レンズ部材を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を説明するための工程図である。
【図２】本発明の製造方法により製造した太陽電池用集光レンズ部材の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する形態に限定されることはなく、技術思想を逸脱しない範囲において種々変形を行なって実施することが可能である。また、添付の図面においては、説明のために上下、左右の縮尺を誇張して図示することがあり、実際のものとは縮尺が異なる場合がある。
【００１３】
図１は、本発明の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を説明するための工程図である。
【００１４】
図１に示すように、本発明にかかる製造方法は、ガラス基板を準備する工程Ｓ１と、前記ガラス基板の一方の面側に、少なくとも重合性モノマーとシランカップリング剤とを含む密着補助層形成用材料を塗工する工程Ｓ２と、前記塗工された密着補助層形成用材料を加熱する工程Ｓ３と、前記加熱後の密着補助層形成用材料上において、電離放射線硬化型のレンズ形成用材料を賦形する工程Ｓ４と、前記レンズ形成用材料に電離放射線を照射する工程Ｓ５と、を含んでいる。
【００１５】
この製造方法によれば、ガラス基板の一方の面側に、重合性モノマーとシランカップリング剤とを含む密着補助層形成用材料を塗工した後、この密着補助層形成用材料を加熱する工程が行われる（Ｓ１〜Ｓ３）ので、密着補助層形成用材料がいわゆる仮硬化の状態となり、密着補助層形成用材料とガラス基板とを、前記密着補助層形成用材料に含まれるシランカップリング剤によって強固に密着した状態とすることができる。そして、前記いわゆる仮硬化状態の密着補助層形成用材料上において電離放射線硬化型のレンズ形成用材料を賦形し、これに電離放射線を照射する工程が行われる（Ｓ４〜Ｓ５）。賦形されたレンズ形成用材料に電離放射線を照射してレンズとする段階において、仮硬化状態の密着補助層形成用材料に含まれるシランカップリング剤や重合性モノマーをも反応させ、硬化した密着補助層とし、密着補助層とレンズとを強固に密着した状態とすることができる。その結果、ガラス基板と密着性補助層とレンズとが強固に密着した状態とすることができる。なお、この製造方法によって製造された太陽電池用集光レンズ部材は、ガラス基板、密着補助層、および電離放射線硬化樹脂を含むレンズがこの順で積層された構成となる。
【００１６】
以下、各工程について説明する。
【００１７】
＜ガラス基板を準備する工程＞
図１（ａ）に示すように、この工程は、本発明の製造方法によって製造される太陽電池用集光レンズ部材のベースとなるガラス基板１を準備する工程である。準備するガラス基板１については、特に限定することはなく、太陽電池用集光レンズ部材の分野において従来から用いられているガラス基板を適宜選択することができる。
【００１８】
準備するガラス基板１の厚さについても特に限定することはなく、求められる強度などに応じて適宜設計可能であり、たとえば３〜５ｍｍ程度としてもよい。また、基板１の形状についても特に限定することはないが、効率的に太陽光を集光し、かつ本発明の太陽電池用集光レンズ部材を複数組み合わせて大型パネルを形成することを考慮すると正方形とすることが好ましく、その一辺の長さはたとえば１００〜５００ｍｍ程度としてもよい。
【００１９】
＜密着補助層形成用材料を塗工する工程＞
図１（ｂ）に示すように、この工程は、前記工程Ｓ１において準備されたガラス基板１の一方の面側（図では下面側）に、重合性モノマーとシランカップリング剤とを含む密着補助層形成用材料２を塗工する工程Ｓ２である。この工程において塗工される密着補助層形成用材料２は、最終的には密着補助層２０となり、前記ガラス基板１と後述するレンズ３０との密着性を向上するように機能する。
【００２０】
この工程で用いられる密着補助層形成用材料２は、少なくとも重合性モノマーとシランカップリング剤とを含んでいる。
【００２１】
シランカップリング剤は、分子構造の一端側に加水分解でシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）とアルコールを生じることができる加水分解性基、たとえばエトキシ基やメトキシ基などを有し、一方で分子構造の他端側には反応性官能基として、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、アミノ基、ウレイド基、クロロプロピル基、メルカプト基、ポリスルフィド基、イソシアネート基等からなる群より選ばれた官能基を有している。したがって、密着補助層形成用材料２にシランカップリング剤を含有せしめることにより、後述する加熱工程（Ｓ３）によって、シランカップリング剤における前記加水分解性基がガラス基板と良好に密着し、一方で、後述する電離放射線照射工程（Ｓ５）において、重合性モノマーやシランカップリング剤の前記反応性官能基が電離放射線硬化型のレンズ形成用材料と同時に反応することで良好に密着するので、この重合性モノマーとシランカップリング剤を含んでなる密着保護層２０によって、ガラス基板１とレンズ３０との密着性を向上することができる。
【００２２】
本工程において用いられるシランカップリング剤については特に限定されることはなく、前記の作用効果を奏することができるものであればよい。たとえば、反応性官能基としてビニル基を有するものとしては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリクロロシラン、アリルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、トリクロロビニルシランなどを挙げることができる。反応性官能基としてエポキシ基を有するものとしては、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどを挙げることができる。反応性官能基としてスチリル基を有するものとしては、ｐ−スチリルトリメトキシシランなどを挙げることができる。反応性官能基としてメタクリロキシ基を有するものとしては、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどを挙げることができる。反応性官能基としてアクリロキシ基を有するものとしては、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。反応性官能基としてアミノ基を有するものとしては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。反応性官能基としてウレイド基を有するものとしては、３−ウレイドプロピルトリエトキシシランなどを挙げることができる。反応性官能基としてクロロプロピル基を有するものとしては、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。反応性官能基としてメルカプト基を有するものとしては、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。反応性官能基としてポリスルフィド基を有するものとしては、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドなどを挙げることができる。反応性官能基としてイソシアネート基を有するものとしては、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどを挙げることができる。
【００２３】
上記のシランカップリング剤の中でも、反応性の観点からメタクリロキシ基もしくはエポキシ基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００２４】
この工程において用いられる重合性モノマーとしては、特に限定することはなく、従来公知の種々の重合性モノマーを用いることができる。中でも、２〜４官能の多官能モノマーを用いることが好ましい。単官能の場合、密着補助の効果が小さくなってしまう可能性があるからである。一方で４官能よりも多い官能基を持つ場合、官能基同士が反応してしまい、密着性が劣ってしまう場合があるからである。
【００２５】
前記２〜４官能の多官能モノマーについては、特に限定されることはないが、分子内にエチレン性不飽和結合を有する多官能モノマーが好ましく、（メタ）アクリレートである多官能モノマー（多官能（メタ）アクリレートという場合がある。）がさらに好ましい。このような多官能（メタ）アクリレートとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどが好ましく挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
この工程で用いられる密着補助層形成用材料２において、前記シランカップリング剤と重合性モノマーとの配合比率については特に限定することはなく、前記の作用効果を奏する限りにおいて自由に設計可能である。たとえば、シランカップリング剤と重合性モノマーとの配合比率を、５：１〜１：５としてもよい。この範囲よりもシランカップリング剤が多くなると「ハジキ」が発生して成膜性が劣る場合があり、またレンズ層との密着性が劣ってしまう場合がある。一方で、この範囲よりも重合性モノマーが多いとガラス基板との密着性が劣る場合があるからである。
【００２７】
この工程で用いられる密着補助層形成用材料２には、前記シランカップリング剤と重合性モノマーの他、種々の成分を含有せしめることができる。たとえば、各種反応開始剤、溶剤、各種モノマー、造膜補助剤、および各種レベリング剤などから選択される一又は二種以上を含有せしめてもよい。
【００２８】
上記の中でも造膜補助剤としては、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などを用いてもよい。造膜補助剤は、密着補助層形成用材料を塗工する際の流動性や、塗工後の密着補助層の造膜性を補助するものである。添加しない場合には塗工性が悪かったり、塗工後または加熱の際に密着補助層が流動して均一な膜（層）が保てないことがある。
【００２９】
上記レベリング剤としては、シリコン系やフッ素系のレベリング剤を用いてもよい。
【００３０】
また、溶媒としては、トルエン、キシレンなどの炭化水素類；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、メチルグリコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコールなどのケトン類；蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチル、酢酸ブチル、メチルグリコールアセテートなどのエステル類；ニトロメタン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの含窒素化合物；プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソランなどのエーテル類；塩化メチレン、クロロホルム、トリクロロエタン、テトラクロルエタンなどのハロゲン化炭化水素；ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレンなどのその他の物；またはこれらの混合物が好ましく挙げられる。より好ましい溶剤としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。溶剤の含有量は特に限定されないが、密着補助層形成用材料の塗工が可能となるように調整すればよく、流動性の調整、濡れ性の調整、乾燥性の調整等を考慮して適宜選択できる。溶剤の含有量は、密着補助層形成用材料全体に対して、２０質量％〜９０質量％が好ましく、５０質量％〜９０質量％がより好ましい。
【００３１】
上記反応開始剤としては、電離放射線重合開始剤を好ましく用いることができ、重合性モノマー等を重合させることができるものであれば特に限定はなく、一般的なものを用いることができる。具体的には、芳香族ケトン系、アルキルフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系、チタノセン系などの電離放射線重合開始剤が挙げられる。なかでも、アルキルフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系が好ましく挙げられる。具体的には、ベンゾフェノン、４，４´−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４´−ジメチルアミノベンゾフェノン、２−エチルアントラキノン、フェナントレン等の芳香族ケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル類、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチルチアゾール化合物、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１，３−ブタジエニル）−Ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−４−アミノ−６−ｐ−メトキシスチリル−Ｓ−トリアジン等のハロメチル−Ｓ−トリアジン系化合物、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパノン―１−オン、１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン‐１，ベンジル、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４´−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノベンゾエート、Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、２−ｎ−ブチキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−クロロチオキサントン、２，４ジエチルチオキサントン、２，４ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（ｏ−アセチルオキシム）、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、４−ベンゾイル−メチルジフェニルサルファイド、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、フェニルビス（２，４，６−トリメチ��ベンゾイル）フォスフィンオキサイド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルフォリニル）−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル〕−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−４′−ヒドロキシエトキシ−２−メチルプロピオフェノン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィノキサイド等を挙げることができる。本発明においては、なかでも、黄変を抑制可能な点から、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパノン―１−オン、１−ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィノキサイド等が特に好ましい。これらの電離放射線重合開始剤は、それぞれ単独で使用することができ、また複数を組み合わせて使用することもできる。電離放射線重合開始剤の含有量は、所望の硬化速度で硬化することができるものであれば良く、前記密着補助層形成用材料の固形分に対して、０．５質量％〜１５質量％程度とすることが好ましく、より好ましくは３質量％〜１０質量％である。固形分とは密着補助層形成用材料の全体に対して、溶剤部分を除いた部分をいう。
【００３２】
＜密着補助層形成用材料を加熱する工程＞
図１（ｃ）に示すように、この工程は、前記工程において密着補助層形成用材料２を塗工した後、たとえば、この塗工物を加熱することにより、前記塗工された密着補助層形成用材料を加熱し、前記の如く、密着補助層形成用材料２に含まれるシランカップリング剤の加水分解性基によって、密着補助層形成用材料２とガラス基板とを良好に接着せしめるための工程である。
【００３３】
したがって、この工程における加熱の条件については、前記の作用、つまりシランカップリング剤の加水分解性基によって密着補助層形成用材料２とガラス基板とが良好に密着するように、前記塗工された密着補助層形成用材料を加熱すればよく、加熱温度や加熱時間を適宜設計することができる。加熱温度は塗工された密着補助層形成用材料の温度で１２０℃以上１８０℃以下の温度範囲であることが好ましく、加熱時間は３分から６０分が好ましく、３分から３０分がさらに好ましい。１２０℃よりも低い温度ではシランカップリング剤における加水分解性基の反応が遅くなり、生産性が悪くなったり、密着補助層形成用材料とガラス基板の密着性が不十分となることがある。一方で、１８０℃よりも高温だとシランカップリング剤における加水分解性基のみならず反応性官能基まで反応してしまい、後述するレンズ３０との密着性が低下してしまうからである。
【００３４】
この工程において、密着補助層形成用材料２を加熱するための加熱手段Ｈについては特に限定することはなく、所望の加熱条件を満たすことができる手段を適宜選択可能である。たとえば、従来公知の各種ヒーターなどを用いてもよい。
【００３５】
ここで、加熱後の密着補助層形成用材料の厚さは０．５〜５．０μｍとなっていることが好ましく、０．５〜２．０μｍがより好ましい。この範囲よりも密着補助層形成用材料の厚さが薄くなると密着性が劣る場合がある。一方、この範囲よりも密着補助層形成用材料の厚さが厚くなるとコスト高になる場合がある。
【００３６】
ここで、上述の通り、前記塗工された密着補助層形成用材料を加熱する工程によって、密着補助層形成用材料がいわゆる仮硬化の状態となり、この密着補助層形成用材料に含まれるシランカップリング剤によって、密着補助層形成用材料とガラス基板とを、強固に密着した状態とすることができる。そして、後述するように、前記密着補助層上で電離放射線硬化型のレンズ形成用材料を賦形し、このレンズ形成用材料に電離放射線を照射する工程を行うことにより、前記密着補助層とレンズとを強固に密着した状態とすることができる。これは、電離放射線の照射によって、密着補助層形成用材料中に含まれる重合性モノマーや反応基を有するシランカップリング剤、さらには電離放射線硬化型レンズ形成用材料に含まれる重合性化合物が、同時に反応することによって成し得る。よって、前記密着補助層形成用材料を塗工し、加熱後、電離放射線硬化型レンズ形成用材料を賦形する前に、電離放射線を照射しないのが最も好ましいが、電離放射線を照射する場合には、５００ｍＪ以下とすることが好ましく、１００ｍＪ以下とすることがさらに好ましい。電離放射線硬化型のレンズ形成用材料を賦形する前に、密着補助層形成用材料に電離放射線を照射してしまうと、密着補助層形成用材料中に含まれる重合性モノマーやシランカップリング剤の反応基が反応してしまい、電離放射線硬化型のレンズ形成用材料賦形後の電離放射線照射時において、密着補助層形成用材料中における電離放射線に反応する官能基がなくなった状態、もしくは電離放射線に反応する官能基が減少した状態となってしまい、その結果として密着補助層とレンズとの密着性が悪くなることがあるからである。
【００３７】
＜レンズ形成用材料を賦形する工程＞
図１（ｄ）〜（ｅ）に示すように、この工程は、前記加熱工程Ｓ３終了後の密着補助層形成用材料２上において、電離放射線硬化型のレンズ形成用材料３を所望のレンズ形状に賦形する工程である。
【００３８】
この工程における具体的な手順については特に限定することはなく、従来の太陽電池用集光レンズ部材において所望のレンズ形状を賦形する際に行われている手順を適宜採用することができる。たとえば、図１（ｄ）に示すように、電離放射線硬化型のレンズ形成用材料３を前記密着補助層形成用材料２上（図では下面側）に塗布し、その後、図１（ｅ）に示すように、所望のレンズ形状に対応する型Ｍを押し当てることにより賦形してもよい。
【００３９】
また、図示はしないが、予め所望のレンズ形状に対応する型に電離放射線硬化型のレンズ形成用材料３を流し込んでおき、この状態において前記加熱後の密着補助層形成用材料２を有するガラス基板１に押し当てることで本工程としてもよい。
【００４０】
賦形されるレンズ形状についても特に限定されることはなく、太陽電池に効率良く光を集光できる形状であればよい。たとえば、従来公知の種々のフレネルレンズ形状から適宜選択して用いることができる。したがって、図１（ｅ）に示す形状は代表的なフレネルレンズ形状を呈しているが、この形状に限定されることはなく自由に設計可能である。
【００４１】
この工程において用いられるレンズ形成用材料３は電離放射線硬化型である。これにより、この後に行われる電離放射線照射工程（Ｓ５）を行うことでレンズ形成用材料３を硬化せしめ、レンズ３０とすることができる。
【００４２】
レンズ形成用材料３については、電離放射線硬化型、つまり電離放射線の照射により硬化する性質を持つものであれば特に限定されることはなく、従来公知の電離放射線硬化型組成物などから適宜選択して用いることができるが、太陽電池用集光レンズ部材に用いることから透明性が高いものが好ましい。
【００４３】
電離放射線硬化型のレンズ形成用材料としては、紫外線または電子線などの照射により励起して、重合反応を生じることにより架橋、硬化する性能の官能基を有する化合物（重合性化合物という場合がある）を含むものであれば特に限定はないが、単官能もしくは多官能モノマー、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなどを含む組成物を用いることができ、さらに電離放射線重合開始剤を添加することもできる。
【００４４】
単官能もしくは多官能モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を１または２以上有する化合物を挙げることができる。
【００４５】
１のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、たとえば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。
【００４６】
２以上のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、２官能以上の（メタ）アクリレートを好ましく用いることができる。２官能（メタ）アクリレートとしては、たとえば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等の直鎖アルカンジオールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール＃２００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール＃３００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール＃４００ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール＃７００ジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、水素化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性水素化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性水素化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等のビスフェノール系ジ（メタ）アクリレート；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールＰＯ変性ジ（メタ）アクリレート；ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのカプロラクトン付加物ジ（メタ）アクリレート；１，６−ヘキサンジオールビス（２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル）エーテル；トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４７】
３官能（メタ）アクリレートとしては、たとえば、グリセリンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ε−カプロラクトン変性トリ（メタ）アクリレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートトリプロピオネート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノステアレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノベンゾエート等が挙げられる。
【００４８】
４官能以上の（メタ）アクリレートとしては、たとえば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートモノプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、テトラメチロールエタンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４９】
また、これらの化合物は、分子骨格の一部を変性しているものでもよく、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、カプロラクトン、イソシアヌル酸、多塩基酸、アルキル、環状アルキル、芳香族、ビスフェノール、等による変性がなされたものも使用することができる。
【００５０】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては特に限定はないが、多価イソシアネート化合物のイソシアネート基に、分子中に１個の水酸基と２個以上の（メタ）アクリル基を有する化合物の水酸基が反応してなる４官能以上のウレタン（メタ）アクリレートを好ましく用いることができ、４官能以上２０官能以下のウレタン（メタ）アクリレートをさらに好ましく用いることができる。上記範囲のウレタン（メタ）アクリレートを用いることにより、レンズを柔軟でありながら強度に優れるものとすることができる。
【００５１】
前記多価イソシアネート化合物としては特に限定はなく、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物が挙げられる。分子中に２個のイソシアネート基を有する化合物としては、たとえば、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。また、分子中に３個のイソシアネート基を有する化合物としては、たとえば、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等を変性してなるトリメチロールプロパン付加アダクト体、ビューレット体、イソシアヌレート体等が挙げられる。このうち、本発明には、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が特に好ましい。
【００５２】
分子中に１個の水酸基と２個以上の（メタ）アクリル基を有する化合物としては、特に限定はないが、分子中に３個以上の水酸基を有する化合物の水酸基に、（メタ）アクリル酸が反応した化合物；グリシジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸が開環反応した化合物等が挙げられる。また、分子中に３個以上の水酸基を有する化合物としては、特に限定はないが、たとえば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、テトラメチロールエタン、ジグリセリン、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ジテトラメチロールエタン；これらのエチレンオキサイド変性化合物；これらのプロピレンオキサイド変性化合物；イソシアヌル酸のエチレンオキサイド変性化合物、プロピレンオキサイド変性化合物、ε−カプロラクトン変性化合物等が挙げられる。より具体的には、ジグリセリン、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ジテトラメチロールエタン等が特に好ましい。
【００５３】
ウレタン（メタ）アクリレートには、上記４官能以上のウレタン（メタ）アクリレートに加えて、３官能以下のウレタン（メタ）アクリレートが含有されていてもよい。かかる３官能以下のウレタン（メタ）アクリレートの化学構造には特に限定はなく、公知のものが使用できる。ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、１０００以上３００００以下であることが好ましく、１０００以上１００００以下であることが特に好ましい。分子量が小さすぎると、レンズの柔軟性が低下する場合があり、分子量が大きすぎると、レンズの強度が低下する場合がある。優れた表面特性を得る観点から、ウレタンアクレートオリゴマーの二重結合当量は、１００〜８００、好ましくは１５０〜５００である。ここで、二重結合当量は、紫外線または電子線などの照射により励起して、重合反応を生じることにより架橋、硬化する性能の官能基１個あたりの分子量を意味する。
【００５４】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ基を有する化合物に（メタ）アクリル酸を反応させて得られる（メタ）アクリレート化合物をいい、レンズ層を剛直なものとすることができる。エポキシ（メタ）アクリレートとしては特に限定はないが、具体的にはたとえば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等のアルキレングリコ−ルのジグリシジルエーテル類；グリセリンジグリシジルエーテル等のグリセリングリシジルエーテル類；ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのＰＯ変性ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリジルエーテル等のビスフェノール系化合物のジグリシジルエーテル類等に、（メタ）アクリル酸を付加させた構造を有するもの等が挙げられる。また、縮重合されたエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を付加させた構造を有するものが挙げられる。更に、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等の縮重合物に、たとえばエピクロロヒドリン等を反応させて得られた構造を有するエポキシ樹脂に対して、（メタ）アクリル酸を付加させた構造を有するもの等が挙げられる。
【００５５】
上記化合物のほかに、電離放射線に対し硬化性を示す樹脂や電離放射線に対し非硬化性を示す樹脂を、本発明の目的を達成できる範囲で加えることができる。たとえば、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができる。
【００５６】
レンズ形成用材料３の全体に対する電離放射線硬化型組成物の配合比率としては、特に限定されることはない。たとえば、電離放射線硬化型組成物としてウレタンアクレートオリゴマーを用い、これと重合性モノマーを混合してレンズ形成用材料３とする場合にあっては、ウレタンアクレートオリゴマーと重合性モノマーとの配合比率は、８：２〜２：８とすることが好ましい。この範囲よりもウレタンアクレートオリゴマーの比率が多くなると粘度が高くなり、泡の発生によって成型が困難となる可能性があり、一方でこの範囲よりも重合性モノマーの比率が多くなると、粘度が下がり、インキ流れによって成型が困難となる可能性があるからである。
【００５７】
レンズ形成用材料３には、電離放射線重合開始剤をさらに加えることができる。この場合にあっては、上記密着補助層形成用材料の場合と同様のものを好ましく用いることができ、含有量についても同様である。
【００５８】
また、レンズ形成用材料３は、必要に応じて他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、反応性微粒子、帯電防止剤、架橋剤、硬化剤、重合促進剤、粘度調整剤などを挙げることができる。
【００５９】
また、レンズ形成用材料３には、溶剤を含有させることもできる。この場合の溶剤としては、たとえば、水、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ヘプタノン、ジイソブチルケトン、ジエチルケトン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。溶剤は電離放射線硬化型のレンズ形成用材料３全体に対して、１０％以下であることが好ましく、５％以下がより好ましく、含まれないのが最も好ましい。この範囲よりも溶剤の含有量が多くなると、粘度が下がり、インキ流れによって成型が困難となったり、電離放射線硬化型のレンズ形成用材料３に電離放射線を照射して硬化したとき、レンズ内部に気泡が残り透明性が低下する可能性がある。
【００６０】
＜電離放射線を照射する工程＞
図１（ｆ）に示すように、この工程は、前記賦形工程Ｓ４によって所望のレンズ形状に賦形されたレンズ形成用材料３に電離放射線を照射する工程である。この工程により、レンズ形成用材料３を硬化せしめレンズ３０とするとともに、前記密着補助層形成用材料２に含まれる重合性モノマーやシランカップリング剤の反応性官能基と前記レンズ形成用材料３とを同時に反応させつつ、密着補助層形成用材料２を密着補助層２０とし、前記レンズ３０と密着補助層２０との密着性を強固にすることができる。
【００６１】
この工程において照射される電離放射線については特に限定することはなく、電離放射線硬化型のレンズ形成用材料３に含まれる化合物の種類に応じて、紫外線を用いてもよく電子線を用いてもよい。また電離放射線の強度についても特に限定することはなく、前記の作用効果を奏するように適宜設計可能である。たとえば、紫外線硬化型の場合は、好ましくは５００〜５０００ｍＪの電離放射線照射が行われる。
【００６２】
また、電離放射線を照射するにあっては、図１（ｆ）に示すように、型Ｍに押しつけられている状態において、ガラス基板１側から照射してもよく、型Ｍが透明性を有する樹脂製の型の場合には、型Ｍ側から照射してもよい。なお、電離放射線を照射した後、型Ｍを剥離する。また、図示はしないが、型Ｍから剥離した状態としてから、電離放射線を照射することも可能である。
【００６３】
さらに、必要に応じてポストベイク、つまり追加焼成を行うことも可能である。この工程における加熱の条件については、シランカップリング剤の加水分解性基によって密着補助層形成用材料２とガラス基板１との接着をさらに促進すればよく、１６０℃〜２５０℃が好ましく、１８０℃〜２３０℃がより好ましく、２００〜２２０℃が最も好ましい。加熱時間は１０分〜１時間程度でよい。
【００６４】
図２は、前記本発明の製造方法により製造した太陽電池用集光レンズ部材の概略断面図である。
【００６５】
図２に示すように、本発明の製造方法により製造した太陽電池用集光レンズ部材１００は、ガラス基板１、密着補助層２０およびレンズ３０をこの順で有し、ガラス基板１とレンズ３０との間に位置する密着補助層によって密着性が強固となっているため、高温多湿な環境下に長時間曝された場合であっても、剥離やクラックが生じることがない、耐久性の高い太陽電池用集光レンズ部材１００である。
【実施例】
【００６６】
（実施例１）
以下の要領で、本願の実施例１にかかる太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を実施した。
（１）厚み３．２ｍｍの白板フロートガラス（ＡＧＣファブリテック（株）製）を準備し、これをガラス基板とした。
（２）以下の組成を有する密着補助層形成用材料Ａを準備し、これを前記ガラス基板の一方の面側に塗工した。
＜密着補助層形成用材料Ａ＞
・重合性モノマー：イソシアヌル酸トリアクリレート（東亞合成（株）製：アロニクスＭ３１５）                                                          １２．５重量部
・シランカップリング剤：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学（株）製：ＫＢＭ５０３）                                            １２．５重量部
・造膜補助剤：セルロースアセテートブチレート（イーストマンケミカルジャパン（株）製：ＣＡＢ３８１−２）                                              ３．６重量部
・光重合開始剤：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィノキサイド（ＢＡＳＦ製：ルシリンＴＰＯ）                                    １．５重量部
・溶剤：メチルエチルケトン（純正化学（株）製）                    ６９．９重量部
（３）密着補助層形成用材料Ａが塗工された塗工物を１５０℃で１０分間加熱した。なお、加熱後の密着補助層形成用材料Ａの厚さは１．０〜２．０μｍであった。
（４）以下の組成を有するレンズ形成用材料Ａを準備し、これを前記乾燥後の密着補助層形成用材料Ａ上に塗布した後、金型を押し当てることでレンズ形状を賦形した。
＜レンズ形成用材料Ａ＞
・ウレタンアクレートオリゴマー（新中村化学（株）製：ＮＫオリゴＵ-１５ＨＡ）
５０．０重量部
・重合性モノマー：トリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成（株）製：アロニクスＭ２２０）                                                  ５０．０重量部
・光重合開始剤：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィノキサイド（ＢＡＳＦ製：ルシリンＴＰＯ）                                    ５．０重量部
（５）金型を押し当てた状態のまま、ガラス基板側からフュージョン製Ｄバルブにて１２５０±１５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、前記レンズ形成用材料Ａを硬化せしめた。
（６）金型から剥離することで、厚さ５０μｍのフレネルレンズが形成された太陽電池用集光レンズ部材を製造した。
【００６７】
（実施例１の評価）
前記実施例１の製造方法により製造した太陽電池用集光レンズ部材を、エスペック社製の恒温恒湿槽を用いて、集光型太陽電池の国際規格であるＩＥＣ６２１０８の試験条件である８５℃／８５％ＲＨ／１０００ｈｒの耐湿熱試験を行い、試験終了後の太陽電池用集光レンズ部材を目視にて観察したところ、剥離やクラックが生じていないことを確認した。
【００６８】
（実施例２）
実施例１において用いた密着補助層形成用材料Ａに代えて、以下の組成を有する密着補助層形成用材料Ｂを用いた以外、すべて同じ条件にて、実施例２の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を実施した。具体的には、重合性モノマー、シランカップリング剤および増膜補助剤の配合比率を変えた。
＜密着補助層形成用材料Ｂ＞
・重合性モノマー：イソシアヌル酸トリアクリレート（東亞合成（株）製：アロニクスＭ３１５）                                                          １３．０重量部
・シランカップリング剤：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学（株）製：ＫＢＭ５０３）                                            １３．０重量部
・造膜補助剤：セルロースアセテートブチレート（イーストマンケミカルジャパン（株）製：ＣＡＢ３８１−２）                                              ２．６重量部
・光重合開始剤：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィノキサイド（ＢＡＳＦ製：ルシリンＴＰＯ）                                    １．５重量部
・溶剤：メチルエチルケトン（純正化学（株）製）                    ６９．９重量部
【００６９】
（実施例２の評価）
前記実施例２の製造方法により製造した太陽電池用集光レンズ部材に対し、前記実施例１と同じ耐湿熱試験を行い、試験終了後の太陽電池用集光レンズ部材を目視にて観察したところ、剥離やクラックが生じていないことを確認した。
【００７０】
（実施例３）
実施例１の製造方法における前記（３）の工程を２００℃で行った以外、すべて同じ条件にて、実施例３の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を実施した。具体的には、密着補助層用材料Ａが塗工された塗工物を２００℃で１０分間加熱した。
【００７１】
（実施例３の評価）
前記実施例３の製造方法により製造した太陽電池用集光レンズ部材に対し、前記実施例１と同じ耐湿熱試験を行い、試験終了後の太陽電池用集光レンズ部材を目視にて観察したところ、実用範囲ではあるが、密着補助層とレンズの界面での若干の剥離や、レンズに若干のクラックが生じていていることを確認した。
【００７２】
実施例１の製造方法における前記（３）の工程を１００℃で行った以外、すべて同じ条件にて、実施例４の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を実施した。具体的には、密着補助層用材料Ａが塗工された塗工物を１００℃で１０分間加熱した。
【００７３】
（実施例４の評価）
前記実施例４の製造方法により製造した太陽電池用集光レンズ部材に対し、前記実施例１と同じ耐湿熱試験を行い、試験終了後の太陽電池用集光レンズ部材を目視にて観察したところ、実用範囲ではあるが、ガラス基板と密着補助層との界面での若干の剥離や、密着補助層とレンズが密着した一体膜に若干のクラックが生じていていることを確認した。
【００７４】
（比較例１）
実施例１において用いた密着補助層形成用材料Ａに代えて、以下の組成を有する密着補助層形成用材料Ｄを用いた以外、すべて同じ条件にて、比較例１の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を実施した。具体的には、密着補助層形成用材料に重合性モノマーを配合しなかった。
＜密着補助層形成用材料Ｄ＞
・シランカップリング剤：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学（株）製：ＫＢＭ５０３）                                            ２５．０重量部
・造膜補助剤：セルロースアセテートブチレート（イーストマンケミカルジャパン（株）製：ＣＡＢ３８１−２）                                              ３．６重量部
・光重合開始剤：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィノキサイド（ＢＡＳＦ製：ルシリンＴＰＯ）                                    １．５重量部
・溶剤：メチルエチルケトン（純正化学（株）製）                    ６９．９重量部
【００７５】
（比較例１の評価）
前記比較例１の製造方法により製造した太陽電池用集光レンズ部材に対し、前記実施例１と同じ耐湿熱試験を行い、試験終了後の太陽電池用集光レンズ部材を目視にて観察したところ、密着補助層とレンズの界面での剥離や、レンズに剥離やクラックが生じていていることを確認した。
【００７６】
（比較例２）
実施例１において用いた密着補助層形成用材料Ａに代えて、以下の組成を有する密着補助層形成用材料Ｅを用いた以外、すべて同じ条件にて、比較例２の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を実施した。具体的には、密着補助層形成用材料にシランカップリング剤および造膜補助剤を配合しなかった。
＜密着補助層形成用材料Ｅ＞
・重合性モノマー：イソシアヌル酸トリアクリレート（東亞合成（株）製：アロニクスＭ３１５）                                                          ２８．６重量部
・光重合開始剤：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィノキサイド（ＢＡＳＦ製：ルシリンＴＰＯ）                                    １．５重量部
・溶剤：メチルエチルケトン（純正化学（株）製）                    ６９．９重量部
【００７７】
（比較例２の評価）
前記比較例２の製造方法により製造した太陽電池用集光レンズ部材に対し、前記実施例１と同じ耐湿熱試験を行い、試験終了後の太陽電池用集光レンズ部材を目視にて観察したところ、ガラス基板と密着補助層との界面での剥離や、密着補助層とレンズが密着した一体膜にクラックが生じていていることを確認した。
【００７８】
（比較例３）
実施例１の製造方法における前記（３）の工程を行わなかった以外、すべて同じ条件にて、太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を実施した。具体的には、密着補助層形成用材料Ａが塗工された塗工物を加熱しなかった。
【００７９】
（比較例３の評価）
前記比較例３の製造方法により製造した太陽電池用集光レンズ部材に対し、前記実施例１と同じ耐湿熱試験を行い、試験終了後の太陽電池用集光レンズ部材を目視にて観察したところ、ガラス基板と密着補助層との界面での剥離や、密着補助層とレンズが密着した一体膜にクラックが生じていていることを確認した。
【００８０】
（比較例４）
実施例１の製造方法における前記（２）と（３）の工程を行わなかった以外、すべて同じ条件にて、太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を実施した。具体的には、密着補助層形成用材料Ａを塗布せず、また加熱も行わずに、直接ガラス基板にレンズ形成用材料Ａを塗布した。
【００８１】
（比較例４の評価）
前記比較例４の製造方法により製造した太陽電池用集光レンズ部材に対し、前記実施例１と同じ耐湿熱試験を行い、試験終了後の太陽電池用集光レンズ部材を目視にて観察したところ、ガラス基板とレンズとの界面での剥離や、レンズにクラックが生じていていることを確認した。
【００８２】
以上の評価から、本発明の製造方法によれば、集光型太陽電池の国際規格であるＩＥＣ６２１０８の試験条件である８５℃／８５％ＲＨ／１０００ｈｒの耐湿熱試験にも耐え得る、非常に耐久性の高い太陽電池用集光レンズ部材が製造できることが分かった。
【符号の説明】
【００８３】
１…ガラス基板
２…密着補助層形成用材料
３…レンズ形成用材料
２０…密着補助層
３０…レンズ
１００…太陽電池用集光レンズ部材
【図１】
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【図２】
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