(57)【要約】【課題】外部との熱の交換を最適化することができる空気式分配装置を提供する。【解決手段】少なくとも１つの電気空気式パイロット弁（１）及び分配本体（３）を備えた空気式分配装置が提供される。空気式分配装置は、ＡＳＴＭ・Ｄ５４７０規格に従って試験して０．５Ｗ／ｍ‐Ｋ以上の熱伝導率を有していて、少なくとも１つの電気空気式パイロット弁（１）と分配本体（３）との間に配置された少なくとも１つのヒートシンク（２）を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電気空気式パイロット弁（１）及び分配本体（３）を備えた空気式分配装置において、前記空気式分配装置は、ＡＳＴＭ・Ｄ５４７０規格に従って試験して０．５Ｗ／ｍ‐Ｋ以上の熱伝導率を有していて、前記少なくとも１つの電気空気式パイロット弁（１）と前記分配本体（３）との間に配置された少なくとも１つのヒートシンク（２）を有する、空気式分配装置。
【請求項２】
前記ヒートシンク（２）は、ＡＳＴＭ・Ｄ５４７０規格に従って試験して０．９Ｗ／ｍ‐Ｋ以上の熱伝導率を有する、請求項１記載の空気式分配装置。
【請求項３】
前記ヒートシンクは、ＡＳＴＭ・Ｄ５４７０規格に従って試験して１．２Ｗ／ｍ‐Ｋ以上の熱伝導率を有する、請求項１記載の空気式分配装置。
【請求項４】
前記空気式分配装置は、金属製空気式ベース（６）に組み付けられ、前記少なくとも１つのヒートシンクは、前記分配本体と前記空気式ベースとの間に介在して配置されている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の空気式分配装置。
【請求項５】
前記ヒートシンクは、ＡＳＴＭ・Ｄ２２４０規格に従って試験して、３０〜８０のショア００硬さを有する、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の空気式分配装置。
【請求項６】
前記ヒートシンクは、ＡＳＴＭ・Ｄ２２４０規格に従って試験して、４０〜７０のショア００硬さを有する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の空気式分配装置。
【請求項７】
前記ヒートシンクは、ＡＳＴＭ・Ｄ２２４０規格に従って試験して、４０〜５０のショア００硬さを有する、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の空気式分配装置。
【請求項８】
前記ヒートシンクは、液体又はペースト状物質を重合させ又は凝固させることにより得られている、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の空気式分配装置。
【請求項９】
少なくとも１つのパイロット弁が前記分配本体中に組み込まれている、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の空気式分配装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
作動シリンダ及びモータ向けの圧縮空気の動力は、制御される必要がある。空気圧エネルギー源とアクチュエータとの間に位置した方向制御弁は、この機能を実行する。
【０００２】
これら空気式方向制御弁では、一般に、これらが状態を切り換えることができるようにするために電気空気式パイロット弁（以下、パイロット弁を単に「パイロット」ともいう）の使用が必要とされる。これら電気空気式パイロットは、一般に、電気空気式のものであり、したがって、インダクタコイルを通る電流に起因してジュール効果と関連した熱を発生させる。
【０００３】
この発熱効果の制限を目的として、コイルの出力を制限するか（しかしながら、この場合、空気圧性能が損なわれる）電気空気式パイロット弁をこれらの熱が直接外部に除去されるよう位置決めするかのいずれかを行うことが一般的である。この構成により、空気圧及び電気接続部に厳しい制約が加わり、したがって、空気式方向制御弁の寸法決めに影響が生じる。
【０００４】
この欠点は、互いに並置された幾つかの空気式方向制御弁で構成されている空気式分配ブロックの場合になおさら痛切に感じられる。この並置は、熱源を封じ込めることによって、外部との熱の交換のための能力を一段と低下させる。
【０００５】
熱交換のこの問題及びその改良は、電気部品の製造業者に知られている。
【０００６】
電気変圧器の分野では、日本国特開２０１０‐０２７７３３号公報に記載された解決策は、単一の金属板を用いた熱接触による熱の放散の促進を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２０１０‐０２７７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
残念ながら、これら解決策は、十分な熱の除去及びこれら装置の最適作動の保証にとって不十分であることが判明した。
したがって、本発明の目的は、とりわけ、外部との熱の交換を最適化することができる装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、少なくとも１つの電気空気式パイロット弁及び分配本体を備えた空気式分配装置は、この空気式分配装置がＡＳＴＭ・Ｄ５４７０規格に従って試験して０．５Ｗ／ｍ‐Ｋ以上の熱伝導率を有していて、少なくとも１つの電気空気式パイロット弁と分配本体との間に配置された少なくとも１つのヒートシンクを有することを特徴とする。
【００１０】
空気式分配装置は、手動制御装置の有無を問わず、しかもパイロット弁を電気制御回路に接続するプリント回路の有無を問わず、スリーブ及びエラストマー密封又はいわゆる「金属間」滑り接触方式の可動スプールと関連した空気式分配ラインを更に有する。プリント回路が用いられる場合、ヒートシンクは、パイロット弁によって生じる熱の良好な除去により、回路の電子部品が損傷状態になる恐れなく、パイロット弁と回路電子部品との近接性を高めることができる。
【００１１】
方向制御弁の場合、単一の空気式ベースも又単独で設けられ、或いは、分配ブロックを作るために並置可能な空気式ベースが設けられる。
１つ又は２つ以上のヒートシンクによって放出される熱流束を収集すると共に差し向けることができる１つ又は２つ以上のヒートシンクの使用により、電磁パイロット弁が昇温する度合いを制限することができる。また、これらヒートシンクを分配本体及び空気式ベースの組み立て中に組み込むことが想定でき、その目的は、これら２つの部品相互間の熱の交換能力を一段と高めることにある。
【００１２】
有利には、ヒートシンクは、ＡＳＴＭ・Ｄ５４７０規格に従って試験して０．９Ｗ／ｍ‐Ｋ以上の熱伝導率を有する。
【００１３】
より有利には、ヒートシンクは、ＡＳＴＭ・Ｄ５４７０規格に従って試験して１．２Ｗ／ｍ‐Ｋ以上の熱伝導率を有する。
空気式分配装置は、金属製空気式ベースに組み付けられるのが良く、少なくとも１つのヒートシンクは、分配本体と空気式ベースとの間に介在して配置される。
【００１４】
ヒートシンクは、ＡＳＴＭ・Ｄ２２４０規格に従って試験して、３０〜８０のショア００硬さを有するのが良い。
【００１５】
有利には、ヒートシンクは、ＡＳＴＭ・Ｄ２２４０規格に従って試験して、４０〜７０のショア００硬さを有する。
【００１６】
より有利には、ヒートシンクは、ＡＳＴＭ・Ｄ２２４０規格に従って試験して、４０〜５０のショア００硬さを有する。
【００１７】
ヒートシンクは、液体又はペースト状物質を重合させ又は凝固させることにより得られるのが良い。
【００１８】
本発明の他の特徴及び他の利点は、添付の図面を参照して行われる好ましい実施形態（２つの電磁パイロット弁及び並置可能な空気式ベースを備えた双安定方向制御弁）についての以下の説明から明らかになるが、かかる実施形態は、本発明を何ら限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のヒートシンクをパイロットと分配本体との間にどのように設けるかの詳細を示す図である。
【図２】パイロット及びこれらのそれぞれのヒートシンクのレイアウトを備えた分配本体の全体及び分配本体上に設けられたヒートシンクを示す図である。
【図３】空気式ベースに取り付けられた分配本体を示す図である。
【図４】空気式分配ブロックの形態をした実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図４は、ヒートシンク２と呼ばれている高い熱伝導率の材料で作られた要素を用いて熱流束を集めて伝導によりこれを差し向けている状態を示す図、ヒートシンク２は、本発明の装置の空気式方向制御弁４の電気空気式パイロット１と金属本体３との間に位置決めされている。ヒートシンク２は、空気式方向制御弁４の電気空気式パイロット１と金属本体３との間に設けられた空間５内に収容されている。
【００２１】
ヒートシンク２は、向かい合った表面相互間の永続的な接触を保証するために応力下に置かれるのが良い。ヒートシンク２を弾性材料又は剛性材料で作ることができ、或いは液体又はペースト状物質を重合させる（又は凝固させる）ことによってヒートシンク２を作ることができる（図１）。
【００２２】
ヒートシンク２について挙げることができる例としては、厚さが０．２５４〜３．１７５ｍｍの場合、ＡＳＴＭ・Ｄ５４７０規格に従って試験して０．９Ｗ／ｍ‐Ｋの熱伝導率を有すると共にＡＳＴＭ・Ｄ２２４０規格に従って試験して４０のショア００硬さを有するバーグクイスト（Bergquist）製の１０００ＳＦパッド又は厚さが０．５〜２．５ｍｍの場合、ＡＳＴＭ・Ｄ５４７０規格に従って試験して１．２Ｗ／ｍ‐Ｋの熱伝導率を有すると共にＡＳＴＭ・Ｄ２２４０規格に従って試験して７０のショア００硬さを有するパーカー（Parker）製の５７５‐ＮＳパッドが挙げられる。
【００２３】
上述の主要な実施形態を具体化する別の方法が多く考えられる。
【００２４】
変形例では、電気空気式パイロット１は、全体がハウジング８内の空気式方向制御弁４内に組み込まれても良い。追加の電子回路７が空気式方向制御弁４内で電気空気式パイロット１の近くに位置決めされても良い。幾つかの電気空気式パイロットを同一の空気式方向制御弁中に組み込むことができる（図２）。
【００２５】
空気式方向制御弁４は又、金属ベース６上に組み付けられても良い。
【００２６】
空気式方向制御弁４及び／又は金属ベース６に且つ／或いはこれら２つの要素相互間に幾つかのヒートシンクも又追加するのが有利な場合があり、その目的は、熱流束の伝導量を増大させると共に金属製ベース６に取り付けられた空気式方向制御弁４の組立体の熱の消散量を増大させることにある。
【００２７】
具体的に説明すると、ベースの供給及び戻り共通ラインを通る圧縮空気の流れと関連した熱の消散能力を利用すると共に更に装置内で作用する熱力学的効果、例えば使用及び戻りオリフィス（図２及び図３）相互間における圧縮空気の膨張により得られる冷却作用を利用することが可能である。同じ原理は、分配ブロック実施形態（図４）にも当てはまる。
【００２８】
本発明の装置により、外部媒体との熱交換領域を広く取ることができるだけでなく、空気式ベース及び圧縮空気流のその循環手段、例えば、特に、分配ブロック内の供給及び戻り共通ラインの使用度を高めることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  電気空気式パイロット弁
２  ヒートシンク
３  分配本体
５  空間
７  電子回路
８  ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
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