(57)【要約】【課題】剥離後に粘着剤が被着体に残存することが抑制ないし防止された粘着テープの提供。【解決手段】本発明の粘着テープ１０は、金属箔からなる基材３０と、前記基材３０の一方の面に設けられるゴム系粘着剤層２０とを備え、前記ゴム系粘着剤層２０は、天然ゴム１００質量部と、合成ゴム１０〜１１０質量部とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔からなる基材と、
前記基材の一方の面に設けられるゴム系粘着剤層とを備え、
前記ゴム系粘着剤層は、天然ゴム１００質量部と、合成ゴム１０〜１１０質量部とを含む粘着テープ。
【請求項２】
前記ゴム系粘着剤層は、前記合成ゴムとして、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を含む請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記ゴム系粘着剤層は、粘着付与剤を含む請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記金属箔が、アルミニウム箔からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記基材と前記ゴム系粘着剤層との間に下塗り層を備える請求項１〜４の何れか一項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
被着体の非処理個所に貼付されるマスキング用である請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な技術分野において、粘着テープが活用されている。例えば、特許文献１に示されるように、自動車等の車体塗装の分野では、塗装が不要な非塗装個所に対して、塗料が付着することを防ぐために粘着テープが利用されている。この種の粘着テープは、一般的に、マスキングテープ等と称されており、塗装時に車体の非塗装個所に貼り付けられて使用される。なお塗装終了後、粘着テープは車体から剥離除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５５５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、航空機等の機体塗装の分野では、機体の塗装時のみならず、機体から塗料を剥離する作業時においても粘着テープが利用されている。この分野ではメンテナンス等の目的で定期的に機体の塗り替え作業が行われている。そして、その塗り替え作業の一環として、既に機体に塗装されていた塗料を、薬液を利用して剥離する作業が行われている。
【０００５】
このような剥離作業の際、機体の窓等に対して薬液が付着すると、その付着した部分が腐食されてしまうことがある。そのため、上記のような剥離作業は、腐食され易い機体部分に予めアルミ箔等による覆い（所謂、マスキング材）を設けた状態で行われている。粘着テープは、窓等を覆うアルミ箔を機体に取り付けるために利用されている。その際、粘着テープは、窓等を覆う形で配されているアルミ箔の周囲を縁取りつつ、アルミ箔の周縁とその周縁から露出した機体部分（例えば、窓枠）とに跨った状態で、前記機体部分に貼り付けられている。なお、前記機体部分に貼り付けられた粘着テープは、剥離作業後や、それ以降の他の作業後において、適宜、アルミ箔と共に剥離除去される。
【０００６】
上記のように、塗料の剥離作業後等において、粘着テープを機体等の被着体から剥離すると、粘着剤の一部が被着体側に残ってしまうことがあった。被着体側に残った粘着剤は、機体等の被着体の汚れや、塗装不良等の原因となるため、被着体から取り除く必要があり、問題となっていた。
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、剥離後に粘着剤が被着体に残存することが抑制ないし防止された粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、金属箔からなる基材と、前記基材の一方の面に設けられるゴム系粘着剤層とを備え、前記ゴム系粘着剤層は、天然ゴム１００質量部と、合成ゴム１０〜１１０質量部とを含む粘着テープが、剥離後に粘着剤が被着体に残存することが抑制ないし防止されることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】
前記粘着テープにおいて、前記ゴム系粘着剤層は、前記合成ゴムとして、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を含むものが好ましい。
【００１０】
前記粘着テープにおいて、前記ゴム系粘着剤層は、粘着付与剤を含むものが好ましい。
【００１１】
前記粘着テープにおいて、前記ゴム系粘着剤層は、前記粘着付与剤として、石油系樹脂と、ロジン系樹脂とを含むものが好ましい。
【００１２】
前記粘着テープにおいて、前記ゴム系粘着剤層は、芳香族イソシアネートからなる架橋剤１〜１０質量部を含むものが好ましい。
【００１３】
前記粘着テープにおいて、前記ゴム系粘着剤層の厚みが、５μｍ〜６０μｍであることが好ましい。
【００１４】
前記粘着テープにおいて、前記金属箔が、アルミニウム箔からなることが好ましい。
【００１５】
前記粘着テープにおいて、前記基材と前記ゴム系粘着剤層との間に下塗り層を備えることが好ましい。
【００１６】
前記粘着テープにおいて、被着体の非処理個所に貼付されるマスキング用であることが好ましい。
【００１７】
前記粘着テープにおいて、被着体の非処理個所を覆う形で配されるマスキング材の周縁と、前記マスキング材から露出する非処理個所とに跨って貼付されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、剥離後に粘着剤が被着体に残存することが抑制ないし防止された粘着テープを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の粘着テープの概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態に係る粘着テープは、金属箔からなる基材と、この基材の一方の面上に形成されるゴム系粘着剤層（以下、単に粘着剤層と称する場合がある）とを備える。なお、一般的に、「粘着テープ」は、「粘着シート」、「粘着フィルム」等と異なった名称で呼ばれることもあるが、本明細書では、表現を「粘着テープ」に統一する。また、粘着テープにおける粘着剤層の表面を、「粘着面」と称する場合がある。
【００２１】
なお、本実施形態の粘着テープは、粘着剤層や基材以外にも、本発明の目的を達成できる範囲において、他の層（例えば、中間層、下塗り層）を備えていてもよい。以下、粘着テープを構成する各部について説明する。
【００２２】
（ゴム系粘着剤層）
ゴム系粘着剤層は、基材の一方の面に設けられ、粘着シートの粘着面を提供する層である。ゴム系粘着剤層は、少なくとも、天然ゴムと、合成ゴムとを含むものからなる。また、ゴム系粘着剤層中には、必要に応じて粘着付与剤や、その他の成分が含まれていてもよい。
【００２３】
＜天然ゴム＞
ゴム系粘着剤層に用いられる天然ゴムとしては、特に限定されないが、素練ロールにて素練りし、ムーニー粘度を例えば１０〜１００程度になるように調整したものが用いられる。
【００２４】
＜合成ゴム＞
ゴム系粘着剤層に用いられる合成ゴムとしては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、前記スチレン系ブロック共重合体の水素添加物、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等が挙げられる。これらの合成ゴムは、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。これらのうち、ゴム系粘着剤層に用いられる合成ゴムとしては、粘着力、保持力、良剥離性等の観点より、特にＳＩＳが好ましい。
【００２５】
ＳＩＳとしては、放射状構造を有し、かつ構成モノマーとしてスチレンを１０〜４０質量％、好ましくは１５〜４５質量％含有するポリマーが好ましい。このようなＳＩＳとして上市されているものとしては、例えば、商品名「クインタック３４６０Ｃ」（日本ゼオン株式会社製）が挙げられる。ＳＩＳの前記スチレン含有量は、当該ブロック共重合体の全体質量に占めるスチレン成分の質量割合をいい、ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル法）により測定することができる。
【００２６】
前記合成ゴムの配合量は、天然ゴム１００質量部に対して、１０〜１１０質量部であり、好ましくは１５〜８０質量部である。
【００２７】
ゴム系粘着剤層における天然ゴムと合成ゴムとの合計量の割合は、特に限定されないが、３０〜９０質量％が好ましく、４０〜８０質量％がより好ましく、４０〜７０質量％が更に好ましい。
【００２８】
＜粘着付与剤＞
ゴム系粘着剤層は、前記天然ゴム及び前記合成ゴムに加えて、粘着付与剤を含んでもよい。粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。
【００２９】
ロジン系樹脂としては、例えば、不均化ロジン、水添ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、フマル化ロジン等のロジン誘導体や、フェノール変性ロジン、ロジンエステル等が挙げられる。
【００３０】
フェノール変性ロジンとしては、例えば、天然ロジンやロジン誘導体にフェノール類を付加反応させて得られたものや、レゾール型フェノール樹脂と天然ロジンやロジン誘導体とを反応させて得られるフェノール変性ロジン等が挙げられる。フェノール変性ロジンは金属塩として用いることができる。
【００３１】
ロジンエステルとしては、例えば、前記ロジン系樹脂と多価アルコールとを反応させたエステル化物等が挙げられる。なお、ロジンフェノール樹脂をエステル化物とすることもできる。
【００３２】
テルペン系樹脂としては、例えば、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等が挙げられる。
【００３３】
石油系樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、水素添系石油樹脂等が挙げられる。脂肪族系石油樹脂はナフサ分解油のＣ５留分をカチオン重合して得られる樹脂であり、芳香族系石油樹脂はナフサ分解油のＣ９留分をカチオン重合して得られる樹脂であり、共重合系石油樹脂はナフサ分解油のＣ５〜Ｃ９留分をカチオン重合して得られる樹脂であり、水素添系石油樹脂は芳香族系石油樹脂又はジシクロペンタジエン系熱重合樹脂の水素化物である。
【００３４】
粘着付与剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。このような粘着付与剤として上市されているものとしては、例えば、商品名「クイントンＤ−２００」（無水マレイン酸変性Ｃ５，Ｃ９レジン、日本ゼオン株式会社製、共重合系石油樹脂）、商品名「スミライトＰＲ１２６０３Ｎ」（フェノール変性ロジン、住友ベークライト株式会社製、ロジン系樹脂の一例）等が挙げられる。粘着付与剤としては、石油系樹脂とロジン系樹脂との組み合わせが最も好ましい。
【００３５】
前記粘着付与剤の配合量は、ゴム系粘着剤層の粘着性能を損なわない範囲で適宜、選択することができ、例えば、天然ゴム１００質量部に対して、総計２０〜１５０質量部であり、好ましくは３０〜１２０質量部であり、更に好ましくは４０〜１００質量部である。
【００３６】
＜その他の成分＞
ゴム系粘着剤層は、上述した成分以外に、本発明の目的を達成できる範囲において、必要に応じ、軟化剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、架橋剤、溶剤、着色剤等の添加剤が含まれてもよい。
【００３７】
前記架橋剤は、凝集力等を調整する目的で、ゴム系粘着剤層中に配合される。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が好ましく、特に芳香族イソシアネートが好ましい。このような芳香族イソシアネートとして上市されているものとしては、例えば、商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン株式会社製）が挙げられる。前記架橋剤の配合量は、天然ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、好ましくは１〜８質量部である。
【００３８】
前記老化防止剤としては、フェノール系老化防止剤が好ましく、前記老化防止剤の配合量は、天然ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。このような老化防止剤として上市されているものとしては、例えば商品名「ノクラックＮＳ−６」（大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【００３９】
＜ゴム系粘着剤層の厚み＞
ゴム系粘着剤層の厚みは、特に制限はなく目的に応じて適宜、設定されるが、例えば、マスキング用途では、５μｍ〜６０μｍが好ましく、２０μｍ〜４０μｍがより好ましい。
【００４０】
（基材）
基材としては、例えば、アルミニウム、銅、銀、鉄、ニッケル、スズ、ステンレス等の金属製の箔体（金属箔）が使用される。金属箔としては、軟質アルミニウム等の軟質金属箔が好ましい。本実施形態の粘着テープは、基材としてこのような金属箔を備えるため、粘着テープの使用時や保存時に、基材中に液体（例えば、塗装を剥離するための薬液）が滲み込んで基材が破壊されることが防止される。そのため、例えば、被着体に貼り付けられた後、基材が破壊されて粘着テープ（粘着剤層）が被着体から剥離できなくなること等が防止される。また、軟質金属箔からなる基材は、被着体の表面形状に対する追従性が特に高いため、粘着テープが被着体に貼付された際に、前記基材に支持された粘着剤層が被着体に対して追従して密着し易くなっている。なお、前記基材の厚みは、１０μｍ〜３００μｍが好ましく、２５μｍ〜１００μｍがより好ましい。
【００４１】
（下塗り層）
粘着テープは、基材とゴム系粘着剤層との密着性を高めるために、基材とゴム系粘着剤層との間に下塗り層を備えてもよい。下塗り層を構成する下塗り剤としては、特に制限されず、公知のものから適宜、選択される。また、下塗り層の厚みは、特に制限されないが、好ましくは０．０１μｍ以上１μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。
【００４２】
（剥離ライナー）
粘着テープにおいて、ゴム系粘着剤層の表面（粘着面）は、使用時までは、剥離ライナーにより保護されていてもよい。剥離ライナーは、ゴム系粘着剤層の保護材として用いられ、粘着テープを被着体に貼付する際に剥がされる。なお、剥離ライナーは、必ずしも粘着テープに設けられていなくてもよい。剥離ライナーとしては、例えば、シリコーン系剥離剤や長鎖アルキル系剥離剤等の剥離剤が表面に塗布されたプラスチックフィルムや紙等を使用することができる。
【００４３】
（粘着テープの製造方法）
本実施形態の粘着テープは、例えば、ゴム系粘着剤層を構成する各成分（つまり、天然ゴム、合成ゴム及びその他の成分）を、トルエン等の溶媒に溶解又は分散させて粘着剤組成物を調製し、その粘着剤組成物を基材上に塗布し、更に、塗布された粘着剤組成物を、熱風循環式オーブン等により、適宜、乾燥することによって製造される。なお、剥離ライナー上に前記粘着剤組成物を塗布して、粘着テープを製造してもよい。
【００４４】
本実施形態の粘着テープの幅は、用途に応じて適宜設定されるものであり、特に制限はない。例えば、マスキング用途での粘着テープの幅は、５ｍｍ〜２００ｍｍが好ましく、１０ｍｍ〜１２０ｍｍがより好ましい。
【００４５】
（ピール１８０°粘着力）
本実施形態の粘着テープは、特に限定されないが、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上のピール１８０°粘着力（以下、単に粘着力と称する場合がある）を備えていることが好ましく、３．０〜４０Ｎ／２０ｍｍであることがより好ましく、４．０〜３０Ｎ／２０ｍｍであることが更に好ましく、５．０〜２０Ｎ／２０ｍｍであることが特に好ましい。前記粘着力は、後述する実施例に記載の方法で測定することができる。
【００４６】
（良剥離性）
本実施形態の粘着テープは、粘着剤を被着体側に残さずに被着体から剥離することができる。つまり、本実施形態の粘着テープは、剥離後の被着体上に、所謂、糊残りが生じないものとなっている。このように、粘着剤を被着体側に残さずに粘着テープを被着体から剥離できる特性を、本明細書では良剥離性と称する。本実施形態の粘着テープは、ゴム系粘着剤層が適度な粘着力、凝集力等を備えており、剥離時に層間破壊が起こり難くなっているため、剥離後の被着体上に粘着剤が残存しないものと推測される。粘着テープの良剥離性は、上述した１８０°ピール粘着力の測定後に、試験板（被着体）であるアルミニウム板上に、粘着剤が残存しているか否かを目視で確認することによって評価することができる。
【００４７】
（保持力）
本実施形態の粘着テープは、例えば、マスキング用途等に十分な保持力を備えている。つまり、本実施形態の粘着テープは、被着体に対して長時間貼り付けられていても自重等により剥がれ落ちない特性を備えている。また更に、本実施形態の粘着テープは、他の部材（例えば、航空機の窓を覆うアルミ箔等のマスキング材）を保持した状態で、被着体に長時間貼り付いていられる特性をも備えている。マスキング用途の粘着テープは、被着体に対して貼り付けられる角度は、様々である。例えば、粘着面が鉛直方向に沿った状態で粘着テープが被着体に貼り付けられる場合もあれば、基材が下方側（地面側）に配されつつ粘着面が水平方向に沿った状態で粘着テープが被着体に貼り付けられる場合もある。このような様々な状況下でも、被着体から剥がれ落ちない保持力が、マスキング用途の粘着テープには求められている。
【００４８】
前記粘着テープの保持力は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準拠した保持力試験により評価することができる。具体的には、例えば、本実施形態の粘着テープをアルミニウム板に圧着し（圧着面積：２００ｍｍ２（サイズ１０ｍｍ×２０ｍｍ））、６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、アルミニウム板を固定した状態で、粘着テープに９．８Ｎの引張荷重をかけ、粘着テープがアルミニウム板から剥がれ落ちるまでの時間を計測することにより評価できる。なお、経験則上、所定の引張荷重がかけられた粘着テープがアルミニウム板に対して２０分以上剥がれ落ちずに貼り付いていれば、マスキング用途等に十分な保持力を備えているといえる。
【００４９】
（その他の特性）
また、本実施形態の粘着テープは、加工性（手切れ性）、作業性（取扱性）、耐久性、耐候性等の特性を備えている。特に、本実施形態の粘着テープは、天然ゴム、合成ゴム等を含んだゴム系粘着剤からなるため、耐薬品性（耐溶剤性）に優れる。このような、本実施形態の粘着テープは、様々な用途に用いることができる。
【００５０】
（粘着テープの用途）
本実施形態の粘着テープは、マスキング用途に好適に用いられる。本実施形態の粘着テープは、例えば、自動車、電車、船、航空機等のボディの塗装作業時に、塗装を施さない非塗装個所（非処理個所の一例）を塗料から保護するために用いられる。また、本実施形態の粘着テープは、前記ボディにおける再塗装の一環等として行われる薬液を利用した塗料の剥離作業時においても、好ましく用いられる。その際、本実施形態の粘着テープは、既に塗装が施された前記ボディから薬液を利用して塗料を剥離除去する際に、薬液と接触させない非接触個所（非処理個所の一例）を薬液から保護するために利用される。なお、本明細書における「マスキング用途」には、前記ボディに塗装を施す場合のみならず、前記ボディから薬液を利用して塗料を剥離する場合も含まれるものとする。また、本明細書における「マスキング用途」には、処理を施さない非処理個所に粘着テープのみが貼り付けられる場合と、粘着テープが非処理個所を覆う他の部材を保持したうえで、非処理個所に貼り付けられる場合とが含まれる。
【００５１】
また、本実施形態の粘着テープは、マスキング用途の中でも、特に、粘着テープが非処理個所を覆う他の部材を保持したうえで、非処理個所に貼り付けられる場合において、好ましく用いられる。このような場合としては、例えば、被着体（例えば、航空機の機体表面）における再塗装の一環等として行われる薬液を利用した塗料の剥離作業時が挙げられる。このような剥離作業時において、本実施形態の粘着テープは、腐食され易いボディ部分（例えば、航空機の窓、非処理個所の一例）を覆うためのマスキング材（例えば、アルミニウム箔）をボディ（アルミニウム等の金属製ボディ）に貼り付けるために利用される。その際、粘着テープは、窓等の非処理個所を覆う形で配されているマスキング材（例えば、アルミニウム箔）の周囲を縁取りつつ、前記マスキング材の周縁とその周縁から露出したボディ部分（例えば、窓枠等の非処理個所）とに跨った状態で貼り付けられている。その際、粘着テープの粘着面は、前記マスキング材の周縁に貼り付けられつつ、その周縁から露出した非処理個所の一部に貼り付けられた状態となっている。つまり、前記粘着テープは、前記マスキング材を保持した状態で、被着体である金属製のボディ（非処理個所）に貼り付けられた状態となっている。本実施形態の粘着テープは、優れた保持力を備えているため、前記マスキング材を保持した状態で、被着体に貼り付くことができるため、上述のような剥離作業時に好ましく用いられる。なお、被着体に貼り付けられた粘着テープは、前記剥離作業後や、それ以降の他の作業後において、適宜、マスキング材（アルミニウム箔）と共に剥離除去される。
【００５２】
本実施形態の粘着テープは、その他に、金属製の配管同士の継ぎ目、キッチンの流し台等の水廻りの隙間等を塞ぐためのシールテープや、放熱パイプ等の固定用テープ等として利用することもできる。
【００５３】
本実施形態の粘着テープにおいて、好ましい被着体は、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属材料であり、特に好ましい被着体は、粘着剤層の粘着力、保持力、良剥離性という観点より、アルミニウム系材料（アルミニウム合金を含む）である。そのため、本実施形態の粘着テープをマスキング用途に使用した場合、被着体が金属製ボディからなると、特に良剥離性、粘着力、保持力等の諸特性を発揮することができる。
【００５４】
本実施形態の粘着テープにおいて、被着体に対する貼付時間は、特に制限はなく目的に応じて適宜、設定される。例えば、マスキング用途の場合、粘着テープの貼付時間は、９６時間以下が好ましく、７４時間以下が更に好ましく、４８時間以下が特に好ましい。粘着テープの被着体に対する貼付時間が、９８時間以下であれば、被着体に目視で確認できる程度の粘着剤が残存することが防止される。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００５６】
〔実施例１〕
（ゴム系粘着剤組成物Ｉの調製）
天然ゴム（ムーニー粘度７５）１００質量部、ＳＩＳ（日本ゼオン社製、商品名「クインタック３４６０Ｃ」、放射状構造ＳＩＳ、スチレン含有量２５質量％）３０質量部、無水マレイン酸変性Ｃ５，Ｃ９レジン（日本ゼオン社製、商品名「クイントンＤ−２００」）４０質量部、フェノール変性ロジン（住友ベークライト社製、商品名「スミライトＰＲ１２６０３Ｎ」）４０質量部、及びフェノール系老化防止剤（大内新興化学工業社製、商品名「ノクラックＮＳ−６」）１質量部を、トルエンに溶解させた後、架橋剤として、芳香族イソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」）３質量部を加えて溶液状のゴム系粘着剤組成物Ｉを調製した。
【００５７】
（粘着テープ１０の作製）
ゴム系粘着剤組成物Ｉを、シリコーンで剥離処理された剥離ライナー４０上に、乾燥後の厚みが３０μｍとなるように塗布し、熱風循環式オーブンにて１００℃で３分間乾燥し、溶媒等を除去した。その後、乾燥したゴム系粘着剤組成物Ｉからなるゴム系粘着剤層２０の表面（粘着面）に、軟質アルミニウム箔（８０μｍ）からなる基材３０をラミネートすることにより、図１に示されるような実施例１の粘着テープ１０を得た。
【００５８】
〔実施例２〕
（下塗り剤組成物の調製）
熱可塑性ポリエステル（東洋紡績株式会社製、商品名「バイロン２００」）６０質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（日信化学工業株式会社製、商品名「ソルバインＭ５」）４０質量部、天然ゴム−メチルメタクリル酸共重合体（粘度２５±１０Ｐａ・ｓ）１００質量部、及びフェノール系老化防止剤（大内新興化学工業社製、商品名「ノクラックＮＳ−６」）３質量部を、トルエンに溶解させて、下塗り剤組成物を調製した。
【００５９】
（粘着テープ１１の作製）
実施例１で調製したゴム系粘着剤組成物Ｉを、シリコーンで剥離処理された剥離ライナー上に、乾燥後の厚みが３０μｍとなるように塗布し、熱風循環式オーブンにて１００℃で３分間乾燥し、溶媒等を除去した。次いで、軟質アルミニウム箔（８０μｍ）からなる基材の片面に、前記下塗り剤組成物を乾燥後の厚みが１μｍとなるように塗布し、熱風循環式オーブンにて１００℃で２分間乾燥し、溶媒等を除去して、前記基材の片面上に下塗り層を形成した。その後、乾燥したゴム系粘着剤組成物Ｉからなるゴム系粘着剤層の表面（粘着面）に、下塗り層が重なるように前記基材をラミネートすることにより、下塗り層を有する実施例２の粘着テープ１１を得た。
【００６０】
〔比較例１〕
（アクリル系粘着剤組成物Ａの調製）
アクリル酸３０質量部と、ｎ−ブチルアクリレート１０００質量部と、酢酸ビニル５０質量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート１質量部と、２−メルカプトエタノール０．３質量部とを、アゾビスイソブチロニトリル１質量部を重合開始剤として、重合溶媒であるトルエン中で、溶液重合を行って、アクリル系ポリマーを得た。得られたアクリル系ポリマーの固形分１３５質量部に対して、架橋剤として芳香族イソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン株式会社製）３質量部を加えて、均一となるように撹拌して混合することにより、溶液状のアクリル系粘着剤組成物Ａを調製した。
【００６１】
（粘着テープＡの作製）
アクリル系粘着剤組成物Ａを、シリコーンで剥離処理された剥離ライナー上に、乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗布し、熱風循環式オーブンにて１００℃で３分間乾燥し、溶媒等を除去した。その後、乾燥したアクリル系粘着剤組成物Ａからなる粘着剤層の表面（粘着面）に、軟質アルミニウム箔（８０μｍ）からなる基材をラミネートすることにより、比較例１の粘着テープＡを得た。
【００６２】
〔比較例２〕
（アクリル系粘着剤組成物Ｂの調製）
アクリル酸３質量部と、ｎ−ブチルアクリレート１００質量部と、酢酸ビニル５質量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部とを、アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を重合開始剤として、トルエン及び酢酸エチルの混合溶媒（質量比：トルエン／酢酸エチル＝１／１）中で、溶液重合を行って、アクリル系ポリマーを得た。得られたアクリル系ポリマーの固形分１００質量部に対して、重合ロジンペンタエリスリトールエステル１０質量部、水素添加ロジングリセリンエステル１０質量部、水素添加ロジンメチルエステル５質量部、及びフェノール変性ロジン１５質量部を加えて、均一となるように撹拌して混合物を得た。得られた混合物の固形分１４０質量部に対して、芳香族イソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン株式会社製）３質量部を加えて、均一となるように撹拌して混合することにより、溶液状のアクリル系粘着剤組成物Ｂを調製した。
【００６３】
（粘着テープＢの作製）
アクリル系粘着剤組成物Ｂを、シリコーンで剥離処理された剥離ライナー上に、乾燥後の厚みが３０μｍとなるように塗布し、熱風循環式オーブンにて１００℃で３分間乾燥し、溶媒等を除去した。その後、乾燥したアクリル系粘着剤組成物Ｂからなる粘着剤層の表面（粘着面）に、軟質アルミニウム箔（８０μｍ）からなる基材をラミネートすることにより、比較例２の粘着テープＢを得た。
【００６４】
〔評価１〕
（１８０°ピール粘着力試験）
実施例１，２及び比較例１，２で得られた各粘着テープ１０，１１，Ａ，Ｂから、短冊状のテープ片（サイズ：幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍ）をそれぞれ２つずつ（つまり、２つ１組で）切り出した。次いで、得られた一方の各短冊状のテープ片の測定面（粘着面）を、アルミニウム板（幅５０ｍｍ×長さ１２５ｍｍ、厚み２．０ｍｍ）に剥離ライナーが剥離された状態で貼付し、２ｋｇのローラーを１往復させることにより圧着した。その後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で４８時間エージングして、これを試験サンプルとした。上記試験サンプルを用いて、粘着テープ（短冊状のテープ片）の１８０°剥離試験を行い、アルミニウム板に対する粘着テープの１８０°ピール粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張試験機を使用して、剥離角度１８０°、引張速度１０ｍ／分の条件で行った。引張速度１０ｍ／分における測定結果（Ｎ／２０ｍｍ）は、表１に示した。
【００６５】
なお、引張速度の条件を１０ｍ／分から３０ｍ／分に替えたこと以外は同様の手法により、残りの各短冊状のテープ片を利用して、粘着テープ（短冊状のテープ片）の１８０°粘着力を測定した。引張速度３０ｍ／分における測定結果（Ｎ／２０ｍｍ）は、表１に示した。
【００６６】
〔評価２〕
（糊残り判定）
上述した１８０°ピール粘着力試験後のアルミニウム板において、粘着テープが貼付されていた個所に、粘着剤が残存しているか否か（所謂、糊残りがあるか否か）を目視で確認した。アルミニウム板上に目視で確認できる程度の粘着剤が残存している場合を、糊残り「有り」と判定し、目視で確認できない場合を、糊残り「無し」と判定した。糊残り判定は、各引張速度条件について、それぞれ行った。判定結果は、表１に示した。
【００６７】
〔評価３〕
（保持力試験）
実施例１，２及び比較例１，２で得られた各粘着テープ１０，１１，Ａ，Ｂから、短冊状のテープ片（サイズ：幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍ）を切り出した。次いで、上記短冊状のテープ片の測定面（粘着面）を、アルミニウム板（サイズ：幅２５ｍｍ×長さ１２５ｍｍ、厚み２ｍｍ）に、貼付面積が２００ｍｍ２（サイズ：幅１０ｍｍ×長さ２０ｍｍ）となるように剥離ライナーが剥離された状態で貼付した。その後、２ｋｇのローラーを１往復して圧着し、６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下で０．５時間エージングして、これを試験サンプルとした。前記試験サンプルを用いて、粘着テープの保持力（ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準拠）を測定した。保持力の評価は、６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、保持力試験機を用い、アルミニウム板を固定した状態で、粘着テープの一端に９．８Ｎの引張荷重をかけた際に、粘着テープがアルミニウム板から剥がれ落ちるまでの時間を計測して行った。
【００６８】
粘着テープがアルミニウム板に対して２０分以上剥がれ落ちずに貼り付いていた場合、粘着テープは十分な保持力を備えており、「良好」と判定した。これに対して、粘着テープがアルミニウム板から剥がれ落ちるまでの時間が２０分未満の場合、保持力が不十分であり、「不良」と判定した。保持力試験の結果は、表１に示した。
【００６９】
〔評価４〕
（投錨力試験）
実施例１，２及び比較例１，２で得られた各粘着テープ１０，１１，Ａ，Ｂについて、投錨力（粘着剤層の基材に対する粘着力）を、以下に示される試験により評価した。
【００７０】
実施例１，２及び比較例１，２で得られた各粘着テープ１０，１，Ａ，Ｂから、短冊状のテープ片（サイズ：幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍ）をそれぞれ２片切り出した。次いで、切り出した一方のテープ片を他方のテープ片に、粘着剤層同士が貼り合わせられるように重ね、その重ねたテープ片を、２ｋｇのローラーを１往復させて圧着し、その後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で０．５時間エージングしたものを、試験サンプルとした。前記試験サンプルを、上述の１８０°ピール粘着力試験と同様の方法により、剥離角度１８０°、引張速度１８０ｍ／分の条件で剥離することにより、前記試験サンプルの投錨力を評価した。
【００７１】
試験サンプルの剥離後に、粘着テープ（テープ片）の粘着剤層が基材から剥がれずに貼り付いていた場合、粘着テープ（テープ片）は十分な投錨力を備えており、「良好」と判定した。これに対し、試験サンプルの剥離後に、粘着テープ（テープ片）の粘着剤層が基材から剥がれた場合、投錨力が不十分であり、「不良」と判定した。投錨力試験の結果は、表１に示した。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
１８０°ピール粘着力の試験における粘着テープの各引張速度（１０ｍ／分，３０ｍ／分）は、人が手で被着体から粘着テープを剥離する際の速度に相当するものである。実施例１の粘着テープ１０は、ゴム系粘着剤組成物Ｉからなるゴム系粘着剤層２０を備えるものである。表１に示されるように、実施例１の粘着テープ１０は、アルミニウム板に貼り付けられた後、４８時間後にいずれの引張速度条件で剥離されても、アルミニウム板上に粘着剤が残存しないことが確かめられた。また、実施例１の粘着テープ１０は、マスキング用途として十分な保持力を備えていることが確かめられた。
【００７４】
また、表１に示されるように、実施例２の粘着テープ１１も、実施例１と同様、アルミニウム板に貼り付けられた後、４８時間後にいずれの引張速度条件で剥離されても、アルミニウム板上に粘着剤が残存しないことが確かめられた。また、実施例２の粘着テープ１１は、マスキング用途として十分な保持力を備えていることが確かめられた。
【００７５】
これに対して、粘着剤層がアクリル系粘着剤組成物Ａからなる比較例１の粘着テープＡは、マスキング用途として十分な保持力を備えているものの、いずれの引張速度条件における前記ピール粘着力試験後に、アルミニウム板上に粘着剤が残ってしまうことが確かめられた。これは、粘着テープＡの被着体に対する接着性（初期接着性）が高すぎ、かつ粘着剤層の凝集力が不十分であるため、比較例１の粘着テープＡを引き剥がす際、粘着剤層が層間破壊してアルミニウム板側に粘着剤層の一部が残ってしまったと考えられる。なお、いずれの引張速度の条件においても、アルミニウム板上には、粘着剤が点在する形で残留することが確かめられた。
【００７６】
また、粘着剤層がアクリル系粘着剤組成物Ｂからなる比較例２の粘着テープＢは、前記ピール粘着力試験において低速条件（引張速度１０ｍ／分）で引き剥がされた場合は、実施例１と同様、アルミニウム板上に糊残りは見られなかった。ただし、前記ピール粘着力試験において、比較例２の粘着テープＢが高速条件（引張速度３０ｍ／分）で引き剥がされた場合、アルミニウム板上に粘着剤が残ってしまうことが確かめられた。比較例２の粘着テープＢでは、高速条件（引張速度３０ｍ／分）で引き剥がされると、粘着剤層が層間破壊してアルミニウム板側に粘着剤層の一部が残ってしまったと考えられる。比較例２の粘着テープＢは、比較例１の粘着テープＡと比べて、前記ピール粘着力の値は小さく、実施例１の粘着テープ１０の粘着力と同程度の値となっている。それにもかかわらず、比較例２の粘着テープＢでは、引き剥がしが高速条件（引張速度３０ｍ／分）の場合、糊残りが発生している。これより、前記ピール粘着力の値を抑制することのみでは、良剥離性が得られないことが示唆される。なお、比較例２の粘着テープＢは、実施例１の粘着テープ１０と同様、十分な保持力を備えるものであった。
【００７７】
マスキング用途のように、粘着テープが他の部材を保持した状態で被着体に固定される場合には、粘着テープには、特に被着体から剥がれ落ちない十分な保持力を備えていることが求められる。粘着テープにおいて、十分な保持力と、被着体に糊残りが生じない良剥離性とを両立させることは非常に困難である。例えば、１８０°ピール粘着力を制御しても、良剥離性と保持力とが両立した粘着テープを得ることはできない。しかしながら、実施例１の粘着テープ１０では、粘着剤層として、所定のゴム系粘着剤層を用い、かつ基材として金属箔を利用することによって、マスキング用途に十分な保持力と良剥離性とが両立されることが確かめられた。
【００７８】
また、実施例２の粘着テープ１１は、粘着剤層として、実施例１と同様の所定のゴム系粘着剤層を用い、かつ基材として下塗り層付きの金属箔を利用することによって、マスキング用途に十分な保持力と良剥離性とを両立しつつ、投錨力（ゴム系粘着剤層の基材に対する粘着力）も備えることが確かめられた。つまり、実施例２の粘着テープ１１は、より確実に被着体からゴム系粘着剤層を糊残りなく剥離させることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０…粘着テープ、２０…ゴム系粘着剤層、３０…基材（軟質アルミニウム箔）、４０…剥離ライナー
【図１】
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