(57)【要約】【課題】異物の影響を受けにくい流量検出ユニット及び給湯システムを提供する。【解決手段】給湯システムは、浴槽１３の湯水を循環させるための循環回路８０，８２と、調温された湯水を循環回路８０，８２を通じて浴槽１３に供給するために循環回路８０，８２に接続されている給湯配管３２と、循環回路８０，８２と給湯配管３２との接続部に設けられている差圧式の流量検出ユニット１００と、を備える。流量検出ユニット１００は、第１受圧変位体と、第２受圧変位体と、を備え、第１受圧変位体は、第２受圧変位体より高い剛性を有する。流量検出ユニット１００は、給湯配管３２から浴槽１３に湯水を供給するとき第１受圧変位体の位置に基づいて湯水の供給量を検出する一方、循環回路８０，８２において浴槽１３の湯水を循環させるとき第２受圧変位体の位置に基づいて循環の有無または流量を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐配管における流量を検出するための差圧式の流量検出ユニットであって、
前記分岐配管の外部に設けられ、第１差圧の作用により作動する第１受圧変位体と、
前記分岐配管の外部に設けられ、第２差圧の作用により作動する第２受圧変位体と、
前記分岐配管から前記第１受圧変位体及び前記第２受圧変位体へと前記第１差圧及び前記第２差圧をそれぞれ導くよう構成されている差圧生成部と、を備え、
前記第１受圧変位体は、前記第２受圧変位体より高い剛性を有することを特徴とする流量検出ユニット。
【請求項２】
前記分岐配管は、第１開口端、第２開口端、及び第３開口端を備え、前記第１開口端は流量を検出すべき対象流れの入口であり、前記第２開口端及び前記第３開口端の少なくとも一方は前記対象流れの出口であり、
前記流量検出ユニットは、前記第１受圧変位体の位置に基づいて前記対象流れの流量を検出する一方、前記対象流れとは逆向きに前記第２開口端または前記第３開口端から流入する流れについては前記第２受圧変位体の位置に基づいて当該流れの有無を検出することを特徴とする請求項１に記載の流量検出ユニット。
【請求項３】
前記流量検出ユニットは、前記第１受圧変位体及び前記第２受圧変位体を収容し、前記第１受圧変位体により第１室と第２室とに仕切られ、前記第２受圧変位体により前記第２室と第３室とに仕切られている差圧室を備え、
前記第１受圧変位体と前記第２受圧変位体とは初期状態において接触しており、
前記差圧生成部は、前記対象流れに沿って上流側と下流側とに圧力差を生じさせる絞りを備え、前記絞りは、前記第２開口端または前記第３開口端から流入する流れについても圧力差を生じさせるよう前記第２開口端と前記第３開口端との間に配設されており、
前記差圧生成部は、前記対象流れの上流圧を前記第１受圧変位体及び前記第２受圧変位体が一体に移動するように前記第１室に導く一方、前記第２開口端または前記第３開口端から流入する流れの上流圧を前記第１受圧変位体から前記第２受圧変位体が離れて移動するように前記第２室に導くよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載の流量検出ユニット。
【請求項４】
前記第２受圧変位体は、磁石を備え、
前記磁石の位置を検出するための磁気センサをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の流量検出ユニット。
【請求項５】
給湯システムであって、
浴槽の湯水を循環させるための循環回路と、
調温された湯水を前記循環回路を通じて前記浴槽に供給するために前記循環回路に接続されている給湯配管と、
請求項１から４のいずれかに記載の流量検出ユニットと、を備え、
前記分岐配管の第１開口端が前記給湯配管に接続され、前記分岐配管の第２開口端及び第３開口端が前記循環回路に接続されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項６】
浴槽の湯水を循環させるための循環回路と、
調温された湯水を前記循環回路を通じて前記浴槽に供給するために前記循環回路に接続されている給湯配管と、
前記循環回路と前記給湯配管との接続部に設けられている差圧式の流量検出ユニットと、を備える給湯システムであって、
前記流量検出ユニットは、第１受圧変位体と、第２受圧変位体と、を備え、前記第１受圧変位体は、前記第２受圧変位体より高い剛性を有し、
前記流量検出ユニットは、前記給湯配管から前記浴槽に湯水を供給するとき前記第１受圧変位体の位置に基づいて湯水の供給量を検出する一方、前記循環回路において前記浴槽の湯水を循環させるとき前記第２受圧変位体の位置に基づいて循環の有無または流量を検出することを特徴とする給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流量検出ユニット及び給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
浴槽などへの給湯装置には、浴槽への湯水の落とし込み流量や追い焚き循環流量を検出するための流量検出装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。こうした流量検出装置は一般に、流れを受けて回転する羽根車を備え、その回転数から流量を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８５６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
追い焚きは普通、浴槽に人が入浴したあとに行われるから、循環流れは皮膚等の汚れや髪の毛などの異物で汚れている。流量検出用の羽根車にこうした異物が流れると、羽根車の回転部や可動部に付着して、羽根車の固着やロックが生じる懸念がある。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、異物の影響を受けにくい流量検出ユニット及び給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は、分岐配管における流量を検出するための差圧式の流量検出ユニットである。流量検出ユニットは、分岐配管の外部に設けられ、第１差圧の作用により作動する第１受圧変位体と、分岐配管の外部に設けられ、第２差圧の作用により作動する第２受圧変位体と、分岐配管から前記第１受圧変位体及び前記第２受圧変位体へと前記第１差圧及び前記第２差圧をそれぞれ導くよう構成されている差圧生成部と、を備える。第１受圧変位体は、第２受圧変位体より高い剛性を有する。
【０００７】
この態様によると、差圧式の流量検出機能が組み込まれたユニットが構成される。この流量検出ユニットは差圧式であるから、差圧による可動部材の変位が流量を表す量として取り出される。羽根車などの摺動部分をもつ可動部品を分岐配管に有しなくてもよいので、異物に強い流量検出ユニットを提供することができる。
【０００８】
構造的な制約により、受圧変位体の可動範囲は無限にとることはできない。高剛性の受圧変位体は、作用する差圧の変化量に対する変位量が小さくなる。このことは、高剛性の受圧変位体によって、ある定められた可動範囲から取り出せる差圧範囲、ひいては検出できる流量範囲を大きくとれることを意味する。一方、低剛性の受圧変位体は、差圧に対し変位量が大きくなるから、流量検出の感度に優れる。したがって、剛性の異なる２つの受圧変位体を用いることにより、大きな流量測定範囲と良好な測定感度とを両立しうる流量検出ユニットを提供することができる。
【０００９】
本発明の別の態様は、給湯システムである。この給湯システムは、浴槽の湯水を循環させるための循環回路と、調温された湯水を前記循環回路を通じて浴槽に供給するために循環回路に接続されている給湯配管と、循環回路と給湯配管との接続部に設けられている差圧式の流量検出ユニットと、を備える。流量検出ユニットは、第１受圧変位体と、第２受圧変位体と、を備え、第１受圧変位体は、第２受圧変位体より高い剛性を有する。流量検出ユニットは、給湯配管から浴槽に湯水を供給するとき第１受圧変位体の位置に基づいて湯水の供給量を検出する一方、循環回路において浴槽の湯水を循環させるとき第２受圧変位体の位置に基づいて循環の有無または流量を検出する。
【００１０】
この態様によると、差圧式の流量検出ユニットが組み込まれた給湯システムが提供される。分岐配管に羽根車を有しなくてもよいので、異物に強い流量検出ユニットを備える給湯システムを提供することができる。
【００１１】
また、給湯システムは給湯配管から循環回路を経由して浴槽に湯水が供給される構成を有し、この流量検出ユニットは給湯配管と循環回路との接続部に設けられている。そのため、流量検出ユニットは、給湯流れと循環流れ（例えば湯張りと追い焚き）のそれぞれを検出することができる。典型的な給湯システムではこれら２つの流れを検出するために個別に検出器が設けられているのに対し、２つの機能のユニット化によって給湯システムの流量検出系を低コストに構成することが可能となる。
【００１２】
高剛性の第１受圧変位体の位置に基づいて給湯配管からの湯水の供給量が検出される。そのため、流量検出ユニットは、給湯配管からの流れについては広い流量測定範囲を有する。一方、低剛性の第２受圧変位体の位置に基づいて循環回路の流れの有無または流量が検出される。そのため、流量検出ユニットは、循環運転が行われているか否かを感度よく検出することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、異物の影響を受けにくい流量検出ユニット及び給湯システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のある実施形態に係る貯湯式給湯装置の構成を表すシステム図である。
【図２】本発明のある実施形態に係る流量検出ユニットの全体構成を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明のある実施形態に係る貯湯式給湯装置の構成を表すシステム図である。本実施形態の給湯装置は、貯湯ユニット１０とヒートポンプユニット１２を備える。貯湯ユニット１０は、貯湯タンク１４のほか、湯水を循環または供給するための配管、湯水の流れを制御する制御弁、湯水の温度や流量を検出するためのセンサ等を備える。なお、以下の給水管等の「配管」は、流体が流通可能な管路を意味し、装置や部品間をつなぐ部材のほか、装置内の流通路も含む。給湯装置は、貯湯ユニット１０にて適温に調整された湯水を、浴槽１３やカラン１５等の給水設備に供給する。給湯装置は、貯湯タンク１４から送出されて適温に調整された湯水を浴槽１３へ落とし込む給湯回路のほか、浴槽１３に溜められた湯水を追い焚きするための追い焚き循環回路を備える。
【００１６】
上水道から供給される低温水は、給水管１６によって貯湯ユニット１０に供給される。給水管１６は、貯湯ユニット１０内にて第１給水管１７、第２給水管１８および第３給水管１９に分岐している。このうち、第１給水管１７が貯湯タンク１４の下部に接続されている。貯湯タンク１４とヒートポンプユニット１２との間には沸上循環回路が形成されている。すなわち、貯湯タンク１４の下部に接続された導出管２０がヒートポンプユニット１２に接続され、ヒートポンプユニット１２に接続された戻り管２２が貯湯タンク１４の上部に接続されている。なお、カラン１５には、給水管１６を介して給湯装置とは別系統で低温水が供給される。
【００１７】
このような構成により、貯湯タンク１４には上部に高温水、中間部に中温水、下部に低温水が存在する温度成層が形成される。貯湯タンク１４の下部に溜まった冷温水は、ヒートポンプユニット１２にて熱交換されて高温水となり、貯湯タンク１４に戻される。導出管２０には、このような沸上循環回路における湯水の循環を促進するためのポンプ２３が設けられている。
【００１８】
ヒートポンプユニット１２は、冷媒として二酸化炭素を用いる冷凍サイクルを備える。この冷凍サイクルは圧縮機、熱交換器、膨張弁、蒸発器を含む冷媒循環回路を備えるが、それらの構成および動作については公知であるため、その詳細な説明を省略する。上述の沸上循環回路を流れる低温水は、その熱交換器を経る際に沸き上げられて高温水となる。
【００１９】
貯湯タンク１４にはまた、追い焚きのための追い焚き熱源回路が接続されている。すなわち、貯湯タンク１４の上部と下部とを接続する加熱循環路２４が設けられ、その中途に熱交換器７０およびポンプ７２が配設されている。追い焚きの際にはポンプ７２が駆動される。それにより、貯湯タンク１４の上部に溜まった高温水が熱交換器７０に導かれ、浴槽１３側の循環通路８２を流れる湯水との間で熱交換が行われる。熱交換により温度低下した湯水は、貯湯タンク１４に戻される。
【００２０】
一方、貯湯タンク１４の上部には、高温水を導出する給湯管２５が接続されている。給湯管２５は、第１給湯管２６と第２給湯管２８に分岐している。第１給湯管２６は第２給水管１８と接続され、第２給湯管２８は第３給水管１９と接続されている。各給湯管を流れる高温水と各給水管を流れる低温水とは、それらの配管の接続部（合流部）において混合される。第１給湯管２６の高温水と第２給水管１８の冷温水との混合によって適温となった湯水は、配管３０を介して台所等のカラン１５に供給される。一方、第２給湯管２８の高温水と第３給水管１９の冷温水との混合によって適温となった湯水は、給湯配管３２を介して浴槽１３に供給される。
【００２１】
第１給湯管２６と第２給水管１８と配管３０との接続点には、第１混合弁３６が設けられている。第１混合弁３６は、第１給湯管２６を介して供給された高温水と、第２給水管１８を介して供給された低温水との混合比を調整し、配管３０に適温の湯水を導出する。第１給湯管２６における第１混合弁３６の上流側には、逆止弁４０が設けられている。第２給水管１８における第１混合弁３６の上流側には、逆止弁４２が設けられている。配管３０には上流側から温度センサ４８、フローセンサ５０が設けられている。図示しない制御部は、温度センサ４８の温度を取得し、使用者が図示しないリモートコントローラにて設定した給湯温度となるよう第１混合弁３６の開度を制御する。逆止弁４０は、給湯が停止されたときに合流部の湯水が第１給湯管２６に逆流することを防止する。逆止弁４２は、給湯が停止されたときに合流部の湯水が第２給水管１８に逆流することを防止する。
【００２２】
一方、第２給湯管２８と第３給水管１９と給湯配管３２との接続点には、第２混合弁３８が設けられている。第２混合弁３８は、第２給湯管２８を介して供給された高温水と、第３給水管１９を介して供給された低温水との混合比を調整し、給湯配管３２に適温の湯水を導出する。第２給湯管２８における第２混合弁３８の上流側には、逆止弁４４が設けられている。第３給水管１９における第２混合弁３８の上流側には、逆止弁４６が設けられている。給湯配管３２には上流側から温度センサ５２、制御弁ユニット５４が設けられている。図示しない制御部は、温度センサ５２の温度を取得し、使用者が図示しないリモートコントローラにて設定した給湯温度となるよう第２混合弁３８の開度を制御する。逆止弁４４は、給湯が停止されたときに合流部の湯水が第２給湯管２８に逆流することを防止する。逆止弁４６は、給湯が停止されたときに合流部の湯水が第３給水管１９に逆流することを防止する。
【００２３】
給水管１６における第１給水管１７との分岐点の上流側には、逆止弁５５、減圧弁５６および遮断弁５８が設けられている。減圧弁５６は、給水管１６を介して供給される冷温水の圧力を適宜減圧する。すなわち、水圧により貯湯タンク１４等が破損しないように適宜圧力調整を行うものである。遮断弁５８は、貯湯タンク１４に所定の湯水が溜まったときに給水管１６を遮断し、冷温水の供給を適宜停止する。逆止弁５５は、貯湯ユニット１０への給水の停止時に給水管１６における湯水の逆流を防止する。
【００２４】
また、制御弁ユニット５４は、その上流側から制御弁６０、逆止弁６２、大気開放弁６４、逆止弁６６が設けられている。制御弁６０は、電磁弁であり、給湯配管３２を開閉することにより浴槽１３への湯水の供給を許容又は遮断する。逆止弁６６および逆止弁６２は、浴槽１３から貯湯タンク１４側への湯水の逆流を段階的に防止する。大気開放弁６４は、上流側（一次側）の圧力低下に応動して逆止弁６２と逆止弁６６との間の空間を大気に開放する。
【００２５】
すなわち、例えば浴槽１３が貯湯ユニット１０よりも高い位置に設置されるような場合、浴槽１３の側に配置された逆止弁６６が異物の噛み込みなどにより水密不良となっていた場合には、浴槽１３内の汚水がその水頭圧により逆止弁６６を介して大気開放弁６４まで逆流してくる。このような場合であっても、その汚水は大気開放弁６４によって大気に放出されるため、浴槽１３内の汚水が貯湯ユニット１０ひいては上水道の方まで逆流することを防止できる。
【００２６】
給湯配管３２は、制御弁ユニット５４の下流側の分岐点Ｐにて、浴槽１３へ直接つながる接続通路８０と、追い焚き循環回路を形成する循環通路８２とに分岐する。分岐点Ｐには、流量検出ユニット１００が設けられている。流量検出ユニット１００は、詳しくは後述するように、フローセンサ付きの分岐配管である。
【００２７】
接続通路８０にはポンプ８４が設けられ、循環通路８２の中途には熱交換器７０が設けられる。ポンプ８４は、追い焚き時にのみ駆動される。すなわち、浴槽１３の湯張りを行うときには制御弁６０が開弁され、第２混合弁３８にて適温に調整された湯水が供給される。その湯水は分岐点Ｐにて分岐し、図中実線矢印にて示すように、一方で接続通路８０を介して浴槽１３へ供給され、他方で循環通路８２を介して浴槽１３へ供給される。ただし、湯張り時にはポンプ７２は駆動されないため、追い焚きが行われることはない。湯張り中の湯水の供給量は、流量検出ユニット１００の検出値に基づいて算出される。所定流量の湯水の供給が完了すると、制御弁６０が閉弁され、湯張りは停止される。
【００２８】
一方、追い焚き時には、ポンプ７２，８４が駆動される。その結果、図中点線矢印にて示すように、浴槽１３内の湯水が熱交換器７０へ向けて送り出され、追い焚き循環回路を循環する。浴槽１３から排出された冷めた湯水は、熱交換器７０にて熱交換されて昇温し、再び浴槽１３へと戻される。この追い焚きにより、浴槽１３内の湯水が適温に温められる。なお、追い焚き時には制御弁６０が閉弁され、また逆止弁６６が閉弁状態を維持するため、浴槽１３内の汚水が給湯配管３２に逆流することはない。循環の流量または有無が流量検出ユニット１００の検出値に基づいて検出される。浴槽の循環積算水量が算出される場合には、追い焚き終了時間の目安を求めることもできる。
【００２９】
次に、流量検出ユニット１００の具体的構成について説明する。図２は、流量検出ユニット１００の全体構成を表す断面図である。なお、以下の説明においては便宜上、図示の状態を基準に部材の位置関係を表現することがある。しかし、そうした位置関係の表現は、図示される特定の向きに流量検出ユニット１００が現場で設置されることを意味するものではないことに留意されたい。つまり、流量検出ユニット１００は例えば、図示される向きとは反対に（すなわち、図における上部を下方に向けるようにして）設置されることもあり得るし、図示される向きから９０度回転させた向きで設置されることもあり得る。
【００３０】
流量検出ユニット１００は、分岐配管１０２と流量センサ部１０４とを備える。分岐配管１０２はＴ字形の管継手であり、第１開口端１０６、第２開口端１０８、及び第３開口端１１０を備える。これらの開口端はそれぞれ他の配管に分岐配管１０２を接続するための接続口である。流量センサ部１０４は分岐配管１０２の中央部分、言い換えれば分岐部分に取り付けられている。流量センサ部１０４は、差圧による可動部材１２６の変位に基づいて分岐配管１０２の流量を検出するよう構成されている。
【００３１】
第１開口端１０６は、給湯配管３２の浴槽１３側の末端に接続される。図１を参照して説明したように、給湯配管３２は、貯湯タンク１４から送出されて適温に調整された湯水を浴槽１３へ落とし込む給湯回路を、浴槽１３に溜められた湯水を追い焚きするための循環回路に接続する配管である。第２開口端１０８は、追い焚き循環回路の接続通路８０に接続される。第３開口端１１０は、追い焚き循環回路の循環通路８２に接続される。このようにして、分岐配管１０２は、循環回路８０，８２と給湯配管３２との接続部を形成する。分岐配管１０２の第２開口端１０８と第３開口端１１０とをつなぐ管路は、追い焚きのための循環回路の一部となっている。
【００３２】
分岐配管１０２は、第２開口端１０８を一端に備え第３開口端１１０を他端に備える主管と、主管の中途にある分岐部１１２と、を備える。この主管は、第２開口端１０８を分岐部１１２に接続する部分である第２管部１１６と、第３開口端１１０を分岐部１１２に接続する部分である第３管部１１８と、を備える。主管は第２開口端１０８から第２管部１１６、分岐部１１２、及び第３管部１１８を経て第３開口端１１０へと直線状に延びている。図示されるように、第２管部１１６及び第３管部１１８はともに中途に段部を有し、その段部より分岐部１１２に近い内側部分は外側部分よりも流路径が若干小さい。
【００３３】
また、分岐配管１０２は、分岐部１１２を基端とし、末端に第１開口端１０６を有する第１管部１１４を備える。第１管部１１４は、第２管部１１６及び第３管部１１８を含む主管から分岐する枝管である。第１管部１１４は、主管の中央から直角方向に分岐して直線状に延びている。第１管部１１４もまた、中途に段部を有し、その段部より分岐部１１２に近い内側部分は外側部分よりも流路径が若干小さい。
【００３４】
分岐配管１０２は、第１管部１１４の管軸に対して左右に対称な流路を形成している。よって、第２管部１１６と第３管部１１８とは径及び長さが等しくなっている。第１管部１１４についても、それらと等しい径及び長さを有してもよい。
【００３５】
また、分岐配管１０２は、第１オリフィス板１２０と第２オリフィス板１２２とを含む差圧生成部を備える。第１オリフィス板１２０は、分岐部１１２と第２開口端１０８との間に設けられている。第１オリフィス板１２０には第１オリフィス１２１が形成されている。より具体的には、第１オリフィス板１２０は、分岐部１１２から第２管部１１６への入口に配設されている。第１オリフィス板１２０は、第２管部１１６の内壁からその管軸に向けて突き出す環状凸部として、分岐配管１０２に一体に形成されている。第１オリフィス１２１は、この環状凸部によって第２管部１１６の管軸と同軸に形成されている狭窄部分である。
【００３６】
第２オリフィス板１２２は、分岐部１１２と第３開口端１１０との間にあり、第２オリフィス板１２２には第２オリフィス１２３が形成されている。より具体的には、第２オリフィス板１２２は、分岐部１１２から第３管部１１８への入口に配設されている。第２オリフィス板１２２は、第３管部１１８の内壁からその管軸に向けて突き出す環状凸部として、分岐配管１０２に一体に形成されている。第２オリフィス１２３は、この環状凸部によって第３管部１１８の管軸と同軸に形成されている狭窄部分である。
【００３７】
このようにして、第１オリフィス１２１は、第１開口端１０６から流入し第２開口端１０８から流出する流れ（例えば、給湯配管３２からの注湯）において第１オリフィス１２１の上流側と下流側との間に差圧を生じさせるように分岐配管１０２に配設されている。このとき、第１オリフィス１２１の上流側（すなわち第１管部１１４及び分岐部１１２）が高圧となり、第１オリフィス１２１の下流側（すなわち第２管部１１６）が低圧となる。
【００３８】
逆に、第１オリフィス１２１は、第２開口端１０８から流入する流れ（例えば、追い焚き循環流れ）についても第１オリフィス１２１の上流側と下流側との間に差圧を生じさせるように分岐配管１０２に配設されている。このとき、第１オリフィス１２１の上流側（すなわち第２管部１１６）が高圧となり、第１オリフィス１２１の下流側（すなわち第１管部１１４及び分岐部１１２）が低圧となる。
【００３９】
また、第２オリフィス１２３は、第１開口端１０６から流入し第３開口端１１０から流出する流れにおいて第２オリフィス１２３の上流側と下流側との間に差圧を生じさせるように分岐配管１０２に配設されている。このとき、第２オリフィス１２３の上流側（すなわち第１管部１１４及び分岐部１１２）が高圧となり、第２オリフィス１２３の下流側（すなわち第２管部１１６）が低圧となる。また、第２オリフィス１２３は、第２開口端１０８から流入する流れについても第２オリフィス１２３の上流側と下流側との間に同様に差圧を生じさせる。
【００４０】
第２オリフィス板１２２は、第１管部１１４の管軸に対して第１オリフィス板１２０と対称に設けられている。第２オリフィス１２３は第１オリフィス１２１と等しい形状を有する。また上述のように、第２管部１１６と第３管部１１８とは対称に形成されている。したがって、分岐配管１０２は、第１開口端１０６から流入する流れが第２開口端１０８と第３開口端１１０とに均等に分流されるように構成されている。あるいは、第２オリフィス１２３は、分岐配管１０２の外部（例えば、接続通路８０及び循環通路８２）の圧力損失の違いを補償するように、第１オリフィス１２１と異なる開口形状に形成されていてもよい。
【００４１】
流量センサ部１０４は、差圧室１２４と、差圧によって移動可能である可動部材１２６と、可動部材１２６の位置に基づいて分岐配管１０２における流量を検出するための磁気センサ１２８と、を備える。可動部材１２６は、第１管部１１４の管軸方向に移動可能であるように差圧室１２４に収容されている。磁気センサ１２８は、永久磁石などの磁石１３０と、磁気検出素子１３２とを備える。詳しくは後述するが、磁石１３０は可動部材１２６と一体に移動可能であるように可動部材１２６に取り付けられている。磁気検出素子１３２は、センサハウジング１３３に取り付けられている。
【００４２】
差圧室１２４は、第１圧力室１３６、第２圧力室１３７、及び第３圧力室１３８を有する。可動部材１２６は、第１ダイアフラム１４４及び第２ダイアフラム１４５を備える。第１圧力室１３６は分岐配管１０２と第１ダイアフラム１４４との間に形成されている。第２圧力室１３７は第１ダイアフラム１４４と第２ダイアフラム１４５との間に形成されている。第３圧力室１３８は第２ダイアフラム１４５とセンサハウジング１３３との間に形成されている。このようにして、差圧室１２４は、可動部材１２６によって第１圧力室１３６、第２圧力室１３７、及び第３圧力室１３８に仕切られている。
【００４３】
差圧室１２４は、分岐配管１０２とセンサハウジング１３３とにより画定される区画である。センサハウジング１３３は、その内部空間を分岐配管１０２の中央管壁１４０の外側に隣接させるように分岐配管１０２に固定されている。中央管壁１４０はその内側に分岐部１１２を形成する分岐配管１０２の部分である。
【００４４】
センサハウジング１３３は、第１ハウジング部分１３４と第２ハウジング部分１３５とを備える。第１ハウジング部分１３４はセンサハウジング１３３の上側部分であり、分岐配管１０２に取り付けられる。中央管壁１４０から外周側には、第２管部１１６及び第３管部１１８の管壁下側に、第１ハウジング部分１３４を分岐配管１０２に固定するための環状固定部１４２が形成されている。第１ハウジング部分１３４は、分岐配管１０２の環状固定部１４２に水密に取り付けられている。第２ハウジング部分１３５はセンサハウジング１３３の下側部分であり、第１ハウジング部分１３４の下側に水密に取り付けられている。
【００４５】
可動部材１２６は、第１ダイアフラム１４４、第２ダイアフラム１４５、及び磁石保持部１４６を備える。第１ダイアフラム１４４は最外周部が固定され、その内側の薄肉外周部は下方に凸状に湾曲した部分を有する。薄肉外周部の内側には上面側に肉厚とされた部分を有し、さらに内側の中心部には磁石保持部１４６の上端部１４８を受け入れる凹部を下面に有する。第１ダイアフラム１４４の最外周部は、分岐配管１０２の環状固定部１４２と第１ハウジング部分１３４とに挟持されて固定されている。第１ダイアフラム１４４の薄肉外周部が第１圧力室１３６と第２圧力室１３７との差圧によって変形可能である。第１ダイアフラム１４４の中心は分岐配管１０２の第１管部１１４の管軸上にあり、第１ダイアフラム１４４はその管軸に垂直に交差するように配設されている。
【００４６】
こうして、第１圧力室１３６は、分岐配管１０２の中央管壁１４０の外表面と第１ダイアフラム１４４の上面との間に形成されている。図２は、差圧室１２４に差圧が作用していないときの可動部材１２６の初期位置を示す。このとき、第１ダイアフラム１４４は分岐配管１０２の中央管壁１４０に接触している。それにより、初期位置の位置決めが容易となる。
【００４７】
磁石保持部１４６は、第１管部１１４の管軸に沿って延在する柱状の形状を有する部材である。磁石保持部１４６の上端部には軸方向に上から順に、上端部１４８とバネ取付部１５０とが設けられている。磁石保持部１４６の上端部１４８とバネ取付部１５０との間には、第２ダイアフラム１４５を保持するための環状溝がある。
【００４８】
第１ダイアフラム１４４と同様に、第２ダイアフラム１４５は最外周部が固定され、その内側の薄肉外周部は下方に凸状に湾曲した部分を有する。第２ダイアフラム１４５の最外周部は、第１ハウジング部分１３４と第２ハウジング部分１３５とに挟持されて固定されている。第２ダイアフラム１４５の中心部は磁石保持部１４６に固定されている。第２ダイアフラム１４５の薄肉外周部が第２圧力室１３７と第３圧力室１３８との差圧によって変形可能である。第２ダイアフラム１４５は第１ダイアフラム１４４と同軸に配設されている。こうして、第２圧力室１３７は、第１ダイアフラム１４４の下面、第２ダイアフラム１４５の上面、及び第１ハウジング部分１３４の内側面の間に形成されている。
【００４９】
バネ取付部１５０の下面の外周部にはバネ１５２の一端が取り付けられており、バネ１５２の他端はバネ取付部１５０の下面外周部に対向する第２ハウジング部分１３５に取り付けられている。バネ１５２は可動部材１２６を初期位置に弾性支持するために設けられており、バネ１５２に代えて任意の弾性部材であってもよい。
【００５０】
第１ダイアフラム１４４と、磁石保持部１４６及び第２ダイアフラム１４５とは個別に移動可能である別体の部材である。本実施形態においては、第１ダイアフラム１４４が第１受圧変位体を構成し、磁石保持部１４６及び第２ダイアフラム１４５が第２受圧変位体を構成する。バネ１５２によって第１ダイアフラム１４４に磁石保持部１４６が押し付けられ、初期位置において第１ダイアフラム１４４に磁石保持部１４６の上端部１４８が接触している。よって、第１受圧変位体と第２受圧変位体とは初期状態において接触している。
【００５１】
また、第１ダイアフラム１４４は、第２ダイアフラム１４５よりも高い剛性を有する。そのため、第１ダイアフラム１４４にある大きさの力が作用したときの第１ダイアフラム１４４の軸方向変位は、それと同じ大きさの力が第２ダイアフラム１４５に作用したときの第２ダイアフラム１４５の軸方向変位より小さい。
【００５２】
バネ取付部１５０の下面中心部から下方へとバネ１５２の内側を通って延出部１５４が延びている。延出部１５４の下端には磁気センサ１２８の磁石１３０が固定されている。第２ハウジング部分１３５は延出部１５４を受け入れるハウジング凹部１５６を有し、延出部１５４はハウジング凹部１５６に遊挿されている。ハウジング凹部１５６の下端部に磁気センサ１２８の磁気検出素子１３２が収容されている。磁気検出素子１３２は、当該素子と磁石１３０と距離に応じた出力を与えるよう構成されている。
【００５３】
ハウジング凹部１５６の上端部には外側に拡径された段部が形成されており、この段部にバネ１５２の上記他端が取り付けられている。また、この段部から外側へとセンサハウジング１３３の内部空間はさらに拡径されており、それにより第３圧力室１３８の底壁及び側壁が形成されている。こうして、第３圧力室１３８が、第２ダイアフラム１４５、バネ取付部１５０の下面、及び第２ハウジング部分１３５の間に形成されている。
【００５４】
図示される初期位置において、可動部材１２６を下方に移動可能とするために、延出部１５４の下端とそれに対向するハウジング凹部１５６の底部（磁気検出素子１３２の収容部分）との間には隙間があり、また、バネ取付部１５０の下面と第３圧力室１３８の底壁との間にも隙間がある。
【００５５】
流量検出ユニット１００の差圧生成部は、分岐配管１０２から差圧室１２４へと差圧を導入するための第１圧力導入路１５８、第２圧力導入路１５９、及び第３圧力導入路１６０を備える。第１圧力導入路１５８は、分岐部１１２の中央管壁１４０を貫通して形成されており、分岐部１１２を第１圧力室１３６に接続する。第１圧力導入路１５８は、分岐部１１２の圧力を第１圧力室１３６に導入する。第１圧力導入路１５８の片側に第１オリフィス１２１が設けられ、その反対側に第２オリフィス１２３が設けられ、第１圧力導入路１５８は第１オリフィス１２１と第２オリフィス１２３とに挟まれる場所で分岐配管１０２に接続されている。
【００５６】
第２圧力導入路１５９は、第２管部１１６の側壁及び第１ハウジング部分１３４を貫通して形成されており、第２管部１１６を第２圧力室１３７に接続する。第２圧力導入路１５９は、第２管部１１６の圧力を第２圧力室１３７に導入する。図示されるように、第２管部１１６と第１ハウジング部分１３４との間には、第２圧力導入路１５９を水密に保持するためのシール部が設けられている。
【００５７】
第３圧力導入路１６０は、第３管部１１８の側壁、第１ハウジング部分１３４、及び第２ハウジング部分１３５を貫通して形成されており、第３管部１１８を第３圧力室１３８に接続する。第３圧力導入路１６０は、第３管部１１８の圧力を第３圧力室１３８に導入する。図示されるように、第３管部１１８と第１ハウジング部分１３４との間、及び第１ハウジング部分１３４と第２ハウジング部分１３５との間には、第３圧力導入路１６０を水密に保持するためのシール部が設けられている。
【００５８】
このようにして、第１圧力導入路１５８は、第１オリフィス１２１の一方側でありかつ第２オリフィス１２３の一方側である分岐部１１２を第１圧力室１３６に接続する。第２圧力導入路１５９は、第１オリフィス１２１の他方側である第２開口端１０８側を第２圧力室１３７に接続する。第３圧力導入路１６０は、第２オリフィス１２３の他方側である第３開口端１１０側を第３圧力室１３８に接続する。
【００５９】
したがって、第１圧力導入路１５８は、第１開口端１０６から流れが流入するとき第１オリフィス１２１及び第２オリフィス１２３の上流圧を第１圧力室１３６に導入する。一方、第２圧力導入路１５９は第１オリフィス１２１の下流圧を第２圧力室１３７に導入し、第３圧力導入路１６０は第２オリフィス１２３の下流圧を第３圧力室１３８に導入する。
【００６０】
また、第２開口端１０８から流れが流入するときには、第２圧力導入路１５９が第１オリフィス１２１の上流圧を第２圧力室１３７に導入し、第３圧力導入路１６０が第２オリフィス１２３の下流圧を第３圧力室１３８に導入する。第１圧力導入路１５８は、それらの中間圧を第１圧力室１３６に導入する。
【００６１】
続いて、流量検出ユニット１００の動作について図１及び図２を参照して説明する。なお以下では、可動部材１２６の動きを理解するうえで説明を不必要に複雑にしないようにするために、オリフィス上流圧をＰと一律に表記し、オリフィスによってその前後に生じる圧力差をΔＰと一律に表記する。実際には、給湯流れと循環流れとではオリフィス上流圧の大きさは異なりうるし、第１オリフィス１２１と第２オリフィス１２３とで生じる圧力差もいくらか異なりうるが、可動部材１２６の動きについては基本的に下記に説明する通りとなるように流量検出ユニット１００は設計される。
【００６２】
まず、給湯配管３２から分岐配管１０２を通じて浴槽１３に調温された湯を供給する場合には、湯は給湯配管３２から第１開口端１０６を通じて分岐配管１０２に流入し、第２開口端１０８と第３開口端１１０とへ分岐して分岐配管１０２から流出する。第２開口端１０８経由の流れは接続通路８０を通じて浴槽１３に供給され、第３開口端１１０経由の流れは循環通路８２を通じて浴槽１３に供給される。
【００６３】
このとき、分岐配管１０２の第１管部１１４及び分岐部１１２の圧力は、オリフィス上流圧Ｐである。第１オリフィス１２１の下流側（すなわち第２管部１１６）は、第１オリフィス１２１により圧力差ΔＰが生じるため、圧力Ｐ−ΔＰとなる。第２オリフィス１２３の下流側（すなわち第３管部１１８）についても、第２オリフィス１２３により圧力差ΔＰが生じ、圧力Ｐ−ΔＰとなる。
【００６４】
オリフィス上流圧Ｐは、分岐部１１２から第１圧力導入路１５８を通じて第１圧力室１３６に導入される。一方、オリフィス下流圧Ｐ−ΔＰは、第２管部１１６から第２圧力導入路１５９を通じて第２圧力室１３７に導入される。また、第３管部１１８からも第３圧力導入路１６０を通じて第３圧力室１３８へとオリフィス下流圧Ｐ−ΔＰが導入される。こうして、第１圧力室１３６が高圧Ｐとなり第２圧力室１３７及び第３圧力室１３８が低圧Ｐ−ΔＰとなることで、第１ダイアフラム１４４に差圧ΔＰが作用する。
【００６５】
第１圧力室１３６が高圧であるから、第１ダイアフラム１４４は第１圧力室１３６の容積を大きくするように変形し、それによって可動部材１２６は全体が下方に移動する。すなわち、第１ダイアフラム１４４を備える第１受圧変位体と、第２ダイアフラム１４５及び磁石保持部１４６を備える第２受圧変位体と、が一体に移動する。可動部材１２６は、差圧ΔＰにより作用する力、第１ダイアフラム１４４及び第２ダイアフラム１４５の弾性力、及びバネ１５２の弾性力の釣り合い位置に停止する。低剛性の第２ダイアフラム１４５は第１ダイアフラム１４４に追従して移動するにすぎず、可動部材１２６の変位量は主として高剛性の第１ダイアフラム１４４の変形量によって決まる。
【００６６】
このようにして、磁気センサ１２８の磁石１３０が初期位置から釣り合い位置へと下方に変位し、磁石１３０と磁気検出素子１３２との距離が小さくなる。磁気センサ１２８は、磁石１３０すなわち可動部材１２６の位置を表す電気信号を出力する。
【００６７】
分岐配管１０２を通過する全流量と各オリフィス１２１，１２３への分岐流量との関係、分岐流量と差圧室１２４に生じる差圧ΔＰとの関係、差圧ΔＰと可動部材１２６の停止位置との関係、停止位置と磁気センサ出力信号との関係は、いずれも予め求めておくことができる。したがって、流量検出ユニット１００は、分岐配管１０２における流量を、磁気センサ１２８から得られた出力信号に基づいて、図示しない流量演算部によって演算することができる。流量検出ユニット１００は、分岐配管１０２の流量を積算することにより、浴槽１３への注湯量を求めることもできる。流量検出ユニット１００は、分岐配管１０２の流量またはその積算量を必要に応じて外部または給湯装置の制御部に出力する。
【００６８】
一方、浴槽１３の湯を循環させる場合には、湯は浴槽１３から接続通路８０を通じて第２開口端１０８から分岐配管１０２に流入し、第３開口端１１０から循環通路８２へと流出し加熱されて浴槽１３へと戻る。制御弁ユニット５４が逆止弁６２，６６を有するので、分岐配管１０２に流入した湯は第１開口端１０６及び給湯配管３２側には流れ出ない。
【００６９】
このとき、分岐配管１０２の第２管部１１６の圧力がオリフィス上流圧Ｐである。流れが第１オリフィス１２１を通ることにより、第１管部１１４及び分岐部１１２の圧力はＰ−ΔＰとなる。さらに流れが第２オリフィス１２３を通ることにより、第３管部１１８の圧力はＰ−２ΔＰとなる。
【００７０】
オリフィス上流圧Ｐは、第２管部１１６から第２圧力導入路１５９を通じて第２圧力室１３７に導入される。２つのオリフィス間の中間圧Ｐ−ΔＰは、分岐部１１２から第１圧力導入路１５８を通じて第１圧力室１３６に導入される。オリフィス下流圧Ｐ−２ΔＰは、第３管部１１８から第３圧力導入路１６０を通じて第３圧力室１３８に導入される。こうして、第２圧力室１３７が高圧Ｐとなり、第１圧力室１３６が中間圧Ｐ−ΔＰとなり、第３圧力室１３８が低圧Ｐ−２ΔＰとなる。
【００７１】
第２圧力室１３７が高圧であるから、第２ダイアフラム１４５は第２圧力室１３７の容積を大きくするように下方へと変形する。一方、第１ダイアフラム１４４は、分岐配管１０２の中央管壁１４０に接触しており、上方への移動は規制されている。したがって、可動部材１２６の下側部分（すなわち第２ダイアフラム１４５及び磁石保持部１４６）が上側部分（すなわち第１ダイアフラム１４４）から離れて下方へと移動し、差圧と弾性力との釣り合い位置に停止する。磁石１３０が初期位置から下方に変位し、磁石１３０と磁気検出素子１３２との距離が小さくなる。第２ダイアフラム１４５は低剛性であるので、磁石１３０は比較的大きく動く。
【００７２】
流量検出ユニット１００は、分岐配管１０２における流量を、磁気センサ１２８から得られた出力信号に基づいて、図示しない流量演算部によって演算する。流量検出ユニット１００は、演算した流量を積算することにより、浴槽１３の循環積算水量を求めることもできる。流量検出ユニット１００は、循環流量またはその積算量を必要に応じて外部または給湯装置の制御部に出力する。
【００７３】
以上に説明したように、本実施形態によると、浴槽１３への注湯量計測と循環運転検知の２つの機能を１つの制御部品により提供することができる。既存の給湯器においては一般に注湯量計測用のフローセンサと循環運転検知用のフロースイッチがそれぞれ設けられているのに対して、本実施形態のようなユニット化により、種々の利点を得ることができる。
【００７４】
例えば、ユニット化による部品点数の削減や配管接続の簡素化は、給湯器全体の価格低減につながる。また、器具の小型化や軽量化も可能となる。循環運転検知にフロースイッチを用いる場合には流れの有無を検知するにすぎないのに対し、本実施形態では循環流量を検出することができる。さらに、流量検出ユニット１００に差圧式流量計の構成を採用したことにより、従来のように羽根車などの回転部品を管路に露出させなくてもよい。よって、異物に対する耐性に優れる流量検出ユニット１００を提供することができる。
【００７５】
また、高剛性の第１ダイアフラム１４４の変形に基づいて給湯配管からの湯水の供給量が検出される。そのため、流量検出ユニット１００は、給湯配管からの流れについては広い流量測定範囲を提供することもできる。一方、低剛性の第２ダイアフラム１４５の変形に基づいて循環回路の流れの有無または流量が検出される。そのため、流量検出ユニット１００は、循環運転が行われているか否かを感度よく検出することができる。
【００７６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はその特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【００７７】
上記実施形態においては、流量検出ユニット１００は、流量を検出すべき対象流れに差圧を生じさせるために少なくとも１つのオリフィス１２１，１２３を備える。しかし、そうした差圧生成要素は、オリフィスには限られず、フローノズル、ベンチュリ管などその他の絞り、または当該要素の前後に圧力差を生じさせる任意の差圧生成要素であってもよい。
【００７８】
また、差圧室１２４の差圧を変位として取り出すための可動部材は、上述のようなダイアフラム式には限られず、ベローズ、ピストンなどその他の受圧変位体を備えてもよく、または差圧によって移動可能である任意の可動部材であってもよい。可動部材の位置を検出するためのセンサは磁気センサ１２８には限られず、静電容量式などその他の非接触変位センサ、または接触式センサであってもよい。
【００７９】
上記実施形態においては、分岐配管１０２から差圧室１２４に差圧を導入するための圧力導入路１５８，１５９，１６０は分岐配管１０２の管軸を含む面に沿って形成されているが、これに限られない。その管軸面から圧力導入路の中心軸が外れていてもよく、例えば、圧力導入路が管軸面に直交して形成されていてもよい。この場合、流量センサ部は、図２の紙面に対し手前側または奥側に設けられることになる。
【００８０】
また、上記実施形態においては分岐配管１０２は３つの開口端を備える三つ叉の分岐配管であるが、流量検出ユニット１００はこれと異なる分岐配管に適用することもできる。例えば、４つの開口端を備える分岐配管（例えば十字管）、またはそれよりも多数の開口端を備える分岐配管であってもよい。
【００８１】
上記実施形態においては、分岐配管１０２の第１開口端１０６が給湯配管３２に接続され、第２開口端１０８及び第３開口端１１０が循環回路に接続され、循環回路が分岐配管１０２の直管部を経由する。しかし、給湯回路と循環回路との接続関係はこれに限られない。例えば、給湯配管３２から浴槽１３への落とし込み流れが分岐配管１０２の直管部を通り、追い焚き循環流れが直管部の一方側と直管部から分岐する枝管とを通るように、給湯回路と循環回路とが接続されていてもよい。この場合、流れに差圧を生じさせる絞りは、そうした循環流れの管路に沿って設けてもよい。また、落とし込み流れは、分岐配管の複数の出口から流出する分岐流れでなくてもよく、例えば１つの出口のみから浴槽へと流れ出るように給湯システムが構成されていてもよい。
【００８２】
本実施形態に係る流量検出ユニット１００は、給湯システムだけではなく、その他の配管系に取り付けることも可能である。
【００８３】
なお、本発明は上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。上記実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成してもよい。また、上記実施形態や変形例に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。
【００８４】
なお本発明に係る流量検出ユニット及び給湯システムは、概念的に以下のようにとらえることもできる。
【００８５】
本発明のある態様によると、分岐配管における流量を検出するための差圧式の流量検出ユニットが提供される。流量検出ユニットは、前記分岐配管の外部に設けられ、第１差圧の作用により作動する第１受圧変位体と、前記分岐配管の外部に設けられ、第２差圧の作用により作動する第２受圧変位体と、前記分岐配管から前記第１受圧変位体及び前記第２受圧変位体へと前記第１差圧及び前記第２差圧をそれぞれ導くよう構成されている差圧生成部と、を備える。前記第１受圧変位体は、前記第２受圧変位体より高い剛性を有する。
【００８６】
前記分岐配管は、第１開口端、第２開口端、及び第３開口端を備えてもよい。前記第１開口端は流量を検出すべき対象流れの入口であり、前記第２開口端及び前記第３開口端の少なくとも一方は前記対象流れの出口であってもよい。前記流量検出ユニットは、前記第１受圧変位体の位置に基づいて前記対象流れの流量を検出する一方、前記対象流れとは逆向きに前記第２開口端または前記第３開口端から流入する流れについては前記第２受圧変位体の位置に基づいて当該流れの有無を検出してもよい。
【００８７】
前記流量検出ユニットは、前記第１受圧変位体及び前記第２受圧変位体を収容し、前記第１受圧変位体により第１室と第２室とに仕切られ、前記第２受圧変位体により前記第２室と第３室とに仕切られている差圧室を備えてもよい。前記第１受圧変位体と前記第２受圧変位体とは初期状態において接触していてもよい。前記差圧生成部は、前記対象流れに沿って上流側と下流側とに圧力差を生じさせる絞りを備え、前記絞りは、前記第２開口端または前記第３開口端から流入する流れについても圧力差を生じさせるよう前記第２開口端と前記第３開口端との間に配設されていてもよい。前記差圧生成部は、前記対象流れの上流圧を前記第１受圧変位体及び前記第２受圧変位体が一体に移動するように前記第１室に導く一方、前記第２開口端または前記第３開口端から流入する流れの上流圧を前記第１受圧変位体から前記第２受圧変位体が離れて移動するように前記第２室に導くよう構成されていてもよい。
【００８８】
前記第２受圧変位体は、磁石を備え、前記流量検出ユニットは、前記磁石の位置を検出するための磁気センサをさらに備えてもよい。
【００８９】
給湯システムは、浴槽の湯水を循環させるための循環回路と、調温された湯水を前記循環回路を通じて前記浴槽に供給するために前記循環回路に接続されている給湯配管と、前記流量検出ユニットと、を備えてもよい。前記第１開口端が前記給湯配管に接続され、前記第２開口端及び前記第３開口端が前記循環回路に接続されていてもよい。
【００９０】
本発明のある態様によると、浴槽の湯水を循環させるための循環回路と、調温された湯水を前記循環回路を通じて前記浴槽に供給するために前記循環回路に接続されている給湯配管と、前記循環回路と前記給湯配管との接続部に設けられている差圧式の流量検出ユニットと、を備える給湯システムが提供される。前記流量検出ユニットは、第１受圧変位体と、第２受圧変位体と、を備え、前記第１受圧変位体は、前記第２受圧変位体より高い剛性を有する。前記流量検出ユニットは、前記給湯配管から前記浴槽に湯水を供給するとき前記第１受圧変位体の位置に基づいて湯水の供給量を検出する一方、前記循環回路において前記浴槽の湯水を循環させるとき前記第２受圧変位体の位置に基づいて循環の有無または流量を検出する。
【符号の説明】
【００９１】
１３  浴槽、  ３２  給湯配管、  ８０  接続通路、  ８２  循環通路、  １００  流量検出ユニット、  １０２  分岐配管、  １０４  流量センサ部、  １０６  第１開口端、  １０８  第２開口端、  １１０  第３開口端、  １２１  第１オリフィス、  １２３  第２オリフィス、  １２４  差圧室、  １２６  可動部材、  １２８  磁気センサ、  １３０  磁石、  １３６  第１圧力室、  １３７  第２圧力室、  １３８  第３圧力室、  １４４  第１ダイアフラム、  １４５  第２ダイアフラム、  １５８  第１圧力導入路、  １５９  第２圧力導入路、  １６０  第３圧力導入路。
【図１】
2014139527.tif 000003
【図２】
2014139527.tif 000004