(57)【要約】【課題】被災地からのメールの優先処理を効率よく行うこと。【解決手段】転送装置１１，１２は、それぞれ異なるエリアの移動端末３１〜３３から送信された電子メールを転送する。メールサーバ２０は、転送装置１１，１２のいずれかによって転送された電子メールを宛先へ向けて送信する送信処理を行う。メールサーバ２０は、災害が発生した場合に、被災エリア４０の移動端末３２，３３からの電子メールを転送する転送装置１２へ所定情報を送信する。転送装置１２は、メールサーバ２０へ転送する電子メールに所定情報を付加する。メールサーバ２０は、所定情報が付加されて転送された電子メールの送信処理を、所定情報が付加されていない電子メールの送信処理より優先的に行う。【選択図】図１
2014146863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なるエリアの移動端末から送信された電子メールを転送する複数の転送装置と、
前記複数の転送装置のいずれかによって転送された電子メールを前記電子メールの宛先へ向けて送信する送信処理を行うメールサーバと、
を含み、
前記メールサーバは、災害の発生時に、前記複数の転送装置のうちの、前記災害の発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置へ所定情報を送信し、
前記複数の転送装置のうちの前記メールサーバから前記所定情報を受信した転送装置は、前記メールサーバへ転送する電子メールに前記所定情報を付加し、
前記メールサーバは、前記所定情報が付加された電子メールの前記送信処理を、前記所定情報が付加されていない電子メールの前記送信処理より優先的に行う、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記複数の転送装置は、移動端末との間で無線通信を行う基地局を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記メールサーバは、前記災害の発生時に前記災害に関する速報メールを送信し、
前記発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置は、前記メールサーバから送信された速報メールを前記発生エリアの移動端末へ転送し、
前記メールサーバは、前記速報メールに前記所定情報を付加することにより、前記発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置へ前記所定情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記メールサーバから前記所定情報を受信した転送装置は、前記メールサーバへ転送する電子メールの各領域のうちの、前記電子メールに対する返信メールに付加される識別子が格納される領域に前記所定情報を付加することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項５】
それぞれ異なるエリアの移動端末から送信された電子メールを転送する複数の転送装置と、前記複数の転送装置のいずれかによって転送された電子メールを前記電子メールの宛先へ向けて送信する送信処理を行うメールサーバと、による通信方法において、
前記メールサーバが、災害の発生時に、前記複数の転送装置のうちの、前記災害の発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置へ所定情報を送信し、
前記複数の転送装置のうちの前記メールサーバから前記所定情報を受信した転送装置が、前記メールサーバへ転送する電子メールに前記所定情報を付加し、
前記メールサーバが、前記所定情報が付加された電子メールの前記送信処理を、前記所定情報が付加されていない電子メールの前記送信処理より優先的に行う、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
それぞれ異なるエリアの移動端末から送信された電子メールを転送する複数の転送装置のいずれかによって転送された電子メールを前記電子メールの宛先へ向けて送信する送信処理を行う第１送信部と、
災害の発生時に、前記複数の転送装置のうちの、前記災害の発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置へ所定情報を送信することにより、前記災害の発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置が自装置へ転送する電子メールに前記所定情報を付加させる第２送信部と、
を備え、
前記第１送信部は、前記所定情報が付加された電子メールの前記送信処理を、前記所定情報が付加されていない電子メールの前記送信処理より優先的に行う、
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項７】
複数の転送装置に含まれる転送装置であって、
前記複数の転送装置のいずれかによって転送された電子メールを前記電子メールの宛先へ向けて送信する送信処理を行い、災害の発生時に、前記複数の転送装置のうちの、前記災害の発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置へ所定情報を送信するメールサーバへ、所定エリアの移動端末から送信された電子メールを転送する転送部と、
前記メールサーバから前記所定情報を受信した場合に、前記転送部によって転送される電子メールに前記所定情報を付加する付加部と、
を備えることを特徴とする転送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信方法、メールサーバおよび転送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被災地域の帯域制御装置は、災害時、災害システムセンタから通知を受け、音声呼データよりもパケットデータを優先することが知られている（たとえば、下記特許文献１参照。）。また、災害発生時、発呼規制装置は、被災地エリアに存在する端末から特定地域である旨の通知を受け、その特定した端末からの発呼を発呼規制の対象外とすることが知られている（たとえば、下記特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／００４０７６号
【特許文献２】特開２００１−１６９３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、被災地からのメールの優先処理を効率よく行うことができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、被災地からのメールの優先処理を効率よく行うことができる通信システム、通信方法、メールサーバおよび転送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、それぞれ異なるエリアの移動端末から送信された電子メールを転送する複数の転送装置と、前記複数の転送装置のいずれかによって転送された電子メールを前記電子メールの宛先へ向けて送信する送信処理を行うメールサーバと、を含む通信システムにおいて、前記メールサーバが、災害の発生時に、前記複数の転送装置のうちの、前記災害の発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置へ所定情報を送信し、前記複数の転送装置のうちの前記メールサーバから前記所定情報を受信した転送装置が、前記メールサーバへ転送する電子メールに前記所定情報を付加し、前記メールサーバが、前記所定情報が付加された電子メールの前記送信処理を、前記所定情報が付加されていない電子メールの前記送信処理より優先的に行う通信システム、通信方法、メールサーバおよび転送装置が提案される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、被災地からのメールの優先処理を効率よく行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態にかかる通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる通信システムの適用例を示す図である。
【図３−１】図３−１は、緊急速報の送信時の動作の一例を示す図（その１）である。
【図３−２】図３−２は、緊急速報の送信時の動作の一例を示す図（その２）である。
【図３−３】図３−３は、被災エリアからのメール送信時の動作の一例を示す図（その１）である。
【図３−４】図３−４は、被災エリアからのメール送信時の動作の一例を示す図（その２）である。
【図３−５】図３−５は、被災エリア以外からのメール送信時の動作の一例を示す図である。
【図４−１】図４−１は、ＭＳＣの構成の一例を示す図である。
【図４−２】図４−２は、図４−１に示したＭＳＣにおける信号の流れの一例を示す図である。
【図４−３】図４−３は、ＭＳＣのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５−１】図５−１は、基地局の構成の一例を示す図である。
【図５−２】図５−２は、図５−１に示した基地局における信号の流れの一例を示す図である。
【図５−３】図５−３は、基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、優先制御実施定義情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、ＭＳＣの優先制御情報格納部に格納される情報の一例を示す図である。
【図８−１】図８−１は、ＭＳＣから配信される緊急速報メールのフォーマットの一例を示す図である。
【図８−２】図８−２は、ＭＳＣから配信される緊急速報メールの具体例を示す図である。
【図９】図９は、移動端末からのメールのフォーマットの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＭＳＣによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ＭＳＣによる緊急速報配信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ＭＳＣによるメール送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、ＭＳＣによる優先エリア追加／優先制御停止処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、基地局による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、基地局による緊急速報メール配信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、基地局によるメール送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、交換機による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、通信システムの緊急速報の送信時の動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１９】図１９は、被災エリアからのメール送信時の動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、被災エリア以外からのメール送信時の動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２１】図２１は、優先制御情報が付加されたメールに対する返信メールの送信時の動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本発明にかかる通信システム、通信方法、メールサーバおよび転送装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態）
（実施の形態にかかる通信システム）
図１は、実施の形態にかかる通信システムの一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態にかかる通信システム１０は、転送装置１１，１２と、メールサーバ２０と、を含む。通信システム１０は、たとえば電子メールを転送する通信システムである。
【００１１】
転送装置１１，１２は、それぞれ異なるエリアの移動端末から送信された電子メールをメールサーバ２０へ向けて転送する。図１に示す例では、転送装置１１は、移動端末３１から送信された電子メールをメールサーバ２０へ向けて転送する。転送装置１２は、移動端末３２，３３から送信された電子メールをメールサーバ２０へ向けて転送する。
【００１２】
転送装置１１，１２のそれぞれは、たとえば、移動端末と無線通信を行う基地局である。または、転送装置１１，１２のそれぞれは、移動端末と無線通信を行う基地局と、メールサーバ２０と、の間の通信を中継する交換機等の中継装置であってもよい。また、転送装置１１，１２のそれぞれは、交換機等の中継装置を介してメールサーバ２０に接続されていてもよい。
【００１３】
たとえば、転送装置１２は、転送部１３および付加部１４を備える。転送部１３は、移動端末から送信された電子メールをメールサーバ２０へ向けて転送する処理を行う。付加部１４は、メールサーバ２０から所定情報を受信すると、メールサーバ２０へ転送する電子メールに、メールサーバ２０から受信した所定情報を付加する処理を行う。転送装置１２の構成について説明したが、転送装置１１の構成についても同様である。
【００１４】
メールサーバ２０は、第１送信部２１と、第２送信部２２と、を備える。第１送信部２１は、転送装置１１，１２のいずれかによって転送された電子メールを、電子メールの宛先へ向けて送信する送信処理を行う。電子メールの宛先は、たとえば移動端末３１〜３３のいずれかであってもよいし、移動端末３１〜３３とは異なるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であってもよい。
【００１５】
また、第１送信部２１は、転送装置１１，１２とは異なる通信装置から転送された電子メールについても送信処理を行ってもよい。この場合の電子メールの宛先は、たとえば移動端末３１〜３３のいずれかであってもよいし、移動端末３１〜３３とは異なるＰＣ等であってもよい。
【００１６】
第２送信部２２は、災害の発生時に、転送装置１１，１２のうちの、災害の発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置へ所定情報を送信する。災害の発生時は、たとえば、災害の発生直後である。または、災害の発生時は、災害が予測された場合には災害の発生前でもよい。所定情報は、付加された電子メールが優先して送信されるべきであることを示す情報である。
【００１７】
図１に示す例では、災害の発生エリアが被災エリア４０であるとする。被災エリア４０には移動端末３２，３３が位置している。この場合は、第２送信部２２は、被災エリア４０の転送装置１２へ所定情報を送信する。これにより、転送装置１２からメールサーバ２０へ転送される移動端末３２，３３からの電子メールには、第２送信部２２が転送装置１２へ送信した所定情報が付加されるようになる。
【００１８】
また、第１送信部２１は、所定情報が付加されて転送された電子メールの送信処理を、所定情報が付加されていない電子メールの送信処理より優先的に行う。たとえば、第１送信部２１は、所定情報が付加されていない電子メールについては、破棄、一時蓄積または配信数制限等の規制処理を行い、所定情報が付加されて転送された電子メールについては規制処理を行わずに送信処理を行う。または、第１送信部２１は、所定情報が付加されて転送された電子メールの送信処理の送信順を、所定情報が付加されていない電子メールの送信処理より先にするようにしてもよい。
【００１９】
図１に示す例では、移動端末３２，３３からの電子メールは転送装置１２によって所定情報が付加されてメールサーバ２０へ転送される。また、移動端末３１からの電子メールや、移動端末３１〜３３とは異なるエリアからの電子メールは、所定情報が付加されずにメールサーバ２０へ転送される。このため、第１送信部２１は、移動端末３２，３３からの電子メールの送信処理を、移動端末３１からの電子メール等の送信処理より優先的に行う。
【００２０】
このように、メールサーバ２０が、被災エリア４０に対応する転送装置１２に所定情報を付与し、付与された転送装置１２は移動端末３２，３３からの電子メールに所定情報を付加してメールサーバ２０へ転送する。メールサーバ２０において、被災エリア４０からの電子メールを効率的に識別することができる。このため、被災エリア４０からの電子メールを優先的に効率よく伝送することが可能になる。
【００２１】
また、メールサーバ２０は、災害に関する速報メールを、被災エリア４０の移動端末からの電子メールを転送する転送装置１２へ送信してもよい。転送装置１２は、メールサーバ２０から送信された速報メールを被災エリア４０の移動端末へ転送する。この場合に、メールサーバ２０は、速報メールに所定情報を付加することにより、転送装置１２へ所定情報を送信してもよい。
【００２２】
これにより、トラフィックの増加を抑えつつ、メールサーバ２０から転送装置１２へ所定情報を送信することができる。また、災害に関する速報メールとともに所定情報を送信することにより、被災エリア４０の移動端末からの電子メールを転送する転送装置１２に所定情報を効率よく設定させることができる。
【００２３】
また、メールサーバ２０から所定情報を受信した転送装置１２は、メールサーバ２０へ転送する電子メールのうちの特定領域に所定情報を付加する。特定領域は、電子メールに対する返信メールに付加される、返信元の電子メールの識別子が格納される領域である。
【００２４】
これにより、被災エリア４０の移動端末からの電子メールに対する返信メールにも所定情報を付加することができる。被災エリア４０の移動端末からの電子メールだけでなく、被災エリア４０の移動端末からの電子メールに対する返信メールについても優先的に伝送することができる。
【００２５】
通信システム１０にて伝送される電子メールには、たとえばＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを用いた電子メールやＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等を適用することができる。
【００２６】
（実施の形態にかかる通信システムの適用例）
図２は、実施の形態にかかる通信システムの適用例を示す図である。図１に示した通信システム１０は、たとえば図２に示す移動通信システム２００に適用することができる。移動通信システム２００は、緊急速報システム１１０と、ＭＳＣ１２０と、交換機１３１〜１３４と、基地局１４１〜１４６と、移動端末１５１〜１５７と、を含む。
【００２７】
図１に示した転送装置１１，１２のそれぞれは、たとえば基地局１４１〜１４６のいずれかに適用することができる。または、図１に示した転送装置１１，１２のそれぞれは、たとえば交換機１３１〜１３４のいずれかに適用してもよい。以下、転送装置１１，１２のそれぞれを基地局１４１〜１４６のいずれかに適用する場合について説明する。
【００２８】
図１に示したメールサーバ２０は、たとえばＭＳＣ１２０に適用することができる。図１に示した移動端末３１〜３３のそれぞれは、たとえば移動端末１５１〜１５７のいずれかに適用することができる。
【００２９】
緊急速報システム１１０は、たとえば気象庁等に設けられたシステムであり、災害（たとえば地震、津波、竜巻、火山の噴火等）の発生時に、発生した災害、またはこれから発生する災害に関する緊急速報をＭＳＣ１２０へ送信する。
【００３０】
ＭＳＣ１２０（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｅｎｔｅｒ：メッセージサービスセンター）は、移動端末（たとえば移動端末１５１〜１５７）やＰＣからのメールを受け付け送信する。また、ＭＳＣ１２０は、緊急速報システム１１０からの緊急速報を受け付け、緊急速報メールを同報配信する。
【００３１】
緊急速報メールの同報配信の方式としては、たとえば３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ではＣｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ等を用いることができる。また、緊急速報メールの同報配信の方式としては、３ＧＰＰ２ではＢｒｏａｄｃａｓｔ  ＳＭＳ等を用いることができる。
【００３２】
交換機１３１〜１３４は、ＭＳＣ１２０と、基地局１４１〜１４６と、の間のルーティングを行う。たとえば、交換機１３１〜１３４のそれぞれは、ＭＳＣ１２０から送信されたメールの電番等の宛先から、宛先の移動端末が存圏するエリアを特定する。そして、交換機１３１〜１３４のそれぞれは、隣接する交換機または基地局のうちの、特定した宛先に対応する通信装置へメールを送信する。
【００３３】
また、交換機１３１〜１３４のそれぞれは、基地局１４１〜１４６から送信されたメールを、ＭＳＣ１２０またはＭＳＣ１２０に接続した交換機へ送信する。交換機１３１〜１３４には、たとえばＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：無線ネットワーク制御局）等の中継局が含まれていてもよい。
【００３４】
交換機１３１は、ＭＳＣ１２０、交換機１３２および基地局１４１に接続されている。交換機１３２は、交換機１３１および基地局１４２，１４３に接続されている。交換機１３３は、ＭＳＣ１２０、交換機１３４および基地局１４４に接続されている。交換機１３４は、交換機１３３および基地局１４５，１４６に接続されている。
【００３５】
基地局１４１〜１４６は、それぞれ異なるエリアに設置され、自局の周辺にセルを形成する。そして、基地局１４１〜１４６のそれぞれは、自セルの移動端末との間で無線通信を行う。たとえば、基地局１４１〜１４６のそれぞれは、交換機１３１〜１３４のうちの自局に接続された交換機からメールを受信し、受信したメールを宛先の移動端末へ送信する。また、基地局１４１〜１４６のそれぞれは、自セルの移動端末からメールを受信し、受信したメールを、交換機１３１〜１３４のうちの自局に接続された交換機へ送信する。
【００３６】
基地局１４１〜１４６のそれぞれには、たとえば、３ＧＰＰやＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等、各種の通信方式の基地局を適用することができる。
【００３７】
基地局１４１は交換機１３１に接続されている。基地局１４２，１４３は交換機１３２に接続されている。基地局１４４は交換機１３３に接続されている。基地局１４５，１４６は交換機１３４に接続されている。
【００３８】
移動端末１５１〜１５７は、たとえば携帯電話などの無線通信が可能な情報端末である。たとえば、移動端末１５１〜１５７は、互いのメールの送受信や、気象庁等からの緊急速報の受信などを行う。移動端末１５１は基地局１４１に接続している。移動端末１５２，１５３は基地局１４２に接続している。移動端末１５４は基地局１４３に接続している。移動端末１５５は基地局１４４に接続している。移動端末１５６は基地局１４５に接続している。移動端末１５７は基地局１４６に接続している。
【００３９】
（通信システムの動作）
つぎに、図２に示した移動通信システム２００の動作の一例について説明する。
【００４０】
図３−１は、緊急速報の送信時の動作の一例を示す図（その１）である。図３−１において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図３−１に示す例では、基地局１４５，１４６が設置された地点を含むエリアにおいて災害が発生したとする。被災エリア３０１は、災害が発生したエリアを示している。この場合は、緊急速報システム１１０は、被災エリア３０１において発生した災害に関する緊急速報をＭＳＣ１２０へ送信する。
【００４１】
ＭＳＣ１２０は、緊急速報システム１１０から緊急速報を受信すると、優先制御情報（所定情報）を払い出す。図３−１に示す「優先：Ａ１２３」は、図３−１に示す例においてＭＳＣ１２０が払い出した優先制御情報である。そして、ＭＳＣ１２０は、受信した緊急速報に優先制御情報「優先：Ａ１２３」を付加した緊急速報メールを作成し、作成した緊急速報メールを、被災エリア３０１に含まれる基地局１４５，１４６を宛先として送信する。また、ＭＳＣ１２０は、払い出した優先制御情報「優先：Ａ１２３」を自身の所定領域に格納する。
【００４２】
ＭＳＣ１２０から送信された緊急速報メールは、交換機１３３，１３４を介して基地局１４５，１４６によって受信される。基地局１４５，１４６のそれぞれは、受信した緊急速報メールに付加された優先制御情報「優先：Ａ１２３」を自身の所定領域に格納する。
【００４３】
図３−２は、緊急速報の送信時の動作の一例を示す図（その２）である。図３−２において、図３−１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図３−２に示すように、基地局１４５は、受信した緊急速報メールを移動端末１５６へ送信する。基地局１４６は、受信した緊急速報メールを移動端末１５７へ送信する。
【００４４】
このとき、基地局１４５，１４６は、受信した緊急速報メールに付加された優先制御情報「優先：Ａ１２３」を除去し、優先制御情報「優先：Ａ１２３」を除去した緊急速報メールを送信してもよい。移動端末１５６，１５７のそれぞれは、受信した緊急速報メールをユーザへ送信する。
【００４５】
図３−３は、被災エリアからのメール送信時の動作の一例を示す図（その１）である。図３−３において、図３−２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図３−３に示すように、被災エリア３０１に位置する移動端末１５７から、たとえば移動端末１５５を宛先とするメールが基地局１４６へ送信されたとする。
【００４６】
図３−４は、被災エリアからのメール送信時の動作の一例を示す図（その２）である。図３−４において、図３−３に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図３−４に示すように、基地局１４６は、優先制御情報「優先：Ａ１２３」を所定領域に格納しているため、移動端末１５７から受信したメールに優先制御情報「優先：Ａ１２３」を付加して交換機１３４へ送信する。交換機１３４へ送信されたメールは、交換機１３４および交換機１３３を介してＭＳＣ１２０によって受信される。
【００４７】
ＭＳＣ１２０は、所定領域に格納している優先制御情報「優先：Ａ１２３」と同一の優先制御情報が付加されたメールを受信したため、受信した移動端末１５７からのメールの送信を規制せずに行う。ＭＳＣ１２０から送信されたメールは、交換機１３３および基地局１４４を介して移動端末１５５によって受信される。
【００４８】
図３−５は、被災エリア以外からのメール送信時の動作の一例を示す図である。図３−５において、図３−４に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図３−５に示すように、被災エリア３０１とは異なるエリアの移動端末１５２から、たとえば移動端末１５４を宛先とするメールが基地局１４２へ送信されたとする。基地局１４２は、優先制御情報を所定領域に格納していないため、優先制御情報を付加せずにメールを交換機１３２へ送信する。
【００４９】
交換機１３２へ送信されたメールは交換機１３２および交換機１３１を介してＭＳＣ１２０によって受信される。ＭＳＣ１２０は、受信したメールに優先制御情報が付加されていないため、受信したメールを規制対象にする。たとえば、ＭＳＣ１２０は、受信したメールについて、破棄、一時蓄積または配信数制限などを行う。
【００５０】
このように、ＭＳＣ１２０は被災エリア３０１に対応する基地局１４５，１４６に優先制御情報を付与し、優先制御情報を付与された基地局１４５，１４６は移動端末からのメールに優先情報を付加してＭＳＣ１２０へ転送する。これにより、ＭＳＣ１２０において、被災エリア３０１からのメールとその他のメールとを効率よく区別することができる。このため、被災エリア３０１のメールを優先的に効率よく伝送することが可能になる。
【００５１】
また、被災エリア３０１からのメールが優先されることから、災害発生後に被災エリア３０１に入った救助隊員等からのメールも優先して伝送することができる。
【００５２】
また、たとえば、輻輳が発生した場合にメールを規制する技術に比べて、緊急速報を契機に予め規制（破棄、一時蓄積、配信数制限）を行うことにより、被災エリア３０１の輻輳に伴う不通状態を回避することが可能である。また、輻輳時にメールを一律に規制する技術に比べて、より重要と考えられる被災エリア３０１からのメールを優先的に伝送することができる。
【００５３】
また、被災エリア３０１に対応する基地局１４５，１４６に優先制御情報を持たせ、ＭＳＣ１２０で優先制御情報に応じた優先制御を行うことにより優先制御を実現することができる。このため、たとえば被災地の移動端末が被災地に属する旨を通知する技術に比べて、移動端末に機能を追加しなくても優先制御を実現することができ、またトラフィックの増加を抑えることができる。
【００５４】
（ＭＳＣの構成）
図４−１は、ＭＳＣの構成の一例を示す図である。図４−２は、図４−１に示したＭＳＣにおける信号の流れの一例を示す図である。図２等に示したＭＳＣ１２０は、たとえば図４−１，図４−２に示すＭＳＣ４００によって実現することができる。
【００５５】
ＭＳＣ４００は、緊急速報受信部４０１と、同報配信部４０２と、メール受信部４０３と、メール送信部４０４と、指示入力部４０５と、メール送信制御部４０６と、優先制御情報格納部４０７と、を含む。
【００５６】
緊急速報受信部４０１は、緊急速報システム１１０からの緊急速報を受信するインターフェースである。同報配信部４０２は、緊急速報メールを対象の各移動端末へ同報配信するインターフェースである。メール受信部４０３は、ＭＳＣ４００によって送信すべきメールを受信するインターフェースである。
【００５７】
メール送信部４０４は、メール受信部４０３によって受信したメールを対象へ向けて送信するインターフェースである。指示入力部４０５には、たとえばＰＣ４１０が接続される。そして、指示入力部４０５には、ＰＣ４１０から各種の制御が入力される。ＰＣ４１０から指示入力部４０５へ入力される制御信号には、たとえば、優先制御を実施するエリアを追加することを要求する優先エリア追加要求や、優先制御の停止を要求する優先制御停止要求がある。
【００５８】
メール送信制御部４０６は、緊急速報受信部４０１、同報配信部４０２、メール受信部４０３、メール送信部４０４および指示入力部４０５による通信を介して、ＭＳＣ４００によるメール等の送信を制御する送信処理を行う。
【００５９】
たとえば、メール送信制御部４０６は、優先制御実施判定部４０８を有する。優先制御実施判定部４０８は、優先制御実施定義情報（たとえば図６参照）を記憶している。そして、優先制御実施判定部４０８は、緊急速報受信部４０１によって緊急速報システム１１０からの緊急速報が受信されると、受信された緊急速報の内容と、優先制御実施定義情報と、を比較する。つぎに、優先制御実施判定部４０８は、比較結果に基づいて、受信された緊急速報が、優先制御を実施するレベルの緊急速報かを判定する。
【００６０】
メール送信制御部４０６は、優先制御を実施するレベルの緊急速報であると優先制御実施判定部４０８によって判定された場合は、緊急速報が示す被災エリアについての優先制御を実施する。たとえば、メール送信制御部４０６は、優先制御情報を払い出す。そして、メール送信制御部４０６は、受信された緊急速報に基づき、払い出した優先制御情報を付加した緊急速報メールを作成して同報配信部４０２によって配信する。
【００６１】
また、メール送信制御部４０６は、払い出した優先制御情報を優先制御情報格納部４０７に格納する。また、メール送信制御部４０６は、メール受信部４０３によって受信されたメールのうち、優先制御情報格納部４０７に格納した優先制御情報と同一の優先制御情報が付加されたメールを優先的にメール送信部４０４から送信する送信処理を行う。
【００６２】
図４−３は、ＭＳＣのハードウェア構成の一例を示す図である。図４−１，図４−２に示したＭＳＣ４００は、たとえば図４−３に示すＭＳＣ４００によって実現することができる。図４−３に示すＭＳＣ４００は、ＣＰＵ４３１と、メモリ４３２と、ディスク４３３と、外部インターフェース４３４と、を含む。
【００６３】
ＣＰＵ４３１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、ＭＳＣ４００の全体の制御を司る。メモリ４３２は、たとえばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メモリ４３２はＣＰＵ４３１のワークエリアとして使用される。
【００６４】
ディスク４３３は、たとえば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。ディスク４３３には、ＭＳＣ４００を動作させる各種のプログラムが記憶されている。ディスク４３３に記憶されたプログラムは、メモリ４３２にロードされてＣＰＵ４３１によって実行される。
【００６５】
外部インターフェース４３４は、たとえば有線によってＭＳＣ４００の外部との間で通信を行う通信インターフェースである。外部インターフェース４３４は、ＣＰＵ４３１によって制御される。
【００６６】
図４−１，図４−２に示した緊急速報受信部４０１、同報配信部４０２、メール受信部４０３、メール送信部４０４および指示入力部４０５は、たとえば図４−３に示す外部インターフェース４３４によって実現することができる。図４−１，図４−２に示したメール送信制御部４０６は、たとえば図４−３に示すＣＰＵ４３１、メモリ４３２およびディスク４３３によって実現することができる。図４−１，図４−２に示した優先制御情報格納部４０７は、たとえば図４−３に示すメモリ４３２によって実現することができる。
【００６７】
（基地局の構成）
図５−１は、基地局の構成の一例を示す図である。図５−２は、図５−１に示した基地局における信号の流れの一例を示す図である。図２に示した基地局１４１〜１４６のそれぞれは、たとえば図５−１，図５−２に示す基地局５００によって実現することができる。基地局５００は、緊急速報メール受信部５０１と、同報配信部５０２と、メール受信部５０３と、メール送信部５０４と、メール送信制御部５０６と、優先制御情報格納部５０７と、を含む。
【００６８】
緊急速報メール受信部５０１は、ＭＳＣ１２０からの緊急速報を受信するインターフェースである。同報配信部５０２は、緊急速報メール受信部５０１によって受信された緊急速報メールを対象の各移動端末へ同報配信するインターフェースである。メール受信部５０３は、基地局５００によって送信すべきメールを受信するインターフェースである。メール送信部５０４は、メール受信部５０３によって受信したメールを宛先へ向けて送信するインターフェースである。
【００６９】
メール送信制御部５０６は、緊急速報メール受信部５０１、同報配信部５０２、メール受信部５０３およびメール送信部５０４による通信を介して、基地局５００によるメール等の送信を制御する送信処理を行う。
【００７０】
たとえば、メール送信制御部５０６は、緊急速報メール受信部５０１によって緊急速報メールが受信されると、緊急速報メールに付加されている優先制御情報を優先制御情報格納部５０７に格納する。そして、メール送信制御部５０６は、受信された緊急速報メールを、同報配信部５０２を介して移動端末へ向けて送信する。
【００７１】
また、メール送信制御部５０６は、たとえば、優先制御情報有無判定部５０８および優先制御情報付加部５０９を有する。優先制御情報有無判定部５０８は、メール受信部５０３によって移動端末からのメールが受信された場合に、優先制御情報格納部５０７における優先制御情報の有無を判定する。
【００７２】
優先制御情報付加部５０９は、優先制御情報が格納されていると優先制御情報有無判定部５０８によって判定された場合に、メール受信部５０３によって受信された移動端末からのメールに、優先制御情報格納部５０７に格納された優先制御情報を付加する。優先制御情報付加部５０９によって優先制御情報が付加されたメールは、メール送信部５０４によってＭＳＣ１２０へ向けて送信される。
【００７３】
図５−３は、基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。図５−１，図５−２に示した基地局５００は、たとえば図５−３に示す基地局５００によって実現することができる。図５−３に示す基地局５００は、ＣＰＵ５３１と、メモリ５３２と、ディスク５３３と、外部インターフェース５３４と、を含む。
【００７４】
ＣＰＵ５３１は、基地局５００の全体の制御を司る。メモリ５３２は、たとえばＲＡＭである。メモリ５３２は、ＣＰＵ５３１のワークエリアとして使用される。ディスク５３３は、たとえば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。ディスク５３３には、基地局５００を動作させる各種のプログラムが記憶されている。ディスク５３３に記憶されたプログラムは、メモリ５３２にロードされてＣＰＵ５３１によって実行される。
【００７５】
外部インターフェース５３４は、たとえば、無線や有線によって基地局５００の外部との間で通信を行う通信インターフェースである。外部インターフェース５３４は、ＣＰＵ５３１によって制御される。
【００７６】
図５−１，図５−２に示した緊急速報メール受信部５０１、同報配信部５０２、メール受信部５０３およびメール送信部５０４は、たとえば図５−３に示す外部インターフェース５３４によって実現することができる。図５−１，図５−２に示したメール送信制御部５０６は、たとえば図５−３に示すＣＰＵ５３１およびメモリ５３２によって実現することができる。図５−１，図５−２に示した優先制御情報格納部５０７は、たとえば図５−３に示すメモリ５３２によって実現することができる。
【００７７】
（優先制御実施定義情報）
図６は、優先制御実施定義情報の一例を示す図である。図４−１，図４−２に示したＭＳＣ４００の優先制御実施判定部４０８は、たとえば図６に示す優先制御実施定義情報６００を記憶している。優先制御実施定義情報６００においては、「定義Ｎｏ」、「速報種別」および「優先制御を開始する緊急速報」が対応付けられている。
【００７８】
「定義Ｎｏ」は、複数の優先制御実施定義に割り振られた識別番号である。「速報種別」は、緊急速報が示す災害の種別（たとえば地震、津波、台風、火山の噴火等）である。「優先制御を開始する緊急速報」は、優先制御を開始するための緊急速報の内容の条件である。
【００７９】
優先制御実施判定部４０８は、緊急速報システム１１０から送信された緊急速報が示す速報の種別を特定する。そして、優先制御実施判定部４０８は、優先制御実施定義情報６００の「速報種別」のうちの、特定した種別に対応する「速報種別」に対応する「優先制御を開始する緊急速報」を取得する。
【００８０】
そして、優先制御実施判定部４０８は、緊急速報システム１１０から送信された緊急速報が、取得した「優先制御を開始する緊急速報」の条件を満たすか否かを判定することによって、優先制御を実施するか否かを判定する。
【００８１】
たとえば、緊急速報システム１１０から送信された緊急速報が示す速報の種別が「地震」であった場合は、優先制御実施定義情報６００において対応する「優先制御を開始する緊急速報」は「震度６以上」である。このため、優先制御実施判定部４０８は、緊急速報が示す震度が６以上である場合は優先制御を実施すると判定し、緊急速報が示す震度が６未満である場合は優先制御を実施しないと判定する。
【００８２】
（ＭＳＣの優先制御情報格納部に格納される情報）
図７は、ＭＳＣの優先制御情報格納部に格納される情報の一例を示す図である。図４−１，図４−２に示したＭＳＣ４００の優先制御情報格納部４０７には、たとえば図７に示す優先制御情報リスト７００が格納される。優先制御情報リスト７００は、たとえば発生した災害ごとの優先制御情報を含む。また、優先制御情報リスト７００においては、「優先制御情報」、「登録日時」および「対象エリア」が対応付けられている。
【００８３】
「優先制御情報」は、メール送信制御部４０６によって払い出された優先制御情報である。「登録日時」は、メール送信制御部４０６によって優先制御情報が払い出された日時である。「対象エリア」は、災害が発生し優先制御を行う被災エリアである。
【００８４】
メール送信制御部４０６は、優先制御を行う場合に、払い出した優先制御情報と、優先制御情報を払い出した日時と、緊急速報が示す被災エリアと、を対応付けて優先制御情報格納部４０７に格納する。そして、メール送信制御部４０６は、移動端末からのメールのうちの、優先制御情報リスト７００に含まれる優先制御情報と同一の優先制御情報が付加されたメールの送信処理を優先的に行う。
【００８５】
（ＭＳＣから配信される緊急速報メール）
図８−１は、ＭＳＣから配信される緊急速報メールのフォーマットの一例を示す図である。図８−１に示す緊急速報メール８１０は、ＭＳＣ４００から配信される緊急速報メールである。緊急速報メール８１０には、たとえば、「Ｍｅｓｓａｇｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ」、「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」、「Ｗａｒｎｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｌｉｓｔ」および「Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ」が含まれる。
【００８６】
「Ｍｅｓｓａｇｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ」には、緊急速報の種別（地震、津波等）を示す数値が格納される。「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」には、緊急速報メールを一意に識別する識別情報が格納される。「Ｗａｒｎｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｌｉｓｔ」には、緊急速報の配信対象のエリアを示す数値が格納される。「Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ」には、緊急速報で配信されるメッセージが格納される。
【００８７】
たとえば、「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」の上位７〜１６ビットを優先制御情報に割り当てることができる。この場合は、たとえば、「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」の上位７〜１４ビットの値が「ＮＵＬＬ」でない緊急速報メール８１０は、優先制御情報が付加された緊急速報メール８１０となる。また、「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」の上位７〜１４ビットの値が「ＮＵＬＬ」である緊急速報メール８１０は、優先制御情報が付加されていない緊急速報メール８１０となる。
【００８８】
このように、緊急速報メール８１０の識別情報を格納する領域に優先制御情報を付加することにより、緊急速報メール８１０のフォーマットを拡張しなくても緊急速報メール８１０に優先制御情報を付加することができる。
【００８９】
また、「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」に優先制御情報を格納し、「Ｍｅｓｓａｇｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ」に「ＮＵＬＬ」を設定した緊急速報メール８１０により、優先制御を実施するエリアの追加を要求する優先エリア追加要求とすることができる。この優先エリア追加要求が送信されることにより、「Ｗａｒｎｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｌｉｓｔ」が示すエリアが優先制御の実施エリアとして追加される。
【００９０】
このように、ＭＳＣ１２０は、緊急速報メール８１０の識別情報を格納する領域に優先制御情報を付加し、災害の種別を示す情報を格納する領域に所定値（ＮＵＬＬ）を付加した速報メールを任意の基地局へ送信する。これにより、任意の基地局へ優先制御情報を送信し、優先制御を開始させることができる。
【００９１】
また、「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」に「ＮＵＬＬ」を設定し、「Ｍｅｓｓａｇｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ」に「ＮＵＬＬ」を設定した緊急速報メール８１０により、優先制御の停止を要求する優先制御停止要求とすることができる。この優先制御停止要求が送信されることにより、「Ｗａｒｎｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｌｉｓｔ」が示すエリアが優先制御の実施エリアから除外される。
【００９２】
このように、ＭＳＣ１２０は、緊急速報メール８１０の識別情報を格納する領域と、災害の種別を示す情報を格納する領域と、に所定値（ＮＵＬＬ）を付加することにより、任意の基地局に対して優先制御情報を削除させることができる。
【００９３】
図８−１に示したように、緊急速報メール８１０と同一のフォーマットを利用して優先エリア追加要求メールおよび優先制御停止要求メールを実現することができる。ただし、優先エリア追加要求メールおよび優先制御停止要求メールはこれに限らず、他のメールのフォーマットを利用してもよいし、新たに定義したフォーマットを利用してもよい。
【００９４】
図８−２は、ＭＳＣから配信される緊急速報メールの具体例を示す図である。図８−２に示す緊急速報メール８２０は、ＭＳＣ４００から配信される緊急速報メールの具体例である。図８−２に示す例では、緊急速報メール８２０の「Ｍｅｓｓａｇｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ」に、たとえば地震を示す「０ｘ１１００」が格納されている。
【００９５】
また、緊急速報メール８２０の「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」に「０１０１０１１０００１００１００００」が格納されている。「０１０１０１１０００１００１００００」のうちの上位７〜１４ビットの「１０００１００１」が優先制御情報である。
【００９６】
また、緊急速報メール８２０の「Ｗａｒｎｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｌｉｓｔ」に、地震が発生したエリアに対応する基地局を示す「０ｘ１２３４５６」が格納されている。また、緊急速報メール８２０の「Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ」に「○○で地震発生。…」とのメッセージ本文が格納されている。
【００９７】
（移動端末からのメール）
図９は、移動端末からのメールのフォーマットの一例を示す図である。図９に示すように、移動端末１５１〜１５７などの移動端末から送信されるメール９００には、たとえば、メールヘッダ、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」および「メッセージ本文」が含まれる。メール９００のメールヘッダには、たとえば、「Ｆｒｏｍ」、「Ｔｏ」、「Ｓｕｂｊｅｃｔ」、「Ｄａｔｅ」が含まれる。
【００９８】
「Ｆｒｏｍ」は、メール９００の送信元の識別情報である。「Ｔｏ」は、メール９００の宛先の識別情報である。「Ｓｕｂｊｅｃｔ」は、メール９００の表題である。「Ｄａｔｅ」は、メール９００の送信日時である。「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」は、メール９００が他のメールに対する返信メールである場合に、返信のために参照した返信元のメールの識別情報である。「メッセージ本文」は、メール９００のメッセージ本文である。
【００９９】
基地局５００は、優先制御情報格納部５０７に優先制御情報が格納されている状態で移動端末からのメール９００を受信すると、たとえば受信したメール９００の「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」に優先制御情報を付加する。このように、基地局５００は、ＭＳＣ１２０へ転送するメール９００の各領域のうちの、ＭＳＣ１２０へ転送するメール９００に対する返信メールに付加される識別子が格納される領域に優先制御情報を付加する。
【０１００】
これにより、被災エリアからのメール９００に対する返信メールの「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」にも、優先制御情報を含めることができる。このため、被災エリア以外からのメールであっても、被災エリアからのメール９００に対する返信メールに対しては優先制御情報を付加することができる。したがって、たとえばＭＳＣ１２０において、被災エリアからのメール９００に加えて、被災エリアからのメール９００に対する返信メールについても優先的に送信処理を行うことができる。
【０１０１】
（ＭＳＣによる処理）
図１０は、ＭＳＣによる処理の一例を示すフローチャートである。ＭＳＣ４００は、たとえば以下の各ステップを実行する。以下の各ステップは、たとえばメール送信制御部４０６によって実行される。
【０１０２】
まず、ＭＳＣ４００は、外部からの信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ１００１）、信号を受信するまで待つ（ステップＳ１００１：Ｎｏのループ）。ＭＳＣ４００が受信する信号には、たとえば、緊急速報受信部４０１が緊急速報システム１１０から受信する緊急速報、メール受信部４０３が受信するメール、指示入力部４０５が受信する優先エリア追加要求または優先制御停止要求がある。
【０１０３】
ステップＳ１００１において、信号を受信すると（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、ＭＳＣ４００は、受信した信号が緊急速報であるか否かを判断する（ステップＳ１００２）。受信した信号が緊急速報である場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）は、ＭＳＣ４００は、緊急速報配信処理を実行し（ステップＳ１００３）、ステップＳ１００１へ戻る。緊急速報配信処理については後述する（たとえば図１１参照）。
【０１０４】
ステップＳ１００２において、受信した信号が緊急速報でない場合（ステップＳ１００２：Ｎｏ）は、ＭＳＣ４００は、ステップＳ１００１において受信した信号がメールか否かを判断する（ステップＳ１００４）。受信した信号がメールである場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）は、ＭＳＣ４００は、メール送信処理を実行し（ステップＳ１００５）、ステップＳ１００１へ戻る。メール送信処理については後述する（たとえば図１２参照）。
【０１０５】
ステップＳ１００４において、受信した信号がメールでない場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）、ＭＳＣ４００は、ステップＳ１００１において受信した信号が優先エリア追加要求または優先制御停止要求か否かを判断する（ステップＳ１００６）。受信した信号が優先エリア追加要求または優先制御停止要求である場合（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ）は、ＭＳＣ４００は、優先エリア追加／優先制御停止処理を実行し（ステップＳ１００７）、ステップＳ１００１へ戻る。優先エリア追加／優先制御停止処理については後述する（たとえば図１３参照）。
【０１０６】
ステップＳ１００６において、受信した信号が優先エリア追加要求または優先制御停止要求でない場合（ステップＳ１００６：Ｎｏ）は、ＭＳＣ４００は、ステップＳ１００８へ移行する。すなわち、ＭＳＣ４００は、ステップＳ１００１において受信した信号に応じた処理を行い（ステップＳ１００８）、ステップＳ１００１へ戻る。
【０１０７】
以上の各ステップにより、ＭＳＣ４００は、緊急速報を受信した場合は緊急速報配信処理（たとえば図１１参照）を実行することができる。また、ＭＳＣ４００は、メールを受信した場合はメール送信処理（たとえば図１２参照）を実行することができる。また、ＭＳＣ４００は、優先エリア追加要求または優先制御停止要求を受信した場合は優先エリア追加／優先制御停止処理（たとえば図１３参照）を実行することができる。
【０１０８】
図１１は、ＭＳＣによる緊急速報配信処理の一例を示すフローチャートである。図１０のステップＳ１００３において、ＭＳＣ４００は、緊急速報配信処理としてたとえば以下の各ステップを実行する。まず、ＭＳＣ４００は、たとえばディスク４３３に記憶された優先制御実施定義情報を取得する（ステップＳ１１０１）。つぎに、ＭＳＣ４００は、ステップＳ１１０１によって取得した優先制御実施定義情報に基づいて、受信した緊急速報が優先制御を開始すべき緊急速報か否かを判断する（ステップＳ１１０２）。
【０１０９】
ステップＳ１１０２において、受信した緊急速報が優先制御を開始すべき緊急速報でないと判断した場合（ステップＳ１１０２：Ｎｏ）は、ＭＳＣ４００は、優先制御情報をつけないシリアルナンバを作成し（ステップＳ１１０３）、ステップＳ１１０６へ移行する。シリアルナンバは、たとえば図８−１に示した「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」である。優先制御情報をつけないシリアルナンバは、たとえば上位７〜１４ビットが「ＮＵＬＬ」であるシリアルナンバである。
【０１１０】
ステップＳ１１０２において、受信した緊急速報が優先制御を開始すべき緊急速報であると判断した場合（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）は、ＭＳＣ４００は、優先制御情報を払い出し、払い出した優先制御情報をつけたシリアルナンバを作成する（ステップＳ１１０４）。優先制御情報をつけたシリアルナンバは、たとえば上位７〜１４ビットが「ＮＵＬＬ」ではないシリアルナンバである。また、ＭＳＣ４００は、払い出した優先制御情報を優先制御情報格納部４０７に格納する（ステップＳ１１０５）。
【０１１１】
つぎに、ＭＳＣ４００は、ステップＳ１１０３またはステップＳ１１０４において作成したシリアルナンバを用いて緊急速報メールを作成する（ステップＳ１１０６）。つぎに、ＭＳＣ４００は、緊急速報が示す被災エリア（緊急速報配信エリア）へ向けて、ステップＳ１１０６によって作成した緊急速報メールを送信する（ステップＳ１１０７）。
【０１１２】
つぎに、ＭＳＣ４００は、全ての緊急速報配信エリアへ緊急速報メールの配信を完了したか否かを判断する（ステップＳ１１０８）。配信を完了していない場合（ステップＳ１１０８：Ｎｏ）は、ＭＳＣ４００は、ステップＳ１１０６へ戻る。配信を完了した場合（ステップＳ１１０８：Ｙｅｓ）は、ＭＳＣ４００は、緊急速報配信処理を終了する。
【０１１３】
以上の各ステップにより、ＭＳＣ４００は、緊急速報システム１１０から送信された緊急速報に応じた緊急速報メールを対象エリアに配信するとともに、優先制御情報を払い出して緊急速報メールに付加することができる。これにより、対象エリアの基地局に優先制御情報を設定させることができる。
【０１１４】
図１２は、ＭＳＣによるメール送信処理の一例を示すフローチャートである。図１０のステップＳ１００５において、ＭＳＣ４００は、メール送信処理としてたとえば以下の各ステップを実行する。まず、ＭＳＣ４００は、優先制御情報格納部４０７に優先制御情報が格納されているか否かを判断する（ステップＳ１２０１）。
【０１１５】
ステップＳ１２０１において、優先制御情報格納部４０７に優先制御情報が格納されている場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）は、優先制御を実施中であると判断することができる。この場合は、ＭＳＣ４００は、受信したメールに優先制御情報が付加されているか否かを判断する（ステップＳ１２０２）。
【０１１６】
ステップＳ１２０２において、受信したメールに優先制御情報が付加されていない場合（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）は、ＭＳＣ４００は、受信したメールの規制処理を行い（ステップＳ１２０３）、メール送信処理を終了する。規制処理には、たとえば、破棄、一時蓄積または配信数制限などがある。
【０１１７】
ステップＳ１２０２において、メールに優先制御情報が付加されている場合（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）は、ＭＳＣ４００は、ステップＳ１２０４へ移行する。すなわち、ＭＳＣ４００は、メールに付加されている優先制御情報の値が、優先制御情報格納部４０７に格納されている優先制御情報の値と同じか否かを判断する（ステップＳ１２０４）。
【０１１８】
ステップＳ１２０４において、優先制御情報の値が同じでない場合（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）は、ＭＳＣ４００は、ステップＳ１２０３へ移行する。優先制御情報の値が同じである場合（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）は、ＭＳＣ４００は、受信したメールの送信処理を行い（ステップＳ１２０５）、メール送信処理を終了する。
【０１１９】
ステップＳ１２０１において、優先制御情報格納部４０７に優先制御情報が格納されていない場合（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）は、優先制御を実施中でないと判断することができる。この場合は、ＭＳＣ４００は、ステップＳ１２０５へ移行してメールの送信処理を行う。
【０１２０】
上記の各ステップにより、ＭＳＣ４００は、優先制御を実施していない場合は受信したメールを規制せずに送信することができる。また、ＭＳＣ４００は、優先制御を実施している場合は、自身が払い出した優先制御情報と同一の優先制御情報が付加されたメールについては規制せずに送信し、その他のメールについては規制の対象にすることができる。
【０１２１】
図１３は、ＭＳＣによる優先エリア追加／優先制御停止処理の一例を示すフローチャートである。図１０のステップＳ１００７において、ＭＳＣ４００は、優先エリア追加／優先制御停止処理としてたとえば以下の各ステップを実行する。まず、ＭＳＣ４００は、優先エリア追加要求または優先制御停止要求に対応する優先制御情報が優先制御情報格納部４０７に格納されているか否かを判断する（ステップＳ１３０１）。
【０１２２】
ステップＳ１３０１において、対応する優先制御情報が格納されていない場合（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）は、ＭＳＣ４００は、優先エリア追加要求または優先制御停止要求の要求元（たとえばＰＣ４１０）へエラーを送信し（ステップＳ１３０２）、優先エリア追加／優先制御停止処理を終了する。
【０１２３】
ステップＳ１３０１において、対応する優先制御情報が格納されている場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）は、ＭＳＣ４００は、受信した信号が優先制御停止要求か否かを判断する（ステップＳ１３０３）。
【０１２４】
ステップＳ１３０３において、優先制御停止要求である場合（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）は、ＭＳＣ４００は、優先制御停止要求によって優先制御の停止を要求されたエリアが優先制御情報格納部４０７に登録されているか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。停止を要求されたエリアが優先制御情報格納部４０７に登録されていない場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）は、ＭＳＣ４００は、ステップＳ１３０２へ移行してエラーを送信する。
【０１２５】
ステップＳ１３０４において、停止を要求されたエリアが優先制御情報格納部４０７に登録されている場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）は、ＭＳＣ４００は、優先制御の停止を要求されたエリアへ優先制御停止要求メールを送信し（ステップＳ１３０５）、優先エリア追加／優先制御停止処理を終了する。
【０１２６】
優先制御停止要求メールは、たとえば、図８−１に示した緊急速報メール８１０において、「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」および「Ｍｅｓｓａｇｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ」に「ＮＵＬＬ」を設定したものとすることができる。この場合は、緊急速報メール８１０の「Ｗａｒｎｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｌｉｓｔ」に対象エリアが格納される。
【０１２７】
ステップＳ１３０３において、受信した信号が優先制御停止要求でない場合（ステップＳ１３０３：Ｎｏ）、すなわち受信した信号が優先エリア追加要求である場合は、ＭＳＣ４００は、ステップＳ１３０６へ移行する。すなわち、ＭＳＣ４００は、優先エリア追加要求によって要求されたエリアへ優先エリア追加要求メールを送信し（ステップＳ１３０６）、優先エリア追加／優先制御停止処理を終了する。
【０１２８】
優先制御停止要求メールは、たとえば、図８−１に示した緊急速報メール８１０において、「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」に優先制御情報を格納し、「Ｍｅｓｓａｇｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ」に「ＮＵＬＬ」を設定したものとすることができる。この場合は、緊急速報メール８１０の「Ｗａｒｎｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｌｉｓｔ」に対象エリアが格納される。
【０１２９】
以上の各ステップにより、たとえばＰＣ４１０（たとえば図４−１，図４−２参照）からの操作により、任意のエリアを優先制御の実施対象に追加し、または優先制御の実施対象から除外することができる。
【０１３０】
（基地局による処理）
図１４は、基地局による処理の一例を示すフローチャートである。基地局５００は、たとえば以下の各ステップを実行する。以下の各ステップは、たとえば基地局５００のメール送信制御部５０６によって実行される。まず、基地局５００は、外部からの信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ１４０１）、信号を受信するまで待つ（ステップＳ１４０１：Ｎｏのループ）。
【０１３１】
ステップＳ１４０１において、外部からの信号を受信すると（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、基地局５００は、受信した信号が緊急速報メールであるか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。受信した信号が緊急速報メールである場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）は、基地局５００は、緊急速報メール配信処理を実行し（ステップＳ１４０３）、ステップＳ１４０１へ戻る。緊急速報メール配信処理については後述する（たとえば図１５参照）。
【０１３２】
ステップＳ１４０２において、受信した信号が緊急速報メールでない場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）は、基地局５００は、受信した信号が一般メールであるか否かを判断する（ステップＳ１４０４）。一般メールは、たとえば、緊急速報メールとは異なる、移動端末からのメールや、移動端末へのメールである。受信した信号が一般メールである場合（ステップＳ１４０４：Ｙｅｓ）は、基地局５００は、メール送信処理を実行し（ステップＳ１４０５）、ステップＳ１４０１へ戻る。メール送信処理については後述する（たとえば図１６参照）。
【０１３３】
ステップＳ１４０４において、受信した信号が一般メールでない場合（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）は、基地局５００は、受信した信号に応じた処理を実行し（ステップＳ１４０６）、ステップＳ１４０１へ戻る。
【０１３４】
以上の各ステップにより、基地局５００は、緊急速報メールを受信した場合に緊急速報メール配信処理を実行し、一般メールを受信した場合にメール送信処理を実行することができる。
【０１３５】
図１５は、基地局による緊急速報メール配信処理の一例を示すフローチャートである。図１４のステップＳ１４０３において、基地局５００は、緊急速報メール配信処理として以下の各ステップを実行する。まず、基地局５００は、受信した緊急速報メールに付加された優先制御情報を優先制御情報格納部５０７に格納する（ステップＳ１５０１）。
【０１３６】
つぎに、基地局５００は、受信した緊急速報メールの種別の値が「ＮＵＬＬ」であるか否かを判断する（ステップＳ１５０２）。緊急速報メールの種別の値は、たとえば図８−１に示した緊急速報メール８１０の「Ｍｅｓｓａｇｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ」に格納されている。種別の値が「ＮＵＬＬ」である場合（ステップＳ１５０２：Ｙｅｓ）は、受信した緊急速報メールが、優先エリア追加要求または優先制御停止要求であると判断することができる。この場合は、基地局５００は、緊急速報メール配信処理を終了する。
【０１３７】
ステップＳ１５０２において、種別の値が「ＮＵＬＬ」でない場合（ステップＳ１５０２：Ｎｏ）は、基地局５００は、基地局５００に接続している各移動端末へ緊急速報メールを配信し（ステップＳ１５０３）、緊急速報メール配信処理を終了する。
【０１３８】
以上の各ステップにより、基地局５００は、緊急速報に基づく緊急速報メールを受信した場合は、優先制御停止要求メールの「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」に格納された優先制御情報を優先制御情報格納部５０７に格納することができる。
【０１３９】
また、基地局５００は、優先制御停止要求メールとしての緊急速報メールを受信した場合は、「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」に設定された「ＮＵＬＬ」を優先制御情報格納部５０７に格納することにより優先制御を停止することができる。また、基地局５００は、優先エリア追加要求メールとしての緊急速報メールを受信した場合は、「Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」に設定された優先制御情報を優先制御情報格納部５０７に格納することにより優先制御を開始することができる。
【０１４０】
図１６は、基地局によるメール送信処理の一例を示すフローチャートである。図１４のステップＳ１４０５において、基地局５００は、メール送信処理として以下の各ステップを実行する。まず、基地局５００は、受信したメールが配下の移動端末からのメールか否かを判断する（ステップＳ１６０１）。
【０１４１】
ステップＳ１６０１において、配下の移動端末からのメールでない場合（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）、すなわちＭＳＣ１２０から配下の移動端末へのメールである場合は、基地局５００は、ステップＳ１６０２へ移行する。すなわち、基地局５００は、受信したメールを配下の移動端末へ送信し（ステップＳ１６０２）、メール送信処理を終了する。
【０１４２】
ステップＳ１６０１において、配下の移動端末からのメールである場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）は、基地局５００は、優先制御情報格納部５０７に優先制御情報が格納されているか否かを判断する（ステップＳ１６０３）。
【０１４３】
ステップＳ１６０３において、優先制御情報格納部５０７に優先制御情報が格納されている場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）は、基地局５００は、優先制御情報格納部５０７に格納された優先制御情報を、受信したメールに付加する（ステップＳ１６０４）。つぎに、基地局５００は、ステップＳ１６０４によって優先制御情報を付加したメールをＭＳＣ１２０へ向けて送信し（ステップＳ１６０５）、メール送信処理を終了する。
【０１４４】
ステップＳ１６０３において、優先制御情報格納部５０７に優先制御情報が格納されていない場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）は、基地局５００は、ステップＳ１６０５へ移行する。この場合は、基地局５００は、ステップＳ１６０５において、受信したメールに優先制御情報を付加せずに、受信したメールをＭＳＣ１２０へ向けて送信する。
【０１４５】
以上の各ステップにより、基地局５００は、ＭＳＣ１２０から配下の移動端末へのメールを受信した場合は、受信したメールを配下の移動端末へ転送することができる。また、基地局５００は、配下の移動端末からのメールを受信した場合は、ＭＳＣ１２０へ向けて転送するとともに、優先制御を実施中であれば、転送するメールに優先制御情報を付加することができる。
【０１４６】
（交換機による処理）
図１７は、交換機による処理の一例を示すフローチャートである。交換機１３１による処理について説明するが、交換機１３２〜１３４による処理についても同様である。交換機１３１は、たとえば以下の各ステップを実行する。
【０１４７】
まず、交換機１３１は、外部からの信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ１７０１）、信号を受信するまで待つ（ステップＳ１７０１：Ｎｏのループ）。信号を受信すると（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、交換機１３１は、受信した信号が緊急速報メールであるか否かを判断する（ステップＳ１７０２）。受信した信号が緊急速報メールである場合（ステップＳ１７０２：Ｙｅｓ）は、交換機１３１は、受信した緊急速報メールを宛先の基地局へ向けて送信し（ステップＳ１７０３）、ステップＳ１７０１へ戻る。
【０１４８】
ステップＳ１７０２において、受信した信号が緊急速報メールでない場合（ステップＳ１７０２：Ｎｏ）は、交換機１３１は、受信した信号が一般メールであるか否かを判断する（ステップＳ１７０４）。受信した信号が一般メールである場合（ステップＳ１７０４：Ｙｅｓ）は、交換機１３１は、受信したメールに優先制御情報が付加されているか否かを判断する（ステップＳ１７０５）。
【０１４９】
ステップＳ１７０５において、受信したメールに優先制御情報が付加されていない場合（ステップＳ１７０５：Ｎｏ）は、交換機１３１は、受信したメールの規制処理を行い（ステップＳ１７０６）、ステップＳ１７０１へ戻る。受信したメールに優先制御情報が付加されている場合（ステップＳ１７０５：Ｙｅｓ）は、交換機１３１は、受信したメールの送信処理を行い（ステップＳ１７０７）、ステップＳ１７０１へ戻る。
【０１５０】
ステップＳ１７０４において、受信した信号が一般メールでない場合（ステップＳ１７０４：Ｎｏ）は、交換機１３１は、受信した信号に応じた処理を実行し（ステップＳ１７０８）、ステップＳ１７０１へ戻る。
【０１５１】
以上の各ステップにより、交換機１３１は、緊急速報メールを受信した場合は受信した緊急速報メールを基地局へ向けて送信することができる。また、交換機１３１は、緊急速報メールではないメールを受信した場合は、優先制御情報が付加されたメールについては送信処理を行い、優先制御情報が付加されていないメールについては規制処理を行うことができる。このように、ＭＳＣ１２０だけでなく交換機１３１〜１３４においても、優先制御情報の有無に応じた規制処理を行ってもよい。
【０１５２】
（移動通信システムの動作の流れ）
つぎに、移動通信システム２００の動作の流れについて説明する。
【０１５３】
図１８は、通信システムの緊急速報の送信時の動作の流れの一例を示すシーケンス図である。図１８に示す動作は、たとえば図３−１，図３−２に示した動作に対応する動作である。図１８に示す例では、基地局１４５，１４６を含む被災エリア３０１（図３−１等参照）において災害が発生したとする。
【０１５４】
まず、緊急速報システム１１０が、緊急速報をＭＳＣ１２０へ送信する（ステップＳ１８０１）。つぎに、ＭＳＣ１２０が、優先制御情報を払い出して自身の優先制御情報格納部４０７に格納する（ステップＳ１８０２）。つぎに、ＭＳＣ１２０が、ステップＳ１８０１によって送信された緊急速報に基づく緊急速報メールであって、ステップＳ１８０２によって払い出した優先制御情報を付加した緊急速報メールを交換機１３３へ送信する（ステップＳ１８０３）。
【０１５５】
つぎに、交換機１３３が、ステップＳ１８０３によって送信された緊急速報メールを交換機１３４へ送信する（ステップＳ１８０４）。つぎに、交換機１３４が、ステップＳ１８０４によって送信された緊急速報メールを基地局１４５および基地局１４６へ送信する（ステップＳ１８０５）。
【０１５６】
つぎに、基地局１４５が、ステップＳ１８０５によって送信された緊急速報メールに付加された優先制御情報を自身の優先制御情報格納部５０７へ格納する（ステップＳ１８０６）。また、基地局１４５が、ステップＳ１８０５によって送信された緊急速報メールを配下の移動端末１５６へ送信する（ステップＳ１８０７）。
【０１５７】
また、基地局１４６が、ステップＳ１８０５によって送信された緊急速報メールに付加された優先制御情報を自身の優先制御情報格納部５０７へ格納する（ステップＳ１８０８）。また、基地局１４６が、ステップＳ１８０５によって送信された緊急速報メールを配下の移動端末１５７へ送信する（ステップＳ１８０９）。
【０１５８】
図１９は、被災エリアからのメール送信時の動作の流れの一例を示すシーケンス図である。図１９に示す動作は、たとえば図３−３，図３−４に示した動作に対応する動作である。図１８に示した動作の後に、移動端末１５７が、移動端末１５５を宛先とするメールを基地局１４６へ送信したとする（ステップＳ１９０１）。
【０１５９】
つぎに、基地局１４６が、ステップＳ１９０１によって送信されたメールに、優先制御情報格納部５０７に格納された優先制御情報を付加し、優先制御情報を付加したメールを交換機１３４へ送信する（ステップＳ１９０２）。つぎに、交換機１３４が、ステップＳ１９０２によって送信されたメールを交換機１３３へ送信する（ステップＳ１９０３）。つぎに、交換機１３３が、ステップＳ１９０３によって送信されたメールをＭＳＣ１２０へ送信する（ステップＳ１９０４）。
【０１６０】
つぎに、ＭＳＣ１２０が、ステップＳ１９０４によって送信されたメールに優先制御情報が付加されているため、ステップＳ１９０４によって送信されたメールを優先的に交換機１３３へ送信する（ステップＳ１９０５）。つぎに、交換機１３３が、ステップＳ１９０５によって送信されたメールを基地局１４４へ送信する（ステップＳ１９０６）。つぎに、基地局１４４が、ステップＳ１９０６によって送信されたメールを移動端末１５５へ送信する（ステップＳ１９０７）。
【０１６１】
図２０は、被災エリア以外からのメール送信時の動作の流れの一例を示すシーケンス図である。図２０に示す動作は、たとえば図３−５に示した動作に対応する動作である。図１８に示した動作の後に、被災エリア３０１とは異なるエリアに位置する移動端末１５２が、移動端末１５４を宛先とするメールを基地局１４２へ送信したとする（ステップＳ２００１）。つぎに、基地局１４２が、自身の優先制御情報格納部５０７に優先制御情報が格納されていないため、ステップＳ２００１によって送信されたメールを、優先制御情報を付加せずに交換機１３２へ送信する（ステップＳ２００２）。
【０１６２】
つぎに、交換機１３２が、ステップＳ２００２によって送信されたメールを交換機１３１へ送信する（ステップＳ２００３）。つぎに、交換機１３１が、ステップＳ２００３によって送信されたメールをＭＳＣ１２０へ送信する（ステップＳ２００４）。つぎに、ＭＳＣ１２０が、ステップＳ２００４によって送信されたメールに優先制御情報が付加されていないため、ステップＳ２００４によって送信されたメールの規制処理を行う（ステップＳ２００５）。
【０１６３】
図２１は、優先制御情報が付加されたメールに対する返信メールの送信時の動作の流れの一例を示すシーケンス図である。たとえば図１９に示した動作によって優先制御情報が付加されたメールを受信した移動端末１５５が、受信したメールに対する移動端末１５７への返信メールを基地局１４４へ送信したとする（ステップＳ２１０１）。返信メールには、移動端末１５５が受信したメールに付加されていた優先制御情報が付加されている。
【０１６４】
つぎに、基地局１４４が、ステップＳ２１０１によって送信された返信メールを交換機１３３へ送信する（ステップＳ２１０２）。なお、図２１に示す例では基地局１４４の優先制御情報格納部５０７には優先制御情報が格納されていない。このため、基地局１４４は返信メールに優先制御情報を付加しないが、上記のように返信メールには優先制御情報が付加されている。つぎに、交換機１３３が、ステップＳ２１０２によって送信された返信メールをＭＳＣ１２０へ送信する（ステップＳ２１０３）。
【０１６５】
つぎに、ＭＳＣ１２０が、ステップＳ２１０３によって送信された返信メールに優先制御情報が付加されているため、ステップＳ２１０３によって送信された返信メールを優先的に交換機１３３へ送信する（ステップＳ２１０４）。
【０１６６】
つぎに、交換機１３３が、ステップＳ２１０４によって送信された返信メールを交換機１３４へ送信する（ステップＳ２１０５）。つぎに、交換機１３４が、ステップＳ２１０５によって送信された返信メールを基地局１４６へ送信する（ステップＳ２１０６）。つぎに、基地局１４６が、ステップＳ２１０６によって送信された返信メールを移動端末１５７へ送信する（ステップＳ２１０７）。
【０１６７】
このように、優先制御情報が付与されたメールに対する返信メールが優先制御情報を引き継ぐことにより、優先制御情報が付加されたメールに対する返信メールについてもＭＳＣ１２０において優先的に送信処理を行うことができる。
【０１６８】
また、移動端末１５５が、たとえば移動端末１５１を宛先とする新規のメールを基地局１４４へ送信したとする（ステップＳ２１０８）。つぎに、基地局１４４が、ステップＳ２１０８によって送信されたメールを、優先制御情報を付加せずに交換機１３３へ送信する（ステップＳ２１０９）。
【０１６９】
つぎに、交換機１３３が、ステップＳ２１０９によって送信されたメールをＭＳＣ１２０へ送信する（ステップＳ２１１０）。つぎに、ＭＳＣ１２０が、ステップＳ２１１０によって送信されたメールに優先制御情報が付加されていないため、ステップＳ２１１０によって送信されたメールの規制処理を行う（ステップＳ２１１１）。
【０１７０】
ステップＳ２１０８〜Ｓ２１１１において、移動端末１５５が新規のメールを送信する場合の規制処理について説明した。これに限らず、たとえば災害発生前に移動端末１５５が移動端末１５７から受信したメールに対して震災発生後に送信された返信メールについても、優先制御情報が付加されないため規制処理の対象となる。
【０１７１】
このように、優先制御情報が付加されたメールを受信した移動端末１５５からのメールであっても、優先制御情報が付加されたメールに対する返信メールでない場合は規制処理の対象とすることができる。
【０１７２】
以上説明したように、通信システム、通信方法、メールサーバおよび転送装置によれば、被災地からのメールの優先処理を効率よく行うことができる。
【０１７３】
たとえば、地震などの大規模災害が発生した場合は、災害による基地局の破損、停電などによる基地局の停止により基地局数自体が減ってしまう。また、災害発生エリアの移動端末に向けた安否確認等のメールが増えることとなり、災害発生時は、災害発生エリアの交換機、基地局、またはメールの送受信を行うメッセージサービスセンターが輻輳することとなる。
【０１７４】
気象庁より通知される緊急地震速報は、Ｐ波、Ｓ波の伝達速度の違いを利用し、大きな災害をもたらすＳ波の到着を事前に通知するものである。これにより、地震に備えた準備ができることから被災の軽減に役立つものと期待されている。外出中の人への緊急地震速報は、たとえば、移動端末へのショートメッセージまたはＥメールにて行われ、震度４以上の地震が想定されるエリアが配信対象となる。
【０１７５】
移動体通信網における輻輳の一般的な対策は、たとえば、通信を規制することにより行われる。災害発生時は、災害発生エリアの交換機、基地局にて輻輳が起こりやすくなることから、災害が発生したエリアで円滑なメールの送受信が難しくなる。このため、本来優先すべき災害発生エリアからの救助を求めるメール、災害状況（火災、ビルの倒壊、事故発生）の連絡といった緊急性の高いメールが、災害発生エリアの交換機、基地局の輻輳、通信規制によりなかなか送信できないといった問題が発生する。
【０１７６】
これに対して、上述した通信システム、通信方法、メールサーバおよび転送装置によれば、たとえば、被災地の救助や災害状況の連絡といった緊急性の高いメールや、被災地からのメールに対する返信メール（回答）を優先的に伝送することができる。
【０１７７】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１７８】
（付記１）それぞれ異なるエリアの移動端末から送信された電子メールを転送する複数の転送装置と、
前記複数の転送装置のいずれかによって転送された電子メールを前記電子メールの宛先へ向けて送信する送信処理を行うメールサーバと、
を含み、
前記メールサーバは、災害の発生時に、前記複数の転送装置のうちの、前記災害の発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置へ所定情報を送信し、
前記複数の転送装置のうちの前記メールサーバから前記所定情報を受信した転送装置は、前記メールサーバへ転送する電子メールに前記所定情報を付加し、
前記メールサーバは、前記所定情報が付加された電子メールの前記送信処理を、前記所定情報が付加されていない電子メールの前記送信処理より優先的に行う、
ことを特徴とする通信システム。
【０１７９】
（付記２）前記複数の転送装置は、移動端末との間で無線通信を行う基地局を含むことを特徴とする付記１に記載の通信システム。
【０１８０】
（付記３）前記複数の転送装置は、移動端末との間で無線通信を行う基地局と、前記メールサーバと、の間の通信を中継する中継装置を含むことを特徴とする付記１または２に記載の通信システム。
【０１８１】
（付記４）前記メールサーバは、前記災害の発生時に前記災害に関する速報メールを送信し、
前記発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置は、前記メールサーバから送信された速報メールを前記発生エリアの移動端末へ転送し、
前記メールサーバは、前記速報メールに前記所定情報を付加することにより、前記発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置へ前記所定情報を送信する、
ことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の通信システム。
【０１８２】
（付記５）前記速報メールは、前記速報メールの識別情報を格納する領域を含み、
前記メールサーバは、前記速報メールの識別情報を格納する領域に前記所定情報を付加することを特徴とする付記４に記載の通信システム。
【０１８３】
（付記６）前記速報メールは、前記速報メールの識別情報を格納する領域と、前記災害の種別を示す情報を格納する領域と、を含み、
前記メールサーバは、前記識別情報を格納する領域に前記所定情報を付加し、前記災害の種別を示す情報を格納する領域に所定値を付加した速報メールを送信することを特徴とする付記４または５に記載の通信システム。
【０１８４】
（付記７）前記速報メールは、前記速報メールの識別情報を格納する領域と、前記災害の種別を示す情報を格納する領域と、を含み、
前記メールサーバは、前記識別情報を格納する領域と、前記災害の種別を示す情報を格納する領域と、に所定値を付加することにより、前記複数の転送装置のうちの前記速報メールの宛先の転送装置に対して前記所定情報を削除させることを特徴とする付記４〜６のいずれか一つに記載の通信システム。
【０１８５】
（付記８）前記メールサーバは、前記災害の発生時に、前記所定情報が付加されていない電子メールについての規制処理を開始し、前記所定情報が付加された電子メールについては前記規制処理を行わずに前記送信処理を行うことを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の通信システム。
【０１８６】
（付記９）前記メールサーバから前記所定情報を受信した転送装置は、前記メールサーバへ転送する電子メールの各領域のうちの、前記電子メールに対する返信メールに付加される識別子が格納される領域に前記所定情報を付加することを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の通信システム。
【０１８７】
（付記１０）それぞれ異なるエリアの移動端末から送信された電子メールを転送する複数の転送装置と、前記複数の転送装置のいずれかによって転送された電子メールを前記電子メールの宛先へ向けて送信する送信処理を行うメールサーバと、による通信方法において、
前記メールサーバが、災害の発生時に、前記複数の転送装置のうちの、前記災害の発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置へ所定情報を送信し、
前記複数の転送装置のうちの前記メールサーバから前記所定情報を受信した転送装置が、前記メールサーバへ転送する電子メールに前記所定情報を付加し、
前記メールサーバが、前記所定情報が付加された電子メールの前記送信処理を、前記所定情報が付加されていない電子メールの前記送信処理より優先的に行う、
ことを特徴とする通信方法。
【０１８８】
（付記１１）それぞれ異なるエリアの移動端末から送信された電子メールを転送する複数の転送装置のいずれかによって転送された電子メールを前記電子メールの宛先へ向けて送信する送信処理を行う第１送信部と、
災害の発生時に、前記複数の転送装置のうちの、前記災害の発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置へ所定情報を送信することにより、前記災害の発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置が自装置へ転送する電子メールに前記所定情報を付加させる第２送信部と、
を備え、
前記第１送信部は、前記所定情報が付加された電子メールの前記送信処理を、前記所定情報が付加されていない電子メールの前記送信処理より優先的に行う、
ことを特徴とするメールサーバ。
【０１８９】
（付記１２）複数の転送装置に含まれる転送装置であって、
前記複数の転送装置のいずれかによって転送された電子メールを前記電子メールの宛先へ向けて送信する送信処理を行い、災害の発生時に、前記複数の転送装置のうちの、前記災害の発生エリアの移動端末からの電子メールを転送する転送装置へ所定情報を送信するメールサーバへ、所定エリアの移動端末から送信された電子メールを転送する転送部と、
前記メールサーバから前記所定情報を受信した場合に、前記転送部によって転送される電子メールに前記所定情報を付加する付加部と、
を備えることを特徴とする転送装置。
【符号の説明】
【０１９０】
１０  通信システム
１１，１２  転送装置
１３  転送部
１４  付加部
２０  メールサーバ
２１  第１送信部
２２  第２送信部
３１〜３３，１５１〜１５７  移動端末
４０，３０１  被災エリア
１１０  緊急速報システム
１２０，４００  ＭＳＣ
１３１〜１３４  交換機
１４１〜１４６，５００  基地局
２００  移動通信システム
４０１  緊急速報受信部
４０２，５０２  同報配信部
４０３，５０３  メール受信部
４０４，５０４  メール送信部
４０５  指示入力部
４０６，５０６  メール送信制御部
４０７，５０７  優先制御情報格納部
４０８  優先制御実施判定部
４１０  ＰＣ
４３１，５３１  ＣＰＵ
４３２，５３２  メモリ
４３３，５３３  ディスク
４３４，５３４  外部インターフェース
５０１  緊急速報メール受信部
５０８  優先制御情報有無判定部
５０９  優先制御情報付加部
６００  優先制御実施定義情報
７００  優先制御情報リスト
８１０，８２０  緊急速報メール
９００  メール
【図１】
2014146863.tif 000003
【図２】
2014146863.tif 000004
【図３−１】
2014146863.tif 000005
【図３−２】
2014146863.tif 000006
【図３−３】
2014146863.tif 000007
【図３−４】
2014146863.tif 000008
【図３−５】
2014146863.tif 000009
【図４−１】
2014146863.tif 000010
【図４−２】
2014146863.tif 000011
【図４−３】
2014146863.tif 000012
【図５−１】
2014146863.tif 000013
【図５−２】
2014146863.tif 000014
【図５−３】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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