(57)【要約】【課題】定着装置等の画像加熱装置において、定着不良等の画像加熱不良の発生を抑制可能に構成した画像加熱装置を提供する。【解決手段】画像加熱装置は、記録材（Ｐ’）上のトナー画像を加熱する加熱部材と、加熱部材に接触する加圧部材とを有し、トナー画像を担持する記録材をニップ部で挟持搬送しながらトナー画像を加熱する。この画像加熱装置は、加熱部材を加熱する加熱源（１００）と、加熱源の温度を検出する検出部材（２３）と、検出部材の出力に応じて加熱源が目標温度となるように電力供給を制御する制御手段とを有する。制御手段は、記録材が検出部材の位置から記録材搬送方向に直交する幅方向に外れた位置でニップ部を通過する場合の第１温度制御時の目標温度を、記録材が検出部材の位置を幅方向にて含む位置でニップ部を通過する場合の第２温度制御時の目標温度よりも高くなるように供給電力を制御する。【選択図】図７
2014041233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー画像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材に接触してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、トナー画像を担持する記録材を前記ニップ部で挟持搬送しながらトナー画像を加熱する画像加熱装置において、
前記加熱部材を加熱する加熱源と、
前記加熱源の温度を検出する検出部材と、
前記検出部材の出力に応じて前記加熱源が目標温度となるように前記加熱源への電力供給を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
記録材が前記検出部材の位置から記録材搬送方向に直交する幅方向に外れた位置で前記ニップ部を通過する場合の第１温度制御時の前記目標温度を、記録材が前記検出部材の位置を前記幅方向にて含む位置で前記ニップ部を通過する場合の第２温度制御時の前記目標温度よりも高くなるように前記加熱源への供給電力を制御する、
ことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１温度制御時の目標温度を、前記第２温度制御時の目標温度よりも所定値高く設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第１温度制御時には、環境温度、環境湿度、記録材の紙種、記録材の斤量、記録材の搬送方向長さ、記録材の端部と前記検出部材との距離、及び前記ニップ部への通紙枚数、のうち少なくとも１つの情報を加味して前記目標温度を決める、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１温度制御時の目標温度を、設定した値になるまで段階的に引き上げる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第１温度制御時の目標温度を、前記ニップ部を通過する記録材の１枚毎もしくは複数枚毎に、１枚前もしくは複数枚前の記録材通紙時の温度より高くする、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第１温度制御時には、前記第１温度制御時の前記目標温度が上限温度に到達したとき、後続の記録材の前記ニップ部への単位時間当たりの通紙枚数を低下させる制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記加熱部材の温度を検出する加熱検出部材を備え、
前記制御手段は、
前記第１温度制御時の前記目標温度が上限温度に到達したとき、前記ニップ部への通紙動作を一旦停止し、且つ前記加熱検出部材による検出温度と予め設定された前記加熱部材の目標温度とが所定の温度差になった時点で給紙動作を開始させる制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記加熱部材の温度を検出する加熱検出部材を備え、
前記制御手段は、
前記第１温度制御時には、前記検出部材による前記第１温度制御時の前記目標温度が上限温度に到達したとき、前記加熱検出部材による検出温度の、予め設定された前記加熱部材の目標温度に対する温度低下量に基づいて、後続の記録材の前記ニップ部への単位時間当たりの通紙枚数を低下させる制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上に形成された画像を加熱する定着装置などの画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた画像形成装置では、装置の小型化、低コスト、省エネルギー化等が市場から要請されており、この要請は、特にオフィス機において顕著である。この需要に応えるため、現在熱容量が小さな定着装置が提案され、実用化されている。定着装置の低熱容量化の具体的な施策として、エンドレスのベルトを用いた定着部材（以下「定着ベルト」と称す）を使用するベルト定着方式がある。ベルト定着方式の装置として、以下の構成のものが提案されている。
【０００３】
まず、発熱体であるセラミックヒータ（以下「ヒータ」と称す）を、定着部材と加圧部材間のニップ部の近傍に配置し、定着ベルトを介してヒータ熱を与えつつ定着領域の加圧力で未定着トナー画像を記録材に定着させる装置がある（特許文献１参照）。この定着装置では、ヒータ及び定着部材の熱容量が小さいため、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能な状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）、等の利点がある。
【０００４】
上記のような低熱容量の定着装置は、ヒータ発熱（通電）に対する温度応答性が高く安定的な温度調節制御が難しいという課題がある。そのため、ヒータ温度をモニターして温度調節を行うための温度検知素子や、装置の過昇温を防止するための遮断装置を適切に配置する必要がある。
【０００５】
例えば現在、市場において、小サイズ記録材（使用頻度の高いＡ４やレターサイズよりも幅の狭い記録材）を通紙する装置の需要が高まっている。この装置でも、通紙によるベルトの温度低下を検知してヒータ発熱にフィードバックできるように、また、非通紙部昇温の影響で遮断装置が誤動作しないように、温度検知素子と遮断装置は、通紙域内に位置するようにヒータ長手方向の中央部に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２９３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述の小サイズ紙の中でも特に幅の狭い記録材の通紙を考える場合、最小通紙域内に温度検知素子や遮断装置を配置することは、定着装置の小型化や小径化傾向の影響で、配置スペースの観点から困難になってきている。また、非通紙部昇温の影響による誤動作を避けるため、遮断装置を必ず通紙域内に設けるようにすると、温度検知素子の位置が非通紙部になる場合がある。その際、非通紙部昇温の影響を受けることで、ヒータ温度／電力供給制御を正確に行うことが困難になってしまう。以下、端部が温度検知素子よりも中央側を通過する記録材種を、幅狭紙と呼ぶ。
【０００８】
具体的には、幅狭紙を通紙する場合、記録材が通過する通紙部と記録材が通過しない非通紙部とでは、記録材によって奪われる熱量が大きく異なり、記録材によって熱を奪われない非通紙部の温度は、通紙部への通紙の度に上昇する。
【０００９】
通常、温度検知素子が通紙域内に位置している場合、通紙によって低くなったヒータ温度を温度検知素子が検知し、この検知に基づいて適切な電力投入がなされるように制御される。しかし、本ケースでは、温度検知素子は最小通紙域外に位置するため、通紙によって低下するヒータ温度を検知できないだけでなく、前述の温度上昇部に温度検知素子が位置することになる。そのため、実際は通紙域内ではヒータ発熱量が不足しているにも拘わらず、ヒータへの投入電力が絞られるなど、充分な電力投入がなされない恐れがある。
【００１０】
上記の結果、幅狭紙を通紙する場合、本来は未定着トナー画像を記録材面に定着させるために必要なヒータ温度を確保することができず、定着不良を発生させることになる。そのため、温度検知素子が非通紙部に位置されるような幅狭紙通紙の場合であっても、定着不良を発生させないようなヒータ温度制御を可能にする方法が望まれている。
【００１１】
そこで本発明は、定着装置等の画像加熱装置において、定着不良等の画像加熱不良の発生を抑制可能に構成した画像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、記録材上のトナー画像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材に接触してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、トナー画像を担持する記録材を前記ニップ部で挟持搬送しながらトナー画像を加熱する画像加熱装置において、前記加熱部材を加熱する加熱源と、前記加熱源の温度を検出する検出部材と、前記検出部材の出力に応じて前記加熱源が目標温度となるように前記加熱源への電力供給を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、記録材が前記検出部材の位置から記録材搬送方向に直交する幅方向に外れた位置で前記ニップ部を通過する場合の第１温度制御時の前記目標温度を、記録材が前記検出部材の位置を前記幅方向にて含む位置で前記ニップ部を通過する場合の第２温度制御時の前記目標温度よりも高くなるように前記加熱源への供給電力を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、定着装置等の画像加熱装置において、定着不良等の画像加熱不良の発生を抑制可能にした画像加熱装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像加熱装置としての定着装置を搭載した画像形成装置を示す断面図。
【図２】本発明に係る第１の実施形態における定着装置の短手方向断面模式図。
【図３】第１の実施形態における定着装置の構成を説明する図。
【図４】第１の実施形態における定着装置に幅広紙を通紙する際のヒータ、温度検知素子、遮断装置、及び記録材を示す模式図。
【図５】第１の実施形態における各通紙条件を一覧にした表。
【図６】第１の実施形態における通常温度調節制御で普通紙を通紙した場合の温度プロファイル図。
【図７】第１の実施形態における定着装置に幅狭紙を通紙する際のヒータ、温度検知素子、遮断装置、及び幅狭紙を示す模式図。
【図８】第１の実施形態における通常温度調節制御で幅狭紙を通紙した場合の温度プロファイル図。
【図９】第１の実施形態における通常温度調節制御で幅狭紙を通紙した場合の端部昇温について示す概念図。
【図１０】第１の実施形態における幅狭紙通紙の際にヒータ目標温度に加算する温度値を一覧にした表。
【図１１】第１の実施形態における第１温度制御である幅狭紙対策制御で幅狭紙を通紙した場合の温度プロファイル図。
【図１２】第１の実施形態における第１温度制御である幅狭紙対策制御でのプリント動作を示したフローチャート図。
【図１３】本発明に係る第２の実施形態における第１温度制御である幅狭紙対策制御で幅狭紙を通紙した場合の温度プロファイル図。
【図１４】第２の実施形態における第１温度制御である幅狭紙対策制御でのプリント動作を示したフローチャート図。
【図１５】幅狭紙対策制御で幅狭紙を連続通紙した場合の温度プロファイル図。
【図１６】幅狭紙連続通紙対策制御で幅狭紙を連続通紙した場合の温度プロファイル図。
【図１７】幅狭紙連続通紙対策制御で幅狭紙を連続通紙した場合の温度プロファイル図。
【図１８】本発明に係る第３の実施形態における第１温度制御である幅狭紙連続通紙対策制御においてのプリント動作を示したフローチャート図。
【図１９】本発明に係る第４の実施形態における定着装置の短手方向断面模式図。
【図２０】第４の実施形態におけるヒータ、温度検知素子、遮断装置、記録材を示す模式図。
【図２１】第４の実施形態におけるヒータとベルトの温度カーブを示すグラフ図。
【図２２】（ａ），（ｂ）は夫々、第４の実施形態においてヒータ温度が目標に対してオーバーシュートしたときの温度推移を示すグラフ図、ヒータ温度が目標に対してアンダーシュートしたときの温度推移を示すグラフ図。
【図２３】第４の実施形態におけるスループットレベルと生産性（ｐｐｍ）との関係を示す図。
【図２４】第４の実施形態におけるヒータ目標温度に応じてスループットを低下させるフローチャート図。
【図２５】本発明に係る第５の実施形態におけるヒータとベルトの温度カーブを示すグラフ図。
【図２６】第５の実施形態におけるヒータ目標温度に応じてスループットを低下させる際の処理を示すフローチャート図。
【図２７】本発明に係る第６の実施形態におけるヒータとベルトの温度カーブを示すグラフ図。
【図２８】第６の実施形態におけるスループットレベルと生産性との関係を示す図。
【図２９】第６の実施形態におけるベルト温度低下量とスループットレベルとの関係を示す図。
【図３０】第６の実施形態におけるヒータ目標温度に応じてスループットを低下させる際の処理を示すフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、本発明に係る画像加熱装置を、未定着トナー画像を記録材に定着させる定着装置に関して説明するが、本発明は、定着済み画像又は半定着画像を担持した記録材を加熱加圧して画像の表面性状を調整する加熱処理装置としても実施できる。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
まず、図１を参照して、本発明に係る第１の実施形態について説明する。なお、図１は、本実施形態の画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタの断面図であり、記録材の搬送方向に沿った断面図である。本実施形態では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。
【００１７】
［画像形成装置］
図１に示すように、プリンタ１はプリンタ本体（装置本体）４を有しており、プリンタ本体４内に、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色に対応する４つの画像形成部１０を有している。また、プリンタ本体４内には、装置各部を統括的に制御するＣＰＵ等から成る、制御手段としての制御部２８が設けられている。なお、本実施形態におけるプリンタ１で使用する、トナー画像が形成される記録材の具体例としては、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製の記録材状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクタ用などがある。
【００１８】
各画像形成部１０に備えられた感光ドラム１１は、帯電器１２によって予め帯電された後、レーザスキャナ１３によって静電潜像を形成される。さらに、各感光ドラム１１上の静電潜像は、摩擦帯電したトナーを用いる各現像器１４により、トナー画像として顕在化される。
【００１９】
各感光ドラム１１上のトナー画像は、対応する一次転写ブレード１７０によって、像担持体である例えば中間転写ベルト３１に順次、一次転写される。この一次転写後、各感光ドラム１１に残ったトナーは、クリーナ１５によってそれぞれ除去される。その結果、各感光ドラム１１の表面は清浄になり、次の画像形成に備えられる。
【００２０】
一方、記録材Ｐは、給紙カセット２００又はマルチ給紙トレイ２５から１枚ずつ送り出されて、レジストローラ対２３０に送り込まれる。レジストローラ対２３０は、記録材Ｐを一旦受け止めて、記録材Ｐが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そしてレジストローラ対２３０は、中間転写ベルト３１上のトナー画像と同期を取って、記録材Ｐを中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間の二次転写部に送り込む。
【００２１】
中間転写ベルト３１上のカラーのトナー画像は、転写体としての二次転写ローラ３５によって記録材Ｐに転写される。その後、記録材Ｐ上のトナー画像は、この記録材Ｐが定着装置４０によって加熱及び加圧されることにより記録材Ｐに定着される。
【００２２】
記録材Ｐの片面だけにトナー画像を形成する場合、切換えフラッパ６１の切り換えにより、記録材Ｐは、プリンタ１の側面に配置された排紙トレイ６４上に排紙ローラ対６３を介して排出され、或いは、プリンタ１の上面に設けられた排紙トレイ６５に排出される。
【００２３】
切換えフラッパ６１が破線で示す位置にある場合、記録材Ｐは、フェイスアップ（トナー画像が上側）の状態で排紙トレイ６４上に排出される。一方、切り換えフラッパ６１が実線で示す位置にある場合、記録材Ｐは、フェイスダウン（トナー画像が下側）で排紙トレイ６５上に排出される。
【００２４】
記録材Ｐの両面にトナー画像を形成する場合、定着装置４０でトナー画像を定着された記録材Ｐは、実線位置にある切換えフラッパ６１により上方へ案内される。そして記録材Ｐは、後端が反転ポイントＲに達したとき、スイッチバック搬送路７３にスイッチバック搬送されることで表裏反転される。その後、記録材Ｐは、両面搬送路７０を搬送され、片面画像形成と同様の過程をへて他方の面にトナー画像を形成されて、排紙トレイ６４または排紙トレイ６５上に排出される。なお、切換えフラッパ６１、スイッチバック搬送路７３等で構成される部分は、反転手段の一例である。
【００２５】
［定着装置］
次に、本発明の特徴である定着装置４０について説明する。なお、図２は定着装置４０の短手方向断面模式図、図３は、一端部側の定着フランジ４００と支持ステー１７の左右の外方延長腕部１７ａ部分を含む定着装置４０の概略構成図である。
【００２６】
図２及び図３に示すように、画像加熱装置としての定着装置４０は、記録材上のトナー画像ｔを加熱する加熱部材としての定着ベルト２０ａを有するヒータユニット２０を備えている。さらに定着装置４０は、定着ベルト２０ａと接触して定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成する加圧部材としての加圧ローラ２２を備えている。この定着装置４０は、トナー画像ｔを担持する記録材Ｐを定着ニップ部Ｎで挟持搬送しながらトナー画像ｔを加熱する。
【００２７】
すなわち、定着装置４０は、発熱体を内部に有する円筒状の定着ベルト（エンドレスベルト）２０ａを有するヒータユニット２０と、定着ベルト２０ａとの間で定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２２とを備えている。このヒータユニット２０は、規制部材としての左右の定着フランジ４００と、定着ベルト２０ａ内に配置された支持ステー１７と、定着ベルト２０ａを加圧ローラ２２方向へ加圧付勢するバックアップ部材１６とを有している。左右の定着フランジ４００は、定着ベルト２０ａの長手方向（軸方向）移動を規制し且つ周方向形状を規制する。
【００２８】
円筒状の定着ベルト２０ａは、バックアップ部材１６の外側にルーズに被せられ、支持ステー１７の左右の外方延長腕部１７ａには、それぞれ左右の定着フランジ４００が嵌着されている。左右の定着フランジ４００にそれぞれ設けられた加圧部４００ｂと加圧アーム４１との間には、それぞれ加圧バネ４２が縮設されている。
【００２９】
これにより、左右の定着フランジ４００、支持ステー１７及びバックアップ部材１６を介して、定着ベルト２０ａが加圧ローラ２２の上面に対して所定の押圧力で加圧され、所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。本実施形態における加圧力は、一端側が例えば１５６．８Ｎ、総加圧力が例えば３１３．６Ｎ（≒３２ｋｇｆ）に設定される。支持ステー１７は、高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施形態ではＳＵＳ３０４を用いている。
【００３０】
図２に示すように、定着ベルト２０ａ内には、加熱部材である定着ベルト２０ａを加熱する加熱源としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）１００が配置されている。ヒータ１００は、図面に垂直な方向を長手とする細長薄板状のセラミック基板（不図示）と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層とを基本構成としている。このヒータ１００は、発熱抵抗体層に対する通電によって全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する、低熱容量のヒータである。本実施形態では、厚みが例えば６００μｍのセラミック基板上に、発熱抵抗層を形成している。
【００３１】
バックアップ部材１６は、ヒータ１００を底部に固定支持したニップ部形成部材であり、横断面略半円弧状樋型を呈し、図面に垂直方向を長手とする耐熱性樹脂等の断熱性部材である。バックアップ部材１６は、省エネルギーの観点から支持ステー１７への熱伝導の少ない材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、ポリカーボネート、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂が用いられる。本実施形態では、住友化学株式会社製のスミカスーパーＥ５２０４Ｌ（商標）を用いた。
【００３２】
ヒータ１００は、バックアップ部材１６の下面に長手に沿って形成具備させた溝部に、ヒータ表面側を下向きに露呈させて嵌め入れて耐熱性接着剤等により固定して配設されている。
【００３３】
また、加圧ローラ２２は、ステンレス製の芯金２２ａ上に、厚みが例えば約３ｍｍのシリコーンゴム層、厚みが例えば約５０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを順に積層した多層構造２２ｂを有している。加圧ローラ２２の芯金２２ａの両端部は、図面奥側と手前側の不図示の側板間に回転可能に軸受保持されている。
【００３４】
加熱部材である定着ベルト２０ａの温度を検出する検出部材としてのヒータサーミスタ（温度検知素子）２３は、ヒータ１００の反ニップ部側に当接しており、長手方向の通紙基準中央から例えば３５ｍｍの位置に配置される。検出部材としてのヒータサーミスタ２３は、Ａ／Ｄコンバータを介して制御部２８（図１参照）に接続されている。
【００３５】
制御部２８は、検出部材としてのヒータサーミスタ２３の出力に応じて加熱源としてのヒータ１００が目標温度となるようにヒータ１００への電力供給を制御する制御手段を構成する。この制御部２８は、後述する第１温度制御時の目標温度を、後述する第２温度制御時の目標温度よりも高くなるようにヒータ（加熱源）１００への供給電力を制御する。第１温度制御時の目標温度は、記録材Ｐがヒータサーミスタ２３の位置から記録材搬送方向に直交する幅方向に外れた位置で定着ニップ部Ｎを通過する場合の温度である。第２温度制御時の目標温度は、記録材Ｐがヒータサーミスタ２３の位置を上記幅方向にて含む位置で定着ニップ部Ｎを通過する場合の温度である。
【００３６】
すなわち、制御部２８は、ヒータサーミスタ２３からの出力を所定の周期でサンプリングしており、得られた温度情報を加熱源であるヒータ１００への通電制御に反映させる。つまり、制御部２８は、ヒータサーミスタ２３の出力に基づいて、加熱源であるヒータ１００への通電制御内容を決定し、不図示の電源部からヒータ１００へ供給する電力を制御する。
【００３７】
定着ベルト２０ａは、熱伝導率が高く引張り強度が高い金属層に重ねて、熱伝導率の高いゴム材料の弾性層を形成し、表面にフッ素樹脂の離型層を形成して、例えば内径φ２５ｍｍの無端状に形成されている。金属層は、厚さが例えば５０μｍのステンレス材料であり、弾性層は、熱伝導率が例えば１．０Ｗ／ｍ・Ｋのシリコーンゴムであり、離型層は、厚さが例えば３０μｍのＰＦＡチューブである。
【００３８】
加圧ローラ２２は、鉄、アルミ等の円筒材料で形成された軸部材の外側に柔軟なゴム材料の弾性層を形成している。加圧ローラ２２は、弾性層の表面をＰＦＡチューブの離型層で覆って外径が例えばφ２５ｍｍに形成されている。軸部材は、例えば外径φ１０ｍｍ、肉厚３ｍｍのアルミ管を用い、弾性層は、例えば肉厚３ｍｍ、アスカー硬度６４°のシリコーンゴムを用いており、ＰＦＡチューブの厚みは例えば５０μｍである。
【００３９】
加圧ローラ２２は、図２の矢印Ｘ方向に所定の周速度で回転駆動される。これと圧接された関係にある定着ベルト２０ａは、加圧ローラ２２の回転に伴い所定の速度で連れ回り回転（従動回転）する。定着ベルト２０ａの内面にはグリスが塗布されている。これにより、バックアップ部材１６と定着ベルト２０ａ内面との摩擦に起因して発生する、定着ベルト２０ａ内面の磨耗が低減される。
【００４０】
加圧ローラ２２が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着ベルト２０ａが従動回転すると、ヒータ１００の発熱層に通電が行われる。そして、定着ベルト２０ａの温度が設定温度に立ち上がると、未定着トナー画像を担持した記録材Ｐが、入り口ガイド（不図示）に沿って定着ニップ部Ｎに案内されて導入される。
【００４１】
定着ニップ部Ｎにて、記録材Ｐのトナー画像担持面側が定着ベルト２０ａの外面に密着し、記録材Ｐが定着ベルト２０ａと共に移動する。定着ニップ部Ｎでの挟持搬送過程において、発熱層で発生した熱が記録材Ｐに付与され、未定着のトナー画像ｔが記録材Ｐ上に溶融定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは、定着ベルト２０ａから曲率分離され、定着排紙ローラ対２６（図１参照）により排出される。
【００４２】
［温度調節制御］
次に、本定着装置４０の温度調節制御について、図２、図４及び図５を参照して説明する。なお、図４は、ヒータ１００、ヒータサーミスタ２３、温度ヒューズを含む遮断装置２４、及び記録材Ｐについて示す模式図であり、図５は、プリンタ１の各記録材種に対する通紙速度と目標ヒータ温度である。
【００４３】
図２及び図４に示すように、検出部材としてのヒータサーミスタ２３が、ヒータ１００の裏面に当接している。遮断装置２４は、バックアップ部材１６に取り付けられているが（図２では不図示）、ヒータ１００に直接接触しないようにバックアップ部材１６の反ヒータ側に配置されている。長手位置については、遮断装置２４が通紙基準中心に配置されている。ヒータサーミスタ２３は、遮断装置２４と接触しないように可能な限り中心側に配置された結果、通紙基準中心から３５ｍｍの位置に位置している。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態では、制御部２８が、選択された記録材種に応じて、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過する前に予め設定されているヒータ目標温度になるように、ヒータ１００へ電力を供給して発熱させる。図５の表では、紙種として薄紙、普通紙、厚紙を挙げ、薄紙、普通紙、厚紙の夫々において坪量（ｇ／ｍ２）、通紙速度（ｍｍ／ｓ）、加熱源の目標温度であるヒータ目標温度（℃）、加熱部材の目標温度であるベルト表面目標温度（℃）の数値を挙げている。
【００４５】
薄紙の場合、坪量（ｇ／ｍ２）は５０〜７５とされ、通紙速度（ｍｍ／ｓ）は１３０とされ、ヒータ目標温度（℃）は２００とされ、ベルト表面目標温度（℃）は１５９とされている。普通紙の場合、坪量（ｇ／ｍ２）は７５〜１０５とされ、通紙速度（ｍｍ／ｓ）は１３０とされ、ヒータ目標温度（℃）は２２０とされ、ベルト表面目標温度（℃）は１６５とされている。厚紙の場合、坪量（ｇ／ｍ２）は１０５〜１６０とされ、通紙速度（ｍｍ／ｓ）は６５とされ、ヒータ目標温度（℃）は１９０とされ、ベルト表面目標温度（℃）は１５５とされている。
【００４６】
また、他の記録材種や、さらに細かいテーブルを設定することも可能である。本実施形態では、図５記載の記録材種に限定して説明する。図５に示した値は、低温・高温オフセットを発生させず紙搬送性・分離性を満たすように設定されている。
【００４７】
また、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過する際に熱を奪っていくため、ヒータ温度が低下する。これでは、記録材Ｐの通紙方向先端と後端とで定着温度に差ができてしまい、記録材搬送方向で光沢差が生じてしまう可能性がある。
【００４８】
また、程度によっては記録材Ｐの後端で低温オフセットが発生してしまう恐れもある。そのため、制御部２８が、ヒータサーミスタ２３を用いてヒータ温度を周期的にサンプリングし、検出温度とヒータ目標温度との差分を埋めるべく、ヒータ１００への通電を制御する。また、前記サンプリングは、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過するのにかかる時間に対して極めて短い周期時間に行われる。
【００４９】
上述の制御により、ヒータ温度は略一定に保たれ、定着問題を発生させないように通紙を完了することが可能となる。
【００５０】
図６は、上述の制御によって、普通紙（８０ｇ／ｍ２）のＡ４サイズを横送りで通紙した際の各温度プロファイルである。それによると、ヒータ温度が普通紙の目標温度である２２０℃で温度調節し、ベルト表面温度も狙いの温度（１６５℃）で制御できている。ここで、定着ベルト２０ａの表面温度は、安立計器（株）の熱電対素子を定着ベルト２０ａの表面中央部に当接させて測定した。
【００５１】
［通常温度調節制御における幅狭紙通紙時の定着ベルト温度推移］
次に、幅狭紙を通紙する場合について説明する。本定着装置４０において、温度調節制御しているヒータサーミスタ２３は、通紙基準中心から３５ｍｍ離れているので、ここでは幅７０ｍｍ未満の記録材Ｐが幅狭紙に分類される。
【００５２】
図７は、本定着装置４０に幅狭紙Ｐ’を通紙する場合の模式図である。幅狭紙Ｐ’が定着ニップ部Ｎを通過する際、ヒータサーミスタ２３と幅狭紙Ｐ’の紙端部との距離をＤと定義する。
【００５３】
また、図８は、通常温度調節制御、つまり幅狭紙でない記録材を通紙する場合において、坪量８０ｇ／ｍ２、Ｄ＝１０ｍｍ（紙幅５０ｍｍ）、搬送方向長さ２９７ｍｍの幅狭紙Ｐ’を通紙した際の各温度プロファイルである。
【００５４】
図８は、図６の温度プロファイルと比べて、ヒータ温度は図６同様ヒータ目標温度で温度調節されるが、定着ベルト２０ａの表面温度は、狙い温度から低下してしまっている。
【００５５】
［幅狭紙通紙のためのヒータ温度制御］
前記温度低下の要因として挙げられるのが、上述のヒータサーミスタ２３が非通紙部のため通紙によるヒータ温度低下を検知できないことと、非通紙部昇温の影響によりヒータサーミスタ２３の検出温度が過剰に高くなってしまっていることである。これら両者によって、ヒータ１００への通電を絞ってしまっているためである。前者は、記録材の坪量と記録材が定着ニップ部Ｎを通過する際の所要時間によってベルト温度低下に与える影響が異なる。
【００５６】
ここで、上記所要時間は、記録材の搬送方向長さに該当する。また、後者は、距離Ｄによって非通紙部昇温の影響を受ける割合が異なる。例えば図９は、図８の場合の非通紙部昇温を示した図である。非通紙部昇温は、紙端部から外側の位置によって昇温の程度が異なり、その結果、ベルト温度低下への寄与度も異なる。ここで、前記紙端部から外側とは、ニップ部長手方向端部側を意味する。
【００５７】
上述の通り、幅狭紙Ｐ’を通紙すると、定着ベルト２０ａの通紙部における表面温度は、狙い温度に対し低下してしまう。よって、その温度低下分を補うために、幅狭紙が選択された場合はヒータの目標温度を通常温度調節制御に比して「記録材坪量」、「記録材搬送方向長さ」、「距離Ｄ」を考慮し、温度を加算する制御によって対応する。また、本定着装置４０の通紙可能な記録材搬送方向長さは３００ｍｍを上限とする。
【００５８】
図１０は、実験により導いた本定着装置４０で幅狭紙を通紙する場合の前記ベルト温度低下要因因子を考慮した各条件における、ヒータ目標温度の加算値テーブルである。なお、本定着装置４０の場合、定着ベルト２０ａの各通紙条件における低温・高温オフセットを発生させない温度領域として、狙い温度に対して−３℃以上＋１０℃以下を許容している。
【００５９】
図１０の表では、薄紙、普通紙、厚紙についての距離Ｄ［ｍｍ］を、０〜５、５〜１０、１０〜１５の場合に分け、各場合に対応するヒータ目標温度の加算値を設定している。
【００６０】
つまり、薄紙を用いる場合、距離Ｄが０〜５［ｍｍ］の場合は＋４、距離Ｄが５〜１０［ｍｍ］の場合は＋９、距離Ｄが１０〜１５［ｍｍ］の場合は＋１３となる。普通紙を用いる場合、距離Ｄが０〜５［ｍｍ］の場合は＋８、距離Ｄが５〜１０［ｍｍ］の場合は＋１５、距離Ｄが１０〜１５［ｍｍ］の場合は＋２１となる。厚紙を用いる場合、距離Ｄが０〜５［ｍｍ］の場合は＋１０、距離Ｄが５〜１０［ｍｍ］の場合は＋１８、距離Ｄが１０〜１５［ｍｍ］の場合は＋２３となる。
【００６１】
ここで、選択された幅狭紙のヒータ目標温度加算値をΔ（Ｄ）とするとき、
加算値Δ（Ｄ）＝（該当する上記テーブル値）×（搬送方向長さｍｍ）／３００ｍｍ
として算出する。
【００６２】
前記温度領域に収まるように、ヒータ目標温度加算値を前記テーブルによって設定したが、さらに許容温度領域が厳しい（温度幅が狭い）定着装置における制御を行う場合は、次のようにする。つまり、前記パラメータの細分化を行うか、若しくは前記パラメータを変数としたヒータ目標温度加算値算出式をつくり、各条件から唯一値を算出してヒータ目標温度に反映する制御としてもよい。
【００６３】
図１１は、図８で示された幅狭紙通紙と同じ通紙条件で、且つ、その場合における図１０の加算値をヒータ目標温度に反映した場合の結果である。なお、図１１は、本第１の実施形態における、第１温度制御としての幅狭紙対策制御（ヒータ目標温度に所定の値を加算する制御）で幅狭紙を通紙した場合の温度プロファイル図である。
【００６４】
それによると、ヒータ目標温度加算制御前の結果に対し、定着ベルト２０ａの表面温度（ベルト表面温度）が狙い温度を下回らずに通紙完了できていることが分かる。他の通紙条件でも同様に、定着ベルト表面温度の狙い温度を上回った（ここでは、各紙種毎の実験の詳細は省略する）。ただし、図１０で求めた加算値は、本発明に係る定着装置構成によって達成される値であり、一意的に決まるものではない。
【００６５】
［プリント動作］
図１２は、第１の実施形態において幅狭紙が選択された場合のヒータ目標温度を決定する処理について説明するフローチャート図である。つまり、本実施形態における、第１温度制御としての幅狭紙対策制御（ヒータ目標温度に所定の値を加算する制御）でのプリント動作を示したフローチャート図である。
【００６６】
即ちステップＳ１で、制御部２８は、「記録材の紙種」「坪量」「記録材幅方向長さ」「記録材搬送方向長さ」の情報を得るメディア情報取得を実行し、後述のステップＳ３の第１温度制御時に、これらのうち少なくとも１つの情報を加味して目標温度を決める。また制御部２８は、第１温度制御時に、定着装置４０周囲の環境温度や環境湿度、或いは、記録材の斤量、記録材の端部とヒータサーミスタ２３との距離、定着ニップ部Ｎへの通紙枚数、のうち少なくとも１つの情報を加味して目標温度を決めることもできる。また、制御のパラメータとして、ｄｐ＝幅方向長さｍｍ、ｄｍ＝サーミスタ（温度検知素子）２３の長手中央部からの位置ｍｍ、Ｄ＝ｄｍ−ｄｐ／２が挙げられる。
【００６７】
その後、ステップＳ２において、ステップＳ１で取得した記録材幅方向長さから距離Ｄの正負を判断することで、選択された記録材が幅狭紙か否かを判別して、距離Ｄが正（０含む）であればステップＳ３へ、負であればステップＳ４へ処理を進める。
【００６８】
そして、ステップＳ３では、通常温度調節制御時のヒータ目標温度と、図１０の表に従ってヒータ目標温度加算値Δ（Ｄ）を決定し、これらを足し合わせて、幅狭紙用ヒータ目標温度を設定する。選択された幅狭紙のヒータ目標温度加算値Δ（Ｄ）は、図１０に記載されるように、（該当するテーブル値）×（搬送方向長さｍｍ）／３００ｍｍで求められる。
【００６９】
このように、制御手段としての制御部２８は、幅狭紙が選択される第１温度制御時のヒータ目標温度（目標温度）を、幅狭紙ではない記録材が選択される第２温度制御時の目標温度よりも所定値高く、つまりヒータ目標温度加算値Δ（Ｄ）だけ高く設定する。
【００７０】
一方、ステップＳ４では、幅狭紙ではない記録材が選択されたので、制御部２８は、通常温度調節制御によってヒータ目標温度を設定する。そして、ステップＳ５において、制御部２８は、ステップＳ３もしくはステップＳ４によって設定されたヒータ目標温度で通紙を開始させた後、処理を終了する。
【００７１】
以上の本実施形態では、記録材Ｐを挟持搬送しつつ加熱加圧して未定着トナー画像ｔを記録材に定着する定着装置４０が、最大紙幅より内側（図４参照）で最小紙幅より外側（図７参照）にてヒータ１００の温度検知をするヒータサーミスタ２３を有する。制御部２８が、ヒータ１００の電力供給制御をヒータサーミスタ２３に基づいて行い、幅狭紙が選択された場合にはヒータ目標温度を変更する方法について説明した。
【００７２】
以上の本実施形態によれば、幅狭紙が選択された場合、その通紙条件を考慮してヒータ目標温度に所定の値を加算する制御を行う。つまり、幅狭紙が選択された場合、第２温度制御としての通常温度調節制御（幅狭紙ではない記録材通紙時の制御）によれば、定着ベルト温度を狙い温度よりも著しく低下させてしまう。これに対し、第１温度制御としての非通常温度調節制御によれば、狙い温度を下回らない温度制御が可能となる。
【００７３】
以上の本実施形態によれば、画像加熱装置としての定着装置４０において、定着不良等の画像加熱不良の発生を抑制可能とすることができる。なお、本実施形態で用いた数値は、実験によって最適化されたものであり、定着装置４０の構成などによって一意的に決まるものではない。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る第２の実施形態について図１３及び図１４を参照して説明する。なお、図１３は、本第２の実施形態における、第１温度制御としての幅狭紙対策制御（ヒータ目標温度に所定の値を段階的に加算する制御）で幅狭紙を通紙した場合の温度プロファイル図である。図１４は、本実施形態における幅狭紙対策制御でのプリント動作を示したフローチャート図である。
【００７５】
本実施形態の定着装置４０は、最大紙幅より内側で最小紙幅より外側にあり、ヒータ（加熱源）１００の温度検知をするヒータサーミスタ２３を有している。制御部２８は、ヒータ１００の電力供給制御をヒータサーミスタ２３の検知に基づいて行い、幅狭紙が選択された場合に、ヒータ目標温度を、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過中に段階的に引き上げていく。以下、この手法について説明する。
【００７６】
本実施形態におけるプリンタ１は、第１の実施形態と同様に、電子写真方式のカラープリンタ（図１参照）である。本プリンタ１は、画像形成部１０と、種々の画像処理部とを備えている。本実施形態で使用するプリンタ１における画像形成部１０の動作については、第１の実施形態で説明した動作と同様であるのでその説明は省略する。
【００７７】
本実施形態の定着装置４０は、第１の実施形態の構成と同じであるが、本実施形態は、第１の実施形態にて幅狭紙が選択された際に通常温度調節制御でのヒータ目標温度に加算分（図１０の表）を足し合わせていたものを、段階的に行う点で異なる。
【００７８】
前述した第１の実施形態では、幅狭紙通紙時におけるヒータ目標温度を所定の値だけ単純に引き上げていた。しかしこの手法では、例えば搬送方向に長い記録材が選択された場合や、距離Ｄとして最も非通紙部昇温の影響を受ける値付近が選択された場合には、定着ニップ部Ｎへの記録材突入時の定着ベルト温度が狙いの温度に対し高い温度まで上昇する可能性がある。また、前記のような記録材の場合、紙先端部と後端部で光沢ムラが発生してしまう恐れもある。
【００７９】
そこで、本実施形態では、ヒータ目標温度加算値を段階的に引き上げることによって、定着ベルト表面温度を狙いの温度から大きく逸脱しないような制御を行い、制御をよりきめ細かいものとすることができる。
【００８０】
本定着装置４０で各通紙条件において実験した結果、以下のような方法によってベルト表面温度を狙い値近傍で制御可能となった。
【００８１】
具体的には、選択された幅狭紙の定着ニップ部通過時間をｔとして（ｔ＝ｘ／ｖ、ｘは記録材搬送方向長さ、ｖは通紙速度）、０．２ｓ毎にヒータ目標温度を引き上げることとする。引き上げ回数をｎとすると、ｎ＝ｔ／０．２となる。
【００８２】
また、図１０の該当するΔ（Ｄ）を前記で求めたｎで割った値が前記段階引き上げにおける１回の引き上げ温度になり、選択された幅狭紙が定着ニップ部Ｎを通過するまでにヒータ目標温度はΔ（Ｄ）分だけ加算されることになる。
【００８３】
図１３は、図８及び図１１で示された幅狭紙通紙と同じ通紙条件で、且つ、その場合において上述のヒータ目標温度段階引き上げ制御を反映した場合の結果である。それによると、図８のように定着ベルト表面温度が狙い値を下回ってしまうことはなく、また、図１１のように定着ベルト表面温度の狙い値を大きく超える温度上昇も発生せず、狙い値近傍で制御できていることが分かる。
【００８４】
［プリント動作］
図１４は、本実施形態における幅狭紙が選択された場合のヒータ目標温度を決定し、所定の温度まで段階的に引き上げる制御におけるフローチャートである。
【００８５】
即ちステップＳ２１で、制御部２８は「記録材の紙種」「坪量」「記録材幅方向長さ」「記録材搬送方向長さ」の情報を得るメディア情報取得を実行し、ステップＳ２３〜Ｓ２５の第１温度制御時にこれらの少なくとも１つの情報を加味して目標温度を決める。
【００８６】
制御部２８は、第１温度制御時に、定着装置４０周囲の環境温度や環境湿度、或いは、記録材の斤量、記録材の端部とヒータサーミスタ２３との距離、定着ニップ部Ｎへの通紙枚数、のうち少なくとも１つの情報を加味して目標温度を決めることもできる。また、制御のパラメータとして、ｄｐ＝幅方向長さｍｍ、ｄｍ＝ヒータサーミスタ２３の長手中央部からの位置ｍｍ、Ｄ＝ｄｍ−ｄｐ／２が挙げられる。Δ（Ｄ）は図１０を参照することとする。ｔは、記録材の定着ニップ部通過時間であり、ｎは、ヒータ目標温度引き上げ回数である。
【００８７】
その後、ステップＳ２２にて、ステップＳ２１で取得した記録材幅方向長さから距離Ｄの正負を判断することで、選択された記録材が幅狭紙か否かを判別して、距離Ｄが正（０含む）であればステップＳ２３へ、負であればステップＳ２６へ処理を進める。
【００８８】
ステップＳ２３では、通常温度調節制御時のヒータ目標温度と、図１０の表に従ってヒータ目標温度加算値Δ（Ｄ）を決定する。さらにステップＳ２４で、選択された幅狭紙の定着ニップ部通過時間をｔとして、ヒータ目標温度引き上げ回数ｎを算出決定する。そしてステップＳ２５で、幅狭紙がニップ部通過時０．２ｓ毎にヒータ目標温度を（Δ（Ｄ）＿Ｎ）／ｎ［℃］だけ引き上げる。このように、制御手段としての制御部２８は、幅狭紙が選択される第１温度制御時のヒータ目標温度（目標温度）を、設定した値になるまで段階的に引き上げるように制御する。
【００８９】
一方、ステップＳ２６では、幅狭紙ではない記録材が選択されたので、制御部２８は、通常温度調節制御によってヒータ目標温度を設定する。
【００９０】
そして、ステップＳ２７において、制御部２８は、ステップＳ２５もしくはステップＳ２６によって設定されたヒータ目標温度で通紙を開始させた後、処理を終了する。
【００９１】
以上の本実施形態における定着装置４０は、ヒータ１００の温度検知をするヒータサーミスタ２３を、最大紙幅より内側（図４参照）で最小紙幅より外側（図７参照）に有する。そして、制御部２８は、ヒータ１００の電力供給制御をヒータサーミスタ２３の検知に基づいて行い、幅狭紙が選択された場合に、記録材のニップ部通過中にヒータ目標温度を段階的に引き上げていく。
【００９２】
このような本実施形態によると、第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、幅狭紙が選択された場合に、その通紙条件を考慮してヒータ目標温度に所定の値加算する加算値を決定され、この加算値を通紙中に段階的に引き上げることができる。これにより、ヒータ目標温度に加算値を単純に足し上げた温度をヒータ目標温度として通紙する場合に比して、定着ベルト２０ａの表面温度の狙い値から高い温度に昇温するようなことをより確実に防ぎ、狙い値近傍での温度制御を可能にすることができる。
【００９３】
以上により、幅狭紙が選択された場合においても、定着問題を起こすことなく通紙を完了することが可能となる。また、本実施形態で用いた数値は、実験によって最適化されたものであり、定着装置の構成などによって一意的に決まるものではない。
【００９４】
＜第３の実施形態＞
本第３の実施形態の定着装置４０は、最大紙幅より内側（図４参照）で最小紙幅より外側（図７参照）にてヒータ１００（加熱源）の温度検知をするヒータサーミスタ２３を有している。そして制御部２８は、ヒータ１００の電力供給制御をヒータサーミスタ２３の検知に基づいて行い、幅狭紙を連続通紙する場合に、低温オフセット等の画像不良を発生させないようにヒータ目標温度を各枚毎に上げていく。
【００９５】
本実施形態におけるプリンタ１は、第１の実施形態と同じく、電子写真方式のカラー画像形成装置である。本実施形態で使用するプリンタ１における画像形成部の動作については、第１の実施形態で説明したプリンタ１と同様であるためその説明は省略する。
【００９６】
本実施形態は、幅狭紙が選択され且つ２枚以上連続して通紙が行われる場合に、第２温度制御としての通常温度調節制御におけるヒータ目標温度を各枚毎に所定の温度分加算する施策を行う点で、第１の実施形態と異なっている。
【００９７】
すなわち、前述の第１及び第２の実施形態では、選択された幅狭紙の紙種、坪量、サイズ等に応じて、通常温度調節制御におけるヒータ目標温度に、図１０に従った値を加算し、低温オフセット等を防ぐ施策について示した。
【００９８】
しかし、前記制御は幅狭紙が１枚のみ通紙される際、又は連続通紙の際の１枚目に対しては極めて有効であるが、幅狭紙を２枚以上連続で通紙する際や、２枚目以降の幅狭紙が定着ニップ部Ｎを通過する際のベルト温度は目標温度を下回る可能性がある。本第３の実施形態では、このような点をより良く改善している。
【００９９】
すなわち、図１５では、図１１に示した幅狭紙通紙と同じ通紙条件で、連続３枚通紙した場合の各温度推移を示している。なお、図１５は、第１温度制御としての幅狭紙対策制御（ヒータ目標温度に所定の値を加算する制御）で幅狭紙を連続通紙した場合の温度プロファイル図である。
【０１００】
これによると、上述したように２枚目以降の幅狭紙が通紙された場合、定着ベルト２０ａの表面温度が目標温度に対して低下していることが分かる。よって、本実施形態では、幅狭紙を連続通紙する場合においても低温オフセット等の画像不良を、より確実に発生させないためのヒータ目標温度制御としている。
【０１０１】
［幅狭紙連続通紙のためのヒータ温度制御］
図１５を見ると、幅狭紙を連続で通紙する場合に、２枚目、３枚目各々にもヒータ目標温度を増加させていく必要があることが分かる。図１０で示したヒータ目標温度加算値Δ（Ｄ）は、本定着装置４０において幅狭紙通紙の場合、紙後端が定着ニップ部Ｎを出るときのベルト温度がほぼベルト目標温度と同値になるように設定されている。そのため、単純に連続通紙の２枚目以降も、１枚目と同様にΔ（Ｄ）をヒータ目標温度に加算していく制御にすれば、連続通紙においても前記目標を達成可能と考えられる。
【０１０２】
しかし、連続通紙によってΔ（Ｄ）を加算していき、ヒータ温度が高温になっていくと、非通紙部昇温の影響が頭打ちに近付いていくため、図１６のようにベルト温度を過昇温させてしまう恐れがある。よって、このようなベルト温度の過昇温を回避するために、ヒータ目標温度の増加分を抑えていく必要がある。なお、図１６は、幅狭紙連続通紙対策制御（各枚毎、ヒータ目標温度に初期で求めた幅狭紙用ヒータ目標温度加算値を追加する制御）で幅狭紙を連続通紙した場合の温度プロファイル図である。
【０１０３】
そこで、本定着装置４０を用いて実験を行った結果、連続通紙Ｎ枚目のヒータ目標温度加算値をΔ（Ｄ）＿Ｎとすると、以下の（１）式による加算値が望ましいことが分かった。
Δ（Ｄ）＿Ｎ＝（０．９）＾（Ｎ−１）×Δ（Ｄ）＿（Ｎ−１）      …（１）
（但し、Ｎは自然数であり、Δ（Ｄ）＿０＝Δ（Ｄ）である。）
【０１０４】
図１７は、図１６で示した幅狭紙通紙と同じ通紙条件で、上述の（１）式を反映した場合の各温度推移を示している。つまり、図１７は、幅狭紙連続通紙対策制御（各枚毎、ヒータ目標温度に通紙枚数を考慮に入れたヒータ目標温度加算値を追加）で幅狭紙を連続通紙した場合の温度プロファイル図である。
【０１０５】
それによると、図１６のように必要以上にヒータ目標温度を増加させないことによって、定着ベルト２０ａ表面温度をベルト目標温度近傍で制御できていることが分かる。
【０１０６】
［プリント動作］
図１８は、幅狭紙が選択され且つ通紙枚数が２枚以上選択された場合での本実施形態のヒータ目標温度制御を示すフローチャートである。つまり、図１８は、本実施形態における、第１温度制御としての幅狭紙連続通紙対策制御（各枚毎、ヒータ目標温度に通紙枚数を考慮に入れたヒータ目標温度加算値を追加）でのプリント動作を示したフローチャート図である。
【０１０７】
また、幅狭紙が定着ニップ部Ｎを通過する場合のヒータ目標温度の増加方法は、定着ベルト２０ａの表面温度がよりベルト目標温度近傍で推移するように、第２の実施形態における段階的に引き上げる制御を採用している。
【０１０８】
即ち、ステップＳ３１において、制御部２８は、「記録材の紙種」「坪量」「記録材幅方向長さ」「記録材搬送方向長さ」の情報を得るメディア情報取得を実行し、後述する第１温度制御時に、これらのうち少なくとも１つの情報を加味して目標温度を決める。また制御部２８は、第１温度制御時に、定着装置４０周囲の環境温度や環境湿度、或いは、記録材の斤量、記録材の端部とヒータサーミスタ２３との距離、定着ニップ部Ｎへの通紙枚数、のうち少なくとも１つの情報を加味して目標温度を決めることもできる。また、制御のパラメータとして、ｄｐ＝幅方向長さｍｍ、ｄｍ＝サーミスタ（温度検知素子）２３の長手中央部からの位置ｍｍ、Ｄ＝ｄｍ−ｄｐ／２が挙げられる。Δ（Ｄ）＿Ｎは図１０、（１）式を参照することとする。ｔは記録材の定着ニップ部通過時間、ｎはヒータ目標温度引き上げ回数、Ｎは通紙枚数である。
【０１０９】
ステップＳ３２では、制御部２８は、通紙ＪＯＢにおける通紙枚数情報を取得し、全通紙枚数をＮａｌｌと定義する。そして、ステップＳ３３において、通紙枚数をＮと定義し、初期枚数のＮ＝１をカウントする。
【０１１０】
引き続き、ステップＳ３４において、制御部２８は、選択された記録材が幅狭紙であるか否かを判別する。つまり、ステップＳ３１で取得した記録材幅方向長さから、距離Ｄの正負を判断し、距離Ｄが正（０含む）と判別した場合にはステップＳ３５に進み、負と判別した場合にはステップＳ３９に進む。
【０１１１】
ステップＳ３５において、制御部２８は、第２温度制御である通常温度調節制御時のヒータ目標温度と、図１０の表に従ってヒータ目標値加算値Δ（Ｄ）を決定し、式（１）によりΔ（Ｄ）＿Ｎを算出する。そして、ステップＳ３６において、選択された幅狭紙のニップ部通過時間をｔとして、ヒータ目標温度引き上げ回数ｎを算出決定する。
【０１１２】
さらにステップＳ３７において、制御部２８は、幅狭紙がニップ部通過時０．２ｓ毎にヒータ目標温度をΔ（Ｄ）＿Ｎ／ｎ℃引き上げる。引き続き、ステップＳ３８において、ステップＳ３５〜Ｓ３７で設定されたヒータ目標温度制御によって通紙を開始する。
【０１１３】
一方、ステップＳ３９では、幅狭紙ではない記録材が選択されたので、制御部２８は、通常温度調節制御によってヒータ目標温度を設定する。
【０１１４】
ステップＳ４０において、制御部２８は、現在の通紙枚数がＮａｌｌになったか否かを判定し、Ｎ＜ＮａｌｌであればステップＳ４１で通紙枚数カウンタを１加えて（Ｎ＝Ｎ＋１）、ステップＳ３４へ戻り、次の記録材を通紙するための判定を行う。一方、ステップＳ４０において、Ｎ＝Ｎａｌｌであると判定した場合は、エンドへ進み処理を終了する。
【０１１５】
以上の本実施形態における定着装置４０は、ヒータ１００の温度検知をするヒータサーミスタ２３を、最大紙幅より内側（図４参照）で最小紙幅より外側（図７参照）に有する。そして、制御部２８は、ヒータ１００の電力供給制御をヒータサーミスタ２３の検知に基づいて行い、幅狭紙を連続通紙する際に、低温オフセット等の画像不良を発生させないようにヒータ目標温度を各枚毎に上げていく。
【０１１６】
このような本実施形態によると、第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、幅狭紙を連続通紙する場合に、その通紙条件と枚数を考慮してヒータ目標温度に所定の値加算する加算値を決定することができる。そして、連続通紙各枚毎に定着ベルト２０ａ表面温度をベルト目標温度近傍に推移させるために、加算値を適切に決定し加算する制御を行うことができる。
【０１１７】
これにより、通常温度調節制御時では幅狭紙通紙１枚目から、第１及び第２の実施形態では幅狭紙連続通紙の２枚目以降から、定着ベルト２０ａの表面温度をベルト目標温度以上に保つのが難しかったのに対し、本実施形態では以下のようになる。つまり、幅狭紙の連続通紙においても、ベルト表面温度をベルト目標温度近傍で制御することが可能となる。
【０１１８】
以上の本実施形態では、制御部２８が、ステップＳ３７にて第１温度制御時の目標温度を、定着ニップ部Ｎを通過する記録材の１枚毎もしくは複数枚毎に、１枚前もしくは複数枚前の記録材通紙時の温度より高くするように制御する。これにより、幅狭紙の連続通紙が選択された場合においても、定着問題を起こすことなく通紙を完了することが可能となる。また、本実施形態で用いた数値は実験によって最適化されたものであり、定着装置の構成などによって一意的に決まるものではない。
【０１１９】
＜第４の実施形態＞
本第４の実施形態における定着装置４０は、最大紙幅より内側（図４参照）で最小紙幅より外側（図７参照）にてヒータ１００（加熱源）の温度検知をするヒータサーミスタ２３を有している。そして制御部２８は、ヒータ１００の電力供給制御をヒータサーミスタ２３の検知に基づいて行い、ヒータサーミスタ２３の目標温度が所定の温度に到達したときに生産性を低下させるように制御する。
【０１２０】
本実施形態の制御部２８は、第１温度制御時には、この第１温度制御時の目標温度が上限温度に到達したとき、後続の記録材の定着ニップ部Ｎへの単位時間当たりの通紙枚数を低下させる制御を実行する。制御部２８は、定着ニップ部Ｎへの単位時間当たりの通紙枚数を低下させるように、プリンタ１内の対応する各部を制御する。
【０１２１】
本実施形態におけるプリンタ１は、第１の実施形態と同じく、電子写真方式のカラー画像形成装置である。本実施形態で使用するプリンタ１における画像形成部の動作については、第１の実施形態で説明したプリンタ１と同様であるためその説明は省略する。
【０１２２】
本実施形態は、記録材の最小通過領域の内側に、定着ベルト２０ａに当接した状態で定着ベルト２０ａの温度を検出するベルトサーミスタ１８を配置した点と、遮断装置２４及びヒータサーミスタ２３の長手配置が違う点で、第１の実施形態と異なっている。ベルトサーミスタ１８は、加熱部材としての定着ベルト２０ａの温度を検出する加熱検出部材を構成する。
【０１２３】
図１９に、本実施形態における定着装置４０の短手方向断面模式図を示す。図１９に示すように、ベルトサーミスタ１８は、支持ステー１７の上方にて、定着ベルト２０ａの内面に弾性的に接触するように設置され、定着ベルト２０ａの内面の温度を検知する。具体的には、支持ステー１７に固定支持したステンレス製のアームの先端にベルトサーミスタ１８が取り付けられている。そして、アームが弾性揺動することにより、定着ベルト２０ａの内面の動きが不安定になった状態でも、ベルトサーミスタ１８が定着ベルト２０ａの内面に常に接する状態に保たれる。ヒータサーミスタ２３は、ヒータ１００の反ニップ部側に当接している。
【０１２４】
図２０は、本実施形態におけるヒータ１００、サーミスタ１８，２３、遮断装置２４、及び記録材を模式図に示す平面図である。図２０に示すように、ベルトサーミスタ１８と温度ヒューズを含む遮断装置２４とは、中央通紙基準から例えば１５ｍｍの位置に夫々配置され、ヒータサーミスタ２３は、中央通紙基準から例えば３５ｍｍの位置に配置されている。
【０１２５】
ベルトサーミスタ１８は、下記に述べるように通紙域内のベルト温度をモニターする役割を担うため、最小通紙域より内側に配置される。また遮断装置２４は、非通紙部昇温による過昇温誤検知を防止するために、最小通紙域よりも内側に配置される。つまり、ベルトサーミスタ１８と遮断装置２４は、ヒータサーミスタ２３より優先的に長手中央により近い位置に配置される。
【０１２６】
［ヒータ温度補正制御］
本実施形態では、ベルト温度安定化のために特開２００９−７５３４９号公報に開示されているように、ベルトサーミスタ１８及びヒータサーミスタ２３で温度制御を行う。例えば、ヒータ１００から離れた位置で温度を検出するベルトサーミスタ１８のみの検出に基づいて温度制御を行うと、ヒータ温度と実際の定着ベルト２０ａの温度との間でタイムラグが生じて、ベルト温度リップルが大きくなってしまう。また、ヒータサーミスタ２３のみの検出に基づいて温度制御を行うと、経年劣化によるヒータ１００と定着ベルト２０ａ間の熱抵抗変化や、定着装置４０を構成する部材のばらつきにより、ヒータ温度とベルト温度の関係が一意的に決まらず、ベルト温度が安定しない。
【０１２７】
本実施形態では、連続プリント中（記録材を連続で通紙する場合）の定着ベルト２０ａの温度をベルトサーミスタ１８で検出することに基づいて、ヒータ１００の設定温度の補正を行うことで、安定的に目標温度を維持することが可能となる。
【０１２８】
［ヒータ目標温度によるスループット制御］
第１及び第２の実施形態で説明したように、幅狭紙を通紙する場合は、ヒータ１００の目標温度を非通紙部昇温に対応して高く設定する必要がある。しかし、幅狭紙を連続して通紙する場合には、ヒータ制御温度を上げ続ける必要があるため、定着ベルト２０ａの耐熱性による装置の寿命低下の観点から、ヒータ温度が所定の温度以上にならないように上限値を設けることが好ましい。
【０１２９】
しかし、その上限値でヒータサーミスタ２３による温度制御をすると、定着ベルト温度が低下してしまうため、所定のタイミングでスループット（単位時間当たりの処理能力）を低下させる必要がある。スループットを低下させるには、通紙間隔を広げることが必要で、制御部２８による制御で、記録材が通過していない時間を長くする。これにより、非通紙部昇温を抑制する。
【０１３０】
図２１に、本実施形態におけるヒータ１００と定着ベルト２０ａの温度カーブを示すグラフ図である。図２１に示すように、幅狭紙の連続プリントに伴い、ヒータ目標温度が段階的に上がり、その後、ヒータ目標温度が予め決められた所定の上限温度に到達すると、制御部２８（図１参照）は、スループットを低下させるように、対応する各部を制御する。
【０１３１】
ここで、スループット低下タイミングを、ヒータサーミスタ２３の検出温度ではなく、ヒータサーミスタ２３の目標温度で行う理由について説明する。なお、図２２（ａ）に、ヒータ温度が目標に対してオーバーシュートしたときの温度推移を示すグラフ図を示し、図２２（ｂ）に、ヒータ温度が目標に対してアンダーシュートしたときの温度推移を示すグラフ図である。
【０１３２】
仮に、ヒータサーミスタ２３の検出温度でスループット低下のタイミングを決定するとした場合、以下の（ア），（イ）のような問題が生じる恐れがある。
（ア）特に紙間復帰立ち上げ時などで、ヒータ目標温度に対してヒータ温度がオーバーシュートとすると、ベルト温度は維持できるのに、不要にスループットを低下させてしまう。
（イ）特にヒータ目標温度が大きく上がった時などで、紙先端では実温度が低い場合でも、ヒータは目標に対して温度制御するため、上限温度に到達し、副走査方向に長い記録材であるとベルト温度が低下してしまい、定着不良などの懸念がある。
【０１３３】
よって本実施形態では、ヒータサーミスタ２３のヒータ目標温度Ｔが所定の閾値温度（上限温度）Ｔ’に到達し、定着ベルト２０ａの温度（ベルト温度）の維持が困難になったとき、制御部２８がスループットを低下させるように、対応する各部を制御する。
【０１３４】
図２３は、スループットレベルと生産性（ｐｐｍ、ＰＰＭ）との関係を示す図である。すなわち、本実施形態では、制御部２８は、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度（上限温度）Ｔ’に到達したら、スループットのレベルを１つ上げるように制御する。
【０１３５】
初期スループットは３０ｐｐｍで開始し、ヒータ閾値温度Ｔ’に到達するとスループットレベルをＬｖ１からＬｖ２に上げて１５ｐｐｍに設定する。その後も同様に、ヒータ閾値温度Ｔ’に到達するごとにスループットレベルを下げていく。本実施形態では、幅狭紙におけるヒータ閾値温度Ｔ’は２４０℃としている。
【０１３６】
ただし、図２３の値やヒータ閾値温度Ｔ’は、定着ベルト２０ａの耐熱性など本発明を適用する定着装置によって異なり、一意的に決まるものではない。
【０１３７】
［プリント動作］
図２４は、本実施形態における、ヒータ目標温度に応じてスループットを低下させる処理を説明するフローチャート図である。すなわち、ステップＳ５０において、制御部２８（図１参照）は、通常プリント制御を実行し、ステップＳ５１において、ヒータ目標温度Ｔはヒータ閾値温度Ｔ’以上であるか否かを判定する。その結果、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度Ｔ’以上である場合はステップＳ５２に進み、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度Ｔ’より低い場合にはステップＳ５３にジャンプする。
【０１３８】
ステップＳ５２では、制御部２８は、図２３の表に従ってスループットレベルの変更を実行する。一方、ステップＳ５３では、プリントを終了するか否かを判断し、プリントを終了する場合はエンドに進んで処理を停止し、プリントを継続する場合はステップＳ５１に戻って処理を繰り返す。
【０１３９】
以上の本実施形態では、定着装置４０が、最小紙幅より内側に配置されて定着ベルト２０ａの温度検知をするベルトサーミスタ１８と、最大紙幅より内側で且つ最小紙幅より外側に配置されてヒータ１００の温度検知をするヒータサーミスタ２３とを有する。そして制御部２８は、ヒータ１００の電力供給制御をヒータサーミスタ２３の検知に基づいて行い、ヒータサーミスタ２３の目標温度が所定の温度に到達したときに生産性を低下するように制御する。
【０１４０】
以上の本実施形態によれば、非通紙域にあるヒータサーミスタ２３の目標温度に上限値を設け、その目標温度が所定の閾値温度を超えた場合にスループットを低下させることにより、定着ベルト２０ａの温度低下による定着不良をより有効に防止できる。また、不必要に幅狭紙の生産性を落としてしまう不都合を回避でき、スループットの最大化を実現することができる。
【０１４１】
また、本実施形態で用いた数値は実験によって最適化されたものであり、定着装置の構成などによって一意的にきまるものではない。
【０１４２】
＜第５の実施形態＞
本第５の実施形態では、図１９及び図２０等で説明した第４の実施形態と同様に、定着装置４０が、ベルトサーミスタ（加熱検出部材）１８と、ヒータ１００の温度検知をするヒータサーミスタ２３とを有する。
【０１４３】
本実施形態の制御部２８は、第１温度制御時の目標温度が上限温度に到達したとき、以下の制御を実行する。つまり、定着ニップ部Ｎへの通紙動作を一旦停止し、且つベルトサーミスタ１８による検出温度と予め設定された定着ベルト（加熱部材）２０ａの目標温度とが所定の温度差になった時点で給紙動作を開始させる制御を実行する。
【０１４４】
すなわち、この制御部２８は、ヒータ１００の電力供給制御をヒータサーミスタ２３の検知に基づいて行い、ヒータサーミスタ２３の目標温度が所定の温度に到達したときにプリント動作を一旦停止するように、対応する装置各部を制御する。そして、制御部２８は、ベルトサーミスタ１８の検出温度とベルトサーミスタ１８の目標温度とが所定の温度差になった時点で給紙動作を開始させるように制御する。
【０１４５】
本第５の実施形態におけるプリンタ１は、第１の実施形態と同じく、電子写真方式のカラー画像形成装置である。本実施形態で使用するプリンタ１における画像形成部の動作については、第１の実施形態で説明したプリンタ１と同様であるためその説明は省略する。
【０１４６】
本実施形態の定着装置４０は、第４の実施形態と同じ構成を有するが、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度Ｔ’に到達したときにプリント動作を一旦停止し、ベルト検出温度とベルト目標温度が所定の温度差になったら給紙開始を行う点で異なる。
【０１４７】
図２５は、本実施形態におけるヒータ１００と定着ベルト２０ａの温度カーブを示すグラフ図である。本実施形態では、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度Ｔ’に到達したときにプリントジョブを一旦停止する。その後、ベルトサーミスタ１８の検出温度とベルト目標温度の温度差ΔＴが所定値になったら、後続プリントジョブの給紙を開始する。
【０１４８】
これは、特に副走査方向の長さが長い紙を通紙しているときなど、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度Ｔ’に到達したときに、ベルト温度が目標に対して低下している場合が想定される。そのため、ベルト温度が目標温度に近い温度まで回復するのを待って、プリントジョブを再開する。
【０１４９】
これにより、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度Ｔ’に到達した後のプリントに対して、より確実に定着性を満足することが可能となる。
【０１５０】
本実施形態では、ベルトサーミスタ１８の検出温度とベルト目標温度との温度差ΔＴを５℃とする。ただし、ΔＴの値は、本発明を適用する定着装置によって異なり、一意的に決まるものではない。
【０１５１】
［プリント動作］
図２６は、第５の実施形態におけるヒータ目標温度に応じてスループットを低下させる際の処理を示すフローチャート図である。即ち、ステップＳ６０において、制御部２８（図１参照）は、通常プリント制御を実行し、ステップＳ６１において、ヒータ目標温度Ｔはヒータ閾値温度Ｔ’以上であるか否か（上限温度に到達したか否か）を判定する。その結果、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度Ｔ’以上である場合はステップＳ６２に進んでプリントジョブを一旦停止する。一方、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度Ｔ’より低い場合には、ステップＳ６５にジャンプする。
【０１５２】
そして、ステップＳ６３において、ベルト目標温度−ベルト温度がΔＴ（所定値）以下であるか否かを判定する。その結果、ベルト目標温度−ベルト温度がΔＴ（所定値）以下である場合にはステップＳ６４に進んで後続プリントジョブの給紙を開始する。一方、ベルト目標温度−ベルト温度がΔＴ（所定値）を超える場合には、ステップＳ６５にジャンプする。
【０１５３】
ステップＳ６５では、プリントを終了するか否かを判断し、プリントを終了する場合はエンドに進んで処理を停止し、プリントを継続する場合はステップＳ６１に戻って処理を繰り返す。
【０１５４】
以上の本実施形態では、定着装置４０が、最小紙幅より内側に配置されて定着ベルト２０ａの温度検知をするベルトサーミスタ１８と、最大紙幅より内側で且つ最小紙幅より外側に配置されてヒータ１００の温度検知をするヒータサーミスタ２３とを有する。そして制御部２８は、ヒータ１００の電力供給制御をヒータサーミスタ２３の検知に基づいて行う。さらに、ヒータサーミスタ２３の目標温度が所定の温度に到達したときに、プリント動作を一旦停止し、ベルトサーミスタ１８の検出温度と、ベルトサーミスタ１８の目標温度とが所定の温度差になった時点で給紙開始を行う。
【０１５５】
以上実施形態によれば、非通紙域に位置し得るヒータサーミスタ２３の目標温度に上限を設け、その目標温度が所定の上限温度（閾値温度）を超えたらプリントジョブを一旦停止させる。その後、制御部２８が、ベルトサーミスタ１８によるベルト検出温度とベルト目標温度とが所定の温度差になった時点で、給紙を開始させるように制御する。これにより、後続紙における定着ベルト２０ａの温度低下による定着不良を防止できる。
【０１５６】
また、本実施形態で用いた数値は実験によって最適化されたものであり、定着装置の構成などによって一意的にきまるものではない。
【０１５７】
＜第６の実施形態＞
本第６の実施形態では、定着装置４０が、最小紙幅より内側に配置されて定着ベルト２０ａの温度検知をするベルトサーミスタ１８と、最大紙幅より内側で且つ最小紙幅より外側に配置されてヒータ１００の温度検知をするヒータサーミスタ２３とを有する。制御部２８は、ヒータ１００の電力供給制御をヒータサーミスタ２３の検知に基づいて行う。さらに、ヒータサーミスタ２３が使用する上限温度で温度制御したときのベルトサーミスタ１８の温度低下量を検知し、その検知結果に応じて次プリントのスループットを決定する。
【０１５８】
この制御部２８は、第１温度制御時には、ヒータサーミスタ２３による第１温度制御時の目標温度が上限温度に到達したとき、以下の制御を実行する。つまり、ベルトサーミスタ１８による検出温度の、予め設定された定着ベルト２０ａの目標温度に対する温度低下量に基づいて、後続の記録材の定着ニップ部Ｎへの単位時間当たりの通紙枚数を低下させる制御を実行する。
【０１５９】
本実施形態におけるプリンタ１は、第１の実施形態と同じく、電子写真方式のカラー画像形成装置である。本実施形態で使用するプリンタ１における画像形成部の動作については、第１の実施形態で説明したプリンタ１と同様であるためその説明は省略する。
【０１６０】
本実施形態の定着装置４０は、第４の実施形態と同じ構成を備えている。しかし、本定着装置４０は、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度（上限温度）Ｔ’に到達したときにベルトサーミスタ１８の温度低下量を検知し、その検知結果に応じて、後続プリントジョブのスループット低下量を決定する点で異なる。
【０１６１】
図２７は、本実施形態におけるヒータ１００と定着ベルト２０ａの温度カーブを示すグラフ図である。本実施形態では、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度Ｔ’に到達したときの、通紙時におけるベルトサーミスタ１８の温度低下量を検知する。その後、この温度低下量に応じて、後続プリントジョブ（後続紙）のスループット（定着ニップ部Ｎへの単位時間当たりの通紙枚数）を決定する。
【０１６２】
上述したように、幅狭紙を通紙したことで、温度制御するヒータサーミスタ２３が非通紙部にある場合にあっては、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度Ｔ’に到達し、制御部２８は、ヒータサーミスタ２３の検出温度に基づいてヒータ上限温度で一定温度に制御する。その場合に、ベルト温度が低下する。
【０１６３】
このベルト温度低下量は、記録材の坪量や使用環境温度などによって異なり、ヒータサーミスタ２３の非通紙部昇温の大小によって変化する。つまり、ベルト温度低下量は、間接的にヒータサーミスタ２３の非通紙部昇温を検知していることになる。
【０１６４】
よって、ベルト温度低下量に応じて後続プリントジョブのスループットを適切に決定することにより、非通紙部昇温の抑制と不必要な生産性低下の防止が両立でき、スループット最大化が可能となる
【０１６５】
図２８は、スループットレベルと生産性（ｐｐｍ、ＰＰＭ）との関係を示す図、図２９は、ベルト温度低下量とスループットレベル（Ｌｖ）との関係を示す図である。
【０１６６】
ベルト温度低下量が大きいほど、非通紙部昇温が大きいのでスループットをより低下させる必要がある。図２８に示すように、例えば、スループットＬｖ１でプリントジョブが開始され、ベルト温度低下量が５℃の場合はスループット変更レベル（Ｌｖ）がΔ２となり、スループットＬｖは３となる。
【０１６７】
［プリント動作］
図３０は、本実施形態におけるヒータ目標温度に応じてスループットを低下させる際の処理を示すフローチャート図である。すなわち、ステップＳ７１において、制御部２８（図１参照）は、通常プリント制御を実行し、ステップＳ７２において、ヒータ目標温度Ｔはヒータ閾値温度Ｔ’以上であるか否かを判定する。その結果、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度Ｔ’以上である（上限温度に到達した）場合は、ステップＳ７３に進んでプリントジョブを一旦停止する。一方、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度Ｔ’より低い場合には、ステップＳ７５にジャンプする。
【０１６８】
そして、ステップＳ７３において、ベルト温度低下量を検知する。そして、ステップＳ７４において、図２８、図２９の表に従ってスループット決定して、ステップＳ７５に進む。
【０１６９】
ステップＳ７５では、プリントを終了するか否かを判断し、プリントを終了する場合はエンドに進んで処理を停止し、プリントを継続する場合はステップＳ７２に戻って処理を繰り返す。
【０１７０】
以上の本実施形態では、定着装置４０が、最小紙幅より内側に配置されて定着ベルト２０ａの温度検知をするベルトサーミスタ１８と、最大紙幅より内側で且つ最小紙幅より外側に配置されてヒータ１００の温度検知をするヒータサーミスタ２３とを有する。制御部２８は、ヒータ１００の電力供給制御をヒータサーミスタ２３の検知に基づいて行う。そして、ヒータサーミスタ２３が使用する上限温度で温度制御したときのベルトサーミスタ１８の温度低下量を検知し、その検知結果に応じて次プリントのスループットを決定する。
【０１７１】
以上実施形態によれば、ヒータ目標温度Ｔがヒータ閾値温度Ｔ’に到達したときのベルトサーミスタ１８の温度低下量を検知し、その検知結果に応じて後続プリントジョブのスループット低下量を決定する。これにより、非通紙部昇温の抑制と不必要な生産性低下の防止が両立でき、スループット最大化が可能となる。
【０１７２】
また、本実施形態で用いた数値は実験によって最適化されたものであり、定着装置の構成などによって一意的にきまるものではない。
【０１７３】
なお、以上説明した第４〜第６の実施形態においても、第１の実施形態の構成を適用可能であることは勿論、第２及び第３の実施形態の構成も適用可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１７４】
１８…加熱検出部材（ベルトサーミスタ）、２０…ヒータユニット、２０ａ…加熱部材（定着ベルト）、２２…加圧部材（加圧ローラ）、２３…検出部材（ヒータサーミスタ）、２８…制御手段（制御部）、４０…画像加熱装置（定着装置）、１００…加熱源（セラミックヒータ）、Ｎ…ニップ部（定着ニップ部）、Ｐ…記録材、ｔ…トナー画像
【図１】
2014041233.tif 000003
【図２】
2014041233.tif 000004
【図３】
2014041233.tif 000005
【図４】
2014041233.tif 000006
【図５】
2014041233.tif 000007
【図６】
2014041233.tif 000008
【図７】
2014041233.tif 000009
【図８】
2014041233.tif 000010
【図９】
2014041233.tif 000011
【図１０】
2014041233.tif 000012
【図１１】
2014041233.tif 000013
【図１２】
2014041233.tif 000014
【図１３】
2014041233.tif 000015
【図１４】
2014041233.tif 000016
【図１５】
2014041233.tif 000017
【図１６】
2014041233.tif 000018
【図１７】
2014041233.tif 000019
【図１８】
2014041233.tif 000020
【図１９】
2014041233.tif 000021
【図２０】
2014041233.tif 000022
【図２１】
2014041233.tif 000023
【図２２】
2014041233.tif 000024
【図２３】
2014041233.tif 000025
【図２４】
2014041233.tif 000026
【図２５】
2014041233.tif 000027
【図２６】
2014041233.tif 000028
【図２７】
2014041233.tif 000029
【図２８】
2014041233.tif 000030
【図２９】
2014041233.tif 000031
【図３０】
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