(57)【要約】【課題】より高周波数の振動に対しても有効な防振効果が発揮されると共に、充分な耐久性をコンパクトに実現できる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】第１の窓部４４と第２の窓部５８の少なくとも一方が、可動部材７４が打ち当たる当接桟７６，７８によって複数に分割されていると共に、当接桟７６，７８の少なくとも一部において、可動部材７４の打ち当たり方向での寸法である厚さ寸法が、幅寸法よりも大きくされている。【選択図】図１
2014005878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されて、該第２の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室が構成されていると共に、該仕切部材を挟んで他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が構成されており、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されていると共に、該仕切部材に形成された収容空所には可動部材が収容配置されて、該可動部材の一方の面には第１の窓部を通じて該受圧室の液圧が及ぼされていると共に、該可動部材の他方の面には第２の窓部を通じて該平衡室の液圧が及ぼされている流体封入式防振装置において、
前記第１の窓部と前記第２の窓部の少なくとも一方が、前記可動部材が打ち当たる当接桟によって複数に分割されていると共に、該当接桟の少なくとも一部で、該可動部材の打ち当たり方向での寸法である厚さ寸法が、幅寸法よりも大きくされていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記当接桟の全てにおいて厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第１の窓部と前記第２の窓部が何れも前記当接桟によって複数に分割されていると共に、それら当接桟の何れも少なくとも一部において厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記第１の窓部と前記第２の窓部の少なくとも一方には、中央部分を跨いで架け渡された第１当接桟が設けられて、前記当接桟が該第１当接桟を含んで構成されていると共に、該第１当接桟の厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第１の窓部と前記第２の窓部の少なくとも一方には、前記第１当接桟によって分割された各開口に架け渡されてそれら開口を複数に分割する第２当接桟が設けられて、前記当接桟が該第２当接桟を含んで構成されており、該第２当接桟の厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされていると共に、該第１当接桟の厚さ寸法が該第２当接桟の厚さ寸法よりも大きくされている請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウント等に用いられる防振装置に係り、特に内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結乃至は防振支持せしめる防振装置の一種として、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置が知られている。流体封入式防振装置は、例えば、特開２００６−１１２６０７号公報（特許文献１）に示されているように、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されており、第２の取付部材で支持された仕切部材を挟んだ両側に受圧室と平衡室が形成されていると共に、それら受圧室と平衡室がオリフィス通路によって相互に連通された構造を有している。更に、流体封入式防振装置では、仕切部材に形成された収容空所に板状の可動部材が配設されて、可動部材の両面に受圧室の液圧と平衡室の液圧との各一方が及ぼされており、可動部材の変形乃至は変位によって受圧室の液圧が平衡室に伝達されるようになっている。
【０００３】
ところで、特許文献１の図３や図６にも示されているように、収容空所の受圧室側の壁部に形成された第１の窓部と、収容空所の平衡室側の壁部に形成された第２の窓部は、薄肉板状の断面で延びる当接桟によって、複数に分割されている。そして、可動部材が当接桟に当接することで、可動部材の変形乃至は変位が制限されるようになっている。
【０００４】
ところが、第１, 第２の窓部を分割するように薄肉板状の当接桟が設けられると、第１, 第２の窓部の開口面積が小さくなることから、比較的に低い周波数の振動入力に対して、第１, 第２の窓部が反共振等による実質的な目詰まりを生じて、高周波数の振動に対する防振効果を得ることが難しくなる。一方、第１, 第２の窓部の開口面積を大きく確保するために、当接桟の幅を狭くしたり、数を少なくすると、衝撃的な大荷重の入力時に当接桟が損傷するおそれがある。更に、当接桟の幅や数を確保しながら第１, 第２の窓部の開口面積を大きく得るためには、仕切部材自体を大径化する必要があることから、流体封入式防振装置の大型化につながるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１２６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、より高周波数の振動に対しても有効な防振効果が発揮されると共に、充分な耐久性をコンパクトに実現できる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の第１の態様は、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されて、該第２の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室が構成されていると共に、該仕切部材を挟んで他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が構成されており、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されていると共に、該仕切部材に形成された収容空所には可動部材が収容配置されて、該可動部材の一方の面には第１の窓部を通じて該受圧室の液圧が及ぼされていると共に、該可動部材の他方の面には第２の窓部を通じて該平衡室の液圧が及ぼされている流体封入式防振装置において、前記第１の窓部と前記第２の窓部の少なくとも一方が、前記可動部材が打ち当たる当接桟によって複数に分割されていると共に、該当接桟の少なくとも一部で、該可動部材の打ち当たり方向での寸法である厚さ寸法が、幅寸法よりも大きくされていることを、特徴とする。
【０００８】
このような第１の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動部材の変形乃至は変位を当接によって制限する当接桟が、少なくとも一部において厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされていることにより、可動部材の打ち当たりに対する当接桟の耐荷重性を充分に確保しつつ、第１, 第２の窓部の開口面積を効率的に大きく確保することができる。それ故、より高周波数の振動に対しても有効な防振効果が発揮される流体封入式防振装置を、充分な耐久性をもって、コンパクトに実現することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された流体封入式防振装置であって、前記当接桟の全てにおいて厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされているものである。
【００１０】
第２の態様によれば、全ての当接桟の厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされていることから、耐荷重性の確保と、第１, 第２の窓部の開口面積の確保とを、より効率的に両立して実現することが可能となる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第１の窓部と前記第２の窓部が何れも前記当接桟によって複数に分割されていると共に、それら当接桟の何れも少なくとも一部において厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされているものである。
【００１２】
第３の態様によれば、第１, 第２の窓部の何れにおいても大きな開口面積が確保されることから、それら窓部を含んで構成される流体流路の反共振による実質的な目詰まりが、より高周波数の振動入力時にも防止されて、低動ばね作用に基づく防振効果が有効に発揮される。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第１の窓部と前記第２の窓部の少なくとも一方には、中央部分を跨いで架け渡された第１当接桟が設けられて、前記当接桟が該第１当接桟を含んで構成されていると共に、該第１当接桟の厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされているものである。
【００１４】
第４の態様によれば、可動部材の打ち当たりに際して大きな荷重が作用し易い第１, 第２の窓部の開口中央部分を跨ぐようにして、厚さ寸法が幅寸法よりも大きな第１当接桟が架け渡されて配置されていることから、必要とされる耐荷重性を有利に実現して、充分な耐久性を得ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第１の窓部と前記第２の窓部の少なくとも一方には、前記第１当接桟によって分割された各開口に架け渡されてそれら開口を複数に分割する第２当接桟が設けられて、前記当接桟が該第２当接桟を含んで構成されており、該第２当接桟の厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされていると共に、該第１当接桟の厚さ寸法が該第２当接桟の厚さ寸法よりも大きくされているものである。
【００１６】
第５の態様によれば、第１当接桟に加えて第２当接桟が設けられていることにより、可動部材の打ち当たりに対する耐荷重性の向上が図られる。しかも、第１当接桟が第２当接桟よりも厚肉とされていることによって、入力荷重が大きくなり易い第１当接桟において耐荷重性をより大きく確保することができると共に、第２当接桟の形成によって第１, 第２の窓部が目詰まりし易くなるのを抑えて、より高周波数の振動に対しても有効な防振効果を発揮させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１, 第２の窓部の少なくとも一方に当接桟が設けられていると共に、当接桟は少なくとも一部において厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされている。それ故、可動部材の打ち当たりによる入力荷重に対して充分な耐荷重性を確保することができると共に、第１, 第２の窓部の開口面積が当接桟によって小さくなるのを抑えることで、より高周波数の振動入力に対しても反共振による第１, 第２の窓部の実質的な目詰まりが回避されて、有効な防振効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の１実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する上仕切部材の平面図。
【図３】図２に示された上仕切部材の底面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１に示されたエンジンマウントを構成する下仕切部材の平面図。
【図６】図５に示された下仕切部材の底面図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】本発明の別の１実施形態としてのエンジンマウントを構成する上仕切部材の平面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の一実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有しており、第１の取付部材１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第２の取付部材１４が図示しない車両ボデーに取り付けられるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言う。
【００２１】
より詳細には、第１の取付部材１２は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、全体として小径の略円形ブロック形状を有しており、上部が略円柱形状を有していると共に、下部が下方に向かって次第に縮径する逆向きの略円錐台形状とされている。また、第１の取付部材１２には、中心軸上を上下に延びて上面に開口するボルト穴１８が形成されており、内周面にねじ山が形成されている。
【００２２】
第２の取付部材１４は、第１の取付部材１２と同様の材料で形成された高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有している。また、第２の取付部材１４の上端部分には、外周側に開口する溝状を呈する括れ部２０が設けられていると共に、括れ部２０の上端から外周側に向かってフランジ部２２が突出している。
【００２３】
そして、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４は、同一中心軸上で第１の取付部材１２が第２の取付部材１４よりも上方に離隔配置されて、それら第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を有しており、小径側の端部に第１の取付部材１２が加硫接着されていると共に、大径側の端部の外周面に第２の取付部材１４の括れ部２０が重ね合わされて加硫接着されている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が第１の取付部材１２および第２の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００２４】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、大径凹所２４が形成されている。大径凹所２４は、本体ゴム弾性体１６の大径側端面に開口する逆向きの略すり鉢形状乃至は皿形状を呈する凹所であって、本体ゴム弾性体１６の径方向中央部分に形成されている。
【００２５】
更にまた、本体ゴム弾性体１６における大径凹所２４よりも外周側からは、シールゴム層２６が延び出している。シールゴム層２６は、薄肉大径の略円筒形状を有するゴム弾性体であって、本体ゴム弾性体１６と一体形成されていると共に、第２の取付部材１４の内周面に固着されている。
【００２６】
また、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、可撓性膜２８が取り付けられている。可撓性膜２８は、薄肉の円板状乃至は円形ドーム状を呈するゴム膜であって、軸方向に充分な弛みを備えている。更に、可撓性膜２８の外周端部には環状の固着部３０が一体形成されており、この固着部３０の外周面が環状の固定部材３２の内周面に加硫接着されている。
【００２７】
そして、固定部材３２が第２の取付部材１４の下側開口部に挿入されて、第２の取付部材１４に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、固定部材３２が第２の取付部材１４に嵌着されて、可撓性膜２８が第２の取付部材１４の下側開口部を閉鎖するように配設される。なお、第２の取付部材１４と固定部材３２の間には、シールゴム層２６が介在しており、第２の取付部材１４と固定部材３２が流体密に固定されている。
【００２８】
このように本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に可撓性膜２８が取り付けられることで、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜２８の軸方向対向面間には、外部空間に対して密閉されて非圧縮性流体を封入された流体室３４が形成されている。なお、流体室３４に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が採用され得る。また、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を効率的に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００２９】
また、流体室３４には、仕切部材３６が収容配置されている。仕切部材３６は、全体として厚肉の略円板形状を呈しており、上仕切部材３８と下仕切部材４０とを含んで構成されている。
【００３０】
上仕切部材３８は、図２〜図４に示されているように、略円板形状を呈しており、径方向中央部分には上方に開口する中央凹所４２が形成されて、後述する受圧室６６の容積が効率的に確保されるようになっている。また、中央凹所４２の底壁部の中央部分には、略矩形断面で上下に貫通する第１の窓部４４が形成されている（図２，３参照）。なお、中央凹所４２の底壁部の外周部分には、周上で等間隔に複数の上部嵌着孔４６が貫通形成されている。
【００３１】
さらに、上仕切部材３８の外周端部には、外周面に開口しながら周方向に所定の長さで延びる上部溝４８が形成されており、上部溝４８の一方の端部が上連通口４９を通じて中央凹所４２に連通されていると共に、他方の端部が下面に開口している。
【００３２】
下仕切部材４０は、図５〜図８に示されているように、中央部分が厚肉の略円板形状を呈していると共に、その下端から薄肉のフランジ状部分５０が外周に向かって突出している。このフランジ状部分５０は、周方向で一周に満たない所定長さで延びており、一方の端部が周方向外側に向かって次第に厚肉となる傾斜部とされていると共に、他方の端部には軸方向下方に開口する下連通口５１が形成されている。更に、フランジ状部分５０の両端部間には、中央部分と同じ厚肉の隔壁部５２が突出している。なお、厚肉とされた中央部分には、周上で等間隔に複数の下部嵌着穴５４が形成されている。
【００３３】
また、下仕切部材４０の径方向中央部分には、上方に開口する収容凹所５６が形成されている。この収容凹所５６は軸方向視で略長方形を呈しており、その底壁部には上下に貫通する矩形断面の第２の窓部５８が形成されている。なお、本実施形態において、第２の窓部５８は、第１の窓部４４と略同一の断面形状を有している。
【００３４】
さらに、下仕切部材４０の径方向中央部分には下方に開口する略矩形の肉抜凹所６０が形成されて、後述する平衡室６８の容積が効率的に確保されるようになっている。なお、第２の窓部５８は、一方の開口が収容凹所５６の底壁に形成されていると共に、他方の開口が肉抜凹所６０の上底壁に形成されている。
【００３５】
そして、上仕切部材３８と下仕切部材４０は、上下に重ね合わされており、相互に位置決めされた上部嵌着孔４６と下部嵌着穴５４に対して、ピンが圧入されたり、ねじが螺着される等して、相互に固定されている。また、上仕切部材３８の上部溝４８の下側壁部が下仕切部材４０のフランジ状部分５０に対して上方に離隔して対向配置されることにより、外周側に開口して周方向に延びる凹溝が形成されており、その凹溝と上部溝４８が周方向端部で相互に連通されることによって、周方向に２周弱の長さで螺旋状に延びる周溝６２が形成されている。さらに、下仕切部材４０の収容凹所５６の開口部が上仕切部材３８で覆蓋されることによって、上下の仕切部材３８，４０の間には収容空所６４が形成されている。なお、収容空所６４の上壁部に第１の窓部４４が貫通形成されていると共に、収容空所６４の下壁部に第２の窓部５８が貫通形成されている。
【００３６】
かくの如き構造とされた仕切部材３６は、流体室３４に収容配置されて、軸直角方向に広がっており、外周端部を第２の取付部材１４によって支持されている。これにより、流体室３４が仕切部材３６を挟んで上下に二分されており、仕切部材３６を挟んだ上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室６６が形成されている。一方、仕切部材３６を挟んだ下方には、壁部の一部が可撓性膜２８で構成されて、可撓性膜２８の変形によって容積変化が容易に許容される平衡室６８が形成されている。それら受圧室６６および平衡室６８には、上述の非圧縮性流体が封入されている。
【００３７】
また、仕切部材３６の外周面が第２の取付部材１４に対してシールゴム層２６を介して重ね合わされることにより、周溝６２の外周開口部が第２の取付部材１４によって流体密に覆蓋されて、周方向に延びるトンネル状の流路が形成されている。このトンネル状流路の周方向一方の端部が上連通口４９を通じて受圧室６６に連通されると共に、周方向他方の端部が下連通口５１を通じて平衡室６８に連通されることにより、受圧室６６と平衡室６８を相互に連通するオリフィス通路７０が、周溝６２を利用して形成されている。なお、オリフィス通路７０は、受圧室６６および平衡室６８の壁ばね剛性を考慮しながら、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を調節することにより、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数にチューニングされている。
【００３８】
さらに、収容空所６４は、上壁部に貫通形成された第１の窓部４４を通じて受圧室６６に連通されていると共に、下壁部に貫通形成された第２の窓部５８を通じて平衡室６８に連通されている。これにより、受圧室６６と平衡室６８を相互に連通する流体流路７２が形成されている。この流体流路７２は、通路断面積と通路長の比がオリフィス通路７０よりも大きくされており、チューニング周波数がオリフィス通路７０よりも高周波数に設定されている。本実施形態では、流体流路７２のチューニング周波数が、走行こもり音に相当する数十Ｈｚから百数十Ｈｚ程度の高周波数に設定されている。
【００３９】
また、収容空所６４には、可動部材としての可動板７４が配設されている。可動板７４は、ゴム弾性体や合成樹脂、金属等で形成されており、収容空所６４の内寸に対して小さい略矩形板形状を呈している。そして、可動板７４が収容空所６４に配設されており、可動板７４の上面に第１の窓部４４を通じて受圧室６６の液圧が及ぼされていると共に、可動板７４の下面に第２の窓部５８を通じて平衡室６８の液圧が及ぼされている。
【００４０】
そして、アイドリング振動や走行こもり音に相当する中乃至高周波小振幅振動の入力時には、可動板７４が収容空所６４内で上下に微小変位することで、受圧室６６と平衡室６８の間で液圧が伝達されると共に、低周波大振幅振動の入力時には、可動板７４が第１の窓部４４と第２の窓部５８の何れかを塞ぐことで、液圧の伝達が防止されるようになっている。要するに、本実施形態では、中乃至高周波小振幅振動の入力時に受圧室６６の液圧を平衡室６８に伝達する液圧伝達機構が、可動板７４を含んで構成されている。
【００４１】
また、弾性体で形成された可動板７４が収容空所６４内に保持されるように、第１の窓部４４が当接桟７６によって複数に分割されていると共に、第２の窓部５８が当接桟７８によって複数に分割されている。
【００４２】
第１の窓部４４に設けられた当接桟７６は、図２〜図４に示されているように、第１の窓部４４の開口中央部分を跨ぐように十文字に延びて、第１の窓部４４を４つの矩形開口に分割する第１当接桟としての中央当接桟８０と、各矩形開口の対角線上を延びて、それら矩形開口をそれぞれ４つの三角開口に分割する外周当接桟８２とを、一体で備えている。また、当接桟７６は、中央当接桟８０と外周当接桟８２の何れも略同一の断面形状を有しており、図４に示されているように、全てにおいて厚さ寸法：ｔ1 が幅寸法：ｗ1 よりも大きくされている。
【００４３】
なお、本実施形態の当接桟７６は、各部分８０，８２がそれぞれ直線的に延びて互いに交差していると共に、製造上の理由等から各三角開口の角部が丸められており、交差部分において幅寸法が厚さ寸法よりも大きくなっている。尤も、交差部分での拡幅は、あくまでも当接桟７６の交差部分から三角開口の角部に突出するＲ形成部によるものであって、当接桟７６は全てにおいて略一定の幅寸法で形成されている。このことは、後述する第２の窓部５８の当接桟７８においても同様である。
【００４４】
第２の窓部５８に設けられた当接桟７８は、図５〜図８に示されているように、第２の窓部５８の開口中央部分を跨ぐように十文字に延びて、第２の窓部５８を４つの矩形開口に分割する第１当接桟としての主当接桟８４と、各矩形開口の対角線で架け渡されるように延びて、それら矩形開口をそれぞれ４つの三角開口に分割する第２当接桟としての副当接桟８６とを、一体で備えている。
【００４５】
また、当接桟７８は、主当接桟８４において厚さ寸法：ｔ2 が幅寸法：ｗ2 よりも大きくされていると共に、副当接桟８６において厚さ寸法：ｔ3 が幅寸法：ｗ3 よりも大きくされており、全てにおいて厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされている。更に、主当接桟８４の厚さ寸法：ｔ2 が副当接桟８６の厚さ寸法：ｔ3 よりも大きくされていると共に、主当接桟８４の幅寸法：ｗ2 と副当接桟８６の幅寸法：ｗ3 が略同じとされており、主当接桟８４の断面積が副当接桟８６の断面積よりも大きくされている。なお、主当接桟８４と副当接桟８６は、上面が同一の軸直平面上に位置しており、主当接桟８４が肉抜凹所６０内に突出して、主当接桟８４の下面が肉抜凹所６０を外れた外周部分と同じ軸直平面上に位置している。
【００４６】
そして、低周波大振幅振動の入力時には、可動板７４が当接桟７６，７８に打ち当てられて、第１, 第２の窓部４４，５８の各開口を閉塞することで、第１, 第２の窓部４４，５８を通じた受圧室６６と平衡室６８の間での液圧伝達が防止される。
【００４７】
そこにおいて、第１, 第２の窓部４４，５８の当接桟７６，７８における厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされていることから、厚さ方向に入力される可動板７４の当接荷重に対して、当接桟７６，７８の断面二次モーメントが何れも効率的に大きくされて、耐荷重性の向上が実現されている。その結果、狭幅の当接桟７６，７８によって充分な耐荷重性を得ることができて、第１, 第２の窓部４４，５８の開口面積を大きく確保することが可能となる。それ故、流体流路７２のチューニングを高周波数に設定し易くなって、流体流路７２が高周波振動の入力に対しても反共振による目詰まりを生じることなく実質的にも連通状態に保持される。従って、より広い周波数域の振動に対して、液圧吸収作用による低動ばね化に基づいた防振効果（振動絶縁効果）が有効に発揮されて、防振性能の向上が実現される。
【００４８】
さらに、本実施形態では、第１の窓部４４の当接桟７６と、第２の窓部５８の当接桟７８との両方において、厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされている。しかも、それら当接桟７６と当接桟７８は、何れも全てにおいて、厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされている。それ故、充分な耐荷重性を確保しつつ、当接桟７６，７８の幅寸法を何れも小さく設定して第１, 第２の窓部４４，５８の開口をそれぞれ大きく設定することができる。従って、流体流路７２の流路断面積がより大きく確保されて、流体流路７２のチューニング周波数が更に高い周波数に設定可能とされることから、より広い周波数域の振動入力に対して有効な防振効果を得ることができる。
【００４９】
また、第２の窓部５８の当接桟７８では、厚さ寸法の特に大きな主当接桟８４が、可動板７４の当接時に優れた耐荷重性が要求される開口の中央部分を通って、肉抜凹所６０の辺部間に掛け渡されるように十文字で設けられており、当接桟７８の耐荷重性が充分に確保されている。
【００５０】
さらに、第２の窓部５８の当接桟７８は、主当接桟８４よりも厚さ寸法の小さい副当接桟８６を含んで構成されている。これにより、第２の窓部５８の実質的な流路長が短くされて、流体流路７２のチューニング周波数をより高周波数に設定可能となっている。加えて、副当接桟８６は、主当接桟８４よりも厚さ寸法を小さくされているものの、その厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされた縦長断面を有しており、可動板７４の打ち当たりに対する耐荷重性が充分に確保されて、損傷が防止されている。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、当接桟は、長手状であれば、具体的な形状は特に限定されない。具体的には、略円形状の第１の窓部９２を備えた上仕切部材９０では、図９，図１０に示されているような当接桟９４も採用され得る。即ち、当接桟９４は、第１の窓部９２の中央部分を跨いで架け渡されて周方向に等間隔で配置された４つの放射状当接桟９６と、第１の窓部９２の径方向中間部分を全周に亘って連続して延びる環状当接桟９８とによって構成されている。更に、それら放射状当接桟９６と環状当接桟９８は、互いに略同じ断面形状を有していると共に、厚さ寸法：ｔ4 が幅寸法：ｗ4 よりも大きくされている。なお、図中には明記されていないが、このような円形の第１の窓部９２を採用する場合には、下仕切部材に形成される収容凹所と、そこに収容される可動板とを、何れも円形にすることが望ましい。また、環状当接桟９８の形状からも明らかなように、当接桟は、必ずしも直線的に延びるものに限定されず、湾曲しながら延びていても良い（図９参照）。
【００５２】
同様に、下仕切部材の第２の窓部およびそこに設けられる当接桟においても、前記実施形態に示された具体的な形状はあくまでも一例であって、円形の第２の窓部に対して当接桟９４と略同一形状の当接桟を設けた構造等も採用され得る。また、上記からも明らかなように、第１, 第２の窓部の形状も特に限定されるものではない。
【００５３】
また、当接桟は必ずしも全てにおいて厚さ寸法が幅寸法よりも大きくされている必要はなく、具体的には、例えば、前記実施形態の当接桟７８において、副当接桟８６に相当する部分の厚さ寸法が幅寸法よりも小さくされていても良い。
【００５４】
また、前記実施形態では、第１の窓部４４の当接桟７６が全て略同一の断面形状を有していたが、第１の窓部４４の当接桟は、第２の窓部５８の当接桟７８と同様に、厚さ寸法の異なる第１当接桟と第２当接桟で構成されていても良い。一方、第２の窓部５８の当接桟が、第１の窓部４４の当接桟７６と同様に、全てにおいて略同一断面で形成されていても良い。
【００５５】
また、前記実施形態では、第２の窓部５８の当接桟７８において厚さ寸法の異なる主当接桟８４と副当接桟８６が設けられた構造が例示されているが、同様に、当接桟において幅寸法の異なる複数種類の部位を設けて、幅広部分によって充分な耐荷重性を確保しつつ、狭幅部分によって窓部の開口面積をより効率的に大きく設定することもできる。
【００５６】
また、前記実施形態では、可動部材として、仕切部材３６で支持されることなく収容空所６４に独立して配設された可動板７４が例示されているが、可動部材としては、例えば、外周端部を仕切部材３６によって支持された可動膜も採用され得る。
【００５７】
本発明は、エンジンマウントにのみ適用されるものではなく、ボデーマウントやメンバマウント等を含んだ各種の流体封入式防振装置に対して好適に適用され得る。また、本発明の適用範囲は、自動車用の流体封入式防振装置に限定されず、例えば自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等、自動車以外に用いられる流体封入式防振装置にも適用され得る。
【符号の説明】
【００５８】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第１の取付部材、１４：第２の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、２８：可撓性膜、３６：仕切部材、４４，９２：第１の窓部、５８：第２の窓部、６４：収容空所、６６：受圧室、６８：平衡室、７０：オリフィス通路、７４：可動板（可動部材）、７６，７８，９４：当接桟、８０：中央当接桟（第１当接桟）、８４：主当接桟（第１当接桟）、８６：副当接桟（第２当接桟）
【図１】
2014005878.tif 000003
【図２】
2014005878.tif 000004
【図３】
2014005878.tif 000005
【図４】
2014005878.tif 000006
【図５】
2014005878.tif 000007
【図６】
2014005878.tif 000008
【図７】
2014005878.tif 000009
【図８】
2014005878.tif 000010
【図９】
2014005878.tif 000011
【図１０】
2014005878.tif 000012