(57)【要約】【課題】ラジアル軸受と回転軸との接触状態を軸方向に亙り均一にして、このラジアル軸受の耐久性を十分に確保できる構造を実現する。【解決手段】円筒状の保持部１９の内側に、シェル型の外輪１０を圧入固定し、この外輪１０の内側に回転軸を、複数本のニードルを介して回転自在に支持する。前記保持部１９の先端部の剛性を、外周面に形成した鍔部２０により確保する。そして、この保持部１９に前記外輪１０を内嵌固定した状態で、この保持部１９の内径を軸方向一端から軸方向他端まで一定とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の保持部と、この保持部の内側に配置された軸部材と、これら保持部の内周面と軸部材の外周面との間に設けられたラジアル軸受とを備え、前記保持部の軸方向両端部のうちの一端部が他の部分に連続する事で、この保持部の径方向に関する剛性が軸方向一端側で同じく他端側よりも大きくなっており、前記ラジアル軸受のうちで少なくとも最も径方向外側に存在する軸受部品は、前記保持部の径方向内側に圧入する事により、締り嵌めで内嵌固定されている回転支持装置に於いて、前記保持部の外周面のうちで少なくとも軸方向他端側に、この保持部の径方向に関する剛性を向上させる為の補強部を設ける事により、この保持部の軸方向一端側と軸方向他端側とで、径方向に関する剛性の相違を低減乃至解消している事を特徴とする回転支持装置。
【請求項２】
前記保持部の外周面の軸方向他端部に、外向フランジ状の鍔部を全周に亙り設けている、請求項１に記載した回転支持装置。
【請求項３】
前記鍔部を前記保持部と一体に形成した、請求項２に記載した回転支持装置。
【請求項４】
前記保持部の軸方向他端部に、この保持部と別体の補強環を締り嵌めで外嵌する事により前記鍔部とした、請求項２に記載した回転支持装置。
【請求項５】
前記保持部の外周面に複数本の突条を、軸方向に離隔した状態で、それぞれ全周に亙って設けており、前記保持部の径方向に関する前記各突条の高さを、軸方向他端側で高く、軸方向一端側で低くした、請求項１に記載した回転支持装置。
【請求項６】
前記保持部の径方向に関する厚さが、軸方向他端側で大きく、軸方向一端側に向けて漸次小さくなっている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載した回転支持装置。
【請求項７】
前記ラジアル軸受が、シェル型の外輪の径方向内側に複数本のニードルを配置したシェル型ラジアルニードル軸受であって、前記軸受部品が前記外輪である、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載した回転支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電動モータの回転軸をモータケースの一部に、ラジアル軸受により回転自在に支持する為の回転支持装置の改良に関する。具体的には、このラジアル軸受と前記回転軸との接触状態を軸方向に亙り均一にして、このラジアル軸受の耐久性を十分に確保できる構造の実現を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、図８〜９に示す様な電動モータの構造が記載されている。この構造では、ロータ１を中間部に固定した回転軸２の基端部を、モータケース３の一部に設けた有底円筒状の保持部４に、滑り軸受であり、特許請求の範囲に記載した軸受部品に相当するラジアル軸受５により、回転自在に支持している。この様な構造の場合、この保持部４の径方向に関する剛性が、軸方向に亙って均一でない為、使用条件が厳しくなると、前記ラジアル軸受５の耐久性確保が難しくなる。具体的には、前記保持部４の径方向に関する剛性が、軸方向に関して底板部６で塞がれた図８〜９の右側で大きく、開口した図８〜９の左側で小さくなる。この為、前記保持部４に前記ラジアル軸受５を、締り嵌めで内嵌固定すると、この保持部４の内径が、図８〜９の右側に比べて左側で大きくなり、前記ラジアル軸受５の内周面の形状も、これに倣って弾性変形する。この結果、このラジアル軸受５の内周面と前記回転軸２の外周面との接触状態が軸方向に関して不均一になり、このラジアル軸受５の耐久性が損なわれる。
【０００３】
上述の図８〜９に示した従来構造の場合には、前記保持部４の開口部の周囲に端板部７が存在し、この保持部４の開口部の径方向の剛性に関しても或る程度は得られるし、前記ラジアル軸受５が滑り軸受である為、上述の様な耐久性低下は、あまり顕著にはならない。これに対して、例えば、図１０に示す様な電動モータで、アルミニウム合金等の軽合金製のモータケース３ａの内面の一部に、図１０及び図１１の（Ａ）に示す様な有底円筒状の保持部８を突設し、この保持部８の径方向内側に、ロータ１ａを中間部に固定した回転軸２ａの端部を、ラジアルニードル軸受９により回転自在に支持する場合には、このラジアルニードル軸受９の耐久性低下が顕著になる。この理由は、以下の通りである。
【０００４】
軽合金製のモータケース３ａの一部に、このモータケース３ａと一体に設けられた前記保持部８の内周面は、そのまま前記ラジアルニードル軸受９の外輪軌道とする事はできない。外輪軌道として必要な硬さを得る為に、特許請求の範囲に記載した軸受部品に相当する、肌焼鋼等の硬質金属製の外輪（シェル）１０を備えた、シェル型のラジアルニードル軸受９を使用し、図１１の（Ｂ）に示す様に、この外輪１０を前記保持部８に、締り嵌めで内嵌固定（圧入）する必要がある。そして、この外輪１０の圧入に伴ってこの保持部８に径方向外方に向いた力が加わり、この保持部８が径方向外方に弾性変形する。この様にして生じる保持部８の弾性変形量は、径方向に関する剛性が低い開口部側（図１０〜１１の左側）で多く、同剛性が高い底部側（図１０〜１１の右側）で少なくなる。
【０００５】
従って、前記保持部８が、図１１の（Ｂ）に誇張して示す様に、開口部側の内径が大きく、底部側の内径が小さくなる方向に弾性変形し、前記外輪１０も、これに倣って弾性変形する。この状態では、この外輪１０の内周面である外輪軌道と、前記回転軸２ａの端部外周面である内輪軌道との間隔（径方向距離）が、軸方向に亙り不均一になる。具体的には、この間隔が、前記保持部８の底部側で狭く、開口部側で広くなる。この為、前記外輪軌道及び前記内輪軌道と、これら両軌道同士の間に設けられた複数本のニードルの転動面との転がり接触部の面圧が、前記底部側で極端に高くなるか、或いは前記開口部側で極端に低くなる、所謂片当りが発生する。この結果、前記外輪軌道及び前記内輪軌道と前記各ニードルの転動面との転がり疲れ寿命が部分的に著しく短くなり、前記ラジアルニードル軸受９全体としての耐久性も、著しく短くなる。
【０００６】
又、図１２は、内燃機関の吸気管１１の内部にスロットルバルブ１２を、揺動変位可能に支持する構造を示している。この構造では、このスロットルバルブ１２の中心部に設けた揺動軸１３の中間部と先端部とを保持部１４ａ、１４ｂの内径側に、それぞれラジアルニードル軸受９ａ、９ｂにより、揺動変位を自在に支持している。この様な構造の場合、前記両保持部１４ａ、１４ｂのうち、前記揺動軸１３の中間部を支持する為の保持部１４ａの径方向に関する剛性は、前記吸気管１１の本体部分に連続した基端部（図１２の右端部）で大きく、先端部（図１２の左端部）で小さくなる。これに対して、前記揺動軸１３の端部を支持する為の保持部１４ｂの径方向に関する剛性は、塞がれた底部側（図１２の右側）で大きく、開口部側（図１２の左側）で小さくなる。従って、この様な図１２の構造の場合も、前記両保持部１４ａ、１４ｂに、シェル型の外輪を締り嵌めで内嵌固定すると、同様の問題を生じる。
【０００７】
又、この様な問題は、上述の図１０〜１２に示した様な構造に限らず、図１３〜１４に示す様な保持部１５ａ、１５ｂを備えた回転支持装置の場合も生じる。このうち、図１３に示した保持部１５ａは、例えばステアリングコラムの前端部にステアリングシャフトの中間部前端寄り部分を、回転自在に、且つ、軸方向の変位を可能に支持する為のもので、厚肉の中空回転軸１６の端部の内径を中間部に比べて大きくしたものである。又、図１４に示した保持部１５ｂは、回転軸を挿通する為の挿通孔１７の開口部を囲む状態で、ハウジング１８の内面に設けたものである。何れの保持部１５ａ、１５ｂに関しても、先端部（図１３〜１４の左端部）の剛性が基端部（図１３〜１４の右端部）の剛性に比べて低い為、シェル型の外輪１０を圧入すると、図１３〜１４の（Ｂ）に誇張して示す様に弾性変形し、上述の様な問題を生じる。
【０００８】
特許文献２には、動圧軸受装置を構成するハウジングの外周面を、このハウジングにスラスト部材を圧入する事に伴う変形量を見込んだ形状にする事が記載されている。又、特許文献３には、ハウジングからのシェル型の外輪の抜け止めを図る為、この外輪の外径を軸方向に関して漸次変化させた構造が記載されている。但し、これら特許文献２、３に記載された構造は、上述の様にして生じる、シェル型の外輪を備えたニードル軸受等のラジアル軸受の耐久性低下に利用できないか、仮に利用できても十分な効果は期待できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２３９７７７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７６７７８号公報
【特許文献３】特開２００７−１５５０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ラジアル軸受と回転軸との接触状態を軸方向に亙りほぼ均一にして、このラジアル軸受の耐久性を十分に確保できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の回転支持装置は、円筒状の保持部と、この保持部の内側に配置された軸部材と、これら保持部の内周面と軸部材の外周面との間に設けられたラジアル軸受とを備える。又、この保持部の軸方向両端部のうちの一端部が他の部分に連続する事で、この保持部の径方向に関する剛性が、軸方向一端側で同じく他端側よりも大きくなっている。そして、前記ラジアル軸受のうちで少なくとも最も径方向外側に存在する軸受部品は、前記保持部の径方向内側に圧入する事により、締り嵌めで内嵌固定されている。
【００１２】
特に、本発明の回転支持装置に於いては、前記保持部の外周面のうちで少なくとも軸方向他端側に、この保持部の径方向に関する剛性を向上させる為の補強部を設ける事により、この保持部の軸方向一端側と軸方向他端側とで、径方向に関する剛性の相違を低減乃至解消している。
この様な本発明を実施する場合、具体的には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記保持部の外周面の軸方向他端部に、外向フランジ状の鍔部を全周に亙り設ける。
この様な請求項２に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記鍔部を前記保持部と一体に形成する。
或いは、請求項４に記載した発明の様に、前記保持部の軸方向他端部に、この保持部と別体の補強環を締り嵌めで外嵌する事により、前記鍔部とする。
【００１３】
又は、本発明を実施する場合に、請求項５に記載した発明の様に、前記保持部の外周面に複数本の突条を、軸方向に離隔した状態で、それぞれ全周に亙って設ける。そして、前記保持部の径方向に関する前記各突条の高さを、軸方向他端側で高く、軸方向一端側で低くする。
或いは、請求項６に記載した発明の様に、前記保持部の径方向に関する厚さを、軸方向他端側で大きく、軸方向一端側に向けて漸次小さくする。
又、本発明を実施する場合に、例えば請求項７に記載した発明の様に、前記ラジアル軸受を、シェル型の外輪の径方向内側に複数本のニードルを配置したシェル型ラジアルニードル軸受とする。そして、前記軸受部品を前記外輪とする。
【発明の効果】
【００１４】
上述の様に構成する本発明の回転支持装置によれば、ラジアル軸受を保持する為の保持部の径方向に関する剛性が軸方向に関して大きくは相違しないので、前記ラジアル軸受と、このラジアル軸受の径方向内側に配置される軸との接触状態を軸方向に亙り均一若しくはほぼ均一にして、このラジアル軸受の耐久性を十分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、保持部の断面図。
【図２】同第２例を示す、図１と同様の図。
【図３】同第３例を示す、図１と同様の図。
【図４】同第４例を示す、図１と同様の図。
【図５】同第５例を示す、図１と同様の図。
【図６】同第６例を示す、図１と同様の図。
【図７】同第７例を示す、図１と同様の図。
【図８】回転支持部を備えた電動モータの従来構造を示す断面図。
【図９】図８の右端部拡大図。
【図１０】回転支持部を備えた電動モータの構造の別例を示す断面図。
【図１１】この図１０に示した構造の場合に生じる問題を説明する為の、図１と同様の図。
【図１２】揺動支持部を備えたスロットルバルブ装置の１例を示す断面図。
【図１３】別の従来構造の場合に生じる問題を説明する為の、中空回転軸の端部断面図。
【図１４】同じくハウジングの部分断面図。
【図１５】本発明の実施の形態の第８例を示す、保持部の断面図。
【図１６】本発明の実施の形態の第９例を示す、保持部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態の第１例］
図１は、請求項１〜３、７に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の構造では、アルミニウム合金等の軽合金製のモータケース３ａ（全体の形状は図１０参照）の内面の一部に有底円筒状の保持部１９を設け、この保持部１９の径方向内側に回転軸を、シェル型の外輪１０を備えたラジアルニードル軸受により、回転自在に支持する様にしている。この点に関しては、前述の図１０に示した構造の場合と同様である。
【００１７】
特に、本例の構造の場合には、前記保持部１９の外周面の軸方向他端部である、この保持部１９の開口側端部に、外向フランジ状の鍔部２０を、全周に亙り、この保持部１９と一体に設けている。そして、この鍔部２０を設けた分だけ、前記保持部１９の開口側端部の径方向に関する剛性を、この鍔部２０を設けない場合に比べて高くしている。
【００１８】
上述の様に構成する本例の回転支持装置によれば、ラジアル軸受を構成する外輪１０を締り嵌めで保持（圧入固定）する為の保持部１９の先端開口部の径方向に関する剛性を、前記鍔部２０の存在により大きくできる。従って、他の部分と結合されていない自由端であり、何の対策も施さない場合には径方向に関する剛性が低くなる、前記先端開口部と、塞がれている為、そのままでも径方向に関する剛性が高くなる基端部との間で、径方向に関する剛性が大きくは相違しない状態となる。この為、前記保持部１９に前記外輪１０を圧入する事に伴って、この保持部１９に径方向外方に向いた強い力が加わった場合に、この保持部１９は、基端部から先端部まで、ほぼ同じ様に弾性変形する。この為、この保持部１９に圧入固定された、前記外輪１０の直径も、軸方向に関してほぼ均一になる。
【００１９】
この結果、この外輪１０の内周面に設けた外輪軌道と、この外輪１０の内径側に挿入される回転軸２ａ（図１０参照）の外周面に設けた内輪軌道との距離が、軸方向に関してほぼ均一になる。言い換えれば、この内輪軌道と前記外輪軌道とが、軸方向全長に亙り平行になる。この結果、これら外輪軌道及び内輪軌道と、これら両軌道同士の間に設けられた複数本のニードルの転動面とが、軸方向全長に亙り均一に転がり接触する。この結果、これら各ニードルの転動面と前記両軌道との転がり接触部の面圧が部分的に過大となる事がなく、これら各ニードルの転動面と前記両軌道との転がり疲れ寿命を確保できて、前記ラジアルニードル軸受全体としての耐久性も確保できる。
【００２０】
［実施の形態の第２例］
図２は、請求項１、２、４、７に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の構造では、保持部１９ａの先端部に、この保持部１９ａと別体の補強環２１を締り嵌めで外嵌する事により鍔部２０ａとし、この保持部１９ａの先端部の径方向に関する剛性を高くしている。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００２１】
［実施の形態の第３例］
図３は、請求項１、５、７に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の構造では、保持部１９ｂの外周面に複数本（図示の例では３本）の突条２２ａ、２２ｂ、２２ｃを、軸方向に離隔した状態で、それぞれ全周に亙って設けている。そして、前記保持部１９ｂの径方向に関する前記各突条２２ａ、２２ｂ、２２ｃの高さを、この保持部１９ｂの先端開口部側で高く、塞がれた基端側で低くしている。
【００２２】
前記保持部１９ｂの径方向に関する剛性は、前記各突条２２ａ、２２ｂ、２２ｃを設ける事で高くなるし、高くなる程度は、これら各突条２２ａ、２２ｂ、２２ｃの径方向に関する高さが高い程大きくなる。本例の構造の場合には、前記保持部１９ｂの軸方向複数箇所に前記各突条２２ａ、２２ｂ、２２ｃを設けているので、この保持部１９ｂの径方向に関する剛性を調節する自由度が高くなる。この結果、この保持部１９ｂに外輪１０を圧入した状態で、この保持部１９ｂ、延いてはこの外輪１０の内径が軸方向に変化する事を、より高度に抑えられる。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例及び上述した実施の形態の第２例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００２３】
［実施の形態の第４例］
図４は、請求項１、６、７に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の構造では、保持部１９ｃの径方向に関する厚さを、先端開口部側で最も大きくし、基端側に向けて漸次小さくしている。
この様な本例の構造の場合には、前記保持部１９ｃの径方向に関する厚さが変化する程度を適宜調節する事で、この保持部１９ｃの径方向に関する剛性を、先端開口部側から基端側まで、軸方向に亙りほぼ均一にできる。この結果、前記保持部１９ｃに外輪１０を圧入した状態で、この保持部１９ｃ、延いてはこの外輪１０の内径が軸方向に変化する事を、より高度に抑えられる。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１〜２例及び上述した実施の形態の第３例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００２４】
［実施の形態の第５例］
図５は、請求項１〜３、６、７に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例は、前述の実施の形態の第１例と上述の実施の形態の第４例とを組み合わせた如き構造を有する。即ち、本例の構造では、保持部１９ｄの径方向に関する厚さを、先端開口部側で最も大きくし、基端側に向けて漸次小さくすると共に、先端部外周面に鍔部２０を、全周に亙って設けている。更に、本例の保持部１９ｄの場合には、内周面２３を部分円すい状の凹面とし、この保持部１９ｄの内径を、図５に誇張して示す様に、基端部で大きく、先端開口部に向け漸次小さくしている。
【００２５】
前記内周面２３の母線の傾斜角度θは、前記保持部１９ｄの剛性、この保持部１９ｄに圧入するシェル型の外輪１０の剛性、締め代に基づいて、計算或いは実験により、適切に規制する。何れにしても、前記傾斜角度θは、０．１〜１度程度の小さな値である。そして、前記保持部１９ｄに前記外輪１０を締り嵌めで内嵌固定した状態で、この保持部１９ｄの内径が、基端部から先端開口部まで、同じとなる様にしている。
この様な本例の構造によれば、前記保持部１９ｄの剛性を軸方向に関して均一にできなくても、この保持部１９ｄに外輪１０（図１〜４参照、図５には省略）を圧入した状態で、この保持部１９ｄの内径、延いてはこの保持部１９ｄに内嵌した前記外輪１０の内径を、軸方向に亙り均一にできる。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１〜３例及び上述した実施の形態の第４例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００２６】
［実施の形態の第６例］
図６は、請求項１、６、７に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の構造では、保持部１９ｅの径方向に関する厚さを、先端開口部側で最も大きくし、基端側に向けて漸次小さくすると共に、前記保持部１９ｅの内径を、図６に誇張して示す様に、基端部で大きく、先端開口部に向け漸次小さくしている。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第５例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００２７】
［実施の形態の第７例］
図７は、請求項１、７に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の構造では、保持部１９ｆの内周面のうち、開口端側半部を、軸方向に関して内径が変化しない円筒面とし、基端側半部を、基端側で最も内径が大きく、開口側に向かうに従って内径が小さくなる、部分円すい状の凹面としている。この様な本例の場合には、前記保持部１９ｆの厚さを、基端部に向かうに従って小さくする事で、この保持部１９ｆの径方向に関する剛性が、先端開口部と基端部との間で大きく相違しない様にしている。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１〜３例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００２８】
［実施の形態の第８例］
図１５ａ、ｂ、ｃは、請求項１、２、４、７に対応する、本発明の実施の形態の第８例を示している。前述の実施の形態の第２例を改良した例である。図１５ａの構造では、保持部１９ａの先端部に、この保持部１９ａと別体の複数の補強環２１ａ、２１ａを締り嵌めで外嵌する事により鍔部２０ｂとし、この保持部１９ａの先端部の径方向に関する剛性を高くしている。その他の部分の構成及び作用は、前述の実施の形態の第２例と同様であるから、重複する説明は省略する。図１５ｂの構造では、保持部１９ａの先端部に、この保持部１９ａと別体の補強環２１ｂを締り嵌めで外嵌する事により鍔部２０ｃとし、この保持部１９ａの先端部の径方向に関する剛性を高くしている。保持部１９ａに補強間２１ｂを外嵌するための段部を設けている例である。その他の部分の構成及び作用は、前述の実施の形態の第２例と同様であるから、重複する説明は省略する。図１５ｃの構造では、保持部１９ａの先端部に、この保持部１９ａと別体の補強環２１ｃを締り嵌めで外嵌する事により鍔部２０ｃとし、この保持部１９ａの先端部の径方向に関する剛性を高くしている。補強間２１ｃがＬ字型で、保持部１９ａの端部も覆っている例である。その他の部分の構成及び作用は、前述の実施の形態の第２例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００２９】
［実施の形態の第９例］
図１６ａ、ｂ、ｃは、請求項１、２、４、７に対応する、本発明の実施の形態の第９例を示している。前述の実施の形態の第２例を改良した例である。図１６ａの構造では、保持部１９ａの先端部に、この保持部１９ａと別体の外形の異なる複数の補強環２１ｄ、２１ｅ、２１ｆを締り嵌めで外嵌する事により鍔部２０ｂとし、この保持部１９ａの先端部の径方向に関する剛性を高くしている。前述の実施の形態の第３例の形状に近い形状を、補強環２１ｄ、２１ｅ、２１ｆで実現した例である。その他の部分の構成及び作用は、前述の実施の形態の第２例と同様であるから、重複する説明は省略する。図１６ｂの構造では、保持部１９ａの先端部に、この保持部１９ａと別体の補強環２１ｇを締り嵌めで外嵌する事により鍔部２０ｃとし、この保持部１９ａの先端部の径方向に関する剛性を高くしている。前述の実施の形態の第３例の形状に近い形状の補強環２１ｇで実現した例である。その他の部分の構成及び作用は、前述の実施の形態の第２例と同様であるから、重複する説明は省略する。図１６ｃの構造では、保持部１９ａの先端部に、この保持部１９ａと別体の複数の補強環２１ｈ、２１ｉを締り嵌めで外嵌する事により鍔部２０ｃとし、この保持部１９ａの先端部の径方向に関する剛性を高くしている。前述の実施の形態の第３例の形状に近い形状に複数の補強環２１ｈ、２１ｉを径方向に重ねた例である。その他の部分の構成及び作用は、前述の実施の形態の第２例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本例を実施する場合に保持部の内径側に圧入固定するラジアル軸受は、シェル型の外輪を備えたニードル軸受に限らず、前述の図８〜９に示した様な滑り軸受とする事もできる。
更に、前述の図１２に示した様な保持部１４ａ、１４ｂに対して、本発明を適用する事もできるし、固定の支持軸の周囲に回転部材を設けた構造で本発明を実施する事もできる。
【符号の説明】
【００３１】
１、１ａ  ロータ
２、２ａ  回転軸
３、３ａ  モータケース
４    保持部
５    ラジアル軸受
６    底板部
７    端板部
８    保持部
９、９ａ、９ｂ  ラジアルニードル軸受
１０    外輪（シェル）
１１    吸気管
１２    スロットバルブ
１３    揺動軸
１４ａ、１４ｂ  保持部
１５ａ、１５ｂ  保持部
１６    中空回転軸
１７    挿通孔
１８    ハウジング
１９、１９ａ〜１９ｆ  保持部
２０、２０ａ〜２０ｇ  鍔部
２１、２１ａ〜２１ｉ  補強環
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  突条
２３    内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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