(57)【要約】【課題】災害時において、情報弱者を発生させることなく、小さい費用で確実に人々の避難情報や安否情報、さらには各地区の被害状況等を収集、把握して出張所や情報センターに送信できるようにすること。【解決手段】自律無線ネットワークを介して出張所サーバーと避難所端末間で、災害時においても常時情報の送受信が行えるようにするとともに、避難所にタッチパネルを有する携帯型端末を備えておく。  災害時には、各避難所の周辺にいる人々はその避難所に避難集合して安否確認し、避難所端末から各種災害情報を出張所サーバーに送信する。  被害の状況調査の際には、代表者が携帯型端末を携行し、その携帯型端末に文字、画像、音声情報を記録し、記録したそれらの情報と情報記録時の時刻や測位情報を、携帯型端末から避難所端末に転送し出張所サーバーに送信することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出張所と、該出張所の傘下にある複数の避難所との情報通信を行う無線ＬＡＮシステムであって、
前記出張所は、情報センターと災害時においても常時情報の送受信又は連絡を取ることが可能な設備を備えるとともに、出張所サーバー、出張所無線ＬＡＮ装置及び発電機若しくはバッテリー装置を備え、
前記複数の避難所は、それぞれ災害時に周辺にいる人々が避難集合する場所であるとともに、避難所端末、避難所無線ＬＡＮ装置、発電機若しくはバッテリー装置、及び１又は複数のタッチパネルを有する携帯型端末を備え、
前記出張所サーバーと各避難所端末は、少なくとも前記出張所無線ＬＡＮ装置と各避難所無線ＬＡＮ装置を介して、常時相互に情報を送受信可能となっており、
災害時には、前記各避難所の周辺にいる人々は前記各避難所に避難集合して安否確認するとともに、行方不明者やその避難所の周辺に被害が出ている場合には、避難集合した人々の中の代表者が前記携帯型端末を携行し、行方不明者や被害の状況を調査して、文字、画像及び／又は音声情報を前記携帯型端末に記録し、
前記避難所端末は、前記出張所サーバーから送信された情報を受信及び出力するとともに、前記代表者又は前記避難集合した人々が入力した、当該避難所における人々の避難情報、安否情報及び／又は周辺の被害状況を含む災害情報と、前記携帯型端末から転送された前記文字、画像及び／又は音声情報と、同じく前記携帯型端末から転送された情報記録時の時刻及び／又は測位情報を前記出張所サーバーに送信する
ことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
平常時には、前記避難所端末から前記携帯型端末に、各種コンテンツ、文字、画像又は音声情報を転送し、前記各避難所の周辺にいる人々に前記携帯型端末を回覧して、各種の情報伝達を行い、必要に応じて前記携帯型端末への情報入力を行うことができる
ことを特徴とする請求項１記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記出張所無線ＬＡＮ装置と前記各避難所無線ＬＡＮ装置は、送信機、受信機、無線ルータ、アンテナ及びマイクロコンピュータを備える
ことを特徴とする請求項１又は２記載の無線ＬＡＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平常時と災害時の情報伝達システムに関し、無線ＬＡＮ（Local Area
Network）装置とタッチパネルを有する携帯型端末を使用する、無線ＬＡＮシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平時においては、パソコン又は携帯電話を使うことにより、インターネット配信により、リアルタイムに情報の送受信が可能である。しかし、突発的に発生する災害時には、既存の情報通信網が切断することがあり、過去の阪神淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災においても、災害時に携帯電話アンテナ塔の崩壊や防災無線基地局が崩壊して、携帯電話や防災無線が使用不能になる事態が報告されている。また、これらが崩壊しない場合でも、輻輳等により緊急時に対応できなかったことも報告されている。
【０００３】
スマートフォンやタブレット端末等の携帯型端末は最近急速に普及しており、簡単な操作でインターネットにアクセスすることができる。これらは情報弱者にも優しいコンピュータ端末であると言われているが、年配者にまで広く普及していないのが実情である。
【０００４】
特許文献１には、無線ＬＡＮ装置とミニＦＭ送信機を使用して災害時に情報伝達を行うシステムが開示されている。
このシステムは、情報センターに集約された複数の情報を、無線ＬＡＮの多チャンネルデジタル送信により同時にミニＦＭ局に送信し、ミニＦＭ局においては、多チャンネルデジタル情報を、パソコン等を利用した分配機により周波数の異なる複数の電波に分配し、それぞれの情報ごとにミニＦＭ送信機により放送し、避難者等が保有するＦＭラジオやＦＭ付ラジカセ等で受信するシステムである。
【０００５】
しかし、このシステムは情報センターから確実に複数の情報を避難者等に届けることが可能ではあるものの、音声情報を一方向に送信するものであって、人々の避難情報や安否情報又は各地区の被害状況等を収集できるものではなかった。
【０００６】
また、特許文献２には、災害ポイントに設置された複数のサーバーと、使用者に携帯され、インターネット又は無線ＬＡＮにより前記サーバーと接続可能な端末とを用いた防災ネットワークシステムが開示されている。このシステムは、通常時はインターネットにより通常の情報の送受信を行い、災害時には無線ＬＡＮに切り替えて災害情報の送受信を行うものである。
【０００７】
しかしながら、このシステムは利用者自身がパソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等を携帯して使用するものであるところ、被災地の利用者の中には、このような機器を使うことが得意でない年配者や子供も多数存在しているため、情報弱者を発生させてしまうことが予測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６５４４４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２４２４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
災害時において、情報弱者を発生させることなく、小さい費用で確実に人々の避難情報や安否情報、さらには各地区の被害状況等を収集、把握して出張所や情報センターに送信できるようにすることが、本発明の解決しようとする主な課題である。
また、平常時において、小さい費用で確実に、人々に対して各種の情報を伝達し、必要に応じて情報収集ができるようにすることも、本発明の解決しようとする課題の一つである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
町内会等では回覧板を用いて、歩いていける到達範囲の家々にその回覧板を順次回していくことにより情報を伝える、古くから定着した情報伝達手段が存在している。
町内会等においても、その代表者と各家庭にパソコンや携帯型端末を設置し、無線ＬＡＮを介して各種情報の送受信を行うことができるようにすれば、常時各種情報のやりとりが行えるのであるが、このような無線ＬＡＮシステムを各家庭に設置することは、経費負担が生じる上、災害時にダメージを受ける要因を増やすことになることから、現実的な方法ではない。
【００１１】
しかし、タッチパネルを有する携帯型端末を回覧板として用い、その携帯型端末を順次回していけば、現在すでに定着している方法により簡便に情報を伝達することができる。
そして、このような方法をとれば、携帯型端末の使用法が分からない年配者等がいたとしても、代表者から使用法を伝言したり、隣近所の比較的詳しい人に使用法を聞いたりすることで教え合うことができ、かえって町内会メンバー同士のコミュニケーションの機会を増大させることができる。
また、平常時から現在紙ベースで行われている回覧板を、携帯型端末に置換え、平常時から携帯型端末を電子回覧板として用い、町内会等のメンバー全員が携帯型端末の使用法に習熟していれば、いざという災害時にその携帯型端末を用いて、スムーズに災害情報を伝達したり、収集したりすることができる。
【００１２】
そして、上記の課題を解決するための請求項１に係る発明は、出張所と、該出張所の傘下にある複数の避難所との情報通信を行う無線ＬＡＮシステムであって、前記出張所は、情報センターと災害時においても常時情報の送受信又は連絡を取ることが可能な設備を備えるとともに、出張所サーバー、出張所無線ＬＡＮ装置及び発電機若しくはバッテリー装置を備え、前記複数の避難所は、それぞれ災害時に周辺にいる人々が避難集合する場所であるとともに、避難所端末、避難所無線ＬＡＮ装置、タッチパネルを有する携帯型端末、及び発電機若しくはバッテリー装置を備え、前記出張所サーバーと各避難所端末は、少なくとも前記出張所無線ＬＡＮ装置と各避難所無線ＬＡＮ装置を介して、常時相互に情報を送受信可能となっており、災害時には、前記各避難所の周辺にいる人々は前記各避難所に避難集合して安否確認するとともに、行方不明者やその避難所の周辺に被害が出ている場合には、避難集合した人々の中の代表者が前記携帯型端末を携行し、行方不明者や被害の状況を調査して、文字、画像及び／又は音声情報を前記携帯型端末に記録し、前記避難所端末は、前記出張所サーバーから送信された情報を受信及び出力するとともに、前記代表者又は前記避難集合した人々が入力した、当該避難所における人々の避難情報、安否情報及び／又は周辺の被害状況を含む災害情報と、前記携帯型端末から転送された前記文字、画像及び／又は音声情報と、同じく前記携帯型端末から転送された情報記録時の時刻及び／又は測位情報を前記出張所サーバーに送信することを特徴とする無線ＬＡＮシステムである。
【００１３】
上記の課題を解決するための請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の無線ＬＡＮシステムにおいて、平常時には、前記避難所端末から前記携帯型端末に、各種コンテンツ、文字、画像又は音声情報を転送し、前記各避難所の周辺にいる人々に前記携帯型端末を回覧して、各種の情報伝達を行い、必要に応じて前記携帯型端末への情報入力を行うことができることを特徴とする。
【００１４】
上記の課題を解決するための請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明の無線ＬＡＮシステムにおいて、前記出張所無線ＬＡＮ装置と前記各避難所無線ＬＡＮ装置は、送信機、受信機、無線ルータ、アンテナ及びマイクロコンピュータを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明の無線ＬＡＮシステムは、既存の電話や携帯電話等における通信やパソコン等におけるインターネット配信に障害が生じた場合でも、障害発生後速やかに、かつ、確実に情報センターとの情報伝達経路を確保することができる。
すなわち、徒歩等で容易に集合できる避難所に設置してある避難所端末と、情報センターと災害時においても常時情報の送受信又は連絡を取ることが可能な設備を備える出張所に設置してある出張所サーバーとが、自前の無線ＬＡＮ装置を介して相互に情報を送受信できるようになっているため、災害時においても情報の断絶がほとんど起こらないのである。
そして、避難所端末に直接情報を入出力するだけでなく、代表者が携帯型端末を用いて収集、記録した情報を避難所端末に転送できるようになっているため、出張所や情報センターに避難所及び避難所周辺の様子について、画像や音声等を交えて送信できる。
また、携帯型端末に記録した情報には、それぞれ記録時の時刻やＧＰＳを用いた測位情報が併せて記録されるようになっており、その時刻や測位情報も避難所端末に転送し、出張所サーバーへ送信できるので、出張所や情報センターにおいて、いつどこでどのような状況になっているかを正確に把握することができ、避難指示や救助要請等の対策を的確に行うことができる。
さらに、代表者が情報収集を行う際には携帯型端末を携行するので、代表者は携帯型端末が備えている地図機能、ＧＰＳ機能及びコンパス機能を利用して、どこを調査しているか容易に把握することができるとともに、方向感覚を失うこともない。加えて、地図上に代表者が辿った経路を記録して示せば、調査すべき場所を見落とすことが少なくなり、見落としたとしても避難所に帰ってからチェックすることができる。
このシステムの導入にあたって必要な装備は、ほとんどが自治体や団体等で用意されるものであり、電子回覧板となるタブレット端末にしても、自治体や団体等が用意するか、数人以上の利用者が共同で購入するものとなるため、利用者が個人の所有物として情報端末を所持する必要がない。そのため、利用者自身には負担がかからないか、かかっても非常に小さく、人々への説明がし易く、また受け入れられ易いといった効果がある。
【００１６】
請求項２に係る発明の無線ＬＡＮシステムは、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、避難所端末から携帯型端末に、各種コンテンツ、文字、画像及び／又は音声情報を転送し、平常時から回覧して利用するため、このシステムに対する人々の理解度が向上し、災害時においてスムーズにシステムを使いこなせるという効果がある。
また、従来の回覧板のように人々に情報伝達を行うだけでなく、携帯型端末への情報入力により、人々の意見や希望を吸い上げることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のシステム構成の概要を示す図。
【図２】本発明の無線ＬＡＮシステムにおけるタブレット端末を用いた回覧の様子を示す図。
【図３】山口県佐山地区における無線ＬＡＮシステム実験設備の配置図。
【図４】電子回覧板実験におけるタブレット端末の画面の一例。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、自律無線ネットワークを介して出張所サーバーと避難所端末間で、災害時においても常時情報の送受信を行うことができるシステムであり、また、避難所周辺における行方不明者の調査や被害の状況について、タブレット端末に代表される携帯型端末を携行して収集するとともに、その携帯型端末を平常時においては電子回覧板として利用するシステムであるので、まず自律無線ネットワーク及びタブレット端末について詳細に説明する。
【００１９】
本発明の自律無線ネットワークは、公民館等２（出張所）に出張所無線ＬＡＮ装置を設置するとともに、公会堂等３（避難所）に避難所無線ＬＡＮ装置を設置して、無線で情報の送受信を行う無線ＬＡＮにより構成されている。
また、情報の送受信が可能な距離を伸ばすために、公民館等２から公会堂等３が遠い場合には、その中間点付近又は両者が見通せる山や高台等に中継設備を設ける。
【００２０】
無線ＬＡＮには、物理層レベルで分けて、電波を使うもの（電波方式と電波置き換え方式）、赤外線を使うもの及びレーザーを使うものがある。
いずれの方式にしても、ケーブルが要らないので配線スペースが不要、パソコン等を持ち歩いても通信が可能、ビル間通信ユニットを設置するだけで屋外通信が可能といったメリットがある。
【００２１】
電波方式は、１９９２年に電波法により２．４ＧＨｚ帯及び１９ＧＨｚ帯の技術規格が整い、１９９７年６月にＩＥＥＥ８０２．１１が統一され、その後、更に転送スピードを１１Ｍｂｐｓに高めた規格が１９９９年ＩＥＥＥ８０２．１１ｂとして決まると、有線の１０ＢＡＳＥ−Ｔと遜色のないスピードになったことや、価格が安くなったことで普及が進み、市場は拡大を続けている。
ＩＳＭバンド（２．４ＧＨｚ帯）と５ＧＨｚ帯のいずれも電波免許不要な周波数帯の電波を使用し、ＩＥＥＥ８０２．１１／１１ｂ／１１ａでも採用されたＭＡＣ層、物理層が無線ＬＡＮ専用の方式で、２．４ＧＨｚ帯で最大１１Ｍｂｐｓ、５ＧＨｚ帯で最大５４Ｍｂｐｓ転送スピードのものが主流になっている。無線ＬＡＮの製品構成には、無線ＬＡＮアダプター同士の通信（Ａｄ−Ｈｏｃモード）、無線ＬＡＮアダプターとアクセスポイントとの通信（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモード）、また、ビル間通信ユニットなどがある。
【００２２】
電波置き換え方式は、前記電波方式と同様にＩＳＭバンド周波数帯の電波を使用し、１Ｍｂｐｓ〜２Ｍｂｐｓ程度のスピードのものであるが、ＭＡＣ層、物理層は、１０ＭイーサネットＩＥＥＥ８０２．３を使用しケーブル部分を電波に置き換える方式である。
【００２３】
赤外線方式の一般的方法は基幹有線ＬＡＮの先にメディア変換アダプタ（リピーター）を繋ぎ、光無線ＨＵＢと通信する方式である。赤外線方式は赤外線の直射光か反射光が届く範囲でしか使用できないため、設置場所に制約があることと、伝送方式も１０ｍ以下という短所があるが、転送スピードが速い（１０Ｍｂｐｓ〜１００Ｍｂｐｓ）ため条件さえクリアできれば有線ＬＡＮと同等の通信が可能という長所がある。製品構成は、有線ＬＡＮ（１０ＢＡＳＥ−ＴＸ）を光に変換するトランシーバー、有線ＬＡＮとブリッジする光無線ＨＵＢ、ビル間接続ユニットなどがある。
赤外線方式のその他の方式として、現在ノートパソコンに標準装備されている赤外線インターフェース（ＩｒＤＡ）を利用した、ＩｒＤＡ赤外線方式がある。
【００２４】
レーザー方式は、有線ＬＡＮ（１０ＢＡＳＥ−Ｔ／１０ＢＡＳＥ−ＴＸ）等に通信装置を繋ぎ、離れたビルにある基幹有線ＬＡＮ同士を結ぶものである。電波方式に比べ混信や盗聴の心配が無いなどの長所があるが、値段が高い、遮蔽物には弱いなどの短所がある。
【００２５】
日本の電波利用動向
２．４ＧＨｚ帯
ＩＥＥＥ８０２．１１の規格では当初２．４７１〜２．４９７ＧＨｚしか利用できず、これに沿ったＳＴＤ−３３が１９９３年に策定された。次にＩＥＥＥ８０２．１１ｂの規格に合わせ２．４００〜２．４８３５ＧＨｚ、も利用できるようになり、１９９９年にＳＴＤ−Ｔ６６が追加された。このＳＴＤ−Ｔ６６は、２００２年３月の電波法改正で８０２．１１ｇのＯＦＤＭ方式が使えるようになり、また屋外での通信に限り、空中線電力の最大出力値も緩和され、長距離での利用が可能になっている。
【００２６】
５ＧＨｚ帯
ＩＥＥＥ８０２．１１ａでの３バンドのうち日本では５．１５〜５．２５ＧＨｚのみが屋内に限って利用可能であったが、２００２年８月電波監理審議会が５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮの屋外利用を可とする答申を出したことにより、屋外でも５ＧＨｚ帯（４．９ＧＨｚ〜５．０９１ＧＨｚ）無線ＬＡＮが使えるようになった。しかしながら、５ＧＨｚという周波数は２．４ＧＨｚ帯ではほとんど影響を受けなかった雨や雪の影響を受けることが予想され、実際の屋外利用には注意が必要である。
【００２７】
その他のＧＨｚ帯
このほかにも１９ＧＨｚ帯の高速（２５Ｍｂｐｓ）通信が可能なＲＣＲ  ＳＴＤ−３４として標準化されているものや、６０ＧＨｚ帯を使う１５６Ｍｂｐｓ全二重（３１２Ｍｂｐｓ）の無線ＬＡＮ規格（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７４）などがある。
【００２８】
タブレット端末は、タッチパネルと表示装置を組み合わせたオールインワンタイプのパソコンであり、比較的大きな画面を備えていながら、携帯性と操作性に優れている。
２０１０年ごろから一般向けの製品が登場し、２０１１年には様々なメーカーから新製品がリリースされた。
インターネット端末としての機能を有するとともに、様々なアプリケーションソフトウェアを実行でき、移動しながら使用するため、通常はＧＰＳを利用した測位機能を有している。また、カメラ機能やボイスレコーダー機能もほとんどの製品に装備されている。
また、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ等）を介した通信により、大容量データの送受信も可能であり、バッテリーの持ちもノートパソコンより優れていることから、最近利用者が急増している。
【００２９】
さらに、最近ではスマートフォンより大きくタブレット端末より小さい、画面サイズが７インチから８インチ程度のミニタブレット端末と呼ばれる製品も登場している。
タブレット端末、ミニタブレット端末、スマートフォンは、それぞれ画面サイズは異なるものの、機能的にはそれほど大きな違いはなく、いずれもタッチパネルを備え、インターネット端末機能、アプリケーションソフトウェア実行機能、カメラ機能、ボイスレコーダー機能、地図表示機能、時計機能、コンパス機能及びＧＰＳを利用した測位機能を有しているので、本発明の携帯型端末として利用可能である。
【実施例】
【００３０】
図１は、本発明の実施例（以下「本実施例」という。）におけるシステム構成の概要を示す図である。
市町村の災害対策本部１は、災害時において情報センターの役割を担い、各地の公民館等２と、災害時においても常時情報の送受信や連絡を取ることが可能な、防災無線や衛星通信回線等の設備を備えている。
地域の情報拠点である公民館等２は、災害時において災害対策本部１の出張所及び２次避難所としての役割を担い、災害対策本部１と災害時においても常時情報の送受信や連絡を取ることが可能な設備を備えているとともに、傘下の公会堂等３に設置されているパソコン等の端末装置５（避難所端末）と、災害時においても自律無線ネットワークを介して常時情報の送受信を行うことができるサーバー４（出張所サーバー）を備えている。
町内会等の集会所である公会堂等３は、災害時において１次避難所としての役割を担い、公民館等２に設置されているサーバー４（出張所サーバー）と、災害時においても自律無線ネットワークを介して常時情報の送受信を行うことができる端末装置５（避難所端末）を備えるとともに、その端末装置５と情報をやりとりできるタブレット端末６を備えている。
【００３１】
また、公民館等２（出張所）及び公会堂等３（避難所）は、災害時に停電しても端末や自律無線ネットワークが当面の間作動できるように、発電機又は大容量のバッテリー装置を備えている。
発電機は、どのようなタイプのものでも良いが、化石燃料を用いて発電するものよりも、自然エネルギーを利用する風力発電装置や太陽光発電装置の方が、災害時のみならず平常時においても、電力供給用として利用できることから好ましく、充電可能なバッテリーを併設しておけば、風のない時や夜間においてもバッテリーから電力を供給できるのでより好適である。
また、人力により発電するタイプの発電機も、災害時の避難所には多数の人々が集まっていること、災害時には屋外での運動ができない場合が多いこと等から好適である。
【００３２】
サーバー４（出張所サーバー）と全ての端末装置５（避難所端末）は自律無線ネットワークを使ってお互いに情報のやりとりを行うことができる。
また、サーバー４から端末装置５に情報が送られるが、全ての端末装置５に同じ情報を送ることもできるし、個別に違う情報を送ることもできる。送られる情報は、平常時においては地域の生活情報等であり、非常時においては人々の避難情報、安否情報や周辺の被害情報等である。
【００３３】
タブレット端末６は、災害時に町内会等のメンバーに行方不明者がいたり、１次避難所の周辺に被害が出ている場合に、町内会等の代表者又はその代理が心当たりの場所を当たったり、被害が出ているところを確認しに行く際に、携行し必要に応じて、メモを入力したり、カメラで静止画や動画を撮影したり、ボイスレコーダーに音声を記録したりする。そして、メモ入力、カメラ撮影、音声記録等が行われた際には、タブレット端末６が備えている時計機能やＧＰＳ等による測位機能を利用して、それらが行われた時刻や測位情報を併せて記録できるようになっている。
【００３４】
また、タブレット端末６は、町内会等を構成する複数の班に各々少なくとも１台配備されており、平常時においては、各班の代表者（班長）が、端末装置５の近くに行って、回覧すべき情報を取得する。端末装置５には、自律無線ネットワーク用の避難所無線ＬＡＮ装置と別に、専用の無線ＬＡＮ装置が接続されているので、無線ＬＡＮ経由でタブレット端末６に回覧すべき情報を取り込むことが可能である。そして、専用の無線ＬＡＮ装置によれば、回覧用のタブレット端末６に限らず、人々が個人的に所有しているタブレット端末やスマートフォンに回覧情報や災害情報等を取り込むことも容易になる。
ただし、専用の無線ＬＡＮ装置は必ずしも必要なものではなく、端末装置５とタブレット端末６をＵＳＢケーブル等で接続して情報を取り込んでも良いし、端末装置５からＵＳＢメモリ等に回覧すべき情報をコピーした後、そのＵＳＢメモリ等をタブレット端末６に接続してコピーされている情報を取り込んでも良い。
なお、タブレット端末６は屋外で持ち回ることがあり、特に災害時においては、風雨の中で用いることもあるので、防水性の高いものが好ましいが、防水性の低いタブレット端末の場合には、必要に応じて防水ケースなどを用いると良い。
【００３５】
図２はタブレット端末６を電子回覧板として用い、情報を各家庭に巡回する様子を示す図である。タブレット端末６に回覧すべき情報を取得した班長は、そのタブレット端末６を班に所属する家庭に渡し、各家庭はこれを回覧し、最後に班長に戻す。このときに、各家庭で入力された情報があれば、それを地域の情報拠点である公民館等２に送るために、公会堂３の近辺に行き、タブレット端末６の送信ボタンを押す。
なお、この操作も端末装置５に専用の無線ＬＡＮ装置が接続されている場合であるが、情報の転送は回覧すべき情報を取得する場合と同様に、ＵＳＢケーブルやＵＳＢメモリ等を用いて行っても良い。
【００３６】
［実験用設備］
山口市佐山地区における実験用設備（図３参照）
使用する公会堂等：
佐山地域交流センター（佐山出張所、サーバー設置）
鳩岡公会堂（回覧板実験）、渚公会堂（回覧板実験）、
遠波公会堂（中継点）、野崎邸（中継点）、藤尾山（中継点）
○を付した地点中、最も左にある佐山出張所に、サーバーと出張所無線ＬＡＮ装置を設置し、同地点中、中央下部にある鳩岡公会堂と中央右寄りにある渚公会堂に端末装置と避難所無線ＬＡＮ装置を設置した。その他の○を付した場所にある地点には中継用の設備を設置した。
そして、自律無線ネットワークによって、サーバーと鳩岡公会堂及び渚公会堂に設置した端末装置との間で、情報の送受信ができることを確認した。
また、各公会堂の端末装置には、自律無線ネットワークとは別に専用の無線ＬＡＮ装置を接続し、タブレット端末との間でデータの送受信ができることを確認した。
【００３７】
実験に使用した設備の詳細
使用ルータ：AT-TQ2503（アライドテレシス（株））※未発売
規格  無線ブロードバンドデータ
重量  ４００グラム
回線 
PPPoEで有線回線、PHS、FOMA
電源  100-240V交流電源、PoE(IEEE802.3af)、バッテリー
LAN回線  イーサネット(10BASE-T／100BASE-TX)、Wi-Fi無線(802.11a/b/g/)
使用アンテナ：パッチアンテナ（指向性）、八木アンテナ（指向性）
使用パソコン：ラップトップ方式のパソコン
ＯＳ：ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（無線ルータの操作のために使用）
使用サーバー：Ｄｅｌｌ  ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ  Ｔ１１０
ＯＳ：ＣｅｎｔＯＳ
使用タブレット端末：ＡＣＥＲ  ＩＣＯＮＩＡ  ＴＡＢ  Ａ２００
ＯＳ：AndroidTM
Honeycomb 3.2
ディスプレイ：１０．１インチワイド
無線ＬＡＮ：ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ
位置情報：ＧＰＳ
本体重量：約７１０グラム
【００３８】
［実験手順及び結果］
鳩岡公会堂及び渚公会堂周辺における電子回覧板実験の手順
１．実施日当日の朝に各公会堂にて内容説明。
２．タブレット端末を２つの地区で同時に回し情報入力をしてもらう。
３．回覧が終了したタブレット端末から得たデータを佐山地域交流センターのサーバーに自律無線ネットワーク経由でアップロード。
４．終了後、公会堂にてアンケート。
【００３９】
回覧内容及び手順の詳細（図４参照）
１．実験スタッフがタブレット端末に「うどん及び炊き込みご飯注文の回覧」をセットアップし最初の家庭に渡す。
２．タブレット端末を家に持って帰ってもらい回覧を開始。
３．回覧終了後、公会堂にタブレット端末を持参してもらう。
【００４０】
回覧結果
鳩岡地区：回覧開始時刻10時50分、回覧終了時刻11時25分
参加家庭数は７軒と少なかったが、地域が広く、また実験について多くの意見やコメントが出たため、予定より時間を要した。
渚地区  ：回覧開始時刻10時40分、回覧終了時刻11時15分
参加家庭数が11軒と多かったため若干遅れたが、ほぼ予定通り実施できた。
【００４１】
タブレット端末に入力されたデータの処理結果
回覧終了後、タブレット端末から専用の無線ＬＡＮ装置を介して、うどん及び炊き込みご飯の注文データを送信し、注文データを受信した各公会堂の端末装置から佐山地域交流センターのサーバーに自律無線ネットワーク経由でアップロードすることに成功した。
【００４２】
本実施例の変形例を列記する。
（１）本実施例の構成に加えて、公会堂等３（避難所）の避難所端末５に、カードリーダー又はタグリーダーを接続しておき、その公会堂等３から情報を回覧する予定となっている人々に、予めＩＣカードや磁気カード又はアクティブタグを渡しておいて、それらのカードやアクティブタグの有するＩＤ情報とそれを渡された人の情報との関連づけを登録しておくようにしても良い。
そうすると、ＩＣカードや磁気カードの場合、避難所端末５に接続されているカードリーダーでカードを読み取らせるだけで、人々の入退場管理を行うことができ、アクティブタグの場合、出入り口でＩＤ情報を受信することで誰が公会堂等３に来たか出て行ったかが分かるので、アクティブタグを持たせているだけで人々の入退場管理を行うことができる。
アクティブタグは、幼児などＩＣカードを使うことが難しい人達には特に好適である。また、ＩＣカードや磁気カードについては、住民基本台帳カードや図書館カード等自治体で既に活用しているものを流用することが可能である。
（２）本実施例において、非常時にはサーバー４と全ての避難所端末５において、人々の避難情報、安否情報や周辺の被害情報等に関して、自装置の保持情報と他装置の保持情報を確認し、不足分を送り合うようにするとより良い。
そうすることで、サーバー４及び全ての避難所端末５で、人々の避難情報、安否情報及び周辺の被害情報等を把握することができるとともに、もしいずれかの避難所端末５に何らかの障害が発生してデータが失われても、その障害が除かれた後にサーバー４又は他の避難所端末５から情報をもらうことで速やかに復旧することができる。
また、何らかの障害が発生していずれかの避難所端末５がダウンしたり、自律無線ネットワークとの通信が途絶えたりした場合でも、サーバー４及び他の避難所端末５は全ての避難所のデータを保持しているので、代表者等が最寄りの公民館等２又は公会堂等３に赴けば、人々の避難情報、安否情報及び周辺の被害情報等を把握することができ、タブレット端末や適宜のメモリ等を持参すれば、それらの情報を持ち帰ることもできる。
（３）本実施例の構成に加えて、公民館等２（出張所）及び公会堂等３（避難所）には、デジタルサイネージ（電子看板）やスピーカーを備えても良い。
デジタルサイネージによって、災害時においてはサーバー４（出張所サーバー）や端末装置５（避難所端末）からの情報のうち、人々にとって関心の高い情報を表示したり流したりすることができ、平常時においては、人々に周知したい情報を表示したり流したりすることができる。
また、情報の更新があったときに、デジタルサイネージに特定の表示を出したり、スピーカーから特定の音やメロディーを流したりして、班長に回覧を促すといった利用も可能である。その場合、デジタルサイネージやスピーカーの近くを、端末装置５から回覧情報等を確実に取り込めるアクセスポイントとしておけば、タブレット端末６に情報をうまく取り込めなかったというトラブルを減らすことができ、個人的に所有しているタブレット端末やスマートフォンに情報を取り込ませる契機とすることができる。
なお、タブレット端末６に情報が取り込まれたら、その旨をデジタルサイネージに表示したり、スピーカーで流したりすれば、回覧情報が取り込まれたか否かが人々に周知されるので、班長が何らかの事情で情報の取り込みを行うことができなかった場合や、班長でない人がタブレット端末６を保有している場合等に気づき易く、お互いに注意を促すきっかけになる。
（４）実験用の設備においては、中継点を複数箇所設けたが、公民館等２（出張所）と各公会堂等３（避難所）との距離が近い場合や、公民館等２に設置されているアンテナが高い位置にあって各公会堂等３から見通せる場合には、中継点を設けなくても良い。
また、中継点を各公会堂等３との距離が近くなるように選択したり、中継点に設置されているアンテナを高い位置として各公会堂等３から見通せるようにしたりすれば、中継点は１箇所にすることができる。
なお、屋外に設置するアンテナは、強風等により壊れることもあるので、公民館等２及び各公会堂等３、又はそれらの中の少なくとも１箇所に予備のアンテナを用意しておくとより良い。
（５）本実施例は、市町村の災害対策本部１を、災害時において情報センターとすることを想定して構成しているが、本発明の無線ＬＡＮシステムは、自治体における利用にとどまらず、一定範囲のエリアに複数の事業場や工場が散在している会社や官庁、比較的大規模なスポーツ施設（スキー場やゴルフ場等）においても利用価値の高いシステムである。
【符号の説明】
【００４３】
１    市町村の災害対策本部（情報センタ−）
２    公民館等（出張所）
３    公会堂等（避難所）
４    サーバー（出張所サーバー）
５    端末装置（避難所端末）
６    タブレット端末（タッチパネルを有する携帯型端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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