(57)【要約】【課題】ネットワーク回線上に電子ファイルを公開可能に構成された情報通信装置において、使用者の意図に反して電子ファイルが公開されることを防止する。【解決手段】本発明の情報通信装置は、通信部と、記憶装置との間で入出力を行う記憶装置接続部と、前記記憶装置に、前記通信部を介して電子ファイルを公開する公開領域及び電子ファイルを公開しない非公開領域、を設けるように構成された記憶領域管理部と、前記記憶装置に記憶された電子ファイルを移動可能であって、所定の電子ファイルを、前記非公開領域へ移動するように構成されたファイル管理部と、を具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数のネットワーク回線を介して一つ又は複数の外部機器と通信可能であって、前記一つ又は複数のネットワーク回線のそれぞれに別々の識別情報を付すように構成された通信部と、
電子ファイルを記憶可能に構成された一つ又は複数の記憶装置との間で入出力を行う記憶装置接続部と、
前記記憶装置に、前記一つ又は複数のネットワーク回線のうちの、所定の識別情報が付されたネットワーク回線へ電子ファイルを公開する公開領域、及び前記所定の識別情報が付された前記ネットワーク回線へ電子ファイルを公開しない非公開領域、を設けるように構成された記憶領域管理部と、
前記記憶装置に記憶された電子ファイルを移動可能であって、所定の電子ファイルを、前記非公開領域へ移動するように構成されたファイル管理部と、
を具備することを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記ファイル管理部は、
前記所定の電子ファイルを公開している前記所定の識別情報が付された前記ネットワーク回線の前回の停止から所定時間が経過している場合、
及び、
前記所定の電子ファイルを公開している前記所定の識別情報が付された前記ネットワーク回線の稼働時間が所定時間を超えている場合、
及び、
前記所定の電子ファイルが作成されてからの経過時間が所定の時間を超えている場合、
の少なくともいずれかの場合において、前記公開領域内の前記所定の電子ファイルを前記非公開領域へ移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記ファイル管理部は、
前記所定の識別情報が付された前記ネットワーク回線の開始時、
及び、
前記所定の識別情報が付された前記ネットワーク回線の開始した後に停止する時、
の少なくともいずれかの場合において、前記公開領域内の前記所定の電子ファイルを前記非公開領域へ移動するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記公開領域に電子ファイルが含まれていない場合に、稼働を停止するように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、電子ファイルが含まれていない状態の前記公開領域に、新たに電子ファイルが追加された場合に、稼働開始するように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報通信装置。
【請求項６】
画像を撮像可能に構成された撮像部が接続可能な外部装置インターフェースを備え、前記撮像部によって撮像された画像のファイルを記憶装置に記憶可能に構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク回線上に電子ファイルを公開可能に構成された情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ等のネットワーク回線に接続可能であって、ネットワーク回線上に画像やドキュメント等の電子ファイルを公開して他の外部機器との間で共有することが可能に構成された情報通信装置がある。このような情報通信装置は、例えば特開２００６−２０２０１２号公報に開示されている。特開２００６−２０２０１２号公報に開示の情報通信装置では、ネットワーク回線上への電子ファイルの公開及び非公開を切り替えることが可能である。
【０００３】
また、近年では、デジタルカメラ等の撮像装置や、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリカード等の外部記憶装置にもネットワーク回線への接続機能が付加され、これらは情報通信装置として機能するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０２０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報通信装置が、ネットワーク回線への接続機能が付加された撮像装置や外部記憶装置の形態を有する場合、これらには例えばパーソナルコンピュータや携帯電話のような汎用性の高いインターフェースが設けられていない。このため、このような汎用性の乏しいインターフェースを有する情報通信装置において、記憶している電子ファイルのネットワーク回線上への公開及び非公開の設定を変更することは煩雑な操作となりやすく、また各電子ファイルの設定の確認も一覧性が悪く困難となる。
【０００６】
このため、操作が容易であり、設定変更操作の漏れなどによって意図しない電子ファイルがネットワーク回線上に公開されてしまうことを防止できる情報通信装置が望ましい。
【０００７】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、ネットワーク回線上に電子ファイルを公開可能に構成された情報通信装置において、使用者の意図に反して電子ファイルが公開されることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の情報通信装置は、一つ又は複数のネットワーク回線を介して一つ又は複数の外部機器と通信可能であって、前記一つ又は複数のネットワーク回線のそれぞれに別々の識別情報を付すように構成された通信部と、電子ファイルを記憶可能に構成された一つ又は複数の記憶装置との間で入出力を行う記憶装置接続部と、前記記憶装置に、前記一つ又は複数のネットワーク回線のうちの、所定の識別情報が付されたネットワーク回線へ電子ファイルを公開する公開領域、及び前記所定の識別情報が付された前記ネットワーク回線へ電子ファイルを公開しない非公開領域、を設けるように構成された記憶領域管理部と、前記記憶装置に記憶された電子ファイルを移動可能であって、所定の電子ファイルを、前記非公開領域へ移動するように構成されたファイル管理部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワーク回線上に電子ファイルを公開可能に構成された情報通信装置において、使用者の意図に反して電子ファイルが公開されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の情報通信装置の構成を説明するための図である。
【図２】公開領域及び非公開領域を説明するための模式図である。
【図３】公開領域及び非公開領域の変形例を説明するための模式図である。
【図４】第１の実施形態の情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の撮像装置の構成を説明するための図である。
【図６】第１の実施形態の第１の変形例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態の第２の変形例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態の情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】ファイル選別処理における動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態の変形例を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態の撮像装置の撮像動作モードにおける動作を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態の撮像装置の再生動作モードにおける動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１２】
（第１の実施形態）  
情報通信装置１は、図１に示すように、電源回路部６、制御部４、記憶装置接続部３、外部装置インターフェース５及び無線通信部（通信部）２を有して構成されている。
【００１３】
電源回路部６は、電力を供給可能に構成された電池や商用電源等である電源部１４と接続可能に構成されており、電源部１４から供給される電力を、情報通信装置１を構成する各部材に供給するように構成されている。電源部１４は、情報通信装置１に着脱可能または内蔵される電池であってもよいし、情報通信装置１に接続される他の電子機器の電力出力部であってもよい。なお、電源回路部６には、情報通信装置１の電源のオンオフを切り替えるためのスイッチが設けられていてもよい。
【００１４】
制御部４は、演算装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ）、補助記憶装置、入出力装置等を具備して構成されており、情報通信装置１の動作を、所定のプログラムに基づいて制御する構成を有している。制御部４の詳細な構成については後述するものとする。
【００１５】
記憶装置接続部３は、画像データ、音声データ、文書データ等の電子データである電子ファイル（以下、単にファイルと称する）を記憶可能に構成された記憶装置１０に電気的に接続可能に構成されており、記憶装置１０の動作制御を可能に構成されている。記憶装置１０は、例えばフラッシュメモリやハードディスクドライブ等である。記憶装置接続部３は、同時に複数の記憶装置１０が接続可能な形態であってもよい。また、記憶装置１０は、情報通信装置１に対して脱着可能な形態のものであってもよいし、情報通信装置１内に固定される形態であってもよい。
【００１６】
記憶装置接続部３を介することによって、情報通信装置１は、所定の形式のファイルシステムを用いて記憶装置１０へのファイルの書き込み、読み込み、変更、消去、検索等が可能である。
【００１７】
外部装置インターフェース５は、所定の通信形式の有線又は無線の通信手段によって、外部装置である他の電子機器、電子回路または電子部品との間で電子データの通信が可能に構成されている。
【００１８】
外部装置インターフェース５の通信の形式は特に限定されるものではなく、シリアル通信形式であってもよいしパラレル通信形式であってもよい。また、外部装置インターフェース５は、特定の電子機器、電子回路または電子部品に応じて設けられた専用の形態であってもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のように汎用的な形態であってもよい。
【００１９】
情報通信装置１は、外部装置インターフェース５を介することによって、外部装置から入力された電子データを、制御部４に入力したり、記憶装置１０に記憶させることが可能である。また逆に、情報通信装置１は、外部装置インターフェース５を介することによって、制御部４から出力された電子データや記憶装置１０に記憶された電子データを、外部装置に出力することが可能である。
【００２０】
無線通信部２は、所定の形式の有線通信手段又は無線通信手段によって、情報通信装置１とは異なる他の電子機器である外部機器との間で電子データの通信が可能に構成されている。無線通信部２は、複数のネットワーク回線を介して外部機器と通信可能であって、複数のネットワーク回線のそれぞれに識別情報を付すように構成されている。
【００２１】
本実施形態では一例として、無線通信部２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇやＩＥＥＥ８０２．１５等の周知の規格に基づく無線ＬＡＮによって外部機器との無線通信を行うことが可能に構成されている。以下では、無線通信部２が接続するネットワーク回線のことを、無線ネットワークと称する。
【００２２】
そして、本実施形態では、無線通信部２は、複数の無線ネットワークである複数の無線ＬＡＮのアクセスポイントとなることが可能であり、この複数の無線ＬＡＮアクセスポイントには、それぞれ異なる識別情報としてのＳＳＩＤ（Service Set IDentification）が付されている。
【００２３】
具体的に本実施形態では、無線通信部２は、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ａ」である無線ＬＡＮアクセスポイントＡと、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ｂ」である無線ＬＡＮアクセスポイントＢとなることが可能に構成されている。以下では、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ａ」である無線ＬＡＮを、無線ネットワークＡと称し、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ｂ」である無線ＬＡＮを、無線ネットワークＢと称するものとする。なお、ＳＳＩＤ−Ａ及びＳＳＩＤ−Ｂは、周囲に知らせる、いわゆるブロードキャスト状態であってもよいし、周囲に知らせない、いわゆるステルス状態であってもよい。
【００２４】
ここで、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢは、暗号化されたものであってもよいし、暗号化されていないものであってもよい。本実施形態では一例として、無線ネットワークＡは暗号化されておらず、任意の外部機器が認証を必要とせずに参加可能に設定されている。一方、無線ネットワークＢは周知の規格に基づいて暗号化されており、外部機器は所定のパスフレーズを入力しなければ参加することが出来ないように設定されている。
【００２５】
なお、無線通信部２がアクセスポイントとなる無線ネットワークのＳＳＩＤや、無線ネットワークの暗号化の有無の設定、及びパスフレーズは、固定されていてもよいし、使用者が変更可能であってもよい。
【００２６】
操作部７は、使用者が、情報通信装置１の動作の指示を入力するためのものであり、例えば押しボタンスイッチ、スライドスイッチ、ダイヤルスイッチ、タッチセンサ等によって構成されている。本実施形態では、操作部７は、情報通信装置１の電源のオンオフを切り替えるための電源操作スイッチ７ａと、無線通信部２の稼働の有無を切り替えるための無線通信切り替えスイッチ７ｂと、を有して構成されている。
【００２７】
なお、操作部７の一部又は全部は、使用者が画像表示装置に表示されるアイコンや文字として表示されるメニューを選択する動作を行うことによって情報通信装置１に指示を入力する、いわゆるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によって実現される形態であってもよい。例えば、無線通信切り替えスイッチ７ｂは、画像表示装置に表示されるアイコンの選択の有無が、無線通信部２の稼働の有無と関連付けられた形態であってもよい。なお、操作部７は、情報通信装置１に対して着脱可能であってもよい。
【００２８】
次に、制御部４の詳細な説明、及び制御部４によって制御される情報通信装置１の動作について説明する。制御部４は、入出力部４ｂ、記憶領域管理部４ｃ、ファイル管理部４ｄ、無線通信管理部４ｅ、時計部４ｆ及び情報処理部４ａを有して構成されている。
【００２９】
入出力部４ｂは、制御部４と情報通信装置１の各部との間の通信を制御する部位である。
【００３０】
記憶領域管理部４ｃは、記憶装置接続部３に接続された記憶装置１０に、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣを設けるように構成されている。
【００３１】
公開領域ＲＯとは任意の数のファイルを記憶可能な１つ又は複数の領域からなる。また、非公開領域ＲＣは、任意の数のファイルを記憶可能であって、前記公開領域ＲＯとは異なる１つ又は複数の領域からなる。
【００３２】
ここで、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣを区別するための形式は特に限定されるものではない。例えば、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、それぞれが記憶装置１０に構成されたファイルシステムにおける異なるディレクトリ（フォルダ）であり、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣが論理的に異なる複数の領域からなる形態であってもよい。また例えば、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、同一の記憶装置１０の記憶領域を論理的に分割した複数のパーティションからなる形態であってもよい。また、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、記憶装置接続部３に接続された物理的に異なる複数の記憶装置１０にそれぞれ設けられた領域であってもよい。また例えば、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、メタデータの値に基づいて振り分けられたファイルの集合によって構成される、見かけ上の領域であってもよい。
【００３３】
本実施形態では一例として、図２に示すように、記憶装置接続部３に接続された記憶装置１０は１つであり、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、当該記憶装置１０の記憶領域内に設けられた２つの異なるディレクトリである。図２に示す本実施形態では、公開領域ＲＯであるディレクトリ名が「ＤＣＩＭ」であり、非公開領域ＲＣであるディレクトリ名が「ＳＥＣＲＥＴ」である。
【００３４】
そして、記憶領域管理部４ｃは、記憶装置接続部３に接続された記憶装置１０に記憶されているファイルを、無線通信部２がアクセスポイントとなる無線ネットワーク上に、所定の条件に応じて公開することが可能に構成されている。言い換えれば、記憶領域管理部４ｃは、無線通信部２を介して接続された外部機器からの、記憶装置１０に記憶されているファイルへのアクセスの可否を制御可能に構成されている。すなわち、記憶領域管理部４ｃは、ファイルサーバとしての機能を有している。
【００３５】
具体的には、記憶領域管理部４ｃは、公開領域ＲＯに記憶されたファイルを、所定の第１の識別情報が付された無線ネットワーク上に公開し、非公開領域ＲＣに記憶されたファイルを前記第１の識別情報が付された無線ネットワーク上に公開しないように構成されている。ここで、前記第１の識別情報とは、本実施形態では「ＳＳＩＤ−Ａ」であるＳＳＩＤのことである。
【００３６】
したがって、本実施形態では、記憶領域管理部４ｃは、公開領域ＲＯに記憶されたファイルのみを、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ａ」である無線ネットワークＡ上に公開し、非公開領域ＲＣに記憶されたファイルは無線ネットワークＡ上に公開しないように動作する。すなわち、無線ネットワークＡに参加している外部機器２００は、公開領域ＲＯに記憶されているファイルにはアクセスすることが可能であるが、非公開領域ＲＣに記憶されているファイルにはアクセスすることが出来ない。
【００３７】
以上のように、本実施形態の情報通信装置１では、例えば使用者がファイルを記憶装置１０の公開領域ＲＯに保存し、無線通信部２及び記憶領域管理部４ｃを動作させれば、当該ファイルを、無線ネットワークＡを介して周囲の外部機器２００に対して公開することができる。ここで、前述のように、無線ネットワークＡは、暗号化されておらず、外部機器が認証を必要とせずに自由に参加可能であることから、無線通信部２及び記憶領域管理部４ｃが稼働している場合には、外部機器２００は自由に公開領域ＲＯに記憶されたファイルにアクセスすることができる。
【００３８】
また本実施形態では、記憶領域管理部４ｃは、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣに記憶されたファイルを、前記第１の識別情報とは異なる第２の識別情報が付された無線ネットワーク上に公開することが可能に構成されている。前記第２の識別情報とは、本実施形態では「ＳＳＩＤ−Ｂ」であるＳＳＩＤのことである。
【００３９】
したがって、本実施形態では、記憶領域管理部４ｃは、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣに記憶されたファイルを、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ｂ」である無線ネットワークＢ上に公開するように動作する。すなわち、無線ネットワークＢに参加している外部機器２０１は、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣの双方に記憶されているファイルにアクセスすることが可能である。
【００４０】
前述のように、無線ネットワークＢは、暗号化されており、所定のパスフレーズを入力しなければ参加することが出来ないように設定されている。したがって本実施形態の情報通信装置１では、記憶装置１０に記憶されたファイルのうちの外部機器２００からはアクセスできない非公開領域ＲＣに記憶されたファイルを、認証した特定の外部機器２０１に対しては公開することが可能である。
【００４１】
なお、本実施形態では、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣを、それぞれ「ＤＣＩＭ」ディレクトリ及び「ＳＥＣＲＥＴ」ディレクトリであるとしたが、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣを分ける形態はディレクトリの違いによるものに限らないことは前述した通りである。例えば、図３に示すように、ファイルシステム上、または外部機器から情報通信装置１にアクセスする際のインターフェース上において、外部機器から読込可能なファイルの集合である見かけ上の領域が公開領域ＲＯであり、外部機器から読込不可能なファイルの集合である見かけ上の領域が非公開領域ＲＣとされる形態であってもよい。図３に示す形態では、公開領域ＲＯは、外部機器からの読込が可能であるとのメタデータが付されたファイルを含んで構成されており、非公開領域ＲＣは、外部機器からの読込が不可能であるとのメタデータが付されたファイルを含んで構成されている。
【００４２】
ファイル管理部４ｄは、記憶装置１０の記憶領域において、ディレクトリやファイルの作成、変更、削除、移動等の操作を可能に構成されている。また、ファイル管理部４ｄは、ファイルに付されたメタデータの書き換えが可能に構成されている。
【００４３】
無線通信管理部４ｅは、無線通信部２の動作の制御を可能に構成されている。無線通信管理部４ｅは、無線通信部２への電源供給の有無の切替や、無線通信部２のアクセスポイントの稼働の有無の切替を行う。
【００４４】
時計部４ｆは、制御部４が用いる時間情報を発生するように構成されている。本実施形態では、時計部４ｆの時間情報は、制御部４内部で使用されるタイマー変数であるＴon及びＴoff等のカウントに用いられる。
【００４５】
情報処理部４ａは、所定のプログラムに従って、情報通信装置１の各部位の動作を制御するように構成されている。
【００４６】
図４に示す処理は、情報通信装置１への電源部１４からの電力供給が開始されることによって、開始される。本実施形態では一例として、使用者により電源操作スイッチ７ａが操作されることによって、情報通信装置１への電源部１４からの電力供給が開始される。
【００４７】
まずステップＳ０１では、情報通信装置１を構成する部位の起動に必要な初期化動作を実行する。また、ステップＳ０１では、経過時間をカウントするタイマーＴonの値をリセットして０とする。本実施形態では、ステップＳ０１の初期化動作が終了した状態において、無線通信部２への電力の供給は停止されているものとする。
【００４８】
次に、ステップＳ０２において、無線通信部２の稼働開始指示が入力されたか否かを判定する。なお、無線通信部２の稼働開始指示の入力は、使用者によって無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作されることによって行われる、いわゆる手動の形態であってもよいし、制御部４において所定の条件が満たされたと判定した場合に、制御部４が自動的に無線通信部２の稼働開始指示を発生する形態であってもよい。
【００４９】
例えば、制御部４は、ステップＳ０１の初期化動作が終了した後に、必ず無線通信部２の稼働開始指示を発生する形態であってもよいし、外部装置インターフェース５を介して所定の信号が入力された場合に、無線通信部２の稼働開始指示を発生する形態であってもよい。
【００５０】
本実施形態では一例として、使用者によって無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作された場合に、無線通信部２の稼働開始指示が入力されるものとする。なお、本実施形態では無線通信部２が稼働することによって無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢが開始されるように構成されていることから、ステップＳ０２は、無線ネットワークＡの開始指示が入力されたか否かを判定する工程であると言い換えることができる。
【００５１】
ステップＳ０２において、無線通信部２の稼働開始指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０３へ移行する。ステップＳ０３では、無線通信部２の停止指示が入力されたか否かを判定する。すなわち、ステップＳ０３では、無線ネットワークＡの停止指示が入力されたか否かを判定する。本実施形態では一例として、無線通信部２の停止指示は、使用者によって無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作された場合に入力される。
【００５２】
なお、無線通信部２の停止指示の入力は、制御部４が所定の条件が満たされたと判定した場合に、制御部４が自動的に発生する形態であってもよい。例えば、制御部４は、外部装置インターフェース５を介して所定の信号が入力された場合に、情報通信装置１の電源をオフとする指示を発生する形態であってもよい。
【００５３】
ステップＳ０３において、無線通信部２の停止指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０４に移行する。ステップＳ０４では、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたか否かを判定する。本実施形態では一例として、情報通信装置１の電源をオフとする指示は、使用者によって電源操作スイッチ７ａが操作されることによって入力される。
【００５４】
なお、情報通信装置１の電源をオフとする指示は、制御部４が所定の条件が満たされたと判定した場合に、制御部４が自動的に発生する形態であってもよい。例えば、制御部４は、外部装置インターフェース５を介して所定の信号が入力された場合に、情報通信装置１の電源をオフとする指示を発生する形態であってもよい。
【００５５】
ステップＳ０４において、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０２に戻る。すなわち、前述したステップＳ０２、Ｓ０３及びＳ０４は、無線通信部２の稼働又は停止の指示、もしくは電源をオフする指示が入力されるまで待機する工程である。
【００５６】
そして、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０４のＹＥＳ）には、ステップＳ０５へ移行し、情報通信装置１の電源をオフにする終了処理を実行する。また、ステップＳ０５の終了処理においては、経過時間をカウントするタイマーＴoffの値をリセットして０とした後に、タイマーＴoffのカウントを開始する。
【００５７】
一方、無線通信部２の稼働開始指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０２のＹＥＳ）には、ステップＳ２０へ移行する。ステップＳ２０では、無線通信部２が既に稼働しているか否かを判定する。ステップＳ２０において、無線通信部２が稼働状態である、すなわち無線ネットワークＡが稼働状態であると判定した場合には、ステップＳ０３へ戻る。
【００５８】
ステップＳ２０において、無線通信部２が停止状態である、すなわち無線ネットワークＡが停止状態であると判定した場合には、ステップＳ２１へ移行する。ステップＳ２１においては、タイマーＴoffの値が所定の値Ｔ１を超えているか否かを判定する。タイマーＴoffは、前述したステップＳ０５において説明したように、情報通信装置１の終了処理時にカウントが開始されるタイマーである。したがって、タイマーＴoffの値とは、情報通信装置１が前回電源オフ状態となった時刻から現在までの経過時間を表す。
【００５９】
ステップＳ２１において、タイマーＴoffの値がＴ１を超えていると判定した場合には、ステップＳ２２へ移行する。ステップＳ２１において、タイマーＴoffの値がＴ１を超えていないと判定した場合には、ステップＳ２２をスキップしてステップＳ２３へ移行する。
【００６０】
すなわち、ステップＳ２２は、情報通信装置１が前回電源オフ状態となった時刻から、無線ネットワークＡの開始指示が入力されるまでの時間が、所定の値Ｔ１を超えている場合に実行される。
【００６１】
ステップＳ２２では、記憶装置１０の公開領域ＲＯに記憶されている全てのファイルを、非公開領域ＲＣに移動する。なお、Ｔ１の値は、固定の値であってもよいし、使用者によって変更可能な値であってもよい。本実施形態では一例として、Ｔ１は３００分であるとする。
【００６２】
ステップＳ２３では、無線通信部２の稼働を開始し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを開始する。そして、ステップＳ２４において、タイマーＴonのカウントを開始する。ステップＳ２４の後に、ステップＳ０４へ移行し、前述したように、ステップＳ０２、Ｓ０３及びＳ０４における、無線通信部２の稼働又は停止の指示、もしくは電源をオフする指示が入力されるまで待機する。
【００６３】
次に、ステップＳ０３において、無線通信部２の停止指示が入力されたと判定した場合について説明する。この場合には、ステップＳ１０へ移行する。ステップＳ１０では、無線通信部２が稼働中であるか否かを判定する。ステップＳ１０において、無線通信部２が停止状態である、すなわち無線ネットワークＡが停止状態であると判定した場合には、ステップＳ０４へ移行する。
【００６４】
一方、ステップＳ１０において、無線通信部２が稼働状態である、すなわち無線ネットワークＡが稼働中であると判定した場合には、ステップＳ１１へ移行する。ステップＳ１１では、タイマーＴonの値が所定の値Ｔ２を超えているか否かを判定する。タイマーＴonは、前述したステップＳ２４において示したように、無線通信部２が稼働を開始した時点でカウントが開始されるタイマーである。したがって、タイマーＴonの値とは、現在稼働状態である無線通信部２が稼働を開始した時刻から現在までの経過時間を表す。
【００６５】
ステップＳ１１において、タイマーＴonの値がＴ２を超えていると判定した場合には、ステップＳ１２へ移行する。ステップＳ１１において、タイマーＴonの値がＴ２を超えていないと判定した場合には、ステップＳ１２をスキップしてステップＳ１３へ移行する。
【００６６】
すなわち、ステップＳ１２は、現在稼働中である無線ネットワークＡの稼働時間が、所定の値Ｔ２を超えている場合に実行される。
【００６７】
ステップＳ１２では、記憶装置１０の公開領域ＲＯに記憶されている全てのファイルを、非公開領域ＲＣに移動する。なお、Ｔ２の値は、固定の値であってもよいし、使用者によって変更可能な値であってもよい。本実施形態では一例として、Ｔ２は３００分であるとする。
【００６８】
ステップＳ１３では、無線通信部２の稼働を停止する。すなわち、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを停止する。そして、ステップＳ１４において、タイマーＴonの値をリセットし、０とする。ステップＳ１４の後に、ステップＳ０４へ移行し、前述したように、ステップＳ０２、Ｓ０３及びＳ０４における、無線通信部２の稼働又は停止の指示、もしくは電源をオフする指示が入力されるまで待機する。
【００６９】
以上に説明したように、本実施形態の情報通信装置１は、ＳＳＩＤ−Ａという識別情報が付された無線ネットワークＡ及びＳＳＩＤ−Ｂという識別情報が付された無線ネットワークＢを介して外部機器と通信可能に構成された無線通信部２と、記憶装置１０との間で入出力を行う記憶装置接続部３と、制御部４と、を備えて構成されている。
【００７０】
また、制御部４は、前記記憶装置１０に無線ネットワークＡ上にファイルを公開する公開領域ＲＯ及び無線ネットワークＡ上にファイルを公開しない非公開領域ＲＣを設けるように構成された記憶領域管理部４ｃと、記憶装置１０に記憶されたファイルを移動可能に構成されたファイル管理部４ｄと、を備えて構成されている。
【００７１】
そして、ファイル管理部４ｄは、無線ネットワークＡの開始時に無線ネットワークＡの前回の停止時間から所定の時間Ｔ１が経過している場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、及び無線ネットワークＡを停止する際に無線ネットワークＡの稼働時間が所定の時間Ｔ２を超えている場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、の少なくとも一方の場合において、公開領域ＲＯに記憶されている全てのファイルを、非公開領域ＲＣに移動するように構成されている。
【００７２】
以上のような構成を有する本実施形態の情報通信装置１では、公開領域ＲＯに記憶されているファイルを、無線ネットワークＡ上に容易に公開することが可能である。本実施形態のように無線ネットワークＡが認証を必要とせずに参加可能である場合には、情報通信装置１の周囲に存在する無線ＬＡＮに接続可能な外部機器に対して公開領域ＲＯに記憶されているファイルが公開されることとなるため、ファイルの共有を容易に行うことができる。
【００７３】
そして本実施形態では、公開領域ＲＯに記憶されているファイルは、無線ネットワークＡの開始時に無線ネットワークＡの前回の停止時間から所定の時間Ｔ１＝３００分が経過している場合には、非公開領域ＲＣに移動される。すなわち、前回の情報通信装置１の使用終了から比較的長時間（一例として３００分）を超えて、使用者が無線ネットワークＡを開始する場合には、無線ネットワークＡ上にファイルを公開しないように情報通信装置１は構成されている。
【００７４】
例えば、認証を必要とせずに参加可能な無線ネットワーク上にファイルを公開可能な装置を用いた後に使用者が当該ファイルを削除することを忘れてしまった場合には、その後の異なる時刻又は異なる場所において当該ファイルが使用者の意図に反して第三者から自由にアクセス可能な状態になってしまうおそれがある。
【００７５】
このような問題点に対し、本実施形態の情報通信装置１は、前回の使用時に使用者が公開領域ＲＯからファイルを削除することを忘れていたとしても、前回の使用から所定の時間が経過した後の使用では当該ファイルが使用者の意図に反して無線ネットワークＡに公開されてしまうことがない。
【００７６】
また、本実施形態では、公開領域ＲＯに記憶されているファイルは、無線ネットワークＡを停止する際に無線ネットワークＡの稼働時間が所定の時間Ｔ２を超えている場合にも、非公開領域ＲＣに移動される。すなわち、所定の時間Ｔ２を超えて無線ネットワークＡ上に公開されたファイルは、自動的に非公開領域ＲＣに移動される。このため、本実施形態の情報通信装置１は、使用者が公開領域ＲＯからファイルを削除することを忘れたとしても、当該ファイルが使用者の意図に反して無線ネットワークＡに公開されてしまうことがない。また、公開領域ＲＯ記憶されているファイルを使用者が手動で削除する場合には、誤って本来消すべきでないファイルを削除してしまう可能性があるが、本実施形態では、ファイルは非公開領域ＲＣに移動されているだけであるため、誤操作によってファイルが失われてしまうことを防止できる。
【００７７】
以上のように、本実施形態の情報通信装置１は、ファイルを使用者の意図に反して無線ネットワーク上に公開してしまうことを防止することが可能である。
【００７８】
本実施形態の情報通信装置１は、ファイルを扱う様々な電子機器に適用可能である。例えば、情報通信装置１は、無線ＬＡＮ機能を備えたフラッシュメモリカードや、無線ＬＡＮに接続可能な携帯通信端末等に適用可能である。
【００７９】
また、情報通信装置１は、一般に電子カメラ、デジタルカメラ等と称される形態の撮像装置にも適用可能である。以下では、情報通信装置１を撮像装置１００に適用した例を図５を参照して説明する。
【００８０】
撮像装置１００は、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等のイメージセンサを有する撮像部１１において静止画像及び動画像の少なくとも一方を撮像し、ファイルとして記憶装置１０に記憶するように構成されている。記憶装置１０は、例えばフラッシュメモリであり、撮像装置１００に対して脱着可能な形態、及び撮像装置１００内に固定される形態の少なくとも一方である。
【００８１】
撮像部１１は、撮像レンズ、イメージセンサ及び画像処理部等を有しており、撮像レンズによって結像された光学像を画像データに変換することが可能に構成されている。なお、撮像部１１はマイク及びマイク接続部の少なくとも一方を有しており、音声データを生成可能に構成されていてもよい。また、撮像部１１は、撮像装置１００に対して脱着可能な形態であってもよい。撮像装置１００の撮像動作を実現するための構成は周知の技術であるため、その詳細な説明は省略するものとする。
【００８２】
本実施形態では一例として、情報通信装置１は、撮像装置１００の構成の一部として組み込まれている。前述した情報通信装置１の構成の一部又は全部は、撮像装置１の動作に必要な構成を兼ねるように配設されている。
【００８３】
具体的には、本実施形態では、情報通信装置１の制御部４は、撮像装置１００の各部の動作を制御する機能を有する。すなわち、情報通信装置１の制御部４の機能は、撮像装置１００の制御部にソフトウェア的、ミドルウェア的又はハードウェア的に実装されている。
【００８４】
外部装置インターフェース５は、制御部４と撮像部１１とを電気的に接続する内部バスとしても機能するし、図示しない外部装置と接続する外部バスとしても機能する。なお、外部装置インターフェース５は、ＵＳＢを経由して外部機器であるパーソナルコンピュータ等と接続可能であってもよい。
【００８５】
記憶装置接続部３を介することによって、撮像装置１００は、記憶装置１０へのファイルの書き込み及び記憶装置１０に記憶されているファイルの読み込みが可能である。撮像部１１によって撮像された画像データは、所定の形式のファイルとして記憶装置１０に記憶される。
【００８６】
操作部７は、使用者が撮像装置１００の動作の指示を入力するための、例えば押しボタンスイッチ、ダイヤルスイッチ、タッチセンサ等によって構成されている。具体的に操作部７は、撮影動作の実行を指示するためのレリーズスイッチ、撮像装置１００の電源のオンオフを切り替えるための電源操作スイッチ７ａ、及び無線通信部２の稼働の有無を切り替えるための無線通信切り替えスイッチ７ｂ等からなる。電源操作スイッチ７ａによる撮像装置１００の電源のオンオフを切り替えは、すなわち情報通信装置１の電源のオンオフの切り替えとなる。なお、操作部７は、加速度センサやジャイロスコープを備え、撮像装置１００の所定の姿勢変化を使用者による指示の入力として検出する形態であってもよい。
【００８７】
表示部１３は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等からなる画像表示装置を有して構成されている。表示部１３には、撮像装置１００によって撮像された画像データや、識別情報（ＳＳＩＤ）、撮像装置１００及び情報通信装置１の動作条件を設定するためのメニュー等が必要に応じて単独で、又は幾つかを組み合わせて表示される。なお、表示部１３は、画像表示装置を有しておらず、１つ又は複数のＬＥＤの点灯状態の変化によって撮像装置１００及び情報通信装置１の動作状態を表示する形態であってもよい。また、撮像装置１００は、表示部１３を備えていない形態であってもよい。
【００８８】
電源回路部６は、商用電源に接続されたＡＣ／ＤＣコンバータ又は電池等である電源部１４と接続可能に構成されており、電源部１４から供給される電力を、撮像装置１００を構成する各部材に供給する。本実施形態では一例として電源部１４は、二次電池であり、撮像装置１００内に収容される。なお、電源部１４は、撮像装置１００内に固定される形態であってもよいし、撮像装置１００に対して着脱可能な形態であってもよい。
【００８９】
以上のような撮像装置１００では、撮像部１１によって撮像された画像のファイルは、記憶装置１０の公開領域ＲＯに記憶される。したがって、使用者が無線通信切り替えスイッチ７ｂを操作して、無線通信部２の稼働開始指示を入力すれば、前述したように、情報通信装置１を介して、無線ネットワークＡ上に画像のファイルが公開される。よって撮像装置１００で撮像した画像ファイルを、撮像したその場で容易に他の外部機器と共有することが可能である。
【００９０】
そして、本実施形態では、画像のファイルを使用者が公開領域ＲＯから削除しなくても、前回の使用から所定の時間が経過した後の使用では当該ファイルは無線ネットワークＡに公開されてしまうことがない。例えば、撮像装置１００の電源をオフにして一晩経過した後であれば、昨日撮像した画像ファイルは、無線ネットワークＡを開始する前に自動的に非公開領域ＲＣに移動される。
【００９１】
また所定の時間Ｔ２を超えて無線ネットワークＡ上に公開されたファイルは、自動的に非公開領域ＲＣに移動されることも、前述した通りである。
【００９２】
以上のように、本実施形態の情報通信装置１を備えた撮像装置１００では、ファイルを使用者の意図に反して無線ネットワーク上に公開してしまうことを防止することが可能である。
【００９３】
特に、撮像装置１００では、パーソナルコンピュータと異なり、装置の大きさに応じて操作部７や表示部１３の大きさや形状が制約されることから、記憶装置１０に記憶されたファイルの移動や削除等の操作は煩雑なものとなりやすい。すなわち、従来の撮像装置では、ファイルの無線ネットワーク上への公開及び非公開の切り替え操作が煩雑である。また操作が煩雑であれば、誤操作によって使用者の意図に反してファイルを無線ネットワーク上に公開してしまうおそれもある。しかし、本実施形態であれば、自動的にファイルを無線ネットワーク上に公開とし、さらに自動的にこれらのファイルを無線ネットワークに非公開の状態に切り替える事ができる。
【００９４】
以上に述べた本実施形態では、情報通信装置１は、無線ネットワークＡの開始時に無線ネットワークＡの前回の停止時間から所定の時間Ｔ１が経過している場合、及び無線ネットワークＡを停止する際に無線ネットワークＡの稼働時間が所定の時間Ｔ２を超えている場合の双方の場合において、公開領域ＲＯに記憶されている全てのファイルを、非公開領域ＲＣに移動するように構成されている。
【００９５】
しかし、本発明に係る情報通信装置１は、上記２つの場合のうちの一方の場合のみにおいて、公開領域ＲＯに記憶されている全てのファイルを、非公開領域ＲＣに移動するように構成されていてもよい。
【００９６】
例えば、図６に第１の変形例として示すように、情報通信装置１は、無線ネットワークＡの開始時に無線ネットワークＡの前回の停止時間から所定の時間Ｔ１が経過している場合に、公開領域ＲＯに記憶されている全てのファイルを、非公開領域ＲＣに移動するように構成されていてもよい。
【００９７】
また例えば、図７に第２の変形例として示すように、情報通信装置１は、無線ネットワークＡを停止する際に無線ネットワークＡの稼働時間が所定の時間Ｔ２を超えている場合に、公開領域ＲＯに記憶されている全てのファイルを、非公開領域ＲＣに移動するように構成されていてもよい。
【００９８】
このような第１及び第２の変形例であっても、ファイルを使用者の意図に反して無線ネットワーク上に公開してしまうことを防止することができることは上述した通りである。
【００９９】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【０１００】
本実施形態の情報通信装置１の構成は、図１又は図５に示した第１の実施形態と同様である。本実施形態の情報通信装置１の動作について図８及び図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１０１】
まずステップＳ０１では、情報通信装置１を構成する部位の起動に必要な初期化動作を実行する。本実施形態では、ステップＳ０１の初期化動作が終了した状態において、無線通信部２への電力の供給は停止されているものとする。なお、情報通信装置１は、初期化動作が終了した状態において、無線通信部２が稼働を開始する構成であってもよい。
【０１０２】
次に、ステップＳ０２において、無線通信部２の稼働開始指示が入力されたか否かを判定する。ステップＳ０２において、無線通信部２の稼働開始指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０３へ移行する。
【０１０３】
ステップＳ０３では、無線通信部２の停止指示が入力されたか否かを判定する。ステップＳ０３において、無線通信部２の停止指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０４に移行する。
【０１０４】
ステップＳ０４では、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたか否かを判定する。
【０１０５】
以上のステップＳ０２、Ｓ０３及びＳ０４は、第１の実施形態と同様に、無線通信部２の稼働又は停止の指示、もしくは電源をオフする指示が入力されるまで待機する工程である。
【０１０６】
情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０４のＹＥＳ）には、ステップＳ０５へ移行し、情報通信装置１の電源をオフにする終了処理を実行する。
【０１０７】
また、無線通信部２の停止指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０３のＹＥＳ）には、ステップＳ１０へ移行する。ステップＳ１０では、無線通信部２が稼働中であるか否かを判定する。ステップＳ１０において、無線通信部２が停止状態である、すなわち無線ネットワークＡが停止状態であると判定した場合には、ステップＳ０４へ移行する。一方、ステップＳ１０において、無線通信部２が稼働状態である、すなわち無線ネットワークＡが稼働中であると判定した場合には、ステップＳ１３へ移行し、無線通信部２の稼働を停止する。
【０１０８】
そして、無線通信部２の稼働開始指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０２のＹＥＳ）には、ステップＳ２０へ移行する。ステップＳ２０では、無線通信部２が既に稼働しているか否かを判定する。ステップＳ２０において、無線通信部２が稼働状態である、すなわち無線ネットワークＡが稼働状態であると判定した場合には、ステップＳ０３へ戻る。
【０１０９】
ステップＳ２０において、無線通信部２が停止状態である、すなわち無線ネットワークＡが停止状態であると判定した場合には、ステップＳ４０へ移行する。ステップＳ４０では、図９のフローチャートに示すファイル選別処理を実行する。
【０１１０】
以下に、ファイル選別処理の処理について説明する。ファイル選別処理では、まずステップＳ４１において、変数ｎの値を１とする。変数ｎは、１以上の自然数である。
【０１１１】
次にステップＳ４２において、記憶装置１０の公開領域ＲＯに含まれているファイルのうちのｎ個目のファイルの作成日時Ｔ(n)を抽出する。なお、ファイル選別処理の開始時において公開領域ＲＯに含まれている全てのファイルの個数はＮ個であるとする。
【０１１２】
Ｔ(n)は、秒の単位までの値であってもよいし、日の単位までの値であってもよい。本実施形態では一例として、Ｔ(n)は日の単位である。すなわち、Ｔ(n)は、ｎ個目のファイルの作成年月日を表す数値である。
【０１１３】
次に、ステップＳ４３において、現在の日時Ｔnowからｎ個目のファイルの作成日時Ｔ(n)を引いた値が、所定の値Ｔ３よりも大きいか否かを判定する。言い換えれば、ｎ個目のファイルの作成日時Ｔ(n)が、現在の日時Ｔnowから所定の時間Ｔ３よりも長い時間だけ過去のものであるか否かを判定する。本実施形態では、一例としてＴ３は１であり、ＴnowはＴ(n)と同様に年月日を表す数値である。なお、Ｔ３の値は、使用者が変更可能であってもよいし、固定されていてもよい。
【０１１４】
ステップＳ４３において、現在の日時Ｔnowからｎ個目のファイルの作成日時Ｔ(n)を引いた値が、所定の値Ｔ３よりも大きい場合には、ステップＳ４４を実行する。一方、現在の日時Ｔnowからｎ個目のファイルの作成日時Ｔ(n)を引いた値が、所定の値Ｔ３以下である場合には、ステップＳ４４をスキップしてスキップする。すなわち本実施形態では、ｎ個目のファイルの作成年月日が、現在の年月日と等しければステップＳ４４をスキップし、それ以外ではステップＳ４４を実行する。
【０１１５】
ステップＳ４４では、公開領域ＲＯに含まれているｎ個目のファイルを、非公開領域ＲＣへ移動する。
【０１１６】
すなわち、ｎ個目のファイルの作成日時Ｔ(n)が、現在の日時Ｔnowから所定の時間Ｔ３よりも過去に作成されたものであれば、当該ｎ個目のファイルを非公開領域ＲＣへ移動する。本実施形態では、ｎ個目のファイルが、無線ネットワークＡの開始指示が入力された日の当日に作成されたものであれば、公開領域ＲＯに残し、昨日以前に作成されたものであれば、非公開領域ＲＣに移動する。
【０１１７】
そして、ステップＳ４５及びステップＳ４６に示すように、以上のステップＳ４２からステップＳ４４までの工程を、公開領域ＲＯに含まれているＮ個のファイル全てに対して行う。
【０１１８】
以上のようなファイル選別処理を実施することによって、公開領域ＲＯには、現在の日時Ｔnowから所定の時間Ｔ３以上過去に作成されたファイルは存在しなくなる。そして、ファイル選別処理の実施後に、ステップＳ２３において、無線通信部２の稼働を開始し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを開始する。
【０１１９】
以上のような情報通信装置１では、無線ネットワークＡの開始時に、公開領域ＲＯに含まれている全てのファイルのうちの現在Ｔnowよりもの時間Ｔ３以上過去に作成されたファイルが、非公開領域ＲＣに自動的に移動される。言い換えれば、無線ネットワークＡの開始時点において、公開領域ＲＯに含まれているファイルのうちの、作成から所定の時間Ｔ３が経過したファイルは非公開領域ＲＣに自動的に移動される。
【０１２０】
例えば本実施形態では、無線ネットワークＡを開始する当日に作成されたファイルが公開領域ＲＯに記憶された状態となり、昨日以前に作成されたファイルは非公開領域ＲＣに記憶される。このため、使用者が公開領域ＲＯからファイルを削除することを忘れていたとしても、所定の時間Ｔ３よりも古いファイルは使用者の意図に反して無線ネットワークＡに公開されてしまうことがない。
【０１２１】
以上のように、本実施形態の情報通信装置１は、ファイルを使用者の意図に反して無線ネットワーク上に公開してしまうことを防止することが可能である。また、情報通信装置１を備える撮像装置１００も、同様の効果を有する。
【０１２２】
なお、本実施形態のステップＳ４０におけるファイル選別処理は、図１０に変形例として示すように、第１の実施形態の情報通信装置１及び撮像装置１００にも適用可能である。
【０１２３】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下では第１の実施形態及び第２の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【０１２４】
本実施形態の情報通信装置１では、ステップＳ０２及びステップＳ０３の判定で用いられる無線通信部２の稼働開始指示及び停止指示が、所定の条件に応じて自動的に生成される。
【０１２５】
具体的には、制御部４は、記憶装置１０の公開領域ＲＯにファイルが含まれている場合に無線通信部２の稼働開始指示を生成し、記憶装置１０の公開領域ＲＯにファイルが含まれていない場合には無線通信部２の停止指示を生成する。
【０１２６】
このように、記憶装置１０の公開領域ＲＯにおけるファイルの有無に応じて、無線通信部２の稼働の有無を自動的に切り替える構成とすることにより、公開領域ＲＯ内にファイルが記憶されていないのに無線通信部２が稼働する状態を避けることができ、電力消費を抑えることができる。
【０１２７】
なお、操作部７を介して使用者によって入力される無線通信部２の稼働開始指示及び停止指示によっても、無線通信部２の稼働の有無が切り替えられる形態であってもよい。
【０１２８】
このような本実施形態の情報通信装置１を、撮像装置１００に適用した場合における、動作について以下に説明する。まず、図１１に示すフローチャートを用いて、撮像装置１００の撮像動作モードにおける動作について説明する。
【０１２９】
図１１のフローチャートは、撮像装置１００が有する複数の動作モードにおいて、撮像動作モードが選択された場合に実行される。なお、撮像装置１００が有する複数の動作モードは、撮像部１１を用いて画像を撮像する撮像動作モード、及び記憶装置１０に記憶されている画像等のファイルを再生する再生モードがある。
【０１３０】
撮像動作モードでは、まずステップＳ６１において、撮像部１１の初期化動作を実行し、撮像部１１による撮像動作を可能な状態とする。
【０１３１】
次にステップＳ６２において、撮像の指示が入力されたか否かを判定する。撮像の指示は、例えば使用者が操作部７のレリーズスイッチを操作することによって入力される。なお、制御部４は、例えば予め定められた時間間隔で自動的に撮像の指示を生成する、いわゆるインターバル撮影を実行可能に構成されていてもよいし、また例えば、人物や動物の顔等、予め定められたパターンが視野内に認識された場合に自動的に撮像の指示を生成するように構成されていてもよい。
【０１３２】
ステップＳ６２において、撮像の指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ６９へ移行する。ステップＳ６９では、撮像装置１００の動作モードを変更する指示が入力されたか否かを判定する。なお、動作モードを変更する指示には、撮像装置１００の電源をオフ状態とする指示も含まれるものとする。
【０１３３】
ステップＳ６９において、撮像装置１００の動作モードを変更する指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ６２に戻る。すなわち、撮像動作モードでは、ステップＳ６２及びステップＳ６９に示すように、撮像の指示又は動作モードの変更の指示が入力されるまで待機する。
【０１３４】
ステップＳ６９において、動作モードの変更の指示が入力されたと判定した場合には、ステップＳ７０へ移行し、撮像部１１の動作を停止する終了処理を実行する。
【０１３５】
ステップＳ６２において、撮像の指示が入力されたと判定した場合には、ステップＳ６３及びステップＳ６４において、イメージセンサからの出力に基づいて画像データを生成する撮像処理及び画像データ生成処理を実行する。画像データは、制御部４の記憶装置（ＲＡＭ）に一時的に記憶される。なお、これらの処理には、オートフォーカス動作、露出決定動作、画像処理動作等が含まれるが、これらは周知の技術であるため説明を省略するものとする。
【０１３６】
次に、ステップＳ６５において、画像のファイルを記憶装置１０に記憶する際に、どの記憶領域に記憶するように設定されているかを確認する。そして画像のファイルを記憶する領域が、公開領域ＲＯであるか否かを判定する。
【０１３７】
ステップＳ６５において、画像のファイルを記憶する領域が公開領域ＲＯであると判定した場合には、ステップＳ６６へ移行し、撮像した画像のファイルを記憶装置１０の公開領域ＲＯに記憶する。次にステップＳ６７へ移行し、制御部４は、無線通信部２の稼働開始指示を生成する。そして、前述したステップＳ６９へ移行する。
【０１３８】
したがって、本実施形態では、撮影動作モードにおいて、記憶装置１０の公開領域ＲＯに撮像した画像のファイルを記憶する場合には、無線通信部２が稼働し、無線ネットワークＡ上に画像のファイルが公開される。
【０１３９】
一方、ステップＳ６５において、画像のファイルを記憶する領域が公開領域ＲＯではないと判定した場合には、ステップＳ６８へ移行し、画像のファイルを非公開領域ＲＣに記憶する。そして、前述したステップＳ６９へ移行する。
【０１４０】
次に、図１２に示すフローチャートを用いて、撮像装置１００の再生動作モードにおける動作について説明する。図１２のフローチャートは、撮像装置１００が有する複数の動作モードにおいて、再生動作モードが選択された場合に実行される。
【０１４１】
再生動作モードでは、まずステップＳ８１において、初期化動作を実行し、表示部１３における再生、表示動作を可能な状態とする。
【０１４２】
次にステップＳ８２において、使用者から再生するファイルの選択指示の入力を待つ。使用者から再生するファイルの選択指示が入力されたらステップＳ８３へ移行し、選択されたファイルを再生し、表示部１３に表示する。
【０１４３】
次に、ステップＳ８４において、再生中のファイルを記憶装置１０から消去する指示が入力されたか否かを判定する。再生中のファイルを記憶装置１０から消去する指示が入力された場合には、ステップＳ８５において、当該ファイルを記憶装置１０から消去する。再生中のファイルを記憶装置１０から消去する指示が入力されていない場合には、ステップＳ８５はスキップする。
【０１４４】
次に、ステップＳ８６において、記憶装置１０の公開領域ＲＯに、撮像装置１００によって再生可能なファイルが存在しているか否かを判定する。ここで、撮像装置１００によって再生可能なファイルとは、撮像装置１００によって撮像した画像のみであってもよいし、撮像装置１００によって撮像した画像の他に、他の機器によって生成された画像や音声等のファイルが含まれていてもよい。
【０１４５】
ステップＳ８６において、記憶装置１０の公開領域ＲＯに、撮像装置１００によって再生可能なファイルが存在していない、と判定した場合にはステップＳ８７へ移行し、無線通信部２の停止指示を生成する。したがって本実施形態では、記憶装置１０の公開領域ＲＯに再生可能なファイルが記憶されていない場合には、無線通信部２は停止した状態となる。
【０１４６】
一方、ステップＳ８６において、記憶装置１０の公開領域ＲＯに、撮像装置１００によって再生可能なファイルが存在している、と判定した場合には、ステップＳ８７をスキップする。
【０１４７】
ステップＳ８８では、撮像装置１００の動作モードを変更する指示が入力されたか否かを判定する。ステップＳ８８において、撮像装置１００の動作モードを変更する指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ８２に戻る。一方、ステップＳ８８において、撮像装置１００の動作モードを変更する指示が入力されたと判定した場合には、ステップＳ８９へ移行し、再生動作モードを終了する処理を実行する。
【０１４８】
以上に説明した本実施形態の情報通信装置１を備える撮像装置１００は、撮像動作時に記憶装置１０の公開領域ＲＯに画像のファイルを記憶する場合には、無線通信部２の稼働を開始し、自動的に無線ネットワークＡ上に画像のファイルを公開する。すなわち、本実施形態では、撮像した画像のファイルを無線ネットワークＡ上に公開するために、使用者が手動で無線通信部２の稼働開始の指示を入力する必要がないため、利便性が向上する。
【０１４９】
また、本実施形態の情報通信装置１を備える撮像装置１００は、記憶装置１０の公開領域ＲＯに再生可能なファイルが記憶されていない場合には、無線通信部２を停止する。このため、公開するためのファイルが公開領域ＲＯに記憶されていないにもかかわらず、無線通信部２が稼働し続けてしまうことを防止することができ、電力の消費を抑えることが可能となる。
【０１５０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報通信装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【０１５１】
例えば、前述の第１から第３の実施形態では、情報通信装置１と外部機器２００、２０１との間の通信手段として無線ＬＡＮを用いているが、情報通信装置１と外部機器２００、２０１との間の通信手段の一部又は全部に、有線ＬＡＮやＷＡＮ（Wide Area Network）を用いる形態であってもよい。
【０１５２】
また、前述の第１から第３の実施形態では、情報通信装置１と外部機器２００、２０１との間の無線ＬＡＮの接続にインフラストラクチャモードを用いているが、これはアドホックモードであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明に係る情報通信装置は、上述の実施形態で説明した撮像装置の形態に限らず、例えば無線通信機能を備えた様々な電子機器に適用可能である。無線通信機能を備えた電子機器とは、例えばフラッシュメモリカード、可搬型のストレージ、携帯通信端末、録音機器、ゲーム機器、デジタルメディアプレーヤー等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１５４】
１    情報通信装置、
２    無線通信部、
３    記憶装置接続部、
４    制御部、
４ａ    情報処理部、
４ｂ    入出力部
４ｃ    記憶領域管理部、
４ｄ    ファイル管理部、
４ｅ    無線通信管理部、
４ｆ    時計部、
５    外部装置インターフェース、
６    電源回路部、
７    操作部、
７ａ    電源操作スイッチ、
７ｂ    無線通信切り替えスイッチ、
１０    記憶装置、
１１    撮像部、
１３    表示部、
１４    電源部、
１００    撮像装置、
２００    外部機器、
２０１    外部機器。
【図１】
2014211816.tif 000003
【図２】
2014211816.tif 000004
【図３】
2014211816.tif 000005
【図４】
2014211816.tif 000006
【図５】
2014211816.tif 000007
【図６】
2014211816.tif 000008
【図７】
2014211816.tif 000009
【図８】
2014211816.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014211816.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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