(57)【要約】【課題】コネクタの嵌合状態を検出する電気部品を保護する保護部材を備えたコネクタユニットにおいて、当該保護部材の摩耗を防止することを目的とする。【解決手段】相手方コネクタが嵌合可能な固定コネクタ２と、この相手方コネクタと固定コネクタ２が嵌合状態にあるか否かを検出するための電気部品３と、この電気部品３を覆う保護部材４と、この保護部材４の外側に位置する、前記固定コネクタ３に電気的に接続された電線５と、を備え、前記保護部材４の外側には溝４１が形成され、この溝４１内に前記電線５が収容されているコネクタユニット１とする。【選択図】図１
2014041730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタが嵌合可能な固定コネクタと、
この相手方コネクタと固定コネクタが嵌合状態にあるか否かを検出するための電気部品と、
この電気部品を覆う保護部材と、
この保護部材の外側に位置する、前記固定コネクタに電気的に接続された電線と、
を備え、
前記保護部材の外側には溝が形成され、この溝内に前記電線が収容されていることを特徴とするコネクタユニット。
【請求項２】
前記電線における前記溝内に収容された部分は、前記保護部材に固定された押え部材によって前記溝内に収容された状態が維持されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタユニット。
【請求項３】
前記保護部材には、少なくとも前記電線の長手方向における前側と後側に前記溝が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタユニット。
【請求項４】
前記電線は断面が略円形であり、
前記溝は断面が略半円形であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタおよびこのコネクタが相手方コネクタと嵌合しているかどうかを検出する電気部品を備えたコネクタユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されるような電気自動車やプラグインハイブリッド車には、外部電源と電気的に接続された外部コネクタが嵌合可能な固定コネクタが設けられる。この固定コネクタ近傍には、外部コネクタと固定コネクタが嵌合しているかどうかを確認するための嵌合検出回路等の電気部品が設けられる。この種の電気部品は、車両に浸入する水や湿気から保護するために樹脂材料（疎水性材料）からなる保護部材によって包まれた状態とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９２８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
固定コネクタには例えば電力線などの電線（ハーネス）が接続される。これらの各部材から構成されるユニットを小さくしようとすると、この電線が上記保護部材に密接した状態になる。このように電線と保護部材が密接した状態にあると、振動等によって電線と保護部材が擦れて保護部材が削れ、内部の電気部品が露出してしまうことがある。車両等の駆動時に常に振動が生ずる装置に搭載されるユニットにおいては、かかる問題はさらに顕著となる。
【０００５】
上記実情に鑑み、本発明は、コネクタの嵌合状態を検出する電気部品を保護する保護部材を備えたコネクタユニットにおいて、当該保護部材の摩耗を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかるコネクタユニットは、相手方コネクタが嵌合可能な固定コネクタと、この相手方コネクタと固定コネクタが嵌合状態にあるか否かを検出するための電気部品と、この電気部品を覆う保護部材と、この保護部材の外側に位置する、前記固定コネクタに電気的に接続された電線と、を備え、前記保護部材の外側には溝が形成され、この溝内に前記電線が収容されていることを要旨とする。
【０００７】
また、前記電線における前記溝内に収容された部分は、前記保護部材に固定された押え部材によって前記溝内に収容された状態が維持されていればよい。
【０００８】
また、前記保護部材には、少なくとも前記電線の長手方向における前側と後側に前記溝が形成されていればよい。
【０００９】
また、前記電線は断面が略円形であり、前記溝は断面が略半円形であればよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コネクタの嵌合状態を検出する電気部品を保護する保護部材に溝が形成され、この溝内に電線が収容されているから、ユニットが振動環境下に設置されても、電線と保護部材は一緒に動く。つまり、保護部材が摩耗することによる電気部品の露出を防止することができる。
【００１１】
また、押え部材によって電線が溝内に収容された状態が維持されるようにすれば、電線が溝から外れてしまうことを防止することができ、保護部材の摩耗防止効果がさらに高まる。
【００１２】
また、保護部材において、電線の長手方向における基端側と先端側に溝が形成されていれば、十分な摩耗防止効果が得られる。
【００１３】
また、電線が断面略円形であれば、溝の断面を略半円にすることにより保護部材の摩耗を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施形態にかかるコネクタユニットを前方から見た図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示したＡ−Ａ線に沿ってグロメットを切断してその内側の構造を示した一部断面図である。
【図２】図２（ａ）は基板（電気部品）に入力電線および出力電線が接続されたものの外観図であり、図２（ｂ）はそれに対して基板を覆うように保護部材が固定されたものの外観図である。
【図３】基板（電気部品）を覆うように保護部材が固定されたものを溝が形成された側から見た外観図である。
【図４】保護部材を前方から見た図である。
【図５】押え部材を用いたコネクタユニットを上方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において単に前後方向とは電線の軸方向（車外側を前、車内側を後）をいい、上下方向（高さ方向）とは図１における上下方向をいい、左右方向（幅方向）とは図１（ａ）における左右方向をいうものとする。
【００１６】
図１に示す本実施形態にかかるコネクタユニット１は、電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電ポートを構成するものであって、外部電源と接続された相手方コネクタ（外部コネクタ）に嵌合可能な固定コネクタ２と、この固定コネクタ２との相手方コネクタの嵌合状態を検出する電気部品３と、この電気部品３を覆う保護部材４と、固定コネクタ２に電気的に接続される電力線５（本発明における電線に相当する）と、を備える。
【００１７】
固定コネクタ２は、車両のボディに取り付けられるインレットコネクタなどと称されるコネクタである。かかるコネクタの形状は特定の形状に限定されない。例えば、外部電源と接続された相手方コネクタが嵌合可能である、各種規格によって定められる形状であればよい。
【００１８】
本実施形態における電気部品３は、固定コネクタ２と相手方コネクタが嵌合しているかどうかを検出する嵌合検出回路が設けられた図２（ａ）に示す基板３１である。この基板３１には、嵌合検出回路以外の回路等が設けられていてもよい。嵌合検出回路は、固定コネクタ２に設けられた端子２１の一部と信号線である入力電線３２を介して電気的に接続されている。また、嵌合検出回路には信号線である出力電線３３が接続されている。固定コネクタ２と相手方コネクタの嵌合状態の情報は、嵌合検出回路から出力電線３３を介して、図示されない制御装置（ＥＣＵ）に出力される。
【００１９】
図２（ｂ）に示すように、この電気部品３は保護部材４に覆われている。保護部材４は、疎水性を有する樹脂材料の成形体である。その成形方法は特定の方法に限定されるものではない。例えば、上記入力電線３２および出力電線３３を基板３（基板３に搭載された端子）に接続した上で、当該基板３およびその実装部品を成形型のキャビティ内に収容した状態で樹脂材料を注入する方法が例示できる。なお、本実施形態では、この保護部材４に覆われた電気部品３は、固定コネクタ２の後方に取り付けられたグロメット２２の内側の空間に収容されている。
【００２０】
電力線５は、固定コネクタ２に設けられた端子２１の一部に電気的に接続された電線（ここでいう「電線」には単線および複数の電線が一纏めにされたハーネスの両方を含む）である。この電力線５は、電池を充電するための電力のみを搬送する電線であってもよいし、電力線通信（ＰＬＣ）用の電線であってもよい。この電力線５の断面形状は略円形である。図１に示すように、本実施形態では、固定コネクタ２に設けられた二つの端子２１に接続された二つの電力線５が幅方向に並んで固定コネクタ２の後方から車両側に延び、上記保護部材４の上面に密接（接触あるいは近接）している。また、本実施形態では、電力線５の前側端部に接続された接続端子を被覆し、当該接続端子の露出部分を小さくするため、電線の前側端部には例えば熱収縮チューブ５１によって構成される被覆部材が取り付けられている。この被覆部材が取り付けられた分、電力線５の前側端部（シースおよび被覆部材に覆われた部分）は他の部分（シースのみに覆われた部分）に比べて太くなっている。
【００２１】
図３および図４に示すように、この電力線５が密接する保護部材４の上側には、幅方向に並ぶ二つの溝４１が形成されている。各溝４１内には上記電力線５が収容される。各溝４１は、保護部材４の前側と後側それぞれ二箇所に分割して形成されている。具体的な形状は次の通りである。保護部材４の前側に形成された溝４１１の幅方向における間隔は、後側に形成された溝４１２の幅方向における間隔よりも大きい。なお、前側に形成された溝４１１のそれぞれから等距離にある中央線と後側に形成された溝４１２のそれぞれから等距離にある中央線は略一致する。したがって、上記電力線５が溝４１内に収容されると、二つの電力線５は前方から後方に向かって互いに近づく方向に曲がった状態になる。各溝４１の断面形状は、略半円形状（中心角が略１８０度の扇形）である。上記のように、前側に形成された溝４１１の幅方向における間隔と後側に形成された溝４１２の幅方向における間隔は異なるから、前側に形成された溝４１１の中心と後側に形成された溝４１２の中心は一致しない。
【００２２】
また、保護部材４の上面における前端は、溝４１が形成された部分よりも下方に向かって窪んでいる（以下、当該部分を窪みと称する）。具体的には、溝４１の底（最も下方）よりも低くなるように形成されている。電力線５が溝４１内に収容された状態において、電力線５に取り付けられた被覆部材（熱収縮チューブ５１）の一部、すなわち他の部分よりも太い部分はこの窪みの内側に入り込んだ状態となる。つまり、この窪みの前後方向における大きさは、被覆部材の前後方向における大きさに合わせて形成されており、電力線５が所定位置に収容されたとき、被覆部材の後端は溝４１１の前側開口の周縁部に引っ掛かる。これにより、電力線５の前後方向への位置ずれが防止される。
【００２３】
以上の構成を備える本実施形態にかかるコネクタユニット１では、固定コネクタ２に接続された電力線５は、保護部材４の上側に密接した状態にあるものの、当該保護部材４に形成された溝４１内に収容されているため、振動等が発生したときに保護部材４と電力線５は一緒に動く（同期する）。そのため、保護部材４上を電力線５が擦り動くことにより保護部材４が摩耗してしまうことが抑制される。つまり、保護部材４に包まれた電気部品３（基板３１の実装部品）が露出してしまうことが抑制される。逆に言えば、電力線５のシースが、保護部材４によって摩耗してしまうことも抑制される。このように、本実施形態にかかるコネクタユニット１によれば、ユニットの大きさを小さくしようとすること（各部材を密着させること）による弊害である、電力線５と保護部材４が擦れ合うことによる摩耗を抑制することができる。
【００２４】
また、電力線５が収容される溝４１は、保護部材４の前後方向全体に亘って形成する必要はなく、前側４１１と後側４１２に分けて形成されていれば十分な摩耗防止効果が得られる。本実施形態では、このように溝４１を分割することができることを利用し、前側に形成された溝４１１の間隔よりも後側に形成された溝４１２の間隔が小さくなるようにして、二本の電力線５が後方に向かって徐々に近づくようにすることで、電力線５の配置スペースを小さくしている。
【００２５】
また、断面略円形である電力線５に対し、溝４１を略半円形にすれば、溝４１内に電線が収容しやすいし、収容された電線が外れにくい。
【００２６】
また、保護部材４に形成された窪み４２により、電力線５における他の部分より太い部分（被覆部材（熱収縮チューブ５１））が保護部材４と擦れ合うことによる摩耗も抑制される。
【００２７】
溝４１内に収容された電力線５が外れないようにするためには、図５に示すように、電力線５が溝４１内に収容された状態を維持する押え部材６が設けられているとよい。つまり、保護部材４と押え部材６との間に電線が挟まれるようにすればよい。押え部材６としては、保護部材４に接着可能なテープや、保護部材４の幅方向両側面に形成された係止部に係止可能なばね性のある部材が例示できる。
【００２８】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１  コネクタユニット
２  固定コネクタ
３  電気部品
３１  基板
４  保護部材
４１  溝
４１１  前側の溝
４１２  後側の溝
５  電力線
６  押え部材
【図１】
2014041730.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014041730.tif 000005
【図４】
2014041730.tif 000006
【図５】
2014041730.tif 000007