(57)【要約】      （修正有）【課題】間伐材等の林地残材を、地域が導入容易な方法で有効活用することができ、しかも地域雇用促進策やＣＯ２削減・地球環境保護にも貢献できる、林地残材活用燃料供給方法を提供する。【解決手段】林地残材活用燃料供給方法ＢＭ１は、林地残材１を集める残材収集過程Ｓ１と、収集された林地残材１を加工して燃料外使途を備える林地残材活用燃料２を製造する燃料製造過程Ｓ２と、林地残材活用燃料２を燃料外使途に使用する燃料外使用過程Ｓ３と、燃料外使用過程Ｓ３における使用を経て廃棄された使用済み林地残材活用燃料３を回収する燃料回収過程Ｓ４と、燃料回収過程Ｓ４において回収された使用済み林地残材活用燃料３を、本方法ＢＭ１の必須構成要素ではない熱生産過程Ｓ９に対して燃料５として供給する燃料供給過程Ｓ５とから構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
林地残材を集める残材収集過程と、収集された林地残材を加工して燃料外使途を備える林地残材活用燃料を製造する燃料製造過程と、該林地残材活用燃料を燃料外使途に使用する燃料外使用過程と、該燃料外使用過程における使用を経て廃棄された使用済み林地残材活用燃料を回収する燃料回収過程と、該燃料回収過程において回収された該使用済み林地残材活用燃料を熱生産過程に対して燃料として供給する燃料供給過程と、からなる、林地残材活用燃料供給方法。
【請求項２】
前記燃料製造過程は、前記林地残材をスライス加工する過程であることを特徴とする、請求項１に記載の林地残材活用燃料供給方法。
【請求項３】
前記燃料製造過程において未利用材が発生した場合、該未利用材は燃料として前記熱生産過程に供給されることを特徴とする、請求項１または２に記載の林地残材活用燃料供給方法。
【請求項４】
前記林地残材活用燃料は、人の手で容易に割ることができる程度の薄板状に形成されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の林地残材活用燃料供給方法。
【請求項５】
前記林地残材活用燃料は、使い捨て可能な物品としての使途を備えて形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の林地残材活用燃料供給方法。
【請求項６】
前記使い捨て可能な物品は食器であることを特徴とする、請求項５に記載の林地残材活用燃料供給方法。
【請求項７】
前記食器は、コースター、トレイまたはランチョンマットのいずれかであることを特徴とする、請求項６に記載の林地残材活用燃料供給方法。
【請求項８】
前記使い捨て可能な物品は催事における引き換え用木札または打楽器であることを特徴とする、請求項５に記載の林地残材活用燃料供給方法。
【請求項９】
前記燃料外使用過程は、飲食物提供施設における施設利用者に対する食器としての前記林地残材活用燃料の提供および該施設利用者による使用の過程であることを特徴とする、請求項６または７に記載の林地残材活用燃料供給方法。
【請求項１０】
前記燃料外使用過程は、催事における参加者に対する引き換え用木札または打楽器としての前記林地残材活用燃料の提供および該参加者による使用の過程であることを特徴とする、請求項８に記載の林地残材活用燃料供給方法。
【請求項１１】
前記燃料外使用過程には、Ｊ−ＶＥＲもしくはその他のカーボンオフセット・クレジット、またはその他の二酸化炭素排出権取引制度が用いられることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載の林地残材活用燃料供給方法。
【請求項１２】
前記燃料外使用過程には、一般販売による前記林地残材活用燃料の前記使い捨て可能な物品としての提供および使用の過程が含まれることを特徴とする、請求項５ないし１１のいずれかに記載の林地残材活用燃料供給方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の林地残材活用燃料供給方法がなされるための、下記要素［Ａ］〜［Ｄ］からなる、林地残材活用燃料供給システム。
［Ａ］前記残材収集過程において林地残材を集めるための残材収集手段
［Ｂ］前記燃料製造過程において収集された林地残材を加工して燃料外使途を備える林地残材活用燃料を製造するための燃料製造手段
［Ｃ］前記燃料外使用過程において該林地残材活用燃料を燃料外使途に使用するための燃料外使途用施設
［Ｄ］該燃料外使用過程における使用を経て廃棄された前記使用済み林地残材活用燃料を前記燃料回収過程において回収するための燃料回収手段
［Ｅ］回収され前記燃料供給過程により供給された該使用済み林地残材活用燃料を前記熱生産過程において使用するための熱生産手段
【請求項１４】
前記燃料製造手段は、前記林地残材を人の手で容易に割ることができる程度の薄板状に形成するためのスライス加工手段と、未利用材が発生した場合にこれをチップ化するためのチップ加工手段とを備えて構成され、最終的に全ての林地残材を燃料化可能であることを特徴とする、請求項１３に記載の林地残材活用燃料供給システム。
【請求項１５】
少なくとも前記燃料製造過程、燃料回収過程および燃料供給過程においては、過程が実施されることにより収益が発生することを特徴とする、請求項１３または１４に記載の林地残材活用燃料供給システム。
【請求項１６】
請求項１３ないし１５のいずれかに記載の林地残材活用燃料供給システムに用いるための、林地残材活用燃料。
【請求項１７】
木材が人の手で容易に割ることができる程度の薄板状に形成されており、
使い捨て可能な下記いずれかの物品としての使途を備えており、該使途による使用終了後には燃料として使用可能であることを特徴とする、低炭素型木質燃料。
[Ｙ]コースター、トレイ、ランチョンマットまたはその他の食器
[Ｚ]催事における引き換え用木札または打楽器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は林地残材活用燃料供給方法、林地残材活用燃料供給システム、林地残材活用燃料、および低炭素型木質燃料に係り、特に、林地保全・林業振興・資源の有効活用上従来から問題となっている間伐材等の林地残材を、地域が導入容易な方法で有効活用でき、これら従来の問題解決に貢献することができ、しかも地域雇用・地域活性化の一助とすることのできる、林地残材活用燃料供給方法、林地残材活用燃料供給システム、林地残材活用燃料、および低炭素型木質燃料に関する。
【背景技術】
【０００２】
間伐材等の林地残材利用技術については、従来から多方面において取り組まれている。たとえば後掲特許文献１には、間伐材や伐採に伴って大量に発生する根株の有効活用策として、伐採立木の根株を荷役機械で抜根し、これを破砕機で粉砕して細粒チップを形成し、一方、道路清掃砂を道路清掃車で収集し乾燥機に投入して乾燥清掃砂に加工し、浄水汚泥を乾燥機に投入して乾燥浄水汚泥に加工し、下水汚泥に水分調整剤と脱臭剤を加えて混合撹拌して脱水下水汚泥に加工し、根株から得た細粒チップをボイラーでチップ炭に加工し、これと上記の細粒チップ、乾燥清掃砂、乾燥浄水汚泥、および脱水下水汚泥を混合し、この混合物を発酵装置に投入して発酵・熟成するという大がかりな構成の製法によって、緑化用資材を得る技術が開示されている。
【０００３】
また特許文献２には、スラグ等の無機系材料の廃棄物を焼結処理して焼結体とし、間伐材を炭化処理して炭化物とし、炭化物を焼結体中に均一に分散させて成形したコア層と、炭化物を含まない焼結体のみによる被覆層とからなる建材が開示されており、これはＧＨｚ帯域での電磁波吸収機能と調湿機能を併せ持つ付加価値のある建材であり、しかも、資源の有効活用を図ることもできると述べられている。
【０００４】
また特許文献３には、間伐材活用魚礁の魚礁としての機能持続年数および耐用年数をコンクリート製魚礁と同等まで増大することができ、規格未満の端材も有効活用できる魚礁を得ることを目的として、間伐材を井桁状に組み上げ、さらに間伐材を挿入した枠構造物の内部に硬化体を打設し、海底に設置する技術が開示されている。本魚礁によれば数年後には間伐材が腐朽・消失し、内部にトンネル状空間が自然形成されて水産生物の好適な生息場となり、増殖機能が長期間保持され、しかも材料を安価に調達でき、製作容易、規格末満の端材も有効活用できる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８７００１号公報「リサイクル緑化用資材の製造方法及びそのリサイクル緑化用資材」
【特許文献２】特開2007-247155号公報「電磁波吸収・調湿建材」
【特許文献３】特開２０１２−７５４３５号公報「海中では木材が数年で腐朽する性質を逆利用した間伐材活用魚礁」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように間伐材等の利用度の低い資源を有効活用する技術・開発は、各技術分野において多くなされている。しかしながら各文献開示技術の例にも見られるとおり、従来の取り組みは、間伐材等から目的物を得るプロセスが大がかりであったり（特許文献１、３）、技術的に複雑高度かつ設備の負担が大きかったり（特許文献２）、間伐材加工がかえってエネルギー削減やＣＯ２削減に逆行することとなったり（特許文献１、２）、あるいはまた公共事業レベルの規模であるために、経営規模や事業規模の小さい地域の事業者・事業体には導入が困難である（特許文献１、３）。地域経済活性化に持続的に貢献できる事業を構築していく上で、地域において無理なく導入可能な技術であるとはいえない。
【０００７】
また従来、間伐材等を利用する場合であっても、用途に係る規格に基づいて利用されることが多く、その場合、細い材や切断後の端材等は未利用のまま放置されてしまう。また、間伐材等の多くは結局、ボイラー施設等での燃料として利用されるのだが、その際にチッパ等の装置によってチップ化されたり、細粒化されることが通常である。しかしこのプロセスでエネルギーが消費されることは当然であり、せっかくＣＯ２削減や地球環境保護を謳っても、その効果はさほど期待できない。
【０００８】
つまり従来、官民挙げて幾多の取り組みがなされてはいるものの、国内各地の山林・森林における間伐材等の林地残材に持続的に経済価値を付与して活用する実用的な仕組みは、未だ存在しない状況である。実際、間伐時には相当の資金を投入して林地に間伐作業用の道路が整備される一方、間伐された木はそのまま放置されてしまう。膨大な量の木質エネルギーが放置されていることは、大変な損失であるといえる。林業関係者も一様にこのことを嘆くのだが、有効な手立てがなく、林業衰退の流れを止めることができない。
【０００９】
このように林地保全・林業振興・資源の有効活用上従来から大きな問題である間伐材等の林地残材を、地域が導入容易かつ持続できる簡易な方法で有効活用でき、林地残材に経済価値を付与することができ、それによってこれら従来の問題の有効な解決策となり、しかも地域雇用促進策ともなり、さらにはＣＯ２削減・地球環境保護にも貢献できるような画期的な仕組みが構築できれば、林地を擁する全国各地の地域活性化・地域再生、東日本大震災後の復興支援に、大いに資することができる。
【００１０】
本発明の課題はかかる従来技術の問題点と従来の状況を踏まえ、林地保全・林業振興・資源の有効活用上従来から問題となっている間伐材等の林地残材を、細い材も含め、地域が導入容易な方法で有効活用することができ、これら従来の問題の有効な解決策となり、しかも地域雇用促進策とすることもでき、さらにはＣＯ２削減・地球環境保護にも貢献でき、それによって、林地を擁する全国各地の地域活性化・地域再生に大いに資することのできる、林地残材活用燃料供給方法、林地残材活用燃料供給システム、林地残材活用燃料、および低炭素型木質燃料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者は上記課題について鋭意検討した結果、チッパのようなエネルギー消費の多い大型装置を用いず、エネルギー消費の少ない小型装置で十分可能なスライス加工するだけで、林地残材に新たな経済価値を付加できることに想到し、これを基礎として思想を展開することによって、上記課題の解決策たる仕組みを構想し、本発明の完成に至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明、もしくは少なくとも開示される発明は、以下のとおりである。
【００１２】
〔１〕  林地残材を集める残材収集過程と、収集された林地残材を加工して燃料外使途を備える林地残材活用燃料を製造する燃料製造過程と、該林地残材活用燃料を燃料外使途に使用する燃料外使用過程と、該燃料外使用過程における使用を経て廃棄された使用済み林地残材活用燃料を回収する燃料回収過程と、該燃料回収過程において回収された該使用済み林地残材活用燃料を熱生産過程に対して燃料として供給する燃料供給過程と、からなる、林地残材活用燃料供給方法。
〔２〕  前記燃料製造過程は、前記林地残材をスライス加工する過程であることを特徴とする、〔１〕に記載の林地残材活用燃料供給方法。
〔３〕  前記燃料製造過程において未利用材が発生した場合、該未利用材は燃料として前記熱生産過程に供給されることを特徴とする、〔１〕または〔２〕に記載の林地残材活用燃料供給方法。
〔４〕  前記林地残材活用燃料は、人の手で容易に割ることができる程度の薄板状に形成されていることを特徴とする、〔１〕ないし〔３〕のいずれかに記載の林地残材活用燃料供給方法。
【００１３】
〔５〕  前記林地残材活用燃料は、使い捨て可能な物品としての使途を備えて形成されていることを特徴とする、〔４〕に記載の林地残材活用燃料供給方法。
〔６〕  前記使い捨て可能な物品は食器であることを特徴とする、〔５〕に記載の林地残材活用燃料供給方法。
〔７〕  前記食器は、コースター、トレイまたはランチョンマットのいずれかであることを特徴とする、〔６〕に記載の林地残材活用燃料供給方法。
〔８〕  前記使い捨て可能な物品は催事における引き換え用木札または打楽器であることを特徴とする、〔５〕に記載の林地残材活用燃料供給方法。
【００１４】
〔９〕  前記燃料外使用過程は、飲食物提供施設における施設利用者に対する食器としての前記林地残材活用燃料の提供および該施設利用者による使用の過程であることを特徴とする、〔６〕または〔７〕に記載の林地残材活用燃料供給方法。
〔１０〕  前記燃料外使用過程は、催事における参加者に対する引き換え用木札または打楽器としての前記林地残材活用燃料の提供および該参加者による使用の過程であることを特徴とする、〔８〕に記載の林地残材活用燃料供給方法。
〔１１〕  前記燃料外使用過程には、Ｊ−ＶＥＲもしくはその他のカーボンオフセット・クレジット、またはその他の二酸化炭素排出権取引制度が用いられることを特徴とする、〔１〕ないし〔１０〕のいずれかに記載の林地残材活用燃料供給方法。
〔１２〕  前記燃料外使用過程には、一般販売による前記林地残材活用燃料の前記使い捨て可能な物品としての提供および使用の過程が含まれることを特徴とする、〔５〕ないし〔１１〕のいずれかに記載の林地残材活用燃料供給方法。
【００１５】
〔１３〕  〔１〕ないし〔１２〕のいずれかに記載の林地残材活用燃料供給方法がなされるための、下記要素［Ａ］〜［Ｄ］からなる、林地残材活用燃料供給システム。
［Ａ］前記残材収集過程において林地残材を集めるための残材収集手段
［Ｂ］前記燃料製造過程において収集された林地残材を加工して燃料外使途を備える林地残材活用燃料を製造するための燃料製造手段
［Ｃ］前記燃料外使用過程において該林地残材活用燃料を燃料外使途に使用するための燃料外使途用施設
［Ｄ］該燃料外使用過程における使用を経て廃棄された前記使用済み林地残材活用燃料を前記燃料回収過程において回収するための燃料回収手段
［Ｅ］回収され前記燃料供給過程により供給された該使用済み林地残材活用燃料を前記熱生産過程において使用するための熱生産手段
〔１４〕  前記燃料製造手段は、前記林地残材を人の手で容易に割ることができる程度の薄板状に形成するためのスライス加工手段と、未利用材が発生した場合にこれをチップ化するためのチップ加工手段とを備えて構成され、最終的に全ての林地残材を燃料化可能であることを特徴とする、〔１３〕に記載の林地残材活用燃料供給システム。
【００１６】
〔１５〕  少なくとも前記燃料製造過程、燃料回収過程および燃料供給過程においては、過程が実施されることにより収益が発生することを特徴とする、〔１３〕または〔１４〕に記載の林地残材活用燃料供給システム。
〔１６〕  〔１３〕ないし〔１５〕のいずれかに記載の林地残材活用燃料供給システムに用いるための、林地残材活用燃料。
〔１７〕  木材が人の手で容易に割ることができる程度の薄板状に形成されており、
使い捨て可能な下記いずれかの物品としての使途を備えており、該使途による使用終了後には燃料として使用可能であることを特徴とする、低炭素型木質燃料。
[Ｙ]コースター、トレイ、ランチョンマットまたはその他の食器
[Ｚ]催事における引き換え用木札または打楽器
【発明の効果】
【００１７】
本発明の林地残材活用燃料供給方法、林地残材活用燃料供給システム、林地残材活用燃料、および低炭素型木質燃料は上述のように構成されるため、これによれば、間伐材等の林地残材を、細い材も含め実に簡易な方法によって有効活用することができる。しかも、本発明システムや方法は、事業規模・経営規模の小さい地域の事業者や事業体であっても導入容易であり、従来大きな問題であったところの林地保全・林業振興・木質資源の有効活用を図ることができる。
【００１８】
また本発明システムや方法等は、いわば低炭素型燃料供給システムともいえ、ＣＯ２削減、地球環境保護にも貢献することができ、林地を擁する全国各地の地域活性化・地域再生策としても、積極的に採用することができる。もちろん、東日本大震災後の復興支援にも大いに貢献できるものと期待される。
【００１９】
本発明に係る林地残材活用燃料は、チッパのようなエネルギー消費の多い大型装置ではなく、エネルギー消費の少ない小型装置によるスライス加工のみで最終製品を製造することができ、極めて導入が容易である上、従来林地に放棄されて無価値に等しかった林地残材に新たな経済価値を付加できる。このことは、林地残材を収益手段化できるということであり、地域の新規雇用創出、雇用促進が可能となる。
【００２０】
そして、係る林地残材活用燃料を基礎として、「林地残材有効活用・地域雇用ならびに地域経済活性化・ＣＯ２削減ならびに環境保護・自然環境保全重視の地域社会形成」実現のためのビジネスモデルを構築、提供することができる。
【００２１】
また、Ｊ−ＶＥＲまたはその他のカーボンオフセット・クレジットを用いる本発明システム・方法においては、これに参画する事業体が、森林環境保全に積極的に取り組んでいるとの自らのイメージアップを図ることができ、地域における雇用促進・地域経済活性化への寄与も相まって、地域との共生を円滑に進めることができる。
【００２２】
平成２３年３月の東日本大震災以降、より安心・安全なエネルギー生産・供給システムへの移行の必要性が高まっているが、本発明は、天然自然の資源を基礎としたブラックボックスのないシンプルな体系によって、恒久的なエネルギー生産・供給体制の一部を、十分に担えるものである。本発明方法・システムを実行・運営していくことで、林地というエネルギー生産基地を保全し、維持することができ、そこからのエネルギー供給を安定的に継続させることができ、しかもこの方法・システムの実行・運営に携わる者を無理なく確保することができる。すなわち本発明は、持続可能な地域社会の活性化・発展に、大いに貢献し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の林地残材活用燃料供給方法の基本的構成を示すフロー図である。
【図２】本発明林地残材活用燃料供給方法の別の構成を示すフロー図である。
【図３】本発明に係る食器の例を示す説明図である。
【図４Ａ】本発明に係る林地残材活用燃料の例（コースター）を示す写真である。
【図４Ｂ】図４Ａのコースターの使用例を示す写真である。
【図４Ｃ】図４Ａのコースターの使用後の形態を示す写真である。
【図５】本発明の林地残材活用燃料供給システムの構成例を示す概念図である。
【図６】本発明の林地残材活用燃料供給システムの例を示す説明図である。
【図７】図６に示す例における収支計算例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明について、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の林地残材活用燃料供給方法の基本的構成を示すフロー図である。図示するように本発明の林地残材活用燃料供給方法ＢＭ１は、林地残材１を集める残材収集過程Ｓ１と、収集された林地残材１を加工して燃料外使途を備える林地残材活用燃料２を製造する燃料製造過程Ｓ２と、林地残材活用燃料２を燃料外使途に使用する燃料外使用過程Ｓ３と、燃料外使用過程Ｓ３における使用を経て廃棄された使用済み林地残材活用燃料３を回収する燃料回収過程Ｓ４と、燃料回収過程Ｓ４において回収された使用済み林地残材活用燃料３を、本方法ＢＭ１の必須構成要素ではない熱生産過程Ｓ９に対して燃料５として供給する燃料供給過程Ｓ５とからなることを、基本的な構成とする。なお、林地残材１に係る樹種や形状等の属性は特に限定されず、林地に残される木質材料は全て、林地残材１の対象となる。
【００２５】
かかる構成により本発明の林地残材活用燃料供給方法ＢＭ１では、まず残材収集過程Ｓ１において林地残材１が収集され、ついで燃料製造過程Ｓ２において、収集された林地残材１が加工されて燃料外使途を備える林地残材活用燃料２が製造され、ついで燃料外使用過程Ｓ３において、林地残材活用燃料２が燃料外使途に使用され、その結果、同過程Ｓ３における使用を経て使用済み林地残材活用燃料３が廃棄され、ついで燃料回収過程Ｓ４において、使用済み林地残材活用燃料３が回収され、ついで燃料供給過程Ｓ５において、回収された使用済み林地残材活用燃料３が熱生産過程Ｓ９に対して燃料５として供給される。これにより、熱生産過程Ｓ９においては供給された燃料５が燃料として使用され、熱Ｈが生産される。
なお燃料回収過程Ｓ４と燃料供給過程Ｓ５とは、燃料回収および供給過程という一つの過程としてもよい。
【００２６】
本発明に係る燃料製造過程Ｓ２は、林地残材１をスライス加工する過程とすることができる。スライス加工に要する装置は小型であるため、新規導入する場合であっても比較的容易である。また、建具業や木工工場などかかる装置を従来から設置して使用している事業体は多く存在するため、事業規模・経営規模の小さい事業体・事業者であっても容易に携わることが可能である。また、単にスライス加工をすることのみにより得られるスライス加工物をそのまま、本発明に係る「燃料外使途を備える林地残材活用燃料２」とすることが十分に可能であるため、一層導入容易である。
【００２７】
図２は、本発明林地残材活用燃料供給方法の別の構成を示すフロー図である。本構成の林地残材活用燃料供給方法ＢＭ２１では、図１に示した構成に加えて、燃料製造過程Ｓ２において未利用材４が発生した場合には、未利用材４は燃料５として熱生産過程Ｓ９に供給されるフローを有することを、特徴的な構成とする。
【００２８】
かかる構成により、燃料製造過程Ｓ２において目的とする燃料外使途を備える林地残材活用燃料２が製造されるとともに、燃料の他には使途の認められない未利用材４、すなわち不良品や廃材が発生した場合には、これを燃料５として熱生産過程Ｓ９に供給するものとすることができる。その形態は、マキ材として一般消費等に供することでも、またチップ化してボイラー等の熱生産装置に供することでもよい。
【００２９】
本発明に係る林地残材活用燃料２は、人の手で容易に割ることができる程度の薄板状、または特別の装置を用いずに容易に割ることができる程度の薄板状に形成されたものとすることができる。かかる構成とすることにより、林地残材活用燃料２が燃料外使用過程Ｓ３において燃料外使途に使用された後、これを人の手で割って細片化したり、あるいは特別の装置を用いずに割って細片化したりすることが容易に可能であり、これを使用済み林地残材活用燃料３とすることができる。このように細片化された形態の使用済み林地残材活用燃料３は、後の熱生産過程Ｓ９における燃焼により適した形態を備えることとなり、望ましい。なお後述する図４Ａ等は、かかる使用方法の例である。なお、最終的に燃料５として使用可能である限り、上記構成を備えないものであっても本発明の範囲内である。
【００３０】
本発明に係る林地残材活用燃料２はさらに、使い捨て可能な物品としての使途を備えて形成するものとすることができる。使い捨ての態様は、一度の使用による廃棄を主とするが、二度以上の使用可能であっていずれ廃棄されるというものも範囲内である。そして、使い捨てされる際に、上述のように人の手等によって割られることを、本発明は、廃棄の主態様として想定している。なおこれに関わらず、本発明に係る林地残材活用燃料２を、保存される物品として形成されるものとしてもよい。
【００３１】
本発明に係る使い捨て可能な物品としては、具体的にはこれを、食器とすることができる。
図３は、本発明に係る食器の例を示す説明図である。図示するように、（ａ）コースター、（ｂ）トレイ、（ｃ）ランチョンマットといった薄手の食器が特に該当するが、とりわけ、（ａ）コースターはその製造も極めて容易であり、本発明における使い捨て可能な食器として、最適である。
【００３２】
図４Ａは、本発明に係る林地残材活用燃料の例（コースター）を示す写真である。また、図４Ｂは図４Ａのコースターの使用例を示す写真、図４Ｃは図４Ａのコースターの使用後の形態を示す写真である。このように、コースターは林地残材１をスライス加工するのみで製造することができ、それをそのまま林地残材活用燃料２として使用に供することができ、本発明における使い捨て可能な食器として、最適である。
【００３３】
本発明に係る使い捨て可能な物品の具体例は、コースター等の食器には限定されず、林地残材１に対するスライス加工のようなごく簡単な製造過程により製造でき、かつ使い捨て可能なものである限り、本発明の範囲内である。たとえば、展示会・各種のイベントといった催事において、入場用・手荷物預かり用・くじ引きや抽選による景品引き換え用などの引き換え用木札として用いたり、あるいはまた簡単な打楽器として用いてもよい。簡単な打楽器としては、スライス加工された林地残材を二枚用いて発音するカスタネット様のもの、単体を別の物品などと打ち合って、あるいは打ち付けて発音するものなどが可能である。上述の食器の場合のように、これらの用途の場合も当然に、使用後はこれを割って、扱うものとすることができる。
【００３４】
また、燃料外使用過程Ｓ３の具体例としては、林地残材活用燃料２を飲食物提供施設において、施設利用者に対する食器として提供し、さらに提供された施設利用者がこれを使用する過程、とすることができる。たとえばショッピングセンター等の施設におけるフードコートにおいて、コースター・トレイあるいはランチョンマットといった食器としての林地残材活用燃料２を利用客に提供し、利用客はこれらを食器として使用後、手を使うなど適宜の方法にて割って細片化して廃棄し、これが使用済み林地残材活用燃料３となる、という過程である。
【００３５】
もちろん、燃料外使用過程Ｓ３の例はこれに限定されない。たとえば上述の引き換え用木札や、簡単な打楽器の場合であれば、催事における参加者に対する引き換え用木札、あるいはまた簡単な打楽器として林地残材活用燃料２を提供し、参加者がこれを使用し、使用後は同様に廃棄する、という過程を、燃料外使用過程Ｓ３とすることができる。
【００３６】
そして、本発明林地残材活用燃料供給方法ＢＭ１（またはＢＭ２１）では、燃料外使用過程Ｓ３において、環境省が認証・発行するカーボンオフセット・クレジットであるところのＪ−ＶＥＲ、もしくはその他のカーボンオフセット・クレジットまたはその他の二酸化炭素排出権取引制度がが用いられるものとすることができる。
【００３７】
つまり、上述したフードコート等の飲食物提供施設における施設利用者に対する食器としての林地残材活用燃料提供および施設利用者による使用に例示されるような燃料外使用過程Ｓ３において、当該飲食物提供施設のような燃料外使用過程の提供・運営を担当する主体（以下、「使用過程提供主体」ともいう。）が、燃料外使用過程の提供・運営に当たって、Ｊ−ＶＥＲ等の二酸化炭素排出権取引制度を用いるというものである。
【００３８】
燃料外使用過程Ｓ３の使用過程提供主体は、燃料製造過程Ｓ２を担う主体（以下、「製造主体」ともいう。）から林地残材活用燃料２を購入する。これにより、製造主体が収入を得られる体制を整備できる。かかる体制が整備されることにより、残材収集過程Ｓ１を担う主体（以下、「原料収集主体」ともいう。）もまた収入を得られる体制を整備することができる。なお、燃料回収過程Ｓ４を担う主体（以下、「回収主体」ともいう。）や燃料供給過程Ｓ５を担う主体（以下、「供給主体」ともいう。）もまた、熱生産過程Ｓ９に係る主体（以下、「最終主体」ともいう。）が燃料５に対して対価を支払うものとすることによって、いずれも収入を得られる体制を整備することができる。
【００３９】
すなわち、カーボンオフセット・クレジットその他の二酸化炭素排出権取引制度を本発明林地残材活用燃料供給方法ＢＭ１（またはＢＭ２１）の燃料外使用過程Ｓ３に適用する構成とすることによって、本方法ＢＭ１（またはＢＭ２１）全体を、これに携わる使用過程提供主体以外の全ての主体が収入を得られ、収益を得られる体系として構築することができる。ここで、各主体における収入と支出（損益）の体系は、使用過程提供主体以外の全ての主体が本方法ＢＭ１（またはＢＭ２１）によって収益を得られるように、適切に設計すればよい。なお以下の説明では主に、二酸化炭素排出権取引制度をＪ−ＶＥＲ等のカーボンオフセット・クレジットに代表させて説明する。
【００４０】
一方、使用過程提供主体にとっては、本方法ＢＭ１（またはＢＭ２１）に携わることによる直接的な収入はないものの、国内における温室効果ガス削減／吸収の取り組みに対する削減／吸収した量に見合うクレジットであるところのカーボンオフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ等）を得ることができる。つまり、使用過程提供主体が自身の営む事業活動や提供する商品・サービス等から排出する温室効果ガスを、カーボンオフセット・クレジットによって相殺することができる。しかも、かかる制度を利用して本発明の実施の一部を担う者として携わることは、主体としてのイメージアップにつながる。
【００４１】
かかるカーボンオフセット・クレジットを用いることによって、本発明方法ＢＭ１（またはＢＭ２１）は、新たな雇用の創出・雇用の確保を実現でき、しかもそれを維持することができ、実施する地域における経済活性化を助けることができる。これに参加する使用過程提供主体が、当該地域との共生・共栄を図るものとして地域から歓迎され、当該地域での事業活動を継続しやすくなることはいうまでもない。
【００４２】
なお、使用過程提供主体以外の各主体は、全て個別の事業体（事業者）であってもよいし、一部または全てが同一の事業体（事業者）であってもよい。
【００４３】
また燃料外使用過程Ｓ３には、上述したフードコート等のような施設における林地残材活用燃料２の提供および使用の他に、一般販売による林地残材活用燃料２の使い捨て可能な物品としての提供および使用の過程が含まれる構成としてもよい。たとえばコースターの場合、フードコートにおいて無料で利用客に提供されて利用客がこれを使用し、使用後は割って廃棄する、という用途の他に、コースターを一般販売の形で提供し、購入者はこれを自宅等で使用する、という用途である。特に環境保護や自然物に関心のある人などは、かかる用途における林地残材活用燃料２の使用者として十分に想定できる。
【００４４】
購入者は、購入したコースター等を使い捨てにせずに使用してもよいし、使い捨てにしてもよい。使い捨てにより使用済み林地残材活用燃料３となった場合、これを燃料回収過程Ｓ４に供するために、当該使用済み林地残材活用燃料３回収用の専用回収箱などの手段を、上記フードコート等の施設あるいはその他回収に適した場所に設けるものとすることが、望ましい。これは、施設における林地残材活用燃料２の提供および使用についても同様である。
【００４５】
図５は、本発明の林地残材活用燃料供給システムの構成例を示す概念図である。図示するように本発明システムＢＳ１００は、以上述べたいずれかの林地残材活用燃料供給方法ＢＭ１等がなされるためのシステムであり、下記要素［Ａ］〜［Ｄ］からなることを、主たる構成とする。
［Ａ］残材収集過程Ｓ１において、林地残材１を集めるための残材収集手段１０
［Ｂ］燃料製造過程Ｓ２において、収集された林地残材１を加工して燃料外使途を備える林地残材活用燃料２を製造するための燃料製造手段２０
【００４６】
［Ｃ］燃料外使用過程Ｓ３において、林地残材活用燃料２を燃料外使途に使用するための燃料外使途用施設３０
［Ｄ］燃料外使用過程Ｓ３における使用を経て廃棄された使用済み林地残材活用燃料３を、燃料回収過程Ｓ４において回収するための燃料回収手段４０
【００４７】
［Ｅ］回収され燃料供給過程Ｓ５により供給された使用済み林地残材活用燃料３を、熱生産過程Ｓ９において燃料５として使用するための熱生産手段９０（なお、未利用材４を燃料５として使用する場合をも含む。本図はその例である。）
かかる構成により本林地残材活用燃料供給システムＢＳ１００を用いることによって、既に述べたいずれかの林地残材活用燃料供給方法ＢＭ１等を、円滑に実施することができる。
【００４８】
本林地残材活用燃料供給システムＢＳ１００の燃料製造手段２０としては、林地残材１を人の手で容易に割ることができる程度の薄板状に形成するためのスライス加工手段を少なくとも用いることができる。これに加え、未利用材４が発生した場合にこれをチップ化するためのチッパ等のチップ加工手段も備えた構成としてもよい。最終的に全ての林地残材１を燃料化可能とするためには、後者の構成がより望ましい。なお、残材収集手段１０や燃料回収手段４０としては、自動車等の輸送用車両等を用いればよい。また燃料供給過程Ｓ５における供給手段としては、別途車両等を用いてもよいが、燃料回収手段４０がこれを兼ねれば便宜である。
【００４９】
図６は、本発明の林地残材活用燃料供給システムの例を示す説明図である。また図７は、図６に示す例における収支計算例を示す説明図である。これに例示し、また既に述べもしたように、本林地残材活用燃料供給システムＢＳ１００を構成する燃料製造過程Ｓ２、燃料回収過程Ｓ４および燃料供給過程Ｓ５においては少なくとも、各過程が実施されることによってこれらを担う各主体において収益の発生することが、本発明の所期の目的を達成するために、重要である。そしてこれを可能ならしめる要素として、上述したカーボンオフセット・クレジットの利用が重要である。
【００５０】
なお、以上説明した本林地残材活用燃料供給システムＢＳ１００に用いるための林地残材活用燃料２自体もまた、本発明の範囲内である。
【００５１】
また、木材が人の手で容易に割ることができる程度の薄板状に形成されていて、使い捨て可能な
[Ｙ]コースター・トレイ・ランチョンマットもしくはその他の食器、または、
[Ｚ]催事における引き換え用木札もしくは打楽器
のいずれかの物品としての使途を備えており、これらの使途による使用終了後には燃料として使用可能な、「低炭素型木質燃料」もまた、本発明の範囲内である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の林地残材活用燃料供給方法、林地残材活用燃料供給システム、林地残材活用燃料、および低炭素型木質燃料によれば、間伐材等の林地残材を簡易な方法によって有効活用でき、林地保全・林業振興・木質資源の有効活用を図ることができる。また、低炭素型燃料供給システムとしてＣＯ２削減、地球環境保護にも貢献できる。また、カーボンオフセット・クレジットを用いる本発明においては、これに参画する事業体はイメージアップを図ることができる。
【００５３】
また本発明は、天然自然の資源を基礎としたブラックボックスのないシンプルな体系によって、恒久的なエネルギー生産・供給体制の一部を十分に担えるものであり、地域雇用創出および促進も図れるため、持続可能な地域社会の活性化・発展に、大いに貢献し得るものである。したがって、林業・エネルギー生産・環境保護・環境保全・その他関連する全産業分野において、極めて利用性が高い発明である。
【符号の説明】
【００５４】
１…林地残材
２…林地残材活用燃料
３…使用済み林地残材活用燃料
４…未利用材
５…燃料
ＢＭ１、ＢＭ２１…林地残材活用燃料供給方法
Ｈ…熱
Ｓ１…残材収集過程
Ｓ２…燃料製造過程
Ｓ３…燃料外使用過程
Ｓ４…燃料回収過程
Ｓ５…燃料供給過程
Ｓ９…熱生産過程
【００５５】
１０…残材収集手段
２０…燃料製造手段
３０…燃料外使途用施設
４０…燃料回収手段
９０…熱生産手段
ＢＳ１００…林地残材活用燃料供給システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図６】
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