(57)【要約】【課題】交通機関である移動体において使用する端末の時刻情報を補正する。【解決手段】  航空機１内に設けられ、端末２００と通信可能である基地局１００は、端末２００と接続可能な無線通信部１０５、及び無線通信部１０５を制御する制御部１１０を備える。制御部１１０は、航空機１の少なくとも到着地を示す地域情報を取得し、地域情報に対応するタイムゾーン情報を決定し、タイムゾーン情報に応じた時刻補正指示を生成し、無線通信部１０５を介して時刻補正指示を端末２００に送信する。【選択図】図２
2014211430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関である移動体内に設けられ、他の通信装置と通信可能である通信装置であって、
前記他の通信装置と接続可能な通信部、及び
前記通信部を制御する制御部、
を備え、
前記制御部は、
前記移動体の少なくとも到着地を示す地域情報を取得し、
前記地域情報に対応するタイムゾーン情報を決定し、
前記タイムゾーン情報に応じた時刻補正指示を生成し、
前記通信部を介して前記時刻補正指示を前記他の通信装置に送信する、
通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
さらに前記移動体の運航情報を取得し、
前記運航情報に応じて前記時刻補正指示の送信の可否を決定し、
前記通信部は、前記制御部の決定に応じて、前記時刻補正指示の送信と非送信とを切り替える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記移動体は航空機であり、
前記運航情報は、航空機の巡航高度情報を含み、
前記制御部は、
前記巡航高度が所定値を超えるかどうかを判定し、
前記巡航高度が前記所定値を超えた場合、前記通信部を介して前記時刻補正指示を前記他の通信装置に送信する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記移動体は航空機であり、
前記運航情報は、航空機の巡航速度情報を含み、
前記制御部は、
前記巡航速度が所定値を超えるかどうかを判定し、
前記巡航速度が前記所定値を超えた場合、前記通信部を介して前記時刻補正指示を前記他の通信装置に送信する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記運航情報は、前記移動体の移動距離情報を含み、
前記制御部は、
前記移動距離が所定値を超えるかどうかを判定し、
前記移動距離が前記所定値を超えた場合、前記通信部を介して前記時刻補正指示を前記他の通信装置に送信する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記運航情報は、前記移動体の出発時刻情報を含み、
前記制御部は、
前記出発時刻から所定時間が経過したかどうかを判定し、
前記出発時刻から所定時間が経過した場合、前記通信部を介して前記時刻補正指示を前記他の通信装置に送信する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記運航情報は、前記移動体の移動時間情報であり、
前記制御部は、
前記移動時間が所定時間を経過したかどうかを判定し、
前記所定時間が経過した場合、前記通信部を介して前記時刻補正指示を前記他の通信装置に送信する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記移動体の出発地の位置を示す情報を保持し、
前記運航情報は、前記移動体の位置情報であり、
前記制御部は、
前記移動体が前記出発地から所定距離以上離れたどうかを判定し、
前記移動体が前記出発地から前記所定距離以上離れた場合、前記時刻補正指示を前記他の通信装置に送信する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
所定の区域情報を保持し、
前記運航情報は、前記移動体の位置情報であり、
前記制御部は、
前記移動体が前記規定の区域の境界を越えたかどうかを判定し、
前記移動体が前記規定の区域の境界を越えた場合、前記時刻補正指示を前記他の通信装置に送信する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
地上基地局からの電界強度を測定する電界強度測定部をさらに備え、
前記制御部は、前記電界強度が所定値以下であるかどうかを判定し、
前記電界強度が所定値以下である場合、前記時刻補正指示を前記他の通信装置に送信する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記移動体の運航情報と、前記地域情報として前記移動体の出発地を示す情報をさらに取得し、
前記運航情報に基づいて前記時刻補正指示の送信の可否を決定し、
前記時刻補正指示の非送信を決定した場合、前記出発地を示す地域情報に対応する第２のタイムゾーン情報を決定し、
前記第２のタイムゾーン情報に応じた第２の時刻補正指示を生成し、
前記通信部を介して前記第２の時刻補正指示を前記他の通信装置に送信する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信部は、複数の他の通信装置と接続可能であり、
前記制御部は、
前記複数の他の通信装置のうち、第１の他の通信装置の使用者の行き先を示す第１の地域情報と第２の他の通信装置の使用者の行き先を示す第２の地域情報を取得し、
前記第１の地域情報に対応する第１のタイムゾーン情報と前記第２の地域情報に対応する第２のタイムゾーン情報とを決定し、
前記第１のタイムゾーン情報に応じた第１の時刻補正指示と前記第２のタイムゾーン情報に応じた第２の時刻補正指示とを生成し、
前記通信部を介して前記第１の時刻補正指示を前記第１の他の通信装置に送信し、
前記通信部を介して前記第２の時刻補正指示を前記第２の他の通信装置に送信する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記移動体が到着地に向かって移動する間に前記時刻補正指示を生成し、前記通信部を介して前記他の通信装置に送信する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の通信装置、及び
前記通信装置と通信可能な他の通信装置、
を備え、
前記他の通信装置は、受信した前記時刻補正指示に応じて前記他の通信装置の時刻を補正する、
通信システム。
【請求項１５】
交通機関である移動体内に設けられ、他の通信装置と通信可能である通信装置を用いた自動時刻補正方法であって、
前記移動体が到着地に向かって移動する間において、
前記到着地を示す地域情報を取得し、
前記地域情報に対応するタイムゾーン情報を決定し、
前記タイムゾーン情報に応じた時刻補正指示を生成し、
前記時刻補正指示を前記他の通信装置に送信し、
前記時刻補正指示に応じて前記他の通信装置の時刻を補正する、
自動時刻補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動体に設置された基地局からの情報をもとに、移動体に持ち込んだ端末の時刻情報を補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ＧＰＳ等からの位置情報を利用して、端末の時刻を、使用地域の標準時に基づく時刻に自動的に修正する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０２９９６０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２２．０４２  Ｖ１１．０．０、“Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ａｎｄ  ＴｉｍｅＺｏｎｅ（ＮＩＴＺ）；Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄ  ｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ；Ｓｔａｇｅ  １（Ｒｅｌｅａｓｅ  １１）”、Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２０１２
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ２４．００８  Ｖ１２．１．０、“Ｍｏｂｉｌｅ  ｒａｄｉｏ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｌａｙｅｒ  ３  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ；Ｃｏｒｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ；Ｓｔａｇｅ  ３（Ｒｅｌｅａｓｅ１２）”、Ｍａｒｃｈ  ２０１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、交通機関である移動体において使用する端末の時刻情報を補正するのに有効な通信装置、通信システム及び自動時刻補正方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の観点によれば、交通機関である移動体内に設けられ、他の通信装置と通信可能である通信装置は、他の通信装置と接続可能な通信部、及び通信部を制御する制御部を備える。制御部は、移動体の少なくとも到着地を示す地域情報を取得し、同地域情報に対応するタイムゾーン情報を決定し、同タイムゾーン情報に応じた時刻補正指示を生成し、通信部を介して時刻補正指示を他の通信装置に送信する。
本開示の第２の観点によれば、交通機関である移動体内に設けられ、他の通信装置と通信可能である通信装置を用いた自動時刻補正方法は、移動体が到着地に向かって移動する間において、到着地を示す地域情報を取得し、同地域情報に対応するタイムゾーン情報を決定し、同タイムゾーン情報に応じた時刻補正指示を生成し、同時刻補正指示を他の通信装置に送信し、同時刻補正指示に応じて他の通信装置の時刻を補正する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示における基地局は、交通機関である移動体において使用する端末の時刻情報を補正するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る航空機内のシステムを概略的に示す図
【図２】実施の形態１に係る基地局の概略構成を示す図
【図３】実施の形態１に係る基地局の機能ブロック図
【図４】実施の形態１に係る時間変換テーブル１２１の例を示す図
【図５】実施の形態１に係る端末の概略構成を示すブロック図
【図６】実施の形態１に係る端末の機能ブロック図
【図７】実施の形態１に係る基地局及び端末の動作を示すフローチャート
【図８】実施の形態２を説明するための図
【図９】実施の形態２を説明するための図
【図１０】実施の形態２に係る基地局の概略構成を示す図
【図１１】実施の形態２に係る基地局の機能ブロック図
【図１２】実施の形態２の変形例に係る基地局の機能ブロック図
【図１３】実施の形態３に係る航空機内のシステムを概略的に示す図
【図１４】実施の形態３に係る基地局の概略構成を示す図
【図１５】実施の形態３に係る端末の機能ブロック図
【図１６】実施の形態３に係る基地局の機能ブロック図
【図１７】実施の形態３に係る基地局及び端末の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
以下、図１〜図７を用いて、実施の形態１を説明する。
[１−１．構成]
[１−１−１．機内システム１０の構成]
実施の形態１では、図１に示すように、移動体の一例として航空機１を取り上げ、主に、航空機１内に設置された基地局１００及び、基地局１００に無線接続可能な端末２００について説明する。図１に示すように、航空機１は、基地局１００（通信装置の一例）、基地局１００と無線接続される端末２００（他の通信装置の一例）、基地局１００とケーブル等で接続されるサーバ３００を含む機内システム１０（通信システムの一例）を備える。
【００１１】
端末２００は、基地局１００からの情報をもとに時刻情報を補正することができる。なお、図示例では、説明の便宜上一つの端末２００を示しているが、実際には端末２００は乗客が保有するものであり、基地局１００は複数の端末２００と接続可能である。
基地局１００は、端末２００との間で接続が確立した場合、端末２００に設定されている時刻の補正を端末個別に指示する。より具体的には、基地局１００は、基地局１００に接続した端末２００に対して、ＮＩＴＺ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ａｎｄ  Ｔｉｍｅ  Ｚｏｎｅ）により規定されたＩＥ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を端末個別に通知する。ＩＥは、基地局から端末に通知する情報を区別するための１バイト長のＩＥＩ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）と、ＩＥＩ毎に一意に定められる情報部分から構成される。例えば、ＩＥＩが４６であるとき、対応する情報部分は、世界標準時からの１５分刻みの時差（すなわちタイムゾーン（ＬＴＺ：Ｌｏｃａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｚｏｎｅ））である。また、タイムゾーンには、後述するサマータイム調整時間（Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｓａｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ、またはＡｄｊｕｓｔｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ｓｕｍｍｅｒ  ｔｉｍｅ）を含めることもできる。また、ＩＥＩが４９であるとき、対応する情報部分は０時間、＋１時間、または、＋２時間のいずれかのサマータイム調整時間である。また、ＩＥＩが４７であるとき、対応する情報部分は、世界標準時と、世界標準時からの１５分刻みの時差（タイムゾーン）である。以上のようにＩＥの通知によって、基地局１００では、端末２００に対して時刻の補正指示を行う。
【００１２】
［１−１−２．基地局１００の構成］
基地局１００は、航空機１内に設置され、後述するように端末２００に対し時刻補正指示を送信する。なお、基地局１００の使用地域の時刻と、到着地の時刻とは異なる。つまり、基地局１００は、到着地に至る前に端末２００に対して到着地の時刻情報を提供する。
基地局１００は、例えば、携帯電話基地局として機能し、３ＧＰＰ等の諸規格に準拠した無線通信装置である端末２００と共に構成される携帯電話ネットワークにおいて、端末２００間の通信を実行する。
【００１３】
図２に示すように、基地局１００は、所定のバスを介して接続された、送受信部１０１、制御部１１０（制御部の一例）、メモリ１２０、及び無線通信部１０５（通信部の一例）等を備える通信装置である。送受信部１０１はサーバ３００と接続される。制御部１１０はＣＰＵ等のプロセッサを含み、所定のプログラムを実行する。特に、制御部１１０は、後述するタイムゾーン決定部１１１と時刻補正指示生成部１１２の機能を実行させることにより、本実施の形態に係る自動時刻補正処理を実行する。メモリ１２０は、自身の通信状況や他の通信装置との接続情報等、種々のデータを格納する。メモリ１２０はまた、後述する時間変換テーブル１２１を保持する。無線通信部１０５は、無線アンテナに接続され、端末２００と通信を行う。
【００１４】
図３は、実施の形態１に係る基地局１００の機能ブロック図である。
送受信部１０１は、サーバ３００から航空機１の到着地情報（地域情報の一例）を受信する。到着地情報は、航空機１の到着地を特定する情報を含む。受信された到着地情報は、タイムゾーン決定部１１１に出力される。
タイムゾーン決定部１１１は、受信した到着地情報に対し、メモリ１２０に保持された時間変換テーブル１２１を参照し、タイムゾーンを決定する。
【００１５】
時間変換テーブル１２１は、図４に示すように、各地域に対するタイムゾーンとサマータイム調整時間を保持する。タイムゾーン決定部１１１は、時間変換テーブル１２１を用いて、送受信部１０１から入力された到着地情報に対する、航空機１の到着地のタイムゾーンとサマータイム調整時間を決定する。そして、タイムゾーン決定部１１１は、航空機１の到着地のタイムゾーンとサマータイム調整時間を時刻補正指示生成部１１２に出力する。
【００１６】
時刻補正指示生成部１１２は、タイムゾーン決定部１１１で決定したタイムゾーンとサマータイム調整時間に基づいて、ＮＩＴＺ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ａｎｄ  Ｔｉｍｅ  Ｚｏｎｅ）により規定された時刻補正指示を生成する。つまり、時刻補正指示生成部１１２は、ＮＩＴＺにより規定されたＩＥを生成し、時刻補正指示として無線通信部１０５に出力する。
無線通信部１０５は、時刻補正指示生成部１１２から入力された時刻補正指示を、接続した端末２００に対して送信する。
【００１７】
［１−１−３．端末の構成］
端末２００は、乗客が保有するスマートフォンやタブレット端末、ノートパソコン等の端末である。図５に示すように、端末２００は、所定のバスを介して接続された、制御部２１０、メモリ２２０、表示部２３０、入力部２４０、無線通信部２５０を備え、ウインドウズ、アンドロイドＯＳ，ｉＯＳなどのＯＳとアプリケーションと呼ばれる各種機能を
実現するソフトウェアが動作する。
【００１８】
制御部２１０は、ＣＰＵ等のプロセッサを含み、所定のプログラムを実行することにより端末２００の各機能を実行する。制御部２１０は、基地局１００から受信した時刻補正指示に応じて時刻補正部２１１の機能を実行させる。メモリ２２０は、標準時格納部２２１を含み、その他種々のデータを格納する。表示部２３０は、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等の表示画面を有し、制御部２１０の指令に応じた情報を表示する。入力部２４０は、表示部２３０に表示されるタッチパネルや、操作ボタン、キーボード、マウス等の入力手段であり、ユーザーの操作により入力された情報を制御部２１０に送信する。無線通信部２５０は、コマンドやレスポンス等の信号やデータを無線通信により基地局１００と送受信する。
【００１９】
図６は、実施の形態１に係る端末２００の機能ブロック図である。
無線通信部２５０は、基地局１００から時刻補正指示を受信する。
時刻補正部２１１は、受信した時刻補正指示に含まれるタイムゾーン（サマータイム調整時間を含む）を復号し、標準時格納部２２１より標準時情報を取得する。標準時は、例えば協定世界時（ＵＴＣ）である（或いは、ＧＭＴ（グリニッジ標準時）であってもよい）。時刻補正部２１１は、取得したタイムゾーン及び標準時情報に基づいて、現在の時刻を補正し、補正した時刻を表示部２３０に出力する。
表示部２３０は、時刻補正部２１１により生成された補正時刻を表示する。
【００２０】
［１−２．動作］
実施の形態１に係る、基地局１００及び端末２００の詳細動作について、図７を参照しつつ詳述する。なお、本実施の形態においては、図１に示すように、東京を出発地、ロサンゼルスを到着地とした航空機１を例にして、説明する。
はじめに、実施の形態１に係る基地局１００の詳細動作について説明する。
【００２１】
ステップＳ１０１：基地局１００の制御部１１０は、サーバ３００より、航空機１の到着地情報（例えば、ロサンゼルス）を取得する。なお、サーバ３００からの到着地情報の受信は、基地局１００からのリクエストにサーバ３００が応答することにより受信してもよい。或いは、到着地情報をシステム起動時等にサーバ３００から予め受信し、メモリ１２０に格納したものを読み出してもよい。
ステップＳ１０２：制御部１１０（タイムゾーン決定部１１１）は、メモリ１２０を参照し、各地域に対するタイムゾーンとサマータイム調整時間の時間変換テーブル１２１を用いて、到着地ロサンゼルスに対応するタイムゾーンとして「ＵＴＣ−８」（協定世界時−８時間）（或いは、ＧＭＴ（グリニッジ標準時）−８時間としてもよい）を選択する。
【００２２】
ステップＳ１０３：制御部１１０（タイムゾーン決定部１１１）は、到着地に対応するサマータイム調整時間を取得する。本実施の形態の場合、到着地ロサンゼルスに対応するサマータイム調整時間として、「＋１時間」とする。
ステップＳ１０４：そして、制御部１１０（タイムゾーン決定部１１１）は、タイムゾーンとサマータイム調整時間を合算して、到着地ロサンゼルスに対応するタイムゾーン（サマータイム調整時間を含む）として、「ＵＴＣ−７」を算出し、タイムゾーンを決定する。決定したタイムゾーンは、メモリ１２０に格納しておいてもよい。
【００２３】
ステップＳ１０５：制御部１１０（時刻補正指示生成部１１２）は、タイムゾーン決定部１１１により決定された到着地のタイムゾーン（サマータイム調整時間を含む）に基づいて、ＮＩＴＺで規定する時刻補正指示を生成する。具体的には、制御部１１０（時刻補正指示生成部１１２）は、ＩＥＩ＝４６で規定される、到着地のタイムゾーン（サマータイム調整時間を含む）を含むＩＥを時刻補正指示として生成する。つまり、基地局１００は、基地局１００の使用地域（ここでは、東京）とは異なる到着地の時刻への補正指示を生成する。
【００２４】
ステップＳ１０６：制御部１１０は、無線通信部１０５を介して、生成した時刻補正指示を接続した端末２００に送信する。
ここで、基地局１００が端末２００に送信する情報は、到着地のタイムゾーン（サマータイム調整時間を含む）である。すなわち基地局１００は、詳細な時刻情報として、例えば世界標準時の時・分・秒情報を端末２００に通知する必要がない。よって、基地局１００が端末２００に通知するビット数を低減できる。また、時刻補正指示は端末個別に行われるため、航空機１内に持ち込まれた端末数が多いほど、ビット数の低減による、通信にかかるオーバーヘッドの削減効果は大きくなる。さらに、端末２００に詳細な時刻情報を通知する必要がないため、基地局１００が詳細な時刻情報を保持する必要もない。そのため、基地局１００の構成を簡易にすることができるという効果がある。
【００２５】
なお、実施の形態１ではタイムゾーンが異なる地域間（東京からロサンゼルス）の移動の場合を例に示したが、これに限定されない。タイムゾーンが同じでサマータイム調整時間のみが異なる地域間を移動する場合は、基地局１００は、ＩＥＩ＝４９で規定される、到着地のサマータイム調整時間を含むＩＥを時刻補正指示として生成し、端末２００に送信してもよい。
また、実施の形態１ではタイムゾーンとサマータイム調整時間をまとめて１つのＩＥ（ＩＥＩ＝４６）で時刻補正指示を生成したが、ＩＥＩ＝４６で規定される、タイムゾーンを含むＩＥと、ＩＥＩ＝４９で規定される、サマータイム調整時間を含むＩＥをそれぞれ時刻補正指示として生成して、端末２００に送信し、端末２００側においてサマータイムを調整してもよい。
【００２６】
なお、基地局１００が詳細な時刻情報として、世界標準時の時・分・秒情報を有する場合は、ＩＥＩ＝４７で規定される、世界標準時と到着地のタイムゾーン（およびサマータイム調整時間）を含むＩＥを時刻補正指示として生成し、端末２００に送信してもよい。
続いて、実施の形態１に係る端末２００の詳細動作について説明する。説明のために、端末２００は、基地局１００から送信された到着地ロサンゼルスの時刻への時刻補正指示を受信する前の時点では、タイムゾーン「ＵＴＣ＋９」に基づく時刻（例えば東京の時刻）を表示しているものとする。
【００２７】
ステップＳ１０７：航空機１内に持ち込まれた端末２００の制御部２１０は、基地局１００から送信された時刻補正指示を受信する。
ステップＳ１０８：制御部２１０は、受信した時刻補正指示より取得したタイムゾーン情報「ＵＴＣ−７」を復号する。
ステップＳ１０９：制御部２１０は、復号したタイムゾーン情報「ＵＴＣ−７」をメモリ２２０に記録する。
【００２８】
ステップＳ１１０：制御部２１０は、自身が保持する現在時刻を、タイムゾーン情報「ＵＴＣ−７」に基づく時刻に変更し、表示部２３０に表示する。
なお、端末２００は、時刻補正前のタイムゾーン情報「ＵＴＣ＋９」を破棄してもよいし、第１の時刻として「ＵＴＣ−７」に基づく時刻を表示するのに併せて、第２の時刻として「ＵＴＣ＋９」に基づく時刻を保持し、表示部２３０に双方の時刻を表示するようにしてもよい。
【００２９】
[１−３．効果等]
以上のようにして、実施の形態１によれば、航空機内に設置された基地局１００より到着地のタイムゾーン情報を含む時刻補正指示を生成し送信する。このため、乗客である使用者は、自身が保有する端末２００に設定されている時刻の再設定や出発時刻の登録を行うことなしに、端末２００の表示時刻を、到着地の時刻に自動的に補正することができる。
【００３０】
また、基地局１００は、到着地に向かう途中で、端末２００の時刻を到着地の時刻に自動的に補正することができる。
また、基地局１００は、到着地の詳細な時刻情報（例えば世界標準時の時・分・秒情報）を端末２００に通知する必要がない。これにより、基地局１００が端末２００に通知するビット数を低減でき、通信にかかるオーバーヘッドを低減できる。
さらに、基地局１００は、端末２００に詳細な現在の時刻情報を通知する必要がないため、時刻補正のために詳細な時刻情報を保持する必要がない。そのため、基地局１００の構成及び機能を簡易にすることができる。
【００３１】
（実施の形態２）
以下、図８〜図１２を用いて、実施の形態２を説明する。
本実施の形態においては、移動体である航空機１が出発地を離陸する前（あるいは出発直後）において、航空機１内に設置された基地局５００の電波と出発地域の近隣に設置された地上基地局４００の電波とが干渉する場合、端末２００における時刻情報の補正が支障なく行われるようにする。
【００３２】
なお、同様の構成及び機能を有する要素については、実施の形態１と同一の符号及び図面を参照し、詳細な説明は省略する。
図８及び図９は、実施の形態２に係る航空機１における電波の干渉状態の例を示す。
図８及び図９に示すように、航空機１の出発地域の近隣には、地上基地局４００が設置されていて、地上基地局４００は、非特許文献１および非特許文献２に記載の技術（ＮＩＴＺ）を用いて、地上基地局４００が設置された地域（すなわち出発地域）の時刻を、地上基地局４００に接続した端末２００に通知している。
【００３３】
図８は、航空機１が出発地を離陸する前（あるいは出発直後）において、航空機１内に設置された基地局５００および出発地域の近隣に設置された地上基地局４００と、航空機１内の端末２００及び航空機１外の端末２００ａとの通信の様子を示す図である。
図９は、航空機１が出発地を離陸後、例えば航空機１が高度の高い地点にいる場合（例えば、高度１万メートル付近）において、航空機１内に設置された基地局５００および出発地域の近隣に設置された地上基地局４００と、航空機１内の端末２００及び航空機１外の端末２００ａとの通信の様子を示す図である。
【００３４】
図８に示すように、航空機１が出発前または出発直後などの高度の低い地点にいる場合は、航空機１内の端末２００は、出発地域の地上基地局４００の電波到達範囲であって且つ地上基地局４００から強い信号を受信する。そのため、航空機１内の端末２００は、地上基地局４００からの信号を受信できる。したがって、高度の低い地点で航空機１内の基地局５００が到着地域の時刻を通知した場合、航空機１内の端末２００は、地上基地局４００から出発地域の時刻を受信するとともに、航空機１内の基地局５００から到着地の時刻を受信することになる。
【００３５】
このとき、端末２００では、出発地域と到着地域の時刻の補正が頻繁に発生してしまう可能性がある。同様の課題は、機体近傍にある機外の端末２００ａにおいても発生する。そのため、航空機１内の基地局５００が、高度の低い地点で到着地域の時刻を通知すると、航空機１内の端末２００および航空機１外の端末２００ａにおいて表示される時刻が頻繁に切り替わり、端末２００及び２００ａの使用者を混乱させてしまうという問題が生じる。
【００３６】
一方、図９に示すように、航空機１が高度の高い地点にいる場合（例えば、高度１万メートル付近）は、航空機１内の端末２００では、航空機１内の基地局５００からの受信信号に比べて、地上基地局４００からの受信信号が相対的に弱くなる。その理由は、地上基地局４００から航空機１内の端末２００への伝搬距離が長くなることによって電磁波が大きく減衰するため、及び、地上基地局４００のアンテナの指向性が地表方向に向けられているためである。そのため、航空機１内の端末２００が地上基地局４００に接続する可能性が低くなる。また、航空機１内の基地局５００が航空機１内の端末２００と通信を行うためには、航空機１内の基地局５００は、航空機１内をカバーするのに必要十分な信号強度で信号を出力すればよい。そのため、航空機１内の基地局５００が航空機１外の端末２００ａに影響を与える可能性も低くなる。
【００３７】
上記を鑑みて、実施の形態２では、航空機１が離陸し、一定高度（例えば１万メートル）に到達後に初めて、航空機１内に設置された基地局５００は、航空機１内に持ち込まれた端末２００に対して、到着地の時刻への補正指示を送信する。
【００３８】
[２−１．構成]
図１０に示すように、基地局５００は、所定のバスを介して接続された、送受信部５０１、制御部５１０（制御部の一例）、メモリ５２０、及び無線通信部５０５（通信部の一例）等を備える通信装置である。制御部５１０はＣＰＵ等のプロセッサを含み、所定のプログラムを実行する。特に、制御部５１０は、実施の形態１と同様にタイムゾーン決定部５１１と時刻補正指示生成部５１２の機能を実行させるとともに、後述する時刻補正指示判定部５１３の機能を実行させることにより、本実施の形態に係る自動時刻補正処理を実行する。メモリ５２０は、自身の通信状況や他の通信装置との接続情報等、種々のデータを格納し、実施の形態１と同様に時間変換テーブル５２１を保持する。
【００３９】
[２−２．動作]
図１１は、実施の形態２に係る基地局５００の機能ブロック図を示す。図１１に示すように、基地局５００は、送受信部５０１と、タイムゾーン決定部５１１と、時刻補正指示生成部５１２と、無線通信部５０５と、時刻補正指示判定部５１３の機能を実行する。
送受信部５０１は、実施の形態１と同様に、サーバ３００から航空機１の到着地情報を受信する。到着地情報は、航空機１の到着地を特定する情報を含む。受信された到着地情報は、タイムゾーン決定部５１１に出力される。送受信部５０１はまた、サーバ３００から航空機１の運航情報（例えば、航空機の巡航高度情報等）を受信し、時刻補正指示判定部５１３に出力する。
【００４０】
タイムゾーン決定部５１１は、実施の形態１と同様に、受信した到着地情報に対し、メモリ５２０に保持された時間変換テーブル５２１を参照し、航空機１の到着地のタイムゾーンとサマータイム調整時間を時刻補正指示生成部５１２に出力する。
時刻補正指示生成部５１２は、実施の形態１と同様に、ＮＩＴＺにより規定されたＩＥを生成し、時刻補正指示として無線通信部５０５に出力する。
一方、時刻補正指示判定部５１３は、受信した運航情報に基づいて（例えば、航空機１の巡航高度が一定高度に到達したか否かに基づいて）、無線通信部５０５における時刻補正指示の送信・非送信を切り替える。つまり、無線通信部５０５は、時刻補正指示判定部５１３が、例えば航空機１の巡航高度が所定高度（例えば、高度１万メートル）を超えたと判定した場合、時刻補正指示を端末２００に送信する。一方、無線通信部５０５は、時刻補正指示判定部５１３が、航空機１の巡航高度が所定高度を超えないと判定した場合は、時刻補正指示の送信をしない。
【００４１】
なお、時刻補正指示の送信をしない場合、生成した補正指示は破棄してもよいし、メモリ５２０に格納しておいてもよい。基地局５００は、サーバ３００から航空機１の運航情報を再度受信し、航空機１の巡航高度が所定高度を超えたと判定した場合は、再度生成した補正指示又はメモリ５２０から読み出した時刻補正指示を端末２００に送信する。
【００４２】
[２−３．変形例]
[２−３−１．時刻補正指示の送信可否の判定タイミング]
時刻補正指示判定部５１３による時刻補正指示の送信・非送信の判定は、送受信部５０１により到着地情報がサーバから受信された後、タイムゾーン決定部５１１によりタイムゾーンを決定する前に行われてもよい。この場合、時刻補正指示判定部５１３が非送信と判定すれば、タイムゾーン決定部５１１及び時刻補正指示生成部５１２の機能は実行されない。
【００４３】
[２−３−２．時刻補正指示の送信]
なお、実施の形態では、航空機１が所定高度に到達する前は、航空機１内の基地局５００は、航空機１内の端末２００に対して、時刻補正指示を送信しないこととした。しかし、航空機１が出発前または出発直後などの高度の低い地点にいる場合に、出発地域の地上基地局４００と同じ時刻補正指示であれば通知してもよい。したがって、航空機１が所定高度に達する前は、航空機１内の基地局５００は、航空機１内の端末２００に対して、「時刻補正指示を送信しない」とする代わりに、「出発地の時刻への補正指示を送信する」としてもよい。
【００４４】
「出発地の時刻への補正指示を送信する」とした場合、到着地の時刻への補正指示生成処理と同様の処理を実行する。具体的には以下の通りである。
ステップ１：制御部５１０は、送受信部５０１を介して、航空機１の到着地情報に加えて、出発地情報（例えば、東京）をサーバ３００より取得する。
ステップ２：制御部５１０（タイムゾーン決定部５１１）は、メモリ５２０を参照し、各地域に対するタイムゾーンとサマータイム調整時間の時間変換テーブル５２１を用いて、出発地東京に対応するタイムゾーンとして「ＵＴＣ＋９」（協定世界時＋９時間）を選択する。
【００４５】
ステップ３：制御部５１０（タイムゾーン決定部５１１）は、出発地に対応するサマータイム調整時間を取得する。ここでは、出発地東京に対応するサマータイム調整時間として、「＋０時間」とする。
ステップ４：制御部５１０（タイムゾーン決定部５１１）は、タイムゾーンとサマータイム調整時間を合算して、出発地東京に対応するタイムゾーン（サマータイム調整時間を含む）として、「ＵＴＣ＋９」を算出し、タイムゾーンを決定する。
【００４６】
ステップ５：制御部５１０（時刻補正指示生成部５１２）は、タイムゾーン決定部５１１により決定された出発地のタイムゾーン（サマータイム調整時間を含む）に基づいて、ＮＩＴＺで規定する時刻補正指示を生成する。
ステップ６：制御部５１０は、無線通信部５０５を介して、生成した時刻補正指示を接続した端末２００に送信する。
[２−３−３．補正指示送信可否の判定基準]
時刻補正指示判定部５１３による送信可否の判定の判定基準は、航空機１の巡航高度に限定されない。
【００４７】
航空機１は出発後、巡航速度を上げると共に、飛行高度を上げていく。また、それと同時に、出発地域から離れていく。そのため、航空機１内の基地局５００は、到着地域の時刻への補正指示を通知するタイミングを、本実施の形態の「航空機が所定高度に到達後」の代わりに、（１）「航空機が所定速度に到達後」、（２）「航空機が所定距離を飛行後」、（３）「出発時刻から所定時間が経過後」、或いは（４）「航空機が出発地域から所定距離離れた後」としても良い。または、本課題は出発地域の国内で展開されている携帯電話網に影響を与えないようにすればよいので、到着地域の時刻への補正指示を通知するタイミングを「航空機が所定高度に到達後」の代わりに、（５）「航空機が規定の区域（例えば出発地域の国の領土、領海または領空）から出た後」、或いは（６）「地上の基地局から受信される信号強度が一定値以下になった後」、のようにしても良い。
【００４８】
上記（１）〜（６）のバリエーションについて、以下に説明する。
バリエーション（１）では、送受信部５０１は、航空機１の運航情報として、巡航速度情報を受信する。一般に、航空機１は時速２５０〜３００ｋｍで離陸し、時速８００ｋｍ程度で安定飛行する。そのため、航空機１が離陸し、所定速度（例えば時速８００ｋｍ）に到達後に初めて、航空機１内に設置された基地局５００は、航空機１内に持ち込まれた端末２００に対して、到着地の時刻への補正指示を送信する。
【００４９】
バリエーション（２）では、送受信部５０１は、航空機１の運航情報として、巡航距離情報を受信する。一般に、航空機１は３〜７度の角度で上昇し、高度１万メートルで安定飛行に到達する。例えば角度５度で上昇し、高度１万メートルに到達するまでの巡航距離は、およそ１１５ｋｍである（１０ｋｍ／ｓｉｎ（５）として算出）。そのため、航空機１が離陸し、一定距離（例えば１１５ｋｍ）を飛行後に初めて、航空機１内に設置された基地局５００は、航空機１内に持ち込まれた端末２００に対して、到着地の時刻への補正指示を送信する。
【００５０】
バリエーション（３）では、送受信部５０１は、航空機１の運航情報として、巡航時間情報を受信する。例えば安定飛行に到達するまでの時間を２０分として、出発後この時間を経過後に初めて、航空機１内に設置された基地局５００は、航空機１内に持ち込まれた端末２００に対して、到着地の時刻への補正指示を送信する。または、送受信部５０１は、航空機１の運航情報として、出発時刻情報を受信して、出発時刻から２０分経過後に、航空機１内に設置された基地局５００は、航空機１内に持ち込まれた端末２００に対して、到着地の時刻への補正指示を送信する。
【００５１】
バリエーション（４）では、送受信部５０１は、航空機１の運航情報として、航空機１の位置情報を受信する。また、基地局５００は、各空港の位置情報を保持している。なお、基地局５００は、各空港の位置情報を外部装置から受信してもよい。各空港の位置から、一定の半径を越えた場合に初めて、航空機１内に設置された基地局５００は、航空機１内に持ち込まれた端末２００に対して、到着地の時刻への補正指示を送信する。
バリエーション（５）では、送受信部５０１は、航空機１の運航情報として、航空機１の位置情報を受信する。また、基地局５００は、切り替え制御を行う境界（例えば、日本の領海）の位置情報を保持している。なお、基地局５００は、境界の位置情報を外部装置から受信してもよい。境界を越えた場合に初めて、航空機１内に設置された基地局５００は、航空機１内に持ち込まれた端末２００に対して、到着地の時刻への補正指示を送信する。
【００５２】
バリエーション（６）では、地上基地局４００からの電界強度、つまり受信信号強度に応じて到着の時刻への補正指示を送信する。例えば、電界強度が所定値以下になった場合に、航空機１内の基地局５００は、航空機１内の端末２００に対して、到着地の時刻への補正指示を送信する。
ここで、電界強度情報は、基地局５００が直接測定してもよい。この場合、図１２に示すように、基地局５００’は電界強度測定部５１４を備え、測定結果を時刻補正指示判定部５１３に出力する。時刻補正指示判定部５１３は、測定結果に応じて時刻補正指示の可否を判定する。
【００５３】
なお、電界強度情報は、外部装置から受信してもよいし、端末２００から基地局５００に対して送信させてもよい。
上記のバリエーション（１）〜（６）では、一定の閾値を超えた場合に、基地局５００及び５００’の時刻補正指示判定部５１３は、無線通信部５０５を介して到着地の時刻への補正指示を端末２００に送信する。
なお、一定の閾値を超えた後、再度、一定の閾値以下になった場合、基地局５００及び５００’の時刻補正指示判定部５１３は、到着地の時刻への補正指示の送信を行ってもよいし、送信を行わなくてもよい。
また、上記バリエーション（１）〜（６）は、２以上の条件を満たせば時刻補正指示の送信を許可するようにしてもよい。
【００５４】
[２−４．効果等]
以上より、実施の形態２によれば、実施の形態１の効果に加え、航空機１内の端末２００及び航空機１外の端末２００ａで表示される時刻が頻繁に切り替わり、端末２００及び端末２００ａの使用者を混乱させてしまうという問題を防ぐことができるという効果がある。
【００５５】
（実施の形態３）
以下、図１３〜図１７を用いて、実施の形態３を説明する。
図１３は、実施の形態３に係る基地局７００を含む航空機１を示す図である。
実施の形態３では、少なくとも１つの経由地と１つの最終到着地で運行する航空機１において、経由地を到着地とする第１の端末２００Ａの使用者と、最終到着地を到着地とする第２の端末２００Ｂの使用者とがそれぞれ存在する。基地局７００は、第１の端末２００Ａに設定されている時刻を経由地の時刻に補正し、第２の端末２００Ｂに設定されている時刻を最終到着地の時刻に補正する。
【００５６】
なお、同様の構成及び機能を有する要素については、実施の形態１と同一の符号及び図面を参照し、詳細な説明は省略する。
また、以下の説明において、第１の端末２００Ａと第２の端末２００Ｂを区別しないときには、端末２００として表現する。
【００５７】
［３−１．構成］
図１４に示すように、基地局７００は、所定のバスを介して接続された、送受信部７０１、制御部７１０（制御部の一例）、メモリ７２０、及び無線通信部７０５（通信部の一例）等を備える通信装置である。送受信部７０１はサーバ３００と接続される。制御部７１０はＣＰＵ等のプロセッサを含み、所定のプログラムを実行する。特に、制御部７１０は、実施の形態１と同様にタイムゾーン決定部７１１と時刻補正指示生成部７１２の機能を実行させるとともに、後述する端末判定部７１５の機能を実行させることにより、本実施の形態に係る自動時刻補正処理を実行する。メモリ７２０は、自身の通信状況や他の通信装置との接続情報等、種々のデータを格納し、実施の形態１と同様に時間変換テーブル７２１と、後述する端末毎の到着地情報を保持する。
【００５８】
［３−２．動作］
図１５は、実施の形態３における端末２００の機能ブロック図である。図１６は、実施の形態３に係る基地局７００の機能ブロック図である。
図１５において、端末２００は、図５に示す実施の形態１と同様に、制御部２１０と、メモリ２２０と、表示部２３０と、入力部２４０と、無線通信部２５０と、を有する。本実施の形態においては、端末２００は更に、制御部２１０がその機能を実行する到着地情報生成部２１２を含む。到着地情報生成部２１２の動作については後述する。
【００５９】
図１６において、基地局７００は、送受信部７０１と、端末判定部７１５と、タイムゾーン決定部７１１と、時刻補正指示生成部７１２と、無線通信部７０５と、を有する。
以下、図１７を参照しながら、図１５及び図１６に示す端末２００及び基地局７００の動作について説明する。
ステップＳ５０１：端末２００においては、使用者の入力操作により到着地情報が入力され、到着地情報生成部２１２では、入力された到着地情報を符号化する。
【００６０】
ステップＳ５０２：端末２００の無線通信部２５０では、符号化した到着地情報を、機内の基地局７００に送信する。
ステップＳ５０３：基地局７００の送受信部７０１では、端末２００から到着地情報を受信する。
ステップＳ５０４：基地局７００の制御部７１０（端末判定部７１５）は、複数の端末２００Ａ，２００Ｂから到着地情報を受信した場合、各端末のＩＤ情報と到着地情報とを対応付けてメモリ７２０に格納する。例えば、端末２００Ａに対応する到着地情報は、経由地である地点Ａとして格納され、端末２００Ｂに対応する到着地情報は、目的地である地点Ｂとして格納される。
【００６１】
ステップＳ５０５〜Ｓ５０８：制御部７１０のタイムゾーン決定部７１１は、メモリ７２０に格納された端末毎に、タイムゾーンを決定する。以下、端末２００毎に実施の形態１と同様のプロセス（図７のステップＳ１０２〜Ｓ１０５）を経て時刻補正指示が生成される。
ステップＳ５０９：無線通信部７０５は、対応する端末２００に対して、生成した時刻補正指示を送信する。
【００６２】
ステップＳ５１０：端末２００Ａの無線通信部２５０は、基地局７００より経由地の地点Ａに対応する時刻への補正指示を受信し、制御部２１０の時刻補正部２１１は、実施の形態１と同様にして現在時刻を地点Ａの時刻に補正する。一方、端末２００Ｂの無線通信部２５０は、基地局７００より到着地の地点Ｂへの補正指示を受信し、制御部２１０の時刻補正部２１１は、実施の形態１と同様にして地点Ｂの時刻に補正する。
なお、実施の形態３においては、端末２００が送信する到着地情報は、航空機１の到着地に限定されず、端末２００の使用者の最終目的地であってもよい。例えば、端末２００Ｂの使用者が、図１３において示すように基地局７００が設置された航空機１で地点Ｓを出発して地点Ａを経由し、さらに航空機１とは異なる航空機で地点Ｂに到着する場合を考える。このとき、第１の端末２００Ａが送信する到着地情報は地点Ａとなり、基地局７００が第１の端末２００Ａに対して送信する時刻補正指示は、地点Ａにおける時刻Ａへの補正指示である。一方、第２の端末２００Ｂが送信する到着地情報は地点Ｂとなり、基地局７００が第２の端末２００Ｂに対して送信する時刻補正指示は、地点Ｂにおける時刻Ｂへの補正指示である。
【００６３】
[３−３．変形例]
なお、使用者は、航空機１内に持ち込んだ端末２００を用いて、基地局７００に対して予め到着地情報を送信するが、端末２００からの到着地情報の送信は、航空機１内で基地局７００に接続後に送信してもよいし、航空機１外で送信して、ネットワーク経由でサーバ３００から基地局７００に送信されてもよい。
また、実施の形態３では、無線通信部７０５が、端末２００から到着地情報を受信するとした。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、基地局７００が予め到着地情報をメモリ７２０に保持していてもよい。この場合、例えば、航空機１の会社が保有する航空券予約システムに保持された予約情報（到着地情報の他、使用者（乗客）のＩＤ情報や端末２００のＩＤ情報を含んでいてもよい）等から予めネットワーク経由で基地局７００に送信されるようにしてもよい。この場合、航空機１内において端末２００から到着地情報を送信する必要はない。
【００６４】
また、端末２００から到着地情報を送信する場合、到着地情報を入力する代わりに、搭乗情報（予約番号、航空券番号、座席番号等）を入力するようにしてもよい、この場合、当該搭乗情報が基地局７００に送信されると、基地局７００はサーバ３００経由で取得される予約情報等に基づき到着地情報を取得するようにしてもよい。
【００６５】
[３−４．効果等]
以上のように、実施の形態３によれば、基地局７００は、実施の形態１の効果に加えて、端末２００毎に異なる目的地に応じた時刻の補正指示を送信する。これにより、基地局７００は、使用者の端末２００の表示時刻を、使用者毎に異なる目的地の時刻に自動的に補正することができる。つまり、航空機１の行き先に関わらず、端末２００の時刻を、端末２００の使用者の目的地の時刻に補正することが可能である。
【００６６】
（その他実施の形態）
[１]
上記実施の形態では、各基地局の無線通信部はアンテナを介して無線通信すると説明したが、アンテナポート（ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ）でも同様に適用できる。
アンテナポートとは、１本又は複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。
【００６７】
例えばＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）においては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を送信できる最小単位として規定されている。
また、アンテナポートはプリコーディングベクトル（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｖｅｃｔｏｒ）の重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【００６８】
[２]
上記実施の形態における基地局１００、５００、７００の機能（特に、制御部１１０、５１０、７１０）は、コンピュータ装置であるサーバ３００（通信装置の一例）に設けてもよい。この場合、サーバ３００は、図２、図１０、図１４に示す構成と同様の構成（無線通信部を除く）を備えたコンピュータ装置であり、その制御部が、タイムゾーン（サマータイム調整を含む）の決定、到着地時刻への補正指示の生成を実行する。生成された時刻補正指示は、送受信部から基地局を介して、各端末２００に送信される。
また、サーバ３００と基地局１００、５００、７００は一体となった装置（通信装置の一例）であってもよい。
【００６９】
[３]
上記実施の形態においては、航空機１内に設置されたシステムを例に挙げていたが、これに限定されない。上記実施の形態は、車両、船舶など人の移動に供される交通機関としての移動体であれば適用可能である。
【００７０】
[４]
上記実施の形態において、通信装置である基地局又はサーバは、ハードウェアのみで構成されることに限定されず、ハードウェアとの連携においてソフトウェアで実現することも可能である。
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００７１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００７２】
[５]
上記実施の形態は、その一部又は全てを組み合わせて実施してもよい。例えば、実施の形態２と実施の形態３とを組み合わせて実施することも可能である。
[６]
上記実施の形態における処理方法の実行順序は、必ずしも、上記実施の形態の記載に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えることができるものである。
【００７３】
[７]
本発明は、上記実施の形態における通信装置や通信システムとして実現されることに限定されず、自動時刻補正方法としても実現可能である。
[８]
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００７４】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、移動通信システム等に有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１      航空機
１００，５００，７００  基地局
１０１，５０１，７０１  送受信部
１０５，５０５，７０５  無線通信部
１１０，５１０，７１０  制御部
１２０，５２０，７２０  メモリ
２００  端末
２１０  制御部
２２０  メモリ
２３０  表示部
２４０  入力部
２５０  無線通信部
３００  サーバ
【図１】
2014211430.tif 000003
【図２】
2014211430.tif 000004
【図３】
2014211430.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014211430.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014211430.tif 000009
【図８】
2014211430.tif 000010
【図９】
2014211430.tif 000011
【図１０】
2014211430.tif 000012
【図１１】
2014211430.tif 000013
【図１２】
2014211430.tif 000014
【図１３】
2014211430.tif 000015
【図１４】
2014211430.tif 000016
【図１５】
2014211430.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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