(57)【要約】【課題】  従来の端末の稼動状況の監視においては、監視専用の情報の送受信を行ったり、特定の装置で監視を行ったりしていた。このため、トラフィック量が増加するなどして監視装置の負荷が増大なものになっていた。【解決手段】  上記の課題に対して、本発明では、監視対象である各端末が互いに監視する構成を採用する。より具体的には、監視対象である各端末において、監視期間内で他の端末と連携した処理を行ったかを確認し、連携した処理を行っている端末を記録した情報を、他の端末に送信する。その上で、各端末のうち代表端末において、受信した情報に基づき作成される稼動端末を示すリストをセンタ装置に送信することで、センタ装置で死活監視を可能としている。なお、「連携した処理を行っている端末」として自身を記録することも本発明の一態様である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続された複数の端末の稼動状況を監視する端末の稼動状況監視方法において、
前記複数の端末の各々において、監視期間内において、他の端末と連携した処理を実行したかを確認し、
連携した処理を行った端末を稼動端末リストに記録し、
前記稼動端末リストを他の端末それぞれに送信し、
他の端末それぞれから送信された稼動端末リストに記載された端末を、自身の前記稼動端末リストに追記し、
追記された前記稼動端末リストを、前記ネットワークを介して接続されたセンタ装置に送信することを特徴とする端末の稼動状況監視方法。
【請求項２】
請求項１に記載の端末の稼動状況監視方法において、
前記連携処理を行った端末として、自身の情報を記録することを特徴とする端末の稼動状況監視方法。
【請求項３】
請求項２に記載の端末の稼動状況監視方法において、
前記複数の端末は、取引処理を実行するものであって、
前記取引処理に対して、自身が他の端末の取引処理について承認処理を実行した場合には、当該他の端末を前記連携処理を行った端末として記録し、
自身の取引処理について、他の端末が承認処理を実行した場合には、自身を前記連携処理を実行した端末として記録することを特徴とする端末の稼動状況監視方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の端末の稼動状況監視方法において、
前記複数の端末は、複数のグループに分けられており、
前記各処理を、自身が所属するグループ毎に実行することを特徴とする稼動状況監視方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに端末の稼動状況監視方法において、
前記複数の端末のうち、代表端末として特定された端末が、前記追記された前記稼動端末リストを、前記センタ装置に送信することを特徴とする端末の稼動状況監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された端末装置の稼動状況（死活）を監視する技術に関する。その中でも特に、金融システムなど任意の組織で管理される業務用端末の監視に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、端末装置がネットワークに接続され、当該ネットワークを介して様々な処理が実行されている。特に、業務システムにおいては、複数の端末同士ないし端末とサーバで連携して処理がなされていることがなされている。このような場合、連携先の装置(特に端末)が稼動していない場合、処理（特に業務）が実行できない、との問題が生じる。このため、装置の死活監視についての従来技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、ベージング機能を有さないシステムにおいても死活監視およびセッション制御を行うための技術が開示されている。ここでは、無線システムを終端する接続装置が、移動端末の死活を監視することが記載されている。また、特許文献１の従来技術として、アクセスゲートウェイ装置が各移動端末の死活を監視することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３１２０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１においては、いずれにしろ監視対象に対し、特定の装置が監視する構成となっている。この技術を、業務システムに適用した場合、サーバ（センタ装置）で監視を行うことになり、サーバでの負荷が増大してしまうとの問題がある。これは、死活監視用のデータを送受信することによるネットワーク上で送受信される情報量が増加してしまうこと、および、多数の端末からの情報に対して、少数のセンタ装置が対応することにより監視用の情報の送受信だけでも莫大なトラフィック量になってしまうために生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題に対して、本発明では、監視対象である各端末が互いに監視する構成を採用する。より具体的には、監視対象である各端末において、監視期間内で他の端末と連携した処理を行ったかを確認し、連携した処理を行っている端末を記録した情報を、他の端末に送信する。その上で、各端末のうち代表端末において、受信した情報に基づき作成される稼動端末を示すリストをセンタ装置に送信することで、センタ装置で死活監視を可能としている。なお、「連携した処理を行っている端末」として自身を記録することも本発明の一態様である。
【０００７】
本発明ではさらに、以下の態様も含まれる。各端末において、リストを、自身において作成した連携した処理を行った端末を記録した情報と、他の端末から送信される連携した情報を記録した情報をマージして作成する。
【０００８】
また、監視対象の端末を複数の端末からなるグループに分け、各グループにおいて、上述の処理を実行することも本発明の一態様である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、センタ装置での負荷を抑止しつつ、各端末の稼動状況を監視することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における端末死活監視システムの構成図
【図２】本発明の一実施形態で用いられる各種情報を示す図
【図３】本発明の一実施形態での端末間での監視処理を示すフローチャート
【図４】本発明の一実施形態での監視結果を端末とセンタ装置での処理の内容を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本実施形態の端末死活監視システムの構成図である。本実施形態は、店舗に設置される営業店端末に適用した場合を例に説明している。つまり、複数の店舗（営業店）が存在し、各店舗に死活監視対象となる端末が複数存在する事例である。但し、店舗はあくまで一例であり、店舗以外の拠点に複数の端末が存在する場合も、本発明の適用が可能である。本実施形態における監視システムは、各店舗３０、５０、５１に設置されている監視対象の営業店端末３１，４０，４１と、これらの営業店端末を監視するサーバセンタ１０にあるセンタ装置１１が、広域ネットワーク（ＷＡＮ）２０で接続して構成される。
【００１２】
営業店端末３１，４０，４１は、制御部３４を主体として、通信装置３３、表示部３５、記憶装置３２、入力装置３６などの周辺装置によって構成されている。そして、記憶装置３２には、死活監視対象の端末リスト８１と、稼動端末リスト８２と、監査用ジャーナル８３を格納する。
【００１３】
センタ装置１１は、制御装置１３を主体とし、記憶装置１２や通信装置１４で構成されている。そして、記憶装置１２には各端末の受信日時リスト６０と、各端末の死活状態リスト６１を格納する。
【００１４】
なお、上述した各装置(端末)は、いわゆる情報処理装置（コンピュータ）で実現されるものであり、後述する各処理は、ＣＰＵの如き制御装置（部）にて、プログラムに従って実行される。
【００１５】
図２は、センタ装置１１及び営業店端末３１，４０，４１に記録するデータ構成を示す図である。
各端末の受信日時リスト６０は、本システムの構成要素である営業店端末それぞれの端末番号と、当該端末が稼動中である通知を受信した日時をセットにしたデータである。各端末の死活状態リスト６１は、本システムが管理する営業店端末それぞれの端末番号と、当該端末が稼動中であるか否かの判定結果の情報をセットにしたを保持する。具体的には、当該端末が稼動中であれば死活状態の判定結果は‘１’、稼動中でなければ‘０’を格納する。
【００１６】
営業店端末３１，４０，４１が保持するデータである死活監視対象の端末リスト８１は、営業店端末同士が互いに死活状態を監視し、死活状態の情報を共有するため端末番号が記録されたデータである。一般的に、同じ店舗内の営業店端末の端末番号を格納するが店舗３０，５０，５１を跨いだ営業店端末の端末番号が死活監視対象の端末リスト８１に格納されても構わない。稼動端末リスト８２は、死活監視対象の端末リスト８１に記載された営業店端末の中で、稼動中である営業店端末の端末番号が記載されたデータである。監査用ジャーナル８３は、営業店端末３１，４０，４１が行った窓口業務の情報が記録されるデータであり、操作日時に加えて、承認処理の情報（取引番号、日時、申請端末番号、承認端末番号 etc）や、帳票の中身の情報（住所、名前etc）、日時、操作ユーザID、取引番号など、取引に応じた情報が記録されたデータである。
【００１７】
図３は、営業店端末３１、４０、４１が互いに死活状態を監視し合うために、それぞれの営業店端末にある情報を基にして稼動中の端末情報を送信し合うフローチャートである。各営業店端末（例えば、営業店端末３１）は、自身が稼動中である場合、予め設定された監視間隔の一定時間が経過したか否かを判定する（ステップ１０１）。各営業店端末では、一定時間経過した場合は、その一定時間内の監査用ジャーナルを切出して読み込んでおく（ステップ１０２）。これは、図２に示す監査用ジャーナル８３の操作日時が、予め定めた一定期間のものを抽出し、その監査データと対応付けて、特定の記憶エリアに格納しておく。この場合、監査用ジャーナル８３に、「読み出し」フラグを記録するようにしてもよい。但し、この場合、後述する各種処理が終了した場合、当該フラグを削除する。
【００１８】
次に、各営業店端末は、自身が保持し、互いに監視し合う営業店端末の端末番号が記録された死活監視対象の端末リスト８１を読み込む（ステップ１０３）。営業店端末３１の場合、営業店端末４０および４１等の端末番号が特定される。ここでは、これらの端末番号として、「００００２」および「００００３」が特定されたものとする。「００００１」は自身の端末番号とする。そして、ステップ１０２において、切り出した監査用ジャーナル８３に対して、特定された端末番号承認処理のデータがあるかを検索する（ここでは、監査データ内に「００００１」、「００００２」および「００００３」が含まれるデータがないかを検索する。そして、検索結果には、「００００２」の取引を「００００１」が承認したデータだけがヒットしたとする）。その検索結果に死活監視対象の端末リスト８１に記載された自端末以外の営業店端末の取引を承認したログがヒットすれば（ステップ１０４）、当該端末は承認処理によって通信したばかりのため稼動中であると判断して、自端末の稼動端末リスト８２に当該端末の端末番号を記録する（ステップ１０５）。ここで、図２の例では、「承認実行」を含むデータに、端末番号「００００２」が含まれるので、この番号が記録される。
【００１９】
次に、切り出した監査ジャーナルの検索結果に、死活監視対象の端末リスト８１に記載された自端末以外の営業店端末に承認されたログがあるかを検索する（ステップ１０６）（ここでは、「００００２」、「００００３」に承認されたデータがあるかを検索する）。当該ログがヒットした場合、他の営業店端末が処理するステップ１０５の処理によって、自端末が稼動中であることを他の営業店端末が認識できていることになる。よって、当該ログがヒットしない場合は、自端末が稼動中であることを他の営業店端末に通知できていない状態であるため、自端末の端末番号を稼動端末リスト８２に記録する（ステップ１０７）（図２の例では、他の端末「００００２」、「００００３」に承認されたデータが無いため、自端末の端末番号「００００１」が記録される）。
【００２０】
このようにして作成した稼動端末リスト８２について、端末番号が1つも記録されていないデータでなければ（ステップ１０８）、死活監視対象の端末リスト８１に記載された端末番号のうち、自端末以外の営業店端末に送信する（ステップ１０９）。（ここでは、「００００１」の端末は、「００００２」、「００００３」に作成した稼動端末リスト８２を送信する。「００００２」の端末は、1件もデータが記録されていないため送信しない。「００００３」の端末は、「００００３」が記録された稼動端末リストを「００００１」「００００２」に送信する。）
次に、他の営業店端末から稼動端末リスト８２を受信した営業店端末は（ステップ１１０）、受信した稼動端末リスト８２に記載された端末番号を、自端末の稼動端末リスト８２に記録を行う（ステップ１１１）。（図２の例では、「００００１」の端末は、「００００３」より受信したデータに「００００３」が記録されているため、ステップ１０５、１０６で記録していた「００００２」「００００１」に加えて、「００００３」を記録する。同様に「００００２」の端末は、「００００１」から受信するデータによって、「００００２」「００００１」を、「００００３」から受信するデータで「００００３」を自端末の稼動端末リストに記録する。「００００３」の端末も、「００００３」が記録された稼動端末リストに加えて、「００００１」から受信するデータで「００００２」「００００１」を記録することができる。）
以上の処理により、死活監視対象の端末リスト８１に記載された営業店端末の範囲で、稼動中である端末番号が記録された稼動端末リストを作成することができる。
【００２１】
図４は、営業店端末３１，４０，４１から、センタ装置１１に稼動中である端末番号を送信し、センタ装置１１側にて、営業店端末それぞれが稼動中か否かの情報を記録するフローチャートである。
【００２２】
まず、営業店端末３１，４０，４１は、サーバへの通知間隔の一定時間が経過した場合（ステップ２００）、自端末がサーバへ通知を行う代表端末であるか否かの判断を行う（ステップ２０１）。自端末が代表端末である場合、稼動端末リストをセンタ装置１１に送信を行う（ステップ２０２）。次に、それぞれの端末は、稼動端末情報リスト８２のデータを消去して自端末の稼動端末リストの初期化を行う（ステップ２０３）。
【００２３】
一方で、営業店端末から稼動端末リストを受信したセンタ装置１１は、受信した稼動端末リストに記録された端末番号を、受信したときの時刻とセットにして各端末の受信日時リスト６０に記録する（ステップ３０１）（図２の例では、代表端末から受信した「００００１」「００００２」「００００３」の端末番号に対して受信時刻「２０１３０１３１１２００」を記録する）。
【００２４】
そして、監視間隔の一定時間が経過する毎に（ステップ３０２）、各端末の受信日時リスト６０を参照し、受信日時と現時刻との差分が一定時間以上である端末番号を検索する（ステップ３０３）（図２の例では、「００００４」が該当する）。そしてヒットした端末番号の営業店端末は、現在稼動中ではないと判断して、各端末の死活状態リスト６１の当該端末番号の判定結果に非稼動である‘０’を記録する（ステップ３０４）。また、一方で各端末の受信日時リスト６０を参照し、受信日時と現時刻との差分が一定時間未満である営業店端末は、現在稼動中であると判断し、各端末の死活状態リスト６１の当該端末番号の判定結果を稼動中である‘１’を記録する（ステップ３０５）（図２の例では、「００００１」「００００２」「００００３」は稼動中である「１」が記録され、「００００４」は稼動中ではない「０」を記録する）。
【００２５】
以上のように本実施形態によれば、営業店端末からセンタ装置に送信する回数を削減することが可能であり、センタ装置に集中する負荷を削減すると同時に、営業店端末の取引の特徴を利用して、営業店端末同士の通信も削減でき、効率的な営業店端末の死活監視が可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１０…センター、２０…ＷＡＮ、４０、４１…営業店端末、３０、５０、５１…店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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