(57)【要約】【課題】操作に対する応答の遅延時間を低減することを可能とする。【解決手段】被操作装置４の機能に対する実行指示を、操作装置２から無線通信を用いて行う無線通信システム１であって、操作装置２は、被操作装置４との無線通信を行い、被操作装置４で生成された機能の実行可否を示す可否情報を受信する第１通信部１０、機能の実行を指示する操作が行われる操作部１８、機能の実行を指示する操作が行われた場合に、受信した可否情報に基づいて、操作が被操作装置４で実行可能か否かを判定する操作判定部１４、判定の直後に判定に基づく通知を出力する制御を行う出力制御部１５を備え、被操作装置４は、可否情報を生成する情報生成部２４、第１通信部１０と無線通信を行い、可否情報を送信する第２通信部２０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被操作装置の機能に対する実行指示を、操作装置から無線通信を用いて行う無線通信システムであって、
前記操作装置は、
前記被操作装置との無線通信を行い、前記被操作装置で生成された前記機能の実行可否を示す可否情報を受信する第１通信部、
前記機能の実行を指示する操作が行われる操作部、
前記機能の実行を指示する操作が行われた場合に、受信した前記可否情報に基づいて、前記操作が前記被操作装置で実行可能か否かを判定する操作判定部、
前記判定の直後に前記判定に基づく通知を出力する制御を行う出力制御部、
を備え、
前記被操作装置は、
前記可否情報を生成する情報生成部、
前記第１通信部と無線通信を行い、前記可否情報を送信する第２通信部、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記操作判定部の判定において実行不可と判定された場合、前記判定の直後に前記判定が不可である通知を出力する制御を行うことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１通信部は、前記操作判定部の判定において実行可能と判定された場合、前記操作部で行われた操作を示す操作情報を前記第２通信部に送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記被操作装置は、
前記機能を実行する機能部、
受信した前記操作情報に基づいて、前記機能部に対して前記機能を実行させる制御を行う機能制御部、
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記機能制御部は、前記機能部が実行した実行データを前記第２通信部を用いて前記第１通信部に送信し、
前記出力制御部は、前記第１通信部で受信した前記実行データを出力する制御を行い、
前記操作装置は、前記実行データの出力に対応する代替処理を行う代替処理部をさらに備え、
前記代替処理部は、前記出力制御部が前記実行データの出力を停止させる際に前記代替処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
被操作装置の機能に対する実行指示を、無線通信を用いて行う操作装置であって、
前記被操作装置との無線通信を行い、前記被操作装置で生成された前記機能の実行可否を示す可否情報を受信する通信部、
前記機能の実行を指示する操作が行われる操作部、
前記機能の実行を指示する操作が行われた場合に、受信した前記可否情報に基づいて、前記操作が前記被操作装置で実行可能か否かを判定する操作判定部、
前記判定の直後に前記判定に基づく通知を出力する制御を行う出力制御部、
を備えることを特徴とする操作装置。
【請求項７】
被操作装置の機能に対する実行指示を、操作装置の操作により無線通信を用いて行う方法であって、
前記被操作装置で生成された前記機能の実行可否を示す可否情報を受信するステップ、
前記機能の実行を指示する操作が行われた場合に、受信した前記可否情報に基づいて、前記操作が前記被操作装置で実行可能か否かを判定するステップ、
前記判定の直後に前記判定に基づく通知を出力するステップ、
を含むことを特徴とする操作方法。
【請求項８】
被操作装置の機能に対する実行指示を、無線通信を用いて操作装置から行なうプログラムであって、
前記被操作装置で生成された前記機能の実行可否を示す可否情報を受信させる命令、
前記機能の実行を指示する操作が行われた場合に、受信した前記可否情報に基づいて、前記操作が前記被操作装置で実行可能か否かを判定させる命令、
前記判定の直後に前記判定に基づく通知を出力させる命令、
を操作装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により操作を行う無線通信システム、操作装置、操作方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
操作、音声出力、表示などのユーザインターフェースを有する操作装置と、放送受信、記録、再生などの機能を実行する被操作装置との間で、再生データや制御データを無線通信により伝送する無線通信システムが利用されている（特許文献１）。このような装置において、ユーザが操作装置において被操作装置で実行される機能に対する処理の実行指示の操作を行うと、実行指示の信号が無線通信により操作装置から被操作装置に送信される。被操作装置は、実行指示の信号を受信すると、対応する機能の処理が実行可能か判断を行う。実行可能であれば、処理された結果が、被操作装置から操作装置に送信され、操作装置で出力される。実行不可であれば、被操作装置から操作装置に実行不可を示す情報が送信され、操作装置で表示される。
【０００３】
このような無線通信システムにおいては、操作装置と被操作装置の間の無線通信による遅延が発生する。また、操作装置及び被操作装置のそれぞれの中での無線信号への変換や受信データのポーリング、及び被操作装置での実行可不可の判断などの処理による遅延も発生する。そのため、無線通信システム全体として、無視できない遅延時間となってしまう。更に、被操作装置での実行可否の判断結果の返信があるまで操作装置の動作が行えないことなど、操作に対する応答が悪く、ユーザに不快感を与えかねない。また、ユーザの操作後、実行不可であることが表示されるまでの間に遅延時間がある場合、その遅延時間の間は、ユーザは操作が実行されているのか否かの判断ができず、混乱を招くきっかけとなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６６８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記問題点を鑑み、本発明の目的は、操作に対する応答の遅延時間を低減することが可能な無線通信システム、操作装置、操作方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、被操作装置の機能に対する処理を、操作装置から無線通信により実行指示する無線通信システムであって、操作装置は、被操作装置との無線通信を行い、被操作装置で生成された処理の実行可否を記載した可否情報を受信する第１通信部と、処理の実行を指示する操作が行われる操作部と、操作が行われた場合に、受信した可否情報に基づいて、操作が被操作装置で実行可能か判定する操作判定部とを備え、被操作装置は、第１通信部と無線通信を行い、可否情報を送信する第２通信部と、可否情報を生成する情報生成部とを備える無線通信システムが提供される。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、被操作装置の機能に対する処理を、無線通信により実行指示する操作装置であって、被操作装置との無線通信を行い、被操作装置で生成された処理の実行可否を記載した可否情報を受信する通信部と、処理の実行を指示する操作が行われる操作部と、操作が行われた場合に、受信した可否情報に基づいて、操作が被操作装置で実行可能か判定する操作判定部とを備える操作装置が提供される。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、被操作装置の機能に対する処理を、操作装置の操作により無線通信で実行指示する方法であって、被操作装置で生成された処理の実行可否を記載した可否情報を受信するステップと、処理に対する操作が行われた場合に、受信した可否情報に基づいて、操作が被操作装置で実行可能か判定するステップとを含む操作方法が提供される。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、被操作装置の機能に対する処理を、操作装置から無線通信を用いて操作装置に実行指示させるプログラムであって、被操作装置で生成された処理の実行可否を記載した可否情報を受信させる命令と、処理に対する操作が行われた場合に、受信した可否情報に基づいて、操作が被操作装置で実行可能か判定させる命令とを操作装置に実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作に対する応答の遅延時間を低減することが可能な無線通信システム、操作装置、操作方法及びプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】従来の無線通信システムにおける操作に対する応答の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける操作に対する応答の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る操作装置あるいは被操作装置から送信される操作情報あるいは実行情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る操作装置の操作キーのビット割り当ての一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る操作方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面を参照して、本発明の形態について説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号が付してある。但し、図面は模式的なものであり、装置やシステムの構成等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な構成は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また図面相互間においても互いの構成等が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１３】
又、以下に示す本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１４】
本発明の実施の形態に係る無線通信システム１は、図１に示すように、操作装置２及び被操作装置４を備える。操作装置２は、被操作装置４との無線通信を行う第１通信部１０、操作装置２の制御を行う第１制御ユニット１２、ユーザによる操作が行われる操作部１８、及びユーザに対してデータ及び情報の出力を行う出力部１９を備える。第１制御ユニット１２は、操作の実行可否判定を行う操作判定部１４、出力部１９に対する制御を行う出力制御部１５、第１制御ユニット１２において実行するプログラム及びデータを保存する内部メモリ１６、及び代替処理部１７を備える。被操作装置４は、第１通信部１０と無線通信を行う第２通信部２０、被操作装置の制御を行う第２制御ユニット２２、機能を実行する機能部２８、及びコンテンツデータを保存する記憶部２９を備える。第２制御ユニット２２は、機能部２８で実行される処理に対する実行可否を示す可否情報を生成する情報生成部２４、機能部２８を制御する機能制御部２６、及び第２制御ユニットにおいて実行するプログラム及びデータを保存する内部メモリ２７を備える。
【００１５】
操作装置２の第１通信部１０と被操作装置４の第２通信部２０とは、互いに無線通信を行う。第１通信部１０は、操作部１８において操作された操作情報を第２通信部２０に送信する。第２通信部２０は、情報生成部２４において生成された可否情報を第１通信部１０に送信する。また、第２通信部２０は、機能部２８において実行された機能の実行情報を第１通信部１０に送信する。
【００１６】
被操作装置４の情報生成部２４は、機能部２８で実行される機能に対する複数の処理について、実行の可否を示す可否情報を所定の時間間隔で生成する。また、機能部２８で実行されている機能に変化があった場合にも、可否情報を更新して生成する。生成された可否情報は第２通信部２０に通知され、操作装置２の第１通信部１０に送信される。第１通信部１０で受信された可否情報は、第１制御ユニット１２に通知される。操作装置２の操作部１８の操作により、被操作装置４の機能部２８で実行されている機能に対する処理の実行が指示される。操作判定部１４は、可否情報に基づいて、操作部１８による操作が被操作装置４で実行可能かどうかを判定する。
【００１７】
例えば、操作判定部１４により、操作が被操作装置４で実行可能と判定された場合、操作部１８の操作による実行指示を示す操作情報が第１通信部１０に通知され、被操作装置４の第２通信部２０に送信される。第２通信部２０で受信された操作情報は、第２制御ユニット２２の機能制御部２６に通知される。機能制御部２６は、操作情報に基づき、機能部２８で実行されている機能に対して処理を行う。なお、操作部１８で実施された操作により実行指示された処理に関して、出力部１９において同等の機能が具備されている場合がある。この場合、出力部１９における同等の機能を代替処理として、操作判定部１４に予め規定しておけばよい。代替処理部１７は、操作判定部１４の判定結果を受けて、出力部１９に対して代替処理を実行させる。
【００１８】
また、操作判定部１４により、操作が被操作装置４で実行不可と判定された場合、実行不可を示す操作情報が出力制御部１５に通知される。出力制御部１５は、操作情報に基づき、出力部１９から音声出力又は映像表示により、操作不可であることをユーザに通知する。
【００１９】
被操作装置４の機能制御部２６は、機能部２８の機能の実行を制御する。例えば、機能部２８では、ラジオあるいはテレビなどの放送受信、受信した放送の記録、外部機器で再生したデータの記録、及び記憶部２９などに保存されたデータの再生など、音声あるいは映像に関する機能が実施される。記憶部２９に保存されるデータは、受信した放送を記録したデータ、外部機器で再生して記録したデータ、あるいはインターネットを介してコンテンツサーバなどからダウンロードしたデータなどが含まれる。
【００２０】
第２制御ユニット２２の機能制御部２６の制御により、機能部２８において機能、例えば、放送受信、音声あるいは映像の記録及び再生などが実行される。機能部２８において実行された実行データは、第２通信部２０から第１通信部１０に逐次送信される。第１通信部１０で受信された実行データは、第１制御ユニット１２の出力制御部１５の制御により、出力部１９において音声出力及び映像表示などが行われる。
【００２１】
操作装置２の操作部１８の操作により、被操作装置４の機能部２８で実行される放送受信、再生、及び記録などの機能に対して、開始、及び一時停止あるいは停止などの処理が行われる。また、操作部１８の操作により、音声データあるいは映像データの再生中に、トラックマークやチャプターマークなどの作成処理が行われる。
【００２２】
第１通信部１０及び第２通信部２０の無線通信として、例えば、ワイファイ（ＷｉＦｉ）などの無線ＬＡＮ、あるいはクリアー（Ｋｌｅｅｒ：登録商標）などが用いられる。操作装置２の第１制御ユニット１２は、通常の中央処理装置（ＣＰＵ）などの一部として構成すればよい。操作判定部１４、及び出力制御部１５は、それぞれ専用のハードウェアで構成しても良く、通常のＣＰＵを用いて、プログラムが実行されることにより実質的に等価な機能を有していても構わない。同様に、被操作装置４の第２制御ユニット２２は、通常のＣＰＵなどの一部として構成すればよい。情報生成部２４、及び機能制御部２６は、それぞれ専用のハードウェアで構成しても良く、通常のＣＰＵを用いて、プログラムが実行されることにより実質的に等価な機能を有していても構わない。
【００２３】
内部メモリ１６は、操作により指示された処理の実行可否の判定を第１制御ユニット１２に実行させるためのプログラムを保存している。また、内部メモリ１６は、第１通信部１０において受信した可否情報を一時的に保存する。
【００２４】
操作装置２の操作部１８は、複数の処理に対応する操作キーや操作ボタンなどを有する。例えば、操作部１８の操作キーあるいは操作ボタンに、電源オン及びオフ（Ｐｏｗｅｒ）、音量（Ｖｏｌ）、メニュー（Ｍｅｎｕ）、５選択カーソル（Ｅｎｔｅｒ、Ｕｐ、Ｄｏｗｎ、Ｌｅｆｔ、Ｒｉｇｈｔ）、再生（Ｐｌａｙ）、停止（Ｓｔｏｐ）、記録（Ｒｅｃ）、ファイル移動（＞＞｜／｜＜＜）、早戻し及び早送り（＞＞／＜＜）などの処理が割り当てられる。出力部１９は、増幅器、スピーカ、及び表示装置などを含む。
【００２５】
例えば、機能部２８の機能として実行されるラジオの受信あるいは音声データの再生などによる音声を、出力部１９から出力している場合に、操作装置２で停止あるいは一時停止操作を行う場合について説明する。従来の無線通信システムにおいては、図２に示すように、操作装置において時間Ｔ１で停止操作を行うと、停止操作情報が被操作装置に送信される。被操作装置では、時間Ｔ２で受信した停止操作情報に従って音声再生の停止処理が行われる。その後、被操作装置から、停止処理情報が操作装置に送信され、時間Ｔ３で操作装置での音声出力が停止される。このように、操作装置から被操作装置への送信などによる遅延時間Δｔａ、及び被操作装置から操作装置への送信などによる遅延時間Δｔｂが存在し、時間Ｔ１に停止操作して実際に操作装置で再生が停止され、または再生が停止された情報が出力されるのは遅延時間（Δｔａ＋Δｔｂ）後の時間Ｔ３となる。このように、操作装置側で停止操作を行っても、実際に音声出力が停止するのは無線通信による遅延時間（Δｔａ＋Δｔｂ）後となり、操作に対する応答が遅れてしまう。
【００２６】
一方、実施の形態では、被操作装置４において、情報生成部２４が、機能部２８の状況に応じて、複数の処理のそれぞれについて実行可否を示す可否情報を作成し、第２通信部２０が、可否情報を所定の時間間隔で第１通信部１０に送信している。例えば、音声再生中には、電源、音量の調整、停止、ファイル移動、早送り及び早戻しなどの処理が実行可能な処理である。音声再生中に、図３に示すように、操作装置２において、操作部１８により時間Ｔａで停止操作を行うと、操作判定部１４は、受信した可否情報に基づいて、停止処理が被操作装置４で実施可能であると判定する。判定結果は、停止操作情報として出力制御部１５及び第１通信部１０に通知される。ここで、被操作装置４における音声停止処理に対応する代替処理として、出力部１９におけるミュート処理が予め操作判定部１４において規定されている。代替処理部１７は、停止操作情報に基づいて、時間Ｔａの直後に、例えば出力部１９の増幅器の音量を消去するミュート処理を行う。同時に、第１通信部１０は、停止操作情報を第２通信部２０に送信する。
【００２７】
被操作装置４では、受信した停止操作情報に基づいて、機能制御部２６が、時間Ｔｂで機能部２８における音声再生を停止する。停止処理が実行されたら、第２通信部２０は、停止処理の実行が示された停止実行情報を第１通信部１０に送信する。操作装置２において、受信した停止実行情報に基づいて、出力制御部１５が、時間Ｔｃで出力部１９のミュートを解除する。
【００２８】
このように、実施の形態では、予め受信した可否情報に基づいて、操作部１８による操作が被操作装置４で実行可能かを、操作装置２側で操作直後に判定することができる。したがって、操作装置２での操作に対する応答の遅延を低減することができる。
【００２９】
なお、音声ファイルの再生の場合、機能制御部２６が、被操作装置４における音声停止の時間を、停止操作情報を受信した時間Ｔｂから遅延時間Δｔａだけ戻して時間修正をしてもよい。この場合、操作装置２において、引き続き操作部１８により時間Ｔｄで再生操作が行われると、第１通信部１０から第２通信部２０に再生操作情報が送信される。被操作装置４において、機能制御部２６により、時間Ｔｅで機能部２８において音声ファイルの再生が再実行される。再生データを含む再生実行情報が第２通信部２０から第１通信部１０に送信される。操作装置２において、受信した再生実行情報に基づき、音声再生が停止した音声ファイルの出力部１９からの出力が、時間Ｔｆより再開される。このように、操作装置２において、音声ファイルを、前回の停止位置から再生開始することができる。また、実施の形態に係る無線通信システム１では、音声ファイルや映像ファイルの再生または、音声や映像をリアルタイムに記録しながら、トラックマークまたはチャプターマークを生成する場合、上述の停止処理と同様に、無線通信時間による遅延時間を修正することができる。
【００３０】
第１通信部１０及び第２通信部２０の間の通信において用いられる操作情報あるいは実行情報は、図４に示すように、ヘッダ部４０、データ部４２、及び誤り検出部４４を有する。例えば、ヘッダ部４０は、操作部１８の操作であることを通知する操作ＩＤ、あるいは機能部２８においての処理であることを通知する処理ＩＤが記載される。データ部４２は、操作部１８で行われた操作を示す操作情報、あるいは機能部２８において実行される処理の実行可否を規定する可否情報、及び機能部２８で実行された機能又は処理の実行情報が記載される。誤り検出部４４は、受信したデータの誤りを検出する。
【００３１】
例えば、被操作装置４をメモリプレイヤとして、図５に示すように、操作装置２の操作部１８の操作キーを各ビットに割り当て、２バイトのデータ（ＫｅｙＶａｌｉｄ）とする。各ビットは、１が実行可能、０が実行不可とする。機能部２８の状況における可否情報として、１６進数で表された有効なキー情報を用いることができる。例えば、電源オフでは、Ｐｏｗｅｒキーのみ有効であり、ＫｅｙＶａｌｉｄは、（０ｘ０００１）となる。電源オンで停止中では、｜＜＜／＞＞｜、Ｒｅｃ、Ｐｌａｙ、Ｍｅｎｕ、Ｖｏｌ、及びＰｏｗｅｒキーが有効であり、ＫｅｙＶａｌｉｄは、（０ｘ１Ｄ０７）となる。ファイル再生中では、＜＜／＞＞、｜＜＜／＞＞｜、Ｓｔｏｐ、Ｖｏｌ、及びＰｏｗｅｒキーが有効であり、ＫｅｙＶａｌｉｄは、（０ｘ７Ａ０３）となる。記録中では、Ｓｔｏｐ、Ｖｏｌ、及びＰｏｗｅｒキーが有効であり、ＫｅｙＶａｌｉｄは、（０ｘ０２０３）となる。設定メニュー表示中では、Ｒｉｇｈｔ、Ｌｅｆｔ、Ｄｏｗｎ、Ｕｐ、Ｅｎｔｅｒ、Ｍｅｎｕ、及びＰｏｗｅｒキーが有効であり、ＫｅｙＶａｌｉｄは、（０ｘ００ＦＤ）となる。このようなキー情報以外に、設定メニューから直接起動されるような処理に対しても実行可能かどうかを示す情報を可否情報に含めてもよい。
【００３２】
次に、実施の形態に係る無線通信システム１の操作方法を、図６に示すフローチャートを用いて説明する。図１に示した被操作装置４の機能に対する複数の処理のそれぞれは、対応する操作装置２での操作により実行される。
【００３３】
ステップＳ１００で、被操作装置４において、機能部２８で実行される機能に対する複数の処理のそれぞれに対して、実行可否が示された可否情報が所定の時間間隔で情報生成部２４により作成される。ここで言う所定の時間間隔の具体例としては、１分毎や５分毎などである。生成された可否情報は、第２通信部２０から、操作装置２に送信される。また、可否情報は、被操作装置４の状況が変化したときに生成され、送信されるようにしてもよい。また、生成される可否情報は、操作装置２から操作可能な、被操作装置４における全ての機能に対しての可否情報である。また、被操作装置４の状況が変化したときに変化の差分を可否情報として生成してもよい。
【００３４】
ステップＳ１０１で、操作装置２において、被操作装置４から送信された可否情報が、第１通信部１０により受信される。受信した可否情報は、第１制御ユニット１２に通知される。
【００３５】
ステップＳ１０２で、操作部１８で操作が行われたか、操作判定部１４により判定される。操作部１８で操作が行われるまで、可否情報を更新しながら待機する。
【００３６】
ステップＳ１０２で操作が行われたと判定された場合、ステップＳ１０３で、通知された可否情報に基づいて、操作に対応する処理が実行可能か、操作判定部１４により判定される。ステップＳ１０３の判定結果は、出力制御部１５に通知される。ステップＳ１０３で実行不可と判定された場合、ステップＳ１１１で、出力制御部１５により、操作された処理が実行不可であることを示すメッセージが出力部１９に出力される。ステップＳ１１１１の処理は、ステップＳ１０３の処理の直後に実行される。このため、ユーザは操作に対応する処理が実行不可であり実行されないことを直ぐに認識することができる。
【００３７】
ステップＳ１０３で実行可能と判定された場合、ステップＳ１０４で、被操作装置４で実行される処理に対応する代替処理が操作装置２で規定されているか、操作判定部１４により判定される。代替処理の規定がなければ、ステップＳ１０６に進む。
【００３８】
ステップＳ１０３で実行可能と判定された場合、出力制御部１５により、操作された処理が実行されていることを示す表示や報知が出力部１９に出力されてもよい。
【００３９】
ステップＳ１０４で代替処理が予め規定されていると判定された場合、ステップＳ１０５で、代替処理部１７の制御により代替処理が実行される。ステップＳ１０５における代替処理の一例としては上述したように、停止操作や一時停止操作に対するミュート処理である。
【００４０】
ステップＳ１０６で、操作部１８の操作により実行を指示された処理を示した操作情報が、第１通信部１０により被操作装置４に送信される。
【００４１】
ステップＳ１０７で、被操作装置４において、操作装置２から送信された操作情報が第２通信部２０により受信される。受信した操作情報は第２制御ユニット２２に通知される。
【００４２】
ステップＳ１０８で、通知された操作情報に基づいて、機能制御部２６の制御により機能部２８において処理が実行される。実行した処理の内容を示した実行情報が、第２通信部２０により操作装置２に送信される。
【００４３】
ステップＳ１０９で、操作装置２において、被操作装置４から送信された実行情報が、第１通信部１０により受信される。受信した実行情報は、第１制御ユニット１２に通知される。
【００４４】
ステップＳ１１０で、通知された実行情報に基づいて、出力制御部１５の制御により出力部１９において被操作装置４で実行された処理に対応した出力が行われる。
【００４５】
実施の形態に係る操作方法では、予め被操作装置４から受信した可否情報に基づいて、操作部１８による操作が被操作装置４で実行可能かを、操作装置２側で操作直後に判定することができる。したがって、操作装置２での操作に対する応答の遅延を低減することができる。
【００４６】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者にはさまざまな代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係わる発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１：無線通信システム、２：操作装置、４：被操作装置、１０：第１通信部、１４：操作判定部、１５：出力制御部、１７：代替処理部、１８…操作部、２０：第２通信部、２４：情報生成部、２６：機能制御部、２８：機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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