(57)【要約】【課題】従動ローラの回転負荷の増大を抑制する。【解決手段】プリンタは、位置決め機構５０を含む。位置決め機構５０は、ガイド面５４ａ１と、用紙を搬送するローラ対６０とを有する。ローラ対６０は、用紙が搬送される搬送経路の中央よりもガイド面５４ａ１に近い位置に配置されている。また、ローラ対６０は、駆動ローラ６１と、拍車ローラ７１とを有する。拍車ローラ７１は、４つの拍車７２と、円筒状のローラ本体７３と、軸部７４とを有する。ローラ本体７３は、軸部７４に対して揺動可能に支持されている。【選択図】図３
2014166904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録するための記録部と、
前記記録部によって画像が記録された記録媒体を搬送する搬送機構とを備えており、
前記搬送機構は、
搬送される記録媒体の両側端の一方をガイドするための直線状に延在するガイド面と、
前記ガイド面に対して直交する方向に関して、記録媒体が搬送される搬送経路の中央よりも前記ガイド面に近い位置に配置され、記録媒体を挟持しつつ回転することで当該記録媒体を搬送するローラ対とを有し、
前記ローラ対は、
記録媒体を搬送するための駆動ローラと、
前記記録部によって画像が記録された記録媒体の記録面と対向し、記録媒体の搬送に伴って回転する円筒部、及び、前記円筒部に挿通され、前記円筒部を軸周り方向に回転可能に支持する第１軸部を有する従動ローラとを含み、
前記円筒部は、前記第１軸部に対して揺動可能に支持されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記駆動ローラは、前記駆動ローラの回転軸を構成する第２軸部を有し、前記第２軸部の軸線が前記ガイド面に対して直交するように、配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記駆動ローラは、前記駆動ローラの回転軸を構成する第２軸部を有し、記録媒体の搬送方向に関して、前記第２軸部の軸線と前記ガイド面との交点よりも下流側の前記ガイド面の部分と、前記駆動ローラの軸部の軸線とのなす角度が鋭角となるように、配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記従動ローラは、記録媒体の搬送方向に関して、前記第１軸部の軸線と前記ガイド面との交点よりも下流側の前記ガイド面の部分と、前記従動ローラの軸部の軸線とのなす角度が鋭角となるように、配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記従動ローラは、記録媒体の搬送方向に関して、前記ガイド面と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記従動ローラの前記円筒部の内周面には、環状の凸部が形成されており、
前記凸部の先端が、前記第１軸部に対する前記円筒部の揺動支点として、当該第１軸部の外周面に接触していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記従動ローラの前記第１軸部の外周面には、環状の凸部が形成されており、
前記凸部の先端が、前記第１軸部に対する前記円筒部の揺動支点として、当該円筒部の内周面に接触していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記従動ローラは、前記円筒部の外周面に１以上の拍車を有する拍車ローラであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成部と、画像形成部で画像が記録されたシート（記録媒体）を搬送する搬送部とを含む画像形成装置について記載されている。この画像形成装置の搬送部は、シートを基準面に沿った所定の幅方向位置に補正する横レジ補正手段を有する。横レジ補正手段は、基準面を有する基準板と、回転軸が基準面に垂直な横レジ補正ローラ及び回転軸が基準面に対して傾斜した斜送コロからなる一対の搬送ローラ対とを含む。一対の搬送ローラ対は、シート幅方向に関して、シートの中央よりも基準面側に配置されている。
【０００３】
このような横レジ補正手段においては、搬送ローラ対がシートをニップすると、シートの後端が基準面側に近づくようにシートが回転する。そして、シートが基準面とテーパ面との境界線に当接すると、その反作用によって、シートの先端が基準面側に近づくように逆回転する。その結果、シートは、基準面に沿った位置に整合されて、基準面に沿って搬送される。こうして、シートの斜行補正が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３３８５０号公報（図２及び図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された画像形成装置の横レジ補正手段において、シートの進行方向（シートの進む向きであって、斜送コロとシートとの接触点におけるシートの搬送方向と回転方向の合成方向）と、斜送コロの回転方向とが大きく異なると、斜送コロの回転負荷が大きくなる。斜送コロの回転負荷が大きくなると、斜送コロ自体が回転しにくくなってシートの不送りによるジャムが生じたり、斜送コロがシートに対してスリップし得る。斜送コロがシートに対してスリップすると、シート上の画像が乱される問題が生じ得る。
【０００６】
本発明の目的は、従動ローラの回転負荷の増大を抑制することが可能な記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録装置は、記録媒体に画像を記録するための記録部と、前記記録部によって画像が記録された記録媒体を前記記録部に再送する搬送機構とを備えている。そして、前記搬送機構は、搬送される記録媒体の両側端の一方をガイドするための直線状に延在するガイド面と、前記ガイド面に対して直交する方向に関して、記録媒体が搬送される搬送経路の中央よりも前記ガイド面に近い位置に配置され、記録媒体を挟持しつつ回転することで当該記録媒体を搬送するローラ対とを有し、前記ローラ対は、記録媒体を搬送するための駆動ローラと、前記記録部によって画像が記録された記録媒体の記録面と対向し、記録媒体の搬送に伴って回転する円筒部、及び、前記円筒部に挿通され、前記円筒部を軸周り方向に回転可能に支持する第１軸部を有する従動ローラとを含み、前記円筒部は、前記第１軸部に対して揺動可能に支持されている。
【０００８】
これによると、ローラ対が搬送経路の中央よりもガイド面に近い位置に配置されている構成を利用して、記録媒体をガイド面に沿って搬送させる斜行補正が行われる。このとき、円筒部は第１軸部に対して揺動可能に支持されているため、円筒部は記録媒体の進行方向に応じて揺動する。具体的には、円筒部の中心軸方向が記録媒体の進行方向と直交する方向に近づくように、円筒部が揺動する。このため、円筒部の回転負荷の増大を抑制することができる。その結果、記録媒体のジャムの発生を抑制したり、円筒部と記録媒体とのスリップが抑制できる。円筒部と記録媒体とのスリップが抑制されると、記録媒体に記録された画像の乱れを抑制できる。
【０００９】
本発明において、前記駆動ローラは、前記駆動ローラの回転軸を構成する第２軸部を有し、前記第２軸部の軸線が前記ガイド面に対して直交するように、配置されていることが好ましい。これにより、駆動ローラを駆動するための駆動機構の構成が簡単になる。
【００１０】
また、本発明において、前記駆動ローラは、前記駆動ローラの回転軸を構成する第２軸部を有し、記録媒体の搬送方向に関して、前記第２軸部の軸線と前記ガイド面との交点よりも下流側の前記ガイド面の部分と、前記駆動ローラの軸部の軸線とのなす角度が鋭角となるように、配置されていることが好ましい。これにより、記録媒体をガイド面に寄せやすくなる。
【００１１】
また、本発明において、前記従動ローラは、記録媒体の搬送方向に関して、前記第１軸部の軸線と前記ガイド面との交点よりも下流側の前記ガイド面の部分と、前記従動ローラの軸部の軸線とのなす角度が鋭角となるように、配置されていることが好ましい。これにより、記録媒体がガイド面から離れる方向に搬送されにくくなる。
【００１２】
また、本発明において、前記従動ローラは、記録媒体の搬送方向に関して、前記ガイド面と重なる位置に配置されていることが好ましい。これにより、記録媒体が、ローラ対によって確実にガイド面に寄せられる。
【００１３】
また、本発明において、前記従動ローラの前記円筒部の内周面には、環状の凸部が形成されており、前記凸部の先端が、前記第１軸部に対する前記円筒部の揺動支点として、当該第１軸部の外周面に接触していることが好ましい。これにより、円筒部の第１軸部に対する揺動構成を、簡単に実現することが可能となる。
【００１４】
また、本発明において、前記従動ローラの前記第１軸部の外周面には、環状の凸部が形成されており、前記凸部の先端が、前記第１軸部に対する前記円筒部の揺動支点として、当該円筒部の内周面に接触していることが好ましい。これにより、円筒部の第１軸部に対する揺動構成を、簡単に実現することが可能となる。
【００１５】
また、本発明において、前記従動ローラは、前記円筒部の外周面に１以上の拍車を有する拍車ローラであることが好ましい。これにより、記録媒体に記録された画像がより一層乱れにくくなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の記録装置によると、ローラ対が搬送経路の中央よりもガイド面に近い位置に配置されている構成を利用して、記録媒体をガイド面に沿って搬送させる斜行補正が行われる。このとき、円筒部は第１軸部に対して揺動可能に支持されているため、円筒部は記録媒体の進行方向に応じて揺動する。具体的には、円筒部の中心軸方向が記録媒体の進行方向と直交する方向に近づくように、円筒部が揺動する。このため、円筒部の回転負荷の増大を抑制することができる。その結果、記録媒体のジャムの発生を抑制したり、円筒部と記録媒体とのスリップが抑制できる。円筒部と記録媒体とのスリップが抑制されると、記録媒体に記録された画像の乱れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の記録装置の一実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す位置決め機構の概略斜視図である。
【図３】（ａ）は位置決め機構の要部平面図であり、（ｂ）は拍車ローラの断面図であり、（ｃ）は拍車ローラの側面図である。
【図４】位置決め機構による用紙の位置決め動作状況を示しており、（ａ）はローラ対が用紙を搬送する前の拍車ローラの状況を示す状況図であり、（ｂ）はローラ対によって搬送される用紙が境界線に当接するまでの拍車ローラ及び用紙の進行方向の状況を示す状況図であり、（ｃ）は用紙が境界線に当接してから用紙の先端がガイド面に当接するまでの拍車ローラ及び用紙の進行方向の状況を示す状況図であり、（ｄ）は用紙の先端がガイド面に当接してからの拍車ローラ及び用紙の進行方向の状況を示す状況図である。
【図５】本発明に係る位置決め機構の変形例を示しており、（ａ）は位置決め機構の要部平面図であり、（ｂ）は拍車ローラの断面図である。
【図６】図５に示す位置決め機構による用紙の位置決め動作状況を示しており、（ａ）はローラ対が用紙を搬送する前の拍車ローラの状況を示す状況図であり、（ｂ）はローラ対によって搬送される用紙が境界線に当接するまでの拍車ローラ及び用紙の進行方向の状況を示す状況図であり、（ｃ）は用紙が境界線に当接してから用紙の先端がガイド面に当接するまでの拍車ローラ及び用紙の進行方向の状況を示す状況図であり、（ｄ）は用紙の先端がガイド面に当接してからの拍車ローラ及び用紙の進行方向の状況を示す状況図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
先ず、図１を参照し、本発明に係る記録装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００２０】
プリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、排紙部４が設けられている。筐体１ａの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂに区分できる。空間Ａ，Ｂには、給紙部２３から排紙部４に向かう用紙搬送経路と、当該用紙搬送経路の下流側から上流側に向かう用紙再送経路とが形成されている。用紙Ｐは、図１に示されるように、用紙搬送経路では黒太矢印に沿って搬送され、用紙再送経路では白抜き太矢印に沿って搬送される。空間Ａでは、用紙Ｐへの画像記録、用紙Ｐの排紙部４への搬送、及び、用紙Ｐの再送が行われる。空間Ｂでは、給紙部２３から用紙搬送経路への給紙が行われる。
【００２１】
空間Ａには、ブラックインクを吐出するヘッド（記録部）２、搬送装置３、及び、制御装置１００等が配置されている。また、空間Ａには、図示しないカートリッジが装着されている。このカートリッジには、ブラックインクが貯留されている。カーリッジは、チューブ及びポンプ（ともに図示せず）を介してヘッド２と接続され、インクがヘッド２に供給される。
【００２２】
ヘッド２は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するライン式のヘッドである。ヘッド２の下面は、多数の吐出口が開口した吐出面２ａである。記録に際して、吐出面２ａからブラックインクが吐出される。ヘッド２は、ヘッドホルダ２ｂを介して筐体１ａに支持されている。ヘッドホルダ２ｂは、吐出面２ａがプラテン３ｄ（後述する）との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド２を保持している。
【００２３】
搬送装置３は、上流ガイド部３ａ、下流ガイド部３ｂ、再送ガイド部３ｃ、及び、プラテン３ｄを有している。プラテン３ｄは、ヘッド２の吐出面２ａと対向する位置に配置されている。プラテン３ｄは、平坦な上面を有しており、用紙Ｐを下方から支持するとともに、吐出面２ａとの間に記録領域（用紙搬送経路の一部）を構成する。上流ガイド部３ａ，下流ガイド部３ｂは、プラテン３ｄを挟んで配置されている。上流ガイド部３ａは、２つのガイド３１，３２と、２つの搬送ローラ対４１，４２とを有し、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）と、給紙部２３とを繋ぐ。下流ガイド部３ｂは、２つのガイド３３，３４と、３つの搬送ローラ対４３〜４５とを有し、記録領域と排紙部４とを繋ぐ。用紙搬送経路は、４つのガイド３１〜３４、プラテン３ｄ及びヘッド２によって規定されている。
【００２４】
再送ガイド部（搬送機構）３ｃは、３つのガイド３５〜３７と、３つの搬送ローラ対４６〜４８と、位置決め機構５０とを有し、記録領域を迂回して上流ガイド部３ａと下流ガイド部３ｂとを繋ぐ。ガイド３５は、ガイド３３の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと下流ガイド部３ｂとを繋いでいる。ガイド３７は、ガイド３１の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと上流ガイド部３ａとを繋いでいる。用紙再送経路は、３つのガイド３５〜３７及び位置決め機構５０によって規定されている。
【００２５】
なお、搬送ローラ対４４は、制御装置１００の制御により、用紙Ｐの搬送方向が切り換えられる。つまり、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを記録領域から排紙部４へと搬送する場合は、用紙Ｐが上方へ搬送されるように回転する。一方、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを用紙搬送経路から用紙再送経路へと搬送する場合は、用紙Ｐの後端がガイド３３とガイド３５との接続箇所と搬送ローラ対４４との間にあるときであって用紙センサ２７で検知されたときに、用紙Ｐの後端が先端として下方へ搬送されるように、その回転方向が切り換えられる。用紙搬送経路から用紙再送経路に搬送されてきた用紙Ｐは、上流ガイド部３ａに再送される。このとき、再送される用紙Ｐは、直前の記録領域を通過したときとはその表裏が反転した状態で当該記録領域に再び搬送される。こうして、用紙Ｐの両面に画像を記録することが可能となる。
【００２６】
３つの搬送ローラ対４６〜４８は、この順に配置されており、位置決め機構５０は、搬送ローラ対４７，４８間に配置されている。また、位置決め機構５０は、鉛直方向に関して、記録領域（プラテン３ｄ）と給紙部２３との間に配置されている。位置決め機構５０は、上ガイド５１と、下ガイド５２と、ローラ対６０とを有する。また、位置決め機構５０は、両ガイド５１，５２間に搬送されてきた用紙Ｐの幅方向（主走査方向であって用紙Ｐの搬送方向Ｅと直交する直交方向）の一端をガイド面（後述する）５４ａに当接させながら搬送することで、用紙Ｐの幅方向の位置決めを行う。位置決め機構５０の詳細については、後述する。
【００２７】
空間Ｂには、給紙部２３が配置されている。給紙部２３は、給紙トレイ２４及び給紙ローラ２５を有する。このうち、給紙トレイ２４が、筐体１ａに対して着脱可能となっている。給紙トレイ２４は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２４内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００２８】
ここで、副走査方向とは、搬送ローラ対４２，４３によって搬送される用紙搬送方向Ｄ、及び、搬送ローラ対４７，４８によって搬送される用紙搬送方向Ｅと平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。
【００２９】
次に、制御装置１００について説明する。制御装置１００は、プリンタ１各部の動作を制御してプリンタ１全体の動作を司る。制御装置１００は、外部装置（プリンタ１と接続されたＰＣ等）から供給された記録指令に基づいて、記録動作を制御する。具体的には、制御装置１００は、用紙Ｐの搬送動作、用紙Ｐの搬送に同期したインク吐出動作等を制御する。
【００３０】
制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの片面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙部２３、搬送ローラ対４１〜４５を駆動する。給紙トレイ２４から送り出された用紙Ｐは、上流ガイド部３ａによりガイドされ、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）に送られる。用紙Ｐは、ヘッド２のすぐ下方を通過する際に、制御装置１００によってヘッド２が制御され、ヘッド２からインク滴が吐出される。これにより、用紙Ｐの表面に所望の画像が記録される。インクの吐出動作（インクの吐出タイミング）は、用紙センサ２６からの検知信号に基づく。なお、用紙センサ２６は、ヘッド２よりも搬送方向の上流に配置されて、用紙Ｐの先端を検知する。そして、画像が記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂによりガイドされて、筐体１ａ上部から排紙部４に排出される。
【００３１】
また、制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの両面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙部２３、搬送ローラ対４１〜４５を駆動する。まず、片面記録時と同様に、用紙Ｐは、表面に画像が形成され、排紙部４に向けて搬送される。図１に示すように、搬送途中のガイド部３ｂには、搬送ローラ対４４の上流側近傍に、用紙センサ２７が配置されている。用紙センサ２７が用紙Ｐの後端を検出すると、制御装置１００の制御の下、搬送ローラ対４４が逆回転され、用紙Ｐの搬送の方向が反転される。このとき、搬送ローラ対４６〜４８、及び、ローラ対６０も駆動される。これにより、用紙Ｐは、その経路が切り替えられ、用紙再送経路（白抜き矢印の示す経路）に沿って搬送される。このとき、位置決め機構５０によって用紙Ｐの主走査方向に関する位置決めが行われ、位置決めが行われた用紙Ｐが記録領域に再送される。用紙再送経路から上流ガイド部３ａに再送された用紙Ｐは、記録領域において裏返しで再供給され、裏面に画像が記録される。なお、裏面への画像記録に先立って、用紙Ｐの先端が用紙センサ２６に検出されると、搬送ローラ対４４が正回転に戻される。両面記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂを介して、排紙部４に排出されることになる。
【００３２】
次に、図２及び図３を参照しつつ位置決め機構５０について、詳細に説明する。図２に示すように、位置決め機構５０の上ガイド５１及び下ガイド５２は、ともに板状部材であって鉛直方向に互いに離隔して配置されている。これらガイド５１，５２間の空間が用紙再送経路の一部（搬送経路）を構成している。下ガイド５２には、厚み方向に貫通した孔５２ａが形成されている。孔５２ａは、図３（ａ）に示すように、後述の駆動ローラ６１よりもその平面サイズが若干小さい。下ガイド５２は、搬送されてきた用紙Ｐの下面を支持する搬送面５２ｂを有している。下ガイド５２の主走査方向の一端には、鉛直方向に立設した垂直部５４が形成されている。この垂直部５４は、副走査方向に沿って延在する延在部５４ａと、テーパ部５４ｂとを有する。延在部５４ａは、副走査方向を面内方向に含む鉛直面であるガイド面５４ａ１を有する。ガイド面５４ａ１は、延在部５４ａのローラ対６０側の側面によって構成されている。テーパ部５４ｂは、搬送方向Ｅに関して、延在部５４ａの上流端部に接続されている。テーパ部５４ｂは、ガイド面５４ａ１に対して交差するテーパ面５４ｂ１を有する。テーパ面５４ｂ１は、テーパ部５４ｂのローラ対側の側面によって構成されている。なお、上ガイド５１は、図２において、その一部だけが示されている。
【００３３】
ローラ対６０は、駆動ローラ６１と、駆動ローラ６１と対向する拍車ローラ７１とで構成されている。ローラ対６０は、主走査方向に関して、上ガイド５１及び下ガイド５２との間の搬送経路の中央（図２中一点鎖線で示す中心線）よりもガイド面５４ａ１に近い位置に配置されている。拍車ローラ７１は、駆動ローラ６１の回転によって、又は、駆動ローラ６１によって搬送される用紙Ｐに搬送に伴って回転する従動ローラである。
【００３４】
駆動ローラ６１は、図２に示すように、円筒状のローラ本体６２と、ローラ本体６２とともに回転する軸部６３とを有する。ローラ本体６２は、孔５２ａと対向する位置に配置され、拍車ローラ７１よりも下方になるように配置されている。ローラ本体６２は、その上端が下ガイド５２の搬送面５２ｂから上方に僅かに突出するように配置され、搬送面５２ｂ上に搬送されてきた用紙Ｐの下面と接触する。軸部（第２軸部）６３は、ローラ本体６２に挿通された状態でローラ本体６２に固定され、駆動ローラ６１の回転軸を構成する。軸部６３は、筐体１ａに回転可能に支持されている。位置決め機構５０は、図示しない駆動機構（駆動モータや駆動モータからの回転力を伝達する歯車など）を有している。この駆動機構は、制御装置１００の制御により駆動され、軸部６３を介してローラ本体６２を回転させる。駆動ローラ６１は、軸部６３の軸線Ｍが主走査方向に平行になるように配置されている。つまり、駆動ローラ６１は、軸部６３の軸線がガイド面５４ａ１に対して直交するように、配置されている。これにより、駆動機構の構成が簡単になる。仮に、軸部６３の軸線が主走査方向に対して交差していると、駆動機構の歯車など構成要素をこの傾きに合わせる必要が生じ、駆動機構の構成が複雑になる。
【００３５】
また、位置決め機構５０は、拍車ローラ７１を支持するローラ支持部８０を有する。ローラ支持部８０は、本体支持部８１と、本体支持部８１を下方に付勢する付勢部（不図示）とを有する。本体支持部８１は、付勢部を介して上ガイド５１の下面に取り付けられている。本体支持部８１の下面には、下方に突出した一対のフランジ８２が形成されている。一対のフランジ８２には、孔８２ａが形成されている。これら孔８２ａに拍車ローラ７１の軸部７４が挿入されることで、拍車ローラ７１がローラ支持部８０に回転可能に支持される。付勢部は、上ガイド５１に固定されたコイルバネなどの弾性部材から構成されており、本体支持部８１とともに拍車ローラ７１を駆動ローラ６１に向けて（下方に）付勢する。これにより、拍車ローラ７１と駆動ローラ６１との間には、用紙Ｐを挟持する所定のニップ力が生じる。このため、用紙Ｐが駆動ローラ６１に対してスリップしにくくなり、用紙Ｐが搬送方向Ｅに向けて搬送される。
【００３６】
拍車ローラ７１は、図３に示すように、４つの拍車７２と、円筒状のローラ本体７３と、ローラ本体７３に挿通されローラ本体７３を軸周り方向に回転可能に支持する軸部７４とを有し、搬送方向Ｅに関して、ガイド面５４ａ１と重なる位置に配置されている。拍車７２は、図３（ｃ）に示すように、ローラ本体７３の外周面７３ａに固定された環状部７２ａと、環状部７２ａから外側に突出する複数の突出部７２ｂとを有する薄板部材である。複数の突出部７２ｂは、先細り形状を有する。これにより、拍車ローラ７１は、用紙Ｐに対して突出部７２ｂの尖った先端が突き刺さるように当接することで、用紙Ｐの搬送に伴って回転する。
【００３７】
軸部７４は、図３（ａ）に示すように、軸線Ｌ１とガイド面５４ａ１との交点よりもガイド面５４ａ１の搬送方向Ｅ下流部分と、軸線Ｌ１とがなす角度θ１が、例えば、８５〜８９°、より好ましくは８８°（鋭角）となるように、配置されている。また、軸部７４は、図３（ｂ）に示すように、外周面７４ａから突出した環状の凸部７４ｂを有する。凸部７４ｂは、軸部７４の延在方向中央に形成されている。また、凸部７４ｂの外径は、ローラ本体７３の内径より若干小さく形成されている。また、軸部７４は、凸部７４ｂの先端がローラ本体７３の内周面７３ｂの中央部分（ローラ本体７３の延在方向の中央部分）と接触するように、配置されている。凸部７４ａの先端は、軸部７４に対するローラ本体７３の揺動支点として、ローラ本体７３の内周面７３ｂと接触する。この構成により、ローラ本体７３は、内周面７３ｂと軸部７４の外周面７４ａとが接触するまでの範囲において、凸部７４ｂの先端を揺動支点としてローラ本体７３の延在方向の端部が直径方向に揺動可能となる。換言すると、ローラ本体７３は、ローラ本体７３の軸線Ｌ２が軸部７４の軸線Ｌ１に対して交差可能に、軸部７４に支持されている。この結果、拍車ローラ７１（ローラ本体７３）が、用紙Ｐの進行方向に応じて揺動し、追従可能となる。
【００３８】
次に、位置決め機構５０による用紙Ｐの位置決め動作について、以下に説明する。
【００３９】
用紙Ｐが搬送ローラ対４７によって位置決め機構５０へと搬送される。このとき、拍車ローラ７１は、駆動ローラ６１の回転に伴って回転しているため、図４（ａ）に示すように、ローラ本体７３の軸線Ｌ２と軸部６３の軸線Ｍとが平行になるように、ローラ本体７３が軸部７４に対して揺動する。つまり、ローラ本体７３は、軸線Ｌ２とガイド面５４ａ１との交点よりもガイド面５４ａ１の搬送方向下流部分と、軸線Ｌ２とがなす角度θ２が、ほぼ９０°（直角）となるように、配置される。このため、駆動ローラ６１と拍車ローラ７１との接触点において、ローラ本体７３及び拍車７２の回転方向と駆動ローラ６１のローラ本体６２の回転方向がほぼ同じになる。この結果、拍車ローラ７１において、駆動ローラ６１から受ける回転力による回転負荷が小さくなる。
【００４０】
用紙Ｐの先端がローラ対６０に達すると、用紙Ｐは当該ローラ対６０によって挟持され、搬送される。このとき、ローラ対６０は、図４（ｂ）に示すように、用紙Ｐの左側部分を搬送するため、用紙Ｐの重心Ｇを回転中心とする回転モーメントが用紙Ｐに生じる。この結果、用紙Ｐは、用紙Ｐのガイド面５４ａ１側の辺Ｐ１がガイド面５４ａ１とテーパ面５４ｂ１との境界線Ｈに当接するまで、重心Ｇを中心とする回転方向Ｆ１に回転しながら、駆動ローラ６１によって搬送方向Ｅに搬送される。また、このとき、拍車ローラ７１は用紙Ｐと接触し当該用紙Ｐの搬送に伴って回転するため、ローラ本体７３は用紙Ｐの向きである進行方向（拍車７２と用紙Ｐとの接触点において生じる回転方向Ｆ１と搬送方向Ｅの合成方向）Ｑ１に応じて、軸部７４に対して揺動する。具体的には、ローラ本体７３の軸線Ｌ２方向（中心軸方向）が用紙Ｐの進行方向Ｑ１と直交する方向に近づくように、ローラ本体７３が揺動する。つまり、ローラ本体７３は、角度θ２が鈍角となるように、配置される。このため、拍車ローラ７１と用紙Ｐとの接触点において、ローラ本体７３及び拍車７２の回転方向と用紙Ｐの進行方向Ｑ１とが近くなる。この結果、拍車ローラ７１において、用紙Ｐから受ける回転力による回転負荷が小さくなる。
【００４１】
さらにこのとき、拍車ローラ７１は、角度θ１が鋭角となるように配置されている。仮に、角度θ１が９０°以上の角度となるように、拍車ローラ７１が配置されていると、用紙Ｐの辺Ｐ１が境界線Ｈに当接するまでの角度θ２の最大値が、角度θ１が鋭角であるときよりも大きくなる。このため、用紙Ｐがガイド面５４ａ１から離れやすくなる。しかしながら、本実施形態においては、角度θ１が鋭角となるように配置されているため、角度θ２の最大値が小さくなって、用紙Ｐがガイド面５４ａ１から離れる方向に搬送されにくくなる。
【００４２】
用紙Ｐの辺Ｐ１が境界線Ｈに当接した状態で、ローラ対６０によって用紙Ｐが搬送されると、図４（ｃ）に示すように、境界線Ｈを回転中心とする回転モーメントが用紙Ｐに生じる。この結果、用紙Ｐは、用紙Ｐの先端（辺Ｐ１の先端）がガイド面５４ａ１に当接するまで、境界線Ｈを中心とする回転方向Ｆ２に回転しながら、駆動ローラ６１によって搬送方向Ｅに搬送される。また、このとき、ローラ本体７３は、用紙Ｐの向きである進行方向（拍車７２と用紙Ｐとの接触点において生じる回転方向Ｆ２と搬送方向Ｅの合成方向）Ｑ２に追従して、軸部７４に対して揺動する。具体的には、ローラ本体７３の軸線Ｌ２方向が用紙Ｐの当該進行方向Ｑ２と直交する方向に近づくように、ローラ本体７３が揺動する。つまり、ローラ本体７３は、角度θ２が鋭角となるように、配置される。このため、拍車ローラ７１と用紙Ｐとの接触点において、ローラ本体７３及び拍車７２の回転方向と用紙Ｐの進行方向Ｑ２とが近くなる。この結果、拍車ローラ７１において、用紙Ｐから受ける回転力による回転負荷が小さくなる。
【００４３】
図４（ｄ）に示すように、用紙Ｐの先端がガイド面５４ａ１に当接するときは、辺Ｐ１の大部分がガイド面５４ａ１に当接するため、ローラ対６０によって搬送される用紙Ｐの進行方向が搬送方向Ｅと同じになる。また、このとき、ローラ本体７３は、用紙Ｐの進行方向（搬送方向Ｅ）に追従して、軸線Ｌ２と軸線Ｍとが平行になるように、ローラ本体７３が軸部７４に対して揺動する。つまり、ローラ本体７３は、角度θ２が、ほぼ９０°（直角）となるように、配置される。このため、拍車ローラ７１と用紙Ｐとの接触点において、ローラ本体７３及び拍車７２の回転方向と用紙Ｐの進行方向（搬送方向Ｅ）とがほぼ同じになる。この結果、拍車ローラ７１において、用紙Ｐから受ける回転力による回転負荷が小さくなる。こうして、用紙Ｐの主走査方向の位置決めを行うことが可能となる。この状態で、用紙Ｐの辺Ｐ１がガイド面５４ａ１全体に接触しながら、搬送方向Ｅに搬送される。
【００４４】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタ１によると、ローラ対６０が搬送経路の中央（中心線）よりもガイド面５４ａ１に近い位置に配置されている構成を利用して、用紙Ｐをガイド面５４ａ１に沿って搬送させる斜行補正（位置決め）が行われる。このとき、ローラ本体７３は軸部７４に対して揺動可能に支持されているため、ローラ本体７３は用紙Ｐの進行方向に応じて揺動する。具体的には、ローラ本体７３の軸線方向が用紙Ｐの進行方向と直交する方向に近づくように、ローラ本体７３が揺動する。このため、ローラ本体７３の回転負荷の増大を抑制することができる。その結果、用紙Ｐのジャムの発生を抑制したり、拍車７２と用紙Ｐとのスリップが抑制できる。拍車７２と用紙Ｐとのスリップが抑制されると、用紙Ｐに記録された画像の乱れを抑制できる。
【００４５】
拍車ローラ７１は、搬送方向Ｅに関して、ガイド面５４ａ１と重なる位置に配置されている。これにより、用紙Ｐが、ローラ対６０によって確実にガイド面５４ａ１に寄せられる。仮に、拍車ローラ７１が、搬送方向Ｅに関して、ガイド面５４ａ１よりも上流及び下流にあると用紙Ｐをガイド面５４ａ１に接触させながら搬送する距離が短くなり、用紙Ｐをガイド面５４ａ１に十分に寄せにくくなる。
【００４６】
軸部７４に、ローラ本体７３の揺動支点となる凸部７４ｂが形成されていることで、ローラ本体７３の軸部７４に対する揺動構成を、簡単に実現することが可能となる。拍車ローラ７１が４つの拍車７２を有していることで、用紙Ｐに対する拍車ローラ７１の接触面積が小さくなる。このため、用紙Ｐに記録された画像がより一層乱れにくくなる。
【００４７】
変形例として、図５（ａ）に示すように、駆動ローラ６１は、軸部６３の軸線Ｍが拍車ローラ７１の軸部７４の軸線Ｌ１と平行になるように配置されていてもよい。具体的には、軸部６３は、図５（ａ）に示すように、軸線Ｍとガイド面５４ａ１との交点よりもガイド面５４ａ１の搬送方向Ｅ下流部分と、軸線Ｍとがなす角度θ１が、例えば、８５〜８９°、より好ましくは８８°（鋭角）となるように、配置されている。これにより、用紙Ｐをガイド面５４ａ１に寄せやすくなる。
【００４８】
さらに、この変形例においては、図５（ｂ）に示すように、凸部７４ｂに代えて、ローラ本体２７３の内周面２７３ｂに環状の凸部２７３ｃが形成されていてもよい。凸部２７３ｃは、ローラ本体２７３の内周面２７３ｂの中央部分から内側に突出して形成されている。凸部２７３ｃの内径は、凸部７４ｂのない軸部７４の外径よりも若干大きく形成されており、凸部２７３ｃの先端は、軸部７４に対するローラ本体２７３の揺動支点として、軸部７４の外周面７４ａと接触する。この構成により、ローラ本体２７３は、上述の実施形態と同様に、内周面２７３ｂと軸部７４の外周面７４ａとが接触するまでの範囲において、凸部２７３ｃの先端を揺動支点としてローラ本体２７３の延在方向の端部が直径方向に揺動可能となる。この結果、拍車ローラ２７１（ローラ本体２７３）が、用紙Ｐの進行方向に応じて揺動し、追従可能となる。
【００４９】
この変形例における用紙Ｐの位置決め動作について、以下に説明する。
【００５０】
用紙Ｐが搬送ローラ対４７によって位置決め機構へと搬送される。このとき、拍車ローラ２７１は、駆動ローラ６１の回転に伴って回転しているため、図６（ａ）に示すように、ローラ本体２７３の軸線Ｌ２と軸部６３の軸線Ｍとが平行になるように配置されている。つまり、ローラ本体２７３は、角度θ２が鋭角となるように、配置される。このため、駆動ローラ６１と拍車ローラ２７１との接触点において、ローラ本体２７３及び拍車７２の回転方向と駆動ローラ６１のローラ本体６２の回転方向がほぼ同じになる。この結果、拍車ローラ２７１において、駆動ローラ６１から受ける回転力による回転負荷が小さくなる。
【００５１】
用紙Ｐの先端がローラ対２６０に達すると、用紙Ｐは当該ローラ対２６０によって挟持され、搬送される。このとき、ローラ対２６０は、図６（ｂ）に示すように、用紙Ｐの左側部分を搬送するため、上述の実施形態と同様に、用紙Ｐは、用紙Ｐの辺Ｐ１が境界線Ｈに当接するまで、重心Ｇを中心とする回転方向Ｊ１に回転する。さらにこのとき、用紙Ｐは、駆動ローラ６１によってガイド面５４ａ１に近づく方向（軸線Ｍに直交する方向）に搬送される。このように、駆動ローラ６１が回転する用紙Ｐをガイド面５４ａ１に近づけるように搬送するため、上述の実施形態におけるよりも、用紙Ｐと境界線Ｈとが当接するまでの時間が短くなる。この結果、用紙Ｐを位置決めするために要する時間が短くなる。また、このとき、拍車ローラ２７１は用紙Ｐの搬送に伴って回転するため、上述の実施形態と同様に、用紙Ｐの向きである進行方向（拍車７２と用紙Ｐとの接触点において生じる、駆動ローラ６１によってガイド面５４ａ１に近づく方向と回転方向Ｊ１の合成方向）Ｒ１に応じて、ローラ本体２７３の軸線Ｌ２方向が用紙Ｐの進行方向Ｒ１と直交する方向に近づくように、ローラ本体２７３が揺動する。つまり、ローラ本体２７３は、角度θ２が鈍角となるように、配置される。このため、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
用紙Ｐの辺Ｐ１が境界線Ｈに当接した状態で、ローラ対２６０によって用紙Ｐが搬送されると、図６（ｃ）に示すように、境界線Ｈを回転中心とする回転モーメントが用紙Ｐに生じる。この結果、用紙Ｐは、用紙Ｐの先端（辺Ｐ１の先端）がガイド面５４ａ１に当接するまで、境界線Ｈを中心とする回転方向Ｊ２に回転しながら、駆動ローラ６１によってガイド面５４ａ１に近づく方向に搬送される。このときにおいても、上述の実施形態におけるよりも、用紙Ｐの先端とガイド面５４ａ１とが当接するまでの時間が短くなる。この結果、用紙Ｐを位置決めするために要する時間が短くなる。また、このとき、ローラ本体２７３は、用紙Ｐの向きである進行方向（拍車７２と用紙Ｐとの接触点において生じる、駆動ローラ６１によってガイド面５４ａ１に近づく方向と回転方向Ｊ２の合成方向）Ｒ２に追従して、ローラ本体２７３の軸線Ｌ２方向が用紙Ｐの当該進行方向Ｒ２と直交する方向に近づくように、ローラ本体２７３が揺動する。つまり、ローラ本体２７３は、角度θ２が鋭角となるように、配置される。このため、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
図６（ｄ）に示すように、用紙Ｐの先端がガイド面５４ａ１に当接するときは、上述の実施形態と同様に、用紙Ｐの進行方向が搬送方向Ｅと同じになる。また、このとき、ローラ本体２７３は、用紙Ｐの進行方向（搬送方向Ｅ）に追従して、ローラ本体２７３の軸線Ｌ２方向が用紙Ｐの搬送方向Ｅと直交する方向に近づくように、ローラ本体２７３が揺動する。つまり、ローラ本体２７３は、角度θ２がほぼ９０°（直角）となるように、配置される。このため、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。こうして、用紙Ｐの主走査方向の位置決めを行うことが可能となる。
【００５４】
以上に述べたように、本変形例においても、上述の実施形態と同様な構成については、同じ効果を得ることができる。また、ローラ本体２７３に、ローラ本体２７３の揺動支点となる凸部２７３ｃが形成されていることで、ローラ本体２７３の軸部７４に対する揺動構成を、簡単に実現することが可能となる。加えて、ローラ本体２７３が、軸部７４の軸線方向に沿って多少ずれても、ローラ本体２７３の揺動支点が変わらない。このため、ローラ本体２７３の揺動が安定する。
【００５５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態及び変形例においては、従動ローラに拍車ローラ７１，２７１を採用していたが、拍車７２を有さないローラ（ゴムローラや樹脂ローラなど）を従動ローラとして採用してもよい。また、拍車ローラ７１，２７１は、軸部７４の軸線Ｌ１が主走査方向に平行になるように（軸線Ｌ１がガイド面５４ａ１に対して直交するように）配置されていてもよい。また、拍車ローラ７１，２７１は、搬送方向Ｅに関して、ガイド面５４ａ１よりも上流及び下流に配置されていてもよい。また、拍車ローラ７１，２７１は、１つの軸部７４に対して１つのローラ本体７３，２７３が設けられた構成でなくてもよく、１つの軸部７４に対して２以上のローラ本体７３，２７３が設けられていてもよい。また、拍車ローラ７１，２７１は、４つの拍車７２，２７２を有しているが、１〜３又は５以上の拍車を有していてもよい。また、位置決め機構５０は、下流ガイド部３ｂ内に設けられていてもよい。これにより、用紙Ｐが、位置決めされた状態で排紙部４に排出される。
【００５６】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。さらに、画像記録する記録装置であれば、例えば、レーザー式やサーマル式など、どのような記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  プリンタ（記録装置）
２  ヘッド（記録部）
３ｃ  再送ガイド部（搬送機構）
５４ａ１  ガイド面
６０，２６０  ローラ対
６１  駆動ローラ
６３  軸部（第２軸部）
７１、２７１  拍車ローラ（従動ローラ）
７３，２７３  ローラ本体（円筒部）
７３ｂ  内周面
７４  軸部（第１軸部）
７４ａ  外周面
７４ｂ  凸部
２７３ｃ  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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