(57)【要約】【課題】滑り止め機能のオン、オフの切換を容易かつ迅速に行うことができる高さ調整用アジャスタを提供する。【解決手段】接面体２内に滑り防止体２２を昇降可能に収容し、この滑り防止体２２をその底部が、滑り防止体昇降機構１５，２１，４１により、アジャスタ１の設置面２７に接する位置と設置面２７から上方に離間する位置とに昇降させることができるようにする。滑り防止体２２の底部は接面体２の底部２ａより設置面２７に対し滑りにくくする。【選択図】図２９
2014117423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付物が設置される設置面上に、該設置面に底部を接して載置される接面体を有し、この接面体と前記被取付物との間に介在される上下方向に延びる螺合機構の螺合状態を変化させることにより、前記設置面に対する前記被取付物の高さを調整する高さ調整用アジャスタにおいて、
前記接面体の内部に設けられており、該接面体の底部に開口する滑り防止体収容空間と、
前記接面体に対し昇降可能なように前記滑り防止体収容空間内に収容されている滑り防止体と、
前記滑り防止体を、前記接面体に対し、該滑り防止体の底部が前記滑り防止体収容空間の開口部において前記設置面に接する位置と前記設置面から上方に離間する位置とに昇降させることができる滑り防止体昇降機構とを有してなり、
前記滑り防止体の底部は前記接面体の底部より前記設置面に対し滑りにくくなっている高さ調整用アジャスタ。
【請求項２】
前記滑り防止体昇降機構は、前記接面体に水平方向に延びる軸回りに回転可能に支持された滑り防止体駆動軸と、この滑り防止体駆動軸とともに回転して前記滑り防止体に滑り接触または転がり接触する原動節部とを有してなり、前記滑り防止体駆動軸が回転されると前記滑り防止体が昇降するようになっている請求項１記載の高さ調整用アジャスタ。
【請求項３】
前記接面体と前記滑り防止体との間に介装されており、前記滑り防止体を下方に付勢するばね手段を有する請求項１または２記載の高さ調整用アジャスタ。
【請求項４】
前記滑り防止体の底部は弾性を有している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の高さ調整用アジャスタ。
【請求項５】
前記滑り防止体の底部は粘着性を有している請求項１乃至４のいずれか１項に記載の高さ調整用アジャスタ。
【請求項６】
前記滑り防止体の底部は前記設置面に対して前記接面体の底部より高い摩擦性を有している請求項１乃至４のいずれか１項に記載の高さ調整用アジャスタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被取付物（机やテーブルやパソコンデスク等の家具、陳列什器、電子機器や測定機器等の各種機器等）に取り付けられて、床面等の設置面に対する該被取付物の高さ調整を行う高さ調整用アジャスタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の高さ調整用アジャスタは、被取付物が設置される設置面上に載置される接面体を有し、この接面体と被取付物との間に介在される上下方向に延びる螺合機構の螺合状態を変化させることにより、前記設置面に対する被取付物の高さを調整する。
【０００３】
しかるに、従来のこの種の高さ調整用アジャスタの多くは、設置面に対する滑り止め機能を有していなかった。このため、人がぶつかったり、地震等により、被取付物に横方向の外力が作用すると、被取付物が設置面上の所定位置から横滑りして、水平方向に移動してしまっていた。
【０００４】
このため、そのようにして被取付物が横滑りしてしまった場合、（ａ）被取付物を所定位置に戻す作業が必要になったり、（ｂ）被取付物自体や被取付物の周囲の物が損傷したり、（ｃ）被取付物が測定機器であったり、被取付物の上に測定機器が載置されている場合には、測定を阻害したりする等の種々の問題を生じさせていた。
【０００５】
その対策として、従来より、例えば特許文献１に開示されている高さ調整用アジャスタのように、ゴム等の高い摩擦性を示す材料からなるカバーを接面体に履かせるものがあった。
【０００６】
また、特許文献２は、被取付物の下部に設けられたねじ穴に上端側をねじ込まれるねじ支軸に台座体操作ナットを螺合するとともに、この台座体操作ナットに、底面に粘着シートを装着した台座（接面体）を相対的に回転可能に装着した高さ調整用アジャスタを開示している。このアジャスタにおいては、まず高さ調整を行う際には、台座（接面体）を設置面（床面）より上に上昇させておき、ねじ支柱の下端側を設置面に接触させた状態で、被取付物に対しねじ支軸を回転することにより高さ調整を行い、しかる後に台座操作ナットをねじ支軸に対して回転して、台座（接面体）を下降させて、粘着シートを設置面に接触させることにより、滑り止めを図るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−９０６９２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７９６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、高さ調整用アジャスタにおいては、高さ調整前に被取付物の設置位置を決める際には、設置面に対して接面体が滑りやすい方がよいことが多い。
【０００９】
しかしながら、特許文献１等のように、ゴム等の高い摩擦性を示す材料からなるカバーを接面体に履かせる場合には、カバーの底部に高い滑り止め性能を持たせると、高さ調整前に被取付物の設置位置を決める際、設置面に対して接面体を滑べらすことができなくなる。したがって、接面体を設置面に対し滑りやすい状態とするには、アジャスターを被取付物とともに持ち上げて、一旦カバーを取り外す必要があり、その後、再び滑り止め機能を有効にするには、再度アジャスターを被取付物とともに持ち上げて、接面体にカバーを履かせなければならず、非常に面倒であるという問題があった。
【００１０】
その一方、カバーを接面体に履かせた状態でも設置面に対して接面体がある程度滑るようにカバーの底部の滑り止め性能を設定すると、高さ調整後の常態時に十分な滑り止め防止機能を得られないという問題があった。
【００１１】
また、特許文献２のアジャスタにおいては、高さ調整後、滑り止め機能のオンとするには、台座操作ナットをねじ支軸に対して多数回回転することにより台座（接面体）を下降させて粘着シートを設置面に接触させなければならないので、その操作を迅速に行えないという問題があった。
【００１２】
さらに、その後、滑り止め機能をオフしたい場合、台座操作ナットを回転することにより台座（接面体）を上昇させようとしても、それは極めて困難であった。何故ならば、台座（接面体）ひいては粘着シートを設置面に対し平行を保ちながら持ち上げようとすることになるので、粘着シートを設置面から引き剥がそうとする力が粘着面全面に分散して作用するとともに、粘着シートと設置面との間に真空状態が生じようとし、それに対し大気圧による両者を離間させないようにする非常に大きな力が作用するからである。したがって、被取付物とともにアジャスターを傾けながら持ち上げることにより、粘着部分の端部に引き剥がし力を集中させるとともに、粘着部分の端部から粘着シートと設置面との間に空気を侵入させながら粘着シートを設置面から引き剥がすか、ドライバーのような物を粘着シートと設置面との間に差し込んで粘着シートを設置面から引き剥がす必要があるという問題があった。
【００１３】
本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたもので、本発明の目的の一つは、滑り止め機能のオン、オフの切換を容易かつ迅速に行うことができる高さ調整用アジャスタを提供することにある。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による高さ調整用アジャスタは、
被取付物が設置される設置面上に、該設置面に底部を接して載置される接面体を有し、この接面体と前記被取付物との間に介在される上下方向に延びる螺合機構の螺合状態を変化させることにより、前記設置面に対する前記被取付物の高さを調整する高さ調整用アジャスタにおいて、
前記接面体の内部に設けられており、該接面体の底部に開口する滑り防止体収容空間と、
前記接面体に対し昇降可能なように前記滑り防止体収容空間内に収容されている滑り防止体と、
前記滑り防止体を、前記接面体に対し、該滑り防止体の底部が前記滑り防止体収容空間の開口部において前記設置面に接する位置と前記設置面から上方に離間する位置とに昇降させることができる滑り防止体昇降機構とを有してなり、
前記滑り防止体の底部は前記接面体の底部より前記設置面に対し滑りにくくなっているものである。
【００１６】
本発明の高さ調整用アジャスタにおいては、最初に設置面上における被取付物の設置位置を決める段階では、滑り防止体昇降機構により、滑り防止体の底部を設置面より上に上昇させておき、接面体を設置面に対し移動可能としておく。
【００１７】
被取付物を所望の設置位置に位置させた後、設置面に対する被取付物の高さ調整は、従来の高さ調整用アジャスタと同様に、接面体と被取付物との間に介在された螺合機構の螺合状態を変化させることにより行う。
【００１８】
そして、設置面に対しアジャスタを滑り止めしたいときは、滑り防止体昇降機構により接面体に対し滑り防止体を下降させることにより、滑り防止体の底部を設置面に接触させれば、アジャスタを滑り止めすることができる（なお、このように滑り止め機能をオンするのは、一般的には、前記被取付物の高さ調整後に行うのが好ましいが、先に滑り止め機能をオンにしてから高さ調整を行うことも可能である）。
【００１９】
また、滑り止め状態を解除したいときは、滑り防止体昇降機構により接面体に対し滑り防止体を上昇させることにより、滑り防止体の底部を設置面から上方に離間させれば、滑り止め状態を解除することができる。
【００２０】
したがって、滑り防止体昇降機構により接面体に対し滑り防止体を昇降するだけで滑り止め機能のオン、オフの切換を容易かつ迅速に行うことができる。
【００２１】
なお、接面体と滑り防止体との間にばね手段を介装し、滑り防止体を下方に付勢するようにすれば、接面体を下降させる操作をより一層容易かつ迅速に行うことができる。また、滑り防止体の底部を粘着シート等で構成する場合、粘着シート等の厚みが薄くても、弾性が小さくても、あるいは弾性を全く有さなくても、設置面に十分な力で押しつけることができる。
【００２２】
また、滑り防止体昇降機構を、前記接面体２に水平方向に延びる軸回りに回転可能に支持された滑り防止体駆動軸と、この滑り防止体駆動軸とともに回転して滑り防止体に滑り接触または転がり接触する原動節部とを有してなり、滑り防止体駆動軸が回転されると滑り防止体が昇降するようになっているものとすれば、各部に適当な遊びを持たせることにより、滑り防止体が上昇されるとき、該滑り防止体の底部が設置面に対し完全に平行を保ちながら持ち上げられるのではなく、傾きながら持ち上げられるようにし、それによって滑り防止体の底部と設置面との間の接触部の端部に両者を引き剥がす力を集中させるとともに、前記接触部の端部から空気が侵入するようにすることができる。このため、滑り防止体の底部が大きな粘着性を有していたり、滑り防止体の底部と設置面との密着性がよい場合でも、滑り防止体昇降機構により滑り防止体を速やかに上昇させ、滑り防止機能をオフすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の高さ調整用アジャスタは、
（イ）滑り防止体昇降機構により接面体に対し滑り防止体を昇降するだけで、滑り止め機能のオン、オフの切換を容易かつ迅速に行うことができる、
（ロ）滑り防止体をばね手段で下方に付勢するようにすれば、接面体を下降させる操作をより一層容易かつ迅速に行うことができるとともに、滑り防止体の底部を粘着シート等で構成する場合、粘着シート等の厚みが薄くても、弾性が小さくても、あるいは弾性を全く有さなくても、設置面に十分な力で押しつけることができる、
（ハ）滑り防止体昇降機構を、滑り防止体駆動軸とともに回転する原動節部が滑り防止体に滑り接触または転がり接触することにより滑り防止体を昇降させるようになっているものとすれば、各部に適当な遊びを持たせることにより、滑り防止体が上昇されるとき、該滑り防止体の底部が設置面に対し完全に平行を保ちながら持ち上げられるのではなく、傾きながら持ち上げられるようにし、それによって滑り防止体の底部が粘着性を有していたり、滑り防止体の底部と設置面との密着性がよい場合でも、滑り防止体を滑り防止体昇降機構により速やかに上昇させることができる、
等の優れた効果を得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１における高さ調整用アジャスタを示す斜視図である（滑り防止体が最上昇位置にある状態）。
【図２】実施例１の高さ調整用アジャスタを示す正面図である（滑り防止体が最上昇位置にある状態）。
【図３】実施例１の高さ調整用アジャスタを示す側面図である（滑り防止体が最上昇位置にある状態）。
【図４】実施例１の高さ調整用アジャスタを示す平面図である（滑り防止体が最上昇位置にある状態）。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】実施例１において接面体が設置面に接触していないとき、滑り防止体が最下降位置にある状態を示す断面図（断面位置は図５と同じ）である。
【図８】実施例１において接面体が設置面に接触していないとき、滑り防止体が最下降位置にある状態を示す断面図（断面位置は図６と同じ）である。
【図９】実施例１における滑り防止体を示す分解斜視図である。
【図１０】実施例１において被取付物に高さ調整用アジャスタを装着して高さ調整を行う様子を示す断面図である。
【図１１】実施例１において高さ調整後、滑り防止体を下降位置まで下降させた状態を示す断面図である。
【図１２】実施例１において高さ調整後、滑り防止体昇降機構を、滑り防止体を設置面に接触した状態に安定に保持するセット位置とした状態を示す断面図である。
【図１３】図１２の状態における把手部の位置を示す高さ調整用アジャスタの要部正面図である。
【図１４】本発明の実施例２における高さ調整用アジャスタを示す正面図である。
【図１５】本発明の実施例２において高さ調整後、ロックナットを締め付けて調整高さを固定した状態を示す正面図である。
【図１６】本発明の実施例３における高さ調整用アジャスタを示す断面図である。
【図１７】本発明の実施例４における高さ調整用アジャスタの滑り防止体駆動軸の原動節部付近を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施例５における高さ調整用アジャスタを示す斜視図である（滑り防止体が最上昇位置にある状態）。
【図１９】実施例５の高さ調整用アジャスタを示す正面図である（滑り防止体が最上昇位置にある状態）。
【図２０】実施例５の高さ調整用アジャスタを示す側面図である（滑り防止体が最上昇位置にある状態）。
【図２１】実施例５の高さ調整用アジャスタを示す平面図である（滑り防止体が最上昇位置にある状態）。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における断面図である。
【図２３】図２１のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線における断面図である。
【図２４】図２３の一部を示す拡大断面図である。
【図２５】実施例５において接面体が設置面に接触していないとき、滑り防止体が最下降位置にある状態を示す断面図（断面位置は図２２と同じ）である。
【図２６】実施例５において接面体が設置面に接触していないとき、滑り防止体が最下降位置にある状態を示す断面図（断面位置は図２３と同じ）である。
【図２７】実施例５における滑り防止体本体を斜め上方から見て示す斜視図である。
【図２８】実施例５における滑り防止体本体を斜め下方から見て示す斜視図である。
【図２９】実施例５において被取付物に高さ調整用アジャスタを装着して高さ調整を行う様子を示す断面図である。
【図３０】実施例５において高さ調整後、滑り防止体を下降させて設置面に接触させた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１〜１３は、本発明の実施例１を示している。この実施例において、高さ調整用アジャスタ１の接面体２は金属またはプラスチックからなり、底部２ａ付近がフランジ状に広がる大略ドーム状をなしていて、図５〜８に示されるように、内部に滑り防止体収容空間３を形成されている。前記滑り防止体収容空間３は接面体２の底部２ａの内側に開口しており（図５〜８等における符号４は、この開口部を示している）、これにより接面体２の底部２ａは開口部４の周縁をなし、かつ環状をなしている。前記接面体２の頂部中央部には支軸用穴５が上下方向に貫通されている。
【００２７】
図５〜８によく示されるように、ねじ支軸６はプラスチック部７と皿頭状の頭部８ａを有する金属からなる雄ねじ８とからなり、この両者はインサート成形により一体化されている。前記プラスチック部７の上部側は雄ねじ８と同軸の円板状をなす高さ調整操作部９とされている一方、前記プラスチック部７の下部側は雄ねじ８と同軸の軸部とされ、ねじ支軸６の下端付近部６ａとされている。前記雄ねじ８は頭部８ａをプラスチック部７に埋め込まれ、軸部をプラスチック部７から上方に突出されており、軸部の外周部に雄ねじ部１０を形成されている。
【００２８】
前記接面体２の支軸用穴５には、ねじ支軸６の下端付近部６ａが挿通されている。前記高さ調整操作部９と接面体２との間には、座金１１が、ねじ支軸６の下端付近部６ａに挿通された状態で、ねじ支軸６および接面体２に対して相対的に回転可能に介装されている。前記ねじ支軸６の下端付近部６ａには、ねじ支軸６を支軸用穴５から抜け止めする止め輪１２が装着されている。前記止め輪１２と接面体２との間には、座金５０が、下端付近部６ａに挿通された状態で、ねじ支軸６および接面体２に対して相対的に回転可能に介装されている。このような構成により、ねじ支軸６は、接面体２に、該接面体２に対して若干遊び（ガタ）がある状態で上下方向に延びるように支持されており、この結果、ねじ支軸６は、接面体２に対して軸回りに回転可能であるとともに、図５および６において一点鎖線で示すように、接面体２に対してあらゆる方向に若干振れる（傾く）ことが可能になっている（１〜１０度程度振れることが可能なことが好ましい）。
【００２９】
前記接面体２の側面には、２つの回転軸穴１３，１４が接面体２の中心軸に対し垂直方向（アジャスタ１が設置面２７上に置かれたとき、水平方向となる方向）に延びる一直線上に貫通されている。前記回転軸穴１３，１４には、金属からなる滑り防止体駆動軸１５が挿通され、接面体２の中心軸に対し垂直方向に延びる軸回りに回転可能に支持されている。この滑り防止体駆動軸１５は、図１および５によく示されるように、回転軸穴１３側の一端部付近を接面体２の外部に露出されるとともにＬ字状に折り曲げられている。そして、このＬ字状に折り曲げられた部分の先端側にキャップ１６を被されて把手部１７とされている。前記滑り防止体駆動軸１５の回転軸穴１４側の端部はプッシュナット１８により抜け止めされている。前記プッシュナット１８と接面体２の側面との間には、Ｏリング１９が、滑り防止体駆動軸１５に挿通された状態で介装されており、このＯリング１９は滑り防止体駆動軸１５を回転軸穴１３側から回転軸穴１４側へ向かう向き（図５における右向き）に付勢している。図１および２によく示されるように、前記接面体２の外周面には、回転軸穴１３の開口を通過して延びる直線状の位置指示溝２０が斜め方向に設けられている。図７によく示されるように、前記滑り防止体駆動軸１５の中央部は屈曲されていて、該滑り防止体駆動軸１５の回転軸に対して偏心した原動節部２１とされている。
【００３０】
図５〜８に示されるように、前記接面体２の滑り防止体収容空間３内には、図９に分解斜視図が示されている滑り防止体２２が昇降可能なように収容されている。この滑り防止体２２は、全体として大略円板状をなすプラスチックからなる滑り防止体本体２３と、この滑り防止体本体２３の底部に貼付された、弾性および自己粘着性を有するポリマーゲルからなる円形の粘着シート２４とからなる。したがって、本実施例では、滑り防止体２２の底部は粘着シート２４により構成され、弾性および自己粘着性を示す。図９によく示されるように、前記滑り防止体本体２３の上面の中心部には、上方に突出する突出部２３ａが設けられており、この突出部２３ａには横方向に断面長円形状の軸貫通穴２５が設けられている。また、前記滑り防止体２２の上面のうちの突出部２３ａの両側には直線状の軸逃がし溝２６が軸貫通穴２５と同方向に設けられている。
【００３１】
前記軸貫通穴２５には滑り防止体駆動軸１５が貫通されており、原動節部２１が軸貫通穴２５の内周面に摺接するようになっている。これにより、滑り防止体駆動軸１５および滑り防止体２２は、原動節部２１を原動節、滑り防止体２２を従動節とし、滑り防止体駆動軸１５の回転運動を滑り防止体２２の昇降運動に変換する一種のカム機構を構成するとともに、本発明における滑り防止体昇降機構を構成している。滑り防止体駆動軸１５の把手部１７が図１および２に示される位置（滑り防止体駆動軸１５のＬ字状に折り曲げられた部分の根本側が位置指示溝２０の斜め上側部分に沿う位置）にあるときは、図５および６に示されるように、接面体２に対し原動節部２１ひいては滑り防止体２２が最上昇位置に上昇し、粘着シート２４（滑り防止体２２の底部）が接面体２の底部２ａより上方に位置する一方、滑り防止体駆動軸１５の把手部１７が図８の一点鎖線で示される位置（図１および２の位置から１８０度回転し、滑り防止体駆動軸１５のＬ字状に折り曲げられた部分の根本側が位置指示溝２０の斜め下側部分に沿う位置）にあるときは、図７および８に示されるように、接面体２に対し原動節部２１ひいては滑り防止体２２が最下降位置に下降し、接面体２が設置面２７に接していないときは、粘着シート２４が接面体２の底部２ａより僅かに下方に突出するようになっている。
【００３２】
前記ねじ支軸６の雄ねじ部１０には、ロツク用ナット２８が螺合されている。
【００３３】
次に、本実施例の使用方法および作動を説明する。まず、図１０に示されるように、ねじ支軸６の上端側を高さ調整すべき被取付物２９の下端部に上下方向に設けられたねじ穴３０にねじ込む。通常は、１つの被取付物２９の４隅の下端部にそれぞれ高さ調整用アジャスタ１が取り付けられる（合計４個取り付けられることになる）。
【００３４】
最初に被取付物２９の設置面２７上における設置位置を決める段階では、滑り防止体駆動軸１５の把手部１７を図１および２の位置に回動し、前記滑り防止体昇降機構により接面体２に対し滑り防止体２２を最上昇位置に上昇させ、粘着シート２４（滑り防止体２２の底部）を接面体２の底部２ａより上方に位置させておく。これにより、接面体２を設置面２７上において滑らせて移動させることができるので、被取付物２９の位置決めが容易になる（ただし、接面体２を設置面２７上を滑らすと、設置面２７が傷つく等の問題がある場合は、勿論、接面体２を設置面２７上を滑らさないようにしてもよい）。
【００３５】
被取付物２９を所望の設置位置上に位置させた後、設置面２７に対する被取付物２９の高さを調整する際は、接面体２の底部２ａが設置面２７に接している状態において、高さ調整操作部９を操作してねじ支軸６を被取付物２９に対して回転させ、被取付物２９のねじ穴３０に対するねじ支軸６の螺合長を変化させることにより、図１０の矢印Ａで示されるように被取付物２９の高さを調整する。この高さ調整完了後、図１０の一点鎖線で示されるようにロツク用ナット２８を締め付ければ、調整された高さをロックすることができる。
【００３６】
高さ調整後、設置面２７に対しアジャスタ１を滑り止めしたいときは、滑り防止体駆動軸１５の把手部１７を図１および２に示される位置（図１０の一点鎖線の位置）から図の時計方向に回動し、図８に示される位置（図１および２の位置から１８０度回転した位置で図１１の一点鎖線の位置と同じ）にまで回動させ、図１１のように前記滑り防止体昇降機構により接面体２に対し滑り防止体２２を最下降位置に下降させる。すると、接面体２の底部２が設置面２７に接しているとともに粘着シート２４が弾性を有しているため、粘着シート２４がやや圧縮されて、粘着シート２４（滑り防止体２２の底部）と接面体２の底部２ａとが面一になった状態で、粘着シート２４が設置面２７に接触し粘着する。
【００３７】
本実施例では、図１１の状態で把手部１７から手を離してしまうと、滑り防止体駆動軸１５が逆戻り回転し、滑り防止体２２が上昇してしまい、粘着シート２４が設置面２７から離間してしまう虞がある。そこで、把手部１７を図８に示される位置（図１および２の位置から１８０度回転した位置で図１１の一点鎖線の位置）からさらに少しだけ時計方向に回転し、図１２の一点鎖線および図１３の実線で示されるセット位置とする。これにより、把手部１７から手を離しても、滑り防止体駆動軸１５は逆戻り回転できないようになる（接面体２は僅かに上昇するが、粘着シート２４は設置面２７に粘着したままである）。また、時計方向に回転しようとしても、把手部１７が接面体２のフランジ状の底部２ａの上面に当接して回転できない。したがって、粘着シート２４を設置面２７に接触し粘着した状態に安定に保持することができる。
【００３８】
この結果、人がぶつかったり、地震等により、被取付物２９に横方向の外力が作用しても、被取付物２９が所定位置から横滑りして、設置面２７上を水平方向に移動するのを防止できる。
【００３９】
また、滑り止め状態を解除したいときは、滑り防止体駆動軸１５の把手部１７を図１３の位置から図１，２の位置に反時計方向に回動させ、滑り防止体昇降機構により接面体２に対し滑り防止体２２を上昇させ、粘着シート２４（滑り防止体２２の底部）を接面体２の底部２ａより上昇させれば、粘着シート２４が設置面２７から離間し、滑り止め状態を解除することができる。
【００４０】
したがって、この高さ調整用アジャスタ１においては、滑り防止体駆動軸１５を回転して滑り防止体昇降機構により接面体２に対し滑り防止体２２を昇降するだけで、滑り止め機能のオン、オフの切換を容易かつ迅速に行うことができる。
【００４１】
また、各部に適当な遊びを持たせることにより、滑り防止体２２が上昇されるとき、粘着シート２４（滑り防止体２２の底部）が設置面２７に対し完全に平行を保ちながら持ち上げられるのではなく、傾きながら持ち上げられるようにし、それによって粘着シート２４と設置面２７との間の接触部の端部に両者を引き剥がす力を集中させるとともに、粘着シート２４と設置面２７との間の接触部に該接触部の端部から空気が侵入するようにすることができる。このため、粘着シート２４が大きな粘着性を有していても、小さな力で粘着シート２４を設置面２７から剥離できるので、滑り防止体昇降機構により滑り防止体２２を速やかに上昇させ、滑り防止機能をオフすることができる。
【００４２】
なお、一般的には、前記のように被取付物２９の高さ調整後に滑り止め機能をオンすることが好ましいが、被取付物２９を所望の設置位置に位置させた後、先に滑り止め機能をオンにしてから高さ調整を行うことも可能である。
【００４３】
また、高さ調整操作部９は、レンチ等の工具で回転できるように六角ナット状等の横断面非円形状としてもよい。
【００４４】
また、一つの被取付物２９に装着する複数の高さ調整用アジャスタ１のすべてを本発明の滑り防止機能を有するものにしなくてもよく、そのうちの一部、例えば２個のみを滑り防止機能を有するものとしてもよい。
【実施例２】
【００４５】
図１４および１５は、本発明の実施例２を示している。この実施例においては、接面体２と被取付物２９との間に介在される螺合機構が実施例１と異なっている。すなわち、ねじ支軸６の雄ねじ部１０には、ロツク用ナット２８の上方において、高さ調整ナット３１が螺合されている。被取付物２９の底部には、実施例１のようなねじ穴３０ではなく、ねじ軸収容穴３２が上下方向に設けられており、このねじ軸収容穴３２にねじ支軸６の上端側を収容した状態で被取付物２９は高さ調整ナット３１上に載置されている。ねじ支軸６のうちの実施例１における高さ調整操作部９に対応する部分は、以下の説明からその機能が明らかになるように共回り防止操作部３３として使用される。他の構成は前記実施例１と同様である。
【００４６】
本実施例においては、共回り防止操作部３３を摘んでねじ支軸６の回転を阻止した状態で高さ調整ナット３１を回転して該ナット３１のねじ支軸６に対する螺合位置を変化させることにより、図１４の矢印Ａで示されるように被取付物２９の高さを調整する。この高さ調整完了後、図１５に示されるように、ロツク用ナット２８を高さ調整ナット３１に押圧するように締め付ければ、調整された高さをロックすることができる。
【００４７】
滑り止め機能のオン、オフの切換は、滑り防止体昇降機構により前記実施例１と全く同様に行うことができる。
【００４８】
なお、共回り防止操作部３３は六角ナット状等としてレンチ等の工具を使用可能としてもよい。
【実施例３】
【００４９】
図１６は、本発明の実施例３を示している。この実施例も、接面体２と被取付物２９との間に介在される螺合機構を変更したものである。高さ調整用アジャスタ１の接面体２にはねじ支軸６は装着されておらず、代わりに接面体２の頂部の中心部には上下方向にねじ穴３４が設けられている。そして、被取付物２９の底部の方に、金属のみからなるねじ支軸３５が該被取付物２９に対して回転可能に上下方向に装着されている。前記ねじ支軸３５には六角ナット状の高さ調整操作部３６が該ねじ支軸３５に一体に設けられている。前記ねじ支軸３５の外周に設けられた雄ねじ部３７には、ロツク用ナット２８が螺合されている。他の構成は実施例１と同様である。
【００５０】
本実施例においては、レンチ等の工具を使用するかまたは手で高さ調整操作部３６を操作してねじ支軸３５を回転させ、接面体２のねじ穴３４に対するねじ支軸３５の螺合位置を変化させることにより、被取付物２９の高さを調整する。この高さ調整完了後、ロツク用ナット２８を接面体２に押圧するように締め付ければ、調整された高さをロックすることができる。
【００５１】
滑り止め機能のオン、オフの切換は、滑り防止体昇降機構により実施例１と全く同様に行うことができる。
【実施例４】
【００５２】
図１７は、本発明の実施例４を示している。この実施例においては、原動節部２１にローラ３８が回転可能に嵌合されており、原動節部２１が実施例１〜３のように滑り防止体２２に滑り接触するのではなく、転がり接触するようになっている。他の構成は実施例１と同様である。
【００５３】
本実施例においては、原動節部２１が滑り防止体２２に転がり接触するので、原動節部２１と滑り防止体２２との間の接触部の摩耗を少なくするとともに、滑り防止体昇降機構をより円滑に動作させることができる。
【実施例５】
【００５４】
図１８〜３０は、本発明の実施例５を示している。この実施例において、高さ調整用アジャスタ１の接面体２はプラスチックからなり、大略天井部がある円筒状をなしていて、図２２および２３等に示されるように内部に滑り防止体収容空間３を形成されている。この滑り防止体収容空間３は、接面体２の底部２ａに開口している（図２２および２３等における符号４は、この開口部を示している）。前記接面体２の天井部中央部には支軸用穴５が上下方向に貫通されている。
【００５５】
ねじ支軸６は実施例１と同様の構成とされている。また、このねじ支軸６は、図２２および２３の一点鎖線に示されるように、実施例１の場合と同様にして、接面体２に対して軸回りに回転可能であるとともに、接面体２に対してあらゆる方向に若干振れる（傾く）ことが可能なように接面体２に上下方向に延びるように支持されている。
【００５６】
前記接面体２の側面には、２つの回転軸穴１３，１４が接面体２の中心軸に対し垂直方向（アジャスタ１が設置面２７上に置かれたとき、水平方向となる方向）に延びる一直線上に貫通されている。前記回転軸穴１３，１４には、金属からなる直線状の滑り防止体駆動軸１５が、接面体２の中心軸に対し垂直方向に延びる軸回りに回転可能に支持されている。この滑り防止体駆動軸１５の一端部は接面体２の外部に突出するとともにレバー状の把手部１７を装着されている。前記滑り防止体駆動軸１５の中央部にはプラスチックからなる所謂しずく形ないしは涙形に近似した形状をなす原動節部２１がピン５１により固定されている。
【００５７】
前記接面体２の滑り防止体収容空間３内には、プラスチックからなる滑り防止体２２が昇降可能なように収容されている。この滑り防止体２２は、本実施例においても、滑り防止体本体２３と、この滑り防止体本体２３の底部に貼付された、弾性および自己粘着性を有するポリマーゲルからなる粘着シート２４とからなる。したがって、滑り防止体２２の底部は粘着シート２４により構成され、弾性および自己粘着性を示す。
【００５８】
図２７および２８によく示されるように、前記滑り防止体本体２３は大略のところ短い円柱状をなしており、該滑り防止体本体２３の底部に開口する横断面矩形状の原動節収容部３９と、該滑り防止体本体２３を原動節収容部３９を含めて径方向に貫通する横断面長円形状の軸貫通穴２５と、該滑り防止体本体２３の上面に開口する上下方向に明けられた一対のばね収容穴４０を設けられている。
【００５９】
図２２および２３によく示されるように、前記軸貫通穴２５には滑り防止体駆動軸１５が貫通されており、原動節部２１は原動節収容部３９内に収容されている。図２３に示されるように、前記接面体２のうちの滑り防止体収容空間３の天井面とばね収容穴４０の底面との間には圧縮コイルばねからなるばね手段４１が介装されており、これらのばね手段４１は前記滑り防止体２２を下方に付勢し、原動節収容部３９の天井面と原動節部２１とを摺接させている。図２４によく示されるように、前記原動節収容部３９の天井面の中央部には、原動節停止溝４２が設けられており、原動節部２１の先端部（最も偏心した部分）が該原動節停止溝４２に係合したとき、一定以上大きな回転力を作用されなければ、原動節部２１がその位置で「カチッ」と停止するようになっている。
【００６０】
このような構成により、滑り防止体駆動軸１５、原動節部２１およびばね手段４１は、原動節部２１を原動節、滑り防止体２２を従動節とし、滑り防止体駆動軸１５の回転運動を滑り防止体２２の昇降運動に変換する一種のカム機構を構成するとともに、本発明における滑り防止体昇降機構を構成している。把手部１７が図１８および１９に示される位置にあるときは、図２４に示されるように、原動節部２１の先端部が該原動節停止溝４２に係合するとともに、図２２および２３に示されるように、接面体２に対し滑り防止体２２が最上昇位置に上昇し、粘着シート２４（滑り防止体２２の底部）が接面体２の底部２ａより上方に位置するようなっている。他方、原動節部２１の先端部が該原動節停止溝４２に係合している状態から、把手部１７ひいては滑り防止体駆動軸１５に一定以上大きな回転力を作用し、原動節部２１の先端部を原動節停止溝４２から離脱させると、ばね手段４１の力により、接面体２に対し滑り防止体２２が下降し、図２５および２６に示されるように、接面体２が設置面２７に接していないときは、最下降位置に至り、粘着シート２４が接面体２の底部２ａより僅かに下方に突出するようになっている。
【００６１】
前記ねじ支軸６の雄ねじ部１０には、ロツク用ナット２８が螺合されている。
【００６２】
次に、本実施例の使用方法および作動を説明する。実施例１の場合と同様に、まず、図２９に示されるように、ねじ支軸６の上端側を高さ調整すべき被取付物２９の下端部に上下方向に設けられたねじ穴３０にねじ込む。
【００６３】
最初に被取付物２９の設置面２７上における設置位置を決める段階では、把手部１７を図１８および１９に示される位置（図２９の一点鎖線の位置）に回動し、接面体２に対し滑り防止体２２を図２９のように最上昇位置に上昇させ、粘着シート２４（滑り防止体２２の底部）を接面体２の底部２ａより上方に位置させておく。これにより、接面体２を設置面２７上において滑らせることができるので、被取付物２９の位置決めが容易になる。
【００６４】
なお、本実施例では、把手部１７を図１８および１９に示される位置（図２９の一点鎖線の位置）に回動すると、図２４によく示されるように原動節部２１の先端部が原動節停止溝４２に係合し、原動節部２１がその位置で「カチッ」と止まるので、滑り防止体２２を上昇させる操作を非常に容易かつ迅速に行うことができる。
【００６５】
被取付物２９を所望の設置位置上に位置させた後、設置面２７に対する被取付物２９の高さを調整する際は、接面体２の底部２ａが設置面２７に接している状態において、高さ調整操作部９を操作してねじ支軸６を被取付物２９に対して回転させ、被取付物２９のねじ穴３０に対するねじ支軸６の螺合長を変化させることにより、図２９の矢印Ａで示されるように被取付物２９の高さを調整する。この高さ調整完了後、図２９の一点鎖線で示されるようにロツク用ナット２８を締め付ければ、調整された高さをロックすることができる。
【００６６】
高さ調整後、設置面２７に対しアジャスタ１を滑り止めしたいときは、把手部１７を図１８および１９に示される位置（図２９の一点鎖線の位置）から図の反時計方向または時計方向に回動し（どちらの方向に回動してもよいが、図３０は反時計方向に回動した場合を示している）、原動節部２１の先端部を原動節停止溝４２から離脱させると、ばね手段４１の力により接面体２に対し滑り防止体２２が下降し、図３０のように粘着シート２４（滑り防止体２２の底部）と接面体２の底部２ａとが面一になった状態で、粘着シート２４が設置面２７に接触し粘着する。
【００６７】
この結果、本実施例においても、人がぶつかったり、地震等により、被取付物２９に横方向の外力が作用しても、被取付物２９が所定位置から横滑りして、設置面２７上を水平方向に移動するのを防止できる。
【００６８】
また、本実施例では、ばね手段４１の力により接面体２が押し下げられるので、粘着シート２４（滑り防止体２２の底部）は厚みが薄くても、弾性が小さくても、あるいは弾性を全く有さなくても設置面２９に十分な力で押しつけることができる。また、実施例１のようにばね手段を用いない場合に比し接面体２を下降させる操作をより一層容易かつ迅速に行うことができる。また、接面体２の昇降に要する把手部１７の回転ストロークを小さくすることができる。
【００６９】
滑り止め状態を解除したいときは、把手部１７を図１８および１９に示される位置（図２９の一点鎖線の位置）に戻し、ばね手段４１に抗して接面体２に対し滑り防止体２２を上昇させ、粘着シート２４（滑り防止体２２の底部）を接面体２の底部２ａより上昇させればよい。
【００７０】
したがって、本実施例では、滑り止め機能のオン、オフの切換を一層容易かつ迅速に行うことができる。
【００７１】
また、本実施例においても、各部に適当な遊びを持たせることにより、滑り防止体２２が上昇されるとき、粘着シート２４（滑り防止体２２の底部）が設置面２７に対し完全に平行を保ちながら持ち上げられるのではなく、傾きながら持ち上げられるようにし、それによって粘着シート２４と設置面２７との間の接触部の端部に両者を引き剥がす力を集中させるとともに、粘着シート２４と設置面２７との間の接触部に該接触部の端部から空気が侵入するようにすることができる。このため、粘着シート２４が大きな粘着性を有していても、小さな力で粘着シート２４を設置面２７から剥離できるので、滑り防止体昇降機構により滑り防止体２２を速やかに上昇させ、滑り防止機能をオフすることができる。
【００７２】
なお、本実施例のようにばね手段を用いる場合、そのばね手段は圧縮コイルばねに限られず、他の形式のばねや、ゴム、熱可塑性エラストマー等のエラストマー等であってもよい。
【００７３】
また、前記各実施例においては、滑り防止体の底部が粘着性を有するようにしているが、滑り防止体の底部を摩擦性の高いものとしたり、吸盤としたり、磁石としたり（設置面が磁性体の場合）する等により、滑り防止体の底部を設置面に対し滑りにくくしてもよい。
【００７４】
さらに、本発明においては、接面体の底部を特に滑りやすい材質のものとし、滑り防止機能をオフとしている場合に、アジャスタが設置面上を特に滑り移動しやすくなるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように本発明による高さ調整用アジャスタは、各種被取付物に取り付けられて、床面等の設置面に対する該被取付物の高さ調整を行う高さ調整用アジャスタとして有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１    高さ調整用アジャスタ
２    接面体
２ａ  接面体の底部
３    滑り防止体収容空間
４    滑り防止体収容空間の開口部
６    ねじ支軸（螺合機構）
６ａ  ねじ支軸の下端付近部
８    雄ねじ
９    高さ調整操作部
１０    雄ねじ部
１５    滑り防止体駆動軸（滑り防止体昇降機構）
２１    原動節部（滑り防止体昇降機構）
２２    滑り防止体
２３    滑り防止体本体
２４    粘着シート
２７    設置面
２９    被取付物
３０    ねじ穴（螺合機構）
３１    高さ調整ナット（螺合機構）
３２    ねじ軸収容穴
３４    ねじ穴（螺合機構）
３５    ねじ支軸（螺合機構）
３６    高さ調整操作部
３７    雄ねじ部
３８    ローラ
４１    ばね手段（滑り防止体昇降機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2014117423.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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