(57)【要約】【課題】  梱包箱のフラップの仮止め作業及び梱包箱の封止作業の効率化を図る【解決手段】  梱包箱用止め具として、対向して配置される略直方体に成型された一対の挟持部と、前記一対の挟持部の長手方向の一端部のみを連結する連結部とを有した挟持ユニットを備え、前記一対の挟持部は互いに離接する方向へ弾性変形可能とした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置される一対の挟持部と前記一対の挟持部の長手方向の一端部のみを連結する連結部とを有した挟持ユニットを備え、
前記一対の挟持部は互いに離接する方向へ弾性変形可能とされた
梱包箱用止め具。
【請求項２】
前記挟持ユニットを複数有し、
折り曲げ自在なヒンジ部材によって前記複数の挟持ユニットが連結された
請求項１に記載の梱包箱用止め具。
【請求項３】
前記一対の挟持部で形成された間隙部に広隙部と狭隙部が設けられた
請求項１又は請求項２に記載の梱包箱用止め具。
【請求項４】
前記一対の挟持部は略直方体に成形された
請求項１又は請求項２に記載の梱包箱用止め具。
【請求項５】
前記一対の挟持部の先端部の内側の面に、先端に行くに従って離隔する方向へ変位するようテーパ加工を施した
請求項１又は請求項２に記載の梱包箱用止め具。
【請求項６】
前記一対の挟持部と前記連結部が樹脂で一体成型された
請求項１又は請求項２に記載の梱包箱用止め具。
【請求項７】
前記一対の挟持部と前記連結部が金属の折り曲げ加工により一体形成された
請求項１又は請求項２に記載の梱包箱用止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、ダンボール箱等の梱包箱における止め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダンボール箱等の梱包箱は広く普及しており、物流等の分野においては、必要不可欠な存在となっている。
梱包箱は、物品を効率よく運搬するための運搬箱として用いられたり、物を保管するための保管箱として用いられる等される。
【０００３】
梱包箱は、上記した用途において、必ず物を出し入れする作業が必要となる。その際、梱包箱のフラップ部が作業の邪魔となり、作業効率の低下が起きている。
【０００４】
上記した問題を解決するために、フラップを外側に折り曲げた状態で仮止めするための止め具が提案されている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
また、梱包箱を封止する際テープによる封止が多く利用されるが、この場合、梱包箱の表面を傷めてしまう。
【０００５】
上記した問題を解決するために、テープとは異なる封止具が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３４４３１
【特許文献２】特開平１０−１９４２７５
【特許文献３】特開２００４−２６１９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された止め具では、止め具の形状が複雑であり、生産性やコストの問題が生じてしまう。更に、フラップ部の仮止めはできても、封止具として用いることはできない。
また、特許文献２の図１に記載された止め具では、梱包箱が止め具の大きさと異なる場合仮止め自体が不可能となるため、梱包箱の大きさに合わせた止め具を複数用意する必要があったり、止め具の形状が大きく収納性に欠けるなどの問題がある。
更に、特許文献２の図３に記載された止め具では、仮止め作業が単純ではなく時間を要するため、作業効率が低下してしまう。また、特許文献２に記載された止め具では、フラップ部の仮止めはできても、封止具として用いることはできない。
更にまた、特許文献３に記載された封止具では、封止具の形状が複雑であり、生産性やコストの問題が生じてしまう。更に、封止具として用いることはできても、フラップ部の仮止めとして用いることはできない。
【０００８】
そこで、本技術梱包箱用止め具は、仮止め作業を行うことにより発生する作業時間が作業効率を低下させてしまう問題、複雑な構造を有することにより生産性やコストが悪化する問題、止め具の大きさが梱包箱の大きさに依存してしまう問題、そして、フラップ部の仮止めとしての治具と封止具としての治具を兼ね備えることができない問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
梱包箱用止め具は、上記した問題を解決するために、対向して配置される一対の挟持部と前記一対の挟持部の長手方向の一端部のみを連結する連結部とを有した挟持ユニットを備え、前記一対の挟持部は互いに離接する方向へ弾性変形可能とされたものである。
従って、梱包箱用止め具の形状は、略Ｕ字状又は略コ字状とされるため、梱包箱用止め具の構造は物を挟み込むだけの構造にされている。
また、梱包箱用止め具の挟持部に挟まれた間の空間は短手方向に開放され、使用する際には長手方向に嵌め入れる構造とされている。
【００１０】
第２に、上記した梱包箱用止め具においては、前記挟持ユニットを複数有し、折り曲げ自在なヒンジ部材によって前記複数の挟持ユニットが連結されている。
従って、ヒンジ部材を支点に二つの挟持ユニットを略９０°に折り曲げることが可能である。
【００１１】
第３に、上記した梱包箱用止め具においては、前記一対の挟持部で形成された間隙部に広隙部と狭隙部が設けられることが望ましい。
一対の挟持部で形成された間隙部に広隙部と狭隙部が設けられることにより、一対の挟持部間の距離が広隙部と狭隙部とにおいて異なるようにされる。
【００１２】
第４に、上記した梱包箱用止め具においては、前記一対の挟持部は略直方体に成形されることが望ましい。
梱包箱用止め具の一対の挟持部は略直方体に成形されることにより、梱包箱用止め具の形状は一枚の直方体を中心で折り曲げたような略Ｕ字状又は略コ字状の簡素な構造とされる。
【００１３】
第５に、上記した梱包箱用止め具においては、前記一対の挟持部の先端部の内側の面に、先端に行くに従って離隔する方向へ変位するようテーパ加工を施されることが望ましい。
挟持部の先端部にテーパ加工が施されることにより、梱包箱用止め具の一対の挟持部の先端部の間の距離が広くされている。
【００１４】
第６に、上記した梱包箱用止め具においては、前記一対の挟持部と前記連結部が樹脂で一体成型されることが望ましい。
【００１５】
第７に、上記した梱包箱用止め具においては、前記一対の挟持部と前記連結部が金属の折り曲げ加工により一体形成されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本技術梱包箱用止め具は、対向して配置される一対の挟持部と前記一対の挟持部の長手方向の一端部のみを連結する連結部とを有した挟持ユニットを備え、前記一対の挟持部は互いに離接する方向へ弾性変形可能とされている。
従って、梱包箱用止め具の形状は略Ｕ字状又は略コ字状の物を挟み込むだけの構造とされ、梱包箱のフラップ部の仮止め用治具として用いることも、梱包箱の封止用治具として用いることも可能である。梱包箱のフラップ部の仮止め作業及び梱包箱の封止作業は、複雑な動作を必要としない単純な動作であるため、効率よく作業を行うことができる。
また、梱包箱用止め具の挟持部に挟まれた間の空間は短手方向に開放され、梱包箱のフラップ部及び側壁を嵌め入れる際に梱包箱の大きさに依存することなく仮止め用治具として用いることができる。
更に、梱包箱用止め具を使用する際には長手方向に嵌め入れる構造とされ、フラップ部を挟持する力が増し、十分な封止機能を発揮することができる。
更にまた、梱包箱用止め具の挟持部の最大の厚みは薄くされ、梱包箱を安定して積み上げることができる。
【００１７】
請求項２に記載した技術にあっては、前記挟持ユニットを複数有し、折り曲げ自在なヒンジ部材によって前記複数の挟持ユニットが連結されている。
従って、ヒンジ部材を支点に二つの挟持ユニットを略９０°に折り曲げることが可能となり、２枚の隣接するフラップ部を立てた状態において、梱包箱のフラップ部の仮止めを行うことができる。
【００１８】
請求項３に記載した技術にあっては、前記一対の挟持部で形成された間隙部に広隙部と狭隙部が設けられている。従って、一対の挟持部間の距離が広隙部と狭隙部とにおいて異なるようにされ、１枚のフラップ部を挟持する場合と２枚のフラップ部を挟持する場合との双方において、好適に挟持することができる。
【００１９】
請求項４に記載した技術にあっては、前記一対の挟持部は略直方体に成形されている。
従って、梱包箱用止め具の形状は一枚の直方体を中心で折り曲げたような略Ｕ字状又は略コ字状の簡素な構造とされ、成形を容易に行うことができる。
【００２０】
請求項５に記載した技術にあっては、前記一対の挟持部の先端部の内側の面に、先端に行くに従って離隔する方向へ変位するようテーパ加工が施されている。
従って、梱包箱用止め具の一対の挟持部の先端部の間の距離が広くされ、梱包箱用止め具を仮止め用治具として用いるときの挿抜がし易くされている。
【００２１】
請求項６に記載した技術にあっては、前記一対の挟持部と前記連結部が樹脂で一体成型されている。
従って、上記製造方法によれば、成形が容易であり、製造コストも低く抑えることができる。
【００２２】
請求項７に記載した技術にあっては、前記一対の挟持部と前記連結部が金属の折り曲げ加工により一体形成されている。
従って、上記製造方法によれば、成形が容易であり、製造コストも低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図２乃至図１７と共に本技術梱包箱用止め具を示すものであり、本図は、梱包箱用止め具の斜視図である。
【図２】梱包箱用止め具の側面図である。
【図３】図４乃至図５と共に梱包箱用止め具がフラップ部の仮止め用治具として使用される様子を示すものであり、本図は梱包箱用止め具をフラップ部の仮止め用治具として使用した状態を示す斜視図である。
【図４】梱包箱用止め具がフラップ部の仮止め用治具として使用される際の手順を示す概略断面図である。
【図５】梱包箱用止め具がフラップ部の仮止め用治具として使用される際の図４に続く手順を示す概略断面図である。
【図６】図７乃至図１１と共に梱包箱用止め具が梱包箱の封止用治具治具として使用される様子を示すものであり、本図は一つの梱包箱用止め具を用いて梱包箱が封止された状態を示す斜視図である。
【図７】一つの梱包箱用止め具を用いて梱包箱が封止される手順を示す斜視図である。
【図８】二つの梱包箱用止め具が梱包箱の封止用治具として使用された状態を示す斜視図である。
【図９】図１０乃至図１１と共に梱包箱用止め具が梱包箱の封止用治具として使用された別の例を示すものであり、本図は上記別の例の手順を示す斜視図である。
【図１０】梱包箱用止め具が梱包箱の封止用治具として使用された別の例において、図９に続く手順を示す斜視図である。
【図１１】梱包箱用止め具が梱包箱の封止用治具として使用された別の例を示す斜視図である。
【図１２】梱包箱用止め具の収納の様子を示した概略側面図である。
【図１３】梱包箱用止め具の変形例を示した斜視図及び概略断面図である。
【図１４】第２の実施の形態における梱包箱用止め具に梱包箱のフラップ部を挿入した状態を示す側面図である。
【図１５】第３の実施の形態における梱包箱用止め具の外観を示した図である。
【図１６】第３の実施の形態における梱包箱用止め具をヒンジ部材で折り曲げた状態を示す斜視図である。
【図１７】第３の実施の形態における梱包箱用止め具がフラップ部の仮止め用治具として使用される様子を示した斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜１．第１の実施の形態＞
以下に、本技術梱包箱用止め具を実施するための最良の形態を添付図面に沿って説明する。
［１−１．梱包箱用止め具の構成］
先ず、梱包箱用止め具の第１の実施の形態について説明する（図１Ａ及び図２Ａ参照）。ここでは、挟持ユニットを一つ有した梱包箱用止め具について説明する。
【００２５】
第１の実施の形態に係る梱包箱用止め具１は、挟持ユニット７を一つ有している。
挟持ユニット７は、略直方体状に成形され対向して配置される一対の挟持部２、２と、一対の挟持部２、２の長手方向の一端部のみを連結する連結部３を有する。つまり、梱包箱用止め具１の全体の形状は、一枚の直方体を中心で折り曲げたような略Ｕ字状又は略コ字状とされる。
【００２６】
梱包箱用止め具１の構造は、上記した簡素な構造であるため、容易な成形ができる。
【００２７】
一対の挟持部２、２の先端部４、４は、それぞれの内側の面に先端に行くに従って離隔する方向へ変位するようなテーパ加工が施されたテーパ面４ａ、４ａを有する。挟持部２の先端部４の角は使用時の安全性を向上させるために、例えば丸く面取りされた丸角部４ｂ、４ｂとして形成されている。
【００２８】
一対の挟持部２、２のテーパ面４ａ、４ａを除いた内側の面は内面２ａ、２ａとして互いに略平行に形成され、例えば内面２ａ、２ａの間の距離Ｄ１は挟持部２の最大の厚みＤ２の略２倍とされている（図２Ａ参照）。
【００２９】
また、挟持部２の最大の厚みＤ２は、梱包箱用止め具１をフラップ部１０１の仮止め用治具として用いる場合と封止用治具として用いる場合に備え、最低限の強度を持つだけの薄さにされている。
【００３０】
梱包箱用止め具１は、樹脂（例えば、ポリプロピレン等）による一体成型により、又は金属による折り曲げ成形により製造される。
上記製造方法によれば、成形が容易であり、製造コストも低く抑えることができる。
【００３１】
［１−２．梱包箱のフラップ部の仮止め用治具としての使用形態］
以下に、梱包箱用止め具１を梱包箱１００のフラップ部１０１の仮止め用治具として使用する方法について説明する（図３乃至図５参照）。
【００３２】
梱包箱１００のフラップ部１０１は、四枚のフラップ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄからなる。
先ず、梱包箱１００に梱包物を出し入れする際に作業の妨げとなる手前のフラップ１０１ｄを梱包箱１００の外側へ折り曲げる（図４Ａ参照）。
【００３３】
次に折り曲げたフラップ１０１ｄと梱包箱１００の側壁部１０２との双方を挟み込む様に梱包箱用止め具１を上部から嵌め入れる（図４Ｂ乃至図５参照）。この際、梱包箱用止め具１の連結部３は、一対の挟持部２、２が互いに離隔する方向へ変位するよう弾性変形される。これにより図３Ａのように一枚のフラップ１０１ｄを仮止めできる。
【００３４】
上記した一連の作業は複雑な動作を必要としない単純な動作であるため、仮止め作業を行うことによる作業効率の悪化を招くことなく、効率よく作業を行うことができる。また、この状態とすることで、梱包箱１００への物品の出し入れ作業が容易となる。
【００３５】
また、梱包箱用止め具１の挟持部２、２の先端部４、４は、テーパ加工が施されたテーパ面４ａ、４ａを有しているため、梱包箱用止め具１を仮止め用治具として用いるときの挿抜がし易くされている。
【００３６】
更にまた、梱包箱用止め具１は略Ｕ字又は略コ字の形状とされ、挟持部２、２に挟まれた間の空間は短手方向に開放されているため、梱包箱１００のフラップ部１０１及び側壁１０２を嵌め入れる際に梱包箱１００の大きさに依存することなく仮止め用治具として用いることができる。
【００３７】
また、上記した使用方法では、一つの梱包箱用止め具１を用いたが、複数のフラップ１０１ａ、１０１ｂ、・・・を仮止めするために、仮止めするフラップの数と同数の梱包箱用止め具１、１、・・・を用いてもよい。
【００３８】
［１−３．梱包箱の封止用治具としての使用形態］
続いて、梱包箱用止め具１を梱包箱１００の封止用治具として使用する方法について説明する（図６Ａ、図７及び図８参照）。
【００３９】
先ず、梱包箱１００の長手方向の端部から突出しているフラップ１０１ａ、１０１ｂを梱包箱１００の内側に略９０°となるよう折り曲げる（図７Ａ参照）。
【００４０】
次に梱包箱１００の短手方向の端部から突出しているフラップ１０１ｃ、１０１ｄを梱包箱１００の内側に略９０°となるように折り曲げる。以上は、ダンボール等を梱包するときの通常の梱包手順である。
【００４１】
次に、梱包箱１００のフラップ１０１ｃ及びフラップ１０１ｄの角を共に挟持するように、梱包箱用止め具１を梱包箱１００の長手方向から嵌め入れる（図７Ｂ参照）。
【００４２】
封止用治具として梱包箱用止め具１を一つ使用する場合を記載したが、二つの梱包箱用止め具１、１を使用し梱包箱１００の長手方向の両端部から梱包箱用止め具１、１をそれぞれ嵌め入れてもよい（図８参照）。
【００４３】
上記した一連の作業は通常のダンボールのフラップ折りたたみ作業の後に梱包箱用止め具１を梱包箱１００の長手方向から嵌め入れるだけであり、複雑な動作を必要としない単純な動作であるため、封止作業を行うことによる作業効率の悪化を招くことなく、効率よく作業を行うことができる。
【００４４】
［１−４．梱包箱の封止用治具としての別の使用形態］
次に、梱包箱用止め具１を梱包箱１００の封止用治具として使用する別の方法について説明する（図９乃至図１１参照）。
【００４５】
先ず、梱包箱１００のフラップ部１０１を内側に折り曲げる。フラップ部１０１はフラップ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄの四枚のフラップからなるが、フラップ１０１ａ（図９Ａ参照）、フラップ１０１ｄ（図９Ｂ参照）、フラップ１０１ｂ（図１０Ａ参照）、フラップ１０１ｃの順に折り曲げる（図１０Ｂ参照）。フラップ１０１ｂとフラップ１０１ｃが重なっている部分に梱包箱用止め具１を嵌め入れる（図１１参照）。
【００４６】
上記した梱包箱１００のフラップ部１０１の折り曲げ順序はあくまで一例であり、異なる順序で折り曲げた場合でも梱包箱用止め具１を梱包箱１００の封止用治具として使用することが可能である。
【００４７】
梱包箱用止め具１を梱包箱１００の封止用治具として使用した場合、梱包箱用止め具１の挟持部２の最大の厚みＤ２が薄くされているため、梱包箱１００、１００、・・・の安定した積み上げが可能となる。
【００４８】
尚、一般的に行われる止め具を使わない封止方法として、フラップ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄを入れ子に重ね合わせて行う方法がある。すなわち、図１０Ｂの状態からフラップ１０１ｃの一部をフラップ１０１ａの下に潜り込ませる方法があるが、フラップ１０１ｃやフラップ１０１ａが折り曲がることによる梱包箱１００の耐久性の低下が起こり易く、また作業容易性にも問題がある。梱包箱用止め具１を用いれば、上記した問題を解決することもできる。
【００４９】
［１−５．梱包箱用止め具の収納］
次に、梱包箱用止め具１の収納に関して以下に記載する。
【００５０】
梱包箱用止め具１の内面２ａ、２ａの間の距離Ｄ１は、挟持部２の最大の厚みＤ２の略２倍とされているため、梱包箱用止め具１、１、・・・を交互に逆向きに組み合わせることによりスペースを取らない保管方法が可能である（図１２Ａ参照）。
【００５１】
また、梱包箱用止め具１の内面２ａ、２ａの間の距離Ｄ１と挟持部２の最大の厚みＤ２を略同じとしても、二つの梱包箱用止め具１、１を逆向きに組み合わせて一組とすることにより、スペースを取らない保管方法が可能である（図１２Ｂ参照）。
【００５２】
尚、保管スペースを考慮しなければ、内面２ａ、２ａの間の距離Ｄ１は挟持部２の最大の厚みＤ２により限定されることはない。
【００５３】
［１−６．まとめ］
以上に記載した通り、梱包箱用止め具１は物を挟み込むだけの構造にされているため、梱包箱１００のフラップ部１０１の仮止め用治具として用いることも、梱包箱１００の封止用治具として用いることも可能である。
すなわち、梱包箱用止め具１は、対向して配置される略直方体に成型された一対の挟持部２、２と、一対の挟持部２、２の長手方向の一端部のみを連結する連結部３とを有している。また、一対の挟持部２、２は互いに離接する方向へ弾性変形可能とされている。
【００５４】
従って、梱包箱１００のフラップ部１０１の仮止め作業及び梱包箱１００の封止作業の一連の作業は複雑な動作を必要としない単純な動作となるため、仮止め作業及びを行うことによる作業効率の悪化を招くことなく、効率よく作業を行うことができる。
【００５５】
また、梱包箱用止め具１の全体の形状は、一枚の直方体を中心で折り曲げたような略Ｕ字状又は略コ字状を有する単純な構造であるため、梱包箱用止め具１は安価で高い生産性を有することができる。
【００５６】
更に、前記したように梱包箱用止め具１は略Ｕ字又は略コ字の形状とされ、挟持部２、２に挟まれた間の空間は短手方向に開放されているため、梱包箱１００のフラップ部１０１及び側壁１０２を嵌め入れる際に梱包箱１００の大きさに依存することなく仮止め用治具として用いることができる。
【００５７】
更にまた、梱包箱用止め具１は、梱包箱１００のフラップ部１０１の仮止め用治具として用いることも、梱包箱１００の封止用治具として用いることも可能であるため、梱包箱用止め具１を梱包箱１００のフラップ部１０１の仮止め用治具として用い、梱包箱１００に内容物を詰め終わった後、使用した梱包箱用止め具１を抜去し、そのまま封止用治具として用いることにより、更なる作業効率の改善が見込める。
【００５８】
また、梱包箱用止め具１は、長手方向に封止することから、フラップ部１０１を挟持する力が増し、十分な封止機能を発揮することができる。そのため、梱包箱１００をしっかりと封止可能であり、そのまま納品や収納あるいは運搬などに適している。更に、長手方向に嵌め入れることから、短手方向に嵌め入れるよりも挿抜がしやすく使い勝手の向上も図られている。
【００５９】
封止状態では、梱包箱用止め具１の扁平な上面が表出するため、積み上げにも不都合はない。
【００６０】
梱包箱用止め具１を封止用治具として用いる場合、ガムテープ等を用いることがないため、開梱は容易にでき、また、梱包箱１００の破損や消耗も抑えられるため、梱包箱１００の再利用にも適している。
【００６１】
尚、前述した挿抜のしやすさの観点から、挟持部２の先端部３にテーパ面４ａを設けることが好ましいが、必ずしも設けなくてもよい。例えば、挟持部２、２の厚み、挟持部２の弾性の度合いや材質などによれば、テーパ面４ａを設けなくともスムーズな仮止めや封止を行うことができる場合もある。
【００６２】
［１−７．梱包箱用止め具の変形例］
以下に梱包箱用止め具の各変形例について説明する（図１３参照）。
【００６３】
図１に示した梱包箱用止め具１の挟持部２、２は、略直方体状とされていたが、辺が曲線状に構成された挟持部２、２を有した梱包箱用止め具１Ａや挟持部２、２を有した梱包箱用止め具１Ｂであってもよい（図１３Ａ及び図１３Ｂ参照）。
【００６４】
つまり、梱包箱用止め具１の挟持部２、２は、略直方体だけでなく様々な形が考えられる。
【００６５】
また、図１に示した梱包箱用止め具１は、一対の挟持部２、２のテーパ面４ａ、４ａを除いた内側の面は互いに平行な平面である内面２ａ、２ａとして形成されていたが、波状の曲面で構成された内面２ａ、２ａを有した梱包箱用止め具１Ｃであってもよい（図１３Ｃ参照）。この場合、挟持部２Ｃ、２Ｃは挟持する力を増すことができる。
【００６６】
更に、互いに平行でない内面２ａ、２ａを有した梱包箱用止め具１Ｄであってもよい（図１３Ｄ参照）。
【００６７】
＜２．第２の実施の形態＞
［２−１．梱包箱用止め具の構成］
次に、第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態に係る梱包箱用止め具１Ａは、図１Ｂおよび図２Ｂに示すように、一つの挟持ユニット７Ａを有している。挟持ユニット７Ａは、対向して配置される一対の挟持部２、２Ａと、一対の挟持部２、２Ａの長手方向の一端部のみを連結する連結部３を有する。
【００６８】
挟持部２は略直方体に形成されており、内側の面は内面２ａとして形成され、外側の面は外面２ｂとして形成されている。挟持部２Ａは、挟持部２と対向する面として広隙面２ｃと狭隙面２ｄとを有し、広隙面２ｃと狭隙面２ｄとを連結する面として斜面２ｅを有している（図２Ｂ参照）。
一対の挟持部２、２Ａで挟まれる空間は間隙部６として形成されており、挟持部２の内面２ａと挟持部２Ａの広隙面２ｃとで挟まれる空間は広隙部６ａとして形成され、挟持部２の内面２ａと挟持部２Ａの狭隙面２ｄとで挟まれる空間は狭隙部６ｂとして形成されている（図２Ｂ参照）。
挟持部２の内面２ａと挟持部２Ａの広隙面２ｃとの間の距離Ｄ３は、梱包箱１００の厚さの略２倍の距離とされている。
更に、挟持部２の内面２ａと挟持部２Ａの狭隙面２ｄとの間の距離Ｄ４は、梱包箱１００の厚さと略同じ距離とされている。
【００６９】
従って、例えば、図１４Ａに示すように１枚のフラップ１０１ａを挟持する場合には、フラップ１０１ａの先端が梱包箱用止め具１Ａの連結部３付近に達する位置までフラップ１０１ａを挿入することができる。つまり、フラップ１０１ａは、狭隙部６ｂによって挟持される。
また、例えば、図１４Ｂに示すように２枚のフラップ１０１ａ、１０１ｃを挟持する場合には、フラップ１０１ａ、１０１ｃの先端が挟持部２Ａの斜面２ｅ付近に達する位置までフラップ１０１ａ、１０１ｃを挿入することができる。つまり、フラップ１０１ａ、１０１ｃは、広隙部６ａによって挟持される。
【００７０】
一対の挟持部２、２Ａの先端部４、４は、それぞれの内側の面に先端に行くに従って離隔する方向へ変位するようなテーパ加工が施されたテーパ面４ａ、４ａを有する。挟持部２の先端部４及び挟持部２Ａの先端部４の角は使用時の安全性を向上させるために、例えば丸く面取りされた丸角部４ｂ、４ｂとしてそれぞれ形成されている。  
【００７１】
梱包箱用止め具１Ａの構造は、上記した簡素な構造であるため、容易な成形が可能であり、例えば、梱包箱用止め具１Ａは、樹脂による一体成型により製造される。
上記製造方法によれば、製造コストを低く抑えることができる。
【００７２】
［２−２．梱包箱のフラップ部の仮止め用治具としての使用形態］
以下に、梱包箱用止め具１Ａを梱包箱１００のフラップ部１０１の仮止め用治具として使用する方法について説明する。
【００７３】
図３Ｂに示すように、折り曲げたフラップ１０１ｄと梱包箱１００の側壁部１０２との双方を挟み込む様に梱包箱用止め具１Ａを上部から嵌め入れる。この際、梱包箱用止め具１Ａの連結部３は、一対の挟持部２、２Ａが互いに離隔する方向へ変位するよう弾性変形される。更に、梱包箱１００のフラップ１０１ｄと側壁部１０２の双方を挟持するため、梱包箱１００のフラップ１０１ｄと側壁部１０２の連結部１０３は、挟持部２Ａの斜面２ｅ付近に達する位置まで挿入される。
上記した一連の作業は複雑な動作を必要としない単純な動作であるため、仮止め作業を行うことによる作業効率の低下を招くことなく、効率よく作業を行うことができる。
【００７４】
［２−３．梱包箱の封止用治具としての使用形態］
続いて、梱包箱用止め具１Ａを梱包箱１００の封止用治具として使用する方法について説明する（図６Ｂ参照）。
【００７５】
第１の実施の形態で記載したように、ダンボール等を梱包するときの通常の梱包手順を行った後に、梱包箱１００のフラップ１０１ｃ及びフラップ１０１ｄの角を共に挟持するように、梱包箱用止め具１を梱包箱１００の長手方向から嵌め入れる。この際には、フラップ１０１ｃ及びフラップ１０１ｄの角が梱包箱用止め具１Ａの連結部３付近に達する位置まで挿入される。
【００７６】
封止用治具として梱包箱用止め具１を一つ使用する場合を記載したが、二つの梱包箱用止め具１、１を使用し梱包箱１００の長手方向の両端部から梱包箱用止め具１、１をそれぞれ嵌め入れてもよい。
上記した一連の作業は通常のダンボールのフラップ折りたたみ作業の後に梱包箱用止め具１を梱包箱１００の長手方向から嵌め入れるだけであり、複雑な動作を必要としない単純な動作であるため、封止作業を行うことによる作業効率の低下を招くことなく、効率よく作業を行うことができる。
【００７７】
［２−４．梱包箱の封止用治具としての別の使用形態］
次に、梱包箱用止め具１Ａを梱包箱１００の封止用治具として使用する別の方法について説明する。
第１の実施の形態において説明したとおり、フラップ１０１ａ（図９Ａ参照）、フラップ１０１ｄ（図９Ｂ参照）、フラップ１０１ｂ（図１０Ａ参照）、フラップ１０１ｃの順に折り曲げる（図１０Ｂ参照）。続いて、フラップ１０１ｂとフラップ１０１ｃが重なっている部分に梱包箱用止め具１Ａを嵌め入れる。この場合、フラップ１０１ｂ及びフラップ１０１ｃが重なっている部分は、梱包箱用止め具１Ａの挟持部２Ａの斜面２ｅ付近に達する位置まで挿入される。
【００７８】
［２−５．第２の実施の形態におけるまとめ］
上記した第２の実施の形態における梱包箱用止め具１Ａは、挟持部２の内面２ａと挟持部２Ａの広隙面２ｃとが梱包箱１００の厚さの略２倍の距離に離隔された広隙部６ａと、挟持部２の内面２ａと挟持部２Ａの狭隙面２ｄが梱包箱１００の厚さと略同じ距離に離隔された狭隙部６ｂとを有する。これにより、１枚のフラップ１０１ａを挟持する場合と、２枚のフラップ１０１ａ、１０１ｃを挟持する場合との双方において、より好適とされている。
【００７９】
図１Ｂ及び図２Ｂにおいては、挟持部２Ａの広隙面２ｃに係る部分の厚みと狭隙面２ｄに係る部分の厚みが異なる例を示しているが、挟持部２と同じ厚さで作られていてもよい。挟持部２Ａの広隙面２ｃに係る部分の厚みと狭隙面２ｄに係る部分の厚みを同じ厚さとすることで、金属による折り曲げ加工による製造が容易となる。
【００８０】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態について説明する。梱包箱用止め具は、挟持ユニットを複数有していてもよい。ここでは、挟持ユニットを二つ有した梱包箱用止め具の実施の形態を説明する。
【００８１】
［３−１．梱包箱用止め具の構成］
第３の実施の形態に係る梱包箱用止め具１Ｂは、図１５に示すように、第２の実施の形態に記載した挟持ユニット７Ａ、７Ａを二つ短手方向に並べ、挟持ユニット７Ａ、７Ａの挟持部２、２の少なくとも一部分をヒンジ部材８で連結させた形状にされている。
ヒンジ部材８は、図１６に示すように、一方の挟持ユニット７Ａがもう一方の挟持ユニット７Ａに対して少なくとも９０°以上折り曲げることが可能とされている。梱包箱用止め具１Ｂは、例えば、ポリプロピレン等の材料で一体成型される。更に、ヒンジ部材８は挟持部２のよりも薄く成型されることにより、容易に折り曲げ可能とされる。
【００８２】
［３−２．梱包箱のフラップ部の仮止め用治具としての使用形態］
続いて、梱包箱用止め具１Ｂを梱包箱１００のフラップ部１０１の仮止め用治具として使用する方法について説明する。
図１７に示すように、長手方向の端部から突出しているフラップ１０１ｂと、梱包箱１００の短手方向の端部から突出しているフラップ１０１ｃの二枚のフラップを垂直に立てた状態において、直角に折り曲げた梱包箱用止め具１Ｂを上方から嵌め入れる。この際、フラップ１０１ｂとフラップ１０１ｃのそれぞれの先端部は、挟持ユニット７Ａ、７Ａの連結部３、３付近に達する位置まで挿入される。
【００８３】
二つの梱包箱用止め具１Ｂ、１Ｂを使用することにより、四枚のフラップ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄを垂直に立てた状態で仮止めすることも可能である。
また、第２の実施の形態において説明した仮止め用治具としての使用方法を用いることも可能である。
【００８４】
［３−３．第３の実施の形態におけるまとめ］
第３の実施の形態に係る梱包箱用止め具１Ｂは、第２の実施の形態に記載した挟持ユニット７Ａ、７Ａが短手方向に二つ並べられ、図１６に示すように二つの挟持ユニット７Ａ、７Ａがヒンジ部材８を支点として９０°に折り曲げられることが可能とされている。このため、梱包箱１００のフラップ１０１ｃ、１０１ｂを立てたまま仮止めすることが可能とされている。
また、梱包箱用止め具１Ｂは、２個の挟持ユニット７Ａ、７Ａを連結した形状となっているため、ヒンジ部材８を切断することにより、独立した２個の挟持ユニット７Ａ、７Ａに分離することができる。この場合には、独立した２個の挟持ユニット７Ａ、７Ａをそれぞれ梱包箱用止め具１Ａ、１Ａとして、第２の実施の形態に記載した使用方法に用いることが可能となる。
【００８５】
更に、梱包箱用止め具１Ｂのヒンジ部材８の構造は、分離した後の再連結が可能となる構造とされることも可能である。この場合には、梱包箱用止め具１Ｂを第２の実施の形態及び第３の実施の形態に記載した使用方法に合わせて使い分けることが可能となる。
尚、第３の実施の形態における梱包箱用止め具１Ｂは、第２の実施の形態で示した挟持ユニット７Ａ、７Ａを有している例を記載したが、第１の実施の形態で示した挟持ユニット７、７を有していてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１…梱包箱用止め具、１Ａ…梱包箱用止め具、１Ｂ…梱包箱用止め具、２…挟持部、２Ａ…挟持部、３…連結部、４…先端部、６…間隙部、６ａ…広隙部、６ｂ…狭隙部、７…挟持ユニット、７Ａ…挟持ユニット、８…ヒンジ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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