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(57)【要約】【課題】音響探査の分野で、単一の無指向性音響センサ使用による受信で、かつ少ない観測点で音響出力が未知である音源の位置推定を行う。【解決手段】音波信号受信機に無指向性音響センサを単独使用で接続し複数の観測点から収集されるデータ系列より評価値を求め、評価値の極小となる画像上の相対位置格子点が音源の推定位置となる。【選択図】図３
2014211370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源から到来する音波を受信し、その音圧レベル測定値と観測を行った位置情報からなるデータ系列より高尤度かつ少ない標本数により音源位置推定を行える装置である。
【請求項２】
請求項１において音響センサは無指向性の単一型を使用して音源の位置推定を行う。
【請求項３】
請求項１において音源の音響出力が既知であるか未知であるかには関わらずその位置推定が可能な装置。
【請求項４】
音圧以外で、点状の位置からエネルギーが放射される現象について、遠隔でそのエネルギー強度を観測する無指向性測定手段及びその観測点の位置情報取得手段を有するエネルギー発射源位置推定が可能な装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４において、位置情報として緯度経度等の二次元測位に加えて、高度（高さ）の測量値もを含む三次元空間を対象にするエネルギー発射源位置推定が可能な装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響探査の分野で音圧レベル観測点の数が限られていても音源の位置を高い尤度で推定することを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来 音響探査の分野では機械装置等が発する騒音の音源位置推定には、指向性を有するマイクロフォン等の複数の音響センサを複数入力チャネルを具備する受信装置に接続して、各指向性センサから得られた音圧信号を入力とする信号波形演算処理を行うことにより最尤度位置の推定が行われてきた。
【０００３】
無指向性音響センサを単独で受信装置に接続して用いる場合、一つの観測点からの測定では方角の探知を行うことは出来ないが、音源の音響出力が既知の場合については移動して複数の観測点から得られる音圧レベル測定値を伝播損モデルに当てはめて距離を逆算し、各々の観測点の位置と共に多元の連立方程式を立式して最小二乗法等の算法を用いて解を得ることにより音源の位置推定を行なうことは可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１１−１３２９８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
指向性音響センサを同時に複数用いる方法をとる装置は方向探知を行うことを前提としているため探査対象によっては音源探査を行う装置全体が構造的規模が大きくなりがちであり、音響探査活動における軽便性を確保することが困難である。
【０００６】
無指向性音響センサの単独使用による軽便性重視の音響探査では、音源の音響出力が未知であると音圧レベル測定から距離を算出することができないため多元連立方程式の立式が出来ず、最小二乗法等の算法による位置推定演算は行えない。一般に音源の音響出力は音響探査活動を実施する側には未知であることが多い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
位置推定すべき対象音源を明確に含む２次元画像を撮影し原点を定め、また撮影画像に対して半自由空間音場の矩形閉領域として格子を適用して画像上で分割し、音波観測点の相対位置が判別できる手だてを講じる。音波受信機には無指向性音響センサを単独使用で接続する。複数の音波観測点から収集される音圧レベル測定値および画像上で判定した相対位置の情報からなるデータ系列を作成する。
【０００８】
作成したデータ系列を用いて上述で適用したすべての格子点について評価値を演算して求める。評価値が小さいほど音源の位置する確率が高いとして、確率分布状態が示せるよう各点に色を決めて画像上に重ねて表示する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、半自由空間音場における音源から発せられる音波を受信する信号受信機に軽便性に富んだ単一の無指向性音響センサを接続して、方向探知は行わずかつ音源の音響出力が未知であっても少ない観測点データで音源位置推定が高尤度で行える画像表示機能を含む装置である。
【００１０】
また音響出力以外で、点状の地点からエネルギーが放射される現象についてそのエネルギー強度を無指向性で測定する手段とその観測点の位置情報取得手段を講じることにより、本発明の方式はエネルギー発射源位置推定にも適用することが可能である。
【００１１】
位置情報の構成が水平面内の縦横方向のみの場合は２次元空間での適用であるが、「高度」の情報も得られる測量系である場合は、本発明は３次元空間でのエネルギー発射源位置推定に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明を実現する音源位置推定装置の構成図である。
【図２】図２は観測点の評価対象点の位置座標関係の説明図である。
【図３】図３は画像上に評価値に基づいた色を重ねて表示する例である。
【実施例】
【００１３】
位置推定の対象となる閉領域を撮影画像上で格子に分割する。すべての格子点について、評価値Sを求める。Sの値が小さいほど発射源のある確率が高いとして、各点の色を決めて表示する。評価値Sは、図１に示す本発明を適用した装置の03中央演算処理装置上で実行するプログラムにおいて以下の算法を適用して求める。
位置推定の対象となる音源からの音圧レベル測定値は音源と観測点の距離のR乗に反比例するものとし、音源の座標を(X, Y)、1単位距離離れた点での音圧をP、観測点の座標を（x, y）、測定値をpとすると以下の式が成り立つ。
2014211370.tif 000003
2014211370.tif 000004
ここで、音源の音響出力が一定であれば、どの測定点(x, y)においてもPは同じ値となる。これは自由伝搬空間の場合に成り立つが、現実の空間ではまずあり得ない。そこで、以下の式によってPの値のばらつき（標準偏差）Sを求め、その値が小さいほど(X, Y)に発射源がある確率が高いと評価する。
N点で測定を行い、i番目（i=0, 1, 2,…, N-1）の観測点の座標を（xi, yi）、音圧レベルをpiとすると
2014211370.tif 000005
2014211370.tif 000006
2014211370.tif 000007
と 導出され、評価値Sが求まる。図３は観測点数が９の場合で画像上に評価値に基づいた色を重ねて表示する例である。
【符号の説明】
【００１４】
０１       信号増幅部
０２       信号測定部
０３       中央演算処理装置
０４       画像表示部
０５       映像撮影用カメラ
０６       映像信号変換部
０７       外部記憶装置
０８       無指向性音響センサ
【図１】
2014211370.tif 000008
【図２】
2014211370.tif 000009
【図３】
2014211370.tif 000010
(57)【要約】【課題】作業者の負担が小さく、供試体が吸水したり、かけらが供試体から剥落したりする不都合が発生しないコンクリートの乾燥単位容積質量促進試験方法を提供する。【解決手段】コンクリートの乾燥単位容積質量促進試験方法が、乾燥器内に置かれる吸湿剤の質量が測定される工程を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥器内に置かれる吸湿剤の質量が測定される工程を含む、コンクリートの乾燥単位容積質量促進試験方法。
【請求項２】
上記吸湿剤の質量が３日以上空けて測定される工程が２回以上繰り返され、上記吸湿剤の質量の変化が０．５ｇ未満となって後、コンクリートの乾燥単位容積質量が測定される、請求項１に記載されているコンクリートの乾燥単位容積質量促進試験方法。
【請求項３】
上記吸湿剤がシリカゲルである、請求項１又は２に記載されているコンクリートの乾燥単位容積質量促進試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、JASS 5N T-602「コンクリートの乾燥単位容積質量促進試験方法」に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート又は鋼鉄製遮蔽体が、原子力発電所、加速器施設、中性子発生施設等の放射線を発生させる施設に設けられ、人体の放射線からの保護、測定機器への放射線の干渉防止が計られている。放射線遮蔽用コンクリートの放射線遮蔽性能は、JASS 5N T-602「コンクリートの乾燥単位容積質量促進試験方法」（以下、「試験方法」という。）で測定される。試験方法の概要は以下のとおりである。
（１）直径１５ｃｍ、高さ３０ｃｍの円柱形の供試体が、JIS A 1132（コンクリートの強度試験用供試体の作り方）によって作製され、養生される。
（２）材齢２８日を経過した供試体が水中に漬けられ、供試体の水中質量が測定される。
（３）供試体が水中から取り出され、１００〜１１０℃に保たれた乾燥器内で養生される。
（４）乾燥された供試体の質量が測定される。供試体質量の測定は、乾燥器内での乾燥期間を３日以上空けて質量変化が０．５ｇ未満になる（供試体の乾燥状態の収束時期の同定）まで繰り返される。
（５）乾燥単位容積質量が下記式（Ｉ）により計算される。
乾燥単位容積質量＝（供試体の乾燥状態の質量）／（乾燥前の質量）−（水中質量）
・・・（Ｉ）
【０００３】
試験方法で求めたコンクリートの乾燥単位容積質量が大きいほど、コンクリートの放射線遮蔽能は高い。結合材と、最大粒径が５ｍｍで粒径５〜２．５ｍｍの割合が２０〜４０％である比重４．０以上の重量骨材を含有する、大きな乾燥単位容積質量を有する重量グラウトモルタル材が検討された（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
試験方法を実施する作業者が乾燥器から供試体を取り出して供試体の質量を測定する際、供試体が吸水したり、かけらが供試体から剥落したりする不都合が発生し、１００〜１１０℃に保たれた乾燥器から供試体を取り出す作業者の負担は大きい。
【０００６】
最近、作業者の負担が小さく、上記不都合が発生しない試験方法が求められていたが、見出されていなかった。
本発明が解決しようとする課題は、作業者の負担が小さく、上記不都合が発生しない試験方法の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の試験方法は、乾燥器内に置かれる吸湿剤の質量が測定される工程を含む。
上記吸湿剤の質量は、３日以上空けて測定される工程が２回以上繰り返され、上記吸湿剤の質量の変化が０．５ｇ未満となって後、コンクリートの乾燥単位容積質量が測定される。
好ましい上記吸湿剤はシリカゲルである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の試験方法で測定される供試体の乾燥状態の収束時期の同定は、少量の乾燥剤の質量の測定によりなされるから、本発明の試験方法は、作業者への負担が小さい。更に、本発明の試験方法で用いられる供試体は乾燥器から取り出されないから、供試体が吸水したり、かけらが供試体から剥落したりする不都合は発生しない。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の試験方法における供試体の乾燥状態の収束時期の同定は、供試体が乾燥される乾燥器内に置かれる吸湿剤質量の変化により行われる。
吸湿剤は、供試体から発生する水分を吸収するため、吸湿剤の質量は経時的に増大する。
吸湿剤の質量の増大が、３日以上空けて０．５ｇ未満になるとき、供試体の乾燥状態の収束時期と同定され、乾燥単位容積質量が上記式（Ｉ）により計算される。
【００１０】
吸湿剤は水分を吸着するものであり、特定の化合物に限定されない。吸湿剤の具体例は、シリカゲル、塩化カルシウム、水酸化ナトリウム、濃硫酸、過塩素酸マグネシウム、五酸化リンである。好ましい吸湿剤はシリカゲルである。
【００１１】
吸湿剤の質量は、乾燥器内又は乾燥器外に設置された質量測定器で計測される。吸湿剤が乾燥器外へ運ばれるとき、好ましくは、吸湿防止のためデシケーターに入れられる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明の試験方法は、乾燥器から供試体を取り出す必要が無いため、作業者への負担が小さく、供試体が吸水したり、かけらが供試体から剥落したりする不都合は発生しない優れた方法である。
(57)【要約】【課題】  就寝時の消灯時から明け方、明るくなる迄暗がりの中で光り、メガネの位置が確認できて取り扱いやすい、消灯時から光るメガネ置きを提供する。【解決手段】  折り畳んだメガネ（１）を、レンズを下向きにしても、レンズ表面がフレームの４つ接点（４）と（５）、あるいは（４）と（６）に支持され浮くためレンズ表面を傷つけることのない構造にした設置板（２）に置く。設置板（２）の表面には蓄光材（３）が付いていて就寝時の消灯時から明るくなる迄メガネ（１）を光で照らすので暗がりの中のメガネ（１）の位置が確認できて取り扱いやすい構造を設けた消灯時から光るメガネ置きを特徴とする。【選択図】図１
2014211603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネ（１）のレンズ表面を傷つけず、又汚さずにメガネ（１）を置いたり取ったりできる設置材（２）と、消灯時からメガネ（１）を照らす装置とを設けた消灯時から光るメガネ置き。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は就寝時の消灯時から蓄光材の光によってメガネの位置が明け方迄確認でき、メガネを傷つけずに取り扱える、消灯時から光るメガネ置きに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、就寝時のメガネの置き方は各自手の届く範囲の常設の場所にフレームを畳んでレンズを上にして置くか、フレームのツルを伸ばしレンズを床に垂直にして置く、あるいはレンズを傷つけない様に施された収納ケースに入れていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  就寝時の暗さで、置いてあるメガネ又は収納ケースに気づかずに、第三者のみならず自らが踏んで破損させてしまう場合があった。【０００４】  夜中に目覚め手さぐりでメガネをさがす際、又はメガネを手に取ろうとした際レンズにさわって汚したり取りそこなって傷つけてしまう場合があった。【０００５】  本発明は、就寝時の暗がりの中でも確実にメガネの位置が確認でき、メガネを傷つけず取り扱える方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  折り畳んだメガネをレンズを下向きにして置いても、レンズ表面が何物にもさわらない設置材の上に置くため、レンズにさわらずフレームのツルをつかんで取り上げることができる。【０００７】  就寝時の消灯時から発光する蓄光材の光が暗がりの中でメガネの下から照らすため、メガネとメガネ置きの存在が明け方迄確認できる。本発明は以上の構成よりなる消灯時から光るメガネ置き。
【発明の効果】
【０００８】  本発明を使用することによって、消灯時から暗がりの中で光り、メガネとメガネ置きの位置が明け方迄確認できるので、メガネの取り扱いがスムーズにでき、又破損の被害も回避できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態として第１の実施例及び第２の実施例を図１〜図５に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１０】  図１、図２において設置材（２）の構造は、図３及び図４のようにわん曲した設置材（２）の表面に蓄光材（３）を付けてメガネ（１）を置いた時、鎧の接点（４）２点とツルの接点（５）２点の合計４点で支持し、レンズを浮かすものである。しかし、メガネ（１）の種類によってはレンズフレーム（フレームの無い場合はレンズ下部の厚み部分）の接点（６）２点と鎧の接点（４）２点の合計４点になる場合があるが効果は同じでわん曲した構造により、メガネ（１）を置く際、左右前後にずれて置いてもレンズを浮かしてレンズ表面に傷がつかないのである。又、就寝時の消灯時から明け方、室内の明るさを取り戻す迄視認可能な発光能力がある蓄光材（３）の光がメガネ（１）を照らすのでメガネ（１）と本発明（図１）の位置が確認できるのである。
【実施例２】
【００１１】  設置材（２）を図５において透明材（７）とし、蓄光材（３）を底（８）に付ける。蓄光材（３）の光が透明材（７）を透ってメガネ（１）を照らすので効果は［実施例１］と同じである。本発明は以上のような構造である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図から前面材と後面材を省いた斜視図である。
【図３】本発明の使用状態の設置材部分を後面から見た図である。
【図４】本発明の使用状態の設置材部分を前面から見た図である。
【図５】［図２］の設置材に透明材を使い、底面上部に蓄光材を付けた図である。
【符号の説明】
【００１３】  １  メガネ
２  設置材
３  蓄光材
４  鎧の接点
５  ツルの接点
６  レンズフレーム（フレームの無い場合はレンズ下部の厚み部分）の接点
７  透明材
８  底
９  前面材
１０  後面材
【図１】
2014211603.tif 000003
【図２】
2014211603.tif 000004
【図３】
2014211603.tif 000005
【図４】
2014211603.tif 000006
【図５】
2014211603.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来、両開き、共開き等の開放を阻止しようとすれば、扉等に細工加工等して強化しなければならず、解除時は面倒であるものを、主婦でも簡単に解除装着器具の取り外しを用意にする。【解決手段】  底面部と対向する２つの側壁部より成る可動部（２）と固定部（３）、それらを繋ぐ接続部（４）からなることを特徴とした扉開放防止器具。【選択図】図１
2014211071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部と対向する２つの側壁部より成る可動部（２）と固定部（３）、それらを繋ぐ接続部（４）からなることを特徴とした扉開放防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は地震などにより台所、吊り戸棚、食器戸棚、その他の両開、片開扉の開放を簡単に、しかも強力に防止するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のものは複雑にして扉に細工、加工等（ネジ穴など）にて傷がついていた。面ファスナーの使用により、まったく装着時に傷がつかず、原形復帰が容易である。又、特許文献１に示す通り、開き戸の開放防止方法は特にばね付き蝶番とマグネットキャッチの併用開放防止力を約３．５Ｋｇ以上にした発明が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平８−３１９７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、両開き、共開き等の開放を阻止しようとすれば、扉等に細工加工等して強化しなければならず、解除時は面倒であるものを、主婦でも簡単に解除装着器具の取り外しを容易にする。
本発明は以上の問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  固定部と可動部を接続部で連結し、固定部、可動部の底面に接着部を設けたことを特徴とする扉開放防止器具である。
【発明の効果】
【０００６】  専門家でなく主婦などにも簡単に装着できるうえ、扉などに加工傷をつけることは皆無である。また、原形復帰も容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の実施状態をしめす正面図である。
【図３】  Ａ−Ａ断面図である。
【図４】  第２の使用状態を示す正面図である。
【図５】  その他の実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１に示すとおり、本発明は、可動部（２）と固定部（３）、それらを繋ぐ接続部（４）からなる。
可動部（２）は底面部と対向する２つの側壁部より成り立っており、側壁部上縁の略中央の一部の側壁部、若しくは両側の側壁部に、指示部を設ける。この指示部は側壁部上縁より上方に飛び出した構造を示す。また、底面部の端部には、接着部（２１）を設ける。
【０００９】  固定部（３）は底面部と対向する２つの側壁部より成り立っている。底面部には接着部（３１）が設けられている。この固定部（３）は可動部（２）の半分以下の長さがあれば効果を得られる。この時、両側壁部を除いた底面部だけのものが、図５に示した、その他の実施形態である。
【００１０】  可動部（２）と固定部（３）とを繋ぐのが接続部（４）である。ここはヒンジ構造をしており、ここをおおよその中心として、可動部が回動するようになる。ヒンジ構造は、材質によって変わってくるが、例えば、プラスチック樹脂の場合は、接続部の長手方向中心が薄肉になっている構造、金属等の材質であれば、ヒンジをネジによって可動部（２）と固定部（３）に固定する方法が考えられる。
【００１１】  上述した接着部は、面ファスナーや磁性体が考えられる。面ファスナーの一部を扉の下端に接着し、可動部（２）および固定部（３）の底面部に設けた面ファスナーと係止しあうことで、扉へ付設可能となる。また、磁性体の場合は、金属材のプレートを扉の下端に接着し、可動部（２）および固定部（３）の底面部に設けた磁性体によって付設される。
【００１２】  可動部（２）に設ける接着部は、可動部の先端側、つまり開放端側に設けることが好ましい。一方、固定部（３）の底面部に設ける接着部は、固定部の略中央付近、固定部と同等の長さとする事が好ましい。
本発明は以上の構成よりなっている。
【００１３】  本発明を使用するときは、扉のサイズ（厚み）に合った本体を選択し、可動部（２）と固定部（３）に接着部（４）を装着する。又、防止すべき扉の上部又は、下部には被接着部（２１）、（３１）を設け、扉と可動部（２）、固定部（３）に接着する。開放時には、可動部（２）の接着部を外す。可動部（２）は接続部（４）により固定部（３）と繋がっているため落下しない。
【符号の説明】
【００１４】１  本体、２  可動部、２１  接着部、２２  被接着部、２５  指示部、３  固定部、
３１  接着部、３２  被接着部、４  接続部
【図１】
2014211071.tif 000003
【図２】
2014211071.tif 000004
【図３】
2014211071.tif 000005
【図４】
2014211071.tif 000006
【図５】
2014211071.tif 000007
(57)【要約】【課題】紫外線を浴びるときに着用することで、非ＵＶカット素材で被われた手のひらや手の指の腹の皮膚で紫外線を吸収してビタミンＤを生成すると同時に、ＵＶカット素材を用いた部分に被われた人体の部位への紫外線ダメージを防ぐ、手のひらや手の指の腹の部分に非ＵＶカット素材を用いたＵＶカット衣類を提供する。【解決手段】衣類の手のひらの部分、手の指の腹の部分、または手のひらおよび手の指の腹の部分に非ＵＶカット素材（１）、その他の部分にＵＶカット素材（２）を用いた、手のひらや手の指の腹の部分に非ＵＶカット素材を用いたＵＶカット衣類を特徴とする。【選択図】図１
2014211001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手のひらの部分、手の指の腹の部分、または手のひらおよび手の指の腹の部分に非ＵＶカット素材（１）、その他の部分にＵＶカット素材（２）を用いた衣類。
【請求項２】
非ＵＶカット素材（１）は、ＵＶ−Ｂをカットしない素材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、衣類の手のひらの部分、手の指の腹の部分、または手のひらおよび手の指の腹の部分に非ＵＶカット素材、その他の部分にＵＶカット素材を用いた、手のひらや手の指の腹の部分に非ＵＶカット素材を用いたＵＶカット衣類に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ＵＶカット素材を用いた衣類のうち手のひらや手の指の腹の部分を被うものは、手のひらや手の指の腹の部分にもＵＶカット素材を用いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】不明
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】不明
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  これは次のような欠点があった。
（イ）ＵＶカット素材を用いた衣類の着用は、皮膚が紫外線を吸収することで行うビタミンＤの生成を妨げる。人体に必要なビタミンＤの大半は紫外線により皮膚で生成されるため、ＵＶカット衣類の着用はビタミンＤ不足を引き起こす可能性がある。
（ロ）従来、ＵＶカット素材を用いた衣類のうち、手のひらや手の指の腹の部分を被うものは、手のひらや手の指の腹の部分にもＵＶカット素材を用いていたため、手のひらや手の指の腹の皮膚によるビタミンＤの生成を妨げていた。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  衣類の、手のひらの部分、手の指の腹の部分、または手のひらおよび手の指の腹の部分に非ＵＶカット素材（１）、その他の部分にＵＶカット素材（２）を用いる。
本発明は、以上の構成よりなる、手のひらや手の指の腹の部分に非ＵＶカット素材を用いたＵＶカット衣類である。
【発明の効果】
【０００７】  手のひらと手の指の腹の皮膚は、人体の他の部位の皮膚と比較するとメラニン色素が少ないため、紫外線を吸収したときにビタミンＤが効率的に生成される。手のひらや手の指の腹の皮膚で紫外線を吸収しビタミンＤを生成することで、ビタミンＤ不足の予防が可能である。さらにビタミンＤ不足により起こる骨粗鬆症や骨軟化症などの病気の予防、筋力や免疫力などの低下の予防、がんや糖尿病や認知症などの病気のリスク低下などが期待できる。
また、手のひらと手の指の腹の皮膚にはメラニン色素が少ないため、紫外線に起因するしみやしわが生じにくいうえ、美容の点からみても手のひらや手の指の腹は、しみやしわがほとんど気にならない部位である。
紫外線を浴びるときに本発明を着用すると、ＵＶカット素材を用いた部分に被われた人体の部位への紫外線ダメージを防ぐと同時に、手のひらや手の指の腹の皮膚でのビタミンＤの生成が可能であり、健康にも美容にも効果的である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の一つの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
衣類の、手のひらの部分、手の指の腹の部分、または手のひらおよび手の指の腹の部分に非ＵＶカット素材（１）、その他の部分にＵＶカット素材（２）を用いる。
本発明は以上のような構造である。
これを使用するときは、非ＵＶカット素材が手のひらの部分、手の指の腹の部分、または手のひらおよび手の指の腹の部分を被うように着用すればよい。
【符号の説明】
【００１０】  １  非ＵＶカット素材
２  ＵＶカット素材
【図１】
2014211001.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は一方向天然色多機能メガネを提供する。【解決手段】  メガネの真ん中部分に透明部を設け、それ以外は不透明体で覆う。【選択図】  図１
2014211500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネのほぼ中央に限定透視部を設け、その他の部分を不透明とし、着色や図柄を設けたりＬＣＤとしたことを特徴とする一方向天然色多機能メガネ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一方向天然色多機能メガネに関する。
【背景技術】
【０００２】
メガネは物がよく見えるようにするだけであった。また、サングラスは薄グレー又は薄茶で光をさえぎるものだけだった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
メガネは物をよく見えるようにするものであるが、両方向から見えるものであり、またサングラスは外の景色はグレーや茶など色つきでみえ、本物の色を見ることはできない。また、メガネレンズ部に目や星を描きファッション感覚で使用することはこれまでなかった。また、レンズ部に露光させ、夜間女性の一人歩きの安全や暗いところで新聞や本を見ることはできなかった。
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、ファッション性などを持たせた多機能メガネを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記した課題を解決する本発明は、中央を除いたメガネの全面に不透明な膜をつけ、前記中央に限定透視部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
メガネの真ん中に透明なスリットを設けた。これにより、メガネをかけた人は、外部の人からはメガネの奥が全く見えない。つまり一方向メガネである。メガネの表面にスリット部を除き不透明なフィルムを貼るなどして、メガネをかけた人は外の景色を見ることができ、逆に外からはメガネの奥が見えないので、女性のいやがるシワが見えない。前記の不透明の箇所に蓄光体を貼ったり、肌色のフィルムを貼ったりして、他の用途に用いることができ、メガネを多機能に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例１の説明図
【図２】本発明の実施例２の説明図
【図３】本発明の実施例３の説明図
【図４】本発明の実施例４の説明図
【図５】本発明の実施例５の説明図
【図６】本発明の実施例６の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は本発明の実施例１の説明図であり、片方のメガネだけ示しているが、両方のメガネに適用するものである。図において、１はメガネレンズ部又は透明板に貼られた不透明なフィルムで、２はメガネの不透明部分に描かれた眼、３は不透明部分に描かれた瞳、４は同じく眼２に描かれたまつ毛である。７はメガネヒンジ、８は鼻掛け、１０はツルである。
【０００８】
図において、５はメガネの中央部に形成された透明なスリットである。このスリット５の幅wは本発明者の実験により１．５mm〜３．５mmくらいが適当であった。６は該スリット５から見た瞳を示すもので、瞳６から細いスリット５を介して外の様子を見るので、目の焦点深度が深くなり、遠くも近くもピントが合う。一方、外部からはメガネ内は全く見えない。
【０００９】
図２は本発明の第２の実施例の図である。図１の目を描いた部分に星９を描き、星９の内部に更に小さい星で作った透明穴１５を設けたもので、パーティ等で用いる。
【００１０】
図３は本発明の実施例３の説明図であり、透明スリット部分５を除き、蓄光体２５で覆ったもので、蓄光シートを貼って作ってもよい。暗闇でも蓄光体２５が発光するので、眼が発光して見えるので、暗いパーティでも使用できるし、夜間一人歩きの女性の護身用にもなるし、暗いところで新聞や本を読めるし、車に警告し交通安全になる。
【００１１】
図４は本発明の実施例４を示し、図３の蓄光体２５の代わりに肌色シートなどを貼って肌色部２６としたもので、これによりメガネをかけていてもメガネが見えない。メガネで外が見えて目元や顔のシワ、シミ，クスミが見えない。
【００１２】
図５は本発明実施例５の説明を示す図で、不透明体１の全面にわたり、文字２７を書き込んだものである。必要に応じて、文字を書き込むことができる。文字のフォントは何であったもよく、文字の色も黒に限るものではない。このように使用すると、文字を書いた人の訴えたいことを知ることができる。
【００１３】
図６は本発明の実施例６の説明図である。この実施例は、ＬＣＤ２８のほぼ中央に透明スリット５を設けたものである。ここに映像や文字をメガネの内側に映し出し、コンピュータやスマートフォン（スマホ）やテレビの映像を見ながら且つスリット５を通して外部の景色を見ることできるメガネを得ることができる。
【００１４】
なお、前記透明スリットは薄グレーや薄茶にしてサングラス風にした場合も本発明に含まれる。その他の変形や応用も本発明に含まれるものである。上述の実施例では、メガネの中央に透明なスリットを設けた場合について説明したが、本発明はこれに限るものではない。メガネの中央に横方向に透明な穴を設けるようにしてもよく、これも本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
このように、本発明によれば、物を見るメガネの機能は維持しつつ、本人側の一方向しか見えず、且つ本人は天然色で見え、またシワ，シミ，クスミを隠すことができ、夜中の女性の一人歩きの護身用になり、暗いところで新聞や本を読むことができ、テレビやスマートフォンのモニターとしても使用でき、パーティでも人を驚かせない。
【符号の説明】
【００１６】
１  不透明体
２  眼
３  瞳
４  まつ毛
５  透明スリット
６  本物の瞳
７  ヒンジ
８  鼻掛け
９  星の絵
１０  つる
１５  星の穴
２５  蛍光部
２６  肌色部
２７  文字
２８  ＬＣＤ
【図１】
2014211500.tif 000003
【図２】
2014211500.tif 000004
【図３】
2014211500.tif 000005
【図４】
2014211500.tif 000006
【図５】
2014211500.tif 000007
【図６】
2014211500.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月20日(2013.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014211500.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メガネのほぼ中央に１つの限定透視部を設け、この限定透視部はメガネの端から端までに亘って設けられていると共に、その他の部分をＬＣＤとしたことを特徴とする一方向天然色多機能メガネ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記した課題を解決する本発明は、メガネのほぼ中央に１つの限定透視部を設け、この限定透視部はメガネの端から端までに亘って設けられていると共に、その他の部分をＬＣＤとしたことを特徴とする。
(57)【要約】      （修正有）【課題】「朝寝坊」「二度寝」を予防する、アラームの遠隔停止機能つき目覚まし時計に関する。【解決手段】時間を報時する機能とアラームを発報する機能とアラーム停止信号を受信するアラーム停止信号受信部位１３とを持つ本体機能部１と、本体機能部１とは別に、本体機能部１と無線や赤外線などの信号で接続されるコントローラ機能部２を有し、アラームが発報された際に遠隔に置いてあるコントローラ機能部２のアラーム停止ボタン２１を押すことにより、アラーム発報を停止する。【選択図】図１
2014211421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目覚まし時計において、時間を報時する機能とアラームを発報する機能持つ本体機能部（１）と、本体機能部（１）とは別に、本体機能部（１）と無線や赤外線などで信号が接続され、アラーム発報の停止を指示する信号をボタン押下をすることで本体機能部（１）に送出する機能を有したコントローラ機能部（２）がある。
設定時刻になると本体機能部（１）がアラームを発報する。
アラーム発報を認知した使用者が、遠隔場所に置いてあるコントローラ機能部（２）のところまで歩いていき、アラーム停止のボタンを押下してアラーム停止信号を発信する。
本体機能部（１）はアラーム停止信号をアラーム停止信号受信部位で、受信すると、アラームを停止する。
このように、遠隔場所に置いてあるコントローラ機能部（２）ボタンを押下された時に、本体機能部（１）がアラームを停止する機能がついている。
本発明は、以上の構成よりなるアラーム遠隔停止機能つき目覚まし時計である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  アラーム機能を有する時計、特に、目覚ましに使用する時計（以下、「目覚まし時計」と略する）に関する技術であり、アラームを発報する本体機能部と、アラーム停止機能部からなるアラーム遠隔停止機能つき目覚まし時計に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、目覚まし時計は、アラーム（ベル、ブザー、振動など）機能部と停止機能部が同一機器内にあった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】特許公開平８−２９７１８０  本発明によれば、覚まし機能を停止させた後であっても、遠隔操作により目覚まし機能を起動できる目覚まし時計を提供することにあり、目覚まし機能を停止させた後であっても、遠隔操作により目覚まし機能を起動できる実用的な目覚まし時計を実現できるとてしている。
しかし、この発明では、遠隔操作により、目覚まし機能を「起動」できることについてのみ論じられており、最初のアラームで、「どのように使用者を起こすか」に関しては考案されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  目覚まし時計は時を計測する機能と同等以上に、いかにして、使用者に時を知らせ、寝ている使用者を起こすことができるかが重要になる。これまでの目覚まし時計では、アラーム（ベル、ブザー、など）を大音量にする、段階的に音を大きくする、何度もアラームを発するスヌーズ機能などにより、使用者を起こすように工夫されてきた。
しかし、いずれの場合も、使用者が覚醒されないままで、手元の目覚まし時計のスイッチによりアラームを容易に停止してしまう事により、元の睡眠状態に戻ってしまい「朝寝坊」「二度寝」が発生する。
本発明は、手元の目覚まし本体部ではアラームを停止できないようにして使用者の起床を促し、この様な事由が発生しないようにする為に発明された、アラーム遠隔停止機能つき目覚まし時計である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  目覚まし時計において、時間を報時する機能とアラーム（べる、ブザー、振動など）を発報する機能持つ本体機能部（１）と、本体機能部（１）とは別に、本体機能部（１）と無線や赤外線などにより信号が接続することができ、アラーム発報の停止を指示する信号をボタン押下で本体機能部（１）に信号を送出する機能を有したコントローラ機能部（２）がある。
アラーム設定時刻になると本体機能部（１）がアラームを発報する。
アラーム発報を認知した使用者が、遠隔場所に置いてあるコントローラ機能部（２）のところまで歩いていき、アラーム停止のボタンを押下してアラーム停止信号を発信する。
本体機能部（１）はアラーム停止信号をアラーム停止信号受信部位で、受信すると、アラームを停止する。
このように、遠隔場所に置いてあるコントローラ機能部（２）ボタンを押下された時に、本体機能部（１）がアラームを停止する機能のついた目覚まし時計である。
【発明の効果】
【０００６】  目覚まし時計の本体機能部（１）がアラームを発報した際、本アラームを停止するために、例えば、布団を出て、コントローラ機能部（２）が置いてある遠隔場所まで歩いていく必要があり、使用者に覚醒を促すことができ、「朝寝坊」「二度寝」の防止ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の概観図である。
【図２】本発明のブロック図である。
【図３】本発明による操作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
本発明による目覚まし時計は、本体機能部（１）と、コントローラ機能部（２）の部位に分かれている。
本体機能部（１）は、本体制御部（１０）計時機能部（１１）と、設定時刻にアラーム発報するアラーム発報部（１２）、コントローラ機能部（２）からのアラーム停止信号受信部位（１３）を有している。
コントローラ機能部（２）は、アラームを停止するボタン（２１）と、ボタン押下でアラーム停止信号（４）の発信部位（２２）からなっている。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用するときは、設定時刻に本体機能部からアラームが発報された際、使用者は遠隔に置いてある、コントローラ機能部のアラームを停止するボタンを押下する必要がある。
コントローラ機能部の遠隔場所を十分遠くにおけば、使用者はアラーム停止までに、覚醒し、「朝寝坊」「二度寝」を予防できる。
【符号の説明】
【０００９】１  本体機能部
１０  本体制御部
１１  計時機能部
１２  アラーム発報部
１３  アラーム停止信号受信部位
２  コントローラ機能部
２１  アラーム停止ボタン
２２  アラーム停止信号発信部位
３  アラーム信号
４  アラーム信号停止信号
【図１】
2014211421.tif 000003
【図２】
2014211421.tif 000004
【図３】
2014211421.tif 000005
(57)【要約】【解決手段】長い譜面でも通常の譜面台に載せることができ、譜面台からの落下を防ぐと同時に見栄えもよくすることができ、且つ、折り畳むことができる為に落ち運びが容易にできるほか、製作も簡便にすることを目的とする譜面台紙の製作。【効果】通常の譜面台７に台紙１を載せる。その上にＡ４の長い譜面９を載せて、４ページを見開きで見ることができる。【選択図】図５
2014162227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長い譜面を置く事ができ、かつ折りたたみ式の台紙に譜面の受け皿を備えたことを特徴とする譜面台紙。
【請求項２】
上記、台紙の譜面受け皿の表に滑り止めを塗った、或は、滑り止め材を張り付けた事を特徴とする譜面台紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】譜面台紙に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の譜面台は、Ａ４見開き２ページ或は、それ以上に長い譜面を載せて使用していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上のような従来の譜面台紙は、Ａ４見開き以上の長い譜面を置く場合、譜面受け皿がないため、譜面が譜面台紙から垂れ下がる状態になり、見栄えが悪くなるばかりか場合によっては譜面が落下する事があった。
【０００４】その為に譜面台を２台並べて対応することもあったが、ステージが狭い場合は、譜面台を複数設置することは不可能であった。
【課題を解決しようとする手段】
【０００５】（図１を参照）縦横Ａ４の譜面４枚を並べることができる大きさの下部に、譜面受け皿（図１の２）分の５０ミリが足された台紙で、背と受け皿分の場所に折り曲げ線（図１の５と６）がついている。また、受け皿の表側には滑り止め（図１の３）として液体ゴムを塗布、或は、滑り止め材を張り付けられている。
【０００６】（図３を参照）通常は、縦４つ折りになっており、使用時にこれらを展開し、受け皿分は、手前に折り畳んで譜面台に載せる。
【０００７】受け皿の裏側と背面の一部には、滑り止めの液体ゴム素材が塗ってある、或は、滑り止め材を張り付けてある。（図２を参照）
【０００８】これらの、構成による作用は、大掛かりな装置を要せず単に厚紙、或は、プラスチックの板等に折り目を入れるだけで、長い譜面を置くことができる譜面台紙が提供できる。又、折りたたみ可能なため、持ち運びに便利である。
【実施例】
【０００９】図３は、本発明の譜面台紙を折り畳んだ状態、図４は、通常の譜面台に一般的な譜面台紙を置きそこに長い譜面を載せた場合の様子、図５は、通常の譜面台に本発明の譜面台紙を載せ長い譜面を載せた様子。
【発明の効果】
【００１０】本発明の譜面台紙には次のような効果がある。
１．長い譜面を置く事ができ、また譜面の受け皿を備えたことで、譜面が譜面台紙からは    み出ることがなく、また落下を防げ、見栄えが良くなる。
２、４ページなど、長い譜面を譜めくりせずに、見開きで演奏を可能にします。
３、譜面台が１本で済むので、足下もすっきりし、狭いステージでも使用ができ、セッテ    ィングの時間が短縮できます。
４、コンパクトに折り畳め、持ち運びが便利です。
５、譜面の受け皿の表側に、滑り止めを塗った事で、譜面が滑り落ちません。
６、譜面の受け皿の裏側と背面の一部に、滑り止めを塗った事で、譜面台紙が譜面台から    ずれません。
【発明を実施するための最良の形態】
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】譜面台紙平面図表
【図２】譜面台紙平面図裏
【図３】畳んだ状態の譜面台紙
【図４】通常の譜面台と譜面台紙の実施例
【図５】通常の譜面台と本発明の譜面台紙の実施例。
【符号の説明】
【００１２】１、本発明の譜面台紙
２、譜面受け皿
３、滑り止め（表側）
４、滑り止め（裏側）
５、折り曲げ線
６、受け皿部分の折り曲げ線
７、譜面台
８、普通の譜面台紙
９、譜面
【図１】
2014162227.tif 000003
【図２】
2014162227.tif 000004
【図３】
2014162227.tif 000005
【図４】
2014162227.tif 000006
【図５】
2014162227.tif 000007
(57)【要約】【課題】形状や大きさの異なる製品を、モウルド抄製紙板で成型したブロック式緩衝シートと、着脱式ブロック緩衝材部品を用いて共通に梱包することを可能とする【解決手段】モウルド抄製紙板を成型したブロック式緩衝シートに、形状や大きさの異なる製品を、着脱式ブロック緩衝材部品を取り付けて、簡易的にブロック接合することにより課題を解決する。【選択図】図１１
2014162559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モウルド抄製紙板を成型加工し、平坦のモウルド抄製紙板上に複数の上面椀状円柱を均等にブロック式に作成したブロック式緩衝シート。
【請求項２】
ブロック式緩衝シートに形状の異なる製品を設置する為のモウルド抄製紙板を成型加工した着脱式ブロック緩衝材部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は形状や大きさの異なる製品を共通に梱包するブロック式緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、形状や大きさの異なる製品を安全に梱包するには、一般的に発泡スチロールや段ボール等を利用した合わせ型や抜き型の緩衝材を利用する。それらの緩衝材を製作するには製品に合わせた金型や木型が必要であり、その型を作る為の時間と労力及び、高度な設計技術と製作技術が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、形状や大きさの異なる製品の緩衝材を製品毎に製作するには、多額の製作費用と労力、多くの時間を費やす問題がある。また形状や大きさの異なる製品を梱包する場合には、製品毎に緩衝材を製作する為、緩衝材の種類が増え、作業者の作業効率が低下し、作業の生産性が落ち込む。また製品の種類が増える毎に緩衝材の種類も増える為、広い在庫保管場所が必要になる。それにより、作業者が緩衝材を探す時間と手間が発生する欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、モウルド抄製紙板を成型し、平坦な板に複数の円柱を有するブロック式緩衝シートを作る。形状や大きさの異なる製品は、共通のブロック式緩衝シートを利用し、モウルド抄製紙板で成型された着脱式ブロック緩衝材部品をブロック式緩衝シートの円柱に簡易的に接合することによって、形状や大きさの異なる製品の梱包空間を自由に可変し、製品の大きさに合わせながら梱包出来ることを特徴とするブロック式緩衝材を提供し、上記の課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、形状や大きさの異なる製品を共通に梱包する為に、このブロック式緩衝材を用いることで、新たな開発コスト、労力と時間を削減できる。また従来のような種類の多い緩衝材に較べ、緩衝材が共通化されることによって保管スペースの削減も可能となる。製品梱包作業者は従来のような緩衝材を探す時間が低減し、本来の製品を梱包する作業の生産性が向上する。このブロック式緩衝材は配送時における衝撃波を分散し、衝撃を緩衝する為の凸状の円柱を複数有している為、落下や衝突などによる衝撃波から製品を守り、安全に配送できることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ブロック式緩衝シートの斜視図
【図２】ブロック式緩衝シートの下方からの斜視図
【図３】ブロック式緩衝シートの平面図
【図４】ブロック式緩衝シートの側面図
【図５】着脱式ブロック緩衝材部品１の斜視図
【図６】着脱式ブロック緩衝材部品１の下方からの斜視図
【図７】着脱式ブロック緩衝材部品２の斜視図
【図８】着脱式ブロック緩衝材部品２の下方からの斜視図
【図９】着脱式ブロック緩衝材部品３の斜視図
【図１０】着脱式ブロック緩衝材部品３の下方からの斜視図
【図１１】本発明の実施例１の平面図
【図１２】本発明の実施例１の側面図
【図１３】本発明の実施例２の平面図
【図１４】本発明の実施例２を４段積み重ねた側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明の実施例を具体的に実施した実施例の図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【０００８】図１１はガラス製ワイングラス２脚、ブロック式緩衝シート１枚、着脱式ブロック緩衝材部品１を２個、着脱式ブロック緩衝材部品２を２個使用した具体的な実施例の平面図である。まずガラス製ワイングラスの淵部分を着脱式ブロック緩衝材部品１の切り込み部分に挿入し、ブロック式緩衝シートの凸部分に製品と組み合わせた着脱式ブロック緩衝材部品１の６を差し込む。次にガラス製ワイングラスの脚部分を着脱式ブロック緩衝材部品２の切り込みに差し込み、ブロック式緩衝シートの凸部分に製品と組み合わせた着脱式ブロック緩衝材部品２の９を差し込む。【０００９】図１３は陶磁器製のお皿１枚、ブロック式緩衝シート１枚、着脱式ブロック緩衝材部品１を４個使用した具体的な実施例の平面図である。まず陶磁器製のお皿の四隅淵部分を着脱式ブロック緩衝材部品の切り込み部分に挿入する。次にブロック式緩衝シートの凸部分に製品を組み込んだ着脱式ブロック緩衝材部品１の６を差し込む。
【符号の説明】
【００１０】１  上面椀状円柱凸部
２  上面椀状円柱凹部
３  平坦部
４  上端部
５  切り込み部
６  空間部
７  上端部
８  切り込み部
９  空間部
１０  上端部
１１  空間部
１２  ワイングラス
１３  ワイングラス底部
１４  陶磁器製  皿
【図１】
2014162559.tif 000003
【図２】
2014162559.tif 000004
【図３】
2014162559.tif 000005
【図４】
2014162559.tif 000006
【図５】
2014162559.tif 000007
【図６】
2014162559.tif 000008
【図７】
2014162559.tif 000009
【図８】
2014162559.tif 000010
【図９】
2014162559.tif 000011
【図１０】
2014162559.tif 000012
【図１１】
2014162559.tif 000013
【図１２】
2014162559.tif 000014
【図１３】
2014162559.tif 000015
【図１４】
2014162559.tif 000016
(57)【要約】【課題】給油施設において販売促進する場合において給油単価の引き下げを行う場合があるが、相対的に販売量が増加しなければ利益の減少につながる欠点があった。そこで給油量が多いほど給油単価を安くできるなど特色を出した販売方法を可能とするための販売価格設定の多様化を目的とする。【解決手段】燃料の給油単価を給油量に対して複数段階に設定することにより、相対的に給油量に応じた給油単価になるため一顧客当たりの販売量を促進または抑制できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油施設の給油単価を給油量に対して複数段階設定とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給油施設における給油単価の設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給油施設における販売価格は、油種ごとに給油単価が設定されており給油量に応じて販売価格（給油単価×給油量）が決定されている。
【０００３】
販売促進をするために給油単価の引き下げを行う場合があるが、相対的に販売量が増加しなければ利益の減少につながる欠点があった。
【０００４】
また災害時や社会情勢などにより供給量が不足する状況時には、給油単価の引き上げや一顧客あたりの給油量を制限するという方法がとられることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
給油施設において販売促進時の給油単価引き下げによる利益の減少を防ぐため一顧客あたりの販売量を促進する
【０００６】
給油施設における販売価格設定の多様化。
【０００７】
供給量が不足する状況において、一顧客当たりの給油量を制限する以外の方法で抑制する方法。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、給油量に応じて複数段階の単価設定を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、給油量に応じて相対的に給油単価が下降または上昇するので、一顧客あたりの給油量を促進または抑制する効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
給油施設において本発明を実施するに当たっては、販売金額の計算プログラムの変更で実施できるため、既存の給油装置などの大幅な改修は必要がないので費用の負担が少なく実現できるのも特徴である。本発明は、給油単価設定の方法にあるので、個々の施設や装置についての説明は省略する。
【実施例１】
【００１１】
ガソリン１リットル１５０円の給油施設において２０リットル以上は１リットルあたり１０円引き（１４０円）という設定をした場合、３０リットル給油した顧客Ａは、（１５０円×２０Ｌ＋１４０円×１０Ｌ＝４４００円）１リットルあたりの単価は約１４７円、５０リットル給油した顧客Ｂは、（１５０円×２０Ｌ＋１４０円×３０Ｌ＝７２００円）１リットルあたりの単価は約１４４円となり、多く給油するほど相対的に単価が下がるため一顧客あたりの販売量を促進する効果がある。
【実施例２】
【００１２】
ガソリン１リットル１５０円の給油施設において２０リットル以上は１リットルあたり３０円加算する（１８０円）という設定をした場合、３０リットル給油した顧客Ｃは、（１５０円×２０Ｌ＋１８０円×１０Ｌ＝４８００円）１リットルあたりの単価は約１６０円、５０リットル給油した顧客Ｄは、（１５０円×２０Ｌ＋１８０円×３０Ｌ＝８４００円）１リットルあたりの単価は約１６８円となり、多く給油するほど相対的に単価が上がるため一顧客あたりの販売量を抑制する効果がある。