(57)【要約】【課題】地震等によって建築物に外力が作用した場合であっても、構造部材からの接合部材の脱離を防止することができ、建築物の地震等による倒壊を防止することが可能となる接合部材と、その接合部材を用いた接合構造とを提供する。【解決手段】建築物の複数の構造部材を接合するための接合部材及び接合構造に関する。構造部材４の内部に埋め込まれる第１部材３１と、第１部材３１に取り付けられる第２部材３６とを備え、第１部材３１は、第２部材３６が嵌め込まれる筒状室３２と、筒状室３２に設けられた係止部材３３とを有し、係止部材３３は、第２部材３６が筒状室３２に嵌め込まれることにより、筒状室３２の内側から外側に向けて突出される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の複数の構造部材を接合するための接合部材であって、
構造部材の内部に埋め込まれる第１部材と、前記第１部材に取り付けられる第２部材とを備え、
前記第１部材は、前記第２部材が嵌め込まれる筒状室と、前記筒状室に設けられた係止部材とを有し、
前記係止部材は、前記第２部材が前記筒状室に嵌め込まれることにより、前記筒状室の内側から外側に向けて突出されること
を特徴とする接合部材。
【請求項２】
前記係止部材は、前記第２部材の先端部が前記筒状室に嵌め込まれ、前記係止部材の基端部が前記第２部材の先端部に押されることにより、前記係止部材の先端部が前記第１部材の外面から前記筒状室の周方向外側に向けて突出されること
を特徴とする請求項１に記載の接合部材。
【請求項３】
前記第２部材は、前記第２部材の先端部の外面に螺旋状の溝部が形成され、前記第２部材の先端部が前記筒状室に捩じ込まれることにより、前記筒状室で前記溝部と前記係止部材の基端部とが螺合されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の接合部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の接合部材を用いて建築物の複数の構造部材を接合する接合構造であって、
複数の構造部材に亘って設けられる補強部材と、前記補強部材を構造部材に取り付ける前記接合部材とを備え、
前記補強部材は、前記複数の構造部材の変位を吸収する弾性体であること
を特徴とする接合構造。
【請求項５】
前記補強部材は、前記複数の構造部材における水平材の中間に設けられた鉛直材を正面部と両側部とで挟み込むようにして取り付けられる第１取付部と、前記第１取付部の前記正面部の上端又は下端から延びるように設けられ、前記鉛直材に取り付けられる第２取付部と、前記第１取付部の前記両側部の上端又は下端から垂直に延びるように設けられ、前記水平材に取り付けられる第３取付部とを備えること
を特徴とする請求項４に記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の地震による倒壊を防止することを目的として、建築物の複数の構造部材に取り付けられる接合部材と、その接合部材を用いた接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物は、基礎の上に梁や柱等を設置することによって建築される。梁、柱及び基礎等の構造部材は、複数の構造部材に亘って設けられる補強部材を、各々の構造部材に接合部材を用いて取り付けることによって相互に接合される。この接合部材は、特許文献１に開示されるようなものが提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された接合部材は、係止段部を有するガイドピンを、嵌合雌部材に挿入して嵌合させるものである。特許文献１に開示された接合部材は、ガイドピンを嵌合雌部材に挿入するときにガイドピン貫通孔が拡開されるとともに、ガイドピンが嵌合雌部材に挿入された後にガイドピン貫通孔が縮径され、ガイドピンの係止段部が嵌合雌部材に係止されることによって構造部材に取り付けられるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２８０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された接合部材は、構造部材に埋め込まれた嵌合雌部材にガイドピンを挿入するものであり、構造部材に対する係止構造が嵌合雌部材に設けられていないため、ガイドピンに引張力が作用した場合に、ガイドピンの係止段部に嵌合雌部材が引っ張られて、嵌合雌部材が構造部材から脱離するおそれがあるという問題点があった。
【０００６】
また、特許文献１に開示された接合部材は、地震等によって建築物に外力が作用した場合に、嵌合雌部材が構造部材から脱離すると、この接合部材によって取り付けられていた補強部材も構造部材から外れることになり、複数の構造部材の相互の接合が弱体化し、建築物が倒壊するおそれがあるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、地震等によって建築物に外力が作用した場合であっても、構造部材からの接合部材の脱離を防止することができ、建築物の地震等による倒壊を防止することが可能となる接合部材と、その接合部材を用いた接合構造とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る接合部材は、建築物の複数の構造部材を接合するための接合部材であって、構造部材の内部に埋め込まれる第１部材と、前記第１部材に取り付けられる第２部材とを備え、前記第１部材は、前記第２部材が嵌め込まれる筒状室と、前記筒状室に設けられた係止部材とを有し、前記係止部材は、前記第２部材が前記筒状室に嵌め込まれることにより、前記筒状室の内側から外側に向けて突出されることを特徴とする。
【０００９】
第２発明に係る接合部材は、第１発明において、前記係止部材は、前記第２部材の先端部が前記筒状室に嵌め込まれ、前記係止部材の基端部が前記第２部材の先端部に押されることにより、前記係止部材の先端部が前記第１部材の外面から前記筒状室の周方向外側に向けて突出されることを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係る接合部材は、第１発明又は第２発明において、前記第２部材は、前記第２部材の先端部の外面に螺旋状の溝部が形成され、前記第２部材の先端部が前記筒状室に捩じ込まれることにより、前記筒状室で前記溝部と前記係止部材の基端部とが螺合されることを特徴とする。
【００１１】
第４発明に係る接合構造は、第１発明〜第３発明の接合部材を用いて建築物の複数の構造部材を接合する接合構造であって、複数の構造部材に亘って設けられる補強部材と、前記補強部材を構造部材に取り付ける前記接合部材とを備え、前記補強部材は、前記複数の構造部材の変位を吸収する弾性体であることを特徴とする。
【００１２】
第５発明に係る接合部材は、第４発明において、前記補強部材は、前記複数の構造部材における水平材の中間に設けられた鉛直材を正面部と両側部とで挟み込むようにして取り付けられる第１取付部と、前記第１取付部の前記正面部の上端又は下端から延びるように設けられ、前記鉛直材に取り付けられる第２取付部と、前記第１取付部の前記両側部の上端又は下端から垂直に延びるように設けられ、前記水平材に取り付けられる第３取付部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明、第２発明によれば、第１部材が構造部材の穴から抜け出すことを防止することができるため、直下型激震等による地震動が建築物に作用した場合であっても、補強部材の取付部による複数の構造部材の接合を維持して、建築物の倒壊を防止することのできる接合部材を安価に提供することが可能となる。第１発明、第２発明によれば、特に、既設の木造家屋に対しても、中小規模の工務店の大工等によって耐震構造を容易に導入することが可能となる。
【００１４】
特に、第３発明によれば、第２部材が第１部材の筒状室から抜け出すことを防止することができるため、直下型激震等による地震動が建築物に作用した場合であっても、補強部材の取付部による複数の構造部材の接合を維持して、建築物の倒壊を防止することのできる接合部材を安価に提供することが可能となる。
【００１５】
特に、第４発明によれば、簡易、迅速な補強部材の取り付けを実現するとともに、直下型激震等による地震動が建築物に作用した場合に、複数の構造部材の変位に応じて補強部材の取付部が角度を変えて弾性変形することになり、バネ鋼のような弾性体の鋼材等が用いられた補強部材の弾性変形により、せん断方向、ねじれ方向等、あらゆる方向に作用する地震動の外力を吸収することのできる接合構造を安価に提供することが可能となる。
【００１６】
特に、第５発明によれば、補強部材を、第１取付部と、第２取付部と、第３取付部とを備えるものとすることで、水平材と鉛直材とが相互に接合される部位においても、１つの補強部材を用いて複数の構造部材を一体的に接合することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る接合構造を用いた建築物を示す正面図である。
【図２】本発明に係る接合構造を用いて複数の構造部材を接合する態様を示す正面図である。
【図３】本発明に係る接合部材の第１部材と第２部材とを示す斜視図である。
【図４】本発明に係る接合部材の第１部材の筒状室を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る接合部材の第１部材の係止部材を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る接合部材の第１部材の構造部材に埋め込まれる前の状態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る接合構造を用いて水平材と鉛直材とが相互に接合される態様を示す正面図である。
【図８】本発明に係る接合構造を用いて傾斜材が接合される部位における水平材と鉛直材とが相互に接合される態様を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る接合構造を用いて水平材と屋根材とが相互に接合される態様を示す正面図である。
【図１０】本発明に係る接合構造を用いて水平材の端部と鉛直材の端部とが相互に接合される態様を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る接合構造を用いて水平材の中間に鉛直材が設けられて相互に接合される態様を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る接合構造において、第１部材が構造部材の内部に埋め込まれる態様を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る接合構造において、第１部材の筒状室に第２部材の先端部が押し込まれる態様を示す断面図である。
【図１４】本発明に係る接合構造において、第１部材の筒状室に第２部材の先端部が取り付けられる態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した接合部材及び接合構造を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
本発明を適用した接合構造１は、図１に示すように、建築物を建築するときに、基礎４１や、基礎４１の上に設置される梁、柱、筋かい及び垂木等の複数の構造部材４が相互に接合される部位に用いられる。
【００２０】
構造部材４は、梁のように長手方向を水平にして設けられる水平材４２、柱のように長手方向を鉛直にして設けられる鉛直材４３、筋かいのように傾斜して設けられる傾斜材４４及び垂木のような屋根材４５等が用いられ、コンクリートを打設すること等によって基礎４１が設けられる。構造部材４は、木材やコンクリートが用いられるものであるが、これに限らず、如何なる材質のものが用いられてもよい。
【００２１】
本発明を適用した接合構造１は、図２に示すように、複数の構造部材４に亘って設けられる補強部材２と、ボルト５ａとナット５ｂとを用いて補強部材２を構造部材４に取り付ける接合部材３とを備える。なお、ボルト５ａとしては、Ｍ１６以下の寸法のボルト、アンカーボルト等が用いられることが望ましい。
【００２２】
本発明を適用した接合部材３は、図３に示すように、構造部材４の内部に埋め込まれる第１部材３１と、第１部材３１に取り付けられる第２部材３６とを備える。接合部材３は、主に、鋼材等が用いられるものであるが、これに限らず、如何なる材質のものが用いられてもよい。
【００２３】
第１部材３１は、第２部材３６の先端部３７を嵌め込むことができるように、内側が中空となった筒状室３２と、筒状室３２の側壁に設けられた係止部材３３とを備える。
【００２４】
筒状室３２は、図４に示すように、断面円形状の側壁により形成され、側壁を貫通することによって側壁の外面と内面とを連通させて、複数の貫通孔３４が形成される。貫通孔３４は、所定の間隔をあけて軸方向に２つ並べて形成されたものを１組として、周方向に各々９０°の間隔をあけて、軸方向の位置をずらして４組形成される。筒状室３２は、これに限らず、如何なる数量で形成されてもよい。
【００２５】
係止部材３３は、図５に示すように、鋭く尖った係止部材先端部３３ａと、係止部材先端部３３ａから連続して設けられる円柱状の係止部材中間部３３ｂと、係止部材中間部３３ｂより拡径された円柱状の係止部材基端部３３ｃとを備える。係止部材３３は、これに限らず、如何なる形状のものが用いられてもよい。
【００２６】
係止部材３３は、図６に示すように、第１部材３１が構造部材４の内部に埋め込まれる前の状態で、筒状室３２の周方向内側に係止部材基端部３３ｃが突出し、また、筒状室３２の周方向外側に係止部材先端部３３ａが突出しないように、筒状室３２の各々の貫通孔３４に取り付けられて８箇所に設けられる。係止部材３３は、これに限らず、如何なる数量で設けられてもよい。
【００２７】
第２部材３６は、図３に示すように、筒状室３２に嵌め込まれる先端部３７と、第２部材３６の基端部において先端部３７から連続して設けられる接合部３８とを備える。
【００２８】
先端部３７は、テーパを付けて先鋭化された先鋭部３７ａと、先鋭部３７ａから連続して設けられた円柱部３７ｂとを有し、円柱部３７ｂの外面に螺旋状の溝部３７ｃが形成される。溝部３７ｃは、軸方向に位置をずらした複数の係止部材基端部３３ｃを同時に通すことができるように、円柱部３７ｂの軸方向に対する傾斜角とピッチとが設定されて形成される。
【００２９】
接合部３８は、六角柱状に形成され、第２部材３６の先端側が閉塞されるとともに、第２部材３６の基端側が開口された接合孔３８ａが内部に形成される。接合孔３８ａは、ボルト５ａを捩じ込むことができるように側面がネジ切りされる。なお、接合部３８は、５ｔ以上の引張力が作用するまで先端部３７から破断しないように設定されることが望ましい。
【００３０】
補強部材２は、図７に示すように、構造部材４の水平材４２と鉛直材４３とに取り付けることができるように垂直に折り曲げられた取付部２１を備える。補強部材２は、図８に示すように、さらに、構造部材４の水平材４２と鉛直材４３とが相互に接合される部位において、構造部材４の傾斜材４４を接合することができるように切欠部２１ｃを備えるものとしてもよい。
【００３１】
補強部材２は、接合部材３を取り付けるための１つの主長孔２１ａと、補助的にネジ５ｄを取り付けるための２つの補助長孔２１ｂとが、各々の構造部材４への取付箇所において形成される。補強部材２は、これに限らず、如何なる数量の主長孔２１ａと補助長孔２１ｂとが形成されるものであってもよい。
【００３２】
補強部材２は、図９に示すように、構造部材４の水平材４２と屋根材４５とに取り付けることができるように鋭角に折り曲げられた取付部２１を備えるものとしてもよい。補強部材２は、構造部材４の変位を吸収する弾性体の鋼材等を材質とするものであり、主としてバネ鋼が用いられる。補強部材２は、これに限らず、如何なる材質のものが用いられてもよい。
【００３３】
補強部材２は、図１０に示すように、水平材４２の端部と鉛直材４３の端部とが相互に接合される部位において、鉛直材４３を正面部２２ａと両側部２２ｂとで正面から挟み込むようにして取り付けられる第１取付部２２を備えるものとしてもよい。また、補強部材２は、第１取付部２２の正面部２２ａ及び一方の側部２２ｂの下端から鉛直下方に延びるように設けられ、鉛直材４３の正面から取り付けられる第２取付部２３を備えるものとしてもよい。さらに、補強部材２は、第１取付部２２の他方の側部２２ｂの下端から垂直に延びるように設けられ、水平材４２の上面に取り付けられる第３取付部２４とを備えるものとしてもよい。補強部材２は、これに限らず、第２取付部２３及び第３取付部２４が、第１取付部２２の正面部２２ａ及び両側部２２ｂの上端から延びるように設けられてもよい。
【００３４】
補強部材２は、図１１に示すように、水平材４２の中間に鉛直材４３が設けられて相互に接合される部位において、鉛直材４３を正面部２２ａと両側部２２ｂとで正面から挟み込むようにして取り付けられる第１取付部２２を備えるものとしてもよい。また、補強部材２は、第１取付部２２の正面部２２ａの下端から鉛直下方に延びるように設けられ、鉛直材４３の正面に取り付けられる第２取付部２３を備えるものとしてもよい。さらに、補強部材２は、第１取付部２２の両側部２２ｂの下端から垂直に延びるように設けられ、水平材４２の上面に取り付けられる第３取付部２４とを備えるものとしてもよい。補強部材２は、これに限らず、第２取付部２３及び第３取付部２４が、第１取付部２２の正面部２２ａ及び両側部２２ｂの上端から延びるように設けられてもよい。
【００３５】
補強部材２は、第１取付部２２と、第２取付部２３と、第３取付部２４とを備えるものとすることで、水平材４２の中間に鉛直材４３が設けられて相互に接合される部位においても、１つの補強部材２を用いて複数の構造部材４を一体的に接合することが可能となる。
【００３６】
接合部材３は、図１２に示すように、第１部材３１の筒状室３２に第２部材３６が嵌め込まれる前に、第２部材３６の接合部３８の接合孔３８ａにボルト５ａの一端を捩じ込み、接合孔３８ａに捩じ込まれたボルト５ａの他端を把持して、第２部材３６を第１部材３１に取り付けるものである。
【００３７】
接合部材３は、構造部材４を貫通しないようにあらかじめ所定の深さに設けられた穴４ａにおいて、第１部材３１の外面から筒状室３２の周方向外側に係止部材先端部３３ａが突出しない状態で、第１部材３１が構造部材４の内部に埋め込まれる。次に、接合部材３は、外面において軸方向にテーパが形成された矩形断面の棒状の治具を筒状室３２に挿入し、当該治具の外面に係止部材３３の係止部材基端部３３ｃが押されて、係止部材３３の係止部材先端部３３ａが第１部材３１の外面から筒状室３２の周方向外側に所定の長さだけ徐々に突出することになる。この治具は、軸方向断面の大きさを変えて複数のものが用意され、複数の係止部材３３の係止部材基端部３３ｃにより形成される間隙の大きさに応じて段階的に用いることができる。
【００３８】
接合部材３は、図１３に示すように、構造部材４の内部に埋め込まれた第１部材３１の筒状室３２に第２部材３６の先端部３７が押し込まれて進入するときに、テーパを付けて先鋭化された先鋭部３７ａに係止部材３３の係止部材基端部３３ｃが押され、係止部材３３の係止部材先端部３３ａが第１部材３１の外面から筒状室３２の周方向外側に突出する。
【００３９】
さらに、接合部材３は、図１４に示すように、第２部材３６の先端部３７の螺旋状の溝部３７ｃに複数の係止部材３３の係止部材基端部３３ｃを通しながら、第２部材３６の先端部３７が第１部材３１の筒状室３２に捩じ込まれ、溝部３７ｃと係止部材３３の複数の係止部材基端部３３ｃとが筒状室３２で螺合され、第２部材３６の先端部３７が第１部材３１の筒状室３２に取り付けられる。
【００４０】
これにより、接合部材３は、係止部材３３の係止部材基端部３３ｃが第２部材３６の先端部３７の円柱部３７ｂの外面に押されて、係止部材３３の係止部材先端部３３ａが第１部材３１の外面から筒状室３２の周方向外側に突出した状態で、複数の係止部材３３の係止部材基端部３３ｃに第２部材３６の先端部３７の溝部３７ｃが係止され、第２部材３６が軸方向に固定される。
【００４１】
接合部材３は、これに限らず、如何なる手順で構造部材４に埋め込められてよい。接合部材３は、複数の構造部材４を建築物の骨組みとして接合した後に、構造部材４に穴あけして穴４ａを設けて埋め込むことができるため、複数の構造部材４を接合するときの設計誤差の影響を受けることなく取り付けることができる。また、接合部材３は、コンクリートの打設によって構造部材４が設けられる場合に、あらかじめ構造部材４に第１部材３１を埋め込んでからコンクリートを養生させる必要がないため、新設及び既設の建築物、構造物に接合部材３を迅速かつ容易に埋め込むことができ、建築手順の自由度を大幅に向上させることができる。
【００４２】
接合部材３は、図１４に示すように、構造部材４に第１部材３１が埋め込まれた状態で、ボルト５ａの端部を構造部材４の側面４ｂから突出させて設けられる。接合部材３は、構造部材４の側面４ｂから突出しているボルト５ａの端部を、補強部材２の取付部２１に形成された主長孔２１ａに挿通させ、主長孔２１ａから突出したボルト５ａの端部をナット５ｂで締め込むことにより、補強部材２を構造部材４に取り付けるものである。
【００４３】
本発明を適用した接合構造１は、構造部材４の穴４ａの側面とボルト５ａとの間に、穴４ａの側面とボルト５ａとが直接接触することを防止する防振ゴム５ｃが設けられてもよい。これにより、本発明を適用した接合構造１は、直下型激震等による地震動が建築物に作用し、ボルト５ａが軸方向に対して垂直に変位した場合に、防振ゴム５ｃがボルト５ａの変位を吸収することができる。また、本発明を適用した接合構造１は、構造部材４の穴４ａの側面にボルト５ａが接触して構造部材４が損傷することを防止し、構造部材４として用いられる木材等に優しい接合構造１を提供することが可能となる。
【００４４】
本発明を適用した接合構造１は、構造部材４の側面４ｂと補強部材２の取付部２１との間に、図示しないクッション材を設けることもできる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、直下型激震等による地震動が建築物に作用した場合に、構造部材４の側面４ｂと補強部材２の取付部２１とに挟まれたクッション材に地震動を吸収させることができる。
【００４５】
本発明を適用した接合構造１は、図１４に示すように、第２部材３６が第１部材３１の筒状室３２に嵌め込まれた状態で、係止部材３３の係止部材先端部３３ａが第１部材３１の外面から筒状室３２の周方向外側に突出し、構造部材４の穴４ａの側壁に係止部材３３の係止部材先端部３３ａが貫入して食い込むことになる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、直下型激震等による地震動が建築物に作用した場合に、第１部材３１が構造部材４の穴４ａから抜け出すことを防止することが可能となる。
【００４６】
本発明を適用した接合構造１は、複数の係止部材３３の係止部材基端部３３ｃに第２部材３６の先端部３７の溝部３７ｃが係止され、第２部材３６が軸方向に固定されるため、第２部材３６が第１部材３１から抜け出すことを防止することが可能となる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、直下型激震等による地震動が建築物に作用した場合に、第１部材３１が構造部材４の穴４ａから抜け出すことを防止するとともに、第２部材３６が第１部材３１から抜け出すことを防止して、接合部材３の構造部材４からの脱離を防止することが可能となる。
【００４７】
本発明を適用した接合構造１は、直下型激震等による地震動が建築物に作用した場合に、複数の構造部材４の相対的な変位に応じて、複数の構造部材４に亘って設けられた補強部材２の取付部２１が角度を変えて弾性変形することになる。これにより、本発明を適用した接合構造１は、バネ鋼のような弾性体の鋼材等が用いられた補強部材２の弾性変形により、せん断方向、ねじれ方向等、あらゆる方向に構造部材４を変位させるように作用する地震動を、補強部材２によって吸収することが可能となる。
【００４８】
本発明を適用した接合構造１は、第２部材３６が第１部材３１から抜け出すことを防止するとともに、第１部材３１が構造部材４の穴４ａから抜け出すことを防止して、さらに、補強部材２の弾性変形によって地震動を吸収することにより、直下型激震等による地震動が建築物に作用した場合であっても、補強部材２の取付部２１が複数の構造部材４の接合を維持したまま、複数の構造部材４の相対的な変位を吸収することができ、ほぞ抜け等を防止して、建築物の倒壊を防止することが可能となる。
【００４９】
本発明を適用した接合構造１は、特に、既設の２〜３階建て木造家屋に用いられる。本発明を適用した接合構造１は、梁や柱等の構造部材４の接合箇所における壁の一部を破壊するのみで設けることができるため、特に、既設の木造家屋に対して耐震構造を容易に導入することを可能とする。これにより、本発明を適用した接合構造１は、直下型激震等による地震動が既設の木造家屋に作用した場合に、木造家屋の倒壊を防止することができ、木造家屋の倒壊やこれによる火災から人命を保護することが可能となる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００５１】
１        ：接合構造
２        ：補強部材
２１      ：取付部
２１ａ    ：主長孔
２１ｂ    ：補助長孔
２１ｃ    ：切欠部
２２      ：第１取付部
２２ａ    ：正面部
２２ｂ    ：側部
２３      ：第２取付部
２４      ：第３取付部
３        ：接合部材
３１      ：第１部材
３２      ：筒状室
３３      ：係止部材
３３ａ    ：係止部材先端部
３３ｂ    ：係止部材中間部
３３ｃ    ：係止部材基端部
３４      ：貫通孔
３６      ：第２部材
３７      ：先端部
３７ａ    ：先鋭部
３７ｂ    ：円柱部
３７ｃ    ：溝部
３８      ：接合部
３８ａ    ：接合孔
４        ：構造部材
４ａ      ：穴
４ｂ      ：側面
４１      ：基礎
４２      ：水平材
４３      ：鉛直材
４４      ：傾斜材
４５      ：屋根材
５ａ      ：ボルト
５ｂ      ：ナット
５ｃ      ：防振ゴム
５ｄ      ：ネジ
【図１】
2014005663.tif 000003
【図２】
2014005663.tif 000004
【図３】
2014005663.tif 000005
【図４】
2014005663.tif 000006
【図５】
2014005663.tif 000007
【図６】
2014005663.tif 000008
【図７】
2014005663.tif 000009
【図８】
2014005663.tif 000010
【図９】
2014005663.tif 000011
【図１０】
2014005663.tif 000012
【図１１】
2014005663.tif 000013
【図１２】
2014005663.tif 000014
【図１３】
2014005663.tif 000015
【図１４】
2014005663.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の複数の構造部材を接合するための接合部材であって、
構造部材の内部に埋め込まれる第１部材と、前記第１部材に取り付けられる第２部材とを備え、
前記第１部材は、前記第２部材が嵌め込まれる筒状室と、前記筒状室に設けられた係止部材とを有し、
前記係止部材は、前記第２部材の先端部が前記筒状室に嵌め込まれ、前記係止部材の基端部が前記第２部材の先端部に押されることにより、前記係止部材の先端部が前記筒状室に形成された貫通孔から前記筒状室の周方向外側に向けて突出されること
を特徴とする接合部材。
【請求項２】
建築物の複数の構造部材を接合するための接合部材であって、
構造部材の内部に埋め込まれる第１部材と、前記第１部材に取り付けられる第２部材とを備え、
前記第１部材は、前記第２部材が嵌め込まれる筒状室と、前記筒状室に設けられた係止部材とを有し、
前記係止部材は、前記第２部材が前記筒状室に嵌め込まれることにより、前記筒状室の内側から外側に向けて突出され、
前記第２部材は、前記第２部材の先端部の外面に螺旋状の溝部が形成され、前記第２部材の先端部が前記筒状室に捩じ込まれることにより、前記筒状室で前記溝部と前記係止部材の基端部とが螺合されること
を特徴とする接合部材。
【請求項３】
前記係止部材は、前記第２部材の先端部が前記筒状室に嵌め込まれ、前記係止部材の基端部が前記第２部材の先端部に押されることにより、前記係止部材の先端部が前記第１部材の外面から前記筒状室の周方向外側に向けて突出されること
を特徴とする請求項２に記載の接合部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の接合部材を用いて建築物の複数の構造部材を接合する接合構造であって、
複数の構造部材に亘って設けられる補強部材と、前記補強部材を構造部材に取り付ける前記接合部材とを備え、
前記補強部材は、前記複数の構造部材の変位を吸収する弾性体であること
を特徴とする接合構造。
【請求項５】
前記補強部材は、前記複数の構造部材における水平材の中間に設けられた鉛直材を正面部と両側部とで挟み込むようにして取り付けられる第１取付部と、前記第１取付部の前記正面部の上端又は下端から延びるように設けられ、前記鉛直材に取り付けられる第２取付部と、前記第１取付部の前記両側部の上端又は下端から垂直に延びるように設けられ、前記水平材に取り付けられる第３取付部とを備えること
を特徴とする請求項４に記載の接合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１発明に係る接合部材は、建築物の複数の構造部材を接合するための接合部材であって、構造部材の内部に埋め込まれる第１部材と、前記第１部材に取り付けられる第２部材とを備え、前記第１部材は、前記第２部材が嵌め込まれる筒状室と、前記筒状室に設けられた係止部材とを有し、前記係止部材は、前記第２部材の先端部が前記筒状室に嵌め込まれ、前記係止部材の基端部が前記第２部材の先端部に押されることにより、前記係止部材の先端部が前記筒状室に形成された貫通孔から前記筒状室の周方向外側に向けて突出されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２発明に係る接合部材は、建築物の複数の構造部材を接合するための接合部材であって、構造部材の内部に埋め込まれる第１部材と、前記第１部材に取り付けられる第２部材とを備え、前記第１部材は、前記第２部材が嵌め込まれる筒状室と、前記筒状室に設けられた係止部材とを有し、前記係止部材は、前記第２部材が前記筒状室に嵌め込まれることにより、前記筒状室の内側から外側に向けて突出され、前記第２部材は、前記第２部材の先端部の外面に螺旋状の溝部が形成され、前記第２部材の先端部が前記筒状室に捩じ込まれることにより、前記筒状室で前記溝部と前記係止部材の基端部とが螺合されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３発明に係る接合部材は、第２発明において、前記係止部材は、前記第２部材の先端部が前記筒状室に嵌め込まれ、前記係止部材の基端部が前記第２部材の先端部に押されることにより、前記係止部材の先端部が前記第１部材の外面から前記筒状室の周方向外側に向けて突出されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１発明によれば、第１部材が構造部材の穴から抜け出すことを防止することができるため、直下型激震等による地震動が建築物に作用した場合であっても、補強部材の取付部による複数の構造部材の接合を維持して、建築物の倒壊を防止することのできる接合部材を安価に提供することが可能となる。第１発明によれば、特に、既設の木造家屋に対しても、中小規模の工務店の大工等によって耐震構造を容易に導入することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に、第２発明、第３発明によれば、第２部材が第１部材の筒状室から抜け出すことを防止することができるため、直下型激震等による地震動が建築物に作用した場合であっても、補強部材の取付部による複数の構造部材の接合を維持して、建築物の倒壊を防止することのできる接合部材を安価に提供することが可能となる。