(57)【要約】【課題】厚さが１０μm 以下と薄肉化された偏光子に透明保護フィルムが貼合された偏光板であって、その偏光板を液晶セルに貼着して液晶パネルとした場合に、高温環境や高温高湿環境にさらされても反りを小さくすることができる偏光板を提供する。【解決手段】一軸延伸されて１〜１０μm 厚さを有し、二色性物質が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子１１と、一軸延伸されたアクリル系樹脂フィルム１２とが、両者の延伸軸が直交するように貼合されている偏光板１０が提供される。偏光子１１の反対面には、光学フィルム１４を貼合することができる。この偏光板は、粘着剤層１８を介して液晶セル３０に貼合され、液晶表示パネルとなる。【選択図】図１
2014035393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸延伸されて１〜１０μm の厚さを有し、二色性物質が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子と、延伸されたアクリル系樹脂フィルムとが、両者の延伸軸が直交するように貼合されていることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
縦一軸延伸によって製造された偏光子と、横一軸延伸によって製造されたアクリル系樹脂フィルムとが貼合されている請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂フィルムは、アクリル系のベース樹脂にゴム粒子を１０〜５０重量％含有するアクリル系樹脂組成物から形成されている請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂フィルムは、１５〜６０μm の厚さを有する請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記アクリル系樹脂フィルムは、その延伸軸方向及びそれと直交する方向の長さがそれぞれ１００mmの正方形に裁断し、温度８０℃の乾燥下で２４時間加熱した後の延伸軸方向の収縮率が１.５〜５％の範囲にある請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記アクリル系樹脂フィルムに貼合されている面と反対側の前記偏光子面に、光学フィルムが貼合されている請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記アクリル系樹脂フィルムと前記偏光子とが、紫外線硬化型接着剤により貼合されている請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板と、液晶セルとを備え、前記偏光板は、そのアクリル系樹脂フィルムに貼合されている面と反対側の偏光子面が前記液晶セル側となるように、両者が貼着されていることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項９】
前記液晶セルの片面に、前記偏光板が貼着され、前記液晶セルの他面に、前記偏光板とは異なる第二の偏光板が貼着されている請求項８に記載の液晶表示パネル。
【請求項１０】
前記液晶セルの片面に、請求項６に記載の偏光板がその光学フィルム側で第一の粘着剤層を介して貼着され、前記液晶セルの他面に、請求項６に記載の偏光板がその光学フィルム側で第二の粘着剤層を介して貼着されている請求項８に記載の液晶表示パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚さが１〜１０μm と薄肉化された偏光子に透明保護フィルムが貼合されている偏光板、及びその偏光板を液晶セルに貼着した液晶表示パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、入射する自然光を直線偏光に変換する光学素子であり、液晶表示パネル、さらには液晶表示装置に多く用いられている。偏光板は伝統的に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに一軸延伸と二色性物質による染色処理を施すことによって、その二色性物質を吸着配向させて得られる偏光子に、トリアセチルセルロースを代表例とする保護フィルムが貼合され、製造されていた。
【０００３】
このような、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを原反フィルムとし、それに一軸延伸と二色性物質による染色を施して得られる偏光子は、その厚さを小さくすることに限界があった。そのため、例えば、その偏光子の両面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムが貼合された状態の偏光板は、少なくとも１００μm 程度の厚さを有するものとならざるを得ず、液晶表示パネル、延いては液晶表示装置の薄型化に対して一つのネックになっていた。
【０００４】
そこで、基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂の塗布層を形成し、得られる積層フィルムのまま一軸延伸し、一軸延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層に二色性物質による染色を施した後、そこに透明保護フィルムを貼ることによって、上記の一軸延伸と染色が施されたポリビニルアルコール系樹脂層からなる偏光子が従来に比べて薄くなった偏光板を製造する方法が提案されている。
【０００５】
例えば、特開 2000-338329号公報（特許文献１）には、熱可塑性樹脂フィルムの片面に厚さが６μm 以上３０μm 以下のポリビニルアルコール系樹脂層を形成した後、２倍以上５倍以下に延伸してそのポリビニルアルコール系樹脂層を透明皮膜素子層とし、次いでその透明皮膜素子層を染色・固定して、それを偏光素子層とする熱可塑性樹脂フィルム層との二層からなる複合フィルムを形成し、得られる複合フィルムの偏光素子層側に接着剤を介して透明保護フィルムを貼り合わせた後、上記の熱可塑性樹脂フィルム層を剥離除去して、透明保護フィルム層と偏光素子層との二層からなる偏光板を製造する方法が開示されている。得られる偏光板は、カールや変形が少なく、液晶セルへの貼り合わせ作業が容易になるとされている。
【０００６】
特開 2001-343521号公報（特許文献２）には、基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を塗布する工程、得られる積層フィルムを、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚さが１０μm 以下となるように一軸延伸する工程、厚さが１０μm 以下となったポリビニルアルコール系樹脂層の側に接着剤を介して保護フィルムを貼り合わせる工程、及びその保護フィルムが貼り合わされた後に基材樹脂フィルムを剥離除去する工程を包含する偏光板の製造方法が開示されている。その実施例では、ポリエチレンテレフタレートシート上にポリビニルアルコール樹脂層を形成し、得られる積層シートをテンター延伸機により横一軸延伸して染色用ウェブを作製し、この染色用ウェブにヨウ素染色、ホウ酸処理、水洗及び乾燥を順次施して基材フィルム付き偏光子を得、その偏光子面にトリアセチルセルロースフィルムを貼合した後、基材の延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥ぎ取ることにより、偏光板を製造している。
【０００７】
特開 2009-93074 号公報（特許文献３）及び特開 2009-98653 号公報（特許文献４）には、基材層上にポリビニルアルコールを代表例とする親水性高分子含有溶液を塗工し、乾燥して、基材層上に親水性高分子層が形成された積層体にする工程、その積層体に延伸処理を施す延伸工程、及びその積層体の親水性高分子層に二色性物質を吸着させる染色工程を経て、偏光板を製造する技術が開示されている。二色性物質が吸着された親水性高分子層が偏光子となり、この偏光子は薄型化されているにもかかわらず、カールの発生が抑えられるとされている。特許文献３には、二軸延伸されたアクリル系樹脂フィルムを基材層とし、その上にポリビニルアルコール水溶液を塗工し、乾燥させて親水性高分子層を形成し、得られた積層体を幅方向に自由端一軸延伸して、アクリル系樹脂フィルム上にポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子が形成された積層体である偏光板を製造した実施例が示されている。一方で特許文献４には、縦一軸延伸されたアクリル系樹脂フィルムを基材層とし、その上にポリビニルアルコール水溶液を塗工し、乾燥させて親水性高分子層を形成し、得られた積層体を幅方向に自由端一軸延伸して、アクリル系樹脂フィルム上にポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子が形成された積層体である偏光板を製造した実施例が示されている。
【０００８】
また、特開 2012-13764 号公報（特許文献５）には、一軸延伸され、二色性物質を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、厚さが１０μm 以下である偏光子と、そこに貼合された保護フィルムとを有し、２０℃から８４℃まで昇温したときの幅方向の寸法収縮率を ０.３％以下に抑えた偏光板が開示されている。その実施例では、ポリプロピレンフィルムを基材フィルムとし、そこにポリビニルアルコールの水溶液を塗工し、乾燥させて得られた積層フィルムを、縦方向に自由端一軸延伸し、次いで積層フィルムのまま、ヨウ素染色、ホウ酸処理、水洗、乾燥の順に施して、基材フィルム付き偏光子を得、その偏光子面に保護フィルムを貼合した後、基材フィルムを剥離して、偏光板が製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報（請求項２、実施例２）
【特許文献２】特開２００１−３４３５２１号公報（請求項６、実施例１）
【特許文献３】特開２００９−９３０７４号公報（請求項１、実施例１）
【特許文献４】特開２００９−９８６５３号公報（請求項１、実施例１）
【特許文献５】特開２０１２−１３７６４号公報（請求項１、実施例１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
これらの特許文献１〜５に開示される技術によれば、厚さが１０μm 以下という薄肉化された偏光子を製造することができる。本発明者は、このように薄肉化された偏光子を有する偏光板を液晶セルに貼着して液晶パネルとする技術について、さらに研究を重ねてきた。その結果、例えば、基材フィルム上で一軸延伸され、薄肉の状態で作製された偏光子の基材フィルムとは反対側に透明保護フィルムを貼って得られる偏光板、その基材フィルムを剥がして得られる偏光板、あるいは基材フィルムを剥がした後の偏光子面に別の透明保護フィルムを貼って得られる偏光板を、液晶セルに貼着した場合、得られる液晶パネルは、その後高温環境にさらされたり、高温高湿環境にさらされたりすると、反りが大きくなりやすい傾向にあることが明らかになってきた。
【００１１】
そこで、本発明の課題の一つは、厚さが１０μm 以下と薄肉化された偏光子に透明保護フィルムが貼合された偏光板であって、その偏光板を液晶セルに貼着して液晶パネルとした場合に、高温環境や高温高湿環境にさらされても反りを小さくすることができる偏光板を提供することにある。本発明のもう一つの課題は、その偏光板を液晶セルに貼着して、高温環境や高温高湿環境にさらされても反りが小さい液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
研究の結果、一軸延伸されて厚さが１〜１０μm となった偏光子に、延伸されたアクリル系樹脂フィルムを両者の延伸軸が直交するように貼合することが、液晶パネルの反り防止に有効であることを見出し、さらに種々の検討を加えて本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明によれば、一軸延伸されて１〜１０μm の厚さを有し、二色性物質が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子と、延伸されたアクリル系樹脂フィルムとが、両者の延伸軸が直交するように貼合されている偏光板が提供される。
【００１４】
この偏光板を構成する偏光子は、縦一軸延伸又は横一軸延伸によって製造することができ、アクリル系樹脂フィルムは、縦方向が延伸軸となる一軸若しくは二軸延伸又は横方向が延伸軸となる一軸若しくは二軸延伸によって製造することができるが、両者の延伸軸が直交するように貼合することが肝要である。とりわけ、縦一軸延伸によって製造された偏光子と、横一軸延伸によって製造されたアクリル系樹脂フィルムとが、ロール・トゥ・ロール（Roll to Roll）で貼合され、両者の延伸軸を直交させた形態が、偏光性能の面からも生産性の面からも有利である。
【００１５】
アクリル系樹脂フィルムは、アクリル系のベース樹脂にゴム粒子を１０〜５０重量％含有するアクリル系樹脂組成物から形成し、これを延伸したもので構成することができる。延伸されたアクリル系樹脂フィルムは、１５〜６０μm の厚さを有するものであることが好ましい。また、延伸されたアクリル系樹脂フィルムは、その延伸軸方向及びそれと直交する方向の長さがそれぞれ１００mmの正方形に裁断し、温度８０℃の乾燥下で２４時間加熱した後の延伸軸方向の収縮率が１.５％以上、とりわけ１.５〜５％の範囲にあるものであることが好ましい。
【００１６】
これらの偏光板において、アクリル系樹脂フィルムに貼合されている面と反対側の偏光子面には、光学フィルムを貼合することができる。アクリル系樹脂フィルムと偏光子は、紫外線硬化型接着剤により貼合されていることが好ましい。偏光子のアクリル系樹脂フィルムが貼合されている面と反対側に光学フィルムを貼合する場合、その光学フィルムと偏光子も、紫外線硬化型接着剤により貼合されていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明によれば、上記いずれかの偏光板と、液晶セルとを備え、偏光板は、そのアクリル系樹脂フィルムに貼合されている面と反対側の偏光子面が液晶セル側となるように、両者が貼着されている液晶表示パネルも提供される。
【００１８】
この液晶表示パネルは、液晶セルの片面に、上記した本発明の偏光板が貼着され、液晶セルの他面には、本発明の偏光板とは異なる第二の偏光板が貼着されている形態をとることができる。また、液晶セルの両面に、それぞれ本発明の偏光板が貼着されている形態をとることもできる。いずれの場合も、偏光板は、粘着剤層を介して液晶セルへ貼着するのが好ましい。いずれの場合も、本発明の偏光板は、上記したアクリル系樹脂フィルムに貼合されている面と反対側の偏光子面に光学フィルムが貼合されている形態のものとし、その光学フィルム側が、粘着剤層を介して液晶セルに貼合されるようにするのが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の偏光板は、液晶セルに貼着して液晶パネルとしたとき、高温環境や高温高湿環境にさらされても反りの小さいものとなる。したがって、本発明の液晶パネルも同様に、高温環境や高温高湿環境にさらされたときに反りの小さいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の偏光板を液晶パネルの視認側に配置する場合の好適な層構成例を示す断面模式図である。
【図２】本発明の偏光板を液晶パネルの背面側に配置する場合の好適な層構成例を示す断面模式図である。
【図３】本発明の偏光板を製造する際、好適な貼合順序を示す断面模式図である。
【図４】本発明に係る液晶表示パネルの一例を示す断面模式図である。
【図５】本発明に係る液晶表示パネルの別の例を示す断面模式図である。
【図６】本発明に係る液晶表示パネルのもう一つの例を示す断面模式図である。
【図７】本発明に係る液晶表示パネルの別のもう一つの例を示す断面模式図である。
【図８】本発明に係る液晶表示パネルのもう一つ別の例を示す断面模式図である。
【図９】実施例における液晶パネル相当品の高さ位置データの測定箇所を示す平面図である。
【図１０】実施例における液晶パネル相当品の一つの反り状態を模式的に示す斜視図である。
【図１１】実施例における液晶パネル相当品のもう一つの反り状態を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面も参照しながら、本発明を詳細に説明する。本発明では、一軸延伸されて１〜１０μm の厚さを有し、二色性物質が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子と、延伸されたアクリル系樹脂フィルムとを、両者の延伸軸が直交するように貼合して、偏光板を構成する。
【００２２】
本発明に係る偏光板の層構成の例を図１及び図２に断面模式図で示した。図１は、本発明の偏光板を液晶パネルの視認側に配置する場合の好適な層構成例を、液晶セルとともに示している。図１の（Ａ）では、偏光子１１の一方の面に、延伸されたアクリル系樹脂フィルム１２が貼合され、偏光子１１の他方の面には光学フィルム１４が貼合されて、視認側偏光板１０が構成されている。その光学フィルム１４の外側に設けられた粘着剤層１８によって、液晶セル３０に貼り合わされる。
【００２３】
図１の（Ｂ）では、偏光子１１の一方の面に、延伸されたアクリル系樹脂フィルム１２が貼合され、偏光子１１の他方の面には光学フィルム１４が貼合され、さらにその光学フィルム１４の外側に層間粘着剤層１７を介して第二の光学フィルム１５が貼合されて、視認側偏光板１０が構成されている。第二の光学フィルム１５の外側に設けられた粘着剤層１８によって、液晶セル３０に貼り合わされる。
【００２４】
図２は、本発明の偏光板を液晶パネルの背面側に配置する場合の好適な層構成例を、液晶セルとともに示している。図２の（Ａ）では、偏光子２１の一方の面に、延伸されたアクリル系樹脂フィルム２２が貼合され、偏光子２１の他方の面には光学フィルム２４が貼合されて、背面側偏光板２０が構成されている。その光学フィルム２４の外側に設けられた粘着剤層２８によって、液晶セル３０に貼り合わされる。
【００２５】
図２の（Ｂ）では、偏光子２１の一方の面に、延伸されたアクリル系樹脂フィルム２２が貼合され、これら２層で背面側偏光板２０が構成されている。偏光子２１のアクリル系樹脂フィルム２２が貼合される面と反対側には、直接粘着剤層２８が設けられ、その粘着剤層２８によって、液晶セル３０に貼り合わされる。
【００２６】
いずれの例においても、偏光子１１とアクリル系樹脂フィルム１２、また偏光子１１と光学フィルム１４、さらには偏光子２１とアクリル系樹脂フィルム２２、また偏光子２１と光学フィルム２４とは、接着剤によって貼合されるのが通例であるが、接着剤層は図示を省略している。後述する図３〜図８においても同様である。粘着剤層１８，２８の外側には、液晶セル３０に貼り合わせる直前までその表面を仮着保護するセパレートフィルムが設けられるが、このセパレートフィルムも図示を省略している。
【００２７】
また本発明では、偏光子１１，２１と、延伸されたアクリル系樹脂フィルム１２，２２とを、両者の延伸軸が直交するように貼合する。このように、偏光子とアクリル系樹脂フィルムの延伸軸が直交するように貼合することで、それを液晶セルに貼って液晶パネルとしたときの反りを抑え、延いては表示品位の低下を抑制することができる。
【００２８】
本発明で規定する延伸軸について説明する。一軸延伸の場合、延伸軸とは、延伸の方向を意味する。二軸延伸の場合、延伸軸とは、二つの延伸方向のうち延伸倍率の大きい方向を意味する。換言すれば、加熱したとき、例えば、８０℃の乾燥下で２４時間加熱したときに、収縮率が面内で最大となる方向が、延伸軸となる。この説明からわかるとおり、二軸延伸であっても、縦延伸及び横延伸の延伸倍率が全く同じアクリル系樹脂フィルムは、本発明の対象としない。この場合、フィルム面内で直交する二つの延伸方向において、収縮率がほぼ同じになり、そのようなフィルムを偏光子に貼合しても、液晶表示パネルの反り防止は期待できないからである。
【００２９】
偏光子は、一軸延伸によって製造されるので、その延伸方向が延伸軸となる。偏光子においては、延伸方向に二色性物質が配向して、延伸軸は光透過率が小さい、すなわち吸収が大きい軸となるので、吸収軸とも呼ばれる。
【００３０】
一方、一般に樹脂（高分子）には、その分子構造に起因して、正の屈折率異方性を有する樹脂と、負の屈折率異方性を有する樹脂とがある。光学的異方性を示す物質において、配向方向の屈折率が、それと直交する方向の屈折率より大きいものは、光学的異方性が正であると呼ばれ、逆に配向方向の屈折率が、それと直交する方向の屈折率より小さいものは、光学的異方性が負であると呼ばれる。樹脂（高分子）フィルムを一軸延伸した場合、その延伸方向が配向方向となる。また、二軸延伸した場合には、配向がより大きくなるように延伸した方向が配向方向となる。樹脂（高分子）については特に、その配向方向の屈折率が大きくなるものは、正の屈折率異方性を有する樹脂と呼ばれ、配向方向の屈折率が小さくなるものは、負の屈折率異方性を有する樹脂と呼ばれる。ある樹脂が正の屈折率異方性を有するか、負の屈折率異方性を有するかは、その樹脂からなるフィルムを一軸延伸したときの屈折率異方性の発現状態を求めることにより、容易に定まる。
【００３１】
フィルム面内で屈折率が最大となる方向は遅相軸と呼ばれ、それと直交する面内で屈折率が最小となる方向は進相軸と呼ばれる。一軸延伸の場合、延伸方向に屈折率が大きくなる、すなわち正の屈折率異方性を有する樹脂フィルムでは、延伸方向が遅相軸となり、これと直交する方向が進相軸となり、一方、延伸方向に屈折率が小さくなる、すなわち負の屈折率異方性を有する樹脂フィルムでは、延伸方向が進相軸となり、これと直交する方向が遅相軸となる。二軸延伸した場合も、相対的に延伸倍率の大きい方向が、正の屈折率異方性を有する樹脂であれば遅相軸となり、負の屈折率異方性を有する樹脂であれば進相軸となる。
【００３２】
アクリル系樹脂においては、その主要な単量体である（メタ）アクリル酸エステルのエステル部位、特にアルキルエステル部位に起因して、多くのものは、負の屈折率異方性を有する。ただ、後述する主鎖にラクトン環を有するアクリル系樹脂のように、主鎖に環状構造が入っている場合には、主鎖における当該環状構造の割合、具体的には、その環状構造を形成するための単量体の共重合比と環化率によっても影響されるが、正の屈折率異方性を示すものとなることがある。そのため、負の屈折率異方性を有するアクリル系樹脂であれば、本発明でいう延伸軸は進相軸となり、正の屈折率異方性を有するアクリル系樹脂であれば、本発明でいう延伸軸は遅相軸となる。
【００３３】
以下、本発明の偏光板を構成する各部材について説明し、その後、偏光板の製造方法、その偏光板を用いた液晶表示パネル及び液晶表示装置の説明へと進んでいくこととする。
【００３４】
［偏光子］
偏光子１１，２１は、一軸延伸され、二色性物質が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる。ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００３５】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子１１，２１の原反フィルムとなる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されず、公知の方法で製膜することができるが、本発明で規定する薄肉の偏光子を得るためには、ポリビニルアルコール系樹脂の溶液を基材フィルム上に塗布して製膜する方法が好ましく採用される。
【００３６】
偏光子１１，２１は、薄肉化の観点から、その厚さを１０μm 以下とするが、好ましくは７μm 以下である。偏光子の厚さを１０μm 以下とすることにより、薄型の偏光板、さらには液晶表示パネルとすることができる。偏光子１１，２１は、延伸されて配向し、そこに二色性物質が吸着していることにより、偏光子としての機能、すなわち自然光から直線偏光を取り出す機能を発現する。その延伸倍率は、好ましくは５倍超、さらに好ましくは５倍を超え１７倍以下である。
【００３７】
偏光子１１，２１に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、そのケン化度が、８０モル％以上、さらには９０モル％以上、とりわけ９４モル％以上であることが好ましい。ケン化度が低すぎると、偏光板にした後の耐水性や耐湿熱性が十分でなくなる可能性がある。また完全ケン化品であってもよいが、ケン化度が高すぎると、染色速度が遅くなって、十分な偏光性能を与えるためには製造時間が長くなったり、場合によっては十分な偏光性能を有する偏光子が得られなかったりすることがあるので、そのケン化度は ９９.５モル％以下、さらには９９モル％以下であるのが好ましい。
【００３８】
ここでいうケン化度は、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基（アセトキシ基）がケン化処理により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、次式で定義される。
ケン化度（モル％）＝〔（水酸基の数）／（水酸基の数＋酢酸基の数）〕×１００
【００３９】
ケン化度が高いほど、水酸基の割合が多いことを意味し、したがって結晶化を阻害する酢酸基の割合が少ないことを意味する。ケン化度は、 JIS K 6726-1994「ポリビニルアルコール試験方法」に規定される方法によって求めることができる。
【００４０】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常 １００〜１０,０００程度の範囲であるが、好ましくは１,５００〜８,０００、さらに好ましくは２,０００〜５,０００の範囲である。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度も、 JIS K 6726-1994「ポリビニルアルコール試験方法」に規定される方法によって求めることができる。
【００４１】
偏光子に吸着させる二色性物質は、ヨウ素や二色性有機染料であることができる。二色性有機染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが挙げられる。これらの染料は、市場から入手できる。二色性物質は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
［アクリル系樹脂フィルム］
本発明では、以上説明した偏光子１１，２１に、アクリル系樹脂フィルム１２，２２を貼合して、偏光板１０，２０とする。アクリル系樹脂フィルム１２，２２は、延伸されており、その延伸軸が偏光子１１，２１の延伸軸と直交するように貼合される。
【００４３】
アクリル系樹脂フィルム１２，２２の原料となるアクリル系樹脂は、通常、（メタ）アクリル酸エステル、それも（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主な構成モノマーとする重合体である。この樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体でも、２種以上の（メタ）アクリル酸エステルを用いた共重合体でもよく、さらに、（メタ）アクリル酸エステルとこれに共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味する。同様に、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを意味する。
【００４４】
アクリル系樹脂の主原料である（メタ）アクリル酸エステルの具体例を挙げると、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸 sec−ブチル、アクリル酸tert−ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸デシル、及びアクリル酸ドデシルの如き、アクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸 sec−ブチル、メタクリル酸tert−ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシルの如き、メタクリル酸アルキルエステルなどがある。
【００４５】
これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アルキル部位に水酸基やハロゲン原子の如き任意の置換基を有していてもよい。そのような置換基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例を挙げると、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジルなどがある。
【００４６】
これらの（メタ）アクリル酸エステルの中でも、メタクリル酸メチルが、アクリル系樹脂の主原料として好適に用いられる。すなわち、後でも具体的に述べるように、メタクリル酸メチルの単独重合体、メタクリル酸メチルを主な構成モノマーとし、それと他の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、メタクリル酸メチルを主な構成モノマーとし、それと（メタ）アクリル酸エステル以外の単量体との共重合体、又はメタクリル酸メチルを主な構成モノマーとし、それと他の（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸エステル以外の単量体との共重合体が、アクリル系樹脂として好適である。
【００４７】
（メタ）アクリル酸エステルに共重合可能な単量体の例を挙げると、上述した（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸、アルケニル芳香族化合物、共役ジエン、非共役ジエン、シアン化ビニル、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸アミド、カルボン酸不飽和アルコールエステル、オレフィンなどを挙げることができる。
【００４８】
（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステルの具体例として、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノブチルなどを挙げることができる。また、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸は、モノカルボン酸、多価カルボン酸、及び多価カルボン酸無水物のいずれでもよく、その具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などを挙げることができる。
【００４９】
アルケニル芳香族化合物の具体例として、スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−２−，−３−又は−４−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。共役ジエンの具体例として、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどを挙げることができる。非共役ジエンの具体例として、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどを挙げることができる。
【００５０】
シアン化ビニルの具体例として、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどを挙げることができる。α，β−エチレン性不飽和カルボン酸アミドの具体例として、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどを挙げることができる。カルボン酸不飽和アルコールエステルの具体例として、酢酸ビニルなどを挙げることができる。オレフィンの具体例として、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテンなどを挙げることができる。
【００５１】
（メタ）アクリル酸エステル以外の単量体を共重合させる場合、コモノマーは１種類だけでもよいし、２種類以上を共重合させてもよい。このような（メタ）アクリル酸エステル以外の単量体を共重合させる場合、アクリル系樹脂中のそれら単量体に由来する構造単位の含有量は、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００５２】
本発明で使用するのに好ましいアクリル系樹脂の具体例として、ポリ（メタクリル酸メチル）、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチルの共重合体、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／スチレンの共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン／アクリル酸ブチルの共重合体、メタクリル酸メチル／エチレンの共重合体などを挙げることができる。これらのうち、メタクリル酸メチルに由来する構造単位が、全構造単位中７０重量％以上、さらには８０重量％以上、とりわけ９０重量％以上である重合体が好ましい。アクリル系樹脂は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。アクリル系樹脂の分子量は、ポリスチレン換算の重量平均分子量で、例えば５万〜５０万程度である。重量平均分子量がこの範囲内にあると、溶融押出法によりフィルムを形成するときに均質なフィルムが得られやすい。
【００５３】
アクリル系樹脂は、主鎖に環構造を有することもできる。アクリル系樹脂がその主鎖に環構造を有する場合は、最終的に得られるアクリル系樹脂フィルムの耐熱性及び硬度を向上させることができる。アクリル系樹脂が主鎖に環構造を有する場合、当該樹脂における環構造の含有率は、一般には５〜９０重量％の範囲でありうるが、１０〜７０重量％、さらには１０〜６０重量％、とりわけ１０〜５０重量％の範囲とするのが、アクリル系樹脂フィルムの延伸性やハンドリング性を適度に保ちながら、上の耐熱性や硬度を向上させるうえでは好ましい。環構造の含有率が過度に大きくなると、アクリル系樹脂フィルムの延伸性やハンドリング性が低下する。
【００５４】
アクリル系樹脂が主鎖に有していてもよい環構造として、例えば、ラクトン環構造、無水コハク酸構造、コハク酸イミド構造、グルタルイミド構造などを挙げることができる。最終的に得られるフィルムの耐熱性の観点から、当該環構造はラクトン環構造であるのが好ましい。このラクトン環構造は、通常４〜８員環であり、環構造の安定性の観点からは５〜６員環が好ましく、６員環がより好ましい。その６員環構造の例は、以下の式（Ｉ）に示すとおりである。
【００５５】
【化１】
2014035393.tif 000003
【００５６】
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3 は、互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基である。この有機基は、炭化水素基のほか、酸素原子の如き、炭素及び水素以外の原子を含む基であってもよい。有機基の例を挙げると、メチル基、エチル基及びプロピル基の如き、炭素数１〜２０のアルキル基；エテニル基及びプロペニル基の如き、炭素数２〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基及びナフチル基の如き、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基又は上記芳香族炭化水素基における水素原子の１つ以上が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基などにより置換された基がある。
【００５７】
主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂は、公知の方法により製造できる。例えば、（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体混合物を共重合させた後、環化反応を進行させることにより、アクリル系樹脂の主鎖に環構造を導入する方法が採用できる。この場合、環化反応に供されるアクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに、水酸基を有する単量体、カルボキシル基を有する単量体、又はそれらの両者を含む単量体を共重合させることにより形成することが好ましい。ここで水酸基を有する単量体は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、メタリルアルコール、又はアリルアルコールでありうる。またカルボキシル基を有する単量体は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、又は２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸でありうる。これらの単量体を２種以上使用してもよい。これらの単量体は、環化反応によってアクリル系樹脂の主鎖に位置する環構造を構成するが、環化反応時に当該単量体の全てが環構造に変化する必要はなく、環化反応後のアクリル系樹脂がこれらの単量体に由来する構造単位自体を有していてもよい。
【００５８】
例えば、上記式（Ｉ）で示されるラクトン環構造は、メタクリル酸メチルと２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルとを含む単量体混合物を共重合させた後、得られる共重合体における隣り合うメタクリル酸メチル単位と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル単位とを脱アルコール環化縮合させることにより、形成できる。このとき、式（Ｉ）中のＲ1はＨ、Ｒ2はＣＨ3、そしてＲ3はＣＨ3 となる。この環化縮合反応は、アクリル系樹脂の重合工程で得られた反応混合物をそのまま加熱する方法などによって、生起させることができる。必要に応じて環化触媒を用いて加熱してもよい。例えば、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸オクチル、及びリン酸ジオクチルの如き有機リン化合物のいずれか、又はこれらの混合物を環化触媒として加え、還流条件下において２時間加熱させた後、オートクレーブにより加圧条件下で３０分間加熱する方法などが用いられる。これにより、重合体を分子内脱アルコール縮合させ、重合体の主鎖にラクトン環構造が形成される。
【００５９】
アクリル系樹脂は、ビカット軟化温度が通常８５℃以上１４０℃以下の範囲にあるが、中でも９０℃以上１３０℃以下、とりわけ９５℃以上１２０℃以下のビカット軟化温度を有するようにすることが好ましい。ビカット軟化温度は、 JIS K 7206:1999「プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度（ＶＳＴ）試験方法」に規定されるＢ５０法によって求められる値である。ビカット軟化温度がこの範囲内にあると、充分な耐熱性を実現することができるし、フィルム成型時の破断を防ぐこともできる。
【００６０】
またアクリル系樹脂は、引張破壊歪みが通常２％以上７５％以下の範囲にあるが、中でも５％以上４０％以下、とりわけ５％以上２０％以下の引張破壊歪みを有することも好ましい。引張破壊歪みは、 JIS K 7162-1994「プラスチック−引張特性の試験方法  第２部：型成形，押出成形及び注型プラスチックの試験条件」に規定される方法によって求めることができる。引張破壊歪みがこの範囲にあると、やはり充分な耐熱性を実現することができるし、フィルム成型時の破断を防ぐこともできる。
【００６１】
アクリル系樹脂は、ゴム粒子が配合されていることも有効である。すなわち、上で説明したアクリル系のベース樹脂にゴム粒子が配合されたアクリル系樹脂組成物から形成されるフィルムを、本発明に従って、延伸し、偏光子に貼合することは、好ましい形態の一つである。配合しうるゴム粒子としては、アクリル酸エステルを主な構成モノマーとするゴム状重合体、ブタジエンを主な構成モノマーとするゴム状重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。中でも、アクリル酸エステルを主な構成モノマーとするゴム状重合体であるアクリルゴム粒子が好ましい。もちろん、アクリルゴム粒子と他のゴム粒子を併用してもよい。
【００６２】
アクリルゴム粒子は、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルの如き、アルキル基の炭素数が多い、例えば炭素数４〜８程度のアクリル酸アルキルエステルを主な構成モノマーとするものであることができる。これらの中でも、アクリル酸ブチルを主な構成モノマーとする弾性重合体が好ましい。アクリル酸アルキルエステルを主な構成モノマーとする弾性重合体からなる単層構造のゴム粒子であってもよいが、当該弾性重合体の層を含む多層構造のゴム粒子も有効である。後者の代表例として、アクリル酸ブチル等のアクリル酸アルキルとスチレンとのグラフト化弾性重合体の如き、アクリル系弾性重合体の層と、メタクリル酸メチルを主な構成モノマーとする硬質重合体層とが、コア−シェル構造で層を形成しているゴム粒子が挙げられる。さらに具体的には、アクリル系弾性体の外側に上記の硬質重合体の層が形成された２層構造のものや、アクリル系弾性体の内側に上記の硬質重合体の層が形成され、アクリル系弾性体の外側にも上記の硬質重合体の層が形成された３層構造のものがある。
【００６３】
特にこのような多層構造のアクリルゴム粒子を配合したものが、好適な例として挙げられる。多層構造のアクリルゴム粒子を配合すれば、アクリル系樹脂のビカット軟化点を必要以上に低下させることなく引張破壊歪みの値を調節して、耐熱性を低下させることなくフィルム成型時の破断を防ぐことができる。
【００６４】
ゴム粒子は、アクリル系のベース樹脂中に分散した状態での数平均粒径が １,０００nm以下、さらには１００〜１,０００nm の範囲、とりわけ１００〜５００nmの範囲にあることが好ましい。ゴム粒子の数平均粒径が大きいと、フィルムのヘイズ（曇り度）が大きくなりすぎて、光線透過率が低くなる。一方、数平均粒径が小さすぎると、フィルムの可撓性が低下する傾向にある。
【００６５】
アクリル系弾性重合体を含有するアクリル系ゴム粒子の平均粒径は、次のようにして測定される。すなわち、このようなゴム粒子をアクリル系のベース樹脂に配合してフィルム化し、その断面を酸化ルテニウムの水溶液で染色すると、アクリル系弾性重合体の層だけが着色してほぼ円形状に観察され、母層のアクリル系樹脂は染色されない。そこで、このようにして染色されたフィルム断面から、ミクロトームなどを用いて薄片を調製し、これを電子顕微鏡で観察する。そして、無作為に１００個の染色された弾性重合体粒子を抽出し、各々の粒子径を算出した後、その数平均値を平均粒径とする。このような方法で測定するため、ここで規定するゴム粒子の平均粒径は、数平均粒径となる。
【００６６】
最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、その中にアクリル系弾性重合体が包み込まれているゴム粒子を用いた場合、それをアクリル系の母体樹脂に混合すると、ゴム粒子の最外層がアクリル系の母体樹脂と混和する。そのため、その断面を酸化ルテニウムで染色し、電子顕微鏡で観察すると、そのゴム粒子が、最外層を除いた状態の粒子として観察される。具体的には、内層がアクリル系弾性重合体であり、外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質重合体である２層構造のゴム粒子を用いた場合には、内層のアクリル系弾性重合体部分が染色されて単層構造の粒子として観察され、また、最内層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質重合体であり、中間層がアクリル系弾性重合体であり、最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質重合体である３層構造のゴム粒子を用いた場合には、最内層の粒子中心部分が染色されず、中間層のアクリル系弾性重合体部分のみが染色された２層構造の粒子として観察されることになる。
【００６７】
アクリル系のベース樹脂に対するゴム粒子の添加量は、ゴム粒子が配合されたアクリル系樹脂組成物全体の量を基準に、１０〜５０重量％、さらには１０〜４０重量％であることが好ましい。ゴム粒子の量が少なすぎると、フィルムの滑り性や可撓性が十分でなく、逆に多すぎると、フィルムの耐熱性が十分に実現されにくくなる。
【００６８】
ゴム粒子はまた、その波長３８０〜７８０nmにおける屈折率 ｎa（λ）と、マトリックスであるアクリル系樹脂の波長３８０〜７８０nmにおける屈折率 ｎb（λ）との差が小さいことが好ましい。ここで、ｎa（λ）及びｎb（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。例えば、両者で以下の関係を満たすことが好ましい。
｜ｎa（λ）−ｎb（λ）｜≦０.０５
【００６９】
｜ｎa（λ）−ｎb（λ）｜が ０.０５を超えると、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、透明性を損なうおそれがある。
【００７０】
アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線吸収剤は、一般的な樹脂に配合されるものから選択すればよい。例えば、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、サリチル酸エステル系化合物などがある。中でも、２，２′−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（２−ヒドロキシ−３−tert−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、及び２，４−ジ−tert−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールの如きベンゾトリアゾール系化合物；２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、及び２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノンの如きヒドロキシベンゾフェノン系化合物が好適である。
【００７１】
紫外線吸収剤を含有するアクリル系樹脂フィルムを形成するには、以下のような方法を採用することができる。すなわち、（Ａ）紫外線吸収剤をアクリル系樹脂に配合し、その配合物からフィルムを製膜する方法；（Ｂ）アクリル系樹脂の溶融押出成形時に、溶融樹脂へ紫外線吸収剤を直接供給して配合物とし、この配合物から二軸押出機を用いてフィルムを製膜する方法などである。中でも、得られるフィルムにおける紫外線吸収剤の濃度のばらつきを抑制しやすいことから、（Ａ）の方法が好ましい。
【００７２】
アクリル系樹脂フィルムに含有される紫外線吸収剤の量は、アクリル系樹脂１００重量部に対して０.５〜６重量部が好ましく、さらには０.５〜５重量部、とりわけ１〜５重量部がより好ましい。紫外線吸収剤の含有量を上記範囲内とすることにより、表示画面の色調を悪化させることなく、紫外線を効率的に遮断でき、特に偏光子に貼った状態で液晶パネル又は液晶表示装置に適用したとき、長期に渡って液晶セル内における液晶分子の配向特性の低下を防ぐことができる。アクリル系樹脂フィルムにおける紫外線吸収剤の含有量が少なすぎると、波長３７０〜３８０nm付近における光線透過率が大きくなり、液晶セル内において液晶分子が配向特性の低下をきたすことがある。
【００７３】
次に、アクリル系樹脂フィルムの製膜方法、すなわち、延伸に供するアクリル系樹脂原反フィルムの製造方法について説明する。原反フィルムは、生産性や厚み精度に優れるという観点から、Ｔダイを用いた溶融押出成形法によって製造するのが好ましい。
【００７４】
原反フィルムは、その厚さのばらつきを小さくすることが好ましい。原反フィルムの厚さのばらつきを小さくするための手段として、例えば、以下のような方法が採用できる。すなわち、１）Ｔダイの開口部から押し出されたシート状の溶融物が最初に密着するキャストロールまでを囲い部材で覆う方法；２）フィルム両端部をキャストロール上でエッジピニングし、第２ロール上でエアブラストを行う方法；３）ダイスリップと押出フィルムのキャスト部との間の距離を２００mm以下とする方法などである。原反フィルムの厚さは任意であるが、好ましくは２０〜１２０μm、より好ましくは３０〜１００μmである。
【００７５】
本発明では、こうして得られる原反フィルムを少なくとも一方向に延伸して、偏光子に貼合するためのフィルムとする。
【００７６】
原反フィルムを延伸する前に、予め加熱する工程（予熱工程）を設けてもよい。予熱工程において、原反フィルムを加熱する手段としては、オーブン型加熱、ラジエーション加熱、液体中に浸すことによる加熱などが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置を用いることが好ましい。予熱工程における加熱温度は、一般には（延伸温度−４０℃）〜（延伸温度＋２０℃）の範囲であり、好ましくは（延伸温度−３０℃）〜（延伸温度＋１５℃）である。ここでの温度は、加熱装置の設定温度を意味する。
【００７７】
延伸する方法に特別な制限はなく、従来公知の方法が適用できる。具体的には、ロール間の周速差を利用して縦方向に一軸延伸する方法や、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法の如き一軸延伸、又は、固定するクリップの間隔を開きつつ縦方向に延伸すると同時にガイドレールの広がり角度により横方向にも延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後、その幅方向両端をクリップで把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法の如き二軸延伸が採用できる。
【００７８】
延伸温度は、フィルムを構成する樹脂の中で最も低いガラス転移温度を有する樹脂のガラス転移温度をＴｇとして、一般には（Ｔｇ−３０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）、好ましくは（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の範囲とすることができる。
【００７９】
延伸倍率は、１.２〜６倍、好ましくは１.３〜５倍、より好ましくは １.５〜３倍である。延伸倍率をこの範囲とすることで、後述する８０℃乾燥下で２４時間加熱した後の延伸方向の収縮率を １.５〜５％の範囲に調整できるし、また、延伸倍率を６倍以下とすることでアクリル系樹脂フィルムの延伸工程における断裂を防止できる。本発明においては一軸延伸が好ましい。延伸フィルムとして、二軸延伸フィルムを用いることもできるが、その場合、それぞれの直交する方向の延伸倍率のうち、一方を上記の １.２〜６倍の範囲とし、他方を１〜２倍、さらには１〜１.５倍、とりわけ１〜１.３倍の範囲で、上記一方の延伸倍率よりも小さくするのが好ましい。直交する方向の延伸倍率をこの範囲とすることで、このアクリル系樹脂フィルムを用いた偏光板が貼合された液晶表示パネルの反りを小さくして、表示品位の低下を防止することができる。
【００８０】
延伸工程の後に、延伸状態を緩和する工程、すなわち熱固定工程を設けてもよい。熱固定工程における緩和温度は、一般には室温〜（延伸温度＋３０℃）、好ましくは（延伸温度−４０℃）〜（延伸温度＋２０℃）である。熱固定工程においては、特に温度を設定せず、延伸温度のまま保持してもよい。
【００８１】
こうして延伸されたアクリル系樹脂フィルムは、その厚さを１５〜６０μm とすることが好ましい。また、このアクリル系樹脂フィルムは、温度８０℃の乾燥下で２４時間加熱した後の延伸軸方向の収縮率が１.５％以上、とりわけ１.５〜５％の範囲にあることが好ましい。ここでの収縮率は、延伸軸方向及びそれと直交する方向の長さがそれぞれ１００mmの正方形に裁断した試験片を、上記の条件で加熱し、その前後の寸法変化から求められる。加熱収縮率がこの範囲にあると、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子と延伸軸を直交させて貼合した偏光板を製造し、この偏光板を液晶表示パネルに使用したときに、その反りを小さくすることができる。
【００８２】
アクリル系樹脂フィルムには、ハードコート層、防眩層、及び低屈折率層の如き、光学フィルムに一般的に採用される機能層を付与することができる。
【００８３】
ハードコート層は、フィルムの表面硬度を高める機能を有する層であり、 JIS K 5600-5-4:1999「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に従って行われる鉛筆硬度試験（試験板はガラス板を用いる）で、Ｈ又はそれより硬い値を示すことが好ましい。ハードコート層が設けられたフィルムは、その鉛筆硬度が４Ｈ又はそれより硬い値を示すものであることがより好ましい。ハードコート層を形成する材料（ハードコート材料）は、熱や光で硬化するものであることが好ましく、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、及びウレタンアクリレート系の如き有機ハードコート材料；二酸化ケイ素の如き無機ハードコート材料などを挙げることができる。これらの中でも、接着力が良好であり、生産性に優れるという観点から、ウレタンアクリレート系及び多官能アクリレート系のハードコート材料が好ましい。ハードコート層は、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、及び／又は体積収縮率の安定化を図り、また耐熱性、帯電防止性、防眩性などの向上を図る目的で、各種のフィラーを含有することができる。さらにハードコート層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤などの添加剤を含有することもできる。
【００８４】
防眩層は、光を散乱して反射させることで、外光の映り込みを防止する層である。防眩層は一般に、表面に微細凹凸形状を有している。防眩層は、そのヘイズが ０.１〜５０％の範囲にあることが好ましい。ヘイズは、 JIS K 7136:2000「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」に規定される方法によって測定される。防眩層は、透光性樹脂中に１種類以上の透光性微粒子を含む樹脂組成物を用いて形成できる。より具体的には、例えば、フィラーとしての透光性微粒子を分散させた透光性樹脂溶液をアクリル系樹脂フィルムの上に塗布し、塗布膜厚を調整して透光性微粒子の部分が凸となるようにすることによって形成できる。その他、アクリル系樹脂フィルムの上に透光性樹脂溶液から塗布膜を形成した後、その表面にエンボス処理を行うことによっても形成できる。
【００８５】
透光性樹脂は、紫外線硬化性樹脂であるのが好ましく、市販されているものを用いることができる。例えば、トリメチロールプロパントリアクリレートやペンタエリスリトールテトラアクリレートの如き多官能アクリレート系化合物の単独又は２種以上と、“イルガキュア 907”や“イルガキュア 184”（いずれもＢＡＳＦ社から販売されている商品名）の如き光重合開始剤との混合物を紫外線硬化性樹脂とすることができる。このような紫外線硬化性樹脂に透光性微粒子を分散させた後、この樹脂組成物をフィルム上に塗布して紫外線を照射することにより、透光性樹脂中に透光性微粒子が分散された防眩層を形成することができる。
【００８６】
ここで、多官能アクリレート系化合物とは、分子中に少なくとも２個のアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有する化合物であり、具体的には、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ペンタグリセロールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、グリセリントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、トリス（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート；ホスファゼン化合物のホスファゼン環にアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基が導入されたホスファゼン系アクリレート化合物又はホスファゼン系メタクリレート化合物；分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと少なくとも１個のアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基及び水酸基を有するポリオール化合物との反応により得られるウレタンアクリレート化合物やウレタンメタクリレート化合物、分子中に少なくとも２個のカルボン酸ハロゲン化物と少なくとも１個のアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基及び水酸基を有するポリオール化合物との反応により得られるポリエステルアクリレート又はポリエステルメタクリレート化合物；上記各化合物の２量体や３量体のようなオリゴマーなどが挙げられる。これらの化合物は、それぞれ単独で又は２種以上混合して用いられる。
【００８７】
なお、上記した多官能（メタ）アクリレートの他に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、及びグリシジル（メタ）アクリレートの如き単官能（メタ）アクリレートを、硬化時の樹脂固形分に対して、好ましくは１０重量％以下の範囲で配合してもよい。これら単官能（メタ）アクリレートももちろん、それぞれ単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００８８】
紫外線硬化性樹脂には、硬度を調整する目的で重合性オリゴマーを添加することができる。このようなオリゴマーとしては、末端（メタ）アクリレートポリメチルメタクリレート、末端スチリルポリ（メタ）アクリレート、末端（メタ）アクリレートポリスチレン、末端（メタ）アクリレートポリエチレングリコール、末端（メタ）アクリレートアクリロニトリル−スチレン共重合体、末端（メタ）アクリレートスチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体などのマクロモノマーを挙げることができる。その配合量は、組成物の硬化時の固形分に対して、好ましくは５〜５０重量％である。
【００８９】
一般に紫外線硬化性樹脂の屈折率は約 １.５で、ガラスと同程度である。透光性微粒子の屈折率との比較において透光性樹脂の屈折率が小さい場合には、その透光性樹脂に、屈折率の大きい微粒子であるＴｉＯ2（屈折率２.３〜２.７）、Ｙ2Ｏ3（屈折率１.８７）、Ｌａ2Ｏ3（屈折率１.９５）、ＺｒＯ2（屈折率２.０５）、Ａｌ2Ｏ3（屈折率１.６３）などを塗膜の拡散性を保持できる程度に加え、屈折率を上げて調整することもできる。
【００９０】
紫外線硬化性樹脂は、溶剤と混合された状態の溶液として用いてもよい。紫外線硬化性樹脂又はその溶液は、ハードコート剤として市販されているものであってもよい。市販のハードコート剤として具体的には、新中村化学工業（株）から販売されているウレタンアクリレート化合物である“ＮＫハード M101” 、テトラメチロールメタントリアクリレートである“ＮＫエステル A-TMM-3L” 、及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートである“ＮＫエステル A-9530” 、日本化薬（株）から販売されているジペンタエリスリトールヘキサアクリレート誘導体である“KAYARAD DPCA シリーズ” 、東亜合成（株）から販売されているポリエステルアクリレート化合物である“アロニックス M-8560” などが例示される。
【００９１】
紫外線硬化性樹脂のアクリル系樹脂フィルムへの塗布を容易にする観点から、紫外線硬化性樹脂は適当な溶剤で希釈されていることが好ましい。溶剤として、ヘキサン及びオクタンの如き脂肪族炭化水素、トルエン及びキシレンの如き芳香族炭化水素、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール及び１−ブタノールの如きアルコール類、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンの如きケトン類、酢酸エチル及び酢酸ブチルの如きエステル類、セロソルブ類などが挙げられ、好ましくは、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンの如きケトン類、酢酸エチル及び酢酸ブチルの如きエステル類が用いられる。これらの有機溶剤は、必要に応じて数種類を混合して用いてもよい。塗工後には有機溶剤を蒸発させる必要があるため、沸点が７０〜２００℃の範囲にある溶剤が好ましい。溶剤の種類や使用量は、用いる紫外線硬化性化合物の種類や使用量、塗工されるフィルムの材質、形状、塗布方法、目的とするハードコート層の厚さなどに応じて適宜選択される。
【００９２】
先にも一部掲げたが、光重合開始剤として例えば、アセトフェノン、アセトフエノンベンジルケ夕ール、アントラキノン、１−（４−イソプロピルフエニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、カルバゾール、キサントン、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、１，１−ジメトキシデオキシベンゾイン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、チオキサントン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフオリノプロパン−１−オン、トリフェニルアミン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、３−メチルアセトフェノン、３，３′，４，４′−テトラ−tert−ブチルパーオキシカルボニルベンゾフエノン、２−（ジメチルアミノ）−１−〔４−（モルフォリニル）フェニル〕−２−フェニルメチル）−１−ブタノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイドなどが挙げられる。また、光重合開始剤は色素増感剤と組み合せて用いてもよい。色素増感剤としては、例えば、キサンテン、チオキサンテン、クマリン、ケトクマリンなどが挙げられる。光重合開始剤と色素増感剤との組合せとしては、例えば、上記の３，３′，４，４′−テトラ−tert−ブチルパーオキシカルボニルベンゾフエノンを光重合開始剤とし、それとキサンテンとの組合せ、チオキサンテンとの組合せ、クマリンとの組合せ、ケトクマリンとの組合せなどが挙げられる。
【００９３】
光重合開始剤を用いる場合、その使用量は、紫外線硬化性化合物１００重量部あたり、０.１重量部以上である。 その量が少ないと、光重合開始剤を使用しない場合に比べて硬化速度を挙げる効果が発現しにくい。光重合開始剤の使用量の上限は、紫外線硬化性化合物１００重量部あたり１０重量部程度までで十分である。
【００９４】
透光性微粒子は、その粒径が０.５〜５μmの範囲にあり、透光性樹脂との屈折率の差が０.０２〜０.２の範囲にある、シリカ系微粒子又は樹脂微粒子が好ましい。さらに好ましくは、粒径が１〜４μm であり、屈折率差が０.０４〜０.１である。透光性微粒子の粒径が小さすぎる場合には、透光性樹脂に添加すべき透光性微粒子の添加量を大幅に増加しないと、光拡散効果が得られにくいばかりでなく、防眩層の表面における凹凸も形成されにくく、十分な防眩効果が得られにくい傾向にある。また、透光性微粒子の粒径が大きすぎる場合には、防眩層の表面形状が粗くなり、ヘイズが大幅に上昇してしまうため、好ましくない。屈折率差が小さすぎる場合には、十分な光拡散効果が得られにくい。また、屈折率差が大きすぎる場合には、光拡散能が高くなりすぎてアクリル系樹脂フィルム全体が白化してしまうため、好ましくない。
【００９５】
透光性微粒子は、透光性樹脂１００重量部に対して、３重量部以上３０重量部以下の割合で配合される。より好ましくは５〜２０重量部である。添加量が３重量部未満の場合には、十分な光拡散効果が得られにくい。また、添加量が３０重量部を超える場合には、アクリル系樹脂フィルム全体が白化してしまうため好ましくない。
【００９６】
透光性微粒子は、比重が透光性樹脂のそれに近くて沈降しにくいこと、及び表面自由エネルギーが小さくて比較的分散させやすいことが好ましく、そのような観点から、樹脂微粒子が好ましく使用される。樹脂微粒子としては、メラミンビーズ（屈折率 １.５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率 １.４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１.５０〜１.５９）、ポリスチレンビーズなどが用いられる。一方、シリカ系微粒子としては、凝集性シリカを挙げることができる。凝集性シリカは、コロイド状のシリカ粒子が数十から数百個凝集したものである。シリカの一時粒子径は３０nm以下、好ましくは５〜２５nm程度であり、凝集した状態の粒子径で１〜５μm 程度である。
【００９７】
上記のように透光性微粒子の屈折率、粒径、配合量を規定することで、防眩層のヘイズが高い領域でも、透過鮮明度を低下させることなく、表面のギラツキを防止することができ、さらにはヘイズが低い領域でも、高透過鮮明度を維持した状態でギラツキを防止することができる。
【００９８】
透光性微粒子を透光性樹脂に配合した場合、樹脂組成物の粘度に依存して透光性微粒子が沈降することがある。この場合、沈降防止剤として、シリカの如き無機フィラーを添加することも有効である。無機フィラーは、添加量の増大とともに顕著な沈降防止効果を発現するが、防眩層の透明性を低下させる。このため、無機フィラーの粒径を０.５μm以下とし、０.１重量％以下の配合とすることが好ましい。
【００９９】
防眩層は、帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤を含有することにより、帯電防止性能や制電性能を有する防眩層を得ることができる。帯電防止剤としては、例えば界面活性剤、導電性高分子からなる帯電防止剤、導電性粒子などが挙げられる。導電性粒子としては、例えば、インジウム−スズ−複合酸化物（ＩＴＯ）、アンチモンがドープされた酸化スズなどの粒子が挙げられる。これらの帯電防止剤は、それぞれ１種又は２種以上を混合して使用される。また、このような組成物がブロム原子、フッ素原子、硫黄原子、ベンゼン環などを含む有機化合物、酸化錫、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ケイ素などの無機酸化物微粒子などを含有する場合には、得られるハードコート層の屈折率を調整することができる。
【０１００】
透光性樹脂に透光性微粒子を分散させることで、目的とする防眩層形成用塗工液を得ることができる。この防眩層形成用塗工液をアクリル系樹脂フィルムの表面に塗布し、乾燥することにより、防眩層を形成することができる。塗布は通常の方法、例えば、マイクログラビアコート法、ロールコート法、ディッピングコート法、スピンコート法、ダイコート法、キャスト転写法、フローコート法、スプレーコート法などの方法により行うことができる。その後、紫外線を照射することにより紫外線硬化性樹脂を硬化させ、防眩層を得る。照射する紫外線の強度、照射時間などは、用いる硬化性化合物の種類、硬化性化合物を含有する層の厚さなどに応じて適宜選択される。紫外線は、不活性ガス雰囲気中で照射してもよい。不活性ガス雰囲気中で紫外線を照射するには、例えば不活性ガスでシールした容器の中で活性化エネルギー線照射を行えばよく、不活性ガスとしては、窒素ガス、アルゴンガスなどが使用できる。
【０１０１】
次に、アクリル系樹脂フィルムの上に透光性樹脂の塗布膜を形成した後、その表面にエンボス処理を行うことにより、防眩層を形成する方法について説明する。この方法は、アクリル系樹脂フィルムの表面に透光性樹脂を塗工する塗工工程と、塗工した透光性樹脂に５０℃以上のエンボスロールを接触させながら紫外線を照射し、透光性樹脂層を硬化させて防眩層を形成する硬化工程（第一硬化工程）と、得られる防眩層をエンボスロールから剥離する剥離工程とを含む。このとき、透光性樹脂は、紫外線硬化性樹脂であるのが好ましく、上で説明したとおりのものであり、市販されているものを用いることができる。エンボスロールから防眩層を剥離した後は、その防眩層の硬化反応をさらに促進させることを目的として、防眩層側からもう一度紫外線を照射する第二硬化工程を施すのも有効である。ここで述べた塗工工程、硬化工程（第一硬化工程）、及び剥離工程、さらには任意に行われる第二硬化工程について、順を追って説明する。
【０１０２】
塗工工程では、アクリル系樹脂フィルムの一方の面に紫外線硬化性樹脂を塗工して、塗工層を形成する。このときの塗工法は、上述のようなワイヤーバーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ナイフコート法、スロットダイコート法、スピンコート法、スプレーコート法、スライドコート法、カーテンコート法、インクジェット法など、公知の各種方法から適宜選択できる。
【０１０３】
硬化工程（第一硬化工程）では、先の塗工工程で得られた塗工層を、表面温度が５０℃以上に保たれたエンボスロールに接触させながら、そこに紫外線を照射して上記の塗工層を硬化させる。これにより、エンボスロールの表面形状が塗工層に転写され、防眩層が形成される。接触温度の上限は、アクリル系樹脂フィルムが解けない温度であればよいが、その樹脂フィルムの耐熱性などから、１００℃以下とすることが好ましい。
【０１０４】
接触温度を５０℃以上とするため、エンボスロールには加熱機構を設けてもよいし、加熱機構を設けずに紫外線を照射する光源から発せられる熱によってエンボスロールが上述した接触温度となるようにしてもよい。エンボスロールに設けられる加熱機構としては、例えば、エンボスロールの内側に熱媒体となる流体を循環させるパイプ等を設置し、それをエンボスロールの外部にある流体を加温する装置と接続して流体を循環させる方法、エンボスロールの内部に電熱線等の加温機構を内蔵させる方法などが挙げられる。このような加熱機構により、エンボスロールの表面を加熱することが可能となり、これにより前述した接触温度となるよう調整される。
【０１０５】
前述した接触温度とするため、又は紫外線の照射による過熱から保護するため、エンボスロールには冷却機構が備えられていることが好ましい。冷却機構としては、例えば、エンボスロールの内部に冷却管を設け、エンボスロール内部の冷却管と外部に設置した冷媒ユニットとを接続し、冷媒を循環させる構造が挙げられる。このような冷却機構により、エンボスロールの表面を冷却することが可能となり、これにより前述した接触温度となるよう調整される。
【０１０６】
塗工層とエンボスロールを密着させる方法に特別な制限はないが、両者の間に気泡が混入することを防止するため、ニップロール等の圧着装置を用いることが好ましい。ニップロールを用いる場合、そのニップ圧は、０.０５MPa以上、また１MPa 以下となるようにすることが好ましい。ニップ圧が小さすぎると、塗工層とエンボスロールとの間に気泡が混入しやすくなる。一方、ニップ圧が大きすぎると、フィルムを搬送するときのわずかなずれによりフィルムが破断したり、塗工層がフィルムの端部からはみ出して汚染の原因となったりすることがある。
【０１０７】
紫外線を照射するための光源は、紫外線を発するものであればよく、例えば、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、カーボンアークランプ、メタルハライドランプ、キセノンアークランプなどを用いることができる。中でも、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、キセノンアークランプ、メタルハライドランプが好ましく利用できる。
【０１０８】
紫外線の積算光量は、用いる光重合開始剤に適した波長を含む紫外線によって決定されるものであるが、例えば、４０mJ／cm2以上、さらには７０mJ／cm2以上となるようにすることが好ましい。積算光量が小さすぎると、紫外線硬化性樹脂の硬化が不十分になり、エンボスロールに未硬化の紫外線硬化性樹脂が付着することがある。積算光量の上限については、上述した接触温度が保たれる限り、特に制限はない。
【０１０９】
紫外線の照射は、１回のみであってもよいし、２回以上行ってもよい。また、硬化工程において用いられる紫外線照射装置や光源の数にも特別な制限はなく、１灯であってもよいし、２灯以上であってもよい。硬化工程では、紫外線硬化性樹脂の硬化が酸素によって阻害されることを防止するため、フィルム上の塗工層と照射装置との間に不活性ガスを充填することが好ましい。不活性ガスは、窒素、アルゴン、ネオンなどから適宜選択すればよいが、取り扱いの簡易性やコストの点から、窒素が好ましい。その不活性ガス層においては、酸素濃度が０.１容量％以下となるようにすることが好ましい。
【０１１０】
第一硬化工程に続く剥離工程では、アクリル系樹脂フィルムと防眩層との積層体がエンボスロールから剥離される。剥離する方法は特に制限されないが、例えば、アクリル系樹脂フィルムと防眩層の積層体と、エンボスロールとの分離点に、剥離ロール等の圧着装置を設置し、この圧着装置を支点にして、防眩層が形成されたアクリル系樹脂フィルムをエンボスロールから剥離する方法が好ましく用いられる。これにより、紫外線の照射中にフィルムがエンボスロールから剥がれることが効果的に防止され、エンボスロールとフィルムとの密着状態が維持されるとともに、上記支点に到達したフィルムを効率的かつ安定的に剥離することが可能となる。
【０１１１】
かくして、透光性樹脂の塗布膜表面にエンボス処理を行うことにより、防眩層が形成されたアクリル系樹脂フィルムを得ることができるが、先にも述べたとおり、防眩層の硬化反応をさらに促進させることを目的として、防眩層側からもう一度紫外線を照射するのが好ましい。この工程を第二硬化工程と呼び、以下にその説明を行う。
【０１１２】
第二硬化工程において紫外線の照射に用いる光源も、先の第一硬化工程において掲げたのと同様のものが利用できる。また、紫外線照射装置と光源は、同じ組合せのものを単独で又は複数用いてもよいし、異なる組合せのものを複数用いてもよい。第二硬化工程に用いる紫外線の照射装置や光源の種類は、紫外線硬化性樹脂層に含まれる光重合開始剤が有効に機能する紫外線であれば、第一硬化工程の紫外線と異なっていてもよい。例えば、第一硬化工程ではメタルハライドランプを使用し、第二硬化工程では高圧水銀ランプを使用するように組み合わせてもよい。第二硬化工程における紫外線の積算光量は、２００mJ／cm2以上、さらには３００mJ／cm2以上となるようにすることが好ましい。積算光量の上限については、特に制限されない。
【０１１３】
第二硬化工程における紫外線の照射も、１回のみであってもよいし、２回以上行ってもよい。また。第二硬化工程において用いられる紫外線照射装置や光源の数にも特別な制限はなく、１灯のみであってもよいし、２灯以上であってもよい。第二硬化工程において紫外線の照射を２回以上行う場合、上記した積算光量は、第二硬化工程において照射される紫外線の合計値である。第二硬化工程でも、紫外線硬化性樹脂の硬化が酸素によって阻害されることを防止するため、防眩層と照射装置との間には不活性ガスを充填することが好ましい。不活性ガスは、第一硬化工程について説明したのと同様のものを用いることができ、そこでの酸素濃度も、０.１容量％以下となるようにすることが好ましい。
【０１１４】
第二硬化工程における紫外線の具体的な照射方法にも特別な制限はなく、例えば、バックアップロール等のロール上にアクリル系樹脂フィルム側を密着させた状態で照射する方法や、あるガイドロールから次のガイドロールに至る中間に紫外線照射装置を設置して照射する方法などが採用できる。中でも、紫外線によるアクリル系樹脂フィルムへの熱ダメージや熱皺の発生を防ぐ観点からは、冷却機構を備えたバックアップロールを使用する照射方法が好ましい。冷却されたバックアップロールの表面温度は、一般に１０〜７０℃の範囲であり、好ましくは２０〜６０℃の範囲である。バックアップロールを使用する場合には、第二硬化工程の入口側に、又は入口側と出口側の両方に、アクリル系樹脂フィルムに皺が入ることを防ぐための皺とり装置を設置してもよい。
【０１１５】
防眩層の厚さは、防眩層のヘイズが上述した範囲内となるよう適宜調整すればよいが、２〜１２μm の範囲にあることが好ましい。防眩層の厚さが小さすぎると、十分な防眩効果が得られない。また、その厚さが大きすぎると、割れやすくなったり、防眩層の硬化収縮により防眩層がカールして生産性が低下したりする傾向にある。
【０１１６】
防眩層は、その最表面、すなわち凹凸面側に低反射層からなる反射防止層を有していてもよい。反射防止層がない状態でも十分な防眩機能を発揮するが、最表面に反射防止層を設けることにより、防眩性をさらに向上させることができる。
【０１１７】
反射防止層は、外光の反射を防止してその映り込みをなくすための層であり、アクリル系樹脂フィルムの表面（外部に露出する面）に直接又はハードコート層等の他の層を介して積層される。反射防止層の厚さは、０.０１〜１μmが好ましく、０.０２〜０.５μm がより好ましい。反射防止層としては、当該反射防止層が積層される層の屈折率よりも小さい屈折率、具体的には１.３〜１.４５の屈折率を有する低屈折率層からなるもの；無機化合物からなる薄膜の低屈折率層と無機化合物からなる薄膜の高屈折率層とを交互に複数積層したものなどを挙げることができる。
【０１１８】
上記の低屈折率層を形成する材料は、屈折率の低いものであれば特に制限されない。例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド材料、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル材料等を挙げることができる。これらの低屈折率層を形成する材料は、重合済みのポリマーであってもよいし、前駆体となるモノマーやオリゴマーであってもよい。また、それぞれの材料は、防汚染性を付与するために、フッ素を含有する化合物を含むことが好ましい。
【０１１９】
フッ素含有化合物の例としては、フッ素基を有するゾル−ゲル材料の他、架橋性官能基を有する含フッ素重合体を挙げることができる。
【０１２０】
フッ素基を有するゾル−ゲル材料として、フルオロアルキルアルコキシシランを例示することができる。フルオロアルキルアルコキシシランは、例えば、式：
ＣＦ3(ＣＦ2)nＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ(ＯＲ)3
（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す）で示される化合物である。具体的なフルオロアルキルアルコキシシランとして、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなどを挙げることができる。これらの中でも、前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。
【０１２１】
架橋性官能基を有する含フッ素重合体はフッ素含有単量体と架橋性官能基を有する単量体とを共重合することによって、又はフッ素含有単量体と官能基を有する単量体とを共重合させ、次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させることによって得ることができる。
【０１２２】
含フッ素単量体としては、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、及びパーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソールの如き、フルオロオレフィン類；大阪有機化学工業（株）から“ビスコート 6FM”の商品名で販売されている化合物、及びダイキン工業（株）から“M-2020”の商品名で販売されている化合物の如き、（メタ）アクリル酸の部分若しくは完全フッ素化アルキルエステル誘導体類、又は完全若しくは部分フッ素化ビニルエーテル類などが挙げられる。
【０１２３】
架橋性官能基を有する単量体又は架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレート、及びグリシジルメタクリレートの如き、グリシジル基を有する単量体；アクリル酸、及びメタクリル酸の如き、カルボキシル基を有する単量体；アクリル酸ヒドロキシメチルをはじめとするアクリル酸ヒドロキシアルキル、及びメタクリル酸ヒドロキシメチルをはじめとするメタクリル酸ヒドロキシアルキルの如き、水酸基を有する単量体；アクリル酸アリル、及びメタクリル酸アリルの如き、ビニル基を有する単量体；アミノ基を有する単量体；スルホン酸基を有する単量体などを挙げることができる。
【０１２４】
低屈折率層を形成するための材料としては、耐擦傷性を向上できる観点から、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム等の微粒子をアルコール溶媒に分散したゾルが含まれたものを用いることができる。これらの微粒子は、反射防止性の観点から、屈折率が低いものほど好ましい。これらの微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカ中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５〜２,０００nm が好ましく、２０〜１００nmがより好ましい。ここで、平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。
【０１２５】
さらに、機能層は、上述した以外に、防汚層、ガスバリア層、透明帯電防止層、プライマー層、電磁波遮蔽層、下塗り層等、光学フィルムに採用される一般的なその他の層であってもよい。
【０１２６】
［光学フィルム］
図１及び図２を参照して説明したとおり、アクリル系樹脂フィルム１２，２２が貼合された偏光子１１，２１の反対面には、光学フィルム１４，１５，２４を貼合することができる。また、図２には示していないが、液晶セル３０の背面側に配置される偏光板２０においては、液晶セル３０から遠い側に位置するアクリル系樹脂フィルム２２の外側に、光学フィルムを貼合することもできる。偏光子１１，２１と液晶セル３０との間に位置する光学フィルム１４，１５，２４は、樹脂の延伸フィルムで構成される位相差フィルムとも呼ばれるもの、光学異方性物質の塗布・配向によって形成される光学補償フィルムとも呼ばれるもの、その他一般に保護フィルムとも呼ばれるものなどで構成することができる。また、背面側偏光板２０において、アクリル系樹脂フィルム２２の外側に配置することができる光学フィルムの例として、輝度向上フィルムを挙げることができる。
【０１２７】
樹脂フィルムの延伸によって形成される位相差フィルムは、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、トリアセチルセルロースを代表例とするアセチルセルロース系樹脂などで構成することができる。これらの樹脂は、一軸延伸又は二軸延伸によって、適度の面内位相差Ｒｅ及び厚み方向位相差Ｒthを発現する。二軸性の指標は、Ｎｚ係数で表される。複屈折性フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx 、面内で遅相軸と直交する方向、すなわち進相軸方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、そしてフィルムの厚さをｄとするとき、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒth、及びＮｚ係数は、それぞれ以下の式（１）、（２）及び（３）で定義される。
【０１２８】
Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （１）
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ       （２）
Ｎｚ＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）        （３）
【０１２９】
これらの面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒth、及びＮｚ係数は、市販されている位相差測定装置を用いて、測定することができる。市販の位相差測定装置の例を挙げると、王子計測機器（株）から販売されている“KOBRA”シリーズ、例えば、“KOBRA-21ADH”や、“KOBRA WR”などがある。
【０１３０】
上に例示した樹脂からなる位相差フィルムは、それぞれの樹脂メーカーから各種の光学特性を有するものが市販されている。シクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品の例を商品名で挙げると、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートンフィルム”、積水化学工業（株）から販売されている“エスシーナ位相差フィルム”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノアフィルム”などがある。
【０１３１】
光学異方性物質の塗布・配向によって形成される光学補償フィルムは、基材フィルムの表面に、液晶性化合物などの光学異方性物質が塗布され、配向され、その配向が固定されているものである。このような光学補償フィルムに相当する市販品の例を商品名で挙げると、富士フイルム（株）から販売されている“ＷＶフィルム”、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）から販売されている“ＮＨフィルム”及び“ＮＶフィルム”などがある。
【０１３２】
その他、偏光子の保護フィルムとして用いられるものには、トリアセチルセルロースを代表例とするアセチルセルロース系樹脂フィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルムなどがある。
【０１３３】
また、背面側偏光板の液晶セルから遠い側（バックライト側）に配置される輝度向上フィルムは、例えば、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光板などであることができる。一方の直線偏光を透過し、それと直交する直線偏光を反射する反射型偏光板に相当する市販品の例を商品名で挙げると、３Ｍ社で製造販売されており、日本では住友スリーエム（株）から入手できる“ＤＢＥＦ”がある。
【０１３４】
［偏光子と、アクリル系樹脂フィルム及び光学フィルムとの接着］
偏光子１１，２１とアクリル系樹脂フィルム１２，２２との接着、また、偏光子１１，２１と光学フィルム１４，２４との貼合には、一般に接着剤が用いられる。接着剤は、偏光子とこれらフィルムを接合できるものであれば特に限られないが、充分な接着力や透明性を満たすものが選択される。これらの点から、偏光子とアクリル系樹脂フィルムとの貼合には、紫外線硬化型接着剤が好ましく用いられる。また、偏光子とアセチルセルロース系樹脂フィルムの貼合には、上記の紫外線硬化型樹脂のほか、水系の接着剤、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液、又はこれに架橋剤が配合された水溶液や、ウレタン系エマルジョン接着剤も、用いることができる。
【０１３５】
接着するフィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理は、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液にフィルムを浸漬することによって行われる。
【０１３６】
紫外線硬化型接着剤は、アクリル系化合物と光ラジカル重合開始剤の混合物や、エポキシ化合物と光カチオン重合開始剤の混合物などであることができる。また、カチオン重合性のエポキシ化合物とラジカル重合性のアクリル系化合物とを併用し、開始剤として光カチオン重合開始剤と光ラジカル重合開始剤を併用することもできる。
【０１３７】
紫外線硬化型接着剤を用いた場合は、フィルムを積層後、紫外線を照射することによってその接着剤を硬化させる。紫外線の光源は特に限定されないが、波長４００nm以下に発光分布を有するものが好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【０１３８】
紫外線硬化型接着剤を硬化させるための光照射強度は、接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が ０.１〜６,０００mW／cm2となるようにすることが好ましい。照射強度をこの範囲から適宜選択することにより、反応時間が長くなりすぎず、光源から輻射される熱及び接着剤の硬化時の発熱による接着剤の黄変や、偏光子の劣化を抑制することができる。光照射時間も、硬化させる接着剤に応じて選択されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１０,０００mJ／cm2となるように設定されることが好ましい。積算光量をこの範囲から適宜選択することにより、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応を確実に進行させ、また照射時間が長くなりすぎずに良好な生産性を維持できる。
【０１３９】
紫外線の照射によって偏光子や保護フィルムを含むフィルムの紫外線硬化型接着剤を硬化させる場合、偏光子の偏光度、透過率及び色相、ならびに保護フィルムの透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【０１４０】
水系接着剤を用いる場合は、例えば、フィルムの表面に接着剤を均一に塗布するか、又は２枚のフィルム間に流し込み、その塗布層を介して２枚のフィルムを重ね、ロールなどにより貼合して乾燥する方法が採用できる。乾燥後はさらに、室温又はそれよりやや高い温度、例えば、２０〜４５℃程度の温度で養生してもよい。
【０１４１】
接着剤層の厚さは、０.００１〜５μm程度の範囲から、接着剤の種類や接着される２枚のフィルムの組合せによって、適宜選択される。好ましくは０.０１μm以上であり、また好ましくは２μm 以下である。
【０１４２】
［粘着剤層］
図１及び図２に示したとおり、偏光板１０，２０の液晶セル３０に貼り合わされる面には、粘着剤層１８，２８が形成される。粘着剤層は、以下に示す粘着剤から形成される。すなわち粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる。さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。
【０１４３】
粘着剤層の厚さは、一般に１〜４０μm 程度の範囲であるが、加工性及び耐久性を損なわない範囲で、薄くするのが好ましく、例えば、３〜２５μm 程度の範囲とするのが好ましい。粘着剤層が薄すぎると、粘着性が低下し、また厚すぎると、粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じやすくなる。
【０１４４】
光学フィルムや偏光子上への粘着剤層の形成は、例えば、光学フィルム面又は偏光子面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む有機溶剤溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、セパレートフィルムを貼り合わせる方法、セパレートフィルム上に粘着剤層を形成した後、光学フィルム面又は偏光子面に転写する方法などによって行うことができる。粘着剤層を光学フィルム又は偏光子面に形成する際には、必要に応じて光学フィルム若しくは偏光子面、及び／又は粘着剤層の表面にコロナ処理などの易接着処理を施してもよい。
【０１４５】
図１の（Ｂ）に示すように、偏光子１１の片面に２枚の光学フィルム１４，１５を順次積層する場合、これら２枚の光学フィルム１４，１５の貼合にも、層間粘着剤層１７が好適に用いられる。この場合の層間粘着剤層１７の形成にも、ここで説明した粘着剤が用いられる。なお、図１の（Ｂ）では、光学フィルム１４，１５の貼合に層間粘着剤層１７を用いているが、この粘着剤層に代えて紫外線硬化型接着剤を用いることもできる。
【０１４６】
［偏光板の製造方法］
本発明の偏光板は、常法に従い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性物質による染色、及びホウ酸による架橋処理を施して得られる偏光子に、別途延伸されたアクリル系樹脂フィルムを貼合する方法によって製造することができる。ただ、偏光子を１〜１０μm と薄くすることから、先の特許文献１〜５に示されるような、基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、その積層状態で一軸延伸、二色性物質による染色、及びホウ酸による架橋処理を施して、上記のポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子とする方法によって、まず偏光子を製造することが好ましい。
【０１４７】
こうして得られる基材フィルムと偏光子からなる積層フィルムの偏光子側に、別途延伸されたアクリル系樹脂フィルムを貼合すればよい。偏光子のアクリル系樹脂フィルムとは反対側の面に光学フィルムを貼合する場合は、上のようにして得られる基材フィルム／偏光子／アクリル系樹脂フィルムの積層体から基材フィルムを剥がし、そこに光学フィルムを貼合すればよい。この場合の貼合順序を、図３に断面模式図で示した。すなわち、まず図３の（Ａ）に示すように、基材フィルム４０上で偏光子１１を形成し、その偏光子１１面にアクリル系樹脂フィルム１２を貼合する。次に図３の（Ｂ）に示すように、基材フィルム４０を偏光子１１から剥がして、アクリル系樹脂フィルム１２が貼合されている面とは反対側の偏光子１１面を露出させる。その後、図３の（Ｃ）に示すように、その露出された偏光子１１面に、光学フィルム１４を貼合して、偏光板が製造される。偏光子１１への、アクリル系樹脂フィルム１２の貼合と、光学フィルム１４の貼合とは、その順序を逆にしても構わない。
【０１４８】
基材フィルム４０としては、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂などの、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂を用いればよい。
【０１４９】
この場合は、基本的に以下の工程を経て、偏光板が製造される。
１．基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムとするポリビニルアルコール系樹脂層形成工程、
２．上記ポリビニルアルコール系樹脂層に、以下の２−１ないし２−３の工程を含む偏光子化処理を施して偏光子とする偏光子化処理工程、
２−１．積層フィルムを一軸延伸する一軸延伸工程、
２−２．ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性物質で染色する染色工程、
２−３．染色後のポリビニルアルコール系樹脂層にホウ酸による架橋処理を施す架橋工程、
３．上記偏光子の基材フィルムとは反対側の面にアクリル系樹脂フィルムを貼合するアクリル系樹脂フィルム貼合工程
４．基材フィルムを積層フィルムから剥離する基材フィルム剥離工程、
５．基材フィルムを剥離した後の偏光子面に光学フィルムを貼合する光学フィルム貼合工程。
【０１５０】
これらの各工程は、基本的に上記特許文献１〜５の開示に準じて行うことができる。上記の偏光子化処理工程における一軸延伸工程と染色工程は、この順に行ってもよいし、逆順、すなわち染色工程の後に一軸延伸工程を行ってもよいし、また両者を同時に行ってもよい。以下、上記の各工程について、簡単に説明を加える。
【０１５１】
１．ポリビニルアルコール系樹脂層形成工程
この工程では、基材フィルムの一方の表面にポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液を塗工し、乾燥して、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成する。使用するポリビニルアルコール系樹脂は、先に説明したとおりである。ポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液の塗工は、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法など、公知の方法から適宜選択して行うことができる。乾燥温度は、例えば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。乾燥時間は、例えば５〜３０分である。この工程では、ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを基材フィルムに貼着することにより、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成することも可能である。
【０１５２】
２．偏光子化処理工程
２−１．一軸延伸工程
一軸延伸工程では、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルムを、積層フィルムの元長に対して、好ましくは５倍超の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは、５倍を超え１７倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。本発明の偏光板においては、このときの延伸方向が、アクリル系樹脂フィルムの延伸方向と直交する位置関係となる。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂層の配向が十分でなく、結果として偏光子の偏光度が十分に高くならない傾向にある。一方、延伸倍率が１７倍を超えると、延伸時の積層フィルムの破断が生じやすくなるとともに、積層フィルムの厚さが必要以上に薄くなり、後工程での加工性やハンドリング性を低下させるおそれがある。一軸延伸工程における延伸処理は、もちろん一段での延伸に限定されるものでなく、多段で行うこともできる。多段で行う場合は、延伸処理の全段を合わせて好ましくは５倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行う。
【０１５３】
一軸延伸工程においては、積層フィルムの幅方向に延伸を行う横一軸延伸を採用することもできるし、長手方向に延伸を行う縦一軸延伸を採用することもできるが、得られる偏光子の光学性能の面からは、縦一軸延伸が好ましい。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法などが挙げられる。また延伸には、湿式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸のほうが、積層フィルムを延伸するときの温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【０１５４】
２−２．染色工程
染色工程では、積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を、二色性物質で染色する。染色工程は、例えば、先に説明した二色性物質を含有する溶液（染色浴）に、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルム全体を浸漬することにより行われる。染色浴としては、二色性物質を溶媒に溶解した溶液が使用される。染色浴を構成する溶媒は、一般的には水であるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されていてもよい。二色性物質の濃度は、 ０.０１〜１０重量％であることが好ましく、さらには０.０２〜７重量％、とりわけ０.０２５〜５重量％であることがより好ましい。
【０１５５】
二色性物質としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、染色浴において、 ０.０１〜１０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムが好ましく用いられる。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合は、重量比で１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲、さらには１：７〜１：７０の範囲にあることがより好ましい。
【０１５６】
染色浴への積層フィルムの浸漬時間は、通常１５秒〜１５分間の範囲であり、好ましくは１〜３分の範囲である。染色浴の温度は、１０〜６０℃の範囲であることが好ましく、さらには２０〜４０℃の範囲であることがより好ましい。
【０１５７】
染色工程では、積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層に、二色性物質を吸着させて、その二色性物質を配向させる。染色工程（工程２−２）は、一軸延伸工程（工程２−１）の前、同時又は後に行うことができるが、ポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層に吸着させた二色性物質を良好に配向させる点から、積層フィルムに一軸延伸工程（工程２−１）を施した後に行うのが好ましい。 
【０１５８】
２−３．架橋工程
一軸延伸工程及び染色工程を経た後、架橋工程を行う。架橋工程は、例えば、架橋剤であるホウ酸を含む溶液（架橋浴）中に一軸延伸及び染色が施された積層フィルムを浸漬する方法により行うことができる。架橋浴としては、ホウ酸を溶媒に溶解した溶液が使用される。溶媒としては、一般に水が使用されるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでいてもよい。架橋浴におけるホウ酸の濃度は、例えば１〜１０重量％であるが、好ましくは２〜６重量％である。
【０１５９】
架橋浴は、ヨウ化物を含有してもよい。ヨウ化物の添加により、ポリビニルアルコール系樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、通常 ０.０５〜１５重量％、好ましくは０.５〜８重量％である。 架橋浴への積層フィルムの浸漬時間は、通常１５秒〜２０分間であるが、好ましくは３０秒〜１５分間である。また、架橋浴の温度は、１０〜８０℃の範囲にあることが好ましい。 
【０１６０】
架橋剤を染色浴中に配合することにより、架橋工程と染色工程とを同時に行うこともできるが、これらを同時に行わないほうが好ましい。また、架橋工程では延伸されないようにすることが好ましく、ここで延伸を行うと、積層フィルムにネックインが発生しやすくなる。
【０１６１】
２−４．偏光子化処理工程で採用しうるその他の工程
偏光子化処理工程においては、最後に洗浄工程及び乾燥工程を行うことが好ましい。洗浄工程は、水による洗浄が行われる。水洗は通常、イオン交換水や蒸留水などの純水を用い、一軸延伸、染色及び架橋が施された積層フィルムをそこに浸漬する方法により行うことができる。水洗の温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４℃〜２０℃の範囲である。浸漬時間は、通常２〜３００秒間、好ましくは５秒〜２４０秒間である。洗浄工程は、ヨウ化物溶液による洗浄と水による洗浄を組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。
【０１６２】
洗浄工程の後に、乾燥工程を施すことが好ましい。乾燥工程では、例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥などが採用できる。加熱乾燥の場合の乾燥温度は、通常、２０〜９５℃であり、乾燥時間は、通常１〜１５分程度である。
【０１６３】
以上の偏光子化処理工程により、ポリビニルアルコール系樹脂層が偏光子としての機能を有するものになる。本明細書においては、偏光子化処理工程を経た後のポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子又は偏光子層と呼ぶこともある。
【０１６４】
３．アクリル系樹脂フィルム貼合工程
アクリル系樹脂フィルム貼合工程では、偏光子の基材フィルムとは反対側の面に、延伸されたアクリル系樹脂フィルムを貼合する。貼合には、先に述べた接着剤が用いられる。
【０１６５】
４．基材フィルム剥離工程
基材フィルム剥離工程では、基材フィルム、偏光子及びアクリル系樹脂フィルムの積層体から、基材フィルムを剥離する。剥離方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板において行われる剥離フィルムの剥離工程と同様の方法が採用できる。アクリル系樹脂フィルム貼合工程の後、そのまますぐ基材フィルムを剥離してもよいし、アクリル系樹脂フィルム貼合工程の後、一度ロール状に巻き取り、その後で巻き出しながら基材フィルムを剥離してもよい。
【０１６６】
５．光学フィルム貼合工程
光学フィルム貼合工程では、偏光子のアクリル系樹脂フィルムの貼合面とは反対側の面に、先に説明した光学フィルムを貼合する。光学フィルムの貼合には、通常、先に説明した接着剤が用いられるが、場合によっては粘着剤を用いることもできる。
【０１６７】
先に説明したとおり、偏光子を製造するための一軸延伸工程は、固定端横一軸延伸により行ってもよいし、自由端縦一軸延伸により行ってもよい。固定端横一軸延伸により偏光子を製造した場合は、縦延伸倍率が大きくなるように延伸されたアクリル系樹脂フィルムが貼合される。自由端縦一軸延伸により偏光子を製造した場合は、横延伸倍率が大きくなるように延伸されたアクリル系樹脂フィルムが貼合される。得られる偏光子の光学特性の面では、自由端縦一軸延伸により偏光子を製造するのが好ましい。そこで、縦一軸延伸によって製造された偏光子と、横一軸延伸によって製造されたアクリル系樹脂フィルムとが貼合されている偏光板は、本発明の好ましい形態である。
【０１６８】
［液晶表示パネル及び液晶表示装置］
本発明の偏光板は、液晶表示装置を構成する液晶表示パネルに好適に用いられる。液晶表示パネルは、液晶セルの両面に、それぞれ視認側偏光板及び背面側偏光板を貼着して構成される。この視認側偏光板及び／又は背面側偏光板として、本発明の偏光板を用いることができる。そこで、本発明に係る液晶表示パネルは、上で説明した偏光板と、液晶セルとを備え、その偏光板は、アクリル系樹脂フィルムに貼合されている面と反対側の偏光子面が液晶セル側となるように、両者が貼着されているものである。
【０１６９】
図４〜図８に、本発明に係る液晶表示パネルの層構成例を、それぞれ断面模式図で示した。図４は、視認側偏光板１０を図１の（Ａ）に示したもので構成し、背面側偏光板を図２の（Ａ）に示したもので構成した例である。図５は、視認側偏光板１０を図１の（Ｂ）に示したもので構成し、背面側偏光板を図２の（Ａ）に示したもので構成した例である。図６は、視認側偏光板１０を図１の（Ｂ）に示したもので構成し、背面側偏光板を図２の（Ｂ）に示したもので構成した例である。図７は、視認側偏光板５０を、図１の（Ｂ）に示したものに類似するが、最表面の保護フィルム５５が、延伸されたアクリル系樹脂フィルム以外の樹脂フィルムであるもので構成し、背面側偏光板２０を図２の（Ａ）に示したもので構成した例である。また図８は、視認側偏光板１０を図１の（Ｂ）に示したもので構成し、背面側偏光板５２を、図２の（Ａ）に示したものに類似するが、最表面の保護フィルム５７が、延伸されたアクリル系樹脂フィルム以外の樹脂フィルムであるもので構成した例である。各図において、液晶パネル６０の背面側には、バックライトユニット７０が描かれている。
【０１７０】
図７及び図８に示すように、液晶セルの片面に本発明の偏光板が貼着され、液晶セルの他面には本発明の規定を満たさない偏光板が貼着されている液晶表示パネルも、本発明の一つの形態となる。もちろん、図４及び図５に示すように、液晶セルの両面とも、偏光子のアクリル系樹脂フィルムが貼合されている面と反対側の面に光学フィルムが貼着されている本発明の偏光板とし、前面側の偏光板がその光学フィルム側で第一の粘着剤層１８を介して液晶セル３０に貼着され、背面側の偏光板もその光学フィルム側で第二の粘着剤層２８を介して液晶セル３０に貼着されている液晶表示パネルも、本発明の一つの形態となる。
【０１７１】
液晶表示パネル及び液晶表示装置の組立ては、従来公知の方法に従って行うことができる。すなわち液晶表示装置は、一般に、液晶セル、偏光板、及び必要に応じて照明システムなど、他の構成部材を適宜組み立て、さらに駆動回路を組むことにより形成される。そして、本発明の偏光板を視認側及び／又は背面側の偏光板として用いること以外は、従来に準じて、液晶表示パネル、さらには液晶表示装置を組み立てることができる。液晶セルは、ＴＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型など、任意のタイプのものが使用できる。これらの中でも特に、液晶セルが薄いＶＡ型やＩＰＳ型に対して、本発明の偏光板は優れた効果を発現する。
【０１７２】
液晶セルの片側又は両側に偏光板を配置して液晶表示パネルを構成し、さらに照明システムにバックライト又は反射板を用いて、液晶表示装置を構成することができる。このような液晶表示装置において、液晶セルの片側又は両側に配置される偏光板の少なくとも一つは、本発明で規定する偏光板とする。液晶表示装置はさらに、例えば、拡散板、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシートなどの適宜の要素を組み合わせて構成することができる。
【実施例】
【０１７３】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ないかぎり重量基準である。
【０１７４】
［参考例１］アクリル系樹脂原反フィルムの作製
メタクリル酸メチル／アクリル酸メチルの重量比９６／４の共重合体からなるアクリル系母相樹脂７０部に、アクリル系ゴム粒子が３０部の割合で配合されたアクリル系樹脂組成物のペレットを用いた。このアクリル系ゴム粒子は、最内層がメタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルが共重合された硬質の重合体、中間層がアクリル酸ブチルを主成分とし、それにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルが共重合された軟質の弾性体、最外層がメタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルが共重合された硬質の重合体からなる３層構造のゴム弾性体粒子であって、中間層である弾性体までの平均粒径が２４０nmのものである。このアクリル系樹脂組成物のビカット軟化温度を測定したところ、１０２℃であった。また、ガラス転位温度（Ｔｇ）を測定したところ、１０５℃であった。
【０１７５】
上記のペレットを６５mmφの一軸押出機に投入し、温度２７５℃に設定されたＴ型ダイを介して押し出し、押し出されたフィルム状溶融樹脂の両面を、４５℃に温度設定された鏡面を有する２本のポリシングロールで挟み込んで冷却し、８０μm の厚さを有するアクリル系樹脂の原反フィルムを作製した。これを「８０μm 厚原反フィルム」とする。
【０１７６】
また、上と同様の方法であるが、Ｔ型ダイのスリット間隔を変更することにより、４０μm の厚さを有するアクリル系樹脂の原反フィルムを作製した。これを「４０μm 厚原反フィルム」とする。
【０１７７】
［参考例２］アクリル系樹脂原反フィルムの延伸
テンター横延伸機を用い、参考例１で作製した８０μm 厚原反フィルムを温度１００℃で横一軸に２倍延伸して、４０μm の厚さを有する延伸アクリル系樹脂フィルムを作製した。これを「４０μm 厚延伸フィルム」とする。
【０１７８】
［参考例３］フィルムの収縮率測定
参考例２で作製した４０μm 厚延伸フィルムについて、延伸軸方向の収縮率測定を行った。まず、このフィルムから、延伸軸方向（幅方向、ＴＤ）及びそれと直交する方向（長手方向、ＭＤ）の長さがそれぞれ１００mmの正方形サンプルを裁断し、その延伸軸方向の長さを精確に求めた。次に、このサンプルを８０℃のオーブンに入れて２４時間加熱状態を維持した後、オーブンから取り出し、温度２３℃、相対湿度５０％で１分間静置し、再び延伸軸方向の長さを求めた。そして、初期長さと加熱後長さから、以下の式により、収縮率を求めた。
収縮率（％）＝〔（初期長さ−加熱後長さ）／初期長さ〕×１００
【０１７９】
参考例１で作製した４０μm 厚原反フィルムについても同様に、幅方向（ＴＤ）及び長手方向（ＭＤ）の長さがそれぞれ１００mmの正方形サンプルを裁断し、８０℃で２４時間加熱したときの加熱前後の長さから、幅方向（ＴＤ）の収縮率を求めた。
【０１８０】
また比較のため、いずれも市販品である以下のフィルムについても、１００mm×１００mmの正方形サンプルを裁断し、８０℃で２４時間加熱して、加熱前後の長さから幅方向の収縮率を求めた。結果は、上のアクリル系樹脂フィルムの結果とともに表１に示した。
【０１８１】
シクロオレフィン系樹脂フィルム：
厚さ２５μm の位相差フィルム（面内位相差９０nm、厚み方向位相差７９nm）、
厚さ２３μm の未延伸フィルム。
トリアセチルセルロースフィルム：
厚さ４０μm のフィルム。
【０１８２】
【表１】
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【０１８３】
［参考例４］偏光性積層フィルムの作製
（ａ）基材フィルム
まず、基材フィルム上にポリビニルアルコール水溶液を塗布し、乾燥して、偏光子製造用の原反となる積層フィルムを作製した。ここでは、厚さ１１０μm で融点１６３℃のポリプロピレンフィルムを基材フィルムとした。
【０１８４】
（ｂ）プライマー層の形成
日本合成化学工業（株）から入手した平均重合度１,１００でケン化度９９.５モル％のアセトアセチル基変性ポリビニルアルコール粉末（商品名“ゴーセファイマー Z-200”）を、９５℃の熱水に溶解し、３％濃度の水溶液を調製した。この水溶液に架橋剤として、田岡化学工業（株）から入手した水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（商品名“スミレーズレジン 650”、固形分濃度３０％の水溶液）を、ポリビニルアルコールの固形分６部あたり５部の割合で混合し、プライマー用塗工液とした。
【０１８５】
先のポリプロピレンからなる基材フィルムにコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、上のプライマー用塗工液をマイクログラビアコーターで塗工し、８０℃で１０分間乾燥して、厚さ０.２μmのプライマー層を形成した。
【０１８６】
（ｃ）ポリビニルアルコール層の形成
（株）クラレから入手した平均重合度 ２,４００でケン化度９８.０〜９９.０モル％のポリビニルアルコール粉末（商品名“PVA124”）を、９５℃の熱水に溶解し、８％濃度のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、上記基材フィルムのプライマー層上にリップコーターを用いて室温で塗工し、８０℃で２０分間乾燥して、基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール層からなる積層フィルムを作製した。ポリビニルアルコール層の厚さは１０μm であった。
【０１８７】
（ｄ）積層フィルムの延伸
得られた積層フィルムを、温度１６０℃で ５.８倍に自由端縦一軸延伸した。こうして得られた積層延伸フィルムの全体厚さは２８.５μmであり、ポリビニルアルコール層の厚さは４.２μmであった。
【０１８８】
（ｅ）ポリビニルアルコール層の染色
得られた積層延伸フィルムを、水／ヨウ素／ヨウ化カリウムの重量比 １００／０.３５／１０の水溶液に２６℃で９０秒間浸漬して染色した後、１０℃の純水で洗浄した。次にこの積層フィルムを、水／ホウ酸／ヨウ化カリウムの重量比 １００／９.５／５の水溶液に７６℃で３００秒間浸漬して、ポリビニルアルコールを架橋させた。引き続き、１０℃の純水で１０秒間洗浄し、最後に８０℃で２００秒間の乾燥処理を行った。以上の操作により、ポリプロピレン基材フィルム上に、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール層からなる偏光子が形成されている偏光性積層フィルムを作製した。
【０１８９】
［実施例１］視認側偏光板の作製
（ａ）偏光子へのアクリル系樹脂フィルムの貼合
参考例４で作製した偏光性積層フィルムの基材フィルムとは反対面（偏光子面）に、参考例２で作製したアクリル系樹脂からなる４０μm 厚延伸フィルムを貼合した。まず、その４０μm 厚延伸フィルムの片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に、エポキシ化合物と光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型接着剤を塗工し、次にその接着剤塗工面を、参考例４で作製した偏光性積層フィルムの偏光子面に、ロール・トゥ・ロールで、すなわち４０μm 厚延伸フィルムの延伸軸と偏光子の延伸軸とが直交するように、両側からニップロールで挟んで貼り合わせた。そして、偏光性積層フィルムの基材フィルム側から紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。こうして、アクリル系樹脂からなる４０μm 厚延伸フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／ポリプロピレン基材フィルムの層構成からなる第二積層フィルムを作製した。
【０１９０】
（ｂ）偏光子他面への位相差フィルムの貼合
シクロオレフィン系樹脂からなる厚さ２５μm の位相差フィルム（面内位相差９０nm、厚み方向位相差７９nm）を長尺ロール状で用意した。この位相差フィルムは、幅方向に遅相軸を有する。この位相差フィルムの片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に、上と同じ紫外線硬化型接着剤を塗工した。一方、上の（ａ）で作製した第二積層フィルムから、ポリプロピレン基材フィルムを剥がして巻き取り、その基材フィルムを剥がした後の偏光子面に、上記位相差フィルムの接着剤塗工面をロール・トゥ・ロールで重ねて、両側からニップロールで挟んで貼り合わせた。このとき、位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸は直交している。そして位相差フィルム側から紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。こうして、アクリル系樹脂からなる４０μm 厚延伸フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／シクロオレフィン系位相差フィルムの層構成からなる偏光板を作製した。
【０１９１】
［実施例２］偏光板への第二の位相差フィルムの貼合と粘着剤層の形成
実施例１で作製した偏光板は、粘着剤を介してその位相差フィルム側を液晶セルに貼り合わせることができるが、ここでは、その位相差フィルム側にさらに第二の位相差フィルムを貼り合わせた。まず、第二の位相差フィルムとして、スチレン系樹脂をコア層とし、その両面をアクリルゴム入りのアクリル系樹脂層で挟んだ３層構造を有し、全体厚さ４６μm、面内位相差６０nm、Ｎｚ係数−１.０のものを長尺ロール状で用意した。この第二の位相差フィルムは、幅方向に遅相軸を有する。次に、実施例１で作製した偏光板のシクロオレフィン系位相差フィルム側に、厚さ２０μm のアクリル系粘着剤層を介して第二の位相差フィルムをロール・トゥ・ロールで貼合した。次に、この第二の位相差フィルムの外側に、セパレートフィルム上に形成された厚さ２０μm のアクリル系粘着剤層を設けた。こうして、アクリル系樹脂からなる４０μm 厚延伸フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／シクロオレフィン系位相差フィルム／層間粘着剤層／３層構造の第二の位相差フィルム／粘着剤層／セパレートフィルムの層構成からなる粘着剤付き視認側偏光板を作製した。偏光子の吸収軸に対して、シクロオレフィン系位相差フィルムの遅相軸及び第二の位相差フィルムの遅相軸は、いずれも直交している。
【０１９２】
［実施例３］背面側偏光板の作製
（ａ）偏光板の作製
実施例１の（ｂ）において、シクロオレフィン系樹脂からなる厚さ２５μm の位相差フィルムを、未延伸で厚さ２３μm のシクロオレフィン系樹脂フィルムに変更し、その他は実施例１に準じて、未延伸シクロオレフィン系樹脂フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／アクリル系樹脂からなる４０μm 厚延伸フィルムの層構成からなる偏光板を作製した。
【０１９３】
（ｂ）偏光板への光学フィルムの貼合と粘着剤層の形成
上で作製した偏光板のアクリル系樹脂からなる４０μm 厚延伸フィルム側に、厚さ２０μm のアクリル系粘着剤層を介して、住友スリーエム（株）から入手した輝度向上フィルム（商品名“ＤＢＥＦ”）を貼合した。また、未延伸シクロオレフィン系樹脂フィルム側には、セパレートフィルム上に形成された厚さ２０μm のアクリル系粘着剤層を設けた。こうして、セパレートフィルム／粘着剤層／未延伸シクロオレフィン系樹脂フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／アクリル系樹脂からなる４０μm 厚延伸フィルム／層間粘着剤／輝度向上フィルムの層構成からなる粘着剤付き背面側偏光板を作製した。
【０１９４】
［参考例５］アクリル系樹脂が貼合されていない視認側偏光板の作製
実施例１の（ａ）において、アクリル系樹脂からなる４０μm 厚延伸フィルムの代わりに、コニカミノルタオプト（株）から入手した厚さ４０μm のトリアセチルセルロースフィルムを用い、それとポリビニルアルコール系偏光子との貼合に３％ポリビニルアルコール水溶液からなる接着剤を用い、その接着剤を介して両者を貼合した後、加熱乾燥することにより両者を接着した以外は、実施例１に準じて、トリアセチルセルロースフィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／シクロオレフィン系位相差フィルムの層構成からなる偏光板を作製した。
【０１９５】
さらにこの偏光板に対して、実施例２に準ずる操作を行って、トリアセチルセルロースフィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／シクロオレフィン系位相差フィルム／層間粘着剤層／３層構造の第二の位相差フィルム／粘着剤層／セパレートフィルムの層構成からなる粘着剤付き視認側偏光板を作製した。
【０１９６】
［参考例６］アクリル系樹脂が貼合されていない背面側偏光板の作製
（ａ）偏光板の作製
実施例１の（ａ）において、アクリル系樹脂からなる４０μm 厚延伸フィルムの代わりに、コニカミノルタオプト（株）から入手した厚さ４０μm のトリアセチルセルロースフィルムを用い、それとポリビニルアルコール系偏光子との貼合に３％ポリビニルアルコール水溶液からなる接着剤を用い、その接着剤を介して両者を貼合した後、加熱乾燥することにより両者を接着し、トリアセチルセルロースフィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／ポリプロピレン基材フィルムの層構成からなる積層フィルムを作製した。
【０１９７】
未延伸で厚さ２３μm のシクロオレフィン系樹脂フィルムを長尺ロール状で用意し、その片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に、実施例１の（ａ）で用いたのと同じ紫外線硬化型接着剤を塗工した。一方、上の積層フィルムからポリプロピレン基材フィルムを剥がして巻き取り、その基材フィルムを剥がした後の偏光子面に、上記シクロオレフィン系樹脂フィルムの接着剤塗工面をロール・トゥ・ロールで重ねて、両側からニップロールで挟んで貼り合わせた。そして、シクロオレフィン系樹脂フィルム側から紫外線を照射し、その他は実施例１の（ｂ）に準じて接着剤を硬化させた。こうして、未延伸シクロオレフィン系樹脂フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／トリアセチルセルロースフィルムの層構成からなる偏光板を作製した。
【０１９８】
（ｂ）偏光板への光学フィルムの貼合と粘着剤層の形成
こうして得た偏光板に対し、実施例３の（ｂ）に準ずる操作を行って、セパレートフィルム／粘着剤層／未延伸シクロオレフィン系樹脂フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／トリアセチルセルロースフィルム／層間粘着剤／輝度向上フィルムの層構成からなる粘着剤付き背面側偏光板を作製した。
【０１９９】
［実施例４］液晶パネル相当品の作製と反りの評価
実施例２で作製したアクリル系樹脂からなる４０μm 厚延伸フィルムを最表面に有する粘着剤付き視認側偏光板を、その吸収軸が長辺となるよう２００mm×１５０mmの大きさの長方形に裁断した。また、実施例３で作製したアクリル系樹脂からなる４０μm 厚延伸フィルムの外側に輝度向上フィルムを貼った粘着剤付き背面側偏光板を、その吸収軸が短辺となるよう２００mm×１５０mmの大きさの長方形に裁断した。
【０２００】
そして、２０６mm×１５６mmの大きさの長方形で厚さが４００μm のガラス板（コーニング社から入手した商品名“EAGLE XG”）に、上記の粘着剤付き視認側偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを、他面には上記の粘着剤付き背面側偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを、それぞれガラス板の四辺から約３mmの余白ができるように貼り合わせた。これをオートクレーブに入れ、温度５０℃、圧力５MPa で２０分間の加圧加熱処理を施し、その後、温度２３℃、相対湿度５５％の条件で２４時間養生した。こうして、ガラス板の両面に偏光板がクロスニコルで貼り合わされた液晶パネル相当品を作製した。この液晶パネル相当品は、図７に示す層構成を有するが、図７における背面側偏光板２０を構成する延伸されたアクリル系樹脂フィルム２２の外側には、いずれも図示しない層間粘着剤層を介して輝度向上フィルムが貼合されている。
【０２０１】
この液晶パネル相当品６０を、８０℃のオーブンに入れて２４時間加熱状態を保持した後、取り出し、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気に１分間静置した。これを、（株）ニコン製の３次元測定器（商品名“VMR12072”）の試料台上に、視認側偏光板１０が上になるよう設置し、反り量を測定した。反り量は、視認側偏光板１０側で凹、背面側偏光板側２０で凸となるときをプラス（＋）、逆に視認側偏光板１０側で凸、背面側偏光板２０側で凹となるときをマイナス（−）とした。そして、図９に示すように、液晶パネル相当品６０を構成する視認側偏光板１０の四辺を含む長辺方向５列、短辺方向５列の計２５箇所（図９中のP01〜P25）につき、視認側偏光板最表面の高さ位置データを求めた。そのうえで、長辺方向の中央５点（図９中の P11、P12、P13、P14 及び P15）のデータの最大値と最小値の差をもって長辺方向の反り量とし、また短辺方向の中央５点（図９中の P03、P08、P13、P18 及び P23）のデータの最大値と最小値の差をもって短辺方向の反り量とした。その結果、長辺方向の反り量は＋１,６００μm、短辺方向の反り量は＋１１３μm であった。
【０２０２】
この液晶パネル相当品６０の反り状態を、模式的な斜視図で図１０に示した。この図において、液晶パネル相当品６０の上側が視認側偏光板１０（図示せず）となっている。そして、基準面６２上で、液晶パネル相当品６０に全く反りが生じていないと仮定したときの視認側偏光板１０の最表面位置が、一点鎖線で仮想の四角形ＡＢＣＤに相当する仮想面６３として表示されている。仮想面６３における一つの角Ａが、実際にはＡ１の位置にあり、同様に、仮想面６３における角Ｂ，Ｃ，Ｄが、それぞれ実際にはＢ１，Ｃ１，Ｄ１の位置にある。図中の P03，P11，P13，P15 及び P23は、それぞれ図９に示した高さ位置データの測定位置に相当する。この例では、短辺中央の測定点 P11 及び P15 、また長辺中央の測定点 P03 及び P23 が、いずれも基準面６２より浮き上がっている状態なので、長辺方向及び短辺方向とも反り量がプラスになっている。
【０２０３】
なおここでは、長辺方向５点及び短辺方向５点の測定データから、長辺方向及び短辺方向の反りを求めたが、図９及び図１０における長辺方向中央の P11 から P15 に至るさらに多くの点、同じく短辺方向中央の P03 から P23 に至るさらに多くの点の高さ方向位置データを求め、それらから反り量を計算しても、概ね同じ結果が得られる。
【０２０４】
［実施例５］別の液晶パネル相当品の作製と反りの評価
実施例４において、粘着剤付き視認側偏光板を、参考例５で作製したトリアセチルセルロースフィルムを最表面に有する粘着剤付き視認側偏光板に変更し、その他は実施例４に準じて、液晶パネル相当品を作製し、反りの評価を行った。その結果、長辺方向の反り量は＋１,４６２μm、短辺方向の反り量は−１２７μm であった。この例における液晶パネル相当品６０の反り状態を、模式的な斜視図で図１１に示した。図１１における表示形式は図１０と同じである。この例では、短辺中央の測定点 P11 及び P15 は、基準面より浮き上がった状態であったが、長辺中央の測定点 P03 及び P23 が基準面より下がった状態であったので、短辺方向の反り量がマイナスとなっている。
【０２０５】
［比較例１］
実施例４において、粘着剤付き視認側偏光板を、参考例５で作製したトリアセチルセルロースフィルムを最表面に有する粘着剤付き視認側偏光板に変更し、また粘着剤付き背面側偏光板を、参考例６で作製したトリアセチルセルロースフィルムの外側に輝度向上フィルムを貼った粘着剤付き背面側偏光板に変更し、その他は実施例４に準じて、液晶パネル相当品を作製し、反りの評価を行った。その結果、長辺方向の反り量は＋２,０６２μm、短辺方向の反り量は−１１２μm であった。この例における液晶パネル相当品６０の反り状態は、概ね図１１と同じであるが、特に長辺方向の反り量が大きい。
【０２０６】
以上の実施例４及び５並びに比較例１について、層構成の概要及び反り量測定結果を表２にまとめた。
【０２０７】
【表２】
2014035393.tif 000005
【０２０８】
以上のとおり、比較例１では特に長辺方向の反り量が大きいのに対し、液晶セルから遠い側の保護フィルムの双方又は一方を延伸されたアクリル系樹脂フィルムで構成した実施例４及び５は、その反り量が改善されている。
【符号の説明】
【０２０９】
１０，２０……偏光板、
１１，２１……偏光子、
１２，２２……延伸されたアクリル系樹脂フィルム、
１４，２４……光学フィルム、
１５……第二の光学フィルム、
１７……層間粘着剤層、
１８，２８……液晶セルへ貼るための粘着剤層、
３０……液晶セル、
４０……基材フィルム、
５０，５２……（延伸されたアクリル系樹脂フィルムを有しない）偏光板、
５５，５７……（延伸されたアクリル系樹脂フィルム以外の）保護フィルム、
６０……液晶表示パネル又はその相当品、
６２……反り測定のときの基準面、
６３……液晶表示パネルに反りが生じていないと仮定したときの基準面上の仮想面、
７０……バックライトユニット。
【図１】
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【図２】
2014035393.tif 000007
【図３】
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【図４】
2014035393.tif 000009
【図５】
2014035393.tif 000010
【図６】
2014035393.tif 000011
【図７】
2014035393.tif 000012
【図８】
2014035393.tif 000013
【図９】
2014035393.tif 000014
【図１０】
2014035393.tif 000015
【図１１】
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