(57)【要約】【課題】印刷適性が良好で、食品の貼り付きが少なく、表裏の耐油性に優れる食品用耐油紙を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、パルプを主成分とする基材の両面に耐油層を有し、前記耐油層の一方の面に図柄印刷を施した耐油紙であって、前記耐油層が水溶性樹脂と非水溶性樹脂を含んでおり、かつ前記図柄印刷を施す面と反対の面に設けられた耐油層が撥水剤を含んでいる非フッ素系耐油紙である。水溶性樹脂がエチレン変性ポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１に記載の非フッ素系耐油紙である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプを主成分とする基材の両面に耐油層を有し、前記耐油層の一方の面に図柄印刷を施した耐油紙であって、前記耐油層が水溶性樹脂と非水溶性樹脂を含んでおり、かつ前記図柄印刷を施す面と反対の面に設けられた耐油層が撥水剤を含んでいることを特徴とする非フッ素系耐油紙。
【請求項２】
前記水溶性樹脂がエチレン変性ポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１に記載の非フッ素系耐油紙。
【請求項３】
前記撥水剤の配合量が、全固形分に対して１質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非フッ素系耐油紙。
【請求項４】
前記耐油層に使用される水溶性樹脂と非水溶性樹脂の配合比が１／９以上５／５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非フッ素系耐油紙。
【請求項５】
前記耐油層が顔料を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の非フッ素系耐油紙。
【請求項６】
前記耐油層がワンパスの工程で基材の両面に塗工されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の非フッ素系耐油紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動植物油等の油分の浸透を抑制し、かつ耐水性に優れる耐油紙および耐油紙の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品などの包装材料には、紙あるいは板紙が幅広く用いられている。特にチョコレートやピザ、ドーナツなどの油や油脂成分が多く含まれる食品には油が包装用紙に浸透しないように耐油性を有する紙や板紙が通常使用されている。食品に含まれる油類が包装用紙に浸透すると紙の表面にまで油が浸透し、表面に油しみができ、外観を損ねて商品価値を下げたり、印刷部分が油しみで黒くなり、文字が判読できなかったり、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等のＯＣＲ適性が低下するおそれがある。また、衣服に油が転移し汚染するなどの問題があるため、食品に接する部分に耐油性を付与した紙や板紙が使用されている。
従来、紙に耐油性を付与する手段としてフッ素樹脂系の耐油剤が使用されており、例えば、紙、板紙の表面にフッ素樹脂系耐油剤を塗工して耐油層を設けたクッキングシートまたは紙層間にフッ素樹脂系耐油剤層を設けた菓子箱用の耐油板紙等がある。しかし、フッ素樹脂系耐油剤を使用した紙では、１００〜１８０℃の調理温度で加熱した場合、Ｃ８〜Ｃ１０のフッ素系アルコール化合物等、長期に残留しやすい成分が発生することが確認されている。また、これらフッ素樹脂系耐油剤を使用した紙を使用後焼却した際には、パーフルオロオクタン酸やパーフルオロスルホン酸等のフッ素化合物が発生し、健康または環境に悪影響を及ぼすことが懸念されるため、フッ素樹脂系耐油剤を使用しない環境面で問題のない耐油紙が求められている。
【０００３】
これらの問題を解決するために、非フッ素系耐油剤としてポリビニルアルコール系樹脂を使用した非フッ素系の耐油剤が開発されている。ポリビニルアルコール系樹脂は親水性の強固な皮膜を形成するため、油の浸透を防ぐことによって優れた耐油性が得られることが知られている。フッ素系耐油剤では、フッ素に由来する撥油性を利用して耐油性を発現していたのに対し、ポリビニルアルコール系樹脂では塗工層皮膜によるバリアー効果により耐油性を得るものである。
【０００４】
近年の耐油層への要望事項として、耐油性能を保持したまま、逆の特性である耐水性を要望する動きが高まりつつある。例えば、クレープ等に代表されるお菓子の場合、具材に使用される物はチョコレート等の油分を主体とする場合も有り、また、ジャムのような水溶性の具材を多量に含む場合がある。これらの具材を単独でクレープに入れて販売する場合もあるが、また両者を同じクレープに包んで販売する場合もあり、耐油性だけでなく、耐水性にも優れる耐油紙の開発が期待されている。
【０００５】
また、パンやケーキのような食材では、保管環境の温度や湿度の変化により、食材の周辺に水滴が発生し、この水滴を介して食材が紙に貼り付き、食材を紙から剥がす際に紙が破れる、食材の表面の皮が剥がれる等の問題が発生している。
【０００６】
フッ素系以外の樹脂による耐油紙として、特許文献１には天然パルプを主成分とする紙中に、ポリビニルアルコールを対パルプ固形分含有量２重量％以上含浸する、オンマシンでサイズプレスしてなる坪量３５〜１１０ｇ／ｍ２の耐油紙が提案されているが、ポリビニルアルコール系樹脂は水溶性樹脂であるため、耐水性が非常に弱く、前記のように耐水性と耐油性を両立する要望に応えられる品質ではなかった。また、ポリビニルアルコールは親水性であることから、食材が紙へ貼り付きやすく、耐水性に関しては満足のいく品質を得られるものではなった。
【０００７】
また、食品用の耐油紙では、意匠性を高めるために表面に印刷を施すことが通常実施されている。例えば、ケーキの敷き紙や、コロッケ等の包装材として使用する場合、商品をアピールすることを目的として、販売元や商品名等を基材の内容物と接する反対の面に印刷を施すことが通常実施されている。特許文献２のように炭素数６以下のパーフルオロアルキル基含有化合物を重合して得られる含フッ素共重合体の配合量が０．１〜１０質量％、及びアニオン性ポリアクリルアミドの配合量が１〜１０質量％である耐油剤層を設けた撥水耐油紙が提案されているが、フッ素系耐油紙の耐油層は油をはじく性質を有しており、印刷面に耐油層を設けると、インキの印刷適性が低下し、印刷ムラやドットの抜け、インキの密着不良等の印刷不具合が発生するため、耐油層は通常印刷面とは反対の面にのみ設けられている。しかしながら、印刷面に耐油層が設けられていないと、何らかの影響により内容物が表面に付着する、また内容物から発生した油が表面に付着等により、実際に使用している間に油染みや汚れによる染みが発生し印刷が読めない等の不具合が発生し、意匠性に問題が発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３３２１３２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１９２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、パルプを主成分とする基材に耐油層を有し片面に図柄印刷を施して使用する耐油紙であって、耐油層が基材の両側の面に設けられており、かつ図柄印刷を施す面と反対の面に設けられた耐油層に撥水剤を含んでいることにより、印刷適性が良好で、食品の貼り付きが少なく、表裏の耐油性に優れる食品用耐油紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、パルプを主成分とする基材に耐油層を有し片面に図柄印刷を施して使用する耐油紙であって、耐油層が基材の両側の面に設けられており、かつ図柄印刷を施す面と反対の面に設けられた耐油層に撥水剤を含んでいることにより、印刷適性が良好で、食品の貼り付きが少なく、表裏の耐油性に優れる食品用耐油紙を得るものである。
本発明は上記課題を解決するために以下の各発明を包含する。
（１）パルプを主成分とする基材の両面に耐油層を有し、前記耐油層の一方の面に図柄印刷を施した耐油紙であって、前記耐油層が水溶性樹脂と非水溶性樹脂を含んでおり、かつ前記図柄印刷を施す面と反対の面に設けられた耐油層が撥水剤を含んでいる非フッ素系耐油紙。
【００１１】
（２）前記水溶性樹脂がエチレン変性ポリビニルアルコールである（１）に記載の非フッ素系耐油紙。
【００１２】
（３）前記撥水剤の配合量が、全固形分に対して１質量％以上２０質量％以下である（１）または（２）に記載の非フッ素系耐油紙。
【００１３】
（４）前記耐油層に使用される水溶性樹脂と非水溶性樹脂の配合比が１／９以上５／５以下である（１）〜（３）のいずれか１項に記載の非フッ素系耐油紙。
【００１４】
（５）前記耐油層が顔料を含む（１）〜（４）のいずれか１項に記載の非フッ素系耐油紙。
【００１５】
（６）前記耐油層がワンパスの工程で基材の両面に塗工される（１）〜（５）のいずれか１項に記載の非フッ素系耐油紙の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の非フッ素系耐油紙は、チョコレート、ドーナッツ、クレープなどの油成分と水分を多く含む食品について、食材の貼り付きがなく、耐水性、耐油性に優れ、意匠性に優れた環境に優しい耐油紙および耐油紙の製造方法を提供するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明は、パルプを主成分とする基材の両面に水溶性樹脂と非水溶性樹脂からなる耐油層が設けられており、図柄印刷を施す面と反対の面に設けられた耐油層に撥水剤を含んでいることで達成し得るものである。
【００１８】
本発明の基材としては、植物由来のパルプを主成分とするものであれば特に制限はないが、広葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、または他の化学パルプや機械パルプを主原料として用い、各種抄紙機で抄紙された上質紙、中質紙、微塗工紙、塗工紙、片艶紙、晒または未晒クラフト紙（酸性紙または中性紙）、または段ボール用、建材用、白ボール用、チップボール用等に用いられる板紙、白板紙等が好適である。原紙の坪量は特に制限はないが、１５０〜５００ｇ／ｍ２が好適である。また、原紙中には、填料など製紙用の補助薬品が含まれていてもよい。
【００１９】
パルプの叩解度はＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５に規定されるカナダ標準濾水度試験方法で３００〜６００ｍｌであり、好ましくは４００〜５５０ｍｌである。叩解度を大きくすると、すなわち、濾水度を３００ｍｌより小さくすると繊維長が短くなり、寸法変化率が大きくなる。逆に叩解度を小さくすると、すなわち、濾水度を６００ｍｌより大きくすると、繊維同士の絡み合いが弱くなり、強度が低下し易い。したがって、上記パルプの叩解度を制御すること等により、基紙の寸法安定性を向上させ、耐油紙の寸法変化を低く抑えることができる。特に、横方向の伸縮率は変形やカール等の問題に対して重要な因子となる。横方向の伸縮率は１．２％以下が好ましく、１．０％以下がより好ましい。横方向の伸縮率が１．２％を超えて大きくなると、カールが大きくなったり、トンネリング等の問題が生じるおそれがある。
【００２０】
また、上記パルプに内添されるサイズ剤は特に限定されないが、優れた強度が得られることから中性サイズ剤が好ましい。中性サイズ剤とは、耐油紙のｐＨが６以上でサイズ効果が発現するサイズ剤のことであり、例えばアルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸、アルケニルコハク酸、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ワックス等の中から適宜選択使用することができる。具体的には、荒川化学社製「サイズパインＫ−２８７」、日本ＰＭＣ社製「ＡＳ−２１１」を代表的な材料として挙げることができる。
【００２１】
その他、必要に応じて染料、紙力剤、湿潤紙力増強剤、耐水化剤、架橋剤、電位調整剤等の公知の内添薬品を添加することができる。
【００２２】
原紙を得るための抄紙機としては、長網抄紙機、短網抄紙機、円網抄紙機、ヤンキー抄紙機、オントップフォーマー、コンビネーション型フォーマー、セパレート型フォーマー、ギャップフォーマー等の抄紙機が使用でき、多層を抄き合せて原紙を抄造してもよい。
【００２３】
本発明の耐油層に含まれる水溶性樹脂としては、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉などの澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、ポリビニルアルコール等が例示できる。さらに、ポリビニルアルコール系樹脂としては、未変性の完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコールや変性ポリビニルアルコールが挙げられ、変性ポリビニルアルコールとしては、エチレン変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、珪素変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、ジアセトン基変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。なかでもエチレン変性ポリビニルアルコール（例えば、商品名：「エクセバール」シリーズ、（株）クラレ製）は耐油性が優れるため好ましい。これらの中から目的に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００２４】
本発明の耐油層に含まれる非水溶性樹脂としては、ポリイソプレン、クロロプレンの重合体や共重合体類、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系単量体の重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス類、ポリビニルアルコールやノニオンソープを保護コロイド層として有する合成ゴムラテックス、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、オレフィン−無水マレイン酸系樹脂、メラミン系樹脂等の合成樹脂類等が例示できる。これらの中から目的に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００２５】
本発明の耐油層に使用される水溶性樹脂と非水溶性樹脂の配合比率は、１／９以上５／５以下であることが好ましい。水溶性樹脂と非水溶性樹脂の配合比率のより好ましい範囲は、１／９以上４／６以下であり、特に好ましくは１／９以上３／７である。
水溶性樹脂と非水溶性樹脂の配合比率が１／９未満の場合、水溶性樹脂の配合率が少なくなり、耐油性が低下するおそれがある。一方、水溶性樹脂と非水溶性樹脂の配合比率が５／５を超える場合、水溶性樹脂の配合率が増加することから、耐水性が低下するおそれがある。
【００２６】
本発明の図柄印刷を施す面と反対の面に設けられた耐油層には撥水剤が含有されている必要がある。本発明で使用可能な撥水剤の種類としては、各種ワックス、高級脂肪酸誘導体、クロム酸塩、ジルコニウム塩、ポリオレフィン系樹脂、合成樹脂類、シリコーン樹脂、フッ素化合物等を挙げることができる。また、通常内添サイズ剤として用いられるロジンサイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、スチレン系サイズ剤、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸、アルキルケテンダイマー等も本発明の撥水剤として使用可能である。具体的には、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、オイルシェルより抽出されたワックス等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油系ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスのほかに、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の高級脂肪酸アミド、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックスも使用できる。さらに、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子が挙げられる。なかでも、パラフィンワックスはブロッキング防止効果が優れているため好ましく用いられる。
【００２７】
前記撥水剤は、本発明の図柄印刷を施す面と反対の面の具材と接触する面に設けられた耐油層に含有される必要がある。撥水剤が図柄面と反対の面である具材と接触する面の耐油層に含有されることで、水の撥水能力が向上する。その結果、パンやケーキのような食材を梱包した場合においても、保管環境の温度や湿度に起因して発生した水滴が紙の撥水性の効果により紙に弾かれ、食材が水を介して紙に貼り付く現象が緩和され、結果として食材の紙への貼り付きを防止することが可能となる。
【００２８】
前記図柄印刷を施す面と反対の面の具材と接触する面に設けられた耐油層に含有される撥水剤の量は、耐油層の全固形分に対して１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは２質量％以上１５質量％以下であり、特に好ましくは３質量％以上１０質量％以下の範囲である。
撥水剤の添加量が全固形分に対して１質量％未満の場合、撥水能力が低下するおそれがある。一方、２０質量％を超える場合、理由は定かではないが、耐油性が低下する場合がある。
【００２９】
本発明の耐油層には、必要に応じ顔料を含有させることもできる。顔料としては、炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、エンジニアードカオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の無機顔料を挙げることができる。また、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂の密実、中空や貫通孔型樹脂等の有機顔料を挙げることができる。これらの中から１種あるいは２種以上を適宜選択して用いることが可能である。
【００３０】
前記顔料の他、必要に応じ、増粘剤、保水剤、酸化防止剤、消泡剤、分散剤、ｐＨ調整剤、防滑剤等の各種助剤を適宜配合することができる。
【００３１】
本発明の耐油層の塗布量は、固形分で片面当り０．１ｇ／ｍ２〜１５．０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．５ｇ／ｍ２〜１０．０ｇ／ｍ２である。塗布量が０．１ｇ／ｍ２未満では、表面強度、耐水性、耐油性が低下するおそれがある。一方、１５．０ｇ／ｍ２を越えた場合、乾燥後に塗工層にひび割れが発生し、所望とする品質が得られない場合がある。
【００３２】
本発明の耐油層を設ける方法としては、一般の塗工紙製造分野で使用される塗工装置が使用可能であり、例えば、ブレードコーター、ロッドコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、バーコーター、スロットダイコーター、グラビアコーター、チャンプレックスコーター、２ロールサイズプレスコーター、ゲートロールサイズプレスコーター、カーテンコーター等の塗工装置が、オンマシンあるいはオフマシンで使用できる。
【００３３】
本発明の耐油層を基材に設ける方法として、基材の両面に２種類の耐油層をワンパスの工程にて塗工する方法が好ましく用いられる。オンマシンでは、ゲートロールコーター、シムサイザー等の塗工機が使用可能である。オフマシンコーターでは、塗工パスに２個の塗工ヘッドを有するコーター、例えば一方の面がブレードコーターであり、もう一方の面がロールコーターまたは一方の面がエアーナイフコーターであり、もう一方の面がバーコーター等のツーヘッドコーターが使用可能である。
【００３４】
本発明の耐油紙は、必要に応じてマシンカレンダー、スーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトカレンダー等による平滑化処理を行うことが可能である。
【００３５】
本発明の耐油層には図柄印刷を施すことが可能である。図柄印刷を施す方法としては、特に限定されるものではなく、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷の印刷方法、さらにインクジェットによるオンデマンド印字も例示可能である。
印刷に用いられるインキについては、溶剤系インキ、水系インキが例示可能であり、環境に優しい水性インキが特に好ましく用いられる。
【００３６】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、実施例および比較例中の％および部数はそれぞれ質量％、質量部を示す。また、紙支持体上の塗工量は絶乾質量を示す。
【００３７】
＜実施例１＞
（１）耐油層塗液Ａ−１の調製
水溶性樹脂としてエチレン変性ＰＶＡ（商品名：「エクセバールＨＲ３０１０」クラレ社製）の１０％水溶液４２．０質量部、非水溶性樹脂としてスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：「Ｘ３００Ｂ」、ＪＳＲ社製）の４８％水分散液２０．４質量部、カオリン（商品名：「ウルトラホワイト９０」、ＢＡＳＦジャパン社製）の７０％水分散液３０．０質量部と水を混合攪拌し、塗液固形分濃度３５質量％の耐油層塗液Ａ−１を得た。
【００３８】
（２）耐油層塗液Ｂ−１の調製
水溶性樹脂としてエチレン変性ＰＶＡ（商品名：「エクセバールＨＲ３０１０」クラレ社製）の１０％水溶液３７．９質量部、非水溶性樹脂としてスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：「Ｘ３００Ｂ」、ＪＳＲ社製）の４８％水分散液１８．４質量部、カオリン（商品名：「ウルトラホワイト９０」、ＢＡＳＦジャパン社製）の７０％水分散液２７．１質量部、パラフィンワックス（商品名：「ＷＲ３９６９」、星光ＰＭＣ社製)の５０％水分散液６．８部と水を混合攪拌し、塗液固形分濃度３５質量％の耐油層塗液Ｂ−１を得た。
【００３９】
（３）耐油紙−１の製造
坪量５０ｇ／ｍ２の紙支持体〔セミグラシン紙（フリーネス１９５ｍｌ・ＣＳＦ、ＬＢＫＰ１００％、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ．５：２０００  紙支持体の王研式透気度：１０万秒以上）〕の一方の面に、耐油層塗工液Ａ−１を固形分で１．０ｇ／ｍ２となるように、メイヤーバーを用いて塗工した後、熱風乾燥機を用いて、１１０℃で１分間乾燥して印刷面側耐油層を設けた。耐油層Ａ−１を設けた印刷面側耐油層の反対の面に、メイヤーバーを用いて耐油層塗工液Ｂ−１を絶乾量で５．０ｇ／ｍ２塗工した後、熱風乾燥機を用いて１１０℃で１分間乾燥させし具材梱包側層を設け、本発明の耐油紙−１を得た。
【００４０】
＜実施例２＞
実施例１の（２）耐油層塗工液Ｂ−１の調製において、パラフィンワックス（商品名：「ＷＲ３９６９」、星光ＰＭＣ社製)の５０％水分散液６．８部を、ポリエチレンワックス（商品名：「メイカテックスＨＰ−６８Ｃ」、明成化学工業社製）の４０％水分散液１９．１部に変更し耐油層塗工液Ｂ−２を得た。実施例１の耐油紙−１の製造において、耐油層塗工液Ｂ−１を耐油層塗工液Ｂ−２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、本発明の耐油紙−２を得た。
【００４１】
＜実施例３＞
実施例１の（２）耐油層塗工液Ｂ−１の調製において、パラフィンワックス（商品名：「ＷＲ３９６９」、星光ＰＭＣ社製）の５０％水分散液６．８部を２．７部に変更し耐油層塗工液Ｂ−３を得た。実施例１の（３）耐油紙−１の製造において、耐油層塗工液Ａ−１の絶乾量を１ｇ／ｍ２から２ｇ／ｍ２に変更し、耐油層塗工液Ｂ−１を耐油層塗工液Ｂ−３に変更し、絶乾量を５．０ｇ／ｍ２から６．０ｇ／ｍ２へ変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、本発明の耐油紙−３を得た。
【００４２】
＜実施例４＞
実施例１の（１）耐油層塗工液の調製において、水溶性樹脂としてエチレン変性ＰＶＡ（商品名：「エクセバールＨＲ３０１０」クラレ社製）の１０％水溶液４２．０質量部を完全鹸化ＰＶＡ（商品名：「ＰＶＡ−１１７」クラレ社製）の１０％水溶液７．０質量部へ、非水溶性樹脂としてスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：「Ｘ３００Ｂ」、ＪＳＲ社製）の４８％水分散液２０．４質量部を２７．７質量部へ変更し、耐油層塗工液Ａ−２を得た。実施例１の（２）耐油層塗工液Ｂ−１の調整において、水溶性樹脂としてエチレン変性ＰＶＡ（商品名：「エクセバールＨＲ３０１０」クラレ社製）の１０％水溶液３７．９質量部を完全鹸化ＰＶＡ（商品名：「ＰＶＡ−１１７」クラレ社製）の１０％水溶液６．３質量部へ、非水溶性樹脂としてスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：「Ｘ３００Ｂ」、ＪＳＲ社製）の４８％水分散液１８．４質量部を２５．０質量部へ変更し、耐油層塗工液Ｂ−４を得た。実施例１の（３）耐油紙−１の製造において、耐油層塗工液Ａ−１を耐油層塗工液Ａ−２へ変更し、耐油層塗工液Ｂ−１を耐油層塗工液Ｂ−４に変更し、耐油層塗工液Ｂ−４を絶乾量４．０ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様の操作を行い、本発明の耐油紙−４を得た。
【００４３】
＜実施例５＞
実施例１の（１）耐油層塗工液Ａ−１の調整において、水溶性樹脂としてエチレン変性ＰＶＡ（商品名：「エクセバールＨＲ３０１０」クラレ社製）の１０％水溶液４２．０質量部を６４．８質量部へ、非水溶性樹脂としてスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：「Ｘ３００Ｂ」、ＪＳＲ社製）の４８％水分散液２０．４質量部を９．０質量部へ変更し、塗料濃度２７質量％の耐油層塗工液Ａ−３を得た。実施例１の（２）耐油層塗工液Ｂ−１の調整において、水溶性樹脂としてエチレン変性ＰＶＡ（商品名：「エクセバールＨＲ３０１０」クラレ社製）の１０％水溶液３７．９質量部を５８．５質量部へ、非水溶性樹脂としてスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：「Ｘ３００Ｂ」、ＪＳＲ社製）の４８％水分散液１８．４質量部を８．１質量部へ変更し、塗料濃度２７質量％の耐油層塗工液Ｂ−５を得た。実施例１の（３）耐油紙−１の製造において、耐油層塗工液Ａ−１を耐油層塗工液Ａ−３へ変更し、耐油層塗工液Ｂ−１を耐油層塗工液Ｂ−５に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、本発明の耐油紙−５を得た。
【００４４】
＜比較例１＞
実施例１の（３）耐油紙−１の製造において、耐油層塗工液Ａ−１を耐油層塗工液Ｂ−１へ変更し、耐油層塗工液Ｂ−１を耐油層塗工液Ａ−１に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、耐油紙−６を得た。
【００４５】
＜比較例２＞
実施例１の（１）耐油層塗工液Ａ−１の調製において、水溶性樹脂としてエチレン変性ＰＶＡ（商品名：「エクセバールＨＲ３０１０」クラレ社製）の１０％水溶液４２．０質量部を０．０質量部へ、非水溶性樹脂としてスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：「Ｘ３００Ｂ」、ＪＳＲ社製）の４８％水分散液２０．４質量部を２９．２質量部へ変更し、耐油層塗工液Ａ−４を得た。実施例１の（２）耐油層塗工液Ｂ−１の調製において、水溶性樹脂としてエチレン変性ＰＶＡ（商品名：「エクセバールＨＲ３０１０」クラレ社製）の１０％水溶液３７．９質量部を０．０質量部へ、非水溶性樹脂としてスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：「Ｘ３００Ｂ」、ＪＳＲ社製）の４８％水分散液１８．４質量部を２６．３質量部へ変更し、耐油層塗工液Ｂ−６を得た。実施例１の（３）耐油紙−１の製造において、耐油層塗工液Ａ−１を耐油層塗工液Ａ−４へ変更し、耐油層塗工液Ｂ−１を耐油層塗工液Ｂ−６に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、耐油紙−７を得た。
【００４６】
＜比較例３＞
実施例１の（１）耐油層塗工液Ａ−１の調製において、水溶性樹脂としてエチレン変性ＰＶＡ（商品名：「エクセバールＨＲ３０１０」クラレ社製）の１０％水溶液４２．０質量部を８０．０質量部へ、非水溶性樹脂としてスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：「Ｘ３００Ｂ」、ＪＳＲ社製）の４８％水分散液２０．４質量部を０．０質量部へ変更し、耐油層塗工液Ａ−５を得た。実施例１の（２）耐油層塗工液Ｂ−１の調製において、水溶性樹脂としてエチレン変性ＰＶＡ（商品名：「エクセバールＨＲ３０１０」クラレ社製）の１０％水溶液３７．９質量部を７２．２質量部へ、非水溶性樹脂としてスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：「Ｘ３００Ｂ」、ＪＳＲ社製）の４８％水分散液１８．４質量部を０．０質量部へ変更し、耐油層塗工液Ｂ−７を得た。実施例１の耐油紙−１の製造において、耐油層塗工液Ａ−１を耐油層塗工液Ａ−５へ変更し、耐油層塗工液Ｂ−１を耐油層塗工液Ｂ−７に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、耐油紙−８を得た。
【００４７】
＜比較例４＞
実施例１の耐油紙−１の製造において、耐油層塗工液Ａ−１を絶乾量で０．０ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様の操作を行い、耐油紙−９を得た。
【００４８】
＜比較例５＞
比較例４にて得られた耐油紙―９の表裏を逆として、耐油紙−１０を得た。
【００４９】
実施例、比較例で得た各耐油紙を以下の方法で評価した。評価結果を表１に示す。
【００５０】
[評価方法]
（耐油性）
耐油性の評価として、ＴＡＰＰＩ  ＵＭ−５５７法（キット法）により耐油層の塗工面の耐油度を測定した。本発明において必要とされる耐油度は３級以上である。
【００５１】
（耐水性−１）
耐水性の評価として、旧ＪＩＳ  Ｐ  ８１３７（紙及び板紙のはっ水度試験方法）により耐油層の塗工面の撥水度を評価した。本発明において必要とされる撥水度は２級以上である。
【００５２】
〔撥水度試験方法〕
縦３５０ｍｍ、横２００ｍｍの大きさの試験片を、試験面を上にした状態で４５度の傾斜をつけた状態で固定する。試験片から垂直で１０ｍｍ離れたところから、温度１９℃から２１℃の蒸留水を入れたピュレットから1滴滴下し流下の跡を観察し撥水度を測定する。
【００５３】
＜評価＞
０級：水滴の流れた跡が連続した跡であって一様な幅を示すもの
２級：連続した跡であって水滴よりもわずかに狭い幅を示すもの
４級：連続した跡であるが所々切れていて、明らかに水滴より狭い幅を示すもの
６級：跡の半分がぬれているもの
７級：跡の1／４は、長く伸びた水滴によってぬれているもの
８級：跡の1／４以上は、球形の小滴が散在しているもの
９級：所々に、球形の小滴が散らばっているもの
【００５４】
（耐水性−２）
耐水性の評価として、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２２：２００４「紙及び板紙―サイズ度試験方法―ステキヒト法」によりステキヒトサイズ度を評価した。本発明において必要となるサイズ度は１０秒以上である。
【００５５】
（具材の貼り付き）
３０ｃｍ角に切り落としたサンプルの内側面に、パン（ハンバーガー用冷凍パンズ、ザ・ミートガイ社製）の丸部が当たるように梱包し、電子レンジにて５００Ｗで３０秒間加熱する。加熱後、電子レンジから取り出し３０分間室温にて放置する。３０分後に開梱し、パンの紙への貼り付き具合を目視にて評価した。
◎：パンの紙への貼り付きは全く無い。
○：パンの紙への貼り付けが少しありパンを紙から剥がす時にパンの皮の一部がパンから剥がれて紙に取られるが、実用上問題なし。
×：パンが紙へ貼り付いているため、パンを紙から剥がす時にパンの皮の大部分がパンから剥がれて紙に取られてしまい、実用上問題有り。
【００５６】
（印刷適性）
水性インクの印刷適性評価として、テスト用グラビア印刷機にて水性インキ（ＰＩＯ−Ｗ９７（墨）、大日精化社製）を用いてベタ印刷、乾燥を行い、印刷部を目視にて評価を行った。
○：印刷部に白抜けがなく問題なし。
×：インキがはじかれているため、印刷部に白抜けが多数発生している。
【００５７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明による非フッ素系耐油紙は、印刷適性が良好で、食品の貼り付きが少なく、耐油性、耐水性に優れ、食材の貼り付きがない食品用耐油紙を提供することが可能で有り、水分と油分を同時に含む食材の包装紙として使用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の非フッ素系耐油紙の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・非フッ素系耐油紙、２・・・図柄印刷、３・・・耐油層Ａ、４・・・基材、５・・・耐油層Ｂ
【図１】
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