(57)【要約】【課題】金属製外装材を確実に保持することができ、しかもこの金属製外装材との摩擦に起因する金属疲労や音鳴りを抑制し、さらに外装材の搬送の補助にも貢献する外装材用保持部材及び外装構造を提供する。【解決手段】本発明は、左右に少なくとも１箇所の係合部５２１，５２２を有する外装材５を保持可能な外装材用保持部材１であって、下地４に固定する下部保持部材２と、下部保持部材２に回転自在に軸着される回転体３１Ａ〜３１Ｄを左右それぞれに少なくとも１つ取り付けられる上部保持部材３とからなり、回転体３１Ａ〜３１Ｄを被係合部Ｌ，Ｈとして利用することができることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に少なくとも１箇所の係合部を有する外装材を保持可能な外装材用保持部材であって、
下地に固定する下部保持部材と、該下部保持部材に回転自在に軸着される回転体を左右それぞれに少なくとも１つ取り付けられる上部保持部材とからなり、前記回転体を被係合部として利用することができることを特徴とする外装材用保持部材。
【請求項２】
回転体は、ベアリング機構を備えて下部保持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の外装材用保持部材。
【請求項３】
下地に固定した請求項１又は２に記載の外装材用保持部材に金属製外装材の側縁成形部を保持させた外装構造であって、
前記外装材は、面板部の左右の側縁を立ち上げた側縁成形部に少なくとも１箇所の係合部を有し、
外装材の係合部が外装材用保持部材に被係合部として取り付けた回転体に係合するように配設してなることを特徴とする外装構造。
【請求項４】
外装材用保持部材の左右に少なくとも２つの回転体を取り付け、左右に少なくとも２箇所の係合部を有する外装材を保持させる外装構造であって、外装材の側縁成形部の上方に設けた係合部に、外装材用保持部材の上方に設けた回転体の上端が係合し、外装材の側縁成形部の下方に設けた係合部に、外装材用保持部材の下方に設けた回転体の下端が係合することを特徴とする請求項３に記載の外装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製外装材の伸縮に起因する摩擦による摺擦音を軽減（抑制）することができる外装材用保持部材及び外装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流れ方向に長尺な縦葺き外装材を用いて構築される山部と谷部を交互に有する縦葺き外装構造において、外気温や太陽の輻射熱、風雨などの外的熱要因により金属製の外装材は長手方向に伸縮することが知られている。この伸縮が生ずると、摺擦音が発生して建築物の屋根として問題となっていた。
【０００３】
外装材の伸縮に起因する摩擦による摺擦音を防止する提案としては、例えば特許文献１に記載された可動吊子がある。
この可動吊子Ａは上側吊子部材２と下側吊子部材３とから構成され、それらがタイトフレーム２２の吊子取付部２９を挟んで連結される構成であり、上側吊子部材２には係止部１が形成され、折板２０の伸縮に対し、スライド状に移動可能であるため、摩擦による摺擦音発生を抑制しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５５６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１では、上側吊子部材２と下側吊子部材３とからなる可動吊子Ａが折板２０と共にタイトフレーム２２に対してスライド可能であるが、折板２０と上側吊子部材２との面状の係合部分が維持された状態でスライドすると、所望の目的が果たされずに、むしろ摩擦を助長する場合もある。また、タイトフレーム２２の吊子取付部２９は、挟まれた状態であるため、極めて不安定な状態で保持されるものである。結局のところ、この特許文献１の構造では、確実な取り付けに代えて敢えて不安定な取り付けを選択しただけであり、仮に摺擦音の発生を抑制できたとしても、取り付けが不安定になってしまうものであった。
【０００６】
そこで、本発明は、左右に少なくとも１箇所の係合部を有する金属製外装材を確実に保持することができ、しかもこの金属製外装材との摩擦に起因する摺擦音を軽減（抑制）することができる外装材用保持部材及び外装構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであって、左右に少なくとも１箇所の係合部を有する外装材を保持可能な外装材用保持部材であって、下地に固定する下部保持部材と、該下部保持部材に回転自在に軸着される回転体を少なくとも左右それぞれに１つ取り付けられる上部保持部材とからなり、前記回転体を被係合部として利用することができることを特徴とする外装材用保持部材に関するものである。
【０００８】
また、本発明は、前記外装材用保持部材において、回転体は、ベアリング機構を備えて下部保持部材に取り付けられていることを特徴とする外装材用保持部材をも提案する。
【０００９】
さらに、本発明は、下地に固定した前記外装材用保持部材に金属製外装材の側縁成形部を保持させた外装構造であって、前記外装材は、面板部の左右の側縁を立ち上げた側縁成形部に少なくとも１箇所の係合部を有し、外装材の係合部が外装材用保持部材に被係合部として取り付けた回転体に係合するように配設してなることを特徴とする外装構造をも提案するものである。
【００１０】
また、本発明は、外装材用保持部材の左右に少なくとも２つの回転体を取り付け、左右に少なくとも２箇所の係合部を有する外装材を保持させる前記外装構造であって、外装材の側縁成形部の上方に設けた係合部に、外装材用保持部材の上方に設けた回転体の上端が係合し、外装材の側縁成形部の下方に設けた係合部に、外装材用保持部材の下方に設けた回転体の下端が係合することを特徴とする外装構造をも提案する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の外装材用保持部材は、回転自在に軸着される回転体を左右それぞれに少なくとも１つ取り付けられる構成であるため、左右に少なくとも１箇所の係合部を有する金属製外装材との摩擦に起因する摺擦音を軽減する。即ち回転体の外周の一部が外装材の係合部に係合しているため、金属製外装材が熱伸縮した場合にも、この状態を維持つつ回転するので、外装材と回転体との摩擦が極力抑制され、いわば摩擦応力が回転運動に変えられて摺擦音が殆ど生ずることがない。
また、外装材用保持部材の左右に少なくとも２つの回転体を取り付けた場合には、左右に１箇所又は２箇所の係合部を有する金属製外装材をより確実に保持することができる。
【００１２】
また、回転体がベアリング機構を備えて下部保持部材に取り付けられている場合には、回転体が極めて容易に回転されるので、外装材の伸縮に対して極めて容易に対応することができる。
【００１３】
さらに、前記外装材用保持部材を用いた外装構造は、下地に固定した前記外装材用保持部材に金属製外装材の側縁成形部を保持させたものであり、前記外装材は、面板部の左右の側縁を立ち上げた側縁成形部に少なくとも１箇所の係合部を有し、外装材の係合部が外装材用保持部材の回転体にそれぞれ係合するように配設したものであるから、この外装材との摩擦に起因する摺擦音を軽減することができる。
【００１４】
また、外装材用保持部材の左右に少なくとも２つの回転体を取り付け、左右に少なくとも２箇所の係合部を有する外装材を保持させる前記外装構造において、外装材の側縁成形部の上方に設けた係合部に、外装材用保持部材の上方に設けた回転体の上端が係合し、外装材の側縁成形部の下方に設けた係合部に、保持部材の下方に設けた回転体の下端が係合する場合、より効率的に安定な係合を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）本発明の外装材用保持部材の一実施例を示す平面図、（ｂ）そのＡ−Ａ線における断面図である。
【図２】（ａ）本発明の外装材用保持部材を用いた外装構造の一実施例を示す断面図、（ｂ）それに用いた外装材を示す正面図、（ｃ）それに用いたキャップ材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の外装材用保持部材（以下、単に保持部材という）は、左右に少なくとも１箇所の係合部を有する金属外装材を保持可能な部材であって、下地に固定する下部保持部材と、該下部保持部材に回転自在に軸着される回転体を左右それぞれに少なくとも１つ取り付けられる上部保持部材とからなり、前記回転体を被係合部として利用することができることを特徴とする。
【００１７】
この保持部材を構成する下部保持部材は、前述のように下地に固定する部材であって、下地への固定部を有するものであれば、その他の構成は特に限定するものではないが、実質的には前記固定部から立ち上がる脚片部、及び回転体を取り付けるための傾斜片部を備えるものである。この傾斜片部は、そこに取り付けられる回転体の角度、即ち回転体と係合する外装材の係合部の形状構成に応じて設定されることが望ましい。
なお、下地は、母屋、梁と称される躯体（構造材）であって、具体的にはＨ形鋼、Ｃ形鋼、Ｉ形鋼、リップ溝形鋼、チャンネル鋼等などの形鋼が用いられるが、構造材上にボード等の下地材を敷設した構造、或いはＲＣであってもよい。
【００１８】
前記回転体は、前述のように前記下部保持部材に回転自在に軸着される部材であって、左右それぞれに少なくとも１つ取り付けられる。この回転体は、外装材の係合部に係合する被係合部として利用されるものであり、ベアリング機構を備え、極めて容易に回転できることが望ましい。一般的な円盤状の回転体の場合には、凸状の被係合部を形成するものである。
また、この回転体の材質は特に限定するものではないが、金属製外装材との係合、即ち接触を考慮して例えば樹脂成形体等の非金属で構成されるものでもよい。
なお、この回転体は、前記下部保持部材の左右の傾斜片部に少なくとも１つ取り付けられて被係合部を形成するものであり、後述する図示実施例のように少なくとも２つ取り付けることが望ましい。この回転体を少なくとも２つ取り付ける態様では、第１被係合部及び第２被係合部を形成するものであり、上下に隣接させて取り付ける場合には、それぞれ上部被係合部及び下部被係合部となる。
【００１９】
この回転体は、一箇所のみに取り付けられるようにしてもよいし、複数箇所に取り付けるようにしてもよく、何れの場合にも、係合部分を摩擦から回転に変えることが可能であり、外装材の係合部に係合する被係合部として利用することができる。
この回転体を複数取り付ける場合には、外装材の係合部が１箇所の場合にも複数箇所の場合にも対応でき、外装材の取付が安定化され、取付応力も分散されるものとなる。後述する図示実施例のように、外装材に設けた２箇所の係合部を、保持部材に設けた２つの回転体でそれぞれ係合する場合には、取付強度が向上し、施工時の係合のし易さ（施工性の向上）が得られる。
【００２０】
このような構成を有する本発明の保持部材は、回転自在に軸着される回転体を左右それぞれに少なくとも１つ取り付けられる構成であるため、左右に少なくとも１箇所の係合部を有する金属製外装材を確実に保持することができる。
そして、金属製外装材が外的要因により熱伸縮する場合にも、回転体の外周の一部が外装材の係合部に係合し、係合状態を維持つつ回転するので、この保持部材と金属製外装材との摩擦自体が実質的に生じないため、金属製外装材の伸縮に起因する摩擦による摺擦音を軽減することができる。
【００２１】
この保持部材に保持される金属外装材は、前述のように左右に少なくとも１箇所の係合部を有する部材であれば、その他の構成は特に限定するものではないが、実質的には面板部の左右の側縁を立ち上げた側縁成形部に、それぞれ少なくとも１箇所の係合部を有するものである。望ましくは後述する図示実施例のように少なくとも２箇所の係合部を形成する。この少なくとも２箇所に係合部を形成する態様では、外装材の取付が安定化され、取付応力も分散されるものとなる。
なお、前記回転体が一般的な円盤状である場合には、前述のように凸状の被係合部として利用されるが、その場合のこの側縁成形部に設ける係合部としては、凹状のものが適用される。
【００２２】
この外装材の係合部は、前記保持部材の被係合部に係合するものであるが、前述のようにこの被係合部としては、前記回転体が用いられ、常に回転体の外周が係合する状態が維持され、外装材の伸縮に応じて回転体が回転するものである。前記保持部材に２つの回転体を取り付けた場合には、外装材の伸縮に応じて２つの回転体が同調状に回転する。
したがって、本発明の保持部材を用いた外装構造では、外装材の伸縮に起因する摩擦がそもそも生じないので、金属疲労や音鳴りを生ずることがない。
【実施例】
【００２３】
図１（ａ），（ｂ）に示す第１実施例の保持部材１は、図２（ｂ）に示す左右に少なくとも１箇所の係合部５２１，５２２を有する金属製外装材（以下、単に外装材という）５を保持可能な部材であり、下地４に固定する下部保持部材２と、該下部保持部材２に回転自在に軸着される回転体３１を左右それぞれに少なくとも１つ取り付けられる上部保持部材３とからなり、前記回転体３１を被係合部として利用することができる。
なお、この第１実施例は、保持部材１の左右にそれぞれ２つの回転体３１Ａ，３１Ｂ（３１Ｃ，３１Ｄ）を取り付け、外装材５の左右にそれぞれ２箇所の係合部５２１，５２２を有する例である。また、図示実施例の回転体３１Ａ〜３１Ｄは左右の外装材５，５に対して合計４箇所に取り付けられているが、特定箇所の回転体の説明を除いて総じて回転体３１とする。
【００２４】
この保持部材１を構成する下部保持部材２は、母屋（形鋼）である下地４に固定する部材であって、下地４への固定部２１と、該固定部２１から立ち上がる脚片部２２と、回転体３１を取り付けるための傾斜片部２３とを備える枠体状（タイトフレーム）である。
図示実施例では、図１（ａ），（ｂ）に示すように固定部２１は、略水平状に設けられた横片であり、脚片部２２は、前記固定部２１から略垂直状に設けられた縦片であり、傾斜片部２３は、前記脚片部２２の上端から傾斜状に延在する傾斜片であり、左右の傾斜片部２３，２３を連結する頂部２４は、略水平状の横片である。
【００２５】
前記回転体３１（３１Ａ〜３１Ｄ）は、前記下部保持部材２に回転自在に軸着される部材であって、左右それぞれに少なくとも１つ取り付けられる。この回転体３１は、外装材５の係合部５２に係合する被係合部として利用されるものである。
図示実施例では、図１（ａ），（ｂ）に示すようにこの回転体３１を周縁が弧状に形成された円盤状に成形したので、凸状の被係合部Ｌ，Ｈを形成する。また、全ての回転体３１Ａ〜３１Ｄは、前記下部保持部材２の傾斜片部２３，２３に取り付けているが、左右の各傾斜片部２３に、それぞれ２つずつの回転体３１を位相（取り付け高さ）を変えて取り付けている。さらに、各回転体３１Ａ〜３１Ｄは、それぞれ独立したベアリング機構３２を備えて傾斜片部２３に取り付けられているため、それぞれ極めて容易に回転できる。
【００２６】
そして、左側の傾斜片部２３に取り付けた回転体３１Ａと右側の傾斜片部２３に取り付けた回転体３１Ｄには、それぞれ外装材５の高位に形成した（上方）係合部５２１が係合するものであって、より具体的には図１（ａ）に点線のハッチングで示した各回転体３１Ａ，３１Ｄの上端に位置する部分が、外装材５の（上方）係合部５２１と係合する被係合部Ｈである。
さらに、左側の傾斜片部２３に取り付けた回転体３１Ｂと右側の傾斜片部２３に取り付けた回転体３１Ｃには、それぞれ外装材５の低位に形成した（下方）係合部５２２が係合するものであって、より具体的には図１（ａ）に点線のハッチングで示した各回転体３１Ｂ，３１Ｃの下端に位置する部分が、外装材５の（下方）係合部５２２と係合する被係合部Ｌである。
なお、各回転体３１Ａ〜３１Ｄは、何れか一方の係合部５２１，５２２に係合した際に他方の係合部５２１，５２２とは離間して接触しないような大きさに形成している。
【００２７】
このような構成を有する保持部材１は、前述のように左右に少なくとも１箇所の係合部５２１，５２２を有する外装材５を保持可能であり、図２（ａ）に示す外装構造がその一例に相当する。
【００２８】
前記外装材５は、面板部５１の左右の側縁を立ち上げた側縁成形部５２，５２に、それぞれ少なくとも１箇所の係合部５２１，５２２を有する構成である。この係合部５２１，５２２は、その位置関係を明確にするために、以後は上方係合部５２１、下方係合部５２２とする。
図示実施例における外装材５は、完全嵌合タイプの縦葺き外装構造に利用されているものを流用したものであって、図２（ｂ）に示すように略平坦状の面板部５１の左右の側縁を略傾斜状に立ち上げて側縁成形部５２を形成し、この側縁成形部５２の高さの途中に外方へ略く字状に突出する折曲部分５２ｂが設けられ、その上方及び下方にそれぞれ係合部５２１，５２２が設けられ、２箇所の係合部５２１，５２２を形成する態様である。より具体的には、この側縁成形部５２は、最も下方に位置する下方傾斜部分５２ａと、前記折曲部分５２ｂと、その上方へ延在して前記下方傾斜部分５２ａと略平行状の上方傾斜部分５２ｃと、該上方傾斜部分５２ｃを更に外方へ角度を変えて延在させた支持部分５２ｄと、該支持部分５２ｄの先端に設けられて断面略Ｕ字状に折曲された折曲部分５２ｅとからなる。したがって、前記上方係合部５２１は、支持部分５２ｄと折曲部分５２ｅとの境界に形成される隅部であり、前記下方係合部５２２は、折曲部分５２ｂと上方傾斜部分５２ｃとの境界に形成される隅部である。
【００２９】
前記保持部材１の左右に配設される外装材５，５に跨るように配設されるキャップ材６は、前記外装材５と同様に完全嵌合タイプの縦葺き外装構造に利用されているものを流用したものであって、図２（ｃ）に示すように断面が略傘状の被覆部６１の左右側縁に内側へ折返し状に屈曲して成形された嵌合部６２，６２を設けた構成である。
【００３０】
これらの外装材５やキャップ材６は、何れもロール形態にて供給される長尺な金属製板材を原料とし、ロール成形機にて連続的に現場加工するものである。
【００３１】
このような構成の保持部材１、外装材５、キャップ材６からなる図２（ｃ）の外装構造は、前記図１（ａ）のＡ−Ａ線における保持部材１に外装材５及びキャップ材６を配した状態、即ち前記図１（ｂ）における保持部材１に外装材５及びキャップ材６を配した状態を示したものであり、当該図２（ｃ）では、前記図１（ｂ）と同様に回転体３１Ａ及び回転体３１Ｃが示されている（描記されている）が、当然のことながら回転体３１Ａの奥側には回転体３１Ｂが存在し、回転体３１Ｃの奥側には回転体３１Ｄが存在する。
【００３２】
この構成の外装構造は、保持部材１を構成する上部保持部材３が回転自在に軸着された複数の回転体３１Ａ〜３１Ｄからなり、回転体３１Ａの上端に位置する被係合部Ｈが、左側に配した外装材５の上方係合部５２１と係合し、回転体３１Ｃの下端に位置する被係合部Ｌが、右側に配した外装材５の下方係合部５２２と係合する。
当然のことながら、当該図２（ｃ）には示されていない（描記されていない）が、回転体３１Ａの奥側に位置する回転体３１Ｂの下端に位置する被係合部Ｌは、左側に配した外装材５の下方係合部５２２と係合しており、回転体３１Ｃの奥側に位置する回転体３１Ｄの上端に位置する被係合部Ｈは、右側に配した外装材５の上方係合部５２１と係合している。
【００３３】
したがって、この外装構造における左右の外装材５は、それぞれ１箇所（上方係合部５２１及び下方係合部５２２）が保持部材１に係合、保持されているので、確実に保持されるものである。
また、回転体３１Ａの下端は、外装材５の下方係合部５２２とは離間して接触しておらず、同様に回転体３１Ｃの上端は、外装材５の上方係合部５２１とは接触しないような大きさに形成されているので、外装材５の伸縮に際し、各回転体３１Ａ，３１Ｂ、並びに各回転体３１Ｃ，３１Ｄはそれぞれ同調状に容易に回転することができる。そのため、外装材５と回転体３１Ａ〜３１Ｄとの摩擦が極力抑制され、いわば摩擦応力が回転運動に変えられるため、摺擦音が殆ど生じない。
【００３４】
前述のように外装材５やキャップ材６は、ロール形態にて供給される長尺な金属製板材を原料とし、現場にてロール成形機にて連続的に加工して成形されるが、その際に、前記保持部材１を利用することができる。
即ちロール成形機の出口の高さと保持部材１における回転体３１の高さを合わせておけば、ロール成形機の押し出す力と回転体３１の回転で容易に外装材５やキャップ材６を連続的に成形加工して搬送、運搬することが可能である。そのため、外装材５やキャップ材６の先端と回転体３１の位置関係を案内する作業者１人にて外装材５やキャップ材６の搬送、運搬を容易に実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  （外装材用）保持部材
２  下側保持部材
２１  固定部
２２  脚片部
２３  傾斜片部
３  上部保持部材
３１，３１Ａ〜３１Ｄ  回転体
３２  ベアリング機構
Ｈ  被係合部
Ｌ  被係合部
４  下地
５  （金属製）外装材
５１  面板部
５２  側縁成形部
５２ｂ  折曲部分
５２ｅ  折曲部分
５２１  上方係合部
５２１  下方係合部
６  キャップ材
【図１】
2014211026.tif 000003
【図２】
2014211026.tif 000004