(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の意図に反して充電ケーブルが巻き取られ、利用者が意図した状態を保持できないという問題を解決しつつ、充電ケーブルの引き出し長さを利用者の意図した長さとすることが可能な構成とする。【解決手段】当接部１６Ａを策体部３Ｂに接触させて引込機構をなす動滑車機構の引込力に抵抗する抵抗力を発生させて、充電ケーブル３の引き出し長さを調節する構成となる。これにより、利用者の意図に反して充電ケーブル３が巻き取られ、利用者が意図した状態を保持できないという問題を解決しつつ、充電ケーブル３の引き出し長さを利用者の意図した長さとすることが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両用の充電ケーブルを収容する充電スタンドであって、
前記充電ケーブルを収容するとともに、前記充電ケーブルが出入りする出入口が設けられた筐体と、
前記充電ケーブルを前記筐体内に引き込む引込機構と、
前記充電ケーブルの長手方向と交差する方向から前記充電ケーブルに接触する当接部を有し、当該当接部にて前記引込機構の引き込み力に抵抗する抵抗力を発生させる抵抗体と
を備えることを特徴とする充電スタンド。
【請求項２】
前記抵抗体は、前記当接部にて発生する摩擦力を前記抵抗力として前記充電ケーブルに作用させることを特徴とする請求項１に記載の充電スタンド。
【請求項３】
前記抵抗体は、前記当接部が前記充電ケーブルに対して接触可能な第１ポジションと、前記当接部が前記第１ポジションより前記充電ケーブルから離隔した第２ポジションとの間で変位可能であることを特徴とする請求項２に記載の充電スタンド。
【請求項４】
前記充電ケーブルの移動方向において、前記抵抗体を前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間で揺動可能に支持する支持軸を備えることを特徴とする請求項３に記載の充電スタンド。
【請求項５】
前記抵抗体を前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間で揺動変位させる変位機構を備え、
前記充電ケーブルが引き出される際の前記充電ケーブルの移動の向きを引き出し方向と呼び、かつ、前記充電ケーブルが前記筐体に収納される際の前記充電ケーブルの移動の向きを引き込み方向と呼ぶとき、
前記変位機構は、少なくとも前記第１ポジション時においては、前記引き出し方向に前記抵抗体が揺動することを許容し、かつ、前記引き込み方向に前記抵抗体が揺動することを禁止することを特徴とする請求項４に記載の充電スタンド。
【請求項６】
前記変位機構は、前記第１ポジション時に前記抵抗体が前記引き出し方向に揺動したときに、前記抵抗体の揺動を妨げる力を前記抵抗体に作用させる揺動抵抗部材を有することを特徴とする請求項５に記載の充電スタンド。
【請求項７】
前記揺動抵抗部材は、弾性変形可能な弾性部材であることを特徴とする請求項６に記載の充電スタンド。
【請求項８】
前記変位機構は、
利用者により操作される操作部、
前記抵抗体に対して揺動可能に連結され、前記抵抗体を揺動変位させる連接棒、及び
前記連接棒が連結され、前記操作部の操作を前記連接棒に伝達する作動棒を有しており、
前記揺動抵抗部材は、前記連接棒及び前記作動棒のうち少なくとも一方に対して変位を妨げる向きの弾性力を作用させることを特徴とする請求項７に記載の充電スタンド。
【請求項９】
前記充電ケーブルが引き出される際の前記充電ケーブルの移動の向きを引き出し方向と呼び、かつ、前記充電ケーブルが前記筐体に収納される際の前記充電ケーブルの移動の向きを引き込み方向と呼ぶとき、
前記抵抗体は、前記引き出し方向に回転可能であって、かつ、前記引き込み方向に回転不可なローラにて構成されていることを特徴とする請求項３に記載の充電スタンド。
【請求項１０】
前記抵抗体を前記充電ケーブルの移動方向と直交する方向に変位させることにより、前記第１ポジションと前記第２ポジションとを切り替える変位機構を備えることを特徴とする請求項９に記載の充電スタンド。
【請求項１１】
前記当接部は、前記充電ケーブルの外周面に沿うような曲面状であり、
さらに、前記抵抗体は、略Ｃ字状に形成された弾性変形可能なクリップにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の充電スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する充電ケーブルを収容する電動車両用の充電スタンドに関するものである。
なお、電動車両とは、走行用の電動モータを有する車両をいう。具体的には、例えば、駆動源として電動モータのみ有する電気自動車や電動モータと内燃機関とを有するプラグ・イン・ハイブリッド自動車等をいう。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の電気自動車充電用コードセットでは、ドラムに充電用の電気コードを巻き取る構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５２８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引き出された充電ケーブルをドラムに自動的に巻き取る機構として、発明者は、ぜんまいばね等の弾性部材を用いた自動巻取機構を検討した。しかし、左記の自動巻取機構では、充電ケーブルを巻き取る向きに力が常に発生しているので、引き出された充電ケーブルが、利用者の意図に反して巻き取られ、利用者が意図した状態を保持できない、という第１の問題が発生する。
【０００５】
そこで、発明者は、上記第１の問題を解決すべく、充電ケーブルを引き出す向きにドラムが回転することを許容し、かつ、充電ケーブルを巻き取る向きにドラムが回転すること禁止するラチェット機構を自動巻取機構に付加することを検討した。
【０００６】
しかし、ラチェット機構は、ラチェット歯車及び歯止部材等から構成されているので、その構造上、充電ケーブルの引き出し長さを任意の長さとすることは難しく、引き出し長さは、ラチェット歯車と歯止部材とが噛み合うことが可能な位置に対応する長さに限定されてしまう、という第２の問題が新たに発生する。
【０００７】
そこで、本発明は、上記点に鑑み、上記第１及び第２の問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、電動車両用の充電ケーブル（３）を収容する充電スタンドであって、充電ケーブル（３）を収容するとともに、充電ケーブル（３）が出入りする出入口（５Ａ）が設けられた筐体（５）と、充電ケーブル（３）を筐体（５）内に引き込む引込機構（９）と、充電ケーブル（３）の長手方向と交差する方向から充電ケーブル（３）に接触する当接部（１６Ａ）を有し、当該当接部（１６Ａ）にて引込機構（９）の引き込み力に抵抗する抵抗力を発生させる抵抗体（１６）とを備えることを特徴とする。
【０００９】
これにより、本発明では、当接部（１６Ａ）を充電ケーブル（３）に接触させて引込機構（９）の引き込み力に抵抗する抵抗力を発生させることにより、充電ケーブルの引き出し長さを調節する構成となる。
【００１０】
また、「ラチェット歯車と歯止部材とが噛み合うことが可能な位置」が間欠的になるのに対して、当接部（１６Ａ）が接触可能な充電ケーブル（３）の位置は連続的であるので、事実上、任意の位置に当接部（１６Ａ）を接触させることができる。
【００１１】
したがって、本発明では、利用者の意図に反して充電ケーブルが巻き取られ、利用者が意図した状態を保持できないという第１の問題を解決しつつ、充電ケーブルの引き出し長さを利用者の意図した長さとすることが可能となる。
【００１２】
なお、本発明に係る引込機構（９）は、後述する実施形態に示される重力を利用した機構は勿論のこと、ぜんまいばね等の弾性部材を用いた機構であってもよく、充電ケーブル（３）を筐体（５）内に引き込む力を発生させることが可能な構成であれば十分である。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る充電スタンドの構造を側面側から見た図であって、策体部３Ｂが筐体５に収納された状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る充電スタンドの構造を出入口５Ａ側から見た図であって、策体部３Ｂが筐体５に収納された状態を示す図である。
【図３】保持機構１５の組み付け位置等を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る保持機構１５の第１ポジションを示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る保持機構１５の第２ポジションを示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る保持機構１５の第１ポジションを示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る保持機構１５の第２ポジションを示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る保持機構１５の第１ポジション時における摩擦カム（抵抗体）１６の作動を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る保持機構１５の第１ポジションを示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る保持機構１５の第１ポジションを示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る保持機構１５の第２ポジションを示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る保持機構１５の第２ポジションを示す図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る保持機構１５の第１ポジションを示す図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る保持機構１５の第２ポジションを示す図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る保持機構１５を示す図である。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第５実施形態に係る保持機構１５を示す図である。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第６実施形態に係る保持機構１５を示す図である。
【図１８】本発明の第７実施形態に係る保持機構１５を示す図である。
【図１９】本発明の第８実施形態に係る充電スタンドの特徴を示す図である。
【図２０】本発明の第８実施形態に係る充電スタンドの特徴を示す図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第９実施形態に係る動滑車機構９の特徴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
そして、本実施形態は、電動車両用の充電ケーブルを収容する「充電スタンド」に本発明を適用したものである。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１７】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１８】
図１に示す充電ケーブル３は、可撓性を有する策体であって、かつ、充電用の電源（図示せず。）と電動車両とを電気的に接続するためのケーブルである。充電ケーブル３の長手方向一端側には、電動車両に充電ケーブル３を接続するためのプラグ部３Ａが設けられている。なお、充電ケーブル３の長手方向他端側は、充電スタンド１を介して充電用の電源に接続されている。
【００１９】
（第１実施形態）
１．充電スタンドの概要
本実施形態に係る充電スタンド１、つまり策体収容装置は、図１に示すように、筐体５、静滑車機構７及び動滑車機構９等を有して構成されている。
【００２０】
筐体５は、充電ケーブル３を収納するとともに、充電ケーブル３が出入りする出入口５Ａが設けられた収納容器である。なお、以下、充電ケーブル３のうち筐体５に収納されるケーブル部分を策体部３Ｂという。
【００２１】
出入口５Ａは、筐体５の上方側に設けられて水平方向に向けて開口している。なお、筐体５は、ＳＰＣＣ等の金属板を角筒状に成形したものであって、その長手方向が上下方向と一致するように設置される。
【００２２】
策体部３Ｂの長手方向他端、つまり筐体５に収納される部分の端部は、静滑車機構７に固定されている。そして、充電ケーブル３は、静滑車機構７を介して電源（図示せず。）に電気的に接続される。
【００２３】
静滑車機構７及び動滑車機構９は、図２に示すように、策体部３Ｂが掛けられる円盤状の滑車７Ａ、９Ａを有している。静滑車機構７は、筐体５に対して静止した状態で回転する少なくとも１つの滑車７Ａを有するものである。動滑車機構９は、静滑車機構７に対して移動可能な少なくとも１つの滑車９Ａを有するものである。
【００２４】
そして、策体部３Ｂは、動滑車機構９が静滑車機構７より下方側に配置された状態で、静滑車機構７と動滑車機構９とに架け渡されている。つまり、策体部３Ｂは、静滑車機構７に固定された固定端から下方側に延びて垂下し、動滑車機構９にてその延び方向が上方側に転向させられて再び静滑車機構７に至っている。
【００２５】
また、策体部３Ｂのうちプラグ部３Ａ側は、図１に示すように、静滑車機構７から出入口５Ａを経由して筐体５外まで延びている。したがって、策体部３Ｂが筐体５外に引き出されると、その引き出し長さ比例して動滑車機構９が上方側に変位する。
【００２６】
また、動滑車機構９に作用する重力により、動滑車機構９には、動滑車機構９を下方側に変位させる力が常に作用している。そして、動滑車機構９が下方変位すると、その下方変位量に比例して策体部３Ｂが筐体５内に引き込まれるため、策体部３Ｂが筐体５に収納されていく。つまり、動滑車機構９は、策体部３Ｂを筐体５内に引き込む力を発生させる引込機構として機能する。
【００２７】
因みに、本実施形態では、静滑車機構７及び動滑車機構９は複数の滑車７Ａ、９Ａを有し、かつ、策体部３Ｂは、複数回（本実施形態では３回）に渡って静滑車機構７と動滑車機構９とに架け渡されている。このため、本実施形態では、動滑車機構９の移動量は、策体部３Ｂの移動量の１／６となる。
【００２８】
なお、筐体５には、プラグ部３Ａを載置するためのプラグ載置部１１が設けられている。プラグ載置部１１は、筐体５の上部に設けられ、かつ、開閉可能なカバー１１Ａにより覆われている。
【００２９】
このため、プラグ載置部１１にプラグ部３Ａが載置された状態では、プラグ部３Ａはカバー１１Ａにより覆われて保護される。そして、充電を行う際には、カバー１１Ａを揺動させてプラグ載置部１１を開放した後、プラグ部３Ａをプラグ載置部１１から取り出して電動車両にプラグ部３Ａを接続する。
【００３０】
また、案内部材１３は動滑車機構９の変位を案内する部材である。なお、本実施形態に係る案内部材１３は、図２に示すように、滑車９Ａの回転軸方向両端側に配設された一対のワイヤーにより構成されている。そして、案内部材１３は、図１に示すように、上端が静滑車機構７に固定され、下端が筐体５の下部に固定されている。
【００３１】
また、案内部材１３のうち下端より上方側には、可動錘１３Ａが設けられている。可動錘１３Ａは、予め設定された位置より上方側の領域においてのみ、案内部材１３に案内された状態で上下方向に変位できる。
【００３２】
このため、動滑車機構９が予め設定された位置（以下、可動領域の下端という。）より下方側に位置するときには、可動錘１３Ａは可動領域の下端に止まっている。そして、動滑車機構９が可動領域の下端より上方側に位置するときには、可動錘１３Ａは動滑車機構９と共に上下動する。
【００３３】
したがって、動滑車機構９が可動領域の下端より上方側に位置する場合においては、策体部３Ｂを筐体５内に引き込む力（以下、引込力という。）は、動滑車機構９及び可動錘１３Ａに作用する重力となる。一方、動滑車機構９が可動領域の下端より下方側に位置する場合には、可動錘１３Ａの重力は引込力として寄与せず、動滑車機構９に作用する重力が引込力となる。
【００３４】
なお、「可動領域の下端」の具体的な位置は、策体部３Ｂの単位長さ当たりの質量等に基づいて予め決定される位置である。つまり、筐体５から引き出された策体部３Ｂの長さが長くなると、筐体５外に位置する策体部３Ｂの質量が大きくなるので、大きな引込力を必要とする。そして、策体部３Ｂが筐体５内に収納され、筐体５から引き出された策体部３Ｂの長さが短くなると、大きな引込力を必要としない。
【００３５】
そこで、本実施形態では、「可動領域の下端」及び可動錘１３Ａの質量を引込力の変化を考慮した値とすることにより、策体部３Ｂが筐体５に引き込まれる際の引き込み速度が大きく変化することを抑制している。
【００３６】
２．策体部（充電ケーブル）の移動を規制する機構
策体部３Ｂを筐体５内に引き込む力、つまり引込力の大部分は、上述したように、動滑車機構９に作用する重力である。このため、策体部３Ｂには常に引込力が作用する。
【００３７】
しかし、例えば、プラグ部３Ａを電動車両側に移動させる際に、常に策体部３Ｂに引込力が作用すると、策体部３Ｂが筐体５に引き込まれてしまい、充電スタンド１の使い勝手が著しく悪化する。
【００３８】
そこで、本実施形態では、図３に示すように、保持機構１５を設けている。この保持機構１５は、策体部３Ｂの移動を規制することにより、策体部３Ｂが引き出された状態を保持する。なお、本実施形態に係る保持機構１５は、筐体５のうち出入口５Ａの周囲に組み付けられている。
【００３９】
そして、保持機構１５は、前記引込力に抵抗する抵抗力を発生させる抵抗体１６を有している。抵抗体１６は、策体部３Ｂの長手方向と交差する方向から策体部３Ｂに接触する当接部１６Ａを少なくとも１つ有し、かつ、当該当接部１６Ａにて前記引込力に抵抗する抵抗力を発生させる。
【００４０】
抵抗体１６は、図４に示すように当接部１６Ａが策体部３Ｂに対して接触可能な第１ポジションと、図５に示すように当接部１６Ａが第１ポジションより策体部３Ｂから離隔した第２ポジションとの間で変位可能である。つまり、本実施形態に係る保持機構１５は、抵抗体１６を第１ポジションと第２ポジションとの間で揺動変位させる変位機構としても機能する。
【００４１】
なお、本実施形態に係る抵抗体１６は、当接部１６Ａにて発生する摩擦力を前記抵抗力として策体部３Ｂに作用させる。そこで、以下、抵抗体１６を摩擦カム１６ともいう。
因みに、本実施形態に係る当接部１６Ａは、図４に示すように、略水平方向に移動する策体部３Ｂに対して上方側から策体部３Ｂに接触して策体部３Ｂを下方側に押圧することにより、前記抵抗力である摩擦力を発生させる。以下、第１ポジション時に摩擦カム１６が策体部３Ｂを押圧する向きを、単に「押圧の向き」という。
【００４２】
このため、策体部３Ｂを挟んで当接部１６Ａと反対側には、策体部３Ｂが押圧の向きに変位することを規制する荷重受部１７が設けられている。これにより、策体部３Ｂが摩擦カム１６により押圧されたときに、策体部３Ｂが下方側に大きく変位することが抑制される。
【００４３】
そして、本実施形態に係る荷重受部１７は、策体部３Ｂの移動と共に従動回転可能なコロであって、策体部３Ｂを挟んで両側に鍔状のフランジ部１７Ａが設けられた糸巻き（ボビン）状の回転体である。
【００４４】
なお、摩擦カム１６のうち少なくとも当接部１６Ａ側には、策体部３Ｂが押圧の向きと直交する方向、つまり水平方向に移動することを規制する一対の規制部１６Ｂが設けられている。因みに、一対の規制部１６Ｂは、当接部１６Ａから荷重受部１７側に突出した突起部により構成されている。
【００４５】
また、摩擦カム１６は、押圧の向きと直交する方向に延びる支持軸１６Ｃにより揺動可能に支持されている。このため、摩擦カム１６は、図６及び図７に示すように、第１ポジションと第２ポジションとの間を策体部３Ｂの移動方向に揺動できる。
【００４６】
すなわち、図６に示すように、当接部１６Ａは支持軸１６Ｃに対して策体部３Ｂ側にずれた位置に設定され、かつ、当接部１６Ａは策体部３Ｂ側が凸となる円弧状の曲面にて構成されている。そして、摩擦カム１６が第１ポジションとなり、支持軸１６Ｃの中心と当接部１６Ａの頂部を通る仮想線Ｌ１が策体部３Ｂの長手方向と略直交すると、当接部１６Ａと策体部３Ｂとが接触し、前記抵抗力が発生する。
【００４７】
また、摩擦カム１６のうち支持軸１６Ｃを挟んで当接部１６Ａと反対側には、摩擦カム１６を揺動変位させる連接棒１８が揺動可能に連結されている。連接棒１８のうち摩擦カム１６との連結箇所と反対側には、作動棒１９の長手方向一端側が揺動可能に連結されている。
【００４８】
因みに、連接棒１８及び作動棒１９等のロッド状の部材は、いわゆる「棒状（円柱状）」である必要はなく、操作力を伝達可能な部材であれば十分である。したがって、例えば、帯板状の部材や屈曲した部材等であってもよい。
【００４９】
操作部２０は、摩擦カム１６のポジションを変位させる際に利用者により操作される機構である。なお、本実施形態に係る操作部２０は、例えば、ノック式ボールペン等に採用されているモーメンタリ作動方式を実現するための機構である。
【００５０】
すなわち、図６に示す状態、つまり第１ポジション時にノック部２０Ａが押圧操作されると、プッシュプルロッド２０Ｂは、図７に示す状態、つまり第２ポジションとなり、その状態が維持される。また、図７に示す状態でノック部２０Ａが押圧操作されると、プッシュプルロッド２０Ｂは、図６に示す状態となり、その状態が維持される。
【００５１】
因みに、本実施形態に係る操作部２０、つまりモーメンタリ作動方式の機構は、ばね２０Ｃ、及び直角三角形状の歯を有する冠歯車（図示せず。）等を有して構成されたものであって、フレーム２０Ｄに固定されている。
【００５２】
そして、第１ポジション時にノック部２０Ａが押圧操作されると、その際の操作力により、ばね２０Ｃが圧縮変形するとともに、前記冠歯車等の回転が規制されてばね２０Ｃの圧縮変形状態、つまり第２ポジションが維持される。また、第２ポジション時にノック部２０Ａが押圧操作されると、前記冠歯車等の回転が許容されてばね２０Ｃが伸張するため、第１ポジションに復帰する。
【００５３】
また、作動棒１９は、その長手方向がプッシュプルロッド２０Ｂの長手方向と平行となるように、フレーム２０Ｄに変位可能に組み付けられている。そして、作動棒１９の長手方向他端側は、連結部材２０Ｅを介してプッシュプルロッド２０Ｂに連結されている。このため、作動棒１９は、プッシュプルロッド２０Ｂの変位に機械的に連動して変位する。
【００５４】
ばね２１は、少なくとも第１ポジション時において、摩擦カム１６が第２ポジション側に揺動することを妨げる力を摩擦カム１６に作用させる。つまり、コイル状のばね２１は、図６に示すように、連接棒１８に設けられた鍔状のばね座１８Ａとフレーム２０Ｄとにより挟まれた状態となっている。
【００５５】
そして、摩擦カム１６が第１ポジションにあるときに、仮に、摩擦カム１６が引き出し方向に揺動すると、図８に示すように、第１ポジション時に比べて連接棒１８がフレーム２０Ｄ側に変位する。このため、ばね２１が圧縮変形するため、摩擦カム１６は、連接棒１８を介してばね２１から当該揺動を妨げる弾性力を受ける。
【００５６】
なお、引き出し方向とは、策体部３Ｂが引き出される際の策体部３Ｂの移動の向きをいう。そして、引き込み方向とは、策体部３Ｂが筐体５に収納される際の策体部３Ｂの移動の向きをいう。
【００５７】
ところで、摩擦カム１６は筐体５内に位置しているので、利用者は摩擦カム１６を直接的に操作することができない。しかし、摩擦カム１６が第１ポジションにあるときに、利用者が策体部３Ｂを引き出すと、当接部１６Ａで発生する摩擦力により、摩擦カム１６は第２ポジション側に揺動し、ばね２１が圧縮変形する。
【００５８】
このとき、ばね２１は、摩擦カム１６が第２ポジション側に揺動することを妨げる力を摩擦カム１６に作用させているので、摩擦カム１６は、策体部３Ｂから離隔するまで第２ポジション側に揺動することはない。しかし、当接部１６Ａと策体部３Ｂとの接触面圧が減少するので、策体部３Ｂと当接部１６Ａとの接触部で発生する摩擦力、つまり前記抵抗力が低下する。
【００５９】
一方、摩擦カム１６が第１ポジションにあるときに、摩擦カム１６が引き込み方向に揺動することはない。すなわち、第１ポジションにある摩擦カム１６が引き込み方向に揺動するには、作動棒１９及び連接棒１８が、図６に示す状態よりも引き出し方向（紙面右側）に変位する必要がある。
【００６０】
しかし、第１ポジション時には、連結部材２０Ｅがフレーム２０Ｄに接触しているので、連結部材２０Ｅが更に引き出し方向（紙面右側）に変位することはできない。このため、作動棒１９及び連接棒１８も、図６に示す状態よりも引き出し方向（紙面右側）に変位できない。
【００６１】
そして、摩擦カム１６が第１ポジションにあるときに、摩擦カム１６が引き込み方向に揺動することはないので、策体部３Ｂに作用する摩擦力が維持され、引き出された策体部３Ｂの状態が保持される。
【００６２】
３．本実施形態に係る充電スタンドの特徴
本実施形態では、上述したように、当接部１６Ａを策体部３Ｂに接触させて動滑車機構９による引込力に抵抗する抵抗力を発生させることにより、充電ケーブル３の引き出し長さを調節できる。
【００６３】
したがって、本実施形態では、利用者の意図に反して充電ケーブル３が巻き取られ、利用者が意図した状態を保持できないという問題を解決しつつ、充電ケーブル３の引き出し長さを利用者の意図した長さとすることが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態では、少なくとも第１ポジション時においては、引き出し方向に摩擦カム１６が揺動することを許容し、かつ、引き込み方向に摩擦カム１６が揺動することを禁止することを特徴としている。これにより、第１ポジションにおいては、策体部３Ｂが引き込まれることを抑制した状態で策体部３Ｂを引き出すことが可能となる。
【００６５】
そして、第１ポジション時に摩擦カム１６が引き出し方向に揺動したときに、摩擦カム１６の揺動を妨げる力を摩擦カム１６に作用させるばね２１を有しているので、摩擦カム１６が過度に策体部３Ｂから離間するように揺動変位してしまうことを抑制できる。
【００６６】
ところで仮に、充電ケーブル３の移動を規制する機構をラチェット機構にて構成すると、ラチェット歯車が回転する際に、ラチェット歯車の歯と歯止部材とが衝突し、「カチカチ」といった衝突音等が発生してしまう。
【００６７】
しかし、本実施形態では、当接部１６Ａを策体部３Ｂに接触させて抵抗力を発生させて充電ケーブル３の移動を規制するので、衝突音等が発生することはく、充電ケーブル３を出し入れする際の静粛性を向上させることができる。
【００６８】
（第２実施形態）
第１実施形態では、摩擦カム１６を揺動させることにより第１ポジションと第２ポジションとを切り替えたが、本実施形態は、図９〜図１２に示すように、摩擦カム１６を策体部３Ｂの長手方向と交差する方向に変位させることにより、第１ポジションと第２ポジションとを切り替えるものである。なお、本実施形態では、上下方向が策体部３Ｂの長手方向と交差する方向となる。
【００６９】
本実施形態に係る保持機構１５は、斜面カム２０Ｆ、摺接部１８Ｂ、ロッド部１８Ｃ及びばね２１Ａ等から構成されている。斜面カム２０Ｆは、ノック部２０Ａの押圧操作と連動して変位する。なお、斜面カム２０Ｆのカム面、つまり摺接部１８Ｂと摺接する面は、斜面カム２０Ｆの変位方向に対して傾斜している。
【００７０】
摺接部１８Ｂは、摩擦カム１６に一体化されたロッド部１８Ｃに設けられている。ロッド部１８Ｃは、摩擦カム１６の変位方向に延びる棒状の部材である。ばね２１Ａは、摺接部１８Ｂを斜面カム２０Ｆに押し付ける。
【００７１】
そして、図９に示す第１ポジション時にノック部２０Ａが押圧操作されると、図１１に示す第２ポジションとなる。また、第２ポジション時にノック部２０Ａが押圧操作されると、第１ポジションとなる。
【００７２】
（第３実施形態）
本実施形態は、第２実施形態の変形例である。すなわち、第２実施形態では摩擦カムにて抵抗体１６を構成したが、本実施形態は、図１３及び図１４に示すように、引き出し方向に回転可能であって、かつ、引き込み方向に回転不可なローラにて抵抗体１６を構成したものである。なお、図１３及び図１４では、操作部２０は省略されており、図示されていない。
【００７３】
つまり、本実施形態は、引き出し方向のみに回転を許容するワンウェイクラッチを備えるローラにより抵抗体１６を構成している。このため、本実施形態では、第１ポジション時においては、策体部３Ｂが引き込まれることを抑制した状態で策体部３Ｂを引き出すことが可能となる。
【００７４】
また、第２ポジション時においては、策体部３Ｂから抵抗体１６が離隔するため、策体部３Ｂはいずれの方向にも移動可能となり、動滑車機構９の引込力により策体部３Ｂが筐体５内に引き込まれていく。
【００７５】
なお、ガイド部２３Ａ、２３Ｂは、策体部３Ｂの移動を案内する部材である。そして、本実施形態に係るガイド部２３Ａ、２３Ｂは、策体部３Ｂと接触することにより、策体部３Ｂの移動と共に従動回転可能なコロにて構成されている。
【００７６】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、抵抗体１６の位置を第１ポジションと第２ポジションとの間で変位させるものであったが、本実施形態は、抵抗体１６を変位させるのではなく、抵抗体１６を変形させることにより、当接部１６Ａにて引込力に抵抗する抵抗力を発生させる場合と当該抵抗力を消失させる場合とを切り替えるものである。
【００７７】
すなわち、本実施形態は、図１５に示すように、略Ｃ字状に形成された弾性変形可能なクリップにより抵抗体１６を構成したものである。このため、本実施形態に係る当接部１６Ａは、クリップの内周面となるので、策体部３Ｂの外周面に沿うような曲面状となる。
【００７８】
そして、本実施形態においても、第１〜３実施形態と同様に、充電ケーブル３を出し入れする際の静粛性を向上させることができる。
なお、ガイド部２２Ａ〜２２Ｄは、策体部３Ｂの移動を案内する部材である。そして、本実施形態に係るガイド部２２Ａ〜２２Ｄは、策体部３Ｂと接触することにより、策体部３Ｂの移動と共に従動回転可能なコロにて構成されている。
【００７９】
（第５実施形態）
上実施形態に係る操作部２０は、例えば、ノック式ボールペン等に採用されているモーメンタリ作動方式であったが、本実施形態に係る操作部２０は、ノック部２０Ａが押圧されている間のみ第２ポジションとなり、ノック部２０Ａが押圧されていない状態では第１ポジションとなる作動方式である。
【００８０】
すなわち、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、本実施形態に係る操作部２０では、プッシュプルロッド２０Ｂは、ノック部２０Ａと一体的に変位する。図示しない復帰ばねは、ノック部２０Ａ及びプッシュプルロッド２０Ｂを第１ポジション時側の位置に向けて押圧している。
【００８１】
プッシュプルロッド２０Ｂの変位は、連接棒１８を介して摩擦カム１６に伝達される。連接棒１８の長手方向一端側はプッシュプルロッド２０Ｂに揺動可能に連結されている。連接棒１８の長手方向他端側は、第１実施形態と同様に、摩擦カム１６に揺動可能に連結されている。
【００８２】
そして、ノック部２０Ａが利用者により押圧されると、図１６（ａ）の二点鎖線で示すように、摩擦カム１６は第２ポジションとなる。ノック部２０Ａが押圧されていない状態では、上記復帰ばねの弾性力により、図１６（ａ）の実線で示すように、摩擦カム１６は第１ポジションとなる。
【００８３】
したがって、本実施形態に係る操作部２０は、ノック部２０Ａが押圧されている間のみ第２ポジションとなり、ノック部２０Ａが押圧されていない状態では第１ポジションとなる。
【００８４】
（第６実施形態）
本実施形態は、第５実施形態の変形例である。すなわち、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すように、プッシュプルロッド２０Ｂの側面にはラック部２０Ｇが設けられている。摩擦カム１６には、支持軸１６Ｃを回転中心として摩擦カム１６と一体化され、かつ、ラック部２０Ｇに噛み合うピニオン１６Ｄが設けられている。
【００８５】
このため、ノック部２０Ａが利用者により押圧されると、図１７（ａ）の二点鎖線で示すように、ピニオン１６Ｄが回転して摩擦カム１６は第２ポジションとなる。ノック部２０Ａが押圧されていない状態では、上記復帰ばねの弾性力により、プッシュプルロッド２０Ｂが第１ポジション側に復帰するため、図１７（ａ）の実線で示すように、摩擦カム１６は第１ポジションとなる。
【００８６】
したがって、本実施形態に係る操作部２０は、ノック部２０Ａが押圧されている間のみ第２ポジションとなり、ノック部２０Ａが押圧されていない状態では第１ポジションとなる。
【００８７】
（第７実施形態）
上述の実施形態では、ノック部２０Ａが水平方向に変位する構成であったが、本実施形態は、図１８に示すように、水平方向と異なる方向（例えば、鉛直方向）にノック部２０Ａが変位する構成としたものである。
【００８８】
なお、図１８に示す例では、第６実施形態と同様に、ラック部２０Ｇ及びピニオン１６Ｄを有する操作部２０であるが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、その他の操作部２０を用いてもよい。因みに、図１８では、ラック部２０Ｇ及びピニオン１６Ｄは省略されている。
【００８９】
また、本実施形態では、出入口５Ａ又はその近傍には、策体部３Ｂに付着した異物を除去する除去部材２５が設けられている。除去部材２５は、例えば、刷毛状のブラシにて構成されている。
【００９０】
これにより、策体部３Ｂの出し入れ時等の策体部３Ｂが筐体５に対して移動したときに、除去部材２５が策体部３Ｂに摺接する。したがって、除去部材２５により、策体部３Ｂの表面に付着した異物が自動的に除去される。
【００９１】
出入口５Ａの下方側には、策体部３Ｂに摺接して回転する出口ローラ２７が設けられている。出口ローラ２７は、アーム２７Ａを介して筐体５に揺動可能に組み付けられている。そして、出入口５Ａに対して策体部３Ｂが出入する際に、策体部３Ｂに摺接して回転することにより、策体部３Ｂの移動を案内する。
【００９２】
（第８実施形態）
上述の実施形態に係る充電スタンド１は、充電スタンドそれ自体が独立したものであったが、本実施形態は、図１９に示すように、筐体５がカーポートや門扉の支柱部３０を兼ねることにより、静滑車機構７、動滑車機構９及び策体部３Ｂ等を支柱部４１内に格納したものである。
【００９３】
すなわち、図２０に示すように、支柱部３０を兼ねる筐体５内には、上述の実施形態と同様に、静滑車機構７、動滑車機構９及び策体部３Ｂ等の充電スタンド１を構成する機器が収納されている。同様に、プラグ載置部１１も支柱部３０に設けられている。
【００９４】
本実施形態では、策体部３Ｂ、つまり充電ケーブル３をフラットケーブル等の断面形状が扁平状となっているケーブルを使用している。そして、充電ケーブル３のフラット面が滑車７Ａ、９Ａの外周面と接触する構成となっている。
【００９５】
これにより、本実施形態では、静滑車機構７及び動滑車機構９等を小型にすることができる。延いては、静滑車機構７及び動滑車機構９等を筐体５をなす支柱部３０に収納することができる。
【００９６】
（第９実施形態）
本実施形態は、動滑車機構９等の構成を簡略化したものである。すなわち、図２１（ａ）〜図２１（ｃ）に示すように、動滑車機構９の滑車９Ａを策体部３Ｂの移動とともに回転する滑車に代えて、策体部３Ｂが移動する際に当該策体部３Ｂと滑り接触（摺接ともいう。）する滑車９Ｂとしたものである。
【００９７】
なお、本実施形態に係る滑車９Ｂは、環状に形成された部材の内周面に策体部３Ｂが摺接するが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば当該滑車９ＢをＪ字状のフック形状としてもよい。
【００９８】
また、図２１（ａ）に示す動滑車機構９及び上述の実施形態に係る動滑車機構では、錘９Ｃ又は自重を利用して動滑車機構９を下方側に変位させる力を発生させている。図２１（ｂ）及び図２１（ｃ）に示す動滑車機構９では、ぜんまいばねを有する巻取装置（巻取リール）９Ｄやコイルばね９Ｅ等の弾性部材を用いて動滑車機構９を下方側に変位させる力を発生させている。
【００９９】
以上のように、本実施形態では、動滑車機構９等の構成を簡略化したので、動滑車機構９等の小型化を図ることができ、動滑車機構９等を筐体５をなす支柱部３０に容易に収納することが可能となる。
【０１００】
なお、本実施形態では、摩擦カム１６を電動モータ（図示せず。）により回転駆動される駆動ローラとし、かつ、荷重受部１７を策体部３Ｂの移動と共に従動回転する従動ローラとしている。そして、本実施形態では、電動モータの回転を制御することにより、策体部３Ｂの移動及び停止を制御している。
【０１０１】
因みに、電動モータの制御は、利用者により操作されるモータ起動スイッチ（図示せず。）、又は策体部３Ｂ、駆動ローラ（摩擦カム１６）若しくは荷重受部１７（従動ローラ）に作用する力を検知するセンサ（図示せず。）を利用して制御される。
【０１０２】
（その他の実施形態）
第１実施形態においては、連接棒１８と作動棒１９との連結部、及び連接棒１８と摩擦カム１６との連結部は、ピン等の丸棒と当該丸棒が嵌り込む丸穴により構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０３】
すなわち、例えば、当該丸棒が嵌り込む穴を長穴状とするとともに、ばね等の弾性部材により当該丸棒を長穴の長径方向一端側に押し付ける構成としてもよい。これにより、少なくとも第１ポジション時においては、引き出し方向に摩擦カム１６が揺動することを許容し、かつ、引き込み方向に摩擦カム１６が揺動することを禁止できる。
【０１０４】
また、第２及び第３実施形態では、策体部３Ｂの長手方向と直交する方向、つまり上下方向に抵抗体１６を変位させたが、本発明はこれに限定されるものではない。つまり、策体部３Ｂの長手方向と交差する方向に変位させれば十分である。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、当接部１６Ａと策体部３Ｂとの接触部で発生する摩擦力を抵抗力として利用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、摩擦力以外の力、例えば、当接部１６Ａを三角状として、当接部１６Ａを策体部３Ｂに食い込ませることにより発生する係止力を抵抗力として利用してもよい。
【０１０６】
また、本発明に係る引込機構は、上述の実施形態に示される重力を利用した機構は勿論のこと、ぜんまいばね等の弾性部材を用いた機構であってもよく、充電ケーブル３を筐体５内に引き込む力を発生させることが可能な構成であれば十分である。
【０１０７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０８】
１… 充電スタンド  ３… 充電ケーブル  ３Ａ… プラグ部
３Ｂ… 策体部  ５… 筐体  ５Ａ… 出入口  ７… 静滑車機構
７Ａ… 滑車  ９… 動滑車機構  ９Ａ… 滑車  １１… プラグ載置部
１１Ａ… カバー  １３… 案内部材  １３Ａ… 可動錘  １５… 保持機構
１６Ａ… 当接部  １６… 抵抗体（摩擦カム）  １６Ｂ… 規制部
１６Ｃ… 支持軸  １７… 荷重受部  １７Ａ… フランジ部  １８… 連接棒
１８Ａ… 座  １８Ｂ… 摺接部  １８Ｃ… ロッド部  １９… 作動棒
２０… 操作部  ２０Ａ… ノック部  ２０Ｂ… プッシュプルロッド
２０Ｄ… フレーム  ２０Ｅ… 連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014005148.tif 000018
【図１７】
2014005148.tif 000019
【図１８】
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【図２０】
2014005148.tif 000021
【図２１】
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【図１９】
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