(57)【要約】【課題】受給電コネクタの保持時に使用者の作業スペースの障害となることなく、かつ、受給電コネクタの落下の危険性を減少させることが可能で、使用者が労力を少なくし、誤操作による落下を防止できる受給電装置を提供すること。【解決手段】支持基台１１０に設けられたコネクタホルダ１３０が、受給電コネクタ１２０の先端部１２１を挿入可能な収容部１３１を有し、支持基台１１０に設けられた揺動軸１１２により収容部１３１の開口面が垂直面より上方および下方に傾く範囲で揺動自在に支持され、かつ、受給電コネクタ１２０の収容部１３１への固定・解除を行う脱落防止手段を有していること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置から延びる受給電ケーブルの端部に設けられた受給電コネクタと、該受給電コネクタを保持するコネクタホルダと、該コネクタホルダを支持する支持基台とを有する受給電装置であって、
前記コネクタホルダは、前記受給電コネクタの先端部が挿入される収容部を有するとともに、前記支持基台に設けられた揺動軸により揺動自在に支持され、
該コネクタホルダの揺動範囲は、前記収容部の開口面が垂直面より上方および下方に傾く範囲であり、
前記コネクタホルダには、前記受給電コネクタの前記収容部への固定・解除を行う脱落防止手段が設けられていることを特徴とする受給電装置。
【請求項２】
前記脱落防止手段が、前記コネクタホルダの揺動に連動し、所定の揺動位置でのみ前記受給電コネクタと収容部との固定が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の受給電装置。
【請求項３】
前記揺動軸が、前記支持基台から外方に延びるように設けられ、
前記脱落防止手段は、前記コネクタホルダの揺動に連動し、前記収容部の開口面が垂直面より上方に傾いた状態で、前記受給電コネクタと前記収容部との固定を解除するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受給電装置。
【請求項４】
前記支持基台が、四角柱形状に形成され、
前記揺動軸が、前記支持基台のいずれかの面に対して水平方向で斜めに伸びるように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の受給電装置。
【請求項５】
前記脱落防止手段が、前記コネクタホルダに設けられたレバー軸と、該レバー軸に揺動可能に軸支されたロックレバーと、前記揺動軸に固定して設けられたカム部材とを有し、
前記レバー軸が、前記収容部の下方に前記揺動軸と平行に設けられ、
前記ロックレバーが、前記レバー軸から一方に延びる係合アーム部と、他方に延びるカムフォロア部とを有し、
前記係合アーム部が、前記ロックレバーの揺動により前記収容部に収容された前記受給電コネクタに係合・離脱するように構成され、
前記カムフォロア部が、前記カム部材と当接して前記コネクタホルダの揺動にともなって前記ロックレバーの動きを規制するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の受給電装置。
【請求項６】
前記ロックレバーは、前記カムフォロア部と前記カム部材とが当接する方向に付勢されていることを特徴とする請求項５に記載の受給電装置。
【請求項７】
前記コネクタホルダには、前記受給電コネクタの着脱と連動して前記コネクタホルダの揺動を規制する揺動規制機構が設けられ、
該揺動規制機構は、前記揺動軸に固定的に設けられピン係合部を有する規制カラーと、前記収容部に設けられ先端に前記ピン係合部と係合する規制ピンを有する規制押金からなり、
前記規制押金が前記収容部への前記受給電コネクタの挿入により移動して、前記規制ピンが前記ピン係合部から離脱するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の受給電装置。
【請求項８】
前記規制ピンと前記ピン係合部とは、前記収容部の開口面が垂直面より上方に傾いた状態でのみ係合可能に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の受給電装置。
【請求項９】
前記支持基台が、電源装置を内蔵するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の受給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置から延びる受給電ケーブルの末端に設けられた受給電コネクタと、該受給電コネクタの先端部を収容保持する収容部を有するコネクタホルダと、該コネクタホルダを支持する支持基台を有する受給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電源装置から延びる受給電ケーブルの末端に設けられた受給電コネクタを電気自動車等のコネクタに接続して、電気自動車等のバッテリーを充電、あるいは、電気自動車等のバッテリーから給電するものは公知である。
これらの受給電コネクタは、大容量のバッテリーに対して大電流を流す必要があり、大型で重いものとならざるを得ず、大型で重い受給電コネクタを作業者が容易に扱えるよう、不使用時に適宜の高さ位置に保持するコネクタホルダ等が必要となる。
このため、例えば、特開平１１−１２２７１４号公報（特許文献１）のように、支持基台（ポール１）に受給電コネクタ（充電用コネクタ４）の先端部を収容保持するコネクタホルダ（コネクタ収納部３）を設け、不使用時には受給電コネクタの先端部をコネクタホルダに収容して保持させるように構成された受給電装置が提案されている。
【０００３】
また、特開２０１０−２６３６６５号公報（特許文献２）のように、支持基台（自動車用充電スタンド１）に受給電コネクタの先端部（充電用コネクタ２ａ）と接続するコネクタホルダ（保持コネクタ３）を設け、不使用時には受給電コネクタをコネクタホルダに正面から接続し、コネクタホルダを下方に揺動させて受給電コネクタを垂下させて保持するように構成された受給電装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２２７１４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６３６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術の場合、コネクタホルダの収容部の開口が水平より上方を向いた状態で固定されているため、上方から先端部が挿入された受給電コネクタが落下する危険性は少ないものの、保持された受給電コネクタの持ち手部分が大きく突き出し、使用者の作業スペースの障害となるという問題があった。
また、特許文献２に記載の技術の場合は、コネクタホルダを下方に揺動させて受給電コネクタを垂下させて保持することによって、持ち手部分が突き出すことがなく、使用者の作業スペースの障害となるという問題は解決するものの、受給電コネクタを保持させる際に、大型で重い受給電コネクタをコネクタホルダに正面から正確に接続する必要があるため、使用者の作業負担が大きいという問題があり、接続不良のまま使用者が手を離して受給電コネクタが落下する危険性があった。
また、受給電コネクタをコネクタホルダから外す際にも、コネクタホルダが下方に揺動した状態で接続解除され、受給電コネクタが落下する危険性があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、これらの問題点を解決するものであり、受給電コネクタの保持時に使用者の作業スペースの障害となることなく、かつ、受給電コネクタの落下の危険性を減少させることが可能で、使用者の労力を少なくし、誤操作による落下を防止できる受給電装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本請求項１に係る発明は、電源装置から延びる受給電ケーブルの端部に設けられた受給電コネクタと、該受給電コネクタを保持するコネクタホルダと、該コネクタホルダを支持する支持基台とを有する受給電装置であって、前記コネクタホルダは、前記受給電コネクタの先端部が挿入される収容部を有するとともに、前記支持基台に設けられた揺動軸により揺動自在に支持され、該コネクタホルダの揺動範囲は、前記収容部の開口面が垂直面より上方および下方に傾く範囲であり、前記コネクタホルダには、前記受給電コネクタの前記収容部への固定・解除を行う脱落防止手段が設けられていることにより、前記課題を解決するものである。
【０００８】
本請求項２に係る発明は、請求項１に係る受給電装置の構成に加え、前記脱落防止手段が、前記コネクタホルダの揺動に連動し、所定の揺動位置でのみ前記受給電コネクタと収容部との固定が解除されるように構成されていることにより、前記課題を解決するものである。
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に係る受給電装置の構成に加え、前記揺動軸が、前記支持基台から外方に延びるように設けられ、前記脱落防止手段は、前記コネクタホルダの揺動に連動し、前記収容部の開口面が垂直面より上方に傾いた状態で、前記受給電コネクタと前記収容部との固定を解除するように構成されていることにより、前記課題を解決するものである。
本請求項４に係る発明は、請求項３に係る受給電装置の構成に加え、前記支持基台が、四角柱形状に形成され、前記揺動軸が、前記支持基台のいずれかの面に対して水平方向で斜めに伸びるように設けられていることにより、前記課題を解決するものである。
【０００９】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに係る受給電装置の構成に加え、前記脱落防止手段が、前記コネクタホルダに設けられたレバー軸と、該レバー軸に揺動可能に軸支されたロックレバーと、前記揺動軸に固定して設けられたカム部材とを有し、前記レバー軸が、前記収容部の下方に前記揺動軸と平行に設けられ、前記ロックレバーが、前記レバー軸から一方に延びる係合アーム部と、他方に延びるカムフォロア部とを有し、前記係合アーム部が、前記ロックレバーの揺動により前記収容部に収容された前記受給電コネクタに係合・離脱するように構成され、前記カムフォロア部が、前記カム部材と当接して前記コネクタホルダの揺動にともなって前記ロックレバーの動きを規制するように構成されていることにより、前記課題を解決するものである。
本請求項６に係る発明は、請求項５に係る受給電装置の構成に加え、前記ロックレバーは、前記カムフォロア部と前記カム部材とが当接する方向に付勢されていることにより、前記課題を解決するものである。
本請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに係る受給電装置の構成に加え、前記コネクタホルダには、前記受給電コネクタの着脱と連動して前記コネクタホルダの揺動を規制する揺動規制機構が設けられ、該揺動規制機構は、前記揺動軸に固定的に設けられピン係合部を有する規制カラーと、前記収容部に設けられ先端に前記ピン係合部と係合する規制ピンを有する規制押金からなり、前記規制押金が前記収容部への前記受給電コネクタの挿入により移動して、前記規制ピンが前記ピン係合部から離脱するように構成されていることにより、前記課題を解決するものである。
本請求項８に係る発明は、請求項７に係る受給電装置の構成に加え、前記規制ピンと前記ピン係合部とは、前記収容部の開口面が垂直面より上方に傾いた状態でのみ係合可能に形成されていることにより、前記課題を解決するものである。
本請求項９に係る発明は、請求項１乃至請求項８のいずれかに係る受給電装置の構成に加え、前記支持基台が、電源装置を内蔵するものであることにより、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本請求項１に係る受給電装置によれば、受給電コネクタの先端部がコネクタホルダの収容部に挿入されるよう構成されていることで、受給電コネクタを着脱する際の動作が単純となり、かつ、収容部の開口面が垂直面より上方および下方に傾く範囲でコネクタホルダが揺動することで、開口面が垂直面より上方に傾いた状態で上方からのアプローチによる円滑な着脱が可能であり、受給電コネクタの着脱の際に使用者が手を離して落下する危険性を減少させることができる。
また、収容部の開口面が垂直面より上方および下方に傾く範囲でコネクタホルダが揺動することにより、受給電コネクタの先端部を収容部に挿入した後にコネクタホルダを下方に揺動させ受給電コネクタを垂下させて保持することが可能となるため、受給電コネクタの持ち手部分が突き出すことがなく、使用者の作業スペースの障害となることがない。
さらに、受給電コネクタの収容部への固定・解除を行う脱落防止手段が設けられていることにより、受給電コネクタの先端部を収容部に挿入した後に固定することで、コネクタホルダの揺動や、不使用時の他の要因による振動や外力による給電コネクタの落下を防止することができる。
【００１１】
本請求項２に記載の構成によれば、脱落防止手段がコネクタホルダの揺動に連動して所定の揺動位置でのみ固定が解除されることにより、受給電コネクタを収容部に挿入したコネクタホルダを揺動させるだけで固定・解除が行われ、特別の操作を行う必要がないため、使用者の労力を少なくし、誤操作による落下を防止することができる。
本請求項３に記載の構成によれば、揺動軸が支持基台から外方に延びるように設けられていることにより、使用者が支持基台に正面に立った際に収容部の開口面が側面側を向く、あるいは、使用者が支持基台の側面に立った際に収容部の開口面が使用者から見て支持基台の端部で使用者側に向くこととなり、受給電コネクタの持ち手部が使用者側に大きく突出することがなく、使用者の作業スペースの障害となることを防止できる。
また、脱落防止手段がコネクタホルダの揺動に連動して収容部の開口面が垂直面より上方に傾いた状態で固定が解除されることにより、受給電コネクタの着脱を常に上方からのアプローチで行うこととなり、受給電コネクタの着脱の際に使用者が手を離して落下する危険性を減少させることができる。
さらに、収容時は受給電コネクタを収容部に挿入してそのままコネクタホルダを下方に揺動させるだけで固定され、使用時は受給電コネクタを把持して上方の取り出し位置までコネクタホルダを揺動させるだけで固定が解除されるため、着脱の際、使用者が固定・解除のための特別の操作を行う必要がなく、使用者の労力を少なくし、誤操作による落下を防止することができる。
本請求項４に記載の構成によれば、使用者が四角柱形状の支持基台に対して正面、側面のいずれからアプローチしても、受給電コネクタの持ち手部がある程度使用者側に傾いた状態となるため、作業者にとっての取扱いをさらに容易としつつ、使用者の作業スペースの障害となることを防止できる。
【００１２】
本請求項５に記載の構成によれば、コネクタホルダの揺動に連動した受給電コネクタと収容部との固定・解除を、コネクタホルダ内に設けられた各部材によって、機械的に動作させることができ、特別の制御を行うことなく確実な動作を実現でき、確実に使用者の労力を少なくし、誤操作による落下を防止することができる。
また、コネクタホルダとロックレバーのみが揺動し、摺動部がそれらの軸とカムフォロア部のみで構成されているため、構造が単純であり、故障が少なくメンテナンス負担が軽減される。
本請求項６に記載の構成によれば、ロックレバーがカムフォロア部とカム部材とが当接する方向に付勢されていることにより、ロックレバーがより確実に動作し、コネクタホルダの揺動に連動した受給電コネクタと収容部との固定・解除のより確実な動作を実現できる。
本請求項７に記載の構成によれば、揺動規制機構によってコネクタホルダの揺動を固定することができるため、受給電コネクタの着脱の際にコネクタホルダが揺動することがなく、使用者が容易に着脱でき、誤って手を離して落下する危険性をさらに減少させることができる。
さらに、受給電コネクタの挿入動作に連動して、コネクタホルダの揺動の固定を解除することができるため、使用者が解除のための特別の操作を行う必要がなく、使用者が労力を少なくし、誤操作による落下を防止することができる。
本請求項８に記載の構成によれば、コネクタホルダの揺動を、受給電コネクタの着脱を行う位置である収容部の開口面が垂直面より上方に傾いた状態で固定することができるため、受給電コネクタの着脱を常に上方からのアプローチで行うこととなり、受給電コネクタの着脱の際に使用者が手を離して落下する危険性を減少させることができる。
本請求項９に記載の構成によれば、受給電のための設備全体の設置スペースを節約することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る受給電装置の正面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る受給電装置の側面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る受給電装置の平面図。
【図４】図３の受給電コネクタ保管時の正面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る受給電装置のコネクタホルダの平面図。
【図６】本発明の一実施形態に係る受給電装置のコネクタホルダの正面図。
【図７】図５のＡ−Ａ断面図。
【図８】図５のＢ−Ｂ断面図。
【図９】図５のＣ−Ｃ断面図。
【図１０】図９の下限位置まで揺動した状態の断面図。
【図１１】着脱位置での受給電コネクタが挿入されたコネクタホルダの平面図。
【図１２】着脱位置での受給電コネクタが挿入されたコネクタホルダの正面図。
【図１３】図１１の断面図。
【図１４】着脱位置からやや下方に揺動した受給電コネクタが挿入されたコネクタホルダの断面図。
【図１５】下限位置での受給電コネクタが挿入されたコネクタホルダの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の受給電装置は、電源装置から延びる受給電ケーブルの端部に設けられた受給電コネクタと、該受給電コネクタを保持するコネクタホルダと、該コネクタホルダを支持する支持基台とを有する受給電装置であって、コネクタホルダは受給電コネクタの先端部が挿入される収容部を有するとともに支持基台に設けられた揺動軸により揺動自在に支持され、該コネクタホルダの揺動範囲は収容部の開口面が垂直面より上方および下方に傾く範囲であり、コネクタホルダには受給電コネクタの収容部への固定・解除を行う脱落防止手段が設けられており、受給電コネクタの保持時に使用者の作業スペースの障害となることなく、かつ、受給電コネクタの落下の危険性を減少させることが可能で、使用者の労力を少なくし、誤操作による落下を防止できるものであれば、その具体的な構成はいかなるものであってもよい。
【実施例】
【００１５】
本発明の一実施形態に係る受給電装置１００について図面に基づいて説明する。
なお、上述した図面の簡単な説明および、以降の説明において、図１を正面図、図２を側面図とし、他の図面もそれに合わせて正面、側面を規定して説明するが、実際の設置時に使用者に対していずれを正面、側面とするかについて、何ら規定するものではない。
本発明の一実施形態に係る受給電装置１００は、図１乃至図４に示すように、電源設備の一部あるいは全部を内蔵する電源装置を兼ねた支持基台１１０と、支持基台１１０から延びる受給電ケーブル１１１の端部に設けられた受給電コネクタ１２０と、支持基台１１０に支持され受給電コネクタ１２０を着脱自在に保持するコネクタホルダ１３０を有している。
【００１６】
支持基台１１０は、図１乃至図４に示すように、略四角柱形状に形成され、背面上部から受給電ケーブル１１１が延びるとともに、側面から揺動軸１１２が水平方向で斜め後方に延びるように設けられている。
コネクタホルダ１３０は、支持基台１１０から外方に伸びる揺動軸１１２に揺動可能に支持されるとともに、受給電コネクタ１２０の係合突起１２３と係合・解除して脱落防止手段を構成するロックレバー１３４を有している。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る受給電装置１００のコネクタホルダ１３０、脱落防止手段および揺動規制機構を、図面に基づいて説明する。
図５乃至図８に示すように、コネクタホルダ１３０は中空箱型に形成されて揺動軸１１２に揺動可能に支持されているとともに、その１面に受給電コネクタ１２０の先端部１２１が挿入可能な収容部１３１が設けられている。
中空箱型のコネクタホルダ１３０の内部には、回転制限板１１６および規制カラー１１４がともに揺動軸１１２に固定されて配置されるとともに、収容部１３１の上部の規制押金１３８および収容部１３１の下方のロックレバー１３４がコネクタホルダ１３０に支持されるように配置されている。
回転制限板１１６は、図９および図１０に示すように、その上方に上方当接縁１１７、側部下方に下方当接縁１１８を有する形状に形成され、揺動によって中空箱型のコネクタホルダ１３０の内面がそれぞれに当接することで、コネクタホルダ１３０の揺動範囲が、収容部１３１の開口面が垂直面より上方および下方に傾く範囲に設定されるとともに、揺動端で確実に停止する。
【００１８】
規制カラー１１４および規制押金１３８は、受給電コネクタ１２０が収容されていない状態の時に、コネクタホルダ１３０を収容部１３１の開口面が垂直面より上方に傾いた揺動端に固定する揺動規制機構を構成している。
規制カラー１１４は揺動軸１１２に回転不能に固定されており、周方向の１箇所にピン係合部１１５が形成されている。
規制押金１３８は、受給電コネクタ１２０の挿入方向の先端に前記ピン係合部１１５と係合可能な規制ピン１３９が形成され、収容部１３１の上部に受給電コネクタ１２０の挿入方向に往復動可能に支持され、かつ、押金付勢部材１３２によって受給電コネクタ１２０の離脱方向に付勢されている。
【００１９】
回転制限板１１６はカム部材１１３を固定位置に支持しており、該カム部材１１３とロックレバー１３４は、受給電コネクタ１２０が収容されてコネクタホルダ１３０が下方に揺動した際、受給電コネクタの収容部への固定・解除を行う脱落防止手段を構成している。
ロックレバー１３４は、コネクタホルダ１３０の収容部１３１の下方に揺動軸１１２と平行に設けられたレバー軸１３３によって揺動可能に支持されており、レバー軸１３３から一方に延びる係合アーム部１３５と、他方に延びるカムフォロア部１３６とを有している。
係合アーム部１３５は、その先端が収容部１３１の下方を超え、収容部１３１に挿入された受給電コネクタ１２０の下部に係合・離脱可能に構成され、カムフォロア部１３６は、前記カム部材１１３と当接してコネクタホルダ１３０の揺動にともなってロックレバー１３４の動きを規制するように構成されている。
また、カムフォロア部１３６が常にカム部材１１３と当接するように、カムフォロア部１３６の下方には付勢部材１３７が設けられている。
【００２０】
以上のように構成された、本発明の一実施形態に係る受給電装置１００の動作について説明する。
まず、コネクタホルダ１３０の収容部１３１に受給電コネクタ１２０が収容されていない状態では、図７に示すように、収容部１３１の開口面が垂直面より上方に傾いた揺動端に固定されている。
この時、規制押金１３８が、押金付勢部材１３２によって受給電コネクタ１２０の離脱方向に付勢されているため、先端の規制ピン１３９が規制カラー１１４のピン係合部１１５内に位置しており、この状態のままコネクタホルダ１３０が下方に揺動を開始すると、規制ピン１３９がピン係合部１１５ピンに係合して直ちにそれ以上のコネクタホルダ１３０の揺動が阻止される。
【００２１】
また、この状態では、カムフォロア部１３６の先端側にカム部材１１３が位置して当接し、ロックレバー１３４は、係合アーム部１３５の先端が受給電コネクタ１２０の下部から離脱する位置となって、受給電コネクタ１２０の収容部１３１への挿入、離脱が容易に行える状態となっている。
なお、コネクタホルダ１３０全体の重心位置が、図７に示す状態で揺動軸１１２の軸心を含む垂線より右側に位置するように設計することで、より確実に収容部１３１の開口面が垂直面より上方に傾いた図７の状態を維持することができる。
【００２２】
次に、使用者が、収容部１３１の開口面が垂直面より上方に傾いた図７の状態のコネクタホルダ１３０の収容部１３１に、受給電コネクタ１２０の先端部１２１を挿入する（図１乃至図３、図１１、図１２に示す状態とする）と、図１３に示すように、規制押金１３８が受給電コネクタ１２０の先端部１２１によって押され図面右下方向にスライドし、先端の規制ピン１３９が規制カラー１１４のピン係合部１１５から離脱する。
この時、受給電コネクタ１２０自体がある程度が重いため、その自重によって、押金付勢部材１３２の付勢力に抗して容易に規制押金１３８がスライドする。
このことで、コネクタホルダ１３０が下方に揺動を開始しても、規制ピン１３９がピン係合部１１５ピンに係合することなく、コネクタホルダ１３０が下方に自由に揺動することが可能となる。
【００２３】
次に、使用者がコネクタホルダ１３０の収容部１３１に受給電コネクタ１２０の先端部１２１を挿入した状態で、コネクタホルダ１３０を下方に揺動させると、図１４に示すように、カムフォロア部１３６にカム部材１１３が当接して押圧されることでロックレバー１３４が揺動し、係合アーム部１３５の先端が収容部１３１に挿入された受給電コネクタ１２０の下部の係合突起１２３に係合する。
カムフォロア部１３６の先端付近の形状は、コネクタホルダ１３０の最初の揺動時に、すぐさま係合アーム部１３５の先端が係合突起１２３と係合するように形成されているため、図１４に示すように、収容部１３１の開口部が下方に傾く前に受給電コネクタ１２０が収容部１３１に固定される。
このことで、受給電コネクタ１２０が自重により離脱することがなく、使用者がコネクタホルダ１３０の収容部１３１に受給電コネクタ１２０の先端部１２１を挿入し、コネクタホルダ１３０を下方に揺動を開始した直後に手を離しても、受給電コネクタ１２０が確実に収容部１３１に固定されたまま、コネクタホルダ１３０がさらに下方に揺動する。
【００２４】
そして、図４および図１５に示すように、コネクタホルダ１３０は回転制限板１１６の下方当接縁１１８で規制される揺動端まで揺動して停止する。
コネクタホルダ１３０を下方に揺動を開始した直後に受給電コネクタ１２０が確実に収容部１３１に固定された後の下方への揺動の際、カム部材１１３が当接するカムフォロア部１３６の形状は、係合アーム部１３５の先端が係合突起１２３と係合を維持する形状に形成されている。
したがって、使用者が受給電コネクタ１２０を保持していなくても、収容部１３１から脱落することなく、コネクタホルダ１３０の揺動端まで揺動して停止する。
【００２５】
そして、この図４および図１５に示す状態が、本実施形態の受給電装置１００の非使用時の受給電コネクタ１２０の収納位置となる。
なお、収容部１３１に受給電コネクタ１２０を収容したコネクタホルダ１３０の全体の重心位置が、図１５に示す状態で揺動軸１１２の軸心を含む垂線より左側に位置するように設計することで、この収納位置での停止状態の維持を確実に行うことが可能となるとともに、図１３の状態から図１５の状態に至るまでのコネクタホルダ１３０の揺動を、自重で行うことが可能となる。
【００２６】
次に、図４および図１５に示す状態から、受給電コネクタ１２０を取外す際には、前述と逆の動作となる。
使用者は、図１５に示す状態から、受給電コネクタ１２０の持ち手部分１２２を持ち上げてコネクタホルダ１３０を上方に揺動させる。
この時、図１３に示すコネクタホルダ１３０が上方の揺動端に達するまでは、係合アーム部１３５の先端と係合突起１２３との係合は維持され受給電コネクタ１２０が確実に収容部１３１に固定された状態であるため、揺動途中で受給電コネクタ１２０が離脱して落下することなく、安全に揺動させることができる。
そして、コネクタホルダ１３０が上方の揺動端に達して、収容部１３１の開口面が垂直面より上方に傾いた状態でのみ受給電コネクタ１２０を離脱させることが可能となる。
【００２７】
また、受給電コネクタ１２０を離脱させた際に、規制押金１３８が、押金付勢部材１３２によって受給電コネクタ１２０の離脱方向にスライドし、先端の規制ピン１３９が規制カラー１１４のピン係合部１１５内に位置してコネクタホルダ１３０の揺動が阻止される。
このことで、次の受給電コネクタ１２０の挿入まで、コネクタホルダ１３０の姿勢が維持されたままとなる。
【００２８】
以上のように、使用者は受給電コネクタ１２０の着脱に際して、持ち手部分１２２を保持したまま何らの操作を行う必要もなく、自動的に特定の位置で特定の動作のみが行えるように規制されるため、受給電コネクタの落下の危険性を減少させることが可能で、使用者の労力を少なくするとともに、誤操作による落下を防止できる。
また、揺動軸１１２が支持基台１１０に側面に対して水平方向で斜めに伸びるように設けられているため、前述の着脱動作に際して、使用者が四角柱形状の支持基台１１０に対して正面、側面のいずれからアプローチしても、受給電コネクタ１２０の持ち手部１２２がある程度使用者側に傾いた状態となるため、作業者にとって取扱いが容易である。
また、収納位置では、受給電コネクタ１２０は持ち手部分１２２、受給電ケーブル１１１を含めて、コネクタホルダ１３０から下方に延びる状態となることで、正面、側面のいずれも、使用者の作業スペースの障害となることがない。
【００２９】
以上説明した実施形態は、本発明に係る受給電装置の１つの具体例であるが、本発明に係る受給電装置がこれに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で、各構成部材の形状、位置、寸法、配置関係あるいは用途、全体の設置形態等、様々な変形が可能である。
例えば、本発明の、受給電装置、受給電ケーブル、受給電コネクタは、受電のみあるは給電のみの用途であってもよく、両方を行えるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１００  ・・・  受給電装置
１１０  ・・・  支持基台（電源装置）
１１１  ・・・  受給電ケーブル
１１２  ・・・  揺動軸
１１３  ・・・  カム部材
１１４  ・・・  規制カラー
１１５  ・・・  ピン係合部
１１６  ・・・  回転制限板
１１７  ・・・  上方当接縁
１１８  ・・・  下方当接縁
１２０  ・・・  受給電コネクタ
１２１  ・・・  先端部
１２２  ・・・  持ち手部分
１２３  ・・・  係合突起
１３０  ・・・  コネクタホルダ
１３１  ・・・  収容部
１３２  ・・・  押金付勢部材
１３３  ・・・  レバー軸
１３４  ・・・  ロックレバー
１３５  ・・・  係合アーム部
１３６  ・・・  カムフォロア部
１３７  ・・・  付勢部材
１３８  ・・・  規制押金
１３９  ・・・  規制ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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