(57)【要約】      （修正有）【課題】容器の口頸部に装着される合成樹脂製中栓とこの中栓に装着される合成樹脂製蓋本体とから構成される容器蓋にして、中栓の閉塞壁に指を当接せしめて衛生上の問題を発生しない容器蓋を提供する。【解決手段】中栓の閉塞壁に形成される破断可能薄肉ライン１８は、破断開始端部から延びる外側弧状部と破断開始端部から延びる内側弧状部とを有する形態であり、弧状変形領域２０を規定する。変形領域には被係止手段２２が付設され、蓋本体には係止手段が配設されている。中栓に対して蓋本体を所定方向に回転せしめると、係止手段が被係止手段に係止せしめられ、中栓に対して蓋本体を所定方向に更に回転せしめると係止手段及び被係止手段を介して変形領域に力が加えられ、中栓の破断可能薄肉ラインが破断されると共に変形領域が変形され、これによって中栓の閉塞壁に通過開口が生成される、【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口頸部に装着される合成樹脂製中栓と該中栓に装着される合成樹脂製蓋本体とから構成され、
該中栓は円形閉塞壁及び該閉塞壁の外周縁に接続された筒形装着壁を含み、該装着壁を容器の口頸部の外周面に嵌合せしめることによって容器の口頸部に装着され、該閉塞壁が容器の口頸部を閉塞し、
該蓋本体は円形覆壁及び該覆壁の外周縁に接続された筒形嵌合壁を含み、該嵌合壁を該中栓の該装着壁の外周面に嵌合することによって該中栓に回転自在に装着され、該覆壁が該中栓の該閉塞壁の上方に位置し、
該中栓の該閉塞壁には少なくとも１個の破断可能薄肉ラインが形成されており、該破断可能薄肉ラインは破断開始端部から延びる外側弧状部と該破断開始端部から延びる内側弧状部とを有し、該外側弧状部と該内側弧状部との間に弧状変形領域が規定されており、
該変形領域には被係止手段が付設されており、
該蓋本体の該覆壁には少なくとも１個の排出開口が形成されており、該覆壁の下面には該被係止手段と協働する係止手段が配設されており、
該中栓に該蓋本体を装着した状態において該係止手段は所定方向に見て該被係止手段の上流側に位置し、該中栓に対して該蓋本体を該所定方向に回転せしめると該係止手段が該被係止手段に係止せしめられ、該中栓に対して該蓋本体を該所定方向に更に回転せしめると該係止手段及び該被係止手段を介して該変形領域に力が加えられ、該中栓の該破断可能薄肉ラインが破断されると共に該変形領域が変形され、これによって該中栓の該閉塞壁に通過開口が生成される、
ことを特徴とする容器蓋。
【請求項２】
該中栓の該閉塞壁には該破断可能薄肉ラインが周方向に等間隔をおいて２個又は３個形成されていて、該変形領域が周方向に等間隔をおいて２個又は３個規定されており、
該被係止手段は該所定方向に見て該変形領域の上流端部から上方に延出し次いで半径方向内方に延びる被係止片から構成されており、
該係止手段の各々は該覆壁の下面から下方に延び次いで該所定方向に延びる係止片から構成されている、
請求項１記載の容器蓋。
【請求項３】
該被係止片の各々は該変形領域の該所定方向に見て上流端部から上方に鉛直に延出する支柱部及び該支柱部の上端部から半径方向内方に水平に延びる張出梁部から構成されており、該張出梁部の半径方向内側端は相互に接続されている、請求項２記載の容器蓋。
【請求項４】
該中栓の該閉塞壁には上面中心から上方に延出する共通支柱が配設されており、該被係止片の各々の該張出梁部の半径方向内側端は該共通支柱を介して相互に接続させている、請求項３記載の容器蓋。
【請求項５】
該係止片の各々は該覆壁の下面から下方に延びる垂下柱部及び該垂下柱部の下端部から該所定方向に弧状に延びる突出部から構成されている、請求項２から４までのいずれかに記載の容器蓋。
【請求項６】
該蓋本体の該覆壁には該変形領域に対応して２個又は３個の排出開口が形成されており、平面図において該突出部の各々は全体が該排出開口内に位置する、請求項５記載の容器蓋。
【請求項７】
該中栓の該装着壁の外周面と該蓋本体の該嵌合壁の内周面との一方には、少なくとも１個の位置決め溝が形成され、他方には少なくとも１個の位置決め突起が形成されており、該位置決め溝内に該位置決め突起を進入せしめて該中栓に該蓋本体を装着することによって、該中栓に対する該蓋本体の相対的角度位置が規制される、請求項１から６までのいずれかに記載の容器蓋。
【請求項８】
該中栓の該閉塞壁に形成されている該破断可能薄肉ラインの該外側弧状部及び該内側弧状部は上方から見て反時計方向に該破断開始端部から延在し、該所定方向は上方から見て反時計方向である、請求項１から７までのいずれかに記載の容器蓋。
【請求項９】
該中栓と該蓋本体とには、相互に協働して該中栓に対して該蓋本体が該所定方向に対して反対方向に回転するのを阻止する回転阻止手段が配設されている、請求項１から８までのいずれかに記載の容器蓋。
【請求項１０】
該中栓に対して該蓋本体が該所定方向に５０乃至６０度である角度α回転せしめられると、該係止手段が該被係止手段に係止せしめられ、
該中栓と該蓋本体とには、該中栓に対して該蓋本体が該角度αより０乃至２０度小さい角度β（０度≦α−β≦２０度）回転せしめられると、協働して該中栓に対して該蓋本体が該所定方向に対して反対方向に回転するのを阻止する戻り回転阻止手段が配設されている、請求項１から９までのいずれかに記載の容器蓋。
【請求項１１】
該中栓と該蓋本体とには、協働して該中栓に対する該蓋本体の該所定方向への回転を３００乃至３２０度である角度γに制限する回転制限手段が配設されている、請求項１から１０までのいずれかに記載の容器蓋。
【請求項１２】
該中栓と該蓋本体とには、該中栓に対して該蓋本体が該所定方向に該角度γ回転せしめられると、協働して該中栓に対して該蓋本体が該所定方向に対して反対方向に回転するのを阻止する逆転阻止手段が配設されている、請求項１１記載の容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の口頸部に装着される合成樹脂製中栓とこの中栓に装着される合成樹脂製蓋本体とから構成された容器蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、容器の口頸部に装着される合成樹脂製中栓とこの中栓に装着される合成樹脂製蓋本体とから構成された容器蓋が開示されている。中栓は円形閉塞壁及びこの閉塞壁の外周縁に接続された筒形装着壁を含み、装着壁を容器の口頸部の外周面に嵌合せしめることによって容器の口頸部に装着され、閉塞壁が容器の口頸部を閉塞する。蓋本体は円形覆壁及びこの覆壁の外周面に接続された嵌合壁を含み、嵌合壁の内周面に形成されている雌螺条を中栓の装着壁の外周面に形成されている雄螺条に螺合せしめることによって中栓に装着され、覆壁は中栓の閉塞壁の上方に位置する。中栓の閉塞壁には勾玉状の除去領域を規定する破断可能薄肉ラインが形成されていると共に、除去領域から上方に延出する鍵状被係止片が形成されている。蓋本体の覆壁の下面には中栓の被係止片に係止せしめられる鍵状係止片が形成されている。中栓に蓋本体が所用とおりに装着されている状態において、中栓に対して蓋本体を上方から見て反時計方向（中栓から蓋本体を離脱する方向）に回転せしめると、蓋本体の係止片及び中栓の被係止片を介して中栓の除去領域に力が加えられ、破断可能薄肉ラインが破断されて除去領域が閉塞壁から除去され、これによって閉塞壁に通過開口が生成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５９９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されている上記のとおりの容器蓋は、中栓の閉塞壁に指を当接せしめて衛生上の問題を発生せしめることなく、単に中栓に対して蓋本体を回転せしめることによって中栓の閉塞壁に形成されている破断可能薄肉ラインを破断して除去領域を閉塞壁から除去して通過開口を生成することができる。しかしながら、未だ充分に満足し得るものではなく、除去領域が閉塞壁から分離されて所謂屑片となり、かかる屑片が容器内に入り込んでしまう、或いは屑片を取り出して破棄するという煩雑な処理を遂行することが必要である。また、係止片と被係止片との係止が必ずしも充分ではないことに起因して、破断可能薄肉ラインを所要とおりに破断することができない虞もある。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、所謂屑片を生成せしめることなく中栓の閉塞壁に通過開口を生成することができる、新規且つ改良された容器蓋を提供することである。
【０００６】
本発明の他の技術的課題は、上記主たる技術的課題の解決に加えて、破断可能薄肉ラインを充分確実に所要とおりに破断することができる、新規且つ改良された容器蓋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意研究及び実験の結果、中栓の閉塞壁に形成する破断可能ラインを独特な形態にすることによって上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【０００８】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成することができる容器蓋として、容器の口頸部に装着される合成樹脂製中栓と該中栓に装着される合成樹脂製蓋本体とから構成され、
該中栓は円形閉塞壁及び該閉塞壁の外周縁に接続された筒形装着壁を含み、該装着壁を容器の口頸部の外周面に嵌合せしめることによって容器の口頸部に装着され、該閉塞壁が容器の口頸部を閉塞し、
該蓋本体は円形覆壁及び該覆壁の外周縁に接続された筒形嵌合壁を含み、該嵌合壁を該中栓の該装着壁の外周面に嵌合することによって該中栓に回転自在に装着され、該覆壁が該中栓の該閉塞壁の上方に位置し、
該中栓の該閉塞壁には少なくとも１個の破断可能薄肉ラインが形成されており、該破断可能薄肉ラインは破断開始端部から延びる外側弧状部と該破断開始端部から延びる内側弧状部とを有し、該外側弧状部と該内側弧状部との間に弧状変形領域が規定されており、
該変形領域には被係止手段が付設されており、
該蓋本体の該覆壁には少なくとも１個の排出開口が形成されており、該覆壁の下面には該被係止手段と協働する係止手段が配設されており、
該中栓に該蓋本体を装着した状態において該係止手段は所定方向に見て該被係止手段の上流側に位置し、該中栓に対して該蓋本体を該所定方向に回転せしめると該係止手段が該被係止手段に係止せしめられ、該中栓に対して該蓋本体を該所定方向に更に回転せしめると該係止手段及び該被係止手段を介して該変形領域に力が加えられ、該中栓の該破断可能薄肉ラインが破断されると共に該変形領域が変形され、これによって該中栓の該閉塞壁に通過開口が生成される、
ことを特徴とする容器蓋が提供される。
【０００９】
上記他の技術的課題は、該中栓の該閉塞壁には該破断可能薄肉ラインが周方向に等間隔をおいて２個又は３個形成されていて、該変形領域が周方向に等間隔をおいて２個又は３個規定されており、
該被係止手段は該所定方向に見て該変形領域の上流端部から上方に延出し次いで半径方向内方に延びる被係止片から構成されており、
該係止手段の各々は該覆壁の下面から下方に延び次いで該所定方向に延びる係止片から構成されている、ことによって達成される。
【００１０】
好ましくは、該被係止片の各々は該変形領域の上流端部から上方に鉛直に延出する支柱部及び該支柱部の上端部から半径方向内方に水平に延びる張出梁部から構成されている。該中栓の該閉塞壁には上面中心から上方に延出する共通支柱が配設されており、該被係止片の各々の該張出梁部の半径方向内側端は該共通支柱を介して相互に接続されているのが好適である。該係止片の各々は該覆壁の下面から下方に延びる垂下柱部及び該垂下柱部の下端部から該所定方向に弧状に延びる突出部から構成されているのが好ましい。好適形態においては、該蓋本体の該覆壁には該変形領域に対応して２個又は３個の排出開口が形成されており、平面図において該突出部の各々は全体が該排出開口内に位置する。該中栓の該装着壁の外周面と該蓋本体の該嵌合壁の内周面との一方には、少なくとも１個の位置決め溝が形成され、他方には少なくとも１個の位置決め突起が形成されており、該位置決め溝内に該位置決め突起を進入せしめて該中栓に該蓋本体を装着することによって、該中栓に対する該蓋本体の相対的角度位置が規制されるのが好都合である。好ましくは、該中栓の該閉塞壁に形成されている該破断可能薄肉ラインの該外側弧状部及び該内側弧状部は上方から見て反時計方向に該破断開始端部から延在し、該所定方向は上方から見て反時計方向である。該中栓と該蓋本体とには、相互に協働して該中栓に対して該蓋本体が該所定方向に対して反対方向に回転するのを阻止する回転阻止手段が配設されているのが好適である。中栓に対して該蓋本体が該所定方向に５０乃至６０度である角度α回転せしめられると、該係止手段が該被係止手段に係止せしめられ、該中栓と該蓋本体とには、該中栓に対して該蓋本体が該角度αより０乃至２０度小さい角度β（０度≦α−β≦２０度）回転せしめられると、協働して該中栓に対して該蓋本体が該所定方向に対して反対方向に回転するのを阻止する戻り回転阻止手段が配設されているのが望ましい。該中栓と該蓋本体とには、協働して該中栓に対する該蓋本体の該所定方向への回転を３００乃至３２０度である角度γに制限する回転制限手段が配設されているのが好適である。更に、該中栓と該蓋本体とには、該中栓に対して該蓋本体が該所定方向に該角度γ回転せしめられると、協働して該中栓に対して該蓋本体が該所定方向に対して反対方向に回転するのを阻止する逆転阻止手段が配設されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の容器蓋においては、中栓の閉塞壁に指を当接せしめて衛生上の問題を生成せしめることなく、単に中栓に対して蓋本体を所定方向に回転せしめることによって中栓の閉塞壁に通過開口を生成することができることに加えて、中栓の通過開口は変形領域を（閉塞壁から分離することなく）変形せしめることによって生成され、従って所謂屑片が発生することはない。中栓の閉塞壁には破断可能薄肉ラインが周方向に等間隔をおいて２個又は３個形成されていて、変形領域が周方向に等間隔をおいて２個又は３個規定されており、被係止手段は所定方向に見て変形領域の上流端部から上方に延出し次いで半径方向内方に延びる被係止片から構成されており、係止手段の各々は覆壁の下面から下方に延び次いで所定方向に延びる係止片から構成されている場合、被係止片と係止片との相互係止は充分に強固であり、相互係止が毀損されてしまう虞は実質上皆無であり、破断可能ラインは充分確実に破断される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に従って構成された合成樹脂製容器蓋の好適実施形態における中栓の正面図。
【図２】図１に示す中栓の平面図。
【図３】図１に示す中栓の、図２に示す線Ａ−Ａに沿った断面図。
【図４】図１に示す中栓の斜面図。
【図５】本発明に従って構成された合成樹脂製容器蓋の好適実施形態における蓋本体の平面図。
【図６】図５に示す蓋本体の底面図。
【図７】図５に示す蓋本体の、図５に示す線Ｂ−Ｂに沿った断面図。
【図８】図５に示す蓋本体の一部を示す斜面図。
【図９】図１乃至図４に図示する中栓に図５乃至図８に図示する蓋本体を所要とおりに装着した状態を示す断面図。
【図１０】図９に図示する状態から、中栓に対して蓋本体を上方から見て反時計方向に所定角度回転せしめて、中栓の破断可能薄肉ラインを破断し変形領域を変形せしめて通過開口を生成した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に従って構成された容器蓋の好適実施形態を図示している添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１４】
本発明に従って構成された合成樹脂製容器蓋は、図１乃至図４に示す中栓２と図５乃至図８に示す蓋本体４とから構成されている。中栓２はポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から射出成形することができ、同様に蓋本体４もポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から射出成形することができる。
【００１５】
図１乃至図３を参照して説明すると、中栓２は円形閉塞壁６及びこの閉塞壁６の外周縁に接続された略円筒形状である装着壁８を含んでいる。図示の実施形態における閉塞壁６は、実質上水平に延在する中央主部１０、この中央主部１０の外周縁から略鉛直に上方に隆起する環状隆起部１２、及び環状隆起部１２の上端から半径方向外方に実質上水平に延出する環状外周縁部１４を有する。環状外周縁部１４の下面には、下方に垂下する環状シール片１６が付設されている。
【００１６】
上記閉塞壁６の中央主部１０には、少なくとも１個、好ましくは周方向に等間隔をおいて２個又は３個、の破断可能薄肉ラインが形成されていて、少なくとも１個、好ましくは２個又は３個、の変形領域が規定されていることが重要である。図示の実施形態においては、閉塞壁６の中心点に関して点対称に２個の破断可能薄肉ライン１８が形成されていて、２個の変形領域２０が規定されている。破断可能薄肉ライン１８の各々は略半円形状である破断開始端部１８ａと共に、破断開始端部１８ａの半径方向外側端に続いて延在する外側弧状部１８ｂ及び破断開始端部１８ａの半径方向内側端に続いて延在する内側弧状部１８ｃを有する。外側弧状部１８ｂは中央主部１０の外周縁部を略円弧状に延びている。内側弧状部１８ｃは破断開始端部１８ａの半径方向内側端部から直線状に延び、次いで中央主部１０の中央部を略円弧状に延び、全体として弧状をなしている。外側弧状部１８ｃの下流端と内側弧状部１８ｃの下流端とは相互に略半径方向に離隔されている。破断可能薄肉ライン１８によって規定される変形領域２０は、図２において（従って上方から見て）反時計方向に弧状に延在せしめられている。
【００１７】
上記変形領域２０の各々には被係止手段２２が配設されていることが重要である。図示の実施形態においては、被係止手段２２の各々は、所定方向に見て変形領域２０の上流端部から上方に延出し次いで半径方向内方に延びる被係止片から構成、更に詳しくは、変形領域２０の上流端部上面から実質上鉛直に上方に延出する支柱部２２ａとこの支柱部２２ａの上端部から半径方向内方に実質上水平に延びる張出梁部２２ｂとを有する被係止片から構成されている。閉塞壁６の上面中心には実質上鉛直に上方に延出する共通支柱２４が配設されており、被係止手段２２の各々の張出梁部２２ｂの半径方向内側端は共通支柱２４に接続されており、従って被係止手段２２の各々の張出梁部２２ｂの半径方向内側端は共通支柱２４を介して相互に接続されている。所望ならば、共通支柱２４を省略して２個の支柱部２２ａから延出する張出梁部２２ｂを通接的に相互連結することもできる。しかしながら、開封の際の力の確実な伝達等の見地から共通支柱２４を配設するのが好ましい。
【００１８】
上記装着壁８の外周面上端部には半径方向外方に張り出した環状係止突条２６が形成されている。環状係止突条２６の周方向所定部位には、図１及び図２に図示する如く、位置決め溝２８が形成されている。装着壁８の内周面上部には上方を向いた環状肩面３０が形成されている。そして、装着壁８の内周面における環状肩面３０よりも下方で且つ上記閉塞壁６の環状外周縁部１４の上面よりも上方の領域には、図２と共に図４を参照することによって明確に理解される如く、略直方体形状の１個の突起３２と、この突起３２から夫々周方向両側に所要距離だけ離隔して配置されたラチェット爪３４及び３６が形成されている。ラチェット爪３４及び３６の各々は、図２において反時計方向に向かって漸次半径方向内方に傾斜して延びる緩やかな傾斜面３４ａ及び３６ａと反時計方向下流端に位置する切り立った係止面３４ｂ及び３６ｂとを有する。係止面３４ｂ及び３６ｂには時計方向に延びる切欠３４ｃ及び３６ｃが形成されている。
【００１９】
装着壁８の内周面下端部には半径方向内方に突出する複数個の係止突条３８が配設されている。かかる係止突条３８は周方向に若干の間隔をおいて周方向に延在せしめられている。所望ならば、複数個の係止突条３８を形成することに代えて、周方向に連続して延びる環状突条を形成することもできる。装着壁８の下半部の外径は上半部の外径よりも大きく、下半部の肉厚は上半部の肉厚よりも増大せしめられている。そして、装着壁８には、その下端から上方に肉厚増大部の上端近傍までの深さを有し且つ周方向に延びる環状空隙４０が形成されている。かかる環状空隙４０に関連せしめて装着壁８の下半部には環状空隙４０から装着壁８の外周面まで延びる１個又は数個の切欠（図示していない）も形成されている。環状空隙４０及びこの環状空隙４０に関連して形成される切欠は、後述するとおりにして容器の口頸部に装着された中栓２を、容器の内容物を消費した後に所謂分別収集のために容器の口頸部から中栓２を充分容易に離脱せしめることを可能にするための周知の構成である（その詳細については、例えば特開平１０−５９４００号公報及び特開２００４−８３０９２号公報を参照されたい）。
【００２０】
図５乃至図７を参照して説明を続けると、図示の実施形態における蓋本体４は、本体部４２と共に外蓋４３を備えている。本体部４２は実質上水平に延在する円形覆壁４４及びこの覆壁４４の外周縁に接続された筒形嵌合壁４６を含んでいる。覆壁４４の中央部には、少なくとも１個、好ましくは上記中栓２に配設されている変形領域２０に対応して２個又は３個、の排出開口４８が形成されていることが重要である。図示の実施形態においては、中栓２に配設されている２個の変形領域２０に対応して２個の排出開口４８が形成されている。覆壁４４の中心点に関して点対称に位置する２個の排出開口４８は変形領域２０の形状に略合致した形状であり、図５において反時計方向に弧状に延在せしめられている。
【００２１】
覆壁４４の上面には、上記排出開口４８の半径方向外側にて上方に延出する略円筒形状の排出案内壁５０が形成されている。この排出案内壁５０の図５及び図７において右側に位置する部位は上方に向かって幾分右側に傾斜せしめられている。排出案内壁５０の上端部は、上方に向かって半径方向外方に図７において略半円形状に延出せしめられている。覆壁４４の上面には、更に、その外周縁部から上方に向かって半径方向外側に幾分傾斜して延びる環状係止突条５２も形成されている。覆壁４４の下面外周縁部には、下方に延出する円筒形状のシール片５４が形成されている。このシール片５４の内周面における周方向所定位置には、下方及び半径方向内方に突出する直方体形状である係止突起５６が形成されている。後に更に言及する如く、この係止突起５６は中栓２に配設されている上記突起３２並びにラチェット爪３４及び３６と協働する。
【００２２】
覆壁４４の下面には係止手段５８が形成されていることが重要である。図示の実施形態においては、上記中栓２に形成されている２個の被係止手段２２に対応して、覆壁４４の下面には２個の係止手段５８が形成されている。図８を参照することによって明確に理解されるとおり、係止手段５８の各々は、覆壁４４の下面から下方に延び次いで所定方向に延びる係止片から構成、更に詳しくは、上記排出開口４８の間から下方に垂下する垂下柱部５８ａとかかる垂下柱部５８ａの下端から図５において反時計方向に弧状に延出する突出部５８ｂとを有する係止片から構成されている。直径方向に対向して位置する２個の垂下柱部５８ａの各々の横断面形状は略台形である。平面図である図５において、突出部５８ｂの各々の実質上全体は上記排出開口４８内に位置するのが金型成形の面からみて、好都合である。
【００２３】
実質上円筒形状でよい嵌合壁４６は、覆壁４４の外周縁から垂下せしめられている。嵌合壁４６の内周面には周方向に間隔をおいて周方向に延在する複数個の係合突条６２が形成されている。更に、嵌合壁４６の内周面下端部における周方向所定位置には、略直方体形状である位置決め突起６４が形成されている。後に更に言及する如く、この位置決め突起６４は中栓２に形成されている上記位置決め溝２８と協働する。所望ならば、上記中栓２の適宜の部位に位置決め突起を形成し、この位置決め突起と協働する位置決め溝を蓋本体４の適宜の部位に形成することもできる。嵌合壁４６の外周面上部における特定角度位置には、円弧状に延在する没入部６０が形成されている。
【００２４】
図５乃至図７を参照して説明を続けると、上記外蓋４３は円形天面壁６６とこの天面壁６６の周縁から垂下する円筒形スカート壁６８とから構成されている。かような外蓋４３は、スカート壁６８の下端における周方向特定部位を上記本体部４２の嵌合壁の周方向特定部位にヒンジ手段７０を介して連結することによって、上記本体部４２に旋回自在に連結されている。本体部４２と外蓋４３とから構成されている蓋本体６は図５乃至図７に実線で図示する状態で成形され、本体部４２に対して外蓋４３は図５乃至図７に実線で図示する開位置と図７に二点鎖線で示す閉位置との間を旋回動自在である。それ自体は周知の形態でよいヒンジ手段７０は、本体部４２の嵌合壁４６に形成されている上記没入部６０の直径方向反対側に位置している。天面壁６６の内面には円筒形状のシール片７２が形成されている。天面壁６６の内面には、更に、図５及び図７にて右半部においてシール片７２の半径方向外側を半円形状に延びる２条の凸状７４も形成されている。スカート壁６８の内周面下部には環状係止溝７６が形成されている。また、スカート壁６８の内周面には、図７にて右半部において軸線方向中間部を半円弧状に延びる２条の凸状７８も形成されている。スカート壁６８の外周面には、上記ヒンジ手段７０に対して直径方向反対側に位置する弧状鍔８０が形成されている。更に、スカート壁６８の先端面即ち下端面には２個の比較的長い弧状突条８２と２個の比較的短い弧状突条８４が形成されている。外蓋４３が図７に二点鎖線で示す閉位置にせしめられると、シール片７２の外周面が本体部４２における排出案内壁５０の内周面に密接せしめられる。そしてまた、環状係止溝７６が本体部４２の環状係止突条５２に係止せしめられ、かくして外蓋４３が閉位置に解除自在に係止せしめられる。弧状突条８２及び８４は本体部４２の覆壁４４の上面周縁部に密接せしめられる。
【００２５】
上述したとおりの中栓２と蓋本体４は、図９に図示するとおりに組み合わされる。詳述すると、外蓋４３が閉位置にせしめられている蓋本体４における本体部４２を、中栓２に対して強制的に下降せしめて、本体部４２の嵌合壁４６を中栓２の装着壁８の外周面に嵌合せしめる。この際には、嵌合壁４６の内周面下端部に形成されている位置決め突起６４（図６）の周方向位置を装着壁８の外周面上端部に形成されている位置決め溝２８（図１)の周方向位置に合致せしめて位置決め突起６４を位置決め溝２８内に進入せしめ、これによって中栓２に対する蓋本体４の相対的角度位置を規制する。図９に図示する状態まで中栓２に対して蓋本体４を下降せしめると、嵌合壁４６の内周面に形成されている係合突条６２が装着壁８の外周面に形成されている係止突条２６に係止せしめられ、かくして中栓２に対して蓋本体４が回転自在に装着される。蓋本体４のシール片５４は中栓２の装着壁８の内周面上端部に密接せしめられる。図２に二点鎖線で示す如く、中栓２に対して蓋本体４を所要とおりに装着した状態において、蓋本体４のシール片５４に形成されている係止突起５６は、中栓２の装着壁８の内周面に形成されている突起３２に対して、図２において反時計方向下流側に隣接して位置する。突起３２と係止突起５６とは協働して回転阻止手段を構成し、中栓２に対して蓋本体４が図２において時計方向（図９において上方から見て時計方向）に回転するのを阻止する。蓋本体４における係止手段５８の各々の突出部５８ｂは、中栓２における被係止手段２２の各々の張出梁部２２ｂの下方で且つ図２において反時計方向上流側に幾分離間して位置する（図示の実施形態においては、成形型等の都合上、一対の張出梁部２２ｂは完全に点対称ではなく若干ずらして配置され、これに対応して一対の突出部５８ｂも完全に点対称ではなく若干ずらして配置されている）。
【００２６】
図９には、本発明に従って構成された容器蓋が適用される容器の口頸部８６も二点鎖線で図示されている。適宜の合成樹脂或いはガラスから形成することができる容器の口頸部８６は全体として円筒形状であり、その外周面には環状係止溝８８が形成されている。図９に明確に図示する如く、容器の口頸部８６を中栓２の装着壁８の内周面下半部とシール片１６の外周面との間に受け入れることによって、容器の口頸部８６に容器蓋が装着される。中栓２の装着壁８の内周面下端部に形成されている係止突条３８は口頸部８６の係止溝８８に係止せしめられ、中栓２のシール片１６は口頸部８６の内周面に密接せしめられる。
【００２７】
容器内に収容されている調味液の如き内容物を消費する際には、中栓２に対して蓋本体４を図９において上方から見て反時計方向（図２において反時計方向）に回転せしめる。中栓２に対して蓋本体４が所定角度α（図２）回転せしめられると、蓋本体４に配設されている２個の係止手段５８の各々が、中栓２に配設されている２個の被係止手段２２の各々に係止せしめられる。更に詳しくは、係止手段５８の突出部５８ｂが被係止手段２２の張出梁部２２ｂの下方に進入し、係止手段５８の垂下柱部５８ａが被係止手段２２の張出梁部２２ｂに当接せしめられる。所定角度αは５０乃至６０度程度であるのが好都合である。中栓２に対して蓋本体４が所定角度αを超えて更に回転せしめられると、被係止手段２２を介して破断可能薄肉ライン１８の各々に応力が加えられ、破断可能薄肉ライン１８がその破断開始端部１８ａから破断され始める。
【００２８】
図示の実施形態においては、図２に二点鎖線で示す如く、中栓２に対して蓋本体４が上記所定角度αよりも０乃至２０度程度小さい角度β（０度≦α−β≦２０度)だけ回転せしめられると、蓋本体４に配設されている係止突起５６が中栓２に配設されているラチェット爪３４を弾性的に乗り越え、中栓２に対して蓋本体４が図９において上方から見て時計方向（図２において時計方向）に回転することは係止突起５６とラチェット爪３４の切り立った係止面３４ｂとの協働によって阻止される。従って、係止突起５６とラチェット爪３４とは協働して戻り回転阻止手段を構成する。
【００２９】
上記所定角度αを超える蓋本体４の回転が進行するに従って、破断可能薄肉ライン１８の破断が破断開始端部１８ａから外側弧状部１８ｂ及び内側弧状部１８ｃに進行する。そして、中栓２に対する蓋本体４の回転が角度γ（図２）まで進行すると、図２に二点鎖線で示す如く、蓋本体４に配設されている係止突起５６が中栓２に配設されている突起３２に当接し、中栓２に対して蓋本体４が更に反時計方向に回転することが阻止される。従って、係止突起５６と突起３２は協働して蓋本体４の回転を角度γに制限する回転制限手段を構成する。上記角度γは３００乃至３２０度程度であるのが好都合である。中栓２に対して蓋本体４が上記角度γ回転せしめられると、図１０に図示する如く、破断可能薄肉ライン１８の各々は、夫々の外側弧状部１８ａ及び内側弧状部１８ｂの実質上下流端まで破断され、中栓２の閉塞壁６に配設されている変形領域２０は破断可能薄肉ライン１８の破断の進行に応じて上方及び半時計方向下流に向けて変形されてロール状に変形され、閉塞壁６には２個の通過開口９０（図１０）が生成される。破断可能薄肉ライン１８の外側弧状部１８ａの下流端と内側弧状部１８ｂの下流端とは離隔されており、両者間が破断されることはなく、変形領域２０が閉塞壁６から離脱されることはない。
【００３０】
図示の実施形態においては、中栓２に対して蓋本体４が上記角度γまで回転せしめられる際には、蓋本体４に配設されている係止突起５６が中栓２に配設されているラチェット爪３６を弾性的に乗り越える。それ故に、中栓２に対する蓋本体４の時計方向への回転は、係止突起５６とラチェット爪３６の切り立った係止面３６ｂとの協働によって阻止される。従って、係止突起５６とラチェット爪３６とは協働して逆転阻止手段を構成する。
【００３１】
上述したとおりにして中栓２の閉塞壁６に通過開口９０が生成された後においては、蓋本体４の外蓋４３を図１０に二点鎖線で示す位置まで旋回せしめ、次いで容器を傾動せしめると、中栓２の閉塞壁６に生成された通過開口９０及び蓋本体４に配設されている排出開口４８を通して容器の内容物が流出され、蓋本体４の排出案内壁５０に案内されて排出される。
【符号の説明】
【００３２】
２：中栓
４：蓋本体
６：閉塞壁
８：装着壁
１８：破断可能薄肉ライン
１８ａ：破断可能薄肉ラインの破断開始端部
１８ｂ：破断可能薄肉ラインの外側弧状部
１８ｃ：破断可能薄肉ラインの内側弧状部
２０：変形領域
２２：被係止手段
２２ａ：被係止手段の支柱部
２２ｂ：被係止手段の張出梁部
３２：係止突起
３４：ラチェット爪
３６：ラチェット爪
４２：蓋本体の本体部
４３：蓋本体の外蓋
４４：覆壁
４６：嵌合壁
４８：排出開口
５６：係止突起
５８：係止手段
５８ａ：垂下柱部
５８ｂ：突出部
８６：容器の口頸部
９０：通過開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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