(57)【要約】【課題】複数の基体を同時に塗工しても膜厚分布差が極めて少ない電子写真感光体を製造することができる製造装置を提供すること。【解決手段】導電性基体を塗工する塗工液が収容される浸漬塗工槽が相互に近接して複数配置されてなる塗工部と、この塗工部の上部に設けられた遮風部とを備え、  前記複数の浸漬塗工槽はそれぞれ上端開口部を有し、  前記遮風部は、複数の前記上端開口部の上方空間を平面視正六角形で隙間無く仕切るように立てられた複数の囲い壁を有し、  前記複数の囲い壁にはそれぞれ多数の貫通孔が形成されていることを特徴とする製造装置。【選択図】図１
2014233689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体を塗工する塗工液が収容される浸漬塗工槽が相互に近接して複数配置されてなる塗工部と、この塗工部の上部に設けられた遮風部とを備え、
前記複数の浸漬塗工槽はそれぞれ上端開口部を有し、
前記遮風部は、複数の前記上端開口部の上方空間を平面視正六角形で隙間無く仕切るように立てられた複数の囲い壁を有し、
前記複数の囲い壁にはそれぞれ多数の貫通孔が形成されていることを特徴とする製造装置。
【請求項２】
前記囲い壁は単位面積当たり３０〜５０％の開孔率を有し、１つの前記貫通孔は２５００〜１００００μｍ2の開孔面積を有する請求項１に記載の製造装置。
【請求項３】
前記多数の貫通孔の形状は、一辺の長さが５０〜１００μｍの正方形である請求項１または２に記載の製造装置。
【請求項４】
前記多数の貫通孔の形状は、直径５７〜１１２μｍの円形である請求項１または２に記載の製造装置。
【請求項５】
前記複数の浸漬塗工槽において、隣接する２つの前記浸漬塗工槽の上端開口部の中心間距離が同一の距離に設定されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の製造装置。
【請求項６】
前記複数の浸漬塗工槽は、同一の内径を有する複数の円筒部材からなる請求項５に記載の製造装置。
【請求項７】
前記囲い壁が金網からなる請求項３に記載の製造装置。
【請求項８】
前記複数の浸漬塗工槽は、下端開口部を有する筒形であり、
前記塗工部は、塗工液を収容する塗工液収容槽と、前記複数の浸漬塗工槽を前記塗工液収容槽内に収容した状態で支持する連結部材とをさらに備え、
前記遮風部は、前記複数の浸漬塗工槽の上方に設けられて前記複数の囲い壁を支持する支持板をさらに備え、
前記支持板は、前記複数の浸漬塗工槽の上端開口部に対応する位置に開口部を有している請求項１〜７のいずれか１つに記載の製造装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の製造装置における複数の浸漬塗工槽の上端開口部を通して複数の導電性基体を塗工液に浸漬する工程と、塗工液中から前記導電性基体を複数の囲い壁よりも上方まで引き上げて塗膜を乾燥させる工程とを含む電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の製造方法にて製造された電子写真感光体であって、導電性基体と、前記導電性基体の外周面上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを備え、
前記導電性基体上の塗膜の最大膜厚と最小膜厚との差が画像形成領域内において１．０μｍ以下である電子写真感光体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光部と、露光によって形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像部と、現像によって形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写部と、転写された前記トナー像を前記記録媒体上に定着して画像を形成する定着部と、前記電子写真感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング部とを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造装置、それを用いた電子写真感光体の製造方法、それによって製造された電子写真感光体、およびその電子写真感光体を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体の製造には浸漬塗工法が広く用いられている。浸漬塗工法では、生産効率を上げるために、複数の基体を同時に塗工液に浸漬して塗工する。この場合、一つの塗工槽に複数の基体を浸漬する方法と、基体の数に対応した数の塗工槽を用意し、基体を個別に浸漬する方法があるが、被膜の膜厚均一性を高精度に保つためには、後者の方が好ましい。
【０００３】
しかしながら、複数の基体を個別に浸漬する方法でも、個々の基体および塗工槽の溶剤蒸気濃度の差により、基体上の膜厚分布に差が生じやすくなる。
このような膜厚分布差を抑制するために、例えば、特許文献１では、開口を有する塗布容器蓋にて浸漬塗布容器の上端開口部を覆い、下端に開孔を有する筒状遮風器を塗布容器蓋上に設置した塗膜の製造装置が提案されている。
また、特許文献２では、筒状遮風器として筒状メッシュ４３１（図５参照）を用いた電子写真感光体の製造装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−４２０６０号公報
【特許文献２】特開平９−１９７６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および２に記載の方法は、基体を１本ずつ塗工する場合には有効であるが、複数本の基体を同時に塗工する場合には十分な効果が得られなかった。すなわち、複数本の基体を同時に塗工する場合、個々の塗工槽周囲の蒸気濃度差や基体から発散される溶剤蒸気の流れなどにより、基体周りの溶剤蒸気濃度に差が生じる。そのため、基体の部位によって塗工液の固化時間に差が生じてしまい、基体上の膜厚分布に差が生じやすくなる。
【０００６】
本発明は、複数の基体を同時に塗工しても膜厚分布差が極めて少ない電子写真感光体を製造することができる製造装置、およびそれを用いた電子写真感光体の製造方法を提供することを主たる目的とする。
また、本発明のさらなる目的は、前記製造方法によって製造された電子写真感光体およびその電子写真感光体を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かくして、本発明によれば、導電性基体を塗工する塗工液が収容される浸漬塗工槽が相互に近接して複数配置されてなる塗工部と、この塗工部の上部に連設された遮風部とを備え、
前記複数の浸漬塗工槽はそれぞれ上端開口部を有し、
前記遮風部は、複数の前記上端開口部の上方空間を平面視正六角形で隙間無く仕切るように立てられた複数の囲い壁を有し、
前記複数の囲い壁にはそれぞれ多数の貫通孔が形成されている電子写真感光体の製造装置が提供される。
【０００８】
また、本発明の別の観点によれば、前記製造装置における複数の浸漬塗工槽の上端開口部を通して複数の導電性基体を塗工液に浸漬する工程と、塗工液中から前記導電性基体を複数の囲い壁よりも上方まで引き上げて塗膜を乾燥させる工程とを含む電子写真感光体の製造方法が提供される。
【０００９】
また、本発明のさらに別の観点によれば、前記製造方法にて製造された電子写真感光体であって、導電性基体と、前記導電性基体の外周面上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを備え、
前記導電性基体上の塗膜の最大膜厚と最小膜厚との差が画像形成領域内において１．０μｍ以下である電子写真感光体が提供される。
【００１０】
また、本発明のさらに別の観点によれば、前記電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光部と、露光によって形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像部と、現像によって形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写部と、転写された前記トナー像を前記記録媒体上に定着して画像を形成する定着部と、前記電子写真感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング部とを備えた画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子写真感光体の製造装置において、遮風部は複数の前記上端開口部の上方空間を平面視正六角形で隙間無く仕切るように立てられた複数の囲い壁を有し、複数の囲い壁にはそれぞれ多数の貫通孔が形成されている。この構成により、膜厚分布差が少ない塗膜を有する電子写真感光体を製造することができる。
また、本発明の製造装置は、既存の製造装置に遮風部を設けることによって構成できるため、低コストにて既存の製造装置を改造して用いることができるメリットもある。
【００１２】
また、本発明によって製造された電子写真感光体を備えた画像形成装置によって画像形成を行うことにより、帯電部に直流電圧のみで帯電される接触帯電方式を用いたとしても、感光体の膜厚差に起因する画像濃度ムラを発生しない画像形成を行うことができる。つまり、電子写真感光体を直流電圧のみの接触帯電方式で帯電した場合、感光体の僅かな膜厚差によって帯電性が変化して画像形成時に画像濃度ムラが発生することが知られているが、このようなシステムにおいても高画質な画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の電子写真感光体の製造装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の製造装置における塗工部を上から見た概略図である。
【図３】本発明の製造装置における遮風部を上から見た概略図である。
【図４】本発明の製造装置を用いて製造された電子写真感光体を備えた画像形成装置の要部構成を示す模式側面図である。
【図５】従来の製造装置における遮風器を示す斜視図である。
【図６】比較例１としての製造装置における遮風部を上から見た概略図である。
【図７】比較例２としての製造装置における遮風部を上から見た概略図である。
【図８】比較例３としての製造装置における遮風部を上から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は本発明の電子写真感光体の製造装置の一実施形態を示す概略構成図であり、図２は本発明の製造装置における塗工部を上から見た概略図であり、図３は本発明の製造装置における遮風部を上から見た概略図である。
【００１５】
本発明の電子写真感光体の製造装置１００は、電子写真方式の画像形成装置に備えられる電子写真感光体を製造する装置であって、図１に示すように、導電性基体Ｓを塗工する塗工液Ｌが収容される浸漬塗工槽１１が相互に近接して複数配置されてなる塗工部１０と、塗工液Ｌを塗工部１０の上部から排出し下部から流入させるように循環させる塗工液循環部２０と、塗工部１０の上部に設けられた遮風部３０と、複数の導電性基体Ｓを保持し移動させて塗工液Ｌ内に浸漬させる移動機構部４０とを備える。以下、「電子写真感光体」を「感光体」と略称し、「導電性基体」を「基体」と略称する場合がある。
【００１６】
＜塗工部＞
塗工部１０は、前記複数の浸漬塗工槽１１と、塗工液Ｌを収容する塗工液収容槽１２とを備える。なお、複数の浸漬塗工槽１１は、それらの間に塗工液Ｌが浸入しないように塗工液収容槽１２内に配置されている。例えば、塗工液収容槽１２内に収まるサイズの直方体に上下方向の複数の円筒孔状浸漬塗工槽１１を形成し、かつ直方体の外周部複数箇所を塗工液収容槽１２の内面に固定することで、塗工部１０を構成することができる（図示省略）。なお、複数の浸漬塗工槽１１の内部を除く直方体内部は中空でも中実でもどちらでもよい。
なお、導電性基体Ｓの外周面上に下引き層、電荷発生層および電荷輸送層が積層されて電子写真感光体が製造される場合、各層の材料となる塗工液を個別に収容する３機の製造装置が必要となる。
【００１７】
複数の浸漬塗工槽１１は、同一の内径を有する複数（本実施形態の場合、１７本）の円筒部材からなる。この円筒部材は、上端開口部１１ａおよび下端開口部を有し、内径は上端から下端まで一定であり、垂直軸心方向に配置されている。この円筒部材の内径は基体Ｓの外径よりも大きく設定されるが、円筒部材の長さは基体Ｓの長さより短くても長くても同じでもよい。
【００１８】
複数の浸漬塗工槽１１において、隣接する２つの浸漬塗工槽１１の上端開口部１１ａの中心間距離Ｆは同一の距離に設定されている。すなわち、複数の浸漬塗工槽１１は、隣接する３つの浸漬塗工槽１１の上端開口部１１ａの中心点にて正三角形を形成するよう配置されている。
【００１９】
このとき、隣接する２つの浸漬塗工槽１１の上端開口部１１ａの中心間距離Ｆは、浸漬塗工層１１の外径にもよるが、例えば、５０〜１２０ｍｍとすることができる。なお、中心間距離Ｆが大きくなり過ぎると、製造装置全体が大型化し、環境維持（クリーン度、室内温度維持）にかかるコスト増加、塗工液収容槽の塗工液量の増加、導電性基体の移動距離の増加等を招いて生産効率が低下するため、中心間距離Ｆはできるだけ小さい方が好ましい。
【００２０】
塗工液収容槽１２は、複数の浸漬塗工槽１１を収容できる大きさを有する平面視長方形の上方開口容器形に形成されており、底部中央が最も深くなるよう底面に勾配が設けられている。また、塗工液収容槽１２の底部中央には塗工液Ｌが導入される導入口１２ａが形成されている。
【００２１】
＜塗工液循環部＞
塗工液循環部２０は、塗工液収容槽１２の上部の外側面全周に連設されて塗工液収容槽１２の上方開口部から溢れ出た塗工液Ｌを受ける樋部２１と、樋部２１の側壁の１箇所に形成されて塗工液Ｌを流出させる流出口に接続された一端を有する上部接続パイプ２２と、上部接続パイプ２２の他端と接続される流入口を外側面の１箇所に有する塗工液タンク２３と、塗工液タンク２３の底部に形成された流出口と塗工液収容槽１２の前記導入口１２ａとを接続する下部接続パイプ２４と、下部接続パイプ２４の途中部に設けられたポンプＰとを備える。
【００２２】
この塗工液循環２０によれば、ポンプＰが駆動することにより塗工液タンク２３内の塗工液Ｌを塗工液収容槽１２の下部に送り込み、塗工液収容槽１２の上方開口部から溢れ出た塗工液Ｌを樋部２１から塗工液タンク２３へ受け流すことにより、製造装置１００における循環経路内で塗工液Ｌを循環させることができる。このとき、塗工液収容槽１２内の塗工液Ｌが複数の浸漬塗工槽１１内にも流入しており、各浸漬塗工槽１１内の塗工液Ｌの液面高さは、塗工液収容槽１２内の液面高さと同じ高さで安定している。
【００２３】
＜遮風部＞
遮風部３０は、複数の浸漬塗工槽１１の上端開口部の上方空間を平面視正六角形で隙間無く仕切るように立てられた複数の囲い壁３１と、複数の浸漬塗工槽１１の上方に設けられて複数の囲い壁３１を支持する支持板３２とを備える。
【００２４】
支持板３２は、塗工液循環部２０の樋部２１の上端縁に取り付けられて樋部２１、塗工液収容槽１２および複数の浸漬塗工槽１１を覆う蓋としての役割と、複数の囲い壁３１を支持する役割を有する。支持板３２は、溶剤蒸気による変質がなく、かつ適度な剛性を有する材料からなり、例えば、ステンレス鋼からなる。また、支持板３２において、各浸漬塗工槽１１の上端開口部１１ａの真上には、上端開口部１１ａの直径以下の大きさの円形の孔部３２ａが形成されている。
【００２５】
囲い壁３１を構成する材質としては、溶剤蒸気による変質がない材質であればよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム、アルミニウム、ステンレス鋼、紙等が挙げられる。これらの中でも、強度の観点からステンレス鋼が好ましい。
【００２６】
前記材質からなる複数の囲い壁３１には、それぞれ多数の貫通孔３１ａが形成されている。このとき、各囲い壁３１は単位面積当たり３０〜５０％、好ましくは３５〜４５％、さらに好ましくは３８〜４２％の開孔率を有する。また、１つの貫通孔３１ａは２５００〜１００００μｍ2、好ましくは４０００〜８０００μｍ2、さらに好ましくは５０００〜７０００μｍ2の開孔面積を有する。
【００２７】
囲い壁３１の単位面積当たりの開孔率が３０％より小さい場合、１つの貫通孔３１ａの開孔面積が２５００μｍ2よりも小さい場合、あるいはこれらの両方である場合、基体Ｓの外周面に形成される塗膜において軸方向の膜厚差が大きくなる傾向にある。
また、囲い壁３１の単位面積当たりの開孔率が５０％より大きい場合、１つの貫通孔３１ａの開孔面積が１００００μｍ2よりも大きい場合、あるいはこれらの両方である場合、囲い壁３１が遮風の役割を果たさなくなり、基体Ｓの外周面に形成される塗膜において軸方向および周方向の膜厚差が大きくなる傾向にある。
【００２８】
囲い壁３１の単位面積当たりの開孔率および１つの貫通孔３１ａの開孔面積が前記の範囲であれば、囲い壁３１の多数の貫通孔３１ａの形状としては特に限定されないが、一例として、多数の貫通孔３１ａのサイズおよび形状は、一辺の長さが５０〜１００μｍの正方形が挙げられる。この場合、目開き５０〜１００μｍ、すなわち、２８１〜１４９メッシュ（目数／インチ）程度の金網を囲い壁３１の材料として用いることができる。
また、多数の貫通孔３１ａのサイズおよび形状は、直径５７〜１１２μｍの円形が挙げられる。この場合、均一な直径の貫通孔３１ａが多数形成されたプラスチックフィルムを囲い壁３１の材料として用いることができる。
【００２９】
垂直に立つ複数の囲い壁３１によって各孔部３２ａを個別に包囲するようにして、支持板３２上にハニカム構造の遮風部３０が形成される。このとき、各孔部３２ａの中心に各正六角形の中心が配置されると共に、複数の正六角形における隣接部分および非隣接部分は１枚の囲い壁３１によって構成される。すなわち、多数の貫通孔３１ａを有する金網もしくはプラスチックフィルムを用いて、二重に重なる部分がない囲い壁３１によるハニカム構造を形成する。
【００３０】
囲い壁３１の高さは、塗工液Ｌ中に浸漬した導電性基体Ｓの引き上げ速度、塗膜が乾くまでの時間（塗膜の厚さや組成）等を考慮して適宜設定されるが、例えば、基体Ｓの長さの１／５〜１／３程度の高さとすることができる。
また、ハニカム構造の下端は支持板３２上に固定されるが、例えば、端部に折りしろを設け、その部分を接着もしくは溶接することによって固定される。
【００３１】
＜移動機構部＞
移動機構部４０は、複数の基体Ｓの上端を保持するチャック部４１と、チャック部４１を昇降させる昇降駆動部４２と、昇降駆動部４２と共にチャック部４１を水平移動させる水平駆動部４３とを備え、これらは従来公知のアクチュエータを用いることにより構成することができる。
【００３２】
＜電子写真感光体の製造方法＞
基体Ｓの外周面上に下引き層、電荷発生層および電荷輸送層を積層して感光体を製造する場合、各層は次の工程により形成される。すなわち、本発明の電子写真感光体の製造方法は、前記製造装置１００における複数の浸漬塗工槽１１の上端開口部１１ａを通して複数の導電性基体Ｓを塗工液Ｌに浸漬する工程と、塗工液Ｌ中から導電性基体Ｓを複数の囲い壁３１よりも上方まで引き上げて塗膜を乾燥させる工程とを含む。なお、基体Ｓの外周面上に下引き層、電荷発生層および電荷輸送層が積層されて感光体が製造される場合、各層の材料となる塗工液を個別に収容する３機の製造装置によってそれぞれ浸漬工程および乾燥工程が行われる。
【００３３】
乾燥工程においては、各浸漬塗工層１１の上端開口部１１ａの上方空間に、多数の貫通孔３１ａを有する囲い壁３１によるハニカム構造が設けられているため、各浸漬塗工槽１１の囲い壁３１で囲まれた上方空間において均一な溶剤蒸気濃度となる。この結果、基体Ｓの外周面には極めて膜厚ムラが少ない塗膜が形成される。
【００３４】
図６は比較例１としての製造装置における遮風部１３０を上から見た概略図であり、図７は比較例２としての製造装置における遮風部２３０を上から見た概略図であり、図８は比較例３としての製造装置における遮風部３３０を上から見た概略図である。なお、図６〜図８において、図３中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
【００３５】
本発明者等は、前記囲い壁３１によるハニカム構造の代わりに、図６に示すようにメッシュ状囲い１３１を支持板３２上の外周部に設け、前記のように複数の基体Ｓの塗工を同時に行ったところ、膜厚ムラ解消は十分ではなかった。これは、中心部にある浸漬塗工槽の上方空間と外周部分にある浸漬塗工槽の上方空間においては溶剤蒸気濃度に差が生じたことが原因と考えられる。
【００３６】
つまり、中心部は蒸気濃度が高く、外周部分は蒸気濃度が低いため、基体Ｓに塗布された塗工液が固化する時間に差を生じ、そのため膜厚差が発生すると考えられる。また、中心部と外周部で溶剤蒸気濃度の差が生じることから、溶剤蒸気の対流が発生し、それによる膜厚ムラも発生したと考えられる。なお、図６において、符号１３１ａは貫通孔を表している。
【００３７】
また、図７に示すように個々の浸漬塗工槽の上方空間をメッシュ状円筒囲い１３１で囲った場合は、スジ状の膜厚ムラが発生した。これは、円筒状囲い１３１のある部分と、円筒状囲い１３１がない部分（図７中の黒塗り部分）とで、溶剤蒸気濃度の差が生じることに起因していると考えられる。さらに、遮風部の中心側から外側へ溶剤蒸気が逃げる際、比較例２では一の囲い壁１３１内から隣接する他の囲い壁１３１内へ移動する溶剤蒸気は二重メッシュを通過しなければならないのに対し、本発明（図３参照）では一重メッシュを通過すればよいため、本発明より比較例２の方が蒸気濃度差（塗膜の膜厚差）が大きくなる。
【００３８】
なお、比較例２において、貫通孔を有さない円筒状囲いを用いたところ、円筒状囲いの内部の蒸気濃度が高くなりすぎるために、軸方向の膜厚分布に問題が発生した。具体的には、基体上端部分の膜厚が薄く、基体下端分の膜厚が厚くなり、塗工速度を変速して動かしても解消できなかった。なお、図７において、符号２３１ａは貫通孔を表している。
【００３９】
また、図８に示すように各浸漬塗工槽の上方空間を正方形のメッシュ状囲い３３１で囲った場合は、メッシュ状囲い３３１と孔部３２ａを通過した基体との距離の不均一さが大きくなり過ぎるため、それに伴って発生する溶剤蒸気濃度の不均一によると考えられる縦スジ状の膜厚ムラが発生した。なお、図８において、符号３３１ａは貫通孔を表している。
【００４０】
これら比較例１〜３の問題を解決するため、鋭意検討を行ったところ、複数本の基体Ｓを同時に塗工する場合、個々の浸漬塗工層１１の上端開口部１１ａの中心間距離Ｆを均等にし、各上端開口部１１ａの上方空間を、多数の貫通孔３１ａを有する囲い壁３１によってそれぞれ正六角形（ハニカム構造）で囲むことで上記の問題をすべてクリアし、膜厚分布の差が極めて少ない感光体を塗工することができた。これは、個々の浸漬塗工槽１１の上端開口部１１ａの中心間距離Ｆを均等にすることで、各浸漬塗工槽１１から発生する溶剤蒸気濃度を可能な限り均一化することができ、さらに複数の上端開口部１１ａの上方に前記ハニカム構造を設けることで、図７で示した黒塗り部分のような蒸気濃度の差が発生していないことによるものと考えられる。
【００４１】
＜電子写真感光体＞
次に、図１に示した製造装置１００により製造される電子写真感光体について説明する。
本発明の製造装置および製造方法によって製造される電子写真感光体は、単層型のものと、積層型のものとに大別されるが、本発明ではどちらのタイプの感光体であっても優れたものが提供される。
【００４２】
また、本発明における感光体は、基体Ｓの外周面上に下引き層、電荷発生層および電荷輸送層が積層された積層構造を有するものに限定されず、例えば、電荷注入防止の目的で導電性基体と電荷発生物層の間に干渉防止層が設けられてもよく、最上層に保護層が設けられてもよく、これらの層も本発明の前記製造装置および製造方法によって形成することができる。また、下引き層を省略してもよい。
【００４３】
［導電性基体］
導電性基体は、電子写真感光体の電極としての機能と支持部材としての機能を有し、その構成材料は、当該技術分野で用いられる材料であれば特に限定されない。
具体的には、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス鋼、チタンなどの金属材料：ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエステル、ポリオキシメチレン、ポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙、ガラスなどからなる支持体表面に金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗工したものなどが挙げられる。これらの中でも、ＪＩＳ３００３系、ＪＩＳ５０００系およびＪＩＳ６０００系などのアルミニウム合金が特に好ましい。
【００４４】
また、基体の形状は円筒形であり、通常、直径は１０〜３００ｍｍ、長さは２００〜１０００ｍｍの範囲である。
基体の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品、熱水などによる表面処理、着色処理、表面を粗面化するなどの乱反射処理が施されていてもよい。
【００４５】
［下引き層］
下引き層は、例えば、樹脂材料を適当な溶剤に溶解させて下引き層用塗工液を調製し、この塗工液を基体の表面に塗工し、乾燥により有機溶剤を除去することによって形成できる。
【００４６】
樹脂材料としては、後述する感光層（電荷発生層および電荷輸送層）に含まれるものと同様のバインダ樹脂に加えて、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロースなどの天然高分子材料などが挙げられ、これらの１種または２種以上を使用できる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂が好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂およびピペラジン系化合物を含有したポリアミド樹脂が特に好ましい。
【００４７】
樹脂材料を溶解または分散させる溶剤としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール類、メチルカルビトール、ブチルカルビトールなどのグライム類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどの塩素系溶剤、アセトン、ジオキソラン、これらの溶剤を２種以上混合した混合溶剤などが挙げられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００４８】
また、下引き層用塗工液は、金属酸化物粒子を含んでいてもよい。金属酸化物粒子は、中間層の体積抵抗値を容易に調節でき、感光層への電荷の注入をさらに抑制できると共に、各種環境下において感光体の電気特性を維持できる。
金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化スズなどが挙げられる。
【００４９】
下引き層用塗工液におけるバインダ樹脂と金属酸化物粒子との合計重量Ｃと溶剤の重量Ｄとの比率（Ｃ／Ｄ）は、１／９９〜４０／６０が好ましく、２／９８〜３０／７０が特に好ましい。
また、バインダ樹脂の重量Ｅと金属酸化物粒子の重量Ｆとの比率Ｅ／Ｆは、９０／１０〜１／９９が好ましく、７０／３０〜５／９５が特に好ましい。
【００５０】
下引き層の塗膜の乾燥工程における温度は、使用した有機溶剤を除去し得る温度であれば特に限定されないが、５０〜１４０℃が適当であり、８０〜１３０℃が特に好ましい。
乾燥温度が５０℃未満では、乾燥時間が長くなることがある。また、乾燥温度が１４０℃を超えると、感光体の繰返し使用時の電気的特性が悪化して、得られる画像が劣化するおそれがある。このような乾燥工程の温度条件は、下引き層のみならず後述する感光層などの層形成や他の処理においても共通する。
下引き層の膜厚は特に限定されないが、０.０１〜２０μｍが好ましく、０.０５〜１０μｍが特に好ましい。
【００５１】
［電荷発生層］
電荷発生層は、画像形成装置などにおいて半導体レーザ光などの照射された光を吸収することによって電荷を発生する機能を有し、電荷発生物質を主成分とし、必要に応じてバインダ樹脂や添加剤を含有する。
【００５２】
電荷発生物質としては、当該分野で用いられる化合物を使用できる。
具体的には、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料およびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料；インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料；ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料；アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料；オキソチタニウムフタロシアニンなどの金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料；スクアリリウム色素、ピリリウム塩類、チオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機光導電性材料；ならびにセレンおよび非晶質シリコンなどの無機光導電性材料などが挙げられ、露光波長域に感度を有するものを適宜選択して用いることができる。これらの電荷発生物質は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
電荷発生層は、結着性を向上させる目的でバインダ樹脂を含有していてもよい。
バインダ樹脂としては、当該分野で用いられる結着性を有する樹脂を使用でき、電荷発生物質との相溶性に優れるものが好ましい。
具体的には、ポリエステル、ポリスチレン、ポリウレタン、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、これらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などが挙げられる。
【００５４】
共重合体樹脂としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などが挙げられる。
バインダ樹脂はこれらに限定されるものではなく、この分野において一般に用いられる樹脂をバインダ樹脂として使用することができる。これらのバインダ樹脂は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５５】
溶剤としては、例えばジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル類；１,２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。これらの溶剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５６】
電荷発生物質をバインダ樹脂溶液中に溶解または分散させるために、ペイントシェーカ、ボールミルおよびサンドミルなどの分散機を用いることができる。このとき、容器および分散機を構成する部材から摩耗などによって不純物が発生し、塗工液中に混入しないように、分散条件を適宜設定するのが好ましい。
その他の工程やその条件は、下引き層の形成に準ずる。
電荷発生層の膜厚は、特に限定されないが、好ましくは０．０５〜５μｍ、より好ましくは０．１〜１μｍである。
【００５７】
［電荷輸送層］
電荷輸送層は、電荷発生物質で発生した電荷を受入れ感光体表面まで輸送する機能を有し、電荷輸送物質およびバインダ樹脂、必要に応じて添加剤を含有する。
電荷輸送物質１３としては、当該分野で用いられる化合物を使用できる。
具体的には、カルバゾール誘導体、ピレン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、エナミン誘導体、ベンジジン誘導体、これらの化合物から誘導される基を主鎖または側鎖に有するポリマー（ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、エチルカルバゾール−ホルムアルデヒド樹脂、トリフェニルメタンポリマー、ポリ−９−ビニルアントラセンなど）、ポリシランなどが挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種を単独でまたは２種以上を組み合せて使用することができる。
【００５８】
電荷輸送層に用いられるバインダ樹脂としては、当該分野で用いられる結着性を有する樹脂を使用でき、電荷発生物質との相溶性に優れるものが好ましい。
具体的には、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル重合体樹脂およびそれらの共重合体樹脂、ならびにポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂などの樹脂、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂などが挙げられる。これらのバインダ樹脂は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５９】
これらの中でも、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレートおよびポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗値が１０13Ω以上であって電気絶縁性に優れ、かつ成膜性、電位特性などにも優れるので好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。
電荷輸送物質とバインダ樹脂との比率Ａ／Ｂは、好ましくは１０／１２〜１０／３０で用いられる。
【００６０】
溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、ＴＨＦ、ジオキサンおよびジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、ならびにＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。また必要に応じてアルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンなどの溶剤をさらに加えて使用することもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。これらの溶剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６１】
電荷輸送層の膜厚は、特に限定されないが、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍである。
なお、単層型電子写真感光体を製造する場合の塗工液は、前記の電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂および溶剤を混合（分散）して調合される。
【００６２】
＜画像形成装置＞
図４は本発明の製造装置を用いて製造された電子写真感光体を備えた画像形成装置の要部構成を示す模式側面図である。
以下、図面を用いて本発明における画像形成装置およびその動作について説明するが、以下の記載内容に限定されるものではない。
【００６３】
図４に示すように、本発明における画像形成装置Ｍは、本発明の製造装置および製造方法によって製造された電子写真感光体１と、感光体１を帯電させる帯電部２と、帯電された感光体１を露光して静電潜像を形成する露光部３と、露光によって形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像部４と、現像によって形成されたトナー像を記録媒体Ｋ上に転写する転写部５と、転写されたトナー像を記録媒体Ｋ上に定着して画像を形成する定着部６と、感光体１に残留するトナーを除去し回収するクリーニング部７と、感光体１に残留する表面電荷を除電する除電部（図示省略）とを備える。
【００６４】
帯電部２、露光部３、現像部４、転写部５、クリーニング部６および除電部は、この順序で、感光体１の外周面に沿って、矢符Ａで示される感光体１の回転方向上流側から下流側に向って配置される。
【００６５】
感光体１は、図示しない画像形成装置の本体フレームに回転自在に支持され、図示しない駆動部によって回転軸線Ｇ回りに矢符Ａ方向に回転駆動される。
駆動部は、例えば、電動機と減速歯車とを含んで構成され、その駆動力を感光体１の芯体を構成する導電性基体に伝えることによって、感光体１を所定の周速度で回転駆動させる。
【００６６】
帯電部２は、感光体１の外周面を均一に所定の電位に帯電させる帯電器である。帯電器としては、非接触帯電方式であるコロナ帯電方式、接触帯電方式である帯電ローラもしくは帯電ブラシによる方式が挙げられる。
これらの中でも、直流電圧のみを印可した接触帯電方式がオゾンの発生と感光体１へのダメージという観点で優れているが、感光体１の膜厚差が画像上濃淡として発生しやすいという問題がある。このような帯電器を用いた場合でも、本発明の製造装置および製造方法で製造した感光体１を用いることで、画像上に膜厚バラツキに伴う画像不良を発生しない高品位な画像形成装置Ｍを提供することができる。
【００６７】
露光部３は、例えば、半導体レーザもしくはＬＥＤを光源として備え、光源から出力される光を、帯電部３と現像部４との間の感光体１の表面に照射することによって、帯電された感光体１の外周面に対して画像情報に応じた露光を施す。光は、主走査方向である感光体１の回転軸線Ｇの延びる方向に繰返し走査され、これらが結像して感光体１の表面に静電潜像が順次形成される。すなわち、帯電部２により均一に帯電された感光体１の帯電量が光の照射および非照射によって差異が生じて静電潜像が形成される。
【００６８】
現像部４は、露光によって感光体１の表面に形成される静電潜像を、現像剤（トナー）によって現像する現像器であり、感光体１を臨んで設けられている。現像部４は、感光体１の外周面にトナーを供給する現像ローラ４ａと、現像ローラ４ａを感光体１の回転軸線Ｇと平行な回転軸線まわりに回転可能に支持すると共にその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング４ｂとを備える。
【００６９】
転写部５は、現像によって感光体１の外周面に形成される可視像であるトナー像を、図示しない搬送手段によって矢符Ｂ方向から感光体１と転写部３４との間に供給される記録媒体Ｋである転写紙上に転写させる転写帯電器である。転写帯電器としては、例えば、帯電手段を備え、記録媒体Ｋにトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー像を記録媒体Ｋ上に転写させる接触式の転写手段である。
【００７０】
クリーニング部７は、転写部５による転写動作後に感光体１の外周面に残留するトナーを除去し回収する清掃手段であり、積層型感光体１の外周面に残留するトナーを剥離させるクリーニングブレード７ａと、クリーニングブレード７ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング７ｂとを備える。なお、クリーニング部７は、図示しない除電部（除電ランプ）と共に設けられる。
【００７１】
転写された画像を定着させる定着部６は、感光体１と転写部５との間を通過した記録媒体Ｋが搬送される下流側に設けられている。定着部６は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ６ａと、対向する加熱ローラ３５ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ６ｂとを備える。
【００７２】
また、画像形成装置Ｍは、転写部５とクリーニング部７との間に設けられて記録媒体Ｋと感光体１を分離する分離部８と、画像形成装置Ｍにおける各構成要素を収容するケーシング９とを備える。
【００７３】
この画像形成装置Ｍによる画像形成動作は、次のようにして行われる。
まず、感光体１が駆動部によって矢符Ａ方向に回転駆動されると、露光部３による光の結像点よりも感光体１の回転方向上流側に設けられる帯電器２によって、感光体１の表面が正の所定電位に均一に帯電される。
次いで、露光部３から、感光体１の表面に対して画像情報に応じた光が照射される。感光体１は、この露光によって、光が照射された部分の表面電荷が除去され、光が照射された部分の表面電位と光が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、静電潜像が形成される。
【００７４】
露光部３による光の結像点よりも感光体１の回転方向下流側に設けられる現像部４から、静電潜像の形成された感光体１の表面にトナーが供給されて静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
感光体１に対する露光と同期して、感光体１と転写部５との間に、記録媒体Ｋが供給される。転写部５によって、供給された記録媒体Ｋにトナーと逆極性の電荷が与えられ、感光体１の表面に形成されたトナー像が、記録媒体Ｋ上に転写される。
【００７５】
トナー像を転写された記録媒体Ｋは、搬送手段によって定着部６に搬送され、定着部６の加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧され、トナー像が記録媒体Ｋに定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された記録媒体Ｋは、搬送手段によって画像形成装置Ｍの外部へ排紙される。
一方、転写部５によるトナー像の転写後も感光体１の表面上に残留するトナーは、クリーニング部７によって積層型感光体１の表面から剥離されて回収されると共に、除電部によって感光体１の表面が除電される。その後、感光体１はさらに回転駆動され、再度帯電から始まる一連の動作が繰返されて連続的に画像が形成される。
【実施例】
【００７６】
以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。
【００７７】
＜下引き層用塗液の調製＞
酸化チタン（昭和電工株式会社製、商品名：ＴＳ−０４３）３重量部および共重合ポリアミド（ナイロン）（東レ株式会社製、商品名：ＣＭ８０００）２重量部を、メチルアルコール２５重量部に加え、ペイントシェーカーにて８時間分散処理して下引き層用塗工液を調製した。
【００７８】
＜電荷発生層用塗工液の調製＞
まず、下記構造式で示される電荷発生物質を以下のようにして作製した。
【化１】
2014233689.tif 000003
ジイミノイソインドリン２９.２ｇおよびスルホラン２００ｍｌを混合し、さらにチタニウムテトライソプロポキシド１７.０ｇを加え、窒素雰囲気下、１４０℃で２時間反応させた。得られた反応混合物を放冷した後、析出物を濾取し、クロロホルムおよび２％の塩酸水溶液で順次洗浄し、さらに水およびメタノールで順次洗浄し、乾燥させて青紫色の結晶物２５.５ｇを得た。
【００７９】
得られた化合物の化学分析の結果、上記構造式で示されるオキソチタニルフタロシアニンであることを確認した（収率８８．５％）。
得られたチタニルフタロシアニン１重量部およびブチラール樹脂（電気化学工業株式会社製、商品名：ＢＭ−２）１重量部を、メチルエチルケトン９８重量部に加え、ペイントシェーカにて２時間分散処理して電荷発生層用塗工液を調製した。
【００８０】
＜電荷輸送層用塗工液の調製＞
電荷輸送物質としての下記構造式で表されるトリフェニルアミン系化合物（ＴＰＤ）（東京化成工業株式会社製、商品名：Ｄ２４４８）２重量部、Ｚ型ポリカーボネート（帝人化成株式会社製、商品名：ＴＳ２０５０）３重量部、テトラヒドロフラン２４重量部を加え、電荷輸送層用塗工液を調製した。
【化２】
2014233689.tif 000004
【００８１】
（実施例１）
下引き層用、電荷発生層用および電荷輸送層用の製造装置３機を用意した。各製造装置は、図１〜図３で説明した製造装置であって、遮風部３０の囲い壁３１としては材質がＳＵＳ３０４であり、目開き７５μｍ、開孔率３４％の金網を用いた。また、塗工部１０における隣接する２つの浸漬塗工層１１ａの上端開口部１１ａの間隔Ｆは８０ｍｍであり、遮風部３０の孔部３２ａの直径は６０ｍｍであった。
【００８２】
表面粗度Ｒｚが０．８０であり、直径３０ｍｍ、長さ３５７ｍｍの円筒状アルミニウム基体に、下引き層用塗工液を、乾燥膜厚が１．０μｍになるような引上げ速度で塗工し、自然乾燥させた。
次いで、電荷発生層用塗工液を、乾燥膜厚が０．２μｍになるような引上げ速度で塗工し、自然乾燥した。
さらに、電荷輸送層用塗工液を、乾燥膜厚が２８μｍになるような引上げ速度で塗工し、乾燥温度１３０℃で６０分間乾燥した。
このようにして同時に１７本の感光体を作製した。
【００８３】
（実施例２）
囲い壁３１の目開きを６９μｍ、開孔率３０％にしたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００８４】
（実施例３）
囲い壁３１の目開きを８７μｍ、開孔率４７％にしたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００８５】
（実施例４）
囲い壁３１の目開きを５０μｍ、開孔率４１％にしたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００８６】
（実施例５）
囲い壁３１の目開きを９６μｍ、開孔率４６％にしたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００８７】
（比較例１）
材質がＳＵＳ３０４であり、目開き７５μｍ、開孔率３４％の金網からなる大きい１つの囲い壁１３１ａを備えた図６の遮風部１３０を用いたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。なお、遮風部１３０における外側の孔部３２ａと囲い壁１３１ａとの最小間隔は４０ｍｍであった。
【００８８】
（比較例２）
材質がＳＵＳ３０４であり、目開き７５μｍ、開孔率３４％の金網からなる同じ大きさの複数の円筒状囲い壁２３１ａを備えた図７の遮風部２３０を用いたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。なお、隣接する２つの囲い壁２３１ａが当接するように複数の囲い壁２３１ａを配置した。
【００８９】
（比較例３）
材質がＳＵＳ３０４であり、目開き７５μｍ、開孔率３４％の金網からなる同じ大きさの複数の角筒状囲い壁３３１ａを備えた図８の遮風部３３０を用いたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００９０】
（比較例４）
図３の遮風部３０における囲い壁３１ａの目開きを６６μｍ、開孔率２７％にしたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００９１】
（比較例５）
図３の遮風部３０における囲い壁３１ａの目開きを７４μｍ、開孔率５２％にしたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００９２】
（比較例６）
図３の遮風部３０における囲い壁３１ａの目開きを１０４μｍ、開孔率３８％にしたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００９３】
（比較例７）
図３の遮風部３０における囲い壁３１ａの目開きを４８μｍ、開孔率４３％にしたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００９４】
（比較例８）
図３の遮風部３０における囲い壁３１ａを取り外したこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００９５】
［評価］
作製した実施例１〜５および比較例１〜８の各感光体の総膜厚を膜厚測定装置（フィルメトリックス社製、型式：Ｆ−２０−ＥＸＲ）で測定して膜の均一性を評価した。測定は、感光体それぞれにつき、塗工上端から７８．５、１２７．５、２７８．５ｍｍの位置を周方向に１０°おきに３６点測定し、それぞれの位置での最大値と最小値の差Δを求めた。１７本同時に塗工した感光体について、Δの平均値および標準偏差を求めた。
さらに、塗工上端から２０．０ｍｍの位置を同様に周方向に１０°おきに３６点測定し、塗工上端から２０．０ｍｍの位置の平均値と１２７．５ｍｍの位置の平均値の差を求めた。また、１本あたりの感光体内全測定点（１４４点）の最大値と最小値の差を求め、１７本同時に塗工した感光体の中で最も差が大きかった値を求めた。
【００９６】
さらに、直流電圧のみを印可した接触帯電方式（帯電ローラー）に改造したデジタル複写機（シャープ株式会社製、型式：ＭＸ−５１１１ＦＮ）の黒色用ユニットに感光体を装着し、Ａ４用紙にハーフトーン画像を５枚出力し画像評価を行った。
【００９７】
以上の評価結果を表１に示した。
【００９８】
【表１】
2014233689.tif 000005
【００９９】
表１の結果から、次のことがわかる。
実施例１〜５と比較例１〜８の比較より、本発明の製造装置を用いることで、複数本の導電性基体を同時に塗工した場合でも、得られた各感光体の膜厚分布に差がなく、ハーフトーン画像上にも筋状およびランダム状の模様が発生せず良好な結果が得られることがわかる。
また、実施例２、３および比較例４、５より、囲い壁に用いる金網の開孔率が３０％〜５０％の範囲だと膜厚分布も画像も良好であるが、開孔率が３０％より小さいと塗工上端２０ｍｍ位置の膜厚が薄くなり、画像上もその部分が薄くなり問題となることがわかった。さらに、開孔率が５０％より大きいと周方向膜厚差が大きく、かつ感光体を複数本製造した際の膜厚バラツキも大きくなることがわかる。
また、実施例４、５および比較例６、７より、囲い壁に用いる金網の目開きが５０μｍ〜１００μｍの範囲だと膜厚分布も画像も良好であるが、目開きが５０μｍより小さいと塗工上端２０ｍｍ位置の膜厚が薄くなり、画像上もその部分が薄くなり問題となることがわかった。さらに、目開きが１００μｍより大きいと周方向膜厚差が大きく、かつ感光体を複数本製造した際の膜厚バラツキも大きくなることがわかる。
【０１００】
また、比較例１（図６）のように遮風部１３０の外周部分を囲い壁１３１ａにて囲った場合には、外周部分と中心部分で溶剤蒸気に差が見られることから、１７本の基体を同時に塗工した際、感光体の外周側で形成した感光体の膜厚と中心側で形成した感光体の膜厚の膜厚差が大きく画像上問題となった。
また、比較例２（図７）のように個々の浸漬塗工槽の上方空間を円筒状金網からなる囲い壁２１３ａで囲った場合は、１７本の感光体全てで筋状の膜厚ムラが発生した。これは、円筒状の囲い壁２３１ａのある部分とない部分（図７中の黒塗り部分）で溶剤蒸気濃度の差が生じること、および、隣り合う円筒どうしで壁面が２重になる部分が起因していると考えられる。
また、比較例３（図８）のように個々の浸漬塗工槽の上方空間を角筒状金網からなる囲い壁３１３ａで囲った場合も、筋状の膜厚ムラが発生した。これは囲い壁３１３ａから孔部３２ａの外周縁までの距離が不均一であり、それに伴う溶剤蒸気濃度の不均一によると考えられる。
【０１０１】
また、表１の結果から、実施例１〜５においては、導電性基体上の塗膜の最大膜厚と最小膜厚との差が画像形成領域内において１．０μｍ以下となったことがわかり、比較例１〜６においては、導電性基体上の塗膜の最大膜厚と最小膜厚との差が画像形成領域内において１．０μｍ以上となったことがわかった。なお、表１における「１本あたりの感光体最大値と最小値の差」とは「感光体１本あたりの導電性基体上の塗膜の最大膜厚と最小膜厚の差」を意味している。
【０１０２】
（まとめ）
本発明の電子写真感光体の製造装置は、導電性基体を塗工する塗工液が収容される浸漬塗工槽が相互に近接して複数配置されてなる塗工部と、この塗工部の上部に設けられた遮風部とを備え、
前記複数の浸漬塗工槽はそれぞれ上端開口部を有し、
前記遮風部は、複数の前記上端開口部の上方空間を平面視正六角形で隙間無く仕切るように立てられた複数の囲い壁を有し、
前記複数の囲い壁にはそれぞれ多数の貫通孔が形成されている。
【０１０３】
本発明の電子写真感光体の製造装置は、次のように構成されてもよく、それらが適宜組み合わされてもよい。
（１）前記囲い壁は単位面積当たり３０〜５０％の開孔率を有し、１つの前記貫通孔は２５００〜１００００μｍ2の開孔面積を有してもよい。
このようにすれば、導電性基体の外周面に形成される塗膜における軸方向および周方向の膜厚差を確実に小さく抑えることができる。
【０１０４】
（２）前記多数の貫通孔の形状は、一辺の長さが５０〜１００μｍの正方形であってもよく、あるいは直径５７〜１１２μｍの円形であってもよい。
このようにすれば、目開き５０〜１００μｍの金網、あるいは直径５７〜１１２μｍの貫通孔３１ａが均一なサイズで多数形成されたプラスチックフィルムを囲い壁の材料として用いることができる。
同一の囲い壁における多数の貫通孔は、高さ方向および周方向に均一であることが好ましい。また、複数の囲い壁において、中心側の囲い壁の貫通孔の大きさと、外側の囲い壁の貫通孔の大きさは、同じでもよいが、中心側の溶剤蒸気の移動をしやすくするために、中心側の貫通孔を外側の貫通孔より大きくすることが好ましい。
【０１０５】
（３）前記複数の浸漬塗工槽において、隣接する２つの前記浸漬塗工槽の上端開口部の中心間距離が同一の距離に設定されていてもよい。
このようにすれば、導電性基体の外周面に形成される塗膜における軸方向および周方向の膜厚差をより小さく抑えることができる。なお、複数本の感光体を同時に効率よく製造する上で、中心間距離はできるだけ小さい方が好ましい。
【０１０６】
（４）前記複数の浸漬塗工槽は、同一の内径を有する複数の円筒部材からなってもよい。
（５）前記複数の浸漬塗工槽は、下端開口部を有する筒形であり、
前記塗工部は、塗工液を収容する塗工液収容槽と、前記複数の浸漬塗工槽を前記塗工液収容槽内に収容した状態で支持する連結部材とをさらに備え、
前記遮風部は、前記複数の浸漬塗工槽の上方に設けられて前記複数の囲い壁を支持する支持板をさらに備え、
前記支持板は、前記複数の浸漬塗工槽の上端開口部に対応する位置に開口部を有していてもよい。
【０１０７】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０８】
１  電子写真感光体
２  帯電部
３  露光部
４  現像部
５  転写部
６  定着部
７  クリーニング部
１０  塗工部
１１  浸漬塗工槽
１１ａ  上端開口部
３０  遮風部
３１  囲い壁
３１ａ  貫通孔
Ｌ  塗工液
Ｍ  画像形成装置
Ｋ  記録媒体
Ｓ  導電性基体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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