(57)【要約】  【課題】作業の難易度と要員の熟練度とを考慮して、余剰人員を含む全要員に作業割付を行うと共に、チームワークで最大の作業実績が期待される要員配置計画を立案する要員管理システムを提供する。  【解決手段】要員計画機能部３は、データベース２に蓄積された要員スキルと作業スキルのマスタ情報を参照し、作業が要求する要求スキル情報と要員の勤怠状況によって要員の供給状態が決定される供給スキル情報とに基づいて、要員割付を計画して要員の割付処理を実行させる。実績取得蓄積機能部４が、要員計画機能部３が計画した要員割付に基づいて実行された要員の作業実績を記録・集計すると、実績評価機能部５は、実績取得蓄積機能部４が記録・集計した要員の作業実績を評価すると共に、同一作業をした要員のチームワーク性能を評価し、その評価結果をデータベース２に格納されているマスタ情報に反映させる。これにより、要員計画機能部３は、要員割付けに必要な情報を直近の作業実績を反映した状態で使用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業を実行する要員の割付業務を支援する要員管理システムであって、
前記要員の割付処理を実行するための基本情報として、該要員の熟練度を示す要員スキル及び前記作業の難易度を示す作業スキルのマスタ情報を格納するデータベースと、
前記データベースに蓄積されたマスタ情報を参照し、前記作業が要求する要求スキル情報と前記要員の勤怠状況によって該要員の供給状態が決定される供給スキル情報とに基づいて、前記作業に対する要員割付を計画する要員計画機能部と、
前記要員計画機能部が計画した要員割付に基づいて実行された前記要員の作業実績を記録・集計する実績取得蓄積機能部と、
前記実績取得蓄積機能部が記録・集計した前記要員の作業実績を評価し、該要員の各々の評価結果を前記データベースに格納されているマスタ情報に反映させる実績評価機能部と、
を備えることを特徴とする要員管理システム。
【請求項２】
前記要員計画機能部は、前記要求スキル情報と前記供給スキル情報との一致／不一致に関わらず、前記要員の全員を前記作業に割付けることを特徴とする請求項１に記載の要員管理システム。
【請求項３】
前記実績評価機能部は、同一の作業を実施した前記要員の組み合わせによるチームワークの性能評価を実施し、
前記要員計画機能部は、前記実績評価機能部が実施した前記チームワークの性能評価に基づいて、前記要員割付を最適化する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の要員管理システム。
【請求項４】
前記チームワークの性能評価は、前記要員の１人当たりの生産数量と該要員によって生産された製品の良品率との積で表わされる判定値と、あらかじめ設定した閾値との比較結果に基づいて決定されることを特徴とする請求項３に記載の要員管理システム。
【請求項５】
前記要員計画機能部は、前記実績取得蓄積機能部が蓄積して前記実績評価機能部が評価した前記要員の蓄積作業実績に基づいて、前記要員スキルのマスタ情報を修正することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の要員管理システム。
【請求項６】
前記要求スキル情報は、前記作業スキルのマスタ情報と当日の生産指図を示すオーダ情報とを含み、前記供給スキル情報は、前記要員スキルのマスタ情報と前記要員の出勤予定の情報とを含んで構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の要員管理システム。
【請求項７】
前記要員の作業実績を労務費として製造原価に反映させるための労務費データを出力する連携機能部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の要員管理システム。
【請求項８】
前記要員の作業申請及び作業実績は電子データ化されて入力されることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の要員管理システム。
【請求項９】
所定の作業を実行する要員の割付業務を支援する要員管理方法であって、
前記要員の割付処理を実行するための基本情報として、該要員の熟練度を示す要員スキル及び前記作業の難易度を示す作業スキルのマスタ情報をデータベースに格納する第１のステップと、
要員計画機能部が、前記データベースに蓄積されたマスタ情報を参照し、前記作業が要
求する要求スキル情報と前記要員の勤怠状況によって該要員の供給状態が決定される供給スキル情報とに基づいて、前記作業に対する要員割付を計画する第２のステップと、
実績取得蓄積機能部が、前記要員計画機能部の計画した要員割付に基づいて実行された前記要員の作業実績を記録・集計する第３のステップと、
実績評価機能部が、前記実績取得蓄積機能部の記録・集計した前記要員の作業実績を評価し、該要員の各々の評価結果を前記データベースに格納されているマスタ情報に反映させる第４のステップと、
を含むことを特徴とする要員管理方法。
【請求項１０】
前記第２のステップにおいて、前記要員計画機能部は、前記要求スキル情報と前記供給スキル情報との一致／不一致に関わらず、前記要員の全員を前記作業に割付けることを特徴とする請求項９に記載の要員管理方法。
【請求項１１】
前記第４のステップにおいて、前記実績評価機能部が、同一の作業を実施した前記要員の組み合わせによるチームワークの性能評価を実施することにより、
前記要員計画機能部は、前記実績評価機能部が実施した前記チームワークの性能評価に基づいて、前記要員割付を最適化することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の要員管理方法。
【請求項１２】
前記チームワークの性能評価は、前記要員の１人当たりの生産数量と該要員によって生産された製品の良品率との積で表わされる判定値と、あらかじめ設定した閾値との比較結果に基づいて決定されることを特徴とする請求項１１に記載の要員管理方法。
【請求項１３】
前記第２のステップにおいて、前記要員計画機能部は、前記実績取得蓄積機能部が蓄積して前記実績評価機能部が評価した前記要員の蓄積作業実績に基づいて、前記要員スキルのマスタ情報を修正することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の要員管理方法。
【請求項１４】
連携機能部が、前記要員の作業実績を労務費として製造原価に反映させるための労務費データを出力する第５のステップをさらに含むことを特徴とする請求項９乃至請求項１３の何れか１項に記載の要員管理方法。
【請求項１５】
前記要員の作業申請及び作業実績は電子データ化されて入力されることを特徴とする請求項９乃至請求項１４の何れか１項に記載の要員管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産現場の要員に各作業を割り付けるための割付業務を支援する要員管理システム等に関し、特に、勤務形態が不規則なパートタイム労働者の要員を各ラインの作業へ適正に割り付けるための割付業務を支援する要員管理システム、及び要員管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生産現場へ要員を適正に配置させて生産効率の向上及び生産費用の低減を図るための要員管理システム等に関する技術が種々報告されている。例えば、要員の種類として熟練度、常勤者、待機者を設定し、熟練度が高く且つ常勤者から優先的に対象作業に必要な要員を割り当ててゆく要員管理システムが開示されている。この場合、工場が抱えている要員全員を作業現場に割り当てるのではなく、対象作業に対する余剰人員は待機者として割り当てるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、単位作業時間当たりの取り扱い製品数を要員の作業効率として自動算出しながら、作業効率が最も良くなるように要員の割付を更新して行く要員管理システムの技術も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、同じ熟練度を有する要員を必要な人数だけ対象作業ごとに設定することにより、各対象作業に必要な要員を余らせることなく生産スケジュールを立案する生産工程システムの技術も開示されている（例えば、特許文献３参照）。
また、生産切替時及び生産途中の段階で生産設備等が変更される場合において、それぞれの生産設備ごとに、同じ熟練度を有する要員を順次割り付けて行くことにより、生産設備等を効率的に活用できる生産スケジュールシステムの技術も開示されている。（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０２０８２号公報
【特許文献２】特開２０１２−３３１２７号公報
【特許文献３】特許第３５２６５１６号公報
【特許文献４】特許第４３４８３３３号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、主婦の比率が多いパートタイム労働者（以下、単にパート要員と言うこともある）は、それぞれの家庭の事情などによって出勤／欠勤（以下、勤怠という）の動静が激しいため、パート要員で作業を行う生産現場（例えば、化粧品や食料品の充填・包装工程など）においては、日々の生産に必要な最小限のパート要員を確保するだけでは効果的な生産計画を立てることが難しい。そのため、日々の生産を確実に実行するためには、例えば、１０％程度のパート要員の余剰人員を常時抱えておく必要がある。しかしながら、前記特許文献１や前記特許文献２の技術においては、余剰人員を含む全ての要員を有効に活用するという発想は開示されていない。また、前記特許文献３や前記特許文献４の技術においては、要員の熟練度や作業の難易度に応じて、所定の作業に要員を適正に割り当ててゆくという発想は開示されていない。
【０００６】
すなわち、従来技術においては、作業の難易度と要員の熟練度とを考慮して、余剰人員を含めた全ての要員を所定の作業に割り付けるという発想は開示されていない。言い換えると、従来技術においては、勤怠の動静が激しいパート要員を抱える工場において生産計画を立てるときに、余剰人員も含めた全ての要員に作業を割り当てて効果的に作業実績を上げるという発想は開示されていない。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、作業の難易度と要員の熟練度とを考慮しながら余剰人員を含めた全ての要員に作業割付を行うと共に、職場全体として、最大の作業実績が期待される要員配置計画を立案する要員管理システム、及び要員管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載の発明は、所定の作業を実行する要員の割付業務を支援する要員管理システムであって、前記要員の割付処理を実行するための基本情報として、該要員の熟練度を示す要員スキル及び前記作業の難易度を示す作業スキルのマスタ情報を格納するデータベースと、前記データベースに蓄積されたマスタ情報を参照し、前記作業が要求する要求スキル情報と前記要員の勤怠状況によって該要員の供給状態が決定される供給スキル情報とに基づいて、前記作業に対する要員割付を計画する要員計画機能部と、前記要員計画機能部が計画した要員割付に基づいて実行された前記要員の作業実績を記録・集計する実績取得蓄積機能部と、前記実績取得蓄積機能部が記録・集計した前記要員の作業実績を評価し、該要員の各々の評価結果を前記データベースに格納されているマスタ情報に反映させる実績評価機能部とを備える要員管理システムを提供する。
【０００９】
この構成によれば、要員計画機能部は、データベースに蓄積された要員スキルと作業スキルのマスタ情報を参照し、作業が要求する要求スキル情報と要員の勤怠状況によって要員の供給状態が決定される供給スキル情報とに基づいて、要員割付を計画して要員の割付処理を実行させる。そして、実績取得蓄積機能部が、要員計画機能部が計画した要員割付に基づいて実行された要員の作業実績を記録・集計すると、実績評価機能部は、実績取得蓄積機能部が記録・集計した要員の作業実績を評価し、その評価結果をデータベースに格納されているマスタ情報に反映させる。これにより、要員計画機能部は、要員割付けに必要な基本情報を直近の作業実績が反映された状態で使用することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明においては、前記要員計画機能部は、前記要求スキル情報と前記供給スキル情報との一致／不一致に関わらず、前記要員の全員を前記作業に割付けることを特徴とする要員管理システムを提供する。
【００１１】
この構成によれば、作業が要求する要求スキルと要員を供給する供給スキルとが一致しなくても、全要員を所定の作業に割付けることができるので、勤怠が不規則なパート要員を余剰に抱える工場等においても最適な要員計画を立てることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明においては、前記実績評価機能部は、同一の作業を実施した前記要員の組み合わせによるチームワークの性能評価を実施し、前記要員計画機能部は、前記実績評価機能部が実施した前記チームワークの性能評価に基づいて、前記要員割付を最適化することを特徴とする要員管理システムを提供する。
【００１３】
この構成によれば、実績評価機能部は、同一の作業を実施した複数の要員をチームとして記録し、そのチームの作業評価をチームワークの性能評価として、データベースに格納されているマスタ情報に反映させている。これにより、要員計画機能部は、要員割付けを最適化するために必要な情報を直近の作業実績が反映された状態で使用することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明においては、前記チームワークの性能評価は、前記要員の１人当たりの生産数量と該要員によって生産された製品の良品率との積で表わされる判定値と、あらかじめ設定した閾値との比較結果に基づいて決定されることを特徴とする要員管理システムを提供する。
【００１５】
この構成によれば、要員計画機能部は、要員の１人当たりの生産数量（すなわち、生産性）と要員によって生産された製品の良品率（すなわち、確実性）との積で決まる判定値が、所定の閾値（すなわち、管理値）より小さくなる組み合わせ（すなわち、同一作業における作業性能が低いチーム）を極力回避するように要員割付けを行っている。このようにして、過去の実績を元にした作業性能の判定結果を目的関数としているので、最適な要員割付けを行うことが可能となる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明においては、前記要員計画機能部は、前記実績取得蓄積機能部が蓄積して前記実績評価機能部が評価した前記要員の蓄積作業実績に基づいて、前記要員スキルのマスタ情報を修正することを特徴とする要員管理システムを提供する。
【００１７】
この構成によれば、実績評価機能部は、実績取得蓄積機能部が記録・集計した要員の蓄積作業実績を評価し、その評価結果をデータベースに格納されているマスタ情報に反映させている。これにより、要員計画機能部は、要員割付けに必要な基本情報を直近の作業実績が反映された状態で使用することができる。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明においては、前記要求スキル情報は、前記作業スキルのマスタ情報と当日の生産指図を示すオーダ情報とを含み、前記供給スキル情報は、前記要員スキルのマスタ情報と前記要員の出勤予定の情報とを含んで構成されていることを特徴とする要員管理システムを提供する。
【００１９】
この構成によれば、作業が要求する要求スキル情報は、実施する作業の作業スキルのマスタ情報と作業の対象となる品目名称（品目ＩＤ）、ライン名称（ラインＩＤ）、作業時間帯などの生産指図を示すオーダ情報とによって構成されている。また、その作業に要員を供給するための供給スキル情報は、作業を実施する要員の要員スキルマスタと要員名称（要員識別ＩＤ）、要員出勤時間帯などの要員出勤予定の情報とによって構成されている。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明は、前記要員の作業実績を労務費として製造原価に反映させるための労務費データを出力する連携機能部をさらに備えることを特徴とする要員管理システムを提供する。
【００２１】
この構成によれば、要員計画に基づいて実施された作業実績を製造原価に反映させることができると共に、作業実績を原価計算等のシステムへ出力することにより、労務費データの精度を向上させることができる。さらには、原価を管理するシステムへ作業実績を連携させることによって、直接労務費を作業単位で記録することができる。
【００２２】
また、請求項８に記載の発明は、前記要員の作業申請及び作業実績は電子データ化されて入力されることを特徴とする要員管理システムを提供する。
【００２３】
この構成によれば、各作業を実施する要員は、現場のタッチパネル式ディスプレイ又はバーコードリーダ等によって作業実績などの情報を電子データとして入力しているので、要員管理システムを使用する管理者側は、作業実績の集計作業等の手間を軽減させることができる。
【００２４】
また、本発明は以下に述べるような幾つかの要員管理方法を提供することができる。すなわち、請求項９に記載の発明は、所定の作業を実行する要員の割付業務を支援する要員管理方法であって、前記要員の割付処理を実行するための基本情報として、該要員の熟練度を示す要員スキル及び前記作業の難易度を示す作業スキルのマスタ情報をデータベースに格納する第１のステップと、要員計画機能部が、前記データベースに蓄積されたマスタ情報を参照し、前記作業が要求する要求スキル情報と前記要員の勤怠状況によって該要員の供給状態が決定される供給スキル情報とに基づいて、前記作業に対する要員割付を計画する第２のステップと、実績取得蓄積機能部が、前記要員計画機能部の計画した要員割付に基づいて実行された前記要員の作業実績を記録・集計する第３のステップと、実績評価機能部が、前記実績取得蓄積機能部の記録・集計した前記要員の作業実績を評価し、該要員の各々の評価結果を前記データベースに格納されているマスタ情報に反映させる第４のステップとを含むことを特徴とする要員管理方法を提供する。
【００２５】
また、請求項１０に記載の発明は、前記第２のステップにおいて、前記要員計画機能部は、前記要求スキル情報と前記供給スキル情報との一致／不一致に関わらず、前記要員の全員を前記作業に割付けることを特徴とする要員管理方法を提供する。
【００２６】
また、請求項１１に記載の発明は、前記第４のステップにおいて、前記実績評価機能部が、同一の作業を実施した前記要員の組み合わせによるチームワークの性能評価を実施することにより、前記要員計画機能部は、前記実績評価機能部が実施した前記チームワークの性能評価に基づいて、前記要員割付を最適化することを特徴とする要員管理方法を提供する。
【００２７】
また、請求項１２に記載の発明は、前記チームワークの性能評価は、前記要員の１人当たりの生産数量と該要員によって生産された製品の良品率との積で表わされる判定値と、あらかじめ設定した閾値との比較結果に基づいて決定されることを特徴とする要員管理方法を提供する。
【００２８】
また、請求項１３に記載の発明は、前記第２のステップにおいて、前記要員計画機能部は、前記実績取得蓄積機能部が蓄積して前記実績評価機能部が評価した前記要員の蓄積作業実績に基づいて、前記要員スキルのマスタ情報を修正することを特徴とする要員管理方法を提供する。
【００２９】
また、請求項１４に記載の発明は、連携機能部が、前記要員の作業実績を労務費として製造原価に反映させるための労務費データを出力する第５のステップをさらに含むことを特徴とする要員管理方法を提供する。
【００３０】
また、請求項１５に記載の発明は、前記要員の作業申請及び作業実績は電子データ化されて入力されることを特徴とする要員管理方法を提供する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、要員の供給スキルをスケジューリング対象として設定して要員計画を立てれば（すなわち、供給スキルをジョブとし、要求スキルをリソースとするスケジューリング問題と考えれば）、要員の需要と供給とがバランスしなくても全ての要員に対して要員割付が可能なシステムを構築することができる。従って、余剰人員を含めたパート要員を抱える工場などの生産ラインにおいて、全てのパート要員に対して要員管理を効率的に行うことができる。また、客観的なスキル評価が可能になると共に、人為的な作業ミスが発生しにくくなるなどの期待効果を得ることができる。
【００３２】
また、本発明によれば、勤怠状態が不規則なパート要員の多い職場において、翌日の生産予定に対して、要員スキル、作業スキル、及び作業者間の相性等を考慮した要員割当業務、及び当日の欠勤を直ちに反映した要員再割当業務などを容易に実行することができる。
さらには、当日の作業実績等のメモ書き集計業務という手間のかかる一連の業務を電子データ化することにより、要員管理等の処理を効率的に行うことができる。
また、本発明によれば、生産ラインに必要なスキルと数に対する要員の割付とその実績集計業務を効率化することができると共に、該実績集計業務の結果をフィードバックすることによって将来の作業効率を予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る要員管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の要員管理システムが適用される業務全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図１に示す要員管理システム１の全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図１に示す要員計画機能部３の処理の流れを詳細に示すフローチャートである。
【図５】図４に示すステップＳ３８の供給スキル仮配置処理の流れを詳細に示したフローチャートである。
【図６】図４に示すステップＳ３９の供給スキル再配置処理の流れを詳細に示したフローチャートである。
【図７】図４に示すステップＳ４０の供給スキル配置最適化処理の流れを詳細に示したフローチャートである。
【図８】図１に示す実績取得蓄積機能部４の処理の流れを詳細に示すフローチャートである。
【図９】図１に示す実績評価機能部５の処理の流れを詳細に示すフローチャートである。
【図１０】図１に示す要員計画機能部３のデータ遷移を示す遷移図である。
【図１１】図１に示す実績取得蓄積機能部４のデータ遷移を示す遷移図である。
【図１２】図１に示す実績評価機能部５の要員別のデータ遷移を示す遷移図である。
【図１３】図１に示す実績評価機能部５のチーム（ペア）別のデータ遷移を示す遷移図である。
【図１４】本発明の要員管理システムで実現されるチームワーク性能評価指標を示す図である。
【図１５】本発明に係る要員管理システムを実現するためのシステム構成図である。
【図１６】本発明に係る要員管理システムの運用イメージを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
先ず、本発明に係る要員管理システムの実施形態の概要について説明する。本発明の要員管理システムは、工場の現場作業への要員割当業務において、個人別の要員スキル、作業別の作業スキル、及びチームワーク性能を考慮して、対象時間帯に供給可能な全要員を作業現場へ割り当てている。そして、作業現場に割り当てた全要員の作業実績を蓄積すると共に、その作業実績に基づいて個人別の要員スキル及びチームワーク性能を更新し、次回の要員割当に反映させることを特徴としている。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明に係る要員管理システムの好適な実施例について、図１乃至図１６を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係る要員管理システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、要員管理システム１は、要員の割付処理を実行するための基本情報として、要員の熟練度を示す要員スキル及び作業の難易度を示す作業スキルのマスタ情報を格納するデータベース２と、データベース２に蓄積されたマスタ情報を参照し、作業が要求する要求スキル情報と要員の勤怠状況によって該要員の供給状態が決定される供給スキル情報とに基づいて、該作業に対する要員割付を計画する要員計画機能部３と、要員計画機能部３が計画した要員割付に基づいて実行された要員の作業実績を記録・集計する実績取得蓄積機能部４と、実績取得蓄積機能部４が記録・集計した要員の作業実績を評価し、該要員の各々の評価結果をデータベース２に格納されているマスタ情報に反映させる実績評価機能部５と、要員の作業実績を労務費として製造原価に反映させるための労務費データを出力する連携機能部６とを備えて構成されている。尚、連携機能部６は必須の構成要素ではないので、連携機能部６がなくても本実施例の要員管理システム１を実現することができる。
【００３６】
図１に示すような構成により、要員計画機能部３は、供給される要員スキルの情報（すなわち、供給スキル情報）と必要とする作業スキルの情報（すなわち、要求スキル情報）とが一致しなくても全ての要員を作業に割り付けることができる。
【００３７】
また、実績評価機能部５は、同一の作業を実施した要員の組み合わせによるチームワークの性能評価を実施して、このチームワークの性能評価をデータベース２へマスタ情報に反映させている。従って、要員計画機能部３は、このマスタ情報を参照しながら、実績評価機能部５が実施したチームワークの性能評価に基づいて要員割付を最適化することができる。言い換えると、要員計画機能部３は、あらかじめ計画した要員割付（すなわち、要員割付の仮決め）に対して、各要員間の相性（例えば、効率や歩留りなど）を考慮しながら、先に仮決めされた要員割付けを最適化（すなわち、要員計画の本決め）を行うことができる。
【００３８】
ここで、チームワークの性能評価は、要員の１人当たりの生産数量（生産性）と該要員によって生産された製品の良品率（確実性）との積で表わされる判定値と、あらかじめ設定した管理値（閾値）との比較結果に基づいて決定される。言い換えると、同一の作業を実施した要員の組み合わせによるチームワークの性能評価に基づく判定値を算出し、この判定値を所定の管理値（閾値）と比較して、生産性が最も高くなるように要員割付を行うことができる。
【００３９】
また、実績取得蓄積機能部４は、要員計画機能部３が立てた要員計画をデフォルト値として引き継げば、途中で要員のラインが変更するなどのイレギュラな事情が生じる場合であっても、その事情に応じて作業実績を蓄積することができる。従って、要員計画機能部３は、作業内容の変更の有無に関わらず、要員ごとに蓄積された作業実績（蓄積作業実績）に基づいて、要員スキルのマスタ情報を適正に修正することができる。これによって、要員計画機能部３は、蓄積された作業実績（蓄積作業実績）を、要員が保有する要員スキルのマスタ情報に反映させることが可能となる。さらに、連携機能部６は、作業実績を原価計算等のシステムへ出力することにより、労務費データの精度を向上させることができる。
【００４０】
図２は、本発明の要員管理システムが適用される業務全体の処理の流れを示すフローチャートである。図２に示すように、要員管理システムを適用する場合は、生産管理担当部門などの管理業務部門と製造担当部門などの現場業務部門との間で、最適な要員配置を実現するための各種の処理が行われる。すなわち、最初に、管理業務部門において生産計画が立案されると（ステップＳ１）、要員計画機能部３の入力情報として、立案された生産計画に基づく製造指示情報が管理者用のパソコン等に入力される（ステップＳ２）。このとき、要員割付の対象となる基本情報（作業スキルや要員スキルなどの情報）が管理者用のパソコン等に入力される。
【００４１】
一方、現場業務部門においては、作業当日の個人別の出勤予定が、例えば、前日の夜までに現場の端末装置（例えば、タッチパネル式ディスプレイ）を介して申請されると、要員計画機能部３には、要員の出勤予定申請情報が入力される（ステップＳ３）。
【００４２】
また、管理業務部門の要員管理システム１における要員計画機能部３では、マスタ情報として、新規の要員スキルのマスタ情報が登録されている。或いは、前回の作業実績の結果に基づいて修正された修正後の要員スキルのマスタ情報が登録されている（ステップＳ４）。従って、ステップＳ２で入力された製造指示情報と、ステップＳ３で入力された出勤予定申請情報と、ステップＳ４で予め登録又は修正されている要員スキルのマスタ情報とに基づいて、要員計画機能部３は、所定作業の要員配置計画を立案する（ステップＳ５）。
【００４３】
次に、ステップＳ５で行われた要員配置計画立案の内容に基づいて、現場業務部門では、作業当日の要員の勤怠状態が確認されて出勤申請が現場の端末装置（例えば、タッチパネル式ディスプレイ）に入力される（ステップＳ６）。これに基づいて、管理業務部門の要員管理システム１における要員計画機能部３では、当日の出勤申請の実体に応じて、出勤予定変更を反映した要員配置計画の修正が行われる（ステップＳ７）。そして、管理業務部門では、修正された要員配置計画に基づいて作業指示が管理者用のパソコンに入力される（ステップＳ８）。
【００４４】
次に、現場業務部門では、管理業務部門からの作業指示内容を現場の端末装置（例えば、タッチパネル式ディスプレイ）で確認した後（ステップＳ９）、各要員が現場の端末装置（例えば、バーコードリーダ）から作業の開始申請を行う。すなわち、要員ごとのバーコードをバーコードリーダで読み取ることによって作業の開始申請を行う（ステップＳ１０）。そして、所定の作業が終了したら、例えば、要員ごとのバーコードをバーコードリーダで読み取ることによって作業の終了申請を行う（ステップＳ１１）。このようにして、要員が各自スキャン又は電子申請を行うことにより、要員の早退や途中でのライン変更などイレギュラな作業状態に対しても容易に対応することができる。また、メモ書き等による申請のような手作業によるミスを防止することもできる。
【００４５】
次に、業務管理部門における要員管理システム１の実績取得蓄積機能部４では、現場業務部門から送信されてきた作業開始／終了申請に基づいて、要員ごとの個人の作業実績を取得し、要員ごとの作業実績を確認したり、イレギュラな作業内容に対しては作業実績に修正を加えたりして（ステップＳ１２）、実体に則した作業実績データの集計を行う（ステップＳ１３）。そして、管理業務部門における要員管理システム１の実績評価機能部５が、作業実績の評価／確認を行い、その評価結果を要員計画機能部３へフィードバックさせてマスタ情報へ反映させる。さらに、実績評価機能部５は、作業実績の評価結果に基づいて個人スキル及びチームワーク性能を評価して要員計画機能部３のマスタ情報へ反映させる（ステップＳ１４）。
【００４６】
また、ステップＳ１３において実績取得蓄積機能部４で行われた作業実績の集計データは、連携機能部６へ送信され、その作業実績の集計データは直接労務費として製造原価へ反映させる。すなわち、連携機能部６は、各要員の作業実績を労務費として製造原価に反映させるための労務費データを出力して製造原価管理を行う（ステップＳ１５）。
【００４７】
図３は、図１に示す要員管理システム１の全体の処理の流れを示すフローチャートである。図３に示すように、先ず、要員計画機能部３において、要員計画に必要なマスタ情報が定義される。例えば、製品Ａを作るときに必要なライン、レシピ（作業手順）、要員スキル、及び作業スキルなどのマスタ情報が定義される（ステップＳ２１）。このマスタ情報は、要員スキルや作業スキルなどであり、作業実績評価やチームワーク性能評価によって更新されるものである。
【００４８】
次に、要員計画機能部３において、要員割付の対象となるオーダ（作業指示の要求）を定義して、このオーダに必要な作業スキルとして展開し、登録する（ステップＳ２２）。このときのオーダは、例えば、作業名称（作業ＩＤ）などである。オーダの入力方法は特に限定されず、例えば、他の生産管理システムの出力から生産指示として品名、数量情報を取り込み、その指示に応じた作業を登録したり、自己の要員管理システムへ直接登録するようにしてもよい。そして、要員の勤怠状況に基づく要員動静を登録し、要員の勤怠状況を考慮しながら所定の作業に割付可能な要員を定義する。（ステップＳ２３）。尚、ステップＳ２２のオーダ登録とステップＳ２３の要員動静登録の順序は逆でも構わない。
【００４９】
さらに、要員計画機能部３において、ステップＳ２２で登録されたオーダ（作業指示の要求）に対して、ステップＳ２１で定義されたマスタ情報を考慮して、ステップＳ２３で要員動静登録された割付可能な要員を割り付ける（ステップＳ２４）。このとき、ステップＳ２２で登録されたオーダ（作業指示の要求）から展開された作業スキルの要求数に対して、ステップＳ２３で要員動静登録された要員の供給数が一致していなくても、ステップＳ２３で要員動静登録された割付可能な要員は全て該当する作業に割り付ける。
【００５０】
次に、実績取得蓄積機能部４において、各要員の作業実績を取得して記録する（ステップＳ２５）。ここでは、作業実績の取得方法は限定しない。例えば、要員計画をデフォルト値として設定すれば、途中でライン変更等のイレギュラな事態が生じても適正に要員計画が修正されて引き継がれるので、実績取得蓄積機能部４は、ライン変更の有無に関わらず、作業実績を容易に登録可能な仕組みにすることもできる。さらに、実績取得蓄積機能部４においては、各要員の作業実績を集計する（ステップＳ２６）。
【００５１】
そして、実績評価機能部５において、実績取得蓄積部４で取得・蓄積された要員の作業実績を評価する。すなわち、実績評価機能部５は、ステップＳ２５で各要員の作業実績を取得し、ステップＳ２６で各要員の作業実績を集計したら、要員ごとの作業実績を評価して、この作業実績評価を要員計画機能部３のマスタ情報に反映させて、ステップＳ２４の要員割付を最適化させる。さらに、実績評価機能部５は、同一作業をした要員の組み合わせによるチームワーム性能評価を実施して、このチームワーク性能評価を要員計画機能部３（ステップＳ２４の要員割付）に反映させて、チームにおける要員割付けを最適化させる（ステップＳ２７）。
【００５２】
さらに、拡張機能として、連携機能部６によって作業実績を製造原価に反映させるための労務費データを出力するようにしてもよい。これによって原価管理の支援などを行うことができる（ステップＳ２８）。尚、この連携機能部６は本発明に係る要員管理システムの必須の構成要件ではない。また、ステップＳ２７における要員の作業実績評価の処理と、ステップＳ２８における作業実績を製造原価に反映させるための労務費データの出力は順序が逆であっても構わない。
【００５３】
図４は、図１に示す要員計画機能部３の処理の流れを詳細に示すフローチャートである。すなわち、図４は、図３のフローチャートにおけるステップＳ２１からステップＳ２４までの要員計画機能部３の処理の流れを詳細に展開したフローチャートである。
【００５４】
図４において、先ず、要員計画機能部３は、要員計画に必要なマスタ情報の定義（マスタ定義）を行う。最初に、作業を行うライン（要員割付対象資源）ごとに必要な作業スキル（すなわち、作業スキルマスタ）の定義を行う（ステップＳ３１）。ここで、作業スキルについては、例えば、包装スキルはレベル１、検査スキルはレベル２、ライン調整スキルはレベル３と言うように定義され、作業スキルの難易度によってレベル分けされる。
【００５５】
次に、作業対象となる要員ごとに保有している要員スキル（すなわち、要員スキルマスタ）の定義を行う（ステップＳ３２）。このとき、図３のステップＳ２７で述べたように、要員の作業実績データ（すなわち、作業実績評価及びチームワーク性能評価の作業実績データ）に基づいて要員スキルマスタが更新される。さらに詳しく述べると、要員計画機能部３は、後述する図９のフローチャートにおける実績評価機能部５からの要員マスタ更新情報があれば（ステップＳ３２ａ）、それに基づいて、ステップＳ３２で要員スキルマスタを更新する。従って、ステップＳ３２では、新規の要員スキル又は更新された要員スキルについてマスタ定義が行われる。
【００５６】
さらに、それぞれの作業が必要とするスキル数（すなわち、作業別スキル数）のマスタ（作業別スキル数マスタ）が定義される（ステップＳ３３）。尚、作業とは、例えば、包装作業、検品作業などの作業要員を割り付ける最小単位として定義されるが、その設定方法は限定されない。
【００５７】
次に、要員割付の対象となるオーダ（作業指示の要求）の登録処理において、割付対象のオーダ（作業指示の要求）を設定する（ステップＳ３４）。このとき、オーダの設定方法は限定しない。例えば、生産計画（製造指示）等から対象製品の処方情報を参照し、その生産計画に必要な作業に展開する方法が挙げられる。そして、割付対象のオーダ（作業指示の要求）の設定が終ったら、ステップＳ３３で定義された作業別スキル数マスタを参照して、単位時間ごとに要求される作業別スキル数（すなわち、それぞれの作業が要求する要求スキル数）に展開して行く（ステップＳ３５）。
【００５８】
次に、要員の勤怠状況に基づく要員動静の登録処理において、要員動静に基づいて決定された割付可能な要員を設定する（ステップＳ３６）。ここで、割付可能な要員の設定方法は限定しない。例えば、要員の勤怠状況を把握するシステムからデータを取り込んだり、又は週間や月間の出勤カレンダーなどを参照して、割付可能な要員の動静を設定するようにしてもよい。なお、出勤予定の変更処理はステップＳ３６における要員動静の設定処理の中に含むものとして、詳細な変更フローの説明は割愛する。
【００５９】
このようにして、ステップＳ３６において割付可能な要員の設定を行ったら、ステップＳ３２で定義した要員スキルマスタを参照して、単位時間ごとに供給可能な要員の供給スキル数に展開して行く（ステップＳ３７）。ここで、供給スキルごとに供給する要員は例えばＩＤなどによって識別が可能なようにしておく。
【００６０】
次に、割付可能な要員を割り付ける要員割付処理において、先ず、要員の供給スキルの仮配置を行う（ステップＳ３８）。すなわち、割付可能に展開された全ての供給スキル（つまり、全ての要員の供給スキル）を、何れかの要求スキル（つまり、何れかの作業が要求する要求スキル）に割り当てる。その後、全ての供給スキルを再配置する（ステップＳ３９）。すなわち、割付の不足している要求スキル（つまり、割付の不足している作業が要求する要求スキル）に対して、他の要求スキル（つまり、他の作業が要求する要求スキル）に割り当てられた供給スキル（つまり、他の作業に携わっている要員の供給スキル）を割り当て直す。
【００６１】
さらに、拡張機能として、チームワーク性能を評価関数として供給スキル（つまり、要員の供給スキル）を割り当て直して、要員配置を最適化する（ステップＳ４０）。そして、最適化された要員配置の情報は、図８の実績取得蓄積機能部４の処理へと引き継がれる。尚、ステップＳ４０の要員配置の最適化処理は、要員割付における必須の処理要件ではない。
【００６２】
図５は、図４に示すステップＳ３８の供給スキル仮配置処理の流れを詳細に示したフローチャートである。図５において、先ず、スキルレベルをキーにして、所定の作業で展開されている供給スキル（つまり、要員の供給スキル）を並べ替える。すなわち、所定の作業に必要な供給スキルをソート（整列）する（ステップＳ４１）。このとき、ソート順（整列順序）は限定しないが、原則として、第１キーであるスキルレベルで並び替えるときは、レベル１、レベル２、レベル３…と言うように昇順での並べ替えを行う。ソート順を限定しない理由は、供給スキルと要求スキルとの組合せ規模の大きさによって、アルゴリズムの変更やそれに伴うソート順の変更が生じる虞があるためである。
【００６３】
次に、作業が要求する要求スキルをソートする。すなわち、所定の作業で展開された要求スキルを、スキルレベルをキーにして並べ替える（ステップＳ４２）。尚、要求スキルのソート順は、ステップＳ４１で実行した第１キーのスキルレベルによる供給スキルのソート順に準じるものとする。
【００６４】
次に、所定の作業に割り付ける供給スキルを選択するために、供給スキルのリスト番号をｋとしたとき、供給スキルのリスト番号ｋに対して初期値１を与える（ステップＳ４３）。そして、ｋに１（ｎ）が選択されたか否かを判定しながら（ステップＳ４４）、順次、供給スキルを昇順に選択して行く（ステップＳ４５）。
【００６５】
次に、供給スキル（つまり、要員の供給スキル）を割り付ける要求スキル（つまり、作業が要求する要求スキル）を検索する（ステップＳ４６）。そして、対象となる要求スキルの有無を判定し（ステップＳ４７）、対象となる要求スキルが無い場合は、検索する要求スキルを変更する。このときは、原則として、スキルレベルを下げる方向に変更した要求スキルを検索する（ステップＳ４８）。このようにして要求スキルが変更されたか否かを判定して（ステップＳ４６ａ）、再び、供給スキルを割付ける要求スキルを検索する（ステップＳ４６）。
【００６６】
一方、ステップＳ４７の判定で、要求スキルを検索して対象となる要求スキルが存在していた場合は、割付を行う要求スキルを仮決定する（ステップＳ４９）。そして、供給スキルのリスト番号ｋに１を加える（ステップＳ５０）。このようにして、上記の各ステップを経て供給スキルのリスト番号ｋを順次加算して行き、対象となる全ての供給スキルのリスト番号まで加算したか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【００６７】
ここで、供給スキルのリスト番号ｋが、リストに含まれる供給スキルの総数ｓ以下（ｋ≦ｓ）であれば、ステップＳ４４に戻って前述の各処理を繰り返す。一方、供給スキルのリスト番号ｋが、リストに含まれる供給スキルの総数ｓを超えた（ｋ＞ｓ）ときは、供給スキルの仮配置処理を終了する。このようにして、対象となる全ての供給スキルを割り付けるまで前述の処理を繰り返す。
【００６８】
図６は、図４に示すステップＳ３９の供給スキル再配置処理の流れを詳細に示したフローチャートである。図６において、先ず、作業が要求する要求スキルを選択するために、要求スキルのリスト番号をＬとしたとき、その要求スキルのリスト番号Ｌに初期値１を与える（ステップＳ６１）。そして、Ｌに１（ｎ）が選択されたか否かを判定し（ステップＳ６２）、順次、要求スキルを選択しながら昇順にリスト番号を上げて行く（ステップＳ６３）。
【００６９】
次に、前述の図５におけるステップＳ４９からＳ５１で仮割付された供給スキル数を集計し、集計した供給スキル数（ｓＬ）と要求スキル数（ｄＬ）とを比較する（ステップＳ６４）。尚、ｄＬはＬ番目の要求スキル数であり、ｓＬは要求スキルに該当する供給スキル数である。そして、要求スキル数ｄＬと供給スキル数ｓＬとの比較結果において（ステップＳ６５）、要求スキル数ｄＬが供給スキル数ｓＬ以下のとき（ｄＬ≦ｓＬ）は、要求スキルのリスト番号Ｌに１を加える（ステップＳ６６）。
【００７０】
一方、ステップＳ６５の要求スキル数ｄＬと供給スキル数ｓＬとの比較結果において、要求スキル数ｄＬより供給スキル数ｓＬが少ないとき（ｄＬ＞ｓＬ）は、供給可能な供給スキルを検索する（ステップＳ６７）。このとき、原則として供給スキルのスキルレベルを上げながら供給可能な供給スキルを検索する。
【００７１】
そして、対象となる供給スキルの有無を判定し（ステップＳ６８）、対象となる供給スキルが無い場合は、供給スキルのスキル要求を指示する（ステップＳ６９）。すなわち、対象となる供給スキルが不足している状態であるので、供給スキルを補充するための指示を出力する。そして、供給スキルが不足したまま次のステップ（ステップＳ７１）の処理に進む。
【００７２】
一方、ステップＳ６８の判定で対象となる供給スキルが有る場合は、前述の図５におけるステップＳ４９からＳ５１で仮割付された供給スキルの割付先（つまり、割付要求スキル）を変更（再配置）する（ステップＳ７０）。
【００７３】
このようにして、ステップＳ６９で供給スキルのスキル要求を指示したか、又はステップＳ７０で割付要求スキルを変更したかを判定し（ステップＳ７１）、要求スキル数ｄＬが供給スキル数ｓＬ以下（ｄＬ≦ｓＬ）のときは（ステップＳ６６ａ）、要求スキルのリスト番号Ｌに順次１を加算して行く（ステップＳ６６）。そして、リストに含まれる要求スキルの数Ｌが規定の要求スキル数ｄを超えたか否かを判定し（ステップＳ７２）、リストに含まれる要求スキルの数Ｌが規定の要求スキル数ｄ以下（Ｌ≦ｄ）のときは、ステップＳ６２に戻って前述の各ステップの処理を繰り返す。一方、ステップＳ７２の判定で、リストに含まれる要求スキルの数Ｌが規定の要求スキル数ｄを超えたとき（Ｌ＞ｄ）は、供給スキル再配置の処理を終了する。
【００７４】
図７は、図４に示すステップＳ４０の供給スキル配置最適化処理の流れを詳細に示したフローチャートである。図７において、供給スキルの配置を最適化する場合は、先ず、作業が要求する要求スキルを選択するために、要求スキルのリスト番号をＬとしたとき、その要求スキルのリスト番号Ｌに初期値１を与える（ステップＳ８１）。そして、リスト番号Ｌに１（ｎ）が選択されたか否かを判定し（ステップＳ８２）、順次、昇順にリスト番号Ｌを上げて行きながら所望のリスト番号の要求スキルを選択する（ステップＳ８３）。
【００７５】
次に、再配置された供給スキルをチームワーク性能のマスタで評価する（ステップＳ８４）。このとき、チームワーク性能のマスタは作業実績の蓄積や評価機能によって決定される。但し、作業実績が不足している場合は、供給スキル配置最適化の処理は実施されない。
【００７６】
次に、Ｌ番目の要求スキルに供給する供給スキルをチームワーク性能のマスタで評価したときの評価値を、評価値ＥＬと置く（ステップＳ８５）。そして、リスト番号Ｌの要求スキルに１を加え（ステップＳ８６）、リストに含まれる要求スキルの数Ｌを判定する（ステップＳ８７）。ここで、リストに含まれる要求スキルの数Ｌが規定の要求スキル数ｄ以下（Ｌ≦ｄ）のときは、ステップＳ８２に戻って前述の各ステップの処理を繰り返す。
【００７７】
一方、ステップＳ８７の判定で、リストに含まれる要求スキルの数Ｌが規定の要求スキル数ｄを超えたとき（Ｌ＞ｄ）は、チームワーク性能の評価値をキーにして要求スキルを並べ替える。すなわち、チームワーク性能の評価値をキーにして、改善の必要性が高いスキル順に要求スキルをソート（並べ替え）する（ステップＳ８８）。
【００７８】
次に、ステップＳ８８でソートし直した要求スキルの選択を行うために、ソートし直した要求スキルのリスト番号をＬ０としたとき、ソート後の要求スキルのリスト番号Ｌ０に初期値１を与える（ステップＳ８９）。そして、リスト番号Ｌ０に１（ｎ）が選択されたか否かを判定し（ステップＳ９０）、順次、昇順にリスト番号Ｌ０を上げて行きながら所望のリスト番号の要求スキルを選択する（ステップＳ９１）。
【００７９】
その後、選択した要求スキルの評価値を所定の閾値と比較して評価値判定を行う（ステップＳ９２）。すなわち、評価値判定において、リスト番号Ｌ０の要求スキルの評価値ＥＬ０と閾値との比較を行う（ステップＳ９３）。ここで、リスト番号Ｌ０の要求スキルの評価値ＥＬ０が閾値以下（ＥＬ０≦閾値）であれば、供給スキル配置最適化の処理を終了する。
【００８０】
一方、ステップＳ９３の判定で、リスト番号Ｌ０の要求スキルの評価値ＥＬ０が閾値を超えていれば（ＥＬ０＞閾値であれば）、再割付する供給スキルを検索する。すなわち、再割付する供給スキルが見つかるまで検索を続ける（ステップＳ９４）。そして、検索された供給スキルの割付要求スキル（すなわち、供給スキルが割り付けられる要求スキル）を変更する（ステップＳ９５）。その後、割付先を変更された供給スキルを含む要求スキルの再評価を行う（ステップＳ９６）。
【００８１】
そして、変更された供給スキルを含む要求スキルの評価結果を判定し（ステップＳ９７）、改善がない場合（すなわち、要求スキルの評価値が閾値より高い場合）は、ソートし直した要求スキルのリスト番号Ｌ０に１を加算する。このようにして、ソートし直した要求スキルのリスト番号Ｌ０に順次１を加算して行く（ステップＳ９８）。そして、リストに含まれる要求スキルの数Ｌ０の判定結果において（ステップＳ９９）、リストに含まれる要求スキルの数Ｌ０が規定の要求スキル数ｄ以下（Ｌ≦ｄ）のときは、ステップＳ９０に戻って前述の各ステップの処理を繰り返す。一方、ステップＳ９９の判定で、リストに含まれる要求スキルの数Ｌ０が規定の要求スキル数ｄを超えたとき（Ｌ＞ｄ）は、供給スキル再配置最適化の処理を終了する。
【００８２】
また、ステップＳ９７における供給スキルの評価結果の判定で、改善がある場合（すなわち、要求スキルの評価値が閾値以下に低くなった場合）は、改善の必要性が高い要求スキルを変更するために、要求スキルをソートし直して（ステップＳ１００）、ステップＳ８９ａに戻って前述の各処理を繰り返す。
【００８３】
図８は、図１に示す実績取得蓄積機能部４の処理の流れを詳細に示すフローチャートである。すなわち、図８は、図３に示すステップＳ２５、Ｓ２６における実績取得蓄積機能部の処理の流れを詳細に示したフローチャートである。図８において、先ず、作業実績の取得に当たっては、作業実績を記録する要員の識別ＩＤなど要員を識別するための要員データを取得する（ステップＳ１１１）。尚、このときの取得方法については特に限定をしない。次に、要員計画機能部３が行った要員計画のデータから要員ごとの作業予定を表示する（ステップＳ１１２）。尚、ステップＳ１１２の処理は必須の要件ではない。
【００８４】
さらに、要員に指示された作業の開始時間を記録する（ステップＳ１１３）。その後、指示された作業が終了したら、その要員に指示された作業の終了時間を記録する（ステップＳ１１４）。尚、ステップＳ１１３の作業開始時間やステップＳ１１４の作業終了時間の記録方法は特に限定しない。例えば、作業現場に設定されたタッチパネル式ディスプレイに作業開始／終了時間を入力してもよいし、バーコードリーダによって各要員のバーコードを読み取ることによって、作業開始／終了時間が自動的に記録されるようにしてもよい。
【００８５】
次に、作業の実績集計の処理に当たっては、同一の作業指示ごとの作業実績時間を集計する。すなわち、作業指示別に作業実績時間を集計する（ステップＳ１１５）。さらに、要員ごとに作業実績を集計する。すなわち、要員別の作業実績集計を行う（ステップＳ１１６）。このようにして記録・集計された要員ごとの作業実績は、後述する図９の実績評価機能部５の処理へ引き継がれる。
【００８６】
図９は、図１に示す実績評価機能部５の処理の流れを詳細に示すフローチャートである。すなわち、図９は、図３に示すステップＳ２７における実績評価機能部の処理の流れを詳細に示したフローチャートである。図９において、先ず、実績評価機能部５は、図８に示す実績取得機能部４からの要員別作業実績の集計データを引き継いで、その要員別作業実績の集計データを要員計画に仮反映させる。すなわち、要員マスタに作業実績データを反映させた仮評価結果を表示する（ステップ１２１）。次に、要員スキルの変更対象となる要員（すなわち、スキルアップ対象者）を抽出する。すなわち、要員スキルがスキルアップする変更対象者を検索する（ステップＳ１２２）。尚、スキルアップ対象者に限定しなくてもよいが、ここでは、スキル変更対象者の管理を重視することを想定している。
【００８７】
次に、抽出された要員スキルの変更対象者が有るか無いかを判定し（ステップＳ１２３）、スキル変更対象者がない場合は連携機能部６へ処理を引き継いで労務費データを出力される（図示省略）。一方、ステップＳ１２３の判定で、スキル変更対象者が有る場合は、該当するスキル変更対象者についての承認を行い（ステップＳ１２４）、承認されたスキル変更対象者（要員）の要員マスタ（つまり、当該要員が保有する保有スキル）の更新を行う。例えば、要員の熟練度が高くなるに従って、星１つ、星２つ…と格上げするように要員マスタを変更して行く（ステップＳ１２５）。そして、更新された要員マスタは図４の要員計画機能部３へフィードバックされる。
【００８８】
次に、各機能部が保有するデータの遷移状態について説明する。図１０は、図１に示す要員計画機能部３のデータ遷移を示す遷移図である。図１０に示すように、ライン(資源)マスタとして、ラインＩＤとライン名称（例えば、包装ラインや充填ラインなどの名称）とを設定する。これらのラインマスタ（ラインＩＤとライン名称）は、作業を遂行するためのスキルマスタとして登録される。このスキルマスタは、図４のステップＳ３１、Ｓ３２で述べた作業スキルマスタや要員スキルマスタの元データになるものである。よって、スキルマスタとしては、前述のラインＩＤとライン名称に加えて、スキルＩＤ、スキル名称（例えば、被包装品のセットや包装済み製品の目視検査などのスキル名称）、スキル難易度、及び達成目標時間が登録される。
【００８９】
一方、品目マスタとして品目ＩＤと品目名称（例えば、リップクリームなどの名称）とが設定される。また、要員マスタとして、要員識別ＩＤと要員名称（例えば、鈴木とか佐藤などの個人名称）とが設定される。
【００９０】
そして、上記のように設定又は登録された品目マスタ、スキルマスタ、及び要員マスタは、処方（仕様）マスタ（作業マスタ）及び要員スキルマスタとして登録される。尚、処方（仕様）マスタは、所定の品目を製造する際に必要な作業スキルと作業者数等を設定したものである。すなわち、処方（仕様）マスタは、品目ＩＤ、品目名称、ラインＩＤ、ライン名称、作業ＩＤ、作業名称、スキルＩＤ、スキル名称、スキル難易度、スキル要求数、及び作業標準時間が登録される。
【００９１】
また、要員スキルマスタは、要員識別ＩＤ、要員名称、ラインＩＤ、ライン名称、スキルＩＤ、スキル名称、スキル難易度、ライン優先度（例えば、包装ラインは慣れているが、充填ラインは不慣れであれば、包装ラインを優先的に当てるような優先度）、及び作業累計時間が登録される。
【００９２】
さらに、作業の計画対象期間として作業を実施する年月日と時間帯が設定されると、オーダ情報（すなわち、当日に作る製品の指定情報）及び要員出勤予定が登録される。オーダ情報としては、品目ＩＤ、品目名称、ラインＩＤ、ライン名称、オーダ年月日、オーダ時間帯、及びオーダ数量が登録される。また、要員出勤予定としては、要員識別ＩＤ、要員名称、出勤年月日、及び出勤時間帯が登録される。
【００９３】
そして、これらのデータに基づいて、作業が要求する要求スキル情報と要員を供給する供給スキル情報とが登録される。すなわち、要求スキル情報としては、生産指示ＮＯ．、ラインＩＤ、ライン名称、作業ＩＤ、作業名称、スキルＩＤ、スキル名称、スキル難易度、スキル要求数、作業年月日、及び作業時間帯が登録される。また、供給スキル情報としては、要員識別ＩＤ、要員名称、作業年月日、作業時間帯、ラインＩＤ、ライン名称、スキルＩＤ、スキル名称、スキル難易度、及びライン優先度が登録される。
【００９４】
そして、上記の要求スキル情報と供給スキル情報とに基づいて、図５及び図６のフローチャートで示した処理を実行することにより、チームワーク性能を考慮した要員配置結果情報が得られる。このときの要員配置結果情報は、生産指示ＮＯ．、ラインＩＤ、ライン名称、作業ＩＤ、作業名称、スキルＩＤ、スキル名称、作業年月日、作業時間帯、要員識別ＩＤ、及び要員名称である。尚、生産指示ＮＯ．、ラインＩＤ、作業ＩＤ、スキルＩＤ、作業年月日、作業時間帯、及び要員識別ＩＤ等は、データを一意に特定する項目（すなわち、キー項目）として登録される。
【００９５】
以上を要約すると、作業が要求する要求スキル情報は、所定の製品を製造するときに必要な処方マスタ（作業スキルマスタ）の情報と、当日に製造する製品のオーダを指図する（すなわち、生産の指図をする）オーダ情報とを含んで構成されている。また、当該作業に供給する要員の要員スキルを示す供給スキル情報は、要員の熟練度を示す要員スキルマスタと、該要員の出勤予定の情報とを含んで構成されている。言い換えると、要求スキル情報は、作業スキルのマスタ情報と当日の生産指図を示すオーダ情報とを含み、供給スキル情報は、要員スキルのマスタ情報と要員の出勤予定の情報とを含んで構成されている。
【００９６】
図１１は、図１に示す実績取得蓄積機能部４のデータ遷移を示す遷移図である。図１１に示すように、実績取得蓄積機能部４は、要員計画機能部３からオーダ情報と要員配置結果情報とを取得すると、作業指示ＮＯ．、生産指示ＮＯ．、ラインＩＤ、及び作業ＩＤなどを含む作業指示情報を作成する。さらに、実績取得蓄積機能部４は、作成した作業指示情報に基づいて、要員識別ＩＤ及び作業指示ＮＯ．などが記録された要員別作業指示情報を作成し、この要員別作業指示情報をデフォルト値として引き継ぐ。このようにして引き継がれた要員別作業指示情報は、作業実績集計情報として実績評価機能部５へ送信される。また、引き継がれた要員別作業指示情報や作業実績集計情報は、作業の履歴情報として使用されると共に、連携機能部６へ出力されて労務管理データなどとして使用される。
【００９７】
図１２は、図１に示す実績評価機能部５の要員別のデータ遷移を示す遷移図である。実績評価機能部５は、実績取得蓄積機能部４から要員別作業実績情報を取得すると、要員識別ＩＤ、ラインＩＤ、及びスキルＩＤ等を含む更新後の要員スキルマスタを作成する。尚、要員別作業実績情報の作業時間は前回までに実行された作業時間が加算され、要員スキルマスタには累積時間として登録される。そして、実績評価機能部５は、データベース２に格納されているスキルマスタを参照して、要員識別ＩＤ、ラインＩＤ、スキルＩＤなどを含むスキルアップ候補情報を作成する。このスキルアップ候補情報は、作業の達成目標時間を超えた要員スキルをリストアップして保有スキル更新の判断材料として提示するものである。このようにして作成されたスキルアップ候補情報は、更新後の要員スキルマスタとして反映される。尚、更新後の要員スキルマスタは、要員識別ＩＤ、要員名称、ラインＩＤ、ライン名称、スキルＩＤ、スキル名称、スキル難易度、ライン優先度、及び作業累計時間を含んで構成されている。
【００９８】
図１３は、図１に示す実績評価機能部５のチーム（ペア）別のデータ遷移を示す遷移図である。実績評価機能部５は、実績取得蓄積機能部４から作業実績集計情報と要員別作業実績情報とを取得すると、オーダ情報を参照して、品目別作業実績評価情報を作成する。この品目別作業実績評価情報は、品目ＩＤ、ラインＩＤ、作業指示ＮＯ．、メンバ履歴ＩＤ、及びメンバ枝番等を含んで構成されている。尚、チームワーク性能は作業指示ＮＯ．ごとに計算されるか、又は同一品目、同一ラインに対して同一チーム（構成メンバが同じチーム）に対して計算される。さらに、実績評価機能部５は、作成された品目別作業実績評価情報に基づいてライン別チームワーク性能評価情報を作成する。このライン別チームワーク性能評価情報は、ラインＩＤ、要員識別ＩＤ１、要員識別ＩＤ２、チーム評価平均値などを含んで構成されている。尚、チーム評価平均値は、ラインごとの要員ペアに対して得られたチーム評価を平均し、この平均値を当該ペアの相性（チームワーク性能評価）としている。
【００９９】
尚、チームワーク性能評価については、要員別作業実績情報から作業指示ＮＯ．ごとの要員識別ＩＤを抽出し、さらに、作業実績集計情報から作業識別ＮＯ．ごとの合計作業時間、生産数量、不良率を抽出し、チームワーク性能評価のデータとして使用している。
【０１００】
図１４は、本発明の要員管理システムで実現されるチームワーク性能評価指標を示す図である。この図は、Ａ〜ＢＢのそれぞれを要員として、任意の２人を組み合わせたチームワークが各ラインに就いたときの性能評価を示している。すなわち、ライン１では、Ａ〜Ｈの要員が、ＡＢ、ＡＣ、ＡＤ…、ＢＣ、ＢＤ、ＢＥ…、の組合せでチームワークを組んだときの性能評価を表わしている。また、ライン２、ライン３についても異なる２人の要員の組合せによるチームワークの性能評価を表わしている。
【０１０１】
ライン１では、ハッチングで示すように、要員Ｂと要員Ｅの組合せ、要員Ｃと要員Ｇの組合せ、及び要員Ｅと要員Ｇの組合せのときにチームワーク性能評価が低下していることを示している。また、ライン２では、要員Ｋと要員Ｓの組合せのときにチームワーク性能評価が低下していることを示している。さらに、ライン３では、要員Ｕと要員Ｗの組合せ、及び要員Ｕと要員ＢＢの組合せのときにチームワーク性能評価が低下していることを示している。
【０１０２】
すなわち、任意の２人を選択し、その２人がチームワークを組んだ場合の作業実績のチームワーク性能評価を次の式（１）にて演算する。
【数１】
2014211766.tif 000003
但し、Ｌｉ（ｘ）は任意の同一製品におけるロットｉの関数ｘ、ｎは任意の同一製品ロット数、である。
【０１０３】
式（１）の右辺における左の項は要員１人当たりの生産数量（生産性）を表わし、右の項は良品率（確実性）を表わしている。
【０１０４】
式（１）に示すように「生産数量×良品率」を判定値として設定し、この判定値が予め設定した管理値（閾値）より大きいときは、図１１のハッチングで示すように、ライン１では〔Ｂ、Ｅ〕、〔Ｃ、Ｇ〕、〔Ｅ、Ｇ〕の組合せ、ライン２では〔Ｋ、Ｓ〕の組合せ、ライン３では〔Ｕ、Ｗ〕、〔Ｕ、ＢＢ〕の組合せ、のように性能評価が低下している。従って、式（１）の評価関数が所定の管理値（閾値）より小さくなるように要員を割り当ててチームワークを組むことが望ましい。言い換えると、図１４において、それぞれのラインごとに、ハッチングで示した要員の組み合わせが最も少なくなるようにチームワークを組むことが望ましい。
【０１０５】
図１５は、本発明に係る要員管理システムを実現するためのシステム構成図である。このシステム構成図はクライアント／サーバ型の構成となっているが、このようなクライアント／サーバ型の構成は必須の構成要件ではない。しかし、データを一元管理することが可能なシステム構成にする必要がある。
【０１０６】
すなわち、要員管理システム１は、データベース１１ａを備えるサーバ１１と、それぞれの現場にローカルに設定されている複数のクライアント（すなわち、管理者用入力端末１２、現場用入力端末１３、及び現場用入力端末１４）とがネットワーク１５で接続された構成になっている。尚、現場入力用端末１３はバーコードリーダ１３ａとタッチパネル式ディスプレイ１３ｂを備え、現場入力用端末１４はバーコードリーダ１４ａタッチパネル式ディスプレイ１４ｂを備えている。
【０１０７】
クライアントである管理者用入力端末１２は、管理者が操作する端末であって、マスタデータの登録や要員配置計画立案などの管理業務の操作を行うパソコン等である。尚、管理者用入力端末１２は、必ずしもパソコンに限定されるものではない。また、クライアントである現場用入力端末１３、１４は、作業を実施する装置又はラインごとに設置されている。この現場用入力端末１３、１４は、作業者が操作し易いように、例えば、バーコードリーダ１３ａ、１４ａとタッチパネル式ディスプレイ１３ｂ、１４ｂとで構成されているが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１０８】
すなわち、現場用入力端末１３、１４は、それぞれ、バーコードリーダ１３ａ、１４ａとタッチパネル式ディスプレイ１３ｂ、１４ｂを備えているが、これが必須の構成要件ではない。例えば、要員ごとに作業指示確認や作業実績入力を行う場合に、個々の識別や操作が出来るような周辺機器であれば、どのような種類の機器であっても構わない。このようなバーコードリーダなどの読取装置やデータキャリア等は特に限定するものではない。
【０１０９】
また、要員管理システム１が接続されたネットワーク１５には、他システム１６が接続されていてもよい。すなわち、他システム１６としては、次のようなデータを有するシステムを構築することができる。例えば、生産管理システムから取得して本システムへデータを入力する生産計画システム、本システムから原価管理システムへデータを出力する製造原価システム、又は、勤怠管理システムから取得して本システムへデータを入力する勤怠状況システムなどを構築することができる。尚、これらのシステム連携は本発明の必須の構成要件ではない。
【０１１０】
図１６は、本発明に係る要員管理システムの運用イメージを示す概念図である。本発明に係る要員管理システムは、事務所２１と現場３１とに跨って構成されている。事務所２１では、管理者が管理者用パソコン２２から、（１）要員計画立案・修正及び（２）作業指示のデータを入力すると、（３）サーバ２３からマスタ情報に基づいた作業指示データがパソコン２２へ送信されてくる。そして、これらの作業指示データは、例えば、現場３１のラインＢのタッチパネル式ディスプレイ３２ｂへ送信されて表示される。
【０１１１】
現場３１のラインＢでは、（４）各要員がバーコードリーダ３３ｂによって個人データの照合を行い、さらに、（５）タッチパネル式ディスプレイ３２ｂにて作業指示の確認を行う。このときの作業指示の内容は、例えば、ラインＡのタッチパネル式ディスプレイ３２ａに表示されているように、○○さんの本日の作業として、９：００〜１２：００の時間は、箱組立の作業、作業ラインはラインＡというように表示される。このような作業指示内容について確認を行った後、（６）各要員は作業開始の申請を行う。これによって、（７）ラインＢの各要員は所定の作業を実施する。そして、作業が終了すると、（８）タッチパネル式ディスプレイ３２にて作業終了の申請を行う。
【０１１２】
このようにして、作業終了の申請が行われると、事務所２１では、（９）管理者が、管理者用パソコン２２にて作業実績の確認、及びイレギュラな作業内容等について所定の修正を行う。そして、（１０）管理者は、管理者用パソコン２２から作業実績評価をサーバ２３へ送信して次の要員計画に反映させると共に、その作業実績評価を主たる管理者へ通知する。
【０１１３】
以上説明したように、本発明の要員管理システムは以下のような作用効果を奏することができる。先ず、要員計画機能部３としては、任意の期間と設備を使用する作業が決定された状態で、各作業が必要とする要員数と要員スキルの組合せに対して、供給される任意の要員数と要員スキルを各作業ごとに割り付ける。その際、複数の要員を組み合わせたチームワーク性能も考慮して各作業に割り付ける。このとき、供給される要員数と要員スキルが、各作業で必要とする要員数と要員スキルと一致しなくても、供給される要員は全て何らかの作業に割り付けられる。すなわち、既存の技術では、作業が要求する要員数と要員スキル以上の要員割付けは行わないが、本発明の要員管理システムは、余剰な要員も含めて全ての要員を作業に割り当てることができるので、余剰人員を有効に活用することができると共に、余剰人員を抱えるパート要員繰り計画の手間を軽減することができる。
【０１１４】
次に、実績取得蓄積機能部４としては、要員計画機能部３で決定されたスケジュールをデフォルト値として、作業の開始／終了情報をバーコードリーダなどによって電子的に記録し、計画外の作業を行った場合は作業実績等を自動的に修正している。また、実績取得蓄積機能部４は、装置別／製品別／ロット別の所要時間と、装置別／製品別／ロット別の生産数量と、装置別／製品別／ロット別の不良品数と、装置別／製品別／ロット別のチーム編成（要員割当実績）とをそれぞれ算出することができる。
【０１１５】
また、個人スキル及びチームワーク性能評価の部分としては、実績取得蓄積機能部４で蓄積された情報から、以下のような内容を実現することができる。すなわち、個人スキルは、装置別／製品別／作業項目別の作業ロット数及び延べ作業時間にて評価することが出来る。例えば、作業者のロット数が５以上で延べ作業時間が２５時間以上の場合は、個人スキルは中級とするなどして、要員スキルを客観的に比較できるようにしている。
【０１１６】
また、チームワーク性能評価としては、良品数／総作業時間＝正確性として、これを装置別／製品別に分ける。また、生産数量／所要時間＝効率性として、これを装置別／製品別／ロット別に分ける。このとき、評価は、例えば、１０ロット以上のような実績を用いて実施することにする。また、正確性に関しては、装置別／製品別に不良品が多いチームと少ないチームでラップしないメンバを抽出し、不良品が少ないケースのメンバに入れ替えるようにしている。
【０１１７】
以上、本発明の具体的な実施例を説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、多くのパート要員が必要な工場の生産ラインにおける要員管理業務（例えば、パート要員割付業務や作業実績集計業務など）に有効に利用することができる。特に、化粧品や食料品などの製造業で自動化されていない作業（例えば、製造前準備や商品箱詰めなど）の多い工場や、倉庫管理業務などで自動化されていないピッキング作業を行う職場などにおいて有効に利用することができる。さらには、要員配置計画に対する作業実績の収集、作業実績を反映した要員配置計画の修正、製造原価計算の支援業務などにも有効に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  要員管理システム
２、１１ａ  データベース
３  要員計画機能部
４  実績取得蓄積機能部
５  実績評価機能部
６  連携機能部
１１  サーバ
１１ａ  データベース
１２  管理者用入力端末
１３、１４  現場用入力端末
１３ａ，１４ａ  バーコードリーダ
１３ｂ、１４ｂ  タッチパネル式ディスプレイ
１５  ネットワーク
１６  他システム
２１  事務所
２２  管理者用パソコン
２３  サーバ
３１  現場
３２ａ、３２ｂ  タッチパネル式ディスプレイ
３３ａ、３３ｂ  バーコードリーダ
【図１】
2014211766.tif 000004
【図２】
2014211766.tif 000005
【図３】
2014211766.tif 000006
【図４】
2014211766.tif 000007
【図５】
2014211766.tif 000008
【図６】
2014211766.tif 000009
【図７】
2014211766.tif 000010
【図８】
2014211766.tif 000011
【図９】
2014211766.tif 000012
【図１０】
2014211766.tif 000013
【図１１】
2014211766.tif 000014
【図１２】
2014211766.tif 000015
【図１３】
2014211766.tif 000016
【図１４】
2014211766.tif 000017
【図１５】
2014211766.tif 000018
【図１６】
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