(57)【要約】  【課題】  被管理対象者が装着バンドの連結具とは異なる部位で装着バンドを切断した場合にあっても、そのことを検知して所定の通報先へ通報することができる携帯型位置通報器を提供すること。  【解決手段】  通電経路４０は、着脱通報処理によって位置通報器１のベルト部材３の非装着状態を検知するためのセンサ回路である。この通電経路４０は、コネクタ構造１０が介在することで入力端４０ａから出力端４０ｂまでが一続きに繋がった電気回路となっている。ＭＰＵ１５では、Ｐ０端子に入力される電気信号と、Ｐ１端子から出力される電気信号との信号レベルを比較することで、通電経路４０が非導通状態であるか否か、即ち、ベルト連結具４の連結状態が解除されてコネクタ構造１０が分断状態（非接続状態）にあるか否か、又は、ベルト部材３が切断されて通電経路４０も切断状態にあるか否かを検知することができる。【選択図】        図５
2014146221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置管理システムにより所在位置を特定可能な携帯型位置通報器であって、当該機器の動作を制御する制御装置と、その制御装置を収容した機器本体と、その機器本体を装着するため被管理対象者の被装着部位に巻き付けられるベルト部材とを備えた携帯型位置通報器において、
前記制御装置に通電可能に電気接続されるとともに前記ベルト部材に埋設されそのベルト部材の長手方向に沿って延設され、その延設方向の途中で切断されることによって前記制御装置との通電が遮断されて導通状態から非導通状態へと変化する通電経路を備えており、
その通電経路は、前記ベルト部材の長手方向に沿って当該ベルト部材の幅方向両側に、そのベルト部材の幅方向に互いに間隔を隔てて、延設及び埋設されており、
前記制御装置は、その通電経路に対して通電動作を行う通電手段と、その通電手段の通電動作により前記通電経路が導通状態であるか又は非導通状態であるかを検出する切断検出手段と、その切断検出手段により前記通電経路の非導通状態を検出した場合に前記ベルト部材が取り外された旨を所定の通報先に無線通信により通報する通信手段とを備えていることを特徴とする携帯型位置通報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急事態に配慮してその所在位置を把握すべき被管理対象者に装着して、緊急事態においてその所在位置を通報することができる携帯型位置通報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の位置通報器は、病院などの医療施設の看者や介護施設の入所者などのように、まさかの緊急事態に備えて、その行動を逐次又は定期的に把握する必要がある者（以下「被管理対象者」という。）の所在位置を把握するための装置である。この携帯型位置通報器は、被管理対象者の身体に装着して使用するものである。
【０００３】
ところが、被管理対象者に位置通報器を装着した場合、被管理対象者自身が位置通報器を取り外してしまうと、それ以降の被管理対象者の所在位置を把握できなくなってしまう。このため、被管理対象者が位置通報器を取り外した場合に、その旨をいち早く検知して、被管理対象者の元へ施設職員などの管理者に通報する必要性が認められる。
【０００４】
この点に関し、特許文献１には、腕時計のベルトの取外し場所にスイッチ１０１を設け、取外しセンサとすることで、ベルトを取り外したことを検知し、予め登録してある緊急先に通報することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１１０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１では、ベルトの取外し検知用のスイッチ１０１がベルトの取外し場所、例えば、ベルトの留具（連結具）などに設けられるため、ベルトが留具とは異なる部位で切断されたりすると、スイッチ１０１によりベルトの取外し検知することができないという問題点があった。このため、それ以降の被管理対象者の所在位置を確認できないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、被管理対象者が装着バンドの連結具とは異なる部位で装着バンドを切断した場合にあっても、そのことを検知して所定の通報先へ通報することができる携帯型位置通報器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために請求項１の携帯型位置通報器は、位置管理システムにより所在位置を特定可能な携帯型位置通報器であって、当該機器の動作を制御する制御装置と、その制御装置を収容した機器本体と、その機器本体を装着するため被管理対象者の被装着部位に巻き付けられるベルト部材とを備えており、更に、前記制御装置に通電可能に電気接続されるとともに前記ベルト部材に埋設されそのベルト部材の長手方向に沿って延設され、その延設方向の途中で切断されることによって前記制御装置との通電が遮断されて導通状態から非導通状態へと変化する通電経路を備えており、その通電経路は、前記ベルト部材の長手方向に沿って当該ベルト部材の幅方向両側に、そのベルト部材の幅方向に互いに間隔を隔てて、延設及び埋設されており、前記制御装置は、その通電経路に対して通電動作を行う通電手段と、その通電手段の通電動作により前記通電経路が導通状態であるか又は非導通状態であるかを検出する切断検出手段と、その切断検出手段により前記通電経路の非導通状態を検出した場合に前記ベルト部材が取り外された旨を所定の通報先に無線通信により通報する通信手段とを備えている。
【０００９】
この請求項１の携帯型位置通報器によれば、ベルト部材が被管理対象者の身体の一部である被装着部位に巻き付けられることで、制御装置を内蔵した機器本体が被管理対象者に装着される。機器本体には制御装置が収容され、ベルト部材には通電経路が埋設され、この通電経路と制御装置とは通電可能な状態で電気接続されている。
【００１０】
通電経路には、制御装置の通電手段によって通電動作が行われる。通電経路が制御装置と通電状態にある場合、制御装置は、切断検出手段により通電経路の導通状態を検出する。一方、通電経路が切断や分断されて通電経路と制御装置との通電が遮断された場合、制御装置は、切断検出手段により通電経路の非導通状態を検出する。
【００１１】
そして、切断検出手段により通電経路の非導通状態が検出された場合、制御装置は、ベルト部材が途中で切断されたり或いは機器本体から分断されたものと判断し、通信手段によって、ベルト部材が被装着部位から取り外された旨を、所定の通報先に無線通信により通報する。
【００１２】
この携帯型位置通報器からの通報は、位置管理システムの受信手段により受信され、当該携帯型位置通報器のベルト部材が取り外されたことを管理者に対して報知する。また、位置管理システムは、このような通報を送信してきた携帯型位置通報器の所在位置を特定する。
【００１３】
ここで、位置管理システムの受信手段とは、後述する実施例における複数地点に設置される複数の中継器が該当するものをいう。ただし、かかる受信手段は、必ずしも中継器に限定されるものではなく、位置管理システムの管理装置自体が無線信号の受信機能を装備するような場合には、この管理装置自体を、携帯型位置通報器からの無線信号を受信する受信手段としても良い。
【００１４】
さらに加えて、通電経路はベルト部材の幅方向両側に延設及び埋設されるので、ベルト部材をハサミやカッターなどの切断具で切断しようとすれば、ベルト部材をその幅方向に端から端まで切断する途中で、必然的にベルト部材の幅方向一側又は他側のいずれかに埋設される通電経路が切断されることとなる。
【００１５】
例えば、ベルト部材の幅方向中央を境界にして、ベルト部材の幅方向一側と他側とに通電経路をそれぞれ埋設することで、ベルト部材が幅方向に半分程切断される以前に、通電経路の非導電状態を検出することができるようになる。
【００１６】
さすれば、ベルト部材が幅方向に完全に切断迄に、通電経路の非導通状態をいち早く検出することができ、「ベルト部材が取り外された」旨を早期に所定の通報先に通報でき、被管理対象者をいち早く保護することができるようになる。
【００１７】
以下に本発明の変形例について説明する。
【００１８】
第１変形例の携帯型位置通報器は、請求項１の携帯型位置通報器において、前記通電経路は、前記ベルト部材の長手方向一端部で又は当該一端部迄至る途中で折り返される折返し部分と、この折返し部分の両端部から当該ベルト部材の長手方向他端部へ向けてそれぞれ延設される延設部分と、これらの延設部分における前記ベルト部材の長手方向他端部に配設され前記制御装置に電気接続される入力端及び出力端とを備えている。
【００１９】
この第１変形例の携帯型位置通報器によれば、請求項１の携帯型位置通報器と同様に作用する上、通電経路は入力端及び出力端の両方がベルト部材の長手方向他端部側に設けられるので、通電経路と制御装置との電気接続を、機器本体とベルト部材の長手方向他端部と連結部分からのみできる。このため、ベルト部材の長手方向一端部から機器本体内へ通電経路に電気接続される配線を導入することが不要となる。
【００２０】
第２変形例の携帯型位置通報器は、請求項１又は第１変形例の携帯型位置通報器において、前記ベルト部材は、そのベルト部材と前記機器本体とを分離可能に連結し、又は、当該ベルト部材の長手方向中間部を分断可能に連結する、ベルト連結具を備えており、そのベルト連結具は、前記機器本体及びベルト部材の連結状態にあって前記制御装置と前記通電経路との間、又は、前記ベルト部材の長手方向中間部の連結状態にあって前記通電経路の途中、を電気接続する一方、前記ベルト部材及び機器本体の分離状態にあって前記制御装置及び通電経路の間、又は、前記ベルト部材の長手方向中間部の分断状態にあって前記通電経路の途中、で電気接続を切断するコネクタ構造を備えている。
【００２１】
この第２変形例の携帯型位置通報器によれば、請求項１又は第１変形例の携帯型位置通報器と同様に作用する上、ベルト部材がベルト連結具を介して被装着部位に着脱可能となっている。ベルト部材は、ベルト連結具によって、このベルト部材が機器本体から分離可能に、又は、このベルト部材の長手方向中間部の途中が分断可能に、連結される。
【００２２】
ベルト連結具は、制御装置と通電経路とを電気接続するためのコネクタ構造を備えている。このベルト連結具によってベルト部材と機器本体とが連結、又は、ベルト部材の長手方向中間部が連結されることで、コネクタ構造によって制御装置と通電経路とが電気接続される。
【００２３】
一方、ベルト連結具によるベルト部材と機器本体との連結が分離され、又は、ベルト部材の長手方向中間部の連結が分断されることで、コネクタ構造による制御装置と通電経路との電気接続が切断される。
【００２４】
したがって、ベルト連結具による連結状態が解除された場合には、上記した通電経路と制御装置との通電が遮断される結果、通電経路の切断状態と同様に、通電手段により通電経路に対して通電動作を実行しても、切断検出手段により通電経路の非導通状態が検出されるので、通信手段によって無線通信により所定の通報先に、ベルト部材が取り外された旨を通報することができる。
【００２５】
第３変形例の携帯型位置通報器は、第２変形例の携帯型位置通報器において、前記ベルト連結具は、前記ベルト部材及び機器本体を、又は、前記ベルト部材の長手方向中間部を分離可能に連結する第１及び第２連結部材と、その第１及び第２連結部材同士を係止するとともに所定の工具を用いて当該第１及び第２連結部材同士の係止状態を解除するロック構造とを備えている。
【００２６】
この第３変形例の携帯型位置通報器によれば、第２変形例の携帯型位置通報器と同様に作用する上、ベルト連結具はロック構造によって第１及び第２連結部材同士が係止され、このロック構造による係止状態が所定の工具を用いて解除されるので、被管理対象者によるベルト部材の自由な取り外しが防止される。
【００２７】
第４変形例の携帯型位置通報器は、第２又は第３変形例の携帯型位置通報器において、前記ベルト部材は、その長手方向一端部が前記機器本体に分離不能に固定されるものであり、その長手方向他端部を前記機器本体に分離可能に連結するベルト連結具を備えており、そのベルト連結具は、前記制御装置と前記通電経路との間に介設され、前記ベルト部材の長手方向他端部及び機器本体の連結により前記制御装置及び通電経路を電気接続する一方、前記ベルト部材の長手方向他端部及び機器本体の分離により前記制御装置及び通電経路の電気接続を切断するコネクタ構造を備えている。
【００２８】
この第４変形例の携帯型位置通報器によれば、第２又は第３変形例の携帯型位置通報器と同様に作用する上、ベルト部材がベルト連結具を介して被装着部位に着脱可能となっている。ベルト部材は、その長手方向一端部が機器本体に分離不能に固定されるのに対し、その長手方向他端部がベルト連結具を介して機器本体から分離可能となっている。
【００２９】
第５変形例の携帯型位置通報器は、第２又は第３変形例の携帯型位置通報器において、前記ベルト部材は、その長手方向両端部が前記機器本体に分離不能に固定されるものであり、その長手方向中間部を分断可能に連結するベルト連結具を備えており、前記ベルト連結具は、前記通電経路の途中に介設され、前記ベルト部材の長手方向中間部の分断により前記通電経路を途中で電気接続を切断する一方、前記ベルト部材の長手方向中間部の連結により前記通電経路の途中を電気接続するコネクタ構造を備えている。
【００３０】
この第５変形例の携帯型位置通報器によれば、第２又は第３変形例の携帯型位置通報器と同様に作用する上、ベルト部材がベルト連結具を介して被装着部位に着脱可能となっている。ベルト部材は、その長手方向両端部が機器本体に分離不能に固定されるのに対し、その長手方向中間部がベルト連結具を介して分断可能となっている。
【００３１】
第６変形例の携帯型位置通報器は、請求項１又は第２から第５変形例のいずれかの携帯型位置通報器において、前記ベルト部材は、前記通電経路を被覆する絶縁体である。
【００３２】
この第６変形例の携帯型位置通報器によれば、請求項１又は第２から第５変形例のいずれかの携帯型位置通報器と同様に作用する上、ベルト部材自体が通電経路を被覆する絶縁体として兼用されるので、ベルト部材を人体に装着する場合に、人体と通電経路との間を絶縁する部材を別途設けることが不要となる。
【００３３】
なお、第１変形例の携帯型位置通報器は、次のようにしても良い。例えば、ベルト連結具がベルト部材の長手方向一端部と機器本体とを連結するものであり、ホール素子などの磁気センサが制御装置に電気接続されて機器本体の内部に配設され、磁気センサにより検出される磁気体（磁石など）をベルト部材の長手方向一端部に配設し、ベルト連結具によりベルト部材の長手方向一端部が機器本体から分離された場合に、磁気センサにより磁気体の磁気が非検出状態となることを利用して、ベルト部材が機器本体から取り外されたことを検出するように構成しても良い。
【００３４】
また、第２から第５変形例のいずれかの携帯型位置通報器において、通電手段が通電動作を断続的に実行する場合、この通電動作の非実行時にベルト連結具の着脱が素早く行われたとき、コネクタ構造が一時的に非接続状態になったにも関わらず、通電経路の非導通状態を検出できない事態も発生し得る。
【００３５】
そこで、かかる場合には、通電手段による通電動作を連続的なものにするか、或いは、その通電動作の断続的な実行間隔をごく短時間にすることで、ベルト連結具が一時的にごく短時間だけ分離されたようなときも通電経路の非導通状態を検出できるようになる。
【００３６】
また、一旦分離されたコネクタ構造の再接続を阻止する構造をベルト連結具に装備するようにしても良い。例えば、一旦分離されたコネクタ構造を再接続する場合に所定の工具が必要となる構造であったり、或いは、ベルト連結具の連結状態を解除すると破損する部品を予め設けておき、その部品を交換しなければコネクタ構造が再接続不能となる構造などを採用するようにしても良い。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の携帯型位置通報器によれば、ベルト部材に通電経路を予め埋設し、この通電経路に対して通電手段による通電動作を施し、その結果、切断検出手段により通電経路の非導通状態が検出された場合に、制御装置は、通電経路がベルト部材と一緒に切断や分断されたものと判断して「ベルト部材の取り外しがあった」旨を、通信手段によって無線通信を用いて所定の通報先に自動的に通報できるという効果がある。
【００３８】
ここで、この携帯型位置通報器の所在位置は位置管理システムによって特定可能となっているので、所定の通報先に「ベルト部材の取り外しがあった」旨の通報があった場合、管理者は、当該携帯型位置通報器の所在位置を特定し、その場所へ急行することができ、被管理対象者の身柄を保護でき、被管理対象者が所在不明となる事態を未然に回避できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例である位置通報器が使用される位置管理システムの構成を示した概念図である。
【図２】（ａ）は、位置通報器の平面図であり、（ｂ）は、位置通報器の側面図である。
【図３】機器本体の内部構造を示した断面図である。
【図４】ベルト部材に内蔵される通電経路を透視して図示した平面図である。
【図５】位置通報器の電気的構成を示したブロック図である。
【図６】（ａ）は、着脱通報処理のフローチャートであり、（ｂ）は、呼出通報処理のフローチャートである。
【図７】（ａ）は、第２実施例の位置通報器のベルト部材に内蔵される通電経路を透視して図示した平面図であり、（ｂ）は、第２実施例の位置通報器の電気的構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
＜位置管理システム＞
以下、本発明の好ましい実施形態（実施例）について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である位置通報器１が使用される位置管理システム１００の構成を示した概念図である。
【００４１】
位置管理システム１００は、例えば、所定の施設内を被管理対象者の行動範囲として設定し、その行動範囲内における被管理対象者の所在位置を管理するためのシステムである。この位置管理システム１００は、被管理対象者に装着される１個又は複数個の位置通報器１と、被管理対象者の行動範囲における複数地点に設置される複数の中継器１１０と、各中継器１１０と通信可能に接続される管理用のコンピュータである管理装置１２０とを備えている。
【００４２】
ここで、被管理対象者の行動範囲には、病院などの医療施設、老人ホームなどの介護施設その他の被管理対象者のための施設（建物、敷地、その周辺地域を含む。）又はこれらの結合したものが含まれる。
【００４３】
中継器１１０は、各被管理対象者に装着した位置通報器１及び管理装置１２０と通信可能である。管理装置１２０は、位置通報器１による被管理対象者の所在位置の管理を行うためのコンピュータである。位置通報器１と中継器１１０との間の各種データ（情報）の通信方式は無線方式（無線通信）により行われる。また、中継器１１０と管理装置１２０との間の各種データの通信は、有線方式又は無線方式のいずれであっても良い。
【００４４】
なお、位置通報器１による位置管理の被管理対象者は、当該位置通報器１の使用者でもあることから、以下、「被管理対象者」を「使用者」ともいう。
【００４５】
位置通報器１は、後述するように、各種のアラーム情報を送信する機能を備えている。位置通報器１から送信される各種のアラーム情報は、その位置通報器１の所在位置に近接する中継器１１０へ送信される。中継器１１０は、位置通報器１から各種のアラーム情報を受信すると、当該アラーム情報とともに当該中継器１１０の設置位置を特定するための識別情報を、管理装置１２０へ送信する。
【００４６】
複数の中継器１１０が被管理対象者の行動範囲の複数地点に点在されることによって、位置通報器１の通信範囲が限られる状況下でも、位置通報器１からのアラーム情報をより確実に受信できるようになっている。
【００４７】
管理装置１２０では、受信したアラーム情報の内容によって、管理者へ通報するアラーム内容を特定し、ディスプレイ１２２又はスピーカ１２３により画像又は音声で管理者に報知する。また、管理装置１２０は、各中継器１１０毎に、その中継器１１０の識別情報と設置位置とを対応つけて予め記憶した位置管理データベース１２１を備えている。
【００４８】
管理装置１２０は、中継器１１０から受信した当該中継器１１０の識別情報に基づき位置管理データベース１２１を検索し、当該中継器１１０の設置位置を特定し、その位置を位置通報器１の所在位置として判断し、当該位置通報器１の所在位置を、ディスプレイ１２２若しくはスピーカ１２３又はその両方により画像又は音声で管理者に報知する。
【００４９】
つまり、この場合、使用者の所在位置（アラーム信号の発信時の位置通報器１の所在位置）は、アラーム情報を受信した中継器１１０の設置位置に基づいて、管理装置１２０において把握管理される。
【００５０】
また、管理装置１２０は、位置通報器１の使用者を特定するためのユーザ情報と、当該使用者に関する個人情報とを対応つけて記憶したユーザ管理データベース１２４を備えている。ユーザ管理データベース１２４には、使用者に関する個人情報として、例えば、その氏名、入室している部屋番号、その病状その他の使用者に関する情報が予め記憶されている。
【００５１】
そして、管理装置１２０では、アラーム情報を受信した場合、上記した位置通報器１の所在位置の特定処理に加えて、アラーム情報に含まれている使用者に関するユーザ情報の読み出しを行う。管理装置１２０は、その読み出したユーザ情報に基づいてユーザ管理データベース１２４を検索し、使用者が誰であるかを特定し、当該使用者に関する個人情報を、ディスプレイ１２２若しくはスピーカ１２３又はその両方により画像又は音声で管理者に報知する。
【００５２】
＜携帯型位置通報器＞
位置通報器１は、病院などの医療施設の看者や介護施設の入所者などのように、その行動を逐次又は定期的に把握する必要がある被管理対象者の所在位置を把握特定するための装置である。
【００５３】
図２（ａ）は、位置通報器１の平面図であり、図２（ｂ）は、位置通報器１の側面図である。図２に示すように、位置通報器１は、通常の腕時計と同様な外観形態を有した携帯型の小型通信機器である。この位置通報器１は、使用者の身体における部位（以下「被装着部位」という。）の中でも、特に、手首に装着して使用されるものである。
【００５４】
なお、被装着部位は、必ずしも手首に限定されるものではなく、足首、胴部その他の身体部位であっても良い。
【００５５】
位置通報器１は、小型軽量に形成された機器本体２と、使用者の被装着部位に機器本体２を装着するため被装着部位に巻き付けられるベルト部材３と、ベルト部材３の着脱を行うための留具であるベルト連結具４とを備えている。
【００５６】
＜機器本体＞
機器本体２は、一般的な腕時計のケース（本体部）の外観やサイズを模した形態を有している。機器本体２の上面には操作ボタン５が配設されている。操作ボタン５は、ナースコールなどの呼出通報用のアラーム情報を管理装置１２０に通報する場合に、使用者により押下される大径状のボタンである。操作ボタン５は、その上面が使用者の指先で押される押下面となっており、使用者が押下し易いように押下面の面積が比較的大きく形成されている。
【００５７】
＜ベルト部材＞
ベルト部材３は、機器本体２を使用者の被装着部位の周囲に巻き付けて装着するための器具である。ベルト部材３は、一般的な腕時計のベルトの外観やサイズを模した扁平帯状の形態を有している。図２（ａ）に示すように、ベルト部材３は、２本のベルト体６，７で形成されており、一方を第１ベルト体６といい、他方を第２ベルト体７という。
【００５８】
＜第１及び第２ベルト体＞
第１ベルト体６は、その一端部（以下「固定端部」ともいう。）が機器本体２の一側部２ａに分離不能に連設固定されている。第２ベルト体７は、その一端部（以下「固定端部」ともいう。）が機器本体２の他側部２ｂに分離不能に連設固定されている。また、図２（ｂ）に示すように、第１及び第２ベルト体６，７の他端部（以下「自由端部」ともいう。）はベルト連結具４を介して分離可能に連結されるようになっている。
【００５９】
換言すると、ベルト部材３は、その長手方向両端部がいずれも機器本体２に分離不能に固定されており、その長手方向中間部が途中で第１ベルト体６及び第２ベルト体７とに分断されて、このベルト部材３の長手方向中間部がベルト連結具４を介して分離可能に連結される形態となっている。
【００６０】
＜ベルト連結具＞
ベルト連結具４は、図２（ｂ）に示すように、第１及び第２ベルト体６，７の自由端部同士を分離可能に連結するためのベルト部材３の留具である。このベルト連結具４によるベルト部材３の連結によって、位置通報器１が側面視環状の形態となって使用者の被装着部位に巻き付けられる。
【００６１】
ベルト連結具４は、第１連結部材８と第２連結部材９とを有している。第１連結部材８は第１ベルト体６の自由端部に、第２連結部材９は第２ベルト体７の自由端部に、それぞれ配設されている。第１及び第２連結部材８，９を連結することによって、ベルト部材３は、その第１及び第２ベルト体６，７の自由端部が連結される。
【００６２】
＜第１及び第２連結部材＞
第１連結部材８には嵌合凹部８ａが、第２連結部材９には嵌合凸部９ａが、それぞれ設けられている。第１連結部材８の嵌合凹部８ａには第２連結部材９の嵌合凸部９ａが挿脱自在に嵌入可能となっている。また、第１及び第２連結部材８，９は電気的なコネクタ構造１０としての機能も併有している。第１連結部材８の嵌合凹部８ａは雌型コネクタ１０ａでもあり、第２連結部材９の嵌合凸部９ａは雄型コネクタ１０ｂでもある。
【００６３】
＜コネクタ構造＞
ベルト連結具４のコネクタ構造１０は、第１連結部材８に内蔵される雌型コネクタ１０ａ（嵌合凹部８ａ）と、第２連結部材９に内蔵される雄型コネクタ１０ｂ（嵌合凸部９ａ）とを備えている。
【００６４】
このコネクタ構造１０は、嵌合凹部８ａ及び嵌合凸部９ａの嵌合により第１連結部材８及び第２連結部材９が連結状態となることで、雌型コネクタ１０ａの接続端子と雄型コネクタ１０ｂの接続端子とが電気接続される。一方、嵌合凹部８ａからの嵌合凸部９ａの抜脱により第１連結部材８及び第２連結部材９が分離状態となることで、雌型コネクタ１０ａの接続端子と雄型コネクタ１０ｂの接続端子との電気接続が切断される。
【００６５】
＜ロック構造＞
ベルト連結具４には、第１及び第２連結部材８，９の連結状態を特定の工具なしでは解除不能にするロック構造１１が備わっている。ロック構造１１は、第１及び第２連結部材８，９における嵌合凹部８ａ及び嵌合凸部９ａの配設部位を避けて設けられている。ロック構造１１はロック孔１１ａ，１１ｂとロックピン１１ｃとを備えている。第１連結部材８にはその幅方向にロック孔１１ａが貫通形成されている。第２連結部材９にもその幅方向にロック孔１１ｂが貫通形成されている。
【００６６】
第１及び第２連結部材８，９のロック孔１１ａ，１１ｂは、第１及び第２連結部材８，９の連結状態で互いに連通状態となる。この連通状態となったロック孔１１ａ，１１ｂにはロックピン１１ｃが嵌入される。このようにして、第１及び第２連結部材８，９のロック孔１１ａ，１１ｂにロックピン１１ｃを嵌入することで、第１及び第２連結部材８，９を分離不能に係止できる。
【００６７】
また、ロックピン１１ｃをロック孔１１ａ，１１ｂから抜脱して第１及び第２連結部材８，９のロックピン１１ｃによる係止状態を解除するには、ロック孔１１ａ，１１ｂ内に細長い先端を有した特定の工具を挿入して、ロックピン１１ｃを抜脱する必要があるため、この工具又はそれに代わる工具を使用できなければ、ベルト連結具４の連結状態は解除不能となる。
【００６８】
＜機器本体＞
図３は、機器本体２の内部構造を示した断面図である。図３に示すように、機器本体２は、上ケース１２ａ及び下ケース１２ｂを有する本体ケース１２を備えている。また、機器本体２は、本体ケース１２の内部に収容空間１２ｃが設けられている。収容空間１２ｃは、位置通報器１の制御装置１３を収容する空間である。
【００６９】
上ケース１２ａは、有蓋無底の中空円盤状に形成されている。下ケース１２ｂは、上ケース１２ａの底部開口を密封閉覆する底板である。上ケース１２ａの底部開口に下ケース１２ｂを密嵌することで本体ケース１２が完成する。
【００７０】
＜制御装置・制御基板＞
制御装置１３は、位置通報器１の動作を制御するものであり、各種の電気部品や電子部品などの各種部品により構成されている。制御装置１３の各種部品は、制御基板１４に搭載されている。制御基板１４には、ＭＰＵ１５、通信ユニット１６、電池１７、操作ボタン５によりオン又はオフされる２個の通報スイッチ１８，１８、その他の各種部品が搭載されている。
【００７１】
＜通電経路＞
図４は、ベルト部材３に内蔵される通電経路４０を透視して図示した平面図である。通電経路４０は、導電性及び可撓性を有しているリード線などの導線その他の導電体で形成されている。通電経路４０は、ベルト部材３の取り外し又は切断によって位置通報器１が使用者から外れて非装着状態となったことを検出するセンサである。
【００７２】
なお、通電経路４０を形成する導電体は、フレキシブル配線板であっても良い。フレキシブル配線板は、例えば、厚み１２〜５０μｍ程度の絶縁性及び可撓性を有するフィルム状のベースフィルムの上に接着層を形成し、この接着層の上に厚み１２〜５０μｍ程度の導電体の薄膜を配線パターンとして形成した構造を有するものである。
【００７３】
図４に示すように、通電経路４０は、ベルト部材３の内部に埋設されている。通電経路４０は、第１ベルト体６の内部に埋設される２本の導電体と、第２ベルト体７の内部に埋設される１本の導電体とを備えている。
【００７４】
第１ベルト体６には、第１ベルト体６の固定端部から第１ベルト体６の自由端部へ向かって平行かつ直線状に延設される２本の導電体が埋設されている。第２ベルト体７には、第２ベルト体７の自由端部から第２ベルト体７の固定端部へ向かって直線状に延設され、その先端部が第２ベルト体７の固定端部又はその近傍で平面視Ｕ字形（又はコ字形）に折り返されることで、第２ベルト体７の固定端部側から自由端部まで戻ってくる形態をした１本の導電体が埋設されている。
【００７５】
第１ベルト体６の２本の導電体は、第１ベルト体６の固定端部側（機器本体２の配設側）の末端のそれぞれが、制御基板１４に電気接続されている。また、第１ベルト体６の２本の導電体は、第１ベルト体６の自由端部側（第１連結部材８の配設側）の末端のそれぞれが、コネクタ構造１０の雌型コネクタ１０ａに２個ある接続端子に電気接続されている。そして、雌型コネクタ１０ａの各接続端子は互いに電気的に絶縁状態にある。
【００７６】
第２ベルト体７の１本の導電体は、第２ベルト体７の自由端部側（第２連結部材９の配設側）からその固定端部（機器本体２配設側の端部）で平面視Ｕ字状に折り返された形態となっている。
【００７７】
なお、第２ベルト体７の１本の導電体は、第２ベルト体７の自由端部側（第２連結部材９の配設側）からその固定端部側（機器本体２の配設側）に向かう途中で平面視Ｕ字状に折り返されていても良い。
【００７８】
また、この第２ベルト体７の１本の導電体は、第２ベルト体７の自由端部側（第２連結部材９の配設側）に２箇所ある末端のそれぞれが、コネクタ構造１０の雄型コネクタ１０ｂに２個ある接続端子にそれぞれ電気接続されている。そして、雄型コネクタ１０ｂの各接続端子は互いに電気的に絶縁状態にある。
【００７９】
第１及び第２連結部材８，９が連結状態になると、コネクタ構造１０の雌型コネクタ１０ａ及び雄型コネクタ１０ｂは電気接続され、かかる場合、雌型コネクタ１０ａの各接続端子が雄型コネクタ１０ｂの各接続端子に個々に電気接続される。
【００８０】
通電経路４０は、第１ベルト体６及び第２ベルト体７に埋設される各導電体が、コネクタ構造１０を介して相互に接続されることで、ベルト部材３を介して位置通報器１が使用者の被装着部位に装着されているか否かを検出する一つのセンサ回路となる。通電経路４０は、それを構成する導線の制御基板１４に接続された２つの末端のうち、一方が入力端４０ａとなり、他方が出力端４０ｂとなる。
【００８１】
この通電経路４０は、その入力端４０ａから雌型コネクタ１０ａの一方の接続端子及び雄型コネクタ１０ｂの一方の接続端子を経て、第２ベルト体７の内部で折り返され、雌型コネクタ１０ａの他方の接続端子及び雄型コネクタ１０ｂの他方の接続端子を経て、その出力端４０ｂに帰還する電気回路を構成する。
【００８２】
この電気回路である通電経路４０は、電流が入力端４０ａから出力端４０ｂに通電（導通）可能に形成されている。なお、この通電経路４０のインピーダンスはごく小さく無視することが可能であり、また、通電経路４０は、その各部分がベルト部材３内で短絡することなく、ベルト部材３の素材によって絶縁された状態となっている。
【００８３】
通電経路４０は、全体として２つの直線部分と１つの折返し部分とを有した形態となっている。
【００８４】
通電経路４０の一方の直線部分は、機器本体２の一側部２ａから他側部２ｂへ向かって折返し部分まで延設され、ベルト部材３の幅方向一側に配設される。これに対し、通電経路４０の他方の直線部分は、機器本体２の他側部２ｂ側にある折返し部分から機器本体２の一側部２ａへ向かって延設され、ベルト部材３の幅方向他側に配設される。
【００８５】
通電経路４０の折返し部分は、ベルト部材３の長手方向における機器本体２の他側部２ｂ側の位置にあり、好ましくは、機器本体２の他側部２ｂ又はその周辺に位置している。
【００８６】
このように通電経路４０の全体は、機器本体２の一側部２ａから他側部２ｂへ向かって延設され、その機器本体２の他側部２ｂで又はそこに至る手前の途中で平面視Ｕ字状に折り返され、機器本体２の他側部２ｂから一側部２ａへ向かって延設される形態となって、ベルト部材３の長手方向の略全体に配設されるものとなっている。このため、ベルト部材３が長手方向中間部の任意位置で切断されるならば、通電経路４０も同様に切断され、電気信号の出力端４０ｂからの出力が遮断されることとなる。
【００８７】
具体的に、このように構成された通電経路４０によれば、当該通電経路４０が導通状態である場合、即ち、ベルト部材３を介して位置通報器１が使用者に装着されている状態（装着状態）にある場合、所定のレベル値の電気信号が入力端４０ａに入力（通電）されると、同等のレベル値の電気信号が出力端４０ｂからも出力される。
【００８８】
これに対し、通電経路４０が非導通状態である場合、即ち、位置通報器１が使用者から外された状態（非装着状態）にある場合、ベルト連結具４の連結状態が解除されてコネクタ構造１０が分断状態にあるか、又は、ベルト部材３が切断されて通電経路４０も切断状態にあるため、通電経路４０の入力端４０ａに所定のレベル値の電気信号が入力（通電）されても、通電経路４０の出力端４０ｂからはそれより低いレベル値の電気信号が出力されることとなる。
【００８９】
例えば、電気信号として電圧信号を用いる場合、通電経路４０の入力端４０ａにハイレベル（例えば＋３ボルト以上）の電圧信号が入力（印加又は通電）されると、通電経路４０が導通状態であれば、通電経路４０の出力端４０ｂからは同じくハイレベルの電圧信号が出力（検出）される。一方、通電経路４０が非導通状態であれば、通電経路４０の出力端４０ｂからはローレベル（例えば０ボルト）の電圧信号が出力（検出）される。
【００９０】
＜位置通報器の電気的構成＞
図５は、位置通報器１の電気的構成を示したブロック図である。図５に示すように、位置通報機器１は、主に、上記した制御装置１３と、コネクタ構造１０と、通電経路４０とを備えている。制御装置１３には、ＭＰＵ１５と、通信ユニット１６と、電池１７と、２個の通報スイッチ１８，１８と、その他の図示しない各種部品を搭載した制御基板１４とを備えている。
【００９１】
＜ＭＰＵ＞
ＭＰＵ１５はマイクロコンピュータである。このＭＰＵ１５は、演算装置であるＣＰＵ２１と、書換不能なメモリであるＲＯＭ２２と、書換可能なメモリであるＲＡＭ２３とを内蔵しており、その他にも発振器２４、タイマ２５、バス２６、入出力ポート２７、Ｄ／Ａ変換器２８、Ａ／Ｄ変換器２９、及び、シリアル通信インターフェイス（以下「シリアル通信Ｉ／Ｆ」という。）３０を内蔵している。
【００９２】
なお、図示は省略するが、ＭＰＵ１５は、これらの他にも割り込みコントローラやＤＭＡコントローラなどを内蔵している。
【００９３】
ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３はバス２６を介して相互に接続され、更に、バス２６を介して入出力ポート２７とも接続されている。入出力ポート２７には、発振器２４、タイマ２５、Ｄ／Ａ変換器２８、Ａ／Ｄ変換器２９及びシリアル通信Ｉ／Ｆ３０が接続されている。
【００９４】
ＣＰＵ２１は、各種データ及びオペレーションシステムなどの制御プログラム２２ａに基づく演算処理を実行する。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１の演算処理に用いられる各種データと制御プログラム２２ａが記憶されている。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１による演算結果（実行結果）が書き込まれる。
【００９５】
このＣＰＵ２１による制御プログラム２２ａに基づく演算処理の実行によって、ベルト部材３のベルト連結具４を介した取り外し、又は、ベルト部材３（通電経路４０）の切断の検知処理、２個の通報スイッチ１８，１８の検知処理、及び、これらの各種の検知処理に基づく所定アラーム情報の送信処理も、実現されることとなる。
【００９６】
つまり、ハードウェアであるＭＰＵ１５とソフトウェアである制御プログラム２２ａとが協働することによって、マイクロコンピュータであるＭＰＵ１５が、位置通報器１のベルト部材３が非被装着部位に装着状態なのか又は非装着状態なのかを管理者に知らせる通報処理（以下「着脱通報処理」という。）や、被管理対象者が管理者を呼び出すための通報処理（以下「呼出通報処理」という。）をする通信手段として機能することとなる。
【００９７】
＜通信ユニット＞
通信ユニット１６は、ＭＰＵ１５に内蔵されているシリアル通信Ｉ／Ｆ３０に接続されている。通信ユニット１６は、シリアル通信Ｉ／Ｆ３０及び入出力ポート２７並びにバス２６を介して、ＣＰＵ２１から出力される指令に基づき、アラーム情報を最終的な通報先である管理装置１２０へ送信するため、アラーム情報を無線通信により最寄りの中継器１１０へ送信する装置である。
【００９８】
＜電池＞
電池１７は、ＭＰＵ１５及び通信ユニット１６その他の部品に電力供給するための電源であり、制御基板１４に搭載されている。電池１７は、小さな釦型の乾電池でも、小型の充電可能な蓄電池でも良い。なお、電池１７として蓄電池を使用する場合、電池１７は、機器本体２内から取り出さずに充電できる非接触方式のものであっても良い。
【００９９】
＜２個の通報スイッチ＞
２個の通報スイッチ１８，１８は、呼出通報処理における使用者の通報要求に際して操作ボタン５の押下により操作されるスイッチである。２個の通報スイッチ１８，１８は、いずれも接点が通常オフ状態にあり、操作ボタン５の押下により接点がオン状態となるように形成されている。また、２個の通報スイッチ１８，１８は、操作ボタン５が押下されることによって、双方とも一緒に接点がオン状態となるようになっている。
【０１００】
この２個の通報スイッチ１８，１８によれば、使用者が操作ボタン５を押下することにより、その双方の接点がオン状態となるか、或いは、いずれか一方が故障していてももう一方の接点がオン状態となると、その旨を示す信号がＭＰＵ１５に入力される。
【０１０１】
つまり、ＭＰＵ１５では、通報スイッチ１８，１８の少なくとも１個の接点がオン状態であることが検知された場合に、使用者による呼出通報の発信要求があったものとして処理するようになっている。
【０１０２】
＜通電経路＞
通電経路４０は、着脱通報処理において、位置通報器１のベルト部材３が装着状態であるか又は非装着状態であるかを検知するためのセンサ回路である。
【０１０３】
この通電経路４０は、コネクタ構造１０が介在することで入力端４０ａから出力端４０ｂまでが一続きに繋がった電気回路となっている。通電経路４０の入力端４０ａはＭＰＵ１５のＰ０端子に接続され、ＭＰＵ１５のＰ０端子はＤ／Ａ変換器２８の出力端４０ｂに接続されている。また、通電経路４０の出力端４０ｂはＭＰＵ１５のＰ１端子に接続され、ＭＰＵ１５のＰ１端子はＡ／Ｄ変換器２９の入力端に接続されている。
【０１０４】
ＭＰＵ１５は、ＣＰＵ２１により実行される制御プログラム２２ａに従って、Ｄ／Ａ変換器２８からＰ０端子にハイレベルの電気信号を出力する一方で、Ａ／Ｄ変換器２９を介してＰ１端子に入力される電気信号を検出する。
【０１０５】
なお、ＭＰＵ１５のＤ／Ａ変換器２８からＰ０端子に出力される電気信号とは、換言すると、通電経路４０の入力端４０ａに入力される電気信号でもある。また、ＭＰＵ１５のＰ１端子を経てＡ／Ｄ変換器２９に入力される電気信号とは、換言すると、通電経路４０の出力端４０ｂから出力される電気信号でもある。
【０１０６】
ここで、通電経路４０が導通状態にある場合、通電経路４０の出力端４０ｂから出力される電気信号は、通電経路４０の入力端４０ａに入力される電気信号と同じくハイレベルとなる。逆に、通電経路４０が途中で分断された非導通状態にある場合、通電経路４０の出力端４０ｂから出力される電気信号は、通電経路４０の入力端４０ａに入力される電気信号と異なりローレベルとなる。
【０１０７】
このようにＭＰＵ１５では、通電経路４０の入力端４０ａ及び出力端４０ｂの電気信号のレベルを比較することによって、通電経路４０が非導通状態であるか否か、即ち、ベルト連結具４の連結状態が解除されてコネクタ構造１０が分断状態（非接続状態）にあるか否か、又は、ベルト部材３が切断されて通電経路４０も切断状態にあるか否かを検知することができる。
【０１０８】
＜着脱通報処理＞
図６（ａ）は、上記した着脱通報処理のフローチャートである。この着脱通報処理は、上記したＣＰＵ２１による制御プログラム２２ａに基づき、所定の時間間隔（以下「待機時間」という。）毎、例えば、数秒から数十秒間隔毎に実行される。なお、呼出通報処理の実行後は、次回の呼出通報処理の実行タイミングまで待機状態（スリープ状態ともいう。）となる。
【０１０９】
この着脱通報処理は、ＣＰＵ２１によって所定の待機時間が経過する度に実行される。まず、当該処理では、ＭＰＵ１５から通電経路４０の入力端４０ａにハイレベル（Ｈｉｇｈ）の電気信号を入力する（Ｓ１）。次に、ＭＰＵ１５により通電経路４０の出力端４０ｂから出力される電気信号を検出し（Ｓ２）、その電気信号の信号レベルを判断する（Ｓ３）。
【０１１０】
このＳ３による判断の結果、通電経路４０の出力端４０ｂから出力される電気信号がハイレベルである場合（Ｓ３：Ｈｉｇｈ）、ベルト部材３内にある通電経路４０が導通状態、即ち、ベルト部材３が装着状態にあるので、このことを管理装置１２０へ通報するため、アラーム情報に「ベルト部材３が装着状態にある」旨を示す情報（データ）を付加し、このアラーム情報を最寄りの中継器１１０へ通信ユニット１６を介して送信し（Ｓ４）、この着脱通報処理を終了する。
【０１１１】
これに対し、上記Ｓ３による判断の結果、通電経路４０の出力端４０ｂから出力される電気信号がローレベルである場合（Ｓ３：Ｌｏｗ）、ベルト部材３内にある通電経路４０がコネクタ構造１０の分離又は導電体の切断により非導通状態、即ち、ベルト部材３が非装着状態にあるので、このことを管理装置１２０へ通報するため、アラーム情報に「ベルト部材３が非装着状態にある」旨を示す情報（データ）を付加し、このアラーム情報を最寄りの中継器１１０へ通信ユニット１６を介して送信し（Ｓ５）、この着脱通報処理を終了する。
【０１１２】
ただし、上記Ｓ３による判断の結果、通電経路４０の出力端４０ｂから出力される電気信号がハイレベル又はローレベルのいずれでもない場合（Ｓ３：その他）、Ｓ３及びＳ４の処理をスキップして、この処理を終了する。
【０１１３】
なお、この図６（ａ）に示した着脱通報処理の終了後は、当該処理の次回の実行タイミングが到来するまで待機状態へ移行する。
【０１１４】
＜呼出通報処理＞
図６（ｂ）は、上記した呼出通報処理のフローチャートである。この呼出通報処理は、上記したＣＰＵ２１による制御プログラム２２ａに基づき、所定の時間間隔（以下「待機時間」という。）毎、例えば、数ミリ秒から数秒間隔毎に実行される。なお、呼出通報処理の実行後は、次回の呼出通報処理の実行タイミングまで待機状態（スリープ状態ともいう。）となる。
【０１１５】
呼出通報処理は、位置通報器１において、所定の待機時間が経過する度に実行される。まず、当該処理では、２個の通報スイッチ１８，１８がオン状態であるか否かをチェックする（Ｓ１１）。このＳ１１の処理によるチェックの結果、２個の通報スイッチ１８，１８の双方が、又は、どちらか一方の通報スイッチ１８がオン状態である場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、操作ボタン５が押下状態であるので、使用者が管理者に対して呼出通報を発信している旨を、管理装置１２０へ通報するため、アラーム情報に「呼出通報が発信状態にある」旨を示す情報（データ）を付加し、このアラーム情報を最寄りの中継器１１０へ通信ユニット１６を介して送信し（Ｓ１２）、この呼出通報処理を終了する。
【０１１６】
一方、上記Ｓ１の処理において、２個の通報スイッチ１８，１８が両方ともオフ状態にである場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、操作ボタン５は未押下状態であるので、使用者からの管理者に対する呼出通報はなされていないものと判断して、次のＳ１２をスキップし、この呼出通報処理を終了する。
【０１１７】
なお、呼出通報処理の終了後は、当該処理の次回の実行タイミングが到来するまで待機状態へ移行する。
【０１１８】
次に、図７を参照して、上記実施例の変形例について説明する。図７（ａ）は、第２実施例の位置通報器のベルト部材に内蔵される通電経路を透視して図示した平面図であり、図７（ｂ）は、第２実施例の位置通報器の電気的構成を示したブロック図である。
【０１１９】
第２実施例の位置通報器５０は、上記した第１実施例のものに対して、コネクタ構造の配設位置を変更し、それに伴いベルト部材の形態及び通電経路の形態を変更したものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１２０】
＜ベルト部材＞
図７に示すように、第２実施例の位置通報器５０は、そのベルト部材５１は１本のベルト体で形成されている。ベルト部材５０は、その一端部（固定端部）が機器本体２の一側部２ａに分離不能に連設固定されている。一方、ベルト部材５０の他端部（自由端部）はベルト連結具４を介して機器本体の他側部２ｂに分離可能に連結されるようになっている。
【０１２１】
＜ベルト連結具＞
ベルト連結具４は、第１連結部材８が機器本体２の他側部２ｂに、第２連結部材９がベルト部材３の自由端部に、それぞれ配設されている。第１及び第２連結部材８，９を連結することによって、ベルト部材５１の自由端部が機器本体２の他側部２ｂに連結される。第１連結部材８の嵌合凹部８ａ及び雌型コネクタ１０ａ、第２連結部材９の嵌合凸部９ａ及び雄型コネクタ１０ｂ、ロック構造１１は、第１実施例のものと同様である。
【０１２２】
＜通電経路＞
通電経路４０は、ベルト部材５１の内部に埋設される１本の導電体で形成されている。通電経路４０は、導電体がベルト部材５１の自由端部から固定端部へ向かって直線状に延設され、その先端部がベルト部材５１の固定端部で又はその近傍で平面視Ｕ字形（又はコ字形）に折り返され、ベルト部材５１の固定端部側から自由端部まで戻ってくる形態をしてベルト部材５１の内部に埋設されている。
【０１２３】
通電経路４０を成す１本の導電体の両端部は、通電経路４０の入力端４０ａと出力端４０ｂとなっており、いずれもベルト部材５１の自由端部側（第２連結部材９の配設側）にある。通電経路４０の入力端４０ａ及び出力端４０ｂはコネクタ構造１０の雄型コネクタ１０ｂにある２個の接続端子で形成されている。なお、雄型コネクタ１０ｂの各接続端子、即ち、入力端４０ａ及び出力端４０ｂはそれぞれ電気的に非接続状態にある。
【０１２４】
通電経路４０は、機器本体２の他側部２ｂにある第１連結部材８に、ベルト部材５１の自由端部にある第２連結部材９が連結されることで、コネクタ構造１０の雌型コネクタ１０ａ及び雄型コネクタ１０ｂが電気的な接続状態になり、かかる場合、雌型コネクタ１０ａの各接続端子が雄型コネクタ１０ｂの各接続端子にそれぞれ電気的に接続される。
【０１２５】
このように、通電経路４０は、入力端４０ａから出力端４０ｂまでが一続きに繋がった電気回路となっている。通電経路４０の入力端４０ａは、雄型コネクタ１０ｂ及び雌型コネクタ１０ａの接続によりＭＰＵ１５のＰ０端子に接続される。
【０１２６】
また、ＭＰＵ１５のＰ０端子は、第１実施例と同様にＤ／Ａ変換器２８（図５参照。）の出力端に接続される。一方、通電経路４０の出力端４０ｂは、雄型コネクタ１０ｂ及び雌型コネクタ１０ａの接続によりＭＰＵ１５のＰ１端子に接続される。また、ＭＰＵ１５のＰ１端子は、第１実施例と同様にＡ／Ｄ変換器２９（図５参照。）の入力端に接続される。
【０１２７】
この第２実施例の位置通報器５０によれば、第１実施例の位置通報器１のようにベルト部材３の長手方向中間部にコネクタ構造１０を介在させて２本のベルト体６，７に分断する必要もなく、１本のベルト体でベルト部材５１を形成することができる。
【０１２８】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１２９】
例えば、上記したベルト部材３，５１が使用者の身体に巻き付けられた状態において、ベルト部材３，５１の長さに不必要な遊びがあると、ベルト連結具４をロック構造１１により封止した状態のままでも、ベルト部材３，５１を使用者の身体から抜き外すことができてしまう。そこで、ベルト部材３，５１には、その長手方向の長さを調節する調節機構を設けるようにしても良い。
【０１３０】
また、このような調節機構を特別に設けずとも、ベルト部材３，５１の長さの異なる位置通報器１，５０を予め複数用意しておき、使用者毎に、その被装着部位回りの長さ（例えば、手首が被装着部位である場合には手首回りの長さ）に応じたベルト部材３，５１の長さサイズを持つ位置通報器１，５０を適宜選択するようにしても良い。
【０１３１】
また、本実施例では、位置管理システム１００が、位置通報器１，５０から送信されるアラーム情報に関する無線通信により受信可能な複数の中継器１１０を備え、各中継器１１０の所在位置を予め管理装置１２０において管理しており、無線通信を受信した中継器１１０の所在位置からアラーム情報を送信してきた位置通報器１，５０の所在位置を特定するようになっている。
【０１３２】
つまり、本実施例では、位置管理システム１００が、位置通報器１，５０から所定の無線信号（アラーム情報）を受信手段（中継器１１０）により受信することで位置通報器１，５０の所在位置を特定するようになっている。
【０１３３】
もっとも、位置管理システム１００による位置通報器１，５０の所在位置の特定方式は、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、位置通報器１，５０自体が自己の位置情報をＧＰＳなどの位置測位システムから直接取得し、それを所定の通報先に通報するようなものであっても良い。
【０１３４】
なお、請求項１における通電手段は、図６（ａ）のＳ１の処理が、切断検出手段は、図６（ａ）のＳ２及びＳ３の処理が、通信手段は、図６（ａ）のＳ４の処理が、それぞれ該当する。
【符号の説明】
【０１３５】
１，５０            携帯型位置通報器
２                  機器本体
２ａ                機器本体の一側部
２ｂ                機器本体の他側部
３，５１            ベルト部材
４                  ベルト連結具
８                  第１連結部材
９                  第２連結部材
１０                コネクタ構造
１３                制御装置
１６                通信ユニット（通信手段の一部）
４０                通電経路
４０ａ              入力端
４０ｂ              出力端
１００              位置管理システム
１１０              中継器
１２０              管理装置
【図１】
2014146221.tif 000003
【図２】
2014146221.tif 000004
【図３】
2014146221.tif 000005
【図４】
2014146221.tif 000006
【図５】
2014146221.tif 000007
【図６】
2014146221.tif 000008
【図７】
2014146221.tif 000009