(57)【要約】【課題】正確に車両シートへの着座状態を判定することができる着座判定装置を提供することを目的とする。【解決手段】シート荷重Ｗと予め設定められた閾値との大小関係に基づく遷移条件Ｃ１、Ｃ２が成立した場合に、エアバック装置を作動許可状態とする第１着座判定状態Ｊ１とエアバック装置を作動禁止状態とする第２着座判定状態Ｊ２との間を遷移する一方、遷移条件Ｃ１、Ｃ２の成立時点から予め設定された所定時間が経過する前にシート荷重Ｗの変動方向が逆転したと判断した場合には第１着座判定状態Ｊ１と第２着座判定状態Ｊ２との間の遷移を禁止する遷移処理部２９を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両室内に配された室内部材と干渉し得る可動域内を移動自在な可動部材を有する車両シートの下方に配されるよう構成され、該車両シートから加わる荷重を検出する荷重検出部と、
該荷重検出部によって検出された荷重に基づいて前記車両シートに作用するシート荷重を導出するシート荷重導出部と、
前記シート荷重と予め設定された閾値との大小関係に基づく遷移条件が成立した場合に、車両に搭載されるエアバッグ装置を作動許可状態とする第１着座判定状態と、該エアバッグ装置を作動禁止状態とする第２着座判定状態との間を遷移する一方、前記遷移条件の成立時点から予め設定された所定時間が経過する前に前記シート荷重の変動方向が逆転したと判断した場合には前記第１着座判定状態と前記第２着座判定状態との間の遷移を禁止する遷移処理部と、を備える着座判定装置。
【請求項２】
前記遷移処理部は、前記シート荷重の変動方向が逆転するとともにその逆転後の前記シート荷重の変動の傾きが逆転前の前記シート荷重の変動の傾きよりも大きい場合には、前記第１着座判定状態と前記第２着座判定状態との間の遷移を禁止する、請求項１に記載の着座判定装置。
【請求項３】
前記荷重検出部は、前記車両シートの前方部に配されるよう構成された第１の荷重検出部と、車両シートの後方部に配されるよう構成された第２の荷重検出部とを備え、
前記シート荷重導出部は、前記第２の荷重検出部によって検出された荷重に対する前記第１の荷重検出部によって検出された荷重の差分値を前記シート荷重として導出する、請求項１または請求項２に記載の着座判定装置。
【請求項４】
前記第１の荷重検出部及び前記第２の荷重検出部は、車両シートのドア側とは反対側に設けられるよう構成された２つの荷重センサである、請求項３に記載の着座判定装置。
【請求項５】
前記第１の荷重検出部は、車両幅方向に離間して設けられるよう構成された第１荷重センサと第２荷重センサとからなり、
前記第２の荷重検出部は、車両幅方向に離間して設けられるよう構成された第３荷重センサと第４荷重センサとからなり、
前記シート荷重導出部は、前記第３荷重センサ及び前記第４荷重センサによってそれぞれ検出された荷重の和に対する前記第１荷重センサ及び前記第２荷重センサによってそれぞれ検出された荷重の和の差分値を前記シート荷重として導出する、請求項３に記載の着座判定装置。
【請求項６】
前記荷重検出部は、車両シートの後方部において車両幅方向に離間してそれぞれ設けられるよう構成された２つの荷重センサであり、
前記シート荷重導出部は、前記２つの荷重センサによってそれぞれ検出された荷重の和を前記シート荷重として導出する、請求項１または請求項２に記載の着座判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両シートの着座状態を判定する着座判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両シートのシートクッション部に着座する乗員等の荷重を検出する荷重センサの出力に基づいたシート荷重を予め定められた閾値と比較して、車両シートの着座状態を判定する着座判定装置に関する従来技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この荷重センサの設置個所は、車両の前後方向及び左右方向に離間したシートクッション部の４隅の内、後の１つを含む最小限必要な２か所、その２か所とは、左右の同一方向の前と後、あるいは前記４隅を結ぶ四角形の対角線方向の前と後である。
【０００４】
着座判定装置によって判定された車両シートの着座状態は、エアバッグ装置の作動制御に使用されている。すなわち、助手席用車両シートに大人が着座している大人着座状態と判定された場合にはエアバッグ装置を作動許可状態とし、一方、車両シートへの乗員なし、または、チャイルドシートにより子供が着座しているチャイルドシート固縛状態と判定された場合には、エアバッグ装置を作動禁止状態とする等の制御を行っている。
【０００５】
近年、車両は、より快適性をめざして多様化しており、車両シートに装着される例えば、シートのシートバック部の角度を変えるリクライニング機構やシートクッション部の高さを変えるリフタ機構は、シートの可動部材なるシートバック部やヘッドレスト部の車両室内における可動域が増えている。また、走行抵抗を減少させるため、車高を低くする結果、車両室内の天井部も低くなってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開９−２０７６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、単純に車両シートのシートクッション部の後方部へ加えられた荷重に基づいたシート荷重にて、車両シートへの着座状態を判定することには、しばしば問題が伴う場合がある。前述の如く、車両シートの可動域が増えていることにより、車両シートが車両室内に配された室内部材と干渉する干渉エリアが増えている。そのため、車両シートへの乗員なし、または、チャイルドシートにより子供が着座しているチャイルドシート固縛状態と判定された後に、例えばシートクッション部の高さを変え得るリフタ機構の作動にてシートクッション部の高さを上げるとシートの頂部に位置したヘッドレスト部の高さも上がるもので、またシートバック部の角度を変え得るリクライニング機構の作動にてシートのシートバック部を起き上がらせるとシートバック部の上方に位置したヘッドレスト部の高さも上昇する。その結果、ヘッドレスト部が、車室の天井部に配した室内部材なる天井内壁部材と干渉し、天井内壁部材に押し付けられることとなり、後方部の荷重センサには圧縮荷重が作用する。この場合、車両シートにおいて、圧縮荷重は増大した荷重に該当するため、シート荷重は閾値を跨ぐこととなり、大人が着座しないにもかかわらず、チャイルドシート固縛状態（エアバッグ装置を作動禁止状態）から、大人着座状態（エアバッグ装置を作動許可状態）に遷移したと誤って判定されることがあった。
【０００８】
また、大人着座状態と判定された後に、リクライニング機構の作動にて、シートのシートバック部を後方へ倒すような場合、シートバック部の上方に位置したヘッドレスト部は、後部座席のシートクッション部と干渉し、そのシートクッション部に押し付けられることとなり、後方部の荷重センサには引張荷重が作用する。この場合、車両シートにおいて、引張荷重は減少した荷重に該当するため、シート荷重は閾値を跨ぐこととなり、大人が着座をしているにもかかわらず、大人着座状態（アバッグ装置を作動許可状態）から、チャイルドシート固縛状態（エアバッグ装置を作動禁止状態）に遷移したと誤って判定されることがあった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、正確に車両シートへの着座状態を判定することができる着座判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に係る着座判定装置は、車両室内に配された室内部材と干渉し得る可動域内を移動自在な可動部材を有する車両シートの下方に配されるよう構成され、該車両シートから加わる荷重を検出する荷重検出部と、該荷重検出部によって検出された荷重に基づいて前記車両シートに作用するシート荷重を導出するシート荷重導出部と、前記シート荷重と予め設定された閾値との大小関係に基づく遷移条件が成立した場合に、車両に搭載されるエアバッグ装置を作動許可状態とする第１着座判定状態と、該エアバッグ装置を作動禁止状態とする第２着座判定状態との間を遷移する一方、前記遷移条件の成立時点から予め設定された所定時間が経過する前に前記シート荷重の変動方向が逆転したと判断した場合には前記第１着座判定状態と前記第２着座判定状態との間の遷移を禁止する遷移処理部と、を備えることを要旨とする。
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項２に係る着座判定装置は、請求項１に記載の着座判定装置において、前記遷移処理部は、前記シート荷重の変動方向が逆転するとともにその逆転後の前記シート荷重の変動の傾きが逆転前の前記シート荷重の変動の傾きよりも大きい場合には、前記第１着座判定状態と前記第２着座判定状態との間の遷移を禁止するとしたことを要旨とする。
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項３に係る着座判定装置は、請求項１または２に記載の着座判定装置において、前記荷重検出部は、前記車両シートの前方部に配されるよう構成された第１の荷重検出部と、車両シートの後方部に配されるよう構成された第２の荷重検出部とを備え、前記シート荷重導出部は、前記第２の荷重検出部によって検出された荷重に対する前記第１の荷重検出部によって検出された荷重の差分値を前記シート荷重として導出することを要旨とする。
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項４に係る着座判定装置は、請求項３に記載の着座判定装置において、前記第１の荷重検出部及び前記第２の荷重検出部は、車両シートのドア側とは反対側に設けられるよう構成された２つの荷重センサであることを要旨とする。
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項５に係る着座判定装置は、請求項３に記載の着座判定装置において、前記第１の荷重検出部は、車両幅方向に離間して設けられるよう構成された第１荷重センサと第２荷重センサとからなり、前記第２の荷重検出部は、車両幅方向に離間して設けられるよう構成された第３荷重センサと第４荷重センサとからなり、前記シート荷重導出部は、前記第３荷重センサ及び前記第４荷重センサによってそれぞれ検出された荷重の和に対する前記第１荷重センサ及び前記第２荷重センサによってそれぞれ検出された荷重の和の差分値を前記シート荷重として導出することを要旨とする。
【００１５】
上記課題を解決するため、請求項６に係る着座判定装置は、請求項１または請求項２に記載の着座判定装置において、前記荷重検出部は、車両シートの後方部において車両幅方向に離間してそれぞれ設けられるよう構成された２つの荷重センサであり、前記シート荷重導出部は、前記２つの荷重センサによってそれぞれ検出された荷重の和を前記シート荷重として導出することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る着座判定装置の発明によれば、シート荷重と予め定められた閾値との大小関係に基づく遷移条件が成立すると、エアバッグ装置を作動許可状態とする第１着座判定状態とエアバッグ装置を作動禁止状態とする第２着座判定状態との間を遷移させる遷移処理部は、前記遷移条件の成立時点から予め設定された所定時間が経過する前に前記シート荷重の変動方向が逆転したと判断した場合には前記第１着座判定状態と前記第２着座判定状態との間の遷移を禁止するので、着座の状態に変化がなく可動部材と室内部材との干渉による荷重変動が生じて、前記遷移条件が成立した場合でも、正確に車両シートへの着座状態を判定することができる。
【００１７】
請求項２に係る着座判定装置の発明によれば、前記遷移処理部は、前記シート荷重の変動方向が逆転するとともにその逆転後の前記シート荷重の変動の傾きが逆転前の前記シート荷重の変動の傾きよりも大きい場合には、前記第１着座判定状態と前記第２着座判定状態との間の遷移を禁止するので、着座の状態に変化がなく可動部材と室内部材との干渉による荷重変動が生じて、前記遷移条件が成立した場合でも、より正確に車両シートへの着座状態を判定することができる。
【００１８】
請求項３〜５に係る着座判定装置の発明によれば、第２の荷重検出部によって検出された荷重に対する前記第１の荷重検出部によって検出された荷重の差分値を前記シート荷重として導出することにより、例えば車両シートの可動部材がリクライニング機構によって傾動作動自在なシートバック部でありその作動中に室内部材（例えば後部座席など）に干渉した場合や、同可動部材がリフタ機構によって上下動自在なヘッドレスト部でありその作動中に室内部材（例えば天井内壁部材など）に干渉した場合などに、可動部材の移動方向に沿って変動するシート荷重の変動方向が反転する。このため、上記シート荷重の導出により、可動部材の室内部材への干渉を原因としたシート荷重の変動であるか、シートへの着座状態の変化を原因としたシート荷重の変動であるかの識別精度を高めることができる。
【００１９】
請求項６に係る着座判定装置の発明によれば、車両シートの後方部で車両幅方向に離間して設けられた２つの荷重センサによってそれぞれ検出された荷重の和を前記シート荷重として導出するので、車両シートの左右部位で発生する荷重に偏りがあっても、荷重の変化を見逃さない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す着座判定装置を配する車両室内を示す簡略断面説明図である。
【図２】荷重検出部の荷重センサの配置を示す概略平面説明図である。
【図３】着座判定装置を示すブロック図である。
【図４】着座状態の遷移を説明するための簡略図である。
【図５】シートのヘッドレスト部が天井内壁部材と干渉する場合におけるシート荷重の変化を示す説明図である。
【図６】第１遷移処理制御の一例をも模式的に示すフローチャート図である。
【図７】シートのシートバック部が後部座席のクッション部と干渉する場合におけるシート荷重の変化を示す説明図である。
【図８】第２遷移処理制御の一例をも模式的に示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明による着座判定装置の第１実施形態について図面を参照して説明する。図１に示す様に、車両室内１１で助手席に位置した車両シート１２は、乗員（図示略）が着座又はチャイルドシート（図示略）が固縛されるシートクッション部１３と、シートクッション部１３の後端部に取り付けられて乗員の背もたれとなるシートバック部１４と、シートバック部１４の上端に取り付けられて乗員の頭部を支持するヘッドレスト部１５とを有する。車両シート１２は、シートトラック１６を介して、車両室内１１の前後方向に位置調整可能に車両室内１１の床部１７に据え付けられている。なお、車両シート１２なる助手席の位置は、右ハンドル車両では、車室１１の左側となり、また、左ハンドル車両では、車室１１の右側となる。なお、本実施形態では、車両シート１２は、左ハンドル車両の助手席として説明する。
【００２２】
図１を参照して、車両室内１１の天井部に配され、ヘッドレスト部１５の上方には天井内壁部材１８が設けられ、天井内壁部材１８は、本発明の室内部材に相当する。また、車両シート１２の後方には、シートクッション部１９を有する後部座席２０が設けられ、シートクッション部１９は本発明の室内部材に相当する。
【００２３】
車両シート１２のシートバック部１４は、可動できるもので、即ちシートクッション部１３との枢着位置を中心とした回動にて、起こしたり、倒したりしてその角度を変えることができるもので、一般周知なるリクライニング機構２１（図１参照）にて駆動される。リクライニング機構２１は、モータ等の動力により作動するパワー式も利用できる。車両シート１２のシートバック部１４は、本発明の可動部材に相当する。
【００２４】
シートクッション部１３は、可動できるもので、即ちシートクッション部１３の高さを変えることができるもので、一般周知なるリフタ機構２２にて駆動される。図１に示されるように、リフタ機構２２は、シートトラック１６とシートクッション部１３間に設けられている。リフタ機構置２２は、モータ等の動力により作動するパワー式も利用できる。ヘッドレスト部１５もシートクッション部１３と連結関係にあり、リフタ機構２２の作動に応じてその高さが変わる。車両シート１２のヘッドレスト部１５は、本発明の可動部材に相当する。
【００２５】
車両シート１２への乗員の着座あるいはチャイルドシート等の載置等により、シートクッション部１３に対しに下方に加わる荷重を検出する荷重検出部２３は、一般周知の如く車両シート１２の内部に組み込む様な形で設置される。
【００２６】
車両シート１２を車両室内１１の床部１７に据え付けるシートトラック１６は、図２に示すように、車両シート１２のシートクッション部１３の下方に配されかつ車両シート１２の幅方向に離れて前後方向に延びる２つから構成され、車両シート１２のドア側とは反対側即ち車両室内１２の内側に位置した第１シートトラック１６ａと、ドア側に位置した第２シートトラック１６ｂとを有する。
【００２７】
荷重検出部２３は、車両シート１２の前方部に配されるよう構成された第１の荷重検出部と車両シート１２の後方部に配されるよう構成された第２の荷重検出部を備え、具体的には、図２に示す様に、車両シート１２の内部で第１シートトラック１６ａの後端に対応する位置に配した荷重センサ２４と、第１シートトラック１６ａの前端に対応する位置に配した荷重センサ２５とを有し、荷重センサ２５が第１の荷重検出部に該当し、また、荷重センサ２４が第２の荷重検出部に該当する。荷重検出部２３はこの例に限らず、車両シート１２の内部で第２シートトラック１６ｂの後端に対応した荷重センサ２６と、第２シートトラック１６ｂの前端に対応する位置に配した荷重センサ２７とを加えた計４個即ちシートクッション部１３の前後左右の４隅に対応した位置に配置することも可能であり、又、シートクッション部１３の後方側で左右に２個即ち荷重センサ２４と荷重センサ２６との計２個とすることも可能である。荷重センサ２７は、第１の荷重検出部に該当し、また、荷重センサ２６が第２の荷重検出部に該当する。なお、各荷重センサ４、２５、２６及び２７は、それぞれ４個の歪ゲージからなるホイーストンブリッジ回路によって形成されている。本発明においては、乗員の着座による荷重であるか、チャイルドシートを載置することによる荷重であるか、荷物を載置することによる荷重であるかを問わず、荷重検出部２３により検出された車両シート１２のシートクッション部１３に加わる荷重をシート荷重という。尚、本発明は、荷重検出部２３の荷重センサ２４、２５、２６及び２７の種類、型式、検出原理を、特定のものに限定するものではない。
【００２８】
荷重検出部２３によって検出された荷重即ち荷重センサ２４及び２５の出力に基づき、図３で示す様にシート荷重導出部２８にてシート荷重Ｗを導出する。即ち、シート荷重導出部２８は、シート荷重Ｗを、以下に示す数式１にて導出する。
数式１：Ｗ＝Ｗ２４−Ｗ２５
なお、Ｗ２４は、荷重センサ２４の出力、Ｗ２５は荷重センサ２５の出力を示す。
【００２９】
また、仮に荷重検出部２３を荷重センサ２６及び２７にて構成した場合には、シート荷重導出部２８では、シート荷重Ｗを、以下に示す数式２にて導出する。
数式２：Ｗ＝Ｗ２６−Ｗ２７
なお、Ｗ２６は、荷重センサ２６の出力、Ｗ２７は荷重センサ２７の出力を示す。
【００３０】
また、仮に荷重検出部２３を荷重センサ２４、２５、２６及び２７にて構成した場合には、シート荷重導出部２８では、シート荷重Ｗを、以下に示す数式３にて導出する。
数式３：Ｗ＝（Ｗ２４＋Ｗ２６）−（Ｗ２５＋Ｗ２７）
【００３１】
また、仮に荷重検出部２３を荷重センサ２４と荷重センサ２６にて構成した場合には、シート荷重導出部２８では、シート荷重Ｗを、以下に示す数式４にて導出する。
数式４：Ｗ＝（Ｗ２４＋Ｗ２６）
【００３２】
このシート荷重Ｗは、シートクッション部１３に対しに下方に加わるシート荷重に相当する。遷移処理部２９は、シート荷重Ｗと予め定められた閾値との大小関係に基づき、遷移条件が成立すると、エアバック装置（図示略）を作動許可状態とする第１着座判定状態Ｊ１とエアバック装置を作動禁止状態とする第２着座判定状態Ｊ２との間を遷移させる。そして、遷移処理部２９は、第１着座判定状態Ｊ１ではエアバック制御部３０にエアバックの作動を許可する信号を出力し、一方、第２状着座判定態Ｊ２ではエアバック制御部３０にエアバックの作動を禁止する信号を出力する。
【００３３】
具体的には、図４に示す如く、エアバック装置を作動許可状態とする第１着座判定状態Ｊ１は、大人が着座した状態である大人着座状態と対応している。尚、“大人着座状態”は、本実施形態においては、車両シート１２に大人の乗員が着座し、シートクッション部１３に十分な荷重が加えられた状態である。尚、ここで言う大人とは、体重からして大人体格の乗員を意味しており、必ずしも法律等で定義される場合の大人を意味するものではない。したがって、未成年であっても、体格に恵まれた乗員が車両シート１２に着座した場合、“大人着座状態”となることがある。
【００３４】
また、図４に示す如く、エアバック装置を作動禁止状態とする第２着座判定状態Ｊ２は、チャイルドシート固縛状態に対応している。なお、“チャイルドシート固縛状態”は、本実施形態においては、車両シート１２への乗員なし、または、チャイルドシートにより子供が着座している状態等少なくとも大人が着座していない状態に対応している。
【００３５】
遷移処理部２９は、図４に示すように、第１遷移処理Ｓ１と第２遷移処理Ｓ２を行うもので、第１遷移処理Ｓ１は、第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）において、シート荷重Ｗが、第１荷重Ｗ１より大きい荷重を予め設定された時間ｔｘ検出したことを条件（以下、第１遷移条件Ｃ１と称す）として、第１遷移条件Ｃ１が成立した場合には、第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）から第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態（大人着座状態）への遷移を行うものである。
【００３６】
また、第２遷移処理Ｓ２は、第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態態（大人着座状態）において、シート荷重Ｗが第１荷重Ｗ１よりも小なる第２荷重Ｗ２より小さい荷重を予め設定された時間ｔｙ検出したことを条件（以下、第２遷移条件Ｃ２と称す）として、第１遷移条件が成立した場合には、第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態（大人着座状態）から第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）への遷移を行うものである。
【００３７】
遷移処理部２９は、シート荷重Ｗの変動を監視し、第１遷移条件Ｃ１または第２遷移条件Ｃ２成立した場合に、その遷移条件の成立時点から予め設定された所定時間が経過する前にシート荷重Ｗの変動方向が逆転していた場合には、第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態（大人着座状態）と第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）との間の遷移を禁止する。
【００３８】
また、遷移処理部２９は、シート荷重Ｗの変動方向が逆転するとともにその逆転後のシート荷重Ｗの変動の傾きが逆転前のシート荷重Ｗの変動の傾きよりも大きい場合には、第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態（大人着座状態）と第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）との間の遷移を禁止することも可能である。
【００３９】
なお、本発明の着座判定装置１０は、図３に示した如く、この遷移処理部２９の他前述の荷重検出部２３と、シート荷重導出部２８にて構成される。
【００４０】
次に、第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）において、リクライニング機構２１を操作してシートバック部１４を前方へ向けて起き上げる場合におけるシート荷重Ｗの変化を、図５に示した曲線Ａに基づいて説明する。なお、図５に示した曲線Ｂは、第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）において、大人が着座した場合のシート荷重Ｗの変化を示す。
【００４１】
シートバック部１４が起き上がる動作を開始する時間ｔ１までは、シート荷重Ｗは第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）に相当した荷重であるに対し、時間ｔ１後は、シートバック部１４の起き上がりに応じて、シートクッション部１３に加わる荷重の重心は前方へ移動するため、図５の曲線Ａの如くシート荷重Ｗは減少する。
【００４２】
そして、シートバック部１４の起き上がりに伴い、やがて時間ｔ２で、シートバック部１４の頂部に位置したヘッドレスト部１５が天井内壁部材１８と干渉し、天井内壁部材１８に接触し、天井内壁部材１８に押し付けられる。時間ｔ２後は、ヘッドレスト部１５が天井内壁部材１８に押し付けられることに応じて、シート荷重Ｗは圧縮荷重に転じて増えることとなり即ちシート荷重Ｗの荷重変動の方向は図５の曲線Ａの如く逆転し増大する。そして、やがて、時間ｔ２から所定期間後なる時間ｔ３で、シート荷重Ｗが、第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）から第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態（大人着座状態）への遷移を行う第１遷移条件Ｃ１なる第１荷重Ｗ１を実際には大人がシートクッション部１３に着座していないにもかかわらず跨いで越え、また予め設定された時間ｔｘ経過し、第１遷移条件Ｃ１も満たすこととなる。
【００４３】
また、シート荷重Ｗの変動の傾きは、荷重変動方向が逆転したｔ２以降の方が、図５の曲線Ａに示す如く、変動方向が逆転する以前なるｔ１〜ｔ２間よりも大きい。これは、リクライニング機構２１の作動に対して、ヘッドレスト部１５が天井内壁部材１８と干渉していない場合のシート荷重の変動と比較して、ヘッドレスト部１５の天井内壁部材１８への押し付けの強さが増えるためである。また、リフタ機構２２を操作してシートクッション部１３の高さを上げる場合も、リクライニング機構２１の作動にてシートバック部１４を起き上げる場合と同様シートクッション部１３に加わる荷重の重心は前方へ移動するもので、ヘッドレスト部１５は同様な作動をし、シート荷重Ｗの変動は図５の曲線Ａに示すと同様となる。
【００４４】
遷移処理部２９は、図５の曲線Ａに示されるような状態の場合即ち第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）において、第２着座判定状態Ｊ２から第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態（大人着座状態）へと遷移する第１遷移条件Ｃ１が成立した場合に、第１遷移条件Ｃ１の成立時点から予め設定された所定時間が経過する前にシート荷重Ｗの変動方向が逆転していた場合には、第２着座判定状態Ｊ２から第１着座判定状態Ｊ１へのとの間の遷移を禁止する。
【００４５】
次に、遷移処理部２９にて行われる第１遷移処理Ｓ１即ち第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）において、第２着座判定状態Ｊ２から第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態（大人着座状態）へ遷移させる第１遷移処理制御ルーチンを図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００４６】
先ず、ステップＳ１１の第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）を記憶している状態から開始される。次に、ステップＳ１２にて、シート荷重Ｗに、第１着座判定状態Ｊ１に遷移する第１遷移条件Ｃ１が成立したかが判断される。
【００４７】
なお、シート荷重Ｗに、第１遷移条件Ｃ１が成立した場合には、ステップＳ１３に進み、第１遷移条件Ｃ１の成立時点から予め設定された所定時間が経過する前にシート荷重Ｗの変動方向が逆転していたかが判断される。ステップＳ１３おける判断にて、図５の曲線Ｂに示す如く、大人が着座した場合の様にシート荷重Ｗの変動方向に逆転が生じていなかった場合には、ステップＳ１４に進み、第１着座判定状態Ｊ１に遷移させる。
【００４８】
なお、ステップＳ１３における判断にて、図５の曲線Ａに示す如く、大人が着座することなく、ヘッドレスト部１５が天井内壁部材１８と干渉した場合の様にシート荷重Ｗの変動方向が逆転していた場合には、第１着座判定状態Ｊ１への遷移を禁止して、ステップ１２へ戻る。次いで、ステップ１５にて、第２着座判定状態Ｊ２から第１状態Ｊ１へ遷移する第１遷移処理Ｓ１制御ルーチンは終了する。
【００４９】
次に、第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態（大人着座状態）において、リクライニング機構２１を操作してシートバック部１４を後方に向けて倒す場合におけるシート荷重Ｗの変化を、図７の曲線Ｃに基づいて説明する。なお、図７の曲線Ｄは、第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態（大人着座状態）において、大人が降車してシートクッション部１３には大人が着座しなくなった場合のシート荷重Ｗの変化を示す。
【００５０】
シートバック部１４が後方へ倒れる動作を開始する時間ｔ４までは、シート荷重Ｗは第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態（大人着座状態）と判定された荷重であるに対し、時間ｔ４後は、シートバック部１４の倒れに応じて、シートクッション部１３に加わる荷重の重心は後方へ移動するため、図７の曲線Ｃに示す如くシート荷重Ｗは上昇する。
【００５１】
そして、シートバック部１４の倒れに伴い、やがて時間ｔ５で、シートバック部１４の頂部に位置したヘッドレスト部１５が後部座席２０のシートクッション部１９と干渉し、シートクッション部１９に接触し、シートクッション部１９に押し付けられる。時間ｔ５後は、ヘッドレスト部１５が後部座席２０のシートクッション部１９に押し付けられることに応じて、シート荷重Ｗは引き上げ荷重に転じて減少することとなり即ち図７の曲線Ｃに示す如くシート荷重Ｗの荷重変動の方向は逆転し減少する。そして、やがて時間ｔ６で、シート荷重Ｗが、第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態（大人着座状態）から第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）へと遷移を行う第２遷移条件Ｃ２なる第２荷重Ｗ２を実際には大人がシートクッション部１３に着座したままであるにもかかわらず跨いで越え、また予め設定された時間ｔｙも満たすこととなる。
【００５２】
また、シート荷重Ｗの変動の傾きは、荷重変動方向が逆転したｔ５以降の方が、図７の曲線Ｃに示す如く、変動方向が逆転する以前なるｔ４〜ｔ５間よりも大きい。これは、リクライニング機構２１の作動に対して、ヘッドレスト部１５が後部座席２０のシートクッション部１９と干渉していない場合の着座荷重の変動と比較して、ヘッドレスト部１５の後部座席２０のクッション部１９への押し付けの強さが増えるためである。
【００５３】
次に、遷移処理部２９にて行われる第２遷移処理Ｓ２即ち第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態（大人着座状態）において、第１着座判定状態Ｊ１から第２着座判定状態Ｊ２なるエアバック装置を作動禁止状態（チャイルドシート固縛状態）へ遷移させる第２遷移処理制御ルーチンを図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００５４】
先ず、ステップＳ２１の第１着座判定状態Ｊ１なるエアバック装置を作動許可状態（大人着座状態）を記憶している状態から開始される。次に、ステップＳ２２にて、シート荷重Ｗに、第２着座判定状態Ｊ２に遷移する第２遷移条件Ｃ２が成立したかが判断される。
【００５５】
なお、シート荷重Ｗに、第２遷移条件Ｃ２が成立した場合には、ステップＳ２３に進み、第２遷移条件Ｃ２の成立時点から予め設定された所定時間が経過する前にシート荷重Ｗの変動方向が逆転していたかが判断される。ステップＳ２３おける判断にて、図７の曲線Ｄに示す如く、大人が降車してシートクッション部１３に大人が着座しなくなった場合の様にシート荷重Ｗの変動方向に逆転が生じていなかった場合には、ステップＳ２４に進み、第２着座判定状態Ｊ２に遷移させる。
【００５６】
なお、ステップＳ２３における判断にて、図７の曲線Ｃに示す如く、大人が着座したままでもあるにもかかわらず、ヘッドレスト部１５が後部座席２０のシートクッション部１９と干渉した場合の様にシート荷重Ｗの変動方向が逆転していた場合には、第２着座判定状態Ｊ２への遷移を禁止して、ステップ２２へ戻る。次いで、ステップ２５にて、第１着座判定状態Ｊ１から第２着座判定状態Ｊ２へ遷移する第２遷移処理Ｓ２制御ルーチンは終了する。
【００５７】
上述のように、本発明の実施形態の着座判定装置１０によれば、車両室内１１に配された室内部材１８，１９と干渉し得る可動域内を移動自在な可動部材１４，１５を有する車両シート１２の下方に配されるよう構成され、車両シート１２から加わる荷重を検出する荷重検出部２３と、該荷重検出部２３によって検出された荷重に基づいて車両シート１２に作用するシート荷重Ｗを導出するシート荷重導出部２８と、シート荷重Ｗと予め設定された閾値との大小関係に基づく遷移条件Ｃ１、Ｃ２が成立した場合に、車両に搭載されるエアバッグ装置を作動許可状態とする第１着座判定状態Ｊ１と、エアバッグ装置を作動禁止状態とする第２着座判定状態Ｊ２との間を遷移する一方、遷移条件Ｃ１、Ｃ２の成立時点から予め設定された所定時間が経過する前にシート荷重Ｗの変動方向が逆転したと判断した場合には第１着座判定状態Ｊ１と第２着座判定状態Ｊ２との間の遷移を禁止する遷移処理部２９と、を備える構成であるので、着座の状態に変化がなく可動部材１４、１５と室内部材１８，１９との干渉による荷重変動が生じて、遷移条件Ｃ１、Ｃ２が成立した場合でも、正確に車両シート１２への着座状態を判定することができる。
【００５８】
上述のように、本発明の実施形態の着座判定装置１０によれば、遷移処理部２９は、シート荷重Ｗの変動方向が逆転するとともにその逆転後のシート荷重Ｗの変動の傾きが逆転前のシート荷重Ｗの変動の傾きよりも大きい場合には、第１着座判定状態Ｊ１と第２着座判定状態Ｊ２との間の遷移を禁止する構成であるので、着座の状態に変化がなく可動部材１４、１５と室内部材１８、１９との干渉による荷重変動が生じて、遷移条件Ｃ１、Ｃ２が成立した場合でも、より正確に車両シート１２への着座状態を判定することができる。
【００５９】
上述のように、本発明の実施形態の着座判定装置１０によれば、荷重検出部２３は、車両シート１２の前方部に配されるよう構成された第１の荷重検出部２５，２７と、車両シート１２の後方部に配されるよう構成された第２の荷重検出部２４，２６とを備え、シート荷重導出部２８は、第２の荷重検出部２４，２６によって検出された荷重Ｗ２４、Ｗ２６に対する第１の荷重検出部２５，２７によって検出された荷重Ｗ２５、Ｗ２７の差分値Ｗ２４−Ｗ２５、Ｗ２６−Ｗ２７をシート荷重Ｗとして導出する構成である。一方、その第１の荷重検出部および第２の荷重検出部は、車両シート１２のドア側とは反対側に設けられるよう構成された２つの荷重センサ２４、２５である。一方、その第１の荷重検出部は、車両幅方向に離間して設けられるよう構成された第１荷重センサと第２荷重センサ２５，２７とからなり、その第２の荷重検出部は、車両幅方向に離間して設けられるよう構成された第３荷重センサと第４荷重センサ２４，２６とからなり、シート荷重導出部２８は、第３荷重センサ及び第４荷重センサ２４，２６によってそれぞれ検出された荷重の和Ｗ２４＋Ｗ２６に対する第１荷重センサ及び前記第２荷重センサ２５，２７によってそれぞれ検出された荷重の和Ｗ２５＋Ｗ２７の差分値（Ｗ２４＋Ｗ２５）−（Ｗ２５＋Ｗ２７）をシート荷重Ｗとして導出する。以上のそれぞれの構成によれば、第２の荷重検出部によって検出された荷重に対する前記第１の荷重検出部によって検出された荷重の差分値を前記シート荷重Ｗとして導出することにより、例えば車両シート１２の可動部材がリクライニング機構２１によって傾動作動自在なシートバック部１４でありその作動中に室内部材（例えば後部座席２０など）に干渉した場合や、同可動部材がリフタ機構２２によって上下動自在なヘッドレスト部１５でありその作動中に室内部材（例えば天井内壁部材１８など）に干渉した場合などに、可動部材の移動方向に沿って変動するシート荷重Ｗの変動方向が反転する。このため、シート荷重Ｗの導出により、可動部材の室内部材への干渉を原因としたシート荷重Ｗの変動であるか、シート１２への着座状態の変化を原因としたシート荷重Ｗの変動であるかの識別精度を高めることができる。
【００６０】
上述のように、本発明の実施形態の着座判定装置１０によれば、荷重検出部２３は、車両シート１２の後方部において車両幅方向に離間してそれぞれ設けられるよう構成された２つの荷重センサ２４，２６であり、シート荷重導出部２８は、２つの荷重センサ２４、２６によってそれぞれ検出された荷重Ｗ２４、Ｗ２６の和Ｗ２４＋Ｗ２６をシート荷重Ｗとして導出する構成であるので、車両シート１２の左右部位で発生する荷重に偏りがあっても、荷重の変化を見逃さない。
【００６１】
なお、複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合せることが可能であることは、明らかである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  着座判定装置
１１  車両室内
１２  車両シート
１３  シートクッション部
１４  シートバック部
１５  ヘッドレスト部
１６  シートトラック
１７  床部
１８  天井内壁部材
１９  シートクッション部
２０  後部座席
２１  リクライニング機構
２２  リフタ機構
２３  荷重検出部
２４  荷重センサ
２５  荷重センサ
２６  荷重センサ
２７  荷重センサ
２８  シート荷重導出部
２９  遷移処理部
３０  エアバック制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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