(57)【要約】      （修正有）【課題】内視鏡外管の管腔を通って移動し得るようにされ、選択的に拡張可能なバルーンを含む内視鏡ツール管状の身体部分の一部分の内部に流体を供給可能な装置を提供する。【解決手段】管状の身体部分の長さに沿った第一の位置に配置し得るようにされた伸長可能な管状の身体部分の密封要素、及び長さに沿った第二の位置に配置し得るようにされた伸長可能な管状の身体部分の密封要素であって、１つの第一の選択的に伸長可能な管状の身体部分の密封要素及び第二の選択的に伸長可能な管状の身体部分の密封要素は、その間に、管状の身体部分の長さの中間領域を画成し得るようにされ、の第一の密封要素及び第二の密封要素と、第一及び第二の管状の身体部分の密封要素を管状の身体部分に選択的に密封し得るようにされたコントローラ１２２，１２５と、流体を中間領域に供給する機能を果たし得るようにされた流体供給部とを備える。【選択図】図１
2014221306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡組立体において、
内視鏡と、
前記内視鏡に沿って伸びて且つ少なくとも１つの管腔を画成する外管と、
前記外管の前記少なくとも１つの管腔を通って移動し得るようにされて、選択的に拡張可能なバルーンを含む内視鏡ツールとを備える、内視鏡組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡組立体において、前記選択的に拡張可能なバルーンは、定着バルーンである、内視鏡組立体。
【請求項３】
請求項１又は２の何れか１つの項に記載の内視鏡組立体において、前記内視鏡ツールは、前記外管の前方にて曲げることができる、内視鏡組立体。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つの項に記載の内視鏡組立体において、前記内視鏡ツールは、前記内視鏡の前方にて拡張可能である、内視鏡組立体。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つの項に記載の内視鏡組立体において、前記内視鏡ツールは、前記内視鏡よりも全体としてより可撓性である、内視鏡組立体。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つの項に記載の内視鏡組立体において、機能的に、前記内視鏡と協働する内視鏡をも備える、内視鏡組立体。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つの項に記載の内視鏡組立体において、バルーンの拡張／収縮コントローラも備える、内視鏡組立体。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つの項に記載の内視鏡組立体において、前記外管は、前記内視鏡ツールを挿入し且つ除去し得るようにされる、内視鏡組立体。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つの項に記載の内視鏡組立体において、前記内視鏡ツールは、管部分と、先端部分とを含む、内視鏡組立体。
【請求項１０】
請求項９に記載の内視鏡組立体において、前記先端部分は、管部分よりも全体としてより可撓性である、内視鏡組立体。
【請求項１１】
内視鏡ツールにおいて、
管部分と、
先端部分と、
選択的に拡張可能なバルーンとを含み、
外管の管腔を通って移動し得るようにされた、内視鏡ツール。
【請求項１２】
請求項１１に記載の内視鏡ツールにおいて、先端部分は、前記管部分よりも全体としてより可撓性である、内視鏡ツール。
【請求項１３】
請求項１１又は１２の何れか１つの項に記載の内視鏡ツールにおいて、前記拡張可能なバルーンは、前記管部分に取り付けられる、内視鏡ツール。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３の何れか１つの項に記載の内視鏡ツールにおいて、前記拡張可能なバルーンの内側部分は、前記管部分の内側部分と連通し、前記拡張可能なバルーンを前記管部分を介して拡張することを可能にし得るようにした、内視鏡ツール。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４の何れか１つの項に記載の内視鏡ツールにおいて、前記バルーンは定着バルーンである、内視鏡ツール。
【請求項１６】
管状の身体部分と医療的に相互作用する装置において、
少なくとも第一及び第二の管腔を含む少なくとも１つの管と、
前記第一の管腔と流体的に連通した前側の選択的に拡張可能なバルーンであって、拡張したとき、前記管状の身体部分と係合し得るようにされた前記前側の選択的に拡張可能なバルーンと、
前記前側の選択的に拡張可能なバルーンを選択的に拡張させ得るようにされたコントローラと、
前記第二の管腔を通して前側の選択的に拡張可能なバルーンの後側の位置まで挿入できるアクセサリとを備える、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の管状の身体部分と医療的に相互作用する装置において、前記少なくとも１つの管は内視鏡を備える、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の管状の身体部分と医療的に相互作用する装置において、前記内視鏡は、前記第二の管腔を画成する器具通路を含む、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置。
【請求項１９】
請求項１６ないし１８の何れか１つの項に記載の管状の身体部分と医療的に相互作用する装置において、前記第一の管腔を画成する前記少なくとも１つの管が通って摺動可能に伸びる外管も備える、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置。
【請求項２０】
請求項１６に記載の管状の身体部分と医療的に相互作用する装置において、前記少なくとも１つの管は、内視鏡と、外管と、前記外管を通って摺動可能に伸びる前記第一の管腔を画成するバルーンの拡張管とを備える、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の管状の身体部分と医療的に相互作用する装置において、前記バルーンの拡張管は、前記内視鏡よりも全体としてより可撓性である、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置。
【請求項２２】
請求項１６ないし２１の何れか１つの項に記載の管状の身体部分と医療的に相互作用する装置において、前記前側の選択的に拡張可能なバルーンは定着バルーンである、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置。
【請求項２３】
請求項１７ないし２２の何れか１つの項に記載の管状の身体部分と医療的に相互作用する装置において、前記前側の選択的に拡張可能なバルーンは、内視鏡の前方にて選択的に配置可能である、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置。
【請求項２４】
請求項１６ないし２３の何れか１つの項に記載の管状の身体部分と医療的に相互作用する装置において、後側の選択的に拡張可能なバルーンも備える、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の管状の身体部分と医療的に相互作用する装置において、前記後側の選択的に拡張可能なバルーンは定着バルーンである、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置。
【請求項２６】
請求項２４又は２５の何れか１つの項に記載の管状の身体部分と医療的に相互作用する装置において、前記後側の選択的に拡張可能なバルーンは、その周縁が内視鏡の末端部分に取り付けられる、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
【０００２】
本発明は、全体として内視鏡法、より詳細には、内視鏡案内式アクセサリに関する。
【背景技術】
【０００３】
次の米国特許明細書は現在の技術状態を代表するものと考えられる。
米国特許第４，１９５，６３７号明細書、米国特許第４，６１６，６５２号明細書及び米国特許第６,６６３,５８９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、内視鏡案内式アクセサリに関する。
このように、本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、管状の身体部分の長さに沿った第一の位置に配置し得るようにされた少なくとも１つの第一の選択的に伸長可能な管状の身体部分の密封要素と、長さに沿った第二の位置に配置し得るようにされた少なくとも１つの第二の選択的に伸長可能な管状の身体部分の密封要素とを含み、少なくとも１つの第一の選択的に伸長可能な管状の身体部分の密封要素及び少なくとも１つの第二の選択的に伸長可能な管状の身体部分の密封要素は、その間に、管状の身体部分の長さの中間領域を画成し得るようにされ、少なくとも１つの第一及び第二の管状の身体部分の密封要素を管状の身体部分に選択的に密封し得るようにされたコントローラと、流体を中間領域に供給する機能を果たし得るようにされた流体供給源とを含む、管状の身体部分の一部の内部に流体を供給する装置が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
好ましくは、流体を供給する装置は、管状の身体部分に沿って少なくとも部分的に伸びる内視鏡も含むものとする。好ましくは、少なくとも１つの第一及び第二の管状の身体部分の密封要素は、長さに沿って互いに可動であるものとする。
【０００６】
好ましくは、少なくとも１つの第一及び第二の管状の身体部分の密封要素の少なくとも１つは、選択的に拡張可能なバルーンを含むものとする。更に、選択的に拡張可能なバルーンは、延伸可能なバルーンを含む。これと代替的に、選択的に拡張可能なバルーンは、ポリウレタンバルーンを含む。
【０００７】
好ましくは、選択的に拡張可能なバルーンは、定着バルーンを含むものとする。
好ましくは、少なくとも１つの第一及び第二の管状の身体部分の密封要素の少なくとも１つは、内視鏡の末端部分に取り付けられるものとする。これと代替的に又は追加的に、少なくとも１つの第一及び第二の管状の身体部分の密封要素の少なくとも１つは、内視鏡の前方に配置されるものとする。
【０００８】
好ましくは、流体を供給する装置は、流体を中間領域から吸引する機能を果たす流体吸引部も含むものとする。
好ましくは、流体供給部は、機能上、内視鏡の器具通路を採用するものとする。
【０００９】
本発明の別の好ましい実施の形態に従い、少なくとも第一、第二及び第三の管腔を含む少なくとも１つの管と、第一の管腔と流体的に連通した前側の選択的に拡張可能なバルーンであって、拡張したとき、管状の身体部分を密封し得るようにされた上記の前側の選択的に拡張可能なバルーンと、第二の管腔と流体的に連通した後側の選択的に拡張可能なバルーンであって、拡張したとき、管状の身体部分を密封し得るようにされた上記後側の選択的に拡張可能なバルーンと、前側及び後側の選択的に拡張可能なバルーンの中間に配置されて、出口が第三の管腔と流体的に連通した流体供給出口と、管状の身体部分内にて前側及び後側の選択的に拡張可能なバルーンを選択的に拡張させ、これによりその間にて少なくとも部分的に密封した中間領域を画成し得るようにされたコントローラと、流体を少なくとも部分的に密封した中間領域に供給する機能を果たし得るようにされた流体供給部とを含む、管状の身体部分の一部分の内部に流体を供給する装置も提供される。
【００１０】
好ましくは、流体供給部は、機能的に、外管を含むものとする。
好ましくは、流体供給部は、機能的に、後側の選択的に拡張可能なバルーンの内部を伸びる外管を含むものとする。
【００１１】
好ましくは、流体は空気であるものとする。
好ましくは、流体供給部は、機能的に、管状の身体部分の中間領域を拡張させ得るようにされるものとする。
【００１２】
本発明の更に別の好ましい実施の形態に従い、内視鏡と、内視鏡に沿って伸びて且つ少なくとも１つの管腔を画成する外管と、外管の少なくとも１つの管腔を通って移動し得るようにされて、選択的に拡張可能なバルーンを含む内視鏡ツールとを備える、内視鏡組立体が更に提供される。
【００１３】
好ましくは、選択的に拡張可能なバルーンは、定着バルーンであるものとする。
好ましくは、内視鏡ツールは、外管の前方にて曲げることができるものとする。更に又はこれと代替的に、内視鏡ツールは、内視鏡の前方にて拡張可能であるものとする。好ましくは、内視鏡ツールは、内視鏡よりも全体としてより可撓性であるものとする。
【００１４】
好ましくは、内視鏡組立体はまた、機能的に、内視鏡と協働する内視鏡法を含むものとする。好ましくは、内視鏡組立体は、また、バルーンの拡張／収縮コントローラも含むものとする。好ましくは、外管は、内視鏡ツールを挿入し且つ除去し得るようにされるものとする。
【００１５】
好ましくは、内視鏡ツールは、管部分と、先端部分とを含むものとする。更に、先端部分は、管部分よりも全体としてより可撓性であるものとする。
本発明の更に別の好ましい実施の形態に従って、管部分と、先端部分と、選択的に拡張可能なバルーンとを含み、外管の管腔を通って移動し得るようにされた内視鏡ツールが更に提供される。
【００１６】
好ましくは、先端部分は、管部分よりも全体としてより可撓性であるものとする。更に又はこれと代替的に、拡張可能なバルーンは、管部分に取り付けられるものとする。好ましくは、拡張可能なバルーンの内側部分は、管部分の内側部分と連通し、拡張可能なバルーンを管部分を介して拡張することを可能にし得るものとする。これと代替的に又は追加的に、バルーンは定着バルーンであるものとする。
【００１７】
本発明の更に別の好ましい実施の形態に従い、内視鏡と、内視鏡の末端部分に取り付けられた選択的に拡張可能なバルーンと、内視鏡に沿って伸び且つ選択的に拡張可能なバルーンを縦断する外管とを含む、内視鏡組立体も提供される。
【００１８】
好ましくは、選択的に拡張可能なバルーンと内視鏡の末端部分との間を外管が通るものとする。
好ましくは、内視鏡組立体はまた、選択的に拡張可能なバルーンの下方にて内視鏡の末端部分に取り付けられた管状スリーブも含むものとする。好ましくは、外管は、内視鏡の末端部分に固定された管状通路を通って少なくとも部分的に伸びるものとする。更に、外管は管状通路内にて摺動可能である。
【００１９】
好ましくは、管状通路は、管状スリーブを通って伸びるものとする。更に又はこれと代替的に、管状通路は、管状通路の所定の曲がりを許容する少なくと１つの比較的剛性な補強要素を含むものとする。好ましくは、補強要素は、複数の相互に隔てられた相対的に剛性な要素を含むものとする。更に、相互に隔てられた相対的に剛性な要素は管状であるものとする。
【００２０】
好ましくは、内視鏡組立体はまた、選択的に拡張可能なバルーンと連通するバルーンの拡張管も含むものとする。追加的に又はこれと代替的に、選択的に拡張可能なバルーンは定着バルーンであるものとする。
【００２１】
好ましくは、内視鏡組立体はまた、外管を通して内視鏡の前方の位置まで摺動可能に挿入できるアクセサリも含むものとする。
好ましくは、内視鏡組立体はまた、その少なくとも一部分が外管を通って伸びて、選択的に拡張可能なバルーンを含む内視鏡ツールも含むものとする。更に、内視鏡ツールは、外管を通して摺動可能に挿入できる。これと代替的に、内視鏡ツールは外管を通して挿入できないものとする。
【００２２】
好ましくは、内視鏡ツールは、管状通路を通して摺動可能に挿入できるものとする。これと代替的に、内視鏡ツールは、管状通路を通して挿入できないものとする。
好ましくは、内視鏡ツールの選択的に拡張可能なバルーンは定着バルーンであるものとする。追加的に又はこれと代替的に、内視鏡ツールの選択的に拡張可能なバルーンは、内視鏡の前方にて拡張可能である。
【００２３】
好ましくは、内視鏡組立体はまた、機能的に、流体を外管を介して供給し得るようにされた流体供給部も含むものとする。
本発明の更に別の好ましい実施の形態に従い、少なくとも第一及び第二の管腔を含む少なくとも１つの管と、第一の管腔と流体的に連通した前側の選択的に拡張可能なバルーンであって、拡張したとき、管状の身体部分と係合し得るようにされた上記の前側の選択的に拡張可能なバルーンと、前側の選択的に拡張可能なバルーンを選択的に拡張させ得るようにされたコントローラと、第二の管腔を通して前側の選択的に拡張可能なバルーンの後側の位置まで摺動可能に挿入できるアクセサリとを含む、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置が更に提供される。
【００２４】
「医療的に相互作用する」という語は、例えば、検査、治療、診断、標本採取、除去、標識及び任意のその他の適した医療的行為を含む。
好ましくは、少なくとも１つの管は内視鏡を含むものとする。更に、内視鏡は、第二の管腔を画成する器具通路を含むものとする。
【００２５】
好ましくは、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置はまた、第一の管腔を画成する少なくとも１つの管が通って摺動可能に伸びる外管も含むものとする。
好ましくは、少なくとも１つの管は、内視鏡と、外管と、外管を通って摺動可能に伸びる第一の管腔を画成するバルーンの拡張管とを含むものとする。更に、バルーンの拡張管は内視鏡よりも全体としてより可撓性である。
【００２６】
好ましくは、前側の選択的に拡張可能なバルーンは定着バルーンであるものとする。更に又はこれと代替的に、前側の選択的に拡張可能なバルーンは、内視鏡の前方に選択的に配置可能であるものとする。これと代替的に又は更に、管状の身体部分と医療的に相互作用する装置はまた、後側の選択的に拡張可能なバルーンも含む。更に、後側の選択的に拡張可能なバルーンは定着バルーンである。これと代替的に、後側の選択的に拡張可能なバルーンは、その周縁が内視鏡の末端部分に取り付けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明は、添付図面と共に、以下の詳細な説明から一層、完全に理解されよう。
「内視鏡」及び「内視鏡法」という語は、全体を通じて、その一般的な意味よりも多少広い意味にて使用され、例えば、小腸、大腸、動脈及び静脈のような、体腔及、通路及び同様のものの内部で作用する装置及び方法を意味する。これらの語は通常、視覚的検査を意味するが、本明細書にて使用するように、これらは視覚的検査を採用する適用例にのみ限定されるものではなく、必ずしも視覚的検査を伴わない装置、システム及び方法も意味する。
【００２８】
「末端」という語は、施術者から最も離れた内視鏡、アクセサリ、ツールの遠位端を意味する。
「基端」という語は、典型的に対象とする器官又は身体部分の外側にて、施術者に最も近い内視鏡、アクセサリ、ツールの端部分を意味する。
【００２９】
次に、本発明の１つの好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡システム、また、本発明の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な補助的組立体のそれぞれ簡略化した図解図及び断面図を示す、図１ないし図４Ｂに関して説明する。
【００３０】
図１ないし図４Ｂにて理解されるように、ＣＶ−１００ビデオシステムセンター、ＣＬＶ−Ｕ２０光源、ソニー（ＳＯＮＹ）ＰＶＭ−２０３０ビデオモニタ、ＯＦＰフラッシングポンプを含むコンソールのような従来の内視鏡システム１００が採用され、これらは全て、米国、ニューヨーク州１１７４７、メルビルのコーポレートセンタードライブ街２のオリンパスアメリカインコーポレーティッド社から商業的に入手可能である。システムは、米国、ニューヨーク州１１７４７、メルビルのコーポレートセンタードライブ街２のオリンパスアメリカインコーポレーティッド社から商業的に入手可能であるＣＩＦ−１００ビデオ腸鏡又はＣＦ−Ｑ１６０ＡＬビデオ結腸鏡のような従来の内視鏡システム１００の一部を形成する従来の内視鏡１０１を含むことが好ましい。
【００３１】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、周縁バルーン１０３を備える内視鏡補助組立体１０２を、内視鏡１０１の末端部分の上に固定され且つ周縁バルーン１０３と関係付けられた管状スリーブ１０４によって、図示したように、内視鏡１０１に取り付けることができる。
【００３２】
管状スリーブ１０４は、可撓性で且つ延伸可能なシリコン、ラテックス又はゴムのような可撓性で且つ延伸可能な材料にて製造し、これにより該スリーブが内視鏡１０１の曲がりに順応することを可能にすることができることが理解される。管状スリーブ１０４は、内視鏡１０１の直径よりも僅かに小さい非緊張状態の内径を有し、これにより延伸したとき、内視鏡１０１の末端にて所望の位置に確実に配置することを保証しつつ、該スリーブを内視鏡１０１の上にて引っ張り且つ摺動させることを許容することができることが更に理解される。
【００３３】
これと代替的に、管状スリーブ１０４は、ポリウレタン又はナイロンのような延伸性が小さい材料にて製造し、また、内視鏡１０１の内径よりも僅かに大きい内径を有し、これにより該スリーブが内視鏡１０１の上にて引っ張り且つ摺動させることができるようにする。好ましくは、管状スリーブ１０４は相対的に薄肉厚にて形成され、該スリーブが内視鏡１０１の曲がりに順応することを許容する。所望の位置に配置されたとき、管状スリーブ１０４は、医療用接着テープのような任意の適した従来の手段によって内視鏡１０１に締結することが可能であることが理解される。
【００３４】
図１ないし図４Ｂに示したように、周縁バルーン１０３は、少なくとも部分的に管状スリーブ１０４に重なり合い且つ両端縁にて接着剤のような任意の適した従来の手段により固定されてその間に密封された容積を画成する。好ましくは、周縁バルーン１０３の拡張及び収縮は、その内部と連通する管１０６を介して提供されるものとする。管１０６は、その長さに沿った多数の位置にて医療接着テープのような任意の適した従来の手段により内視鏡１０１に装着することができる。これと代替的に、管１０６は内視鏡１０１から取り外すことができるようにしてもよい。
【００３５】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、周縁バルーン１０３は、全体として延伸可能であり、また、拡張しないときのその直径よりも約３ないし１０倍大きい直径に拡張することができることが理解される。小腸内視鏡法にとって有用である本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、完全に拡張したときの周縁バルーン１０３の直径は、３ないし４ｃｍの範囲である。
【００３６】
小腸内視鏡法にとって有用である特定の実施の形態において、完全に拡張したとき、周縁バルーンの直径は、４ｃｍである。好ましくは、４ｃｍ以下の直径への周縁バルーン１０３の拡張は、３ないし７ｋＰａ（３０ないし７０ミリバール）のような相対的に低い圧力を使用して実現することができる。
【００３７】
大腸内視鏡法にとって有用である別の特定的な実施の形態において、完全に拡張したときの周縁バルーンの直径は、４ないし６ｃｍの範囲である。同様に、大腸内視鏡法にとって有用である更なる実施の形態において、完全に拡張したときの周縁バルーンの直径は６ｃｍである。好ましくは、６ｃｍ以下の直径への周縁バルーン１０３の拡張は、３ないし７ｋＰａ（３０ないし７０ミリバール）の範囲のような相対的に低い圧力を使用して実現することができる。
【００３８】
可変の断面直径を有する全体として管状の身体部分の生体内検査にとって有用である本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、周縁バルーン１０３の膨張直径範囲は、全体として管状の身体部分の最大断面直径よりも大きく、これにより膨張した周縁バルーン１０３が全体として管状の身体部分の内面と係合し、また、内視鏡１０１を定着させることを可能にすることが理解される。好ましくは、周縁バルーン１０３は、全体として管状の身体部分の内面の係合したとき、その身体部分の内面の形状に少なくとも部分的に順応するよう作用可能である比較的柔軟で、極めて順応性のバルーンであるものとする。
【００３９】
周縁バルーン１０３は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンのような適した周知の延伸可能な材料にて形成することができることが理解される。これと代替的に、周縁バルーン１０３は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンよりも延伸性がなく且つ順応性でないポリウレタンにて形成することもできる。好ましくは、周縁バルーン１０３の直径は、全体として管状の身体部分の任意の一部分にて緊密に定着することを保証するのに十分であるものとする。
【００４０】
本発明の１つの好ましい実施の形態において、内視鏡補助組立体１０２は、少なくとも１つの外管１０８を備えることができる。外管１０８は、その長さに沿った多数の位置にて医療接着テープのような任意の適した従来の手段により内視鏡１０１に装着することができる。これと代替的に、外管１０８は内視鏡１０１から取り外すことができるようにしてもよい。
【００４１】
外管１０８は、可撓性であり且つ極めて曲げ可能とし、外管が内視鏡１０１の曲がりに対して順応性であることを許容することが理解される。外管１０８は、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ）（登録商標名）のような低摩擦材料にて製造することができることが更に理解される。
【００４２】
本発明の１つの好ましい実施の形態において、外管１０８は、管状スリーブ１０４内を長手方向に伸びる管状通路１０９を通して挿入することができる。これと代替的に、管状通路は、スリーブの内部であるが、内視鏡１０１の外側に配置してもよい。外管１０８は、管状通路１０９を通して完全に又は部分的に挿入し且つ摩擦により又は適した接着剤を使用するといった任意の従来の手段により管状スリーブ１０４に固定することができる。これと代替的に、外管１０８は管状通路１０９に対して摺動可能であるようにしてもよい。
【００４３】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従って製造され且つ作用可能である内視鏡ツール１１０は、外管１０８を通って伸びている。内視鏡ツール１１０は、拡張開口１１８を介してバルーン１１６を拡張させ且つ収縮させる少なくとも１つの第一の管腔１１４を含む、案内管１１２を備えることが好ましい。好ましくは、案内管１１２の断面積は、外管１０８の断面積よりも十分に小さく、特に、外管１０８が曲がり又は湾曲した状態にあるとき、案内管１１２が外管１０８をほぼ自由に通過するのを許容し、また、拡張又はその他の用途のため流体を供給し、また、流体を排出するのを許容し得るようにする。
【００４４】
案内管１１２は、可撓性で且つ極めて曲げ可能であり、内視鏡１０１の曲がり及び腸の湾曲に順応することを許容することが理解される。案内管１１２は、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ）（登録商標名）のような、低摩擦材料にて製造することができることが更に理解される。
【００４５】
好ましくは、案内管１１２は、機械的な密封により又は適した接着剤を使用するといったような、任意の適した方法によりバルーン１１６の前方のその末端にて密封し、バルーン１１６を案内管１１２を通して膨張させ且つ収縮させるのを容易にするようにする。
【００４６】
好ましくは、内視鏡ツール１１０は、バルーン１１６の末端方向に配置された先端部分１１９を備えるものとする。先端部分１１９は、１．５ｍｍの直径にて、タイゴン（ＴＹＧＯＮ）（登録商標名）管のような、極めて可撓性の管にて出来たものとすることができる。先端部分１１９は、適した接着剤のような、任意の従来の手段により案内管１１２の末端と接続することができる。本発明の１つの好ましい実施の形態において、先端部分１１９の長さは、２０ないし３０ｍｍである。
【００４７】
先端部分１１９が極めて曲げ可能であることは、内視鏡ツール１１０が内視鏡１０１の前方にて全体として管状の身体部分を通って前進するとき、障害物に固着し且つ曲がることを防止することが理解される。
【００４８】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従って、内視鏡ツール１１０及び案内管１１２は内視鏡１０１よりも実質的により可撓性であることが理解される。
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、管１０６は、内視鏡１０１よりも実質的により可撓性であることが更に理解される。
【００４９】
本発明の別の好ましい実施の形態に従い、外管１０８は、内視鏡１０１よりも実質的により可撓性であることが理解される。
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、バルーン１１６は、全体として延伸可能であり、また、拡張しないときのその直径よりも約５ないし２０倍大きい直径まで拡張させることができることが理解される。小腸内視鏡法にとって有用である特定の実施の形態において、完全に拡張したとき、バルーンの直径は３ないし４ｃｍの範囲である。小腸内視鏡法にとって有用である特定の実施の形態において、完全に拡張したとき、バルーンの直径は４ｃｍである。好ましくは、４ｃｍ以下の直径へのバルーン１１６の拡張は、３ないし７ｋＰａ（３０ないし７０ミリバール）の範囲のような、相対的に低い圧力を使用して実現することができる。大腸内視鏡法にとって有用である、別の特定的な実施の形態に従って、完全に拡張したときのバルーンの直径は、４ないし６ｃｍの範囲である。大腸内視鏡法にとって有用である別の特定的な実施の形態において、完全に拡張したときのバルーンの直径は６ｃｍである。好ましくは、６ｃｍ以下の直径へのバルーン１１６の拡張は、３ないし７ｋＰａ（３０ないし７０ミリバール）の範囲のような相対的に低い圧力を使用して実現することができる。
【００５０】
可変の断面直径を有する全体として管状の身体部分の生体内（ｉｎ ｖｉｖｏ）検査に特に有用である、本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、バルーン１１６の直径の膨張範囲は、全体として管状の身体部分の最大断面直径よりも大きく、これにより膨張したバルーン１１６が全体として管状の身体部分の内面と係合し且つ、内視鏡ツール１１０を該内面と定着することを可能にすることが理解される。好ましくは、バルーン１１６は、全体として管状の身体部分の内面と係合したとき、その内面の形状に少なくとも部分的に順応する作用を果たす、相対的に柔軟、極めて順応性のバルーンであるものとする。
【００５１】
バルーン１１６は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンのような周知の延伸可能な材料にて形成することができることが理解される。これと代替的に、バルーン１１６は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンよりも延伸可能でなく且つ順応性でないポリウレタンにて形成してもよい。好ましくは、バルーン１１６の直径は、全体として管状の身体部分の任意の位置にて緊密な定着を保証するのに十分であるものとする。
【００５２】
図１にて理解し得るように、内視鏡ツール１１０は、外管１０８の基端１２４から外方に伸び且つバルーン１１６の拡張及び収縮を支配するその基端部分１２３にて案内管１１２と連通するバルーン拡張／収縮制御インターフェース１２２を含むことが好ましい。更に、管１０６と連通し且つ、周縁バルーン１０３の拡張及び収縮を支配する周縁バルーンの拡張／収縮制御インターフェース１２５が設けられることが好ましい。
【００５３】
好ましくは、外管１０８の基端１２４は、バンド１３２により又はクリップ又は医療用接着テープのような、任意のその他の適宜な従来の手段により、内視鏡１０１の施術者コントロール部１２９に隣接して内視鏡１０１の基端部分に固定されるものとする。好ましくは、施術者は、案内管１１２の基端部分１２３を外管１０８の基端１２４に対して制御された状態で引っ張り又は押すことにより、全体として管状の身体部分内にて内視鏡１０１の末端の前方における所望の位置にバルーン１１６を配置するものとする。
【００５４】
図４Ａには、バルーン１１６が内視鏡１０１の末端の丁度前方に配置される、内視鏡ツール１１０を後方に配置する状態が示されている。この後方に配置することは、案内管１１２の基端部分１２３を外管１０８の基端１２４に対して後方に引っ張ることにより実現されることが好ましい。
【００５５】
図４Ｂには、バルーン１１６が内視鏡１０１の末端の前方の実質的な距離に配置される、内視鏡ツール１１０を前方に配置する状態が示されている。この前方に配置することは、案内管１１２の基端部分１２３を外管１０８の基端１２４に対して前方に押すことにより実現されることが好ましい。
【００５６】
内視鏡ツール１１０を内視鏡１０１の末端の前方にて所望の距離に制御状態で配置することは、案内管１１２の基端部分１２３を外管１０８の基端１２４に対して適宜に制御された状態で配置することにより実現することができることが理解される。
【００５７】
可変の断面直径を有する全体として管状の身体部分を生体内（ｉｎ ｖｉｖｏ）検査するのに有用な本発明の１つの好ましい実施の形態に従って、バルーン１１６は、内視鏡１０１の末端の前方にて０ないし４５ｃｍの範囲に制御された状態で配置することができることが理解される。
【００５８】
図４Ａ及び図４Ｂに示したように、バルーン１１６は、前方のバルーンスリーブ部分１４４を介し且つ、後方のバルーンスリーブ部分１４６を介して案内管１１２に固定され、それらバルーンスリーブ部分の双方がバルーン１１６と一体的に形成されることが好ましい。図４Ａに示したように、後方スリーブ部分１４６の外側断面直径は、外管１０８の内側断面直径よりも大きく且つ、管状通路１０９の内側断面直径よりも大きく、これによりバルーン１１６が外管１０８及び管状通路１０９を通して挿入されるのを防止する。
【００５９】
後方スリーブ部分１４６は、ストッパとして機能することができ、このストッパは、後方スリーブ部分１４６が管状スリーブ１０４又は外管１０８と接触したとき、案内管１１２が更に引っ張られるのを防止する。
【００６０】
次に、本発明の別の好ましい実施の形態に従って製造され且つ作用可能である内視鏡システムの簡略化した図解図であり且つ、本発明の別の好ましい実施の形態に従って製造され且つ作用可能である補助的組立体の簡略化したそれぞれ図解図で且つ断面図ある図５ないし図８Ｄに関して説明する。
【００６１】
図５ないし図８Ｄにて見られるように、全て、米国、ニューヨーク州１１７４７、メルビルのコーポレートセンタードライブ街２のオリンパスアメリカインコーポレーティッド社から商業的に入手可能であるＣＶ−１００ビデオシステムセンター、ＣＬＶ−Ｕ２０光源、ソニーＰＶＭ−２０３０ビデオモニタ、及びＯＦＰフラッシングポンプのような、従来の内視鏡システムで採用される。このシステムは、米国、ニューヨーク州１１７４７、メルビルのコーポレートセンタードライブ街２のオリンパスアメリカインコーポレーティッド社から商業的に入手可能であるＣＩＦ−１００ビデオ腸鏡又はＣＦ−Ｑ１６０ＡＬビデオ結腸鏡のような従来の内視鏡システム２００の一部を形成する従来の内視鏡２０１を含むことが好ましい。
【００６２】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、周縁バルーン２０３を備える内視鏡の補助的組立体２０２は、図示するように、内視鏡２０１の末端上に固定され且つ、周縁バルーン２０３と関係した管状スリーブ２０４によって内視鏡２０１上に取り付けることができる。管状スリーブ２０４は、可撓性で且つ延伸可能なシリコン、ラテックス又はゴムのような可撓性で且つ延伸可能な材料にて製造し、これにより管状スリーブが内視鏡２０１の曲がりに順応することを可能にすることができることが理解される。管状スリーブ２０４は、内視鏡２０１の直径よりも僅かに小さい非緊張状態の内径を有し、これにより、管状スリーブが延伸されたとき、内視鏡２０１の末端の所望の位置にて強固に配置されるのを保証しつつ、内視鏡２０１の上を引っ張り且つ摺動することを可能にすることが更に理解される。
【００６３】
これと代替的に、管状スリーブ２０４は、ポリウレタン又はナイロンのような延伸性が小さい材料にて、また、内視鏡２０１の内径よりも僅かに大きい内径にて製造し、これにより管状スリーブを内視鏡２０１の上にて引っ張り且つ摺動させることを許容するようにしてもよい。好ましくは、管状スリーブ２０４は相対的に薄い壁にて形成され、管状スリーブを内視鏡２０１の曲がりに対して順応性であるようにすることを許容するようにする。所望の位置に配置されたとき、管状スリーブ２０４は、医療用接着剤テープのような任意の適した従来の手段により内視鏡２０１に締結することが可能であることが理解されよう。
【００６４】
図５ないし図８Ｄに示したように、周縁バルーン２０３は、少なくとも部分的に管状スリーブ２０４に重なり合い且つ、両端縁にて接着剤のような任意の適した従来の手段により固定され、その間にて密封された容積を画成する。好ましくは、周縁バルーン２０３の拡張及び収縮は、その内側と連通する管２０６を介して提供されるものとする。管２０６は、その長さに沿った多数の位置にて医療用接着テープのような任意の適した従来の手段により内視鏡２０１に装着することができる。これと代替的に、管２０６は、内視鏡２０１から取り外すようにしてもよい。
【００６５】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、周縁バルーン２０３は全体として延伸可能であり且つ、拡張しないときのその直径よりも約３ないし１０倍大きい直径まで拡張させることが可能であることが理解される。小腸内視鏡法にとって有用である本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、完全に拡張したときの周縁バルーン２０３の直径は、３ないし４ｃｍの範囲にある。小腸内視鏡法にとって有用である特定の実施の形態において、完全に拡張したときの、周縁バルーンの直径部の直径は４ｃｍである。好ましくは、４ｃｍ以下の直径への周縁バルーン２０３の拡張は、３ないし７ｋＰａ（３０ないし７０ミリバール）の範囲のような相対的に低い圧力を使用して実現することができるものとする。
【００６６】
大腸内視鏡法にとって有用な別の特定の実施の形態において、完全に拡張したときの、周縁バルーンの直径は４ないし６ｃｍの範囲にある。同様に、大腸内視鏡法にとって有用な更なる実施の形態において、完全に拡張したときの周縁バルーンの直径は６ｃｍである。好ましくは、６ｃｍ以下の直径への周縁バルーン２０３の拡張は、３ないし７ｋＰａ（３０ないし７０ミリバール）の範囲のような相対的に低い圧力を使用して実現することができるものとする。
【００６７】
可変の断面直径を有する全体として管状の身体部分の生体内検査にて有用である本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、周縁バルーン２０３の膨張直径範囲は、全体として管状の身体部分最大断面直径よりも大きく、これにより膨張した周縁バルーン２０３が全体として管状の身体部分の内面と係合し且つ、内視鏡２０１を該管状の身体部分に対して定着させることが可能であることが理解される。好ましくは、周縁バルーン２０３は比較的柔軟で、極めて順応性のあるバルーンであり、全体として管状の身体部分の内面と係合したとき、その内面の形状に少なくとも部分的に順応するよう作用可能であるものとする。
【００６８】
周縁バルーン２０３は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンのような適した周知の延伸可能な材料にて形成することができることが理解される。これと代替的に、周縁バルーン２０３は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンよりも延伸可能でなく且つ順応性でない、ポリウレタンにて形成してもよい。好ましくは、周縁バルーン２０３の直径は、全体として管状の身体部分の任意の部分にて緊密に定着することを保証するのに十分であるものとする。
【００６９】
本発明の１つの好ましい実施の形態において、内視鏡補助的組立体２０２は、少なくとも１つの外管２０８を備えることができる。外管２０８は、その長さに沿った多数の位置にて医療用接着テープのような任意の適した従来の手段により内視鏡２０１に装着することができる。これと代替的に、外管２０８は内視鏡２０１から取り外すことができるようにしてもよい。
【００７０】
外管２０８は、可撓性で且つ極めて曲げ可能とし、該外管が内視鏡２０１の曲がりに対して順応性であることを許容することが理解される。外管２０８は、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ）（登録商標名）のような低摩擦材料にて製造することが可能であることが更に理解される。
【００７１】
本発明の１つの好ましい実施の形態において、外管２０８は、管状スリーブ２０４内にて長手方向に伸びる管状通路２０９を通して挿入することができる。これと代替的に、管状通路はスリーブの内側であるが、内視鏡２０１の外側に配置してもよい。外管２０８は、管状通路２０９を通して完全に又は部分的に挿入し且つ摩擦又は適した接着剤を使用するといったような、任意の従来の手段により管状スリーブ２０４に固定することができる。これと代替的に、外管２０８は管状通路２０９に対して摺動可能であるようにしてもよい。
【００７２】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従って製造され且つ作用可能な内視鏡ツール２１０は、外管２０８を通って伸びている。内視鏡ツール２１０は、拡張開口２１８を介してバルーン２１６を拡張させ且つ収縮させる少なくとも１つの第一の管腔２１４を含む、案内管２１２を備えることが好ましい。好ましくは、案内管２１２の断面積は外管２０８の断面積よりも十分に小さく、特に、外管２０８が曲がり又は湾曲した状態にあるとき、案内管２１２が外管２０８を通って全体として自由に通過するのを許容し且つ、拡張のため流体を供給し又は流体をその他の目的に使用し且つ排液することを許容するものとする。
【００７３】
案内管２１２は、可撓性で且つ極めて曲げ可能とし、案内管が内視鏡２０１の曲がり及び腸の湾曲と順応することが可能であることが理解される。案内管２１２は、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ）（登録商標名）のような、低摩擦材料にて製造することが可能であることが更に理解される。
【００７４】
好ましくは、案内管２１２は、機械的な密封により又は適した接着剤を使用するといったような、任意の適した方法によりバルーン２１６の前方のその末端にて密封し、バルーン２１６を案内管２１２を通して拡張させ且つ収縮させるのを容易にするようにする。
【００７５】
好ましくは、内視鏡ツール２１０は、バルーン２１６の末端方向に配置された先端部分２１９を備えるものとする。先端部分２１９は、タイゴン（ＴＹＧＯＮ）（登録商標名）管のような、極めて可撓性の管にて１．５ｍｍの直径にて製造することができる。先端部分２１９は、適した接着剤のような任意の従来の手段により案内管２１２の末端と接続することができる。本発明の１つの好ましい実施の形態において、先端部分２１９の長さは２０ないし３０ｍｍである。
【００７６】
先端部分２１９が極めて曲げ可能であることは、内視鏡ツール２１０が内視鏡２０１の前方にて全体として管状の身体部分を通って進むとき、内視鏡ツール２１０が障害物にて固着し且つ曲がるのを防止することが理解される。
【００７７】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、内視鏡ツール２１０及び案内管２１２は、内視鏡２０１よりも実質的により可撓性であることが理解される。
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、管２０６は内視鏡２０１よりも実質的により可撓性であることが更に理解される。
【００７８】
本発明の更に別の好ましい実施の形態に従い、外管２０８は内視鏡２０１よりも実質的により可撓性であることが理解される。
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、バルーン２１６は全体として延伸可能であり、また、拡張しないとき、その直径よりも約５ないし２０倍大きい直径まで拡張させることが可能であることが理解される。小腸内視鏡法にとって有用である特定の実施の形態において、完全に拡張したとき、バルーンの直径は３ないし４ｃｍの範囲である。小腸内視鏡法にとって有用である特定の実施の形態において、完全に拡張したときのバルーンの直径は４ｃｍである。好ましくは、４ｃｍ以下の直径へのバルーン２１６の拡張は、３ないし７ｋＰａ（３０ないし７０ミリバール）の範囲のような相対的に低い圧力を使用して実現し得るものとする。
【００７９】
大腸内視鏡法にとって有用である本発明の別の好ましい実施の形態において、完全に拡張したときのバルーンの直径は４ないし６ｃｍの範囲である。大腸内視鏡法にとって有用である別の特定の実施の形態において、完全に拡張したときのバルーンの直径は６ｃｍである。好ましくは、６ｃｍ以下の直径のバルーン２１６の拡張は、３ないし７ｋＰａ（３０ないし７０ミリバール）の範囲のような、相対的に低い圧力を使用して実現することができるものとする。
【００８０】
可変の断面直径を有する全体として管状の身体部分の生体内検査にとって特に有用である、本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、バルーン２１６の直径の膨張範囲は、全体として管状の身体部分の最大断面直径よりも大きく、これにより膨張したバルーン２１６が全体として管状の身体部分の内面と係合し且つ内視鏡ツール２１０を該内面に対して定着すること可能にすることが理解される。好ましくは、バルーン２１６は相対的に柔軟で、極めて順応性のバルーンであり、全体として管状の身体部分の内面と係合したとき、該内面の形状に少なくとも部分的に順応するよう作用可能であるものとする。
【００８１】
バルーン２１６は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンのような周知の延伸可能な材料にて形成可能であることが理解される。これと代替的に、バルーン２１６は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンよりも延伸可能でなく且つ順応性でないポリウレタンにて形成してもよい。好ましくは、バルーン２１６の直径は、全体として管状の身体部分の任意の位置にて緊密に定着するのを保証するのに十分であるものとする。
【００８２】
図５に示したように、内視鏡ツール２１０は、基端部分２２３にて案内管２１２と連通するバルーンの拡張／収縮制御インターフェース２２２を含むことが好ましく、該インターフェースは外管２０８の基端２２４の外方に伸び且つバルーン２１６の拡張及び収縮を支配する。更に、管２０６と連通し且つ周縁バルーン２０３の拡張及び収縮を支配する周縁バルーンの拡張／収縮制御インターフェース２２５が設けられることが好ましい。
【００８３】
好ましくは、外管２０８の基端２２４は、バンド２３２又はクリップ又は医療接着テープのようなその他の任意の適した従来の手段により、内視鏡２０１のオペレータコントロール部２２９に隣接して内視鏡２０１の基端部分に固定されるものとする。
【００８４】
好ましくは、オペレータは、案内管２１２の基端部分２２３を外管２０８の基端２２４に対して制御された状態にて引っ張り又は押すことにより、全体として管状の身体部分内にて内視鏡２０１の末端の前方の所望の位置にバルーン２１６を配置するものとする。
【００８５】
図８Ａには、バルーン２１６が内視鏡２０１の末端の丁度前方に配置される、内視鏡ツール２１０を後方に配置する状態が示されている。後方への配置は、案内管２１２の基端部分２２３を外管２０８の基端２２４に対して後方に引っ張ることにより実現されることが好ましい。
【００８６】
図８Ｂには、バルーン２１６が内視鏡２０１の末端の前方の実質的な距離に配置される、内視鏡ツール２１０を前方に配置する状態が示されている。前方への配置は、案内管２１２の基端部分２２３を外管２０８の基端２２４に対し前方に押すことにより実現されることが好ましい。
【００８７】
内視鏡ツール２１０を内視鏡２０１の末端の前方の所望の距離を制御された状態にて配置することは、案内管２１２の基端部分２２３を外管２０８の基端２２４に対し適宜に制御された状態にて配置することにより実現できることが理解される。
【００８８】
可変の断面直径を有する全体として管状の身体部分の生体内検査にとって有用である本発明の好ましい実施の形態に従い、バルーン２１６は、内視鏡２０１の末端の前方にて０ないし４５ｃｍの範囲にて制御可能に配置することができることが理解される。
【００８９】
図８Ａないし図８Ｄに示したように、バルーン２１６は、前方のバルーンスリーブ部分２４４及び後方のバルーンスリーブ部分２４６を介して案内管２１２に固定される。図８Ｃに示したように、萎んだ状態におけるバルーン２１６及び後方スリーブ部分２４６の断面直径は、外管２０８及び管状通路２０９の断面内径よりも小さく、これによりバルーン２１６を管状通路２０９及び外管２０８を通して挿入することを許容する。バルーン２１６及び先端部分２１９を含む内視鏡ツール２１０の末端部分は、管状通路２０９及び外管２０８内にて完全に又は部分的に配置することが可能であることが理解される。内視鏡ツール２１０は、適用可能であれば、外管２０８から部分的に又は完全に引っ張り出し且つ引き抜くことが可能であることが更に理解される。内視鏡ツール２１０は、適用可能であれば、外管２０８を通して挿入し又は再挿入してバルーン２１６を内視鏡２０１の末端の前方に配置し又は再配置することが可能であることが更に理解される。
【００９０】
図８Ｄに示したように、アクセサリ２５０は、内視鏡２０１の末端の前方にて全体として管状の身体部分内の位置と医療的に相互作用するように外管２０８を通して挿入することができる。
【００９１】
「医療的に相互作用する」と言う語は、例えば、検査、治療、診断、標本採集、除去、標識及び任意のその他の適した医療的行為を含む。
アクセサリ２５０は、生検鉗子、ポリープカッタ、注射針又は超音波装置のような任意の従来のアクセサリを含む。アクセサリ２５０は、内視鏡ツール２１０に代えて又は内視鏡ツール２１０と共に挿入することが可能であることが理解される。アクセサリ２５０は、内視鏡補助組立体２０２が１つ以上の外管２０８を備える場合、追加的な外管（図示せず）を通して挿入することが可能であることが更に理解される。
【００９２】
次に、本発明の好ましい実施の形態に従って製造され且つ作用可能な内視鏡システムの簡略した図解図及び本発明の１つの好ましい実施の形態に従って製造され且つ作用可能な補助的組立体のそれぞれ簡略した図解図及び断面図である、図９ないし図１２Ｃに関して説明する。
【００９３】
図９ないし図１２Ｃにて理解し得るように、ＣＶ−１００ビデオシステムセンター、ＣＬＶ−Ｕ２０光源、ソニーＰＶＭ−２０３０ビデオモニタ、ＯＦＰフラッシングポンプのような、従来の内視鏡システム３００が採用されており、これらの全ては、米国、ニューヨーク州１１７４７、メルビルのコーポレートセンタ街２のオリンパスアメリカインコーポレーティッド社から商業的に入手可能である。システムは、米国、ニューヨーク州１１７４７、メルビルのコーポレートセンタ街２のオリンパスアメリカインコーポレーティッド社から商業的に入手可能であるＣＩＦ−１００ビデオ内視鏡又はＣＧ−Ｑ１６０ＡＬビデオ内視鏡のような従来の内視鏡システム３００の一部を形成する従来の内視鏡３０１を含むことが好ましい。
【００９４】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、周縁バルーン３０３を備える内視鏡補助組立体３０２は、図示するように、管状スリーブ３０４によって内視鏡３０１に取り付けることができ、該管状スリーブは、内視鏡３０１の末端部分に固定され且つ周縁バルーン３０３と関係している。
【００９５】
管状スリーブ３０４は、可撓性であり且つ延伸可能なシリコン、ラテックス又はゴムのような可撓性で且つ延伸可能な材料にて製造し、これにより管状スリーブが内視鏡３０１の曲がりに順応することを可能にすることができることが理解される。管状スリーブ３０４は、内視鏡３０１の直径よりもわずかに小さい非緊張状態の内径を有し、これにより管状スリーブが延伸されたとき、内視鏡３０１の末端の所望の位置にて強固に配置することを保証しつつ、内視鏡３０１の上にて引っ張り且つ摺動させることを許容することが更に理解される。
【００９６】
これと代替的に、管状スリーブ３０４は、ポリウレタン又はナイロンのような延伸可能でない材料にて、また、内視鏡３０１の内径よりも僅かに大きい内径にて製造し、これにより管状スリーブを内視鏡３０１上にて引っ張り且つ摺動させることを許容するようにしてもよい。好ましくは、管状スリーブ３０４は、相対的に薄い肉厚にて形成し、該管状スリーブが内視鏡３０１の曲がりに対して順応することを許容するようにする。所望の位置に配置されたとき、管状スリーブ３０４は、医療用接着テープのような任意の適した従来の手段により内視鏡３０１に締結することが可能であることが理解される。
【００９７】
図９ないし図１２Ｃに示したように、周縁バルーン３０３は、少なくとも部分的に管状スリーブ３０４に重なり合い且つ、両端縁にて接着剤のような任意の適した従来の手段により固定されてその間にて密封された容積を画成する。好ましくは、周縁バルーン３０３の拡張及び収縮は、その内部と連通する管３０６を介して行われるものとする。管３０６は、医療用接着テープのような任意の適した従来の手段によりその長さに沿った多数の位置にて内視鏡３０１に装着することができる。これと代替的に、管３０６は、内視鏡３０１から取り外し可能であるようにしてもよい。
【００９８】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、バルーン３０３は、全体として延伸可能であり且つ、拡張されないときのその直径よりも約３ないし１０倍大きい直径に拡張させることができることが理解される。小腸内視鏡法にとって有用である本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、完全に拡張したときの周縁バルーン３０３の直径は、３ないし４ｃｍの範囲である。
【００９９】
小腸内視鏡法にとって有用である、特定の実施の形態において、完全に拡張したときの周縁バルーンの直径は４ｃｍである。好ましくは、４ｃｍ以下の直径の周縁バルーン３０３の拡張は、３０ないし７０ミリバールのような相対的に低い圧力を使用して実現することができるものとする。
【０１００】
大腸内視鏡法にとって有用である別の特定的な実施の形態において、完全に拡張したときの周縁バルーンの直径は、４ないし６ｃｍの範囲である。同様に大腸内視鏡法にとって有用である更なる実施の形態において、完全に拡張したときの周縁バルーンの直径は６ｃｍである。好ましくは、６ｃｍ以下の直径への周縁バルーン３０３の拡張は、３０ないし７０ミリバールの範囲のような相対的に低い圧力を使用して実現することができるものとする。
【０１０１】
可変の断面直径を有する全体として管状の身体部分の生体内検査にとって有用である、本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、周縁バルーン３０３の膨脹直径範囲は、全体として管状の身体部分の最大断面直径よりも大きく、これにより膨脹した周縁バルーン３０３が全体として管状の身体部分の内面と係合し且つ内視鏡３０１を該内面に対して定着させることを可能にすることが理解される。好ましくは、周縁バルーン３０３は、全体として管状の身体部分の内面と係合したとき、該内面の形状に少なくとも部分的に順応するよう作用可能である相対的に柔軟で、極めて順応性なバルーンであるものとする。
【０１０２】
周縁バルーン３０３は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンのような適した周知の延伸可能な材料にて形成することが可能であることが理解される。これと代替的に、周縁バルーン３０３は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンよりも延伸可能で且つ順応性でないポリウレタンにて形成してもよい。好ましくは、周縁バルーン３０３の直径は、全体として管状の身体部分の任意の部分にて緊密に定着するのを保証するのに十分であるものとする。
【０１０３】
本発明の１つの好ましい実施の形態において、内視鏡保持組立体３０２は、少なくとも１つの外管３０８を備えることができる。外管３０８は、医療用接着テープのような任意の適した従来の手段により、その長さに沿った多数の位置にて内視鏡３０１に装着することができる。これと代替的に、外管３０８は、内視鏡３０１から取り外すことができるようにしてもよい。
【０１０４】
外管３０８は、可撓性であり且つ極めて曲げ可能とし、該外管が内視鏡３０１の曲がりに対して順応性があることを許容することが理解される。外管３０８は、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ（登録商標名））のような低摩擦材料にて製造することが可能であることが更に理解される。
【０１０５】
本発明の１つの好ましい実施の形態において、外管３０８は、管状スリーブ３０４内にて長手方向に伸びる管状通路３０９を通して挿入することが可能である。これと代替的に、管状通路は、スリーブの内側であるが、内視鏡３０１の外側の位置に配置してもよい。外管３０８は、管状通路３０９を通して完全に又は部分的に挿入し且つ摩擦又は適した接着剤を使用するといったような任意の従来の手段により管状スリーブ３０４に固定することができる。これと代替的に、外管３０８は、管状通路３０９に対して摺動可能であるようにしてもよい。
【０１０６】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡ツール３１０は、外管３０８を通って伸びている。内視鏡ツール３１０は、拡張開口３１８を介してバルーン３１６を拡張し且つ収縮させる少なくとも１つの第一の管腔３１４を含む、案内管３１２を備えることが好ましい。好ましくは、案内管３１２の断面積は、外管３０８の断面積よりも十分に小さく、特に、外管３０８が曲がり又は湾曲した状態にあるとき、案内管３１２が外管３０８を通って全体として自由に通るのを許容し且つ拡張又はその他の用途のため流体を供給し且つ流体を排液することを許容するものとする。
【０１０７】
案内管３１２は、可撓性であり且つ極めて曲げ可能であり、内視鏡３０１の曲がり及び腸の湾曲に順応することを許容することができることが理解される。案内管３１２は、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ（登録商標名））のような低摩擦材料にて製造することができることが更に理解される。
【０１０８】
好ましくは、案内管３１２は、機械的密封又は適した接着剤を使用するといったような任意の適した方法にてバルーン３１６の前方で末端にて密封され、バルーン３１６を案内管３１２を通して拡張させ且つ収縮させることを容易にするものとする。
【０１０９】
好ましくは、内視鏡ツール３１０は、バルーン３１６の末端に配置された先端部分３１９を備えることができる。先端部分３１９は、タイゴン（ＴＹＧＯＮ（登録商標名））管のような極めて可撓性の管にて１．５ｍｍの直径に形成することができる。先端部分３１９は、適した接着剤のような任意の従来の手段により案内管３１２の末端と接続することができる。本発明の１つの好ましい実施の形態において、先端部分３１９の長さは２０ないし３０ｍｍである。
【０１１０】
先端部分３１９の極めて曲げ可能性は、内視鏡ツール３１０が内視鏡３０１の前方の全体として管状の身体部分を通って前進するとき、障害物にて固着し且つ曲がるのを防止することが理解される。
【０１１１】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、内視鏡ツール３１０及び案内管３１２は、内視鏡３０１よりも実質的により可撓性であることが理解される。
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、管３０６は、内視鏡３０１よりも全体としてより可撓性であることが更に理解される。
【０１１２】
本発明の更に別の好ましい実施の形態に従い、外管３０８は、内視鏡３０１よりも実質的により可撓性であることが理解される。
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、バルーン３１６は、全体として延伸可能であり且つ拡張しないときのその直径よりも約５ないし２０倍大きい直径まで拡張させることが可能であることが理解される。小腸内視鏡法にとって有用である１つの特定的な実施の形態において、完全に拡張したときのバルーンの直径は３ないし４ｃｍの範囲である。小腸内視鏡法にとって有用である特定の実施の形態において、完全に拡張したときのバルーンの直径は４ｃｍである。好ましくは、４ｃｍ以下の直径へのバルーン３１６の拡張は、３０ないし７０ミリバールの範囲のような相対的に低い圧力を使用して実現することができるものとする。
【０１１３】
大腸内視鏡法にとって有用である、本発明の別の好ましい実施の形態において、完全に拡張したときのバルーンの直径は４ないし６ｃｍの範囲である。大腸内視鏡法にとって有用である別の特定の実施の形態において、完全に拡張したときのバルーンの直径は６ｃｍである。好ましくは、６ｃｍ以下の直径へのバルーン３１６の拡張は、３０ないし７０ミリバールの範囲のような相対的に低い圧力を使用して実現することができるものとする。
【０１１４】
可変の断面直径を有する全体として管状の身体部分を生体内検査するのに特に有用である本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、バルーン３１６の直径の拡張範囲は、全体として管状の身体部分の最大断面直径よりも大きく、これにより膨脹したバルーン３１６が全体として管状の身体部分の内面と係合し且つ内視鏡ツール３１０が該外面に対して定着するのを可能にすることが理解される。好ましくは、バルーン３１６は、全体として管状の身体部分の内面と係合したとき、該内面の形状に少なくとも部分的に順応するよう作用可能である相対的に柔軟で、極めて順応性のバルーンであるものとする。
【０１１５】
バルーン３１６は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンのような周知の延伸可能な材料にて形成することができることが理解される。これと代替的に、バルーン３１６はラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンよりも延伸可能でにく且つ順応性でないポリウレタンにて形成してもよい。好ましくは、バルーン３１６の直径は、全体として管状の身体部分内の任意の位置にて緊密に定着するのを保証するのに十分であるものとする。
【０１１６】
図９にて理解し得るように、内視鏡ツール３１０は、外管３０８の基端３２４の外方に伸び且つバルーン３１６の拡張及び収縮を支配するその基端部分３２３における案内管３１２と連通するバルーンの拡張／収縮制御インターフェース３２２を含むことが好ましい。更に、管３０６と連通し且つ周縁バルーン３０３の拡張及び収縮を支配する周縁バルーンの拡張／収縮制御インターフェース３２５が設けられることが好ましい。
【０１１７】
好ましくは、外管３０８の基端３２４は、バンド３３２又はクリップ又は医療用接着テープのような任意のその他の適した従来の手段により、内視鏡３０１のオペレータコントロール部３２９に隣接して内視鏡３０１の基端部分に固定されるものとする。
【０１１８】
好ましくは、施術者は、案内管３１２の基端部分３２３を外管３０８の基端３２４に対し制御された状態にて引っ張り又は押すことにより、全体として管状の身体部分内にて内視鏡３０１の末端の前方の所望の位置にバルーン３１６を配置するものとする。
【０１１９】
図１２Ａには、バルーン３１６が内視鏡３０１の末端の丁度前方に配置される、内視鏡ツール３１０を後方に配置する状態が示されている。後方への配置は、案内管３１２の基端部分３２３を外管３０８の基端３２４に対し後方に引っ張ることにより実現されることが好ましい。
【０１２０】
図１２Ｂには、バルーン３１６が内視鏡３０１の末端の前方の実質的な距離に配置される、内視鏡ツール３１０を前方に配置する状態が示されている。前方に配置することは、案内管３１２の基端部分３２３を外管３０８の基端３２４に対し前方に押すことにより実現されることが好ましい。
【０１２１】
内視鏡ツール３１０を内視鏡３０１の末端の前方の所望の距離に制御された状態で配置することは、案内管３１２の基端部分３２３を外管３０８の基端３２４に対し適宜に制御された状態にて配置することにより実現することができることが理解される。
【０１２２】
可変の断面直径を有する全体として管状の身体部分の生体内検査にとって有用である本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、バルーン３１６は、内視鏡３０１の末端の前方にて０ないし４５ｃｍの範囲にて制御可能に配置することが理解される。
【０１２３】
図１２Ａないし図１２Ｃにて理解されるように、バルーン３１６は、前側バルーンスリーブ部分３４４及び後側バルーンスリーブ部分３４６を介して案内管３１２に固定される。図１２Ｃにて理解し得るように、後側スリーブ部分３４６の断面直径は、外管３０８の断面内径よりも大きく、これによりバルーン３１６が外管３０８を通して挿入されるのを防止する。図１２Ｃにて更に理解されるように、萎んだ状態におけるバルーン３１６の断面直径及び後側スリーブ部分３４６の断面直径は、管状通路３０９の断面内径よりも小さく、これによりバルーン３１６を管状通路３０９を通して挿入することを許容する。バルーン３１６及び先端部分３１９を含んで内視鏡ツール３１０の末端部分は、完全に又は部分的に管状通路３０９内に配置することが可能であることが理解される。
【０１２４】
後側スリーブ部分３４６は、後側スリーブ部分３４６が管状スリーブ３０９内にて外管３０８と接触したとき、案内管３１２が更に引っ張られるのを防止する停止部として機能することができることが理解される。
【０１２５】
次に、本発明の１つの好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡システムの簡略化したそれぞれの図解図及び本発明の１つの好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な補助的組立体のそれぞれの簡略化した図解図及び断面図である図１３ないし図１６Ｂに関して説明する。
【０１２６】
図１３ないし図１６Ｂにて理解し得るように、ＣＶ−１００ビデオシステムセンター、ＣＬＶ−Ｕ２０光源、ソニーＰＶＭ−２０３０ビデオモニタ、ＯＦＰフラッシングポンプを含むコンソールのような、従来の内視鏡システム４００が採用され、これらは全て、米国、ニューヨーク州１１７４７、メルビルのコーポレートセンタードライブ街２のオリンパスアメリカインコポレティッド社から商業的に入手可能である。システムは、米国、ニューヨーク州１１７４７、メルビルのコーポレートセンタードライブ街２のオリンパスアメリカインコーポレーティッド社から商業的に入手可能である、ＣＩＦ−１００ビデオ腸鏡又はＣＦ−Ｑ１６０ＡＬビデオ結腸鏡のような、従来の内視鏡システム４００の一部を形成する、従来の内視鏡４０１を含むことが好ましい。
【０１２７】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、図示したように、周縁バルーン４０３を備える内視鏡補助組立体４０２を、管状スリーブ４０４により内視鏡４０１に取り付けることができ、該管状スリーブは、内視鏡４０１の末端部分に固定され且つ周縁バルーン４０３と関係付けられている。管状スリーブ４０４は、可撓性で且つ延伸可能なシリコン、ラテックス又はゴムのような可撓性で且つ延伸可能な材料にて製造し、これにより該管状スリーブが内視鏡４０１の曲がりに順応することを可能にすることができることが理解される。管状スリーブ４０４は、内視鏡４０１の直径よりも僅かに小さい非緊張時の内径を有し、これにより管状スリーブが延伸されたとき、管状スリーブを内視鏡４０１の末端における所望の位置に確実に配置することを保証しつつ、内視鏡４０１の上にて引っ張り且つ摺動させることを許容することが更に理解される。
【０１２８】
これと代替的に、管状スリーブ４０４は、ポリウレタン又はナイロンのような非延伸可能な材料にて、また、内視鏡４０１の内径よりも僅かに大きい内径にて製造し、これにより管状スリーブを内視鏡４０１の上にて引っ張り且つ摺動させることを許容するようにしてもよい。好ましくは、管状スリーブ４０４は、比較的薄い肉厚にて形成し、該管状スリーブが内視鏡４０１の曲がりに対し順応性であることを許容するようにしてもよい。所望の位置に配置されたとき、管状スリーブ４０４は、医療用接着テープのような任意の適した手段により内視鏡４０１に締結することが可能であることが理解される。
【０１２９】
図１３ないし図１６Ｂに示したように、周縁バルーン４０３は、管状スリーブ４０４と少なくとも部分的に重なり合い、また、その上に接着剤のような任意の適した従来の手段により両端縁にて固定され、その間に密封された容積を画成する。好ましくは、周縁バルーン４０３の拡張及び収縮は、その内部と連通する管４０６を介して行われるものとする。管４０６は、その長さに沿った多数の位置にて医療用接着テープのような任意の適した従来の手段により内視鏡４０１に装着することができる。これと代替的に、管４０６は、内視鏡４０１から取り外すことができるようにしてもよい。
【０１３０】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、周縁バルーン４０３は、全体として延伸可能であり、また、拡張しないときのその直径よりも約３ないし１０倍大きい直径まで拡張させることができる。小腸内視鏡法にとって有用である本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、完全に拡張したときの周縁バルーン４０３の直径は３ないし４ｃｍの範囲である。
【０１３１】
小腸内視鏡法にとって有用である特定の実施の形態において、完全に拡張したときの周縁バルーン直径は４ｃｍである。好ましくは、４ｃｍ以下の直径への周縁バルーン４０３の拡張は、３ないし７ｋＰａ（３０ないし７０ミリバール）の範囲のような、相対的に低い圧力を使用して実現することができるものとする。
【０１３２】
大腸内視鏡法にとって有用である別の特定の実施の形態において、完全に拡張したときの周縁バルーン直径は４ないし６ｃｍの範囲である。同様に、大腸内視鏡法にとって有用である、更なる実施の形態において、完全に拡張したときの周縁部分の直径は６ｃｍである。好ましくは、６ｃｍ以下の直径の周縁バルーン４０３の拡張は、３ないし７ｋＰａ（３０ないし７０ミリバール）の範囲のような、相対的に低い圧力を使用して実現することができるものとする。
【０１３３】
可変の断面直径を有する全体として管状の身体部分の生体内検査にとって有用である本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、周縁バルーン４０３の膨張直径範囲は、全体として管状の身体部分の最大断面直径よりも大きく、これにより膨張した周縁部分４０３が全体として管状の身体部分の内面と係合し且つ、内視鏡４０１が該内面に対し定着することを可能にすることが理解される。好ましくは、周縁バルーン４０３は、全体として管状の身体部分の内面と係合したとき、該内面の形状に少なくとも部分的に順応するよう作用可能である、相対的に柔軟で、極めて順応性のバルーンであるものとする。
【０１３４】
周縁バルーン４０３は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンのような適した周知の延伸可能な材料にて形成することができることが理解される。これと代替的に、周縁バルーン４０３は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンよりも延伸可能でなく且つ順応性でないポリウレタンにて形成してもよい。好ましくは、周縁バルーン４０３の直径は、全体として管状の身体部分の任意の部分にて緊密に定着することを保証するのに十分であるものとする。
【０１３５】
本発明の１つの好ましい実施の形態において、内視鏡補助組立体４０２は、少なくとも１つの外管４０８を備えることができる。外管４０８は、その長さに沿った多数の位置にて医療用接着テープのような任意の適した従来の手段により内視鏡４０１に装着することができる。これと代替的に、外管４０８は、内視鏡４０１から取り外し可能であるようにしてもよい。
【０１３６】
外管４０８は、可撓性で且つ極めて曲げ可能であり、該外管が内視鏡４０１の曲がりに対し順応性であることを許容することができることが理解される。外管４０８は、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ）（登録商標名）のような低摩擦材料にて出来たものとすることができることが更に理解される。
【０１３７】
本発明の１つの好ましい実施の形態において、外管４０８は、管状スリーブ４０４内を長手方向に伸びる管状通路４０９を通して挿入することが可能である。これと代替的に、管状通路は、スリーブの内側であるが、内視鏡４０１の外側にて配置してもよい。外管４０８は、完全に又は部分的に管状通路４０９内に挿入し且つ摩擦又は適した接着剤を使用するといったような、従来の任意の手段により管状スリーブ４０４に固定することができる。これと代替的に、外管４０８は管状通路４０９に対し摺動可能であるようにしてもよい。
【０１３８】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡ツール４１０は、外管４０８を通って伸びている。内視鏡ツール４１０は、拡張開口４１８を介してバルーン４１６を拡張させ且つ収縮させる少なくとも第一の管腔４１４を含む案内管４１２を備えることが好ましい。案内管４１２の断面積は、外管４０８の断面積よりも十分に小さく、特に、外管４０８が曲がり又は湾曲状態にあるとき、案内管４１２が外管４０８を通って全体として自由に通過するのを許容し且つ拡張又はその他の用途のため、流体を供給し且つ流体を排液することを許容するものとする。
【０１３９】
好ましくは、複数の短い中空の円筒体４２０を図１６Ａ及び図１６Ｂに示したように、管状通路４０９内にて長手方向に配設することができるものとする。隣接する中空の円筒体４２０は空間４２１により分離することができる。
【０１４０】
中空の円筒体４２０は、相対的に可撓性で且つ曲げ可能であり、内視鏡４０１及び管状スリーブ４０４の曲がりに従うことができることが理解される。これと代替的に、中空の円筒体４２０は相対的に剛性であるようにしてもよい。中空の円筒体４２０は、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ）（登録商標名）のような、低摩擦材料にて出来たものとすることができることが理解される。
【０１４１】
好ましくは、中空の円筒体４２０は、案内管４１２を管状通路４０９内にて導き且つ案内管４１２が滑らかに且つ低摩擦にて通過することを許容するものとする。
中空の円筒体４２０は、管状通路４０９の内壁を支持し且つ、特に、内視鏡４０１及び管状スリーブ４０４が曲がった状態にあるとき、管状通路４０９の内壁が案内管４１２に向けて潰れるのを防止することが理解される。
【０１４２】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、中空管４２０の長さは５ないし２５ｍｍの範囲であり、空間４２１の高さは２ないし１０ｍｍの範囲とすることができる。
案内管４１２は、可撓性で且つ極めて曲げ可能であり、内視鏡４０１の曲がり及び腸の湾曲に順応することを許容することが可能であることが理解される。案内管４１２は、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ）（登録商標名）のような低摩擦材料にて製造することが可能であることが更に理解される。
【０１４３】
好ましくは、案内管４１２は、バルーン４１６の前方のその末端にて、機械的密封又は適した接着剤を使用するといったような任意の適した方法にて密封し、バルーン４１６を案内管４１２を通して拡張させ且つ収縮させることを容易にするものとする。
【０１４４】
好ましくは、内視鏡ツール４１０は、バルーン４１６の末端に配置された先端部分４１９を備えるものとする。先端部分４１９は、直径１．５ｍｍのタイゴン（ＴＹＧＯＮ）（登録商標名）管のような、極めて可撓性の管にて出来たものとすることができる。先端部分４１９は、適した接着剤のような任意の従来の手段により案内管４１２の末端と接続することができる。本発明の好ましい実施の形態において、先端部分４１９の長さは２０ないし３０ｍｍである。
【０１４５】
先端部分４１９の極めて曲げ可能性は、内視鏡ツール４１０が内視鏡４０１の前方にて、全体として管状の身体部分を通って前進するとき、内視鏡ツール４１０が障害物にて固着し且つ曲がるのを防止することが理解される。
【０１４６】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、内視鏡ツール４１０及び案内管４１２は、内視鏡４０１よりも実質的により可撓性であることが理解される。
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、管４０６は、内視鏡４０１よりも実質的により可撓性であることが更に理解される。
【０１４７】
本発明の更に別の好ましい実施の形態に従い、外管４０８は、内視鏡４０１よりも実質的により可撓性であることが理解される。
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、バルーン４１６は、全体として延伸可能であり且つ、拡張しないときののその直径よりも約５ないし２０倍大きい直径まで拡張させることができることが理解される。小腸内視鏡法にとって有用である特定の実施の形態において、完全に拡張したときのバルーンの直径は、３ないし４ｃｍの範囲である。小腸内視鏡法にとって有用である特定の実施の形態において、完全に拡張したときのバルーンの直径は４ｃｍである。好ましくは、４ｃｍ以下の直径へのバルーン４１６の拡張は、３ないし７ｋＰａ（３０ないし７０ミリバール）の範囲のような相対的に低い圧力を使用して実現することができるものとする。
【０１４８】
大腸内視鏡法にとって有用である本発明の別の好ましい実施の形態において、完全に拡張したときのバルーンの直径は４ないし６ｃｍの範囲である。大腸内視鏡法にとって有用である別の特定的な実施の形態において、完全に拡張したときのバルーンの直径は６ｃｍである。好ましくは、６ｃｍ以下の直径のバルーン４１６の拡張は、３ないし７ｋＰａ（３０ないし７０ミリバール）の範囲のような相対的に低い圧力を使用して実現することができるものとする。
【０１４９】
可変の断面直径を有する全体として管状の身体部分の生体内検査にとって特に有用である、本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、バルーン４１６の直径の膨張範囲は、全体として管状の身体部分の最大断面直径よりも大きく、これにより膨張した周縁バルーン４１６が全体として管状の身体部分の内面と係合し且つ、内視鏡ツール４１０を該内面に対して定着することを可能にすることが理解される。好ましくは、バルーン４１６は、全体として管状の身体部分の内面と係合したとき、該内面の形状に少なくとも部分的に順応するよう作用可能であり、相対的に柔軟で、極めて順応性のバルーンであるものとする。
【０１５０】
バルーン４１６は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンのような、周知の延伸可能な材料にて形成することが可能であることが理解される。これと代替的に、周縁バルーン４１６は、ラテックス、可撓性シリコン又は極めて可撓性のナイロンよりも延伸可能でなく且つ順応性でないポリウレタンにて形成してもよい。好ましくは、バルーン４１６の直径は、全体として管状の身体部分の任意の位置にて緊密に定着することを保証するのに十分であるものとする。
【０１５１】
図１３にて理解し得るように、内視鏡ツール４１０は、その基端部分４２３にて案内管４１２と連通するバルーンの拡張／収縮制御インターフェース４２２を含むことが好ましく、該制御インターフェースは、外管４０８の基端４２４の外方に伸び且つバルーン４１６の拡張及び収縮を支配する。更に、管４０６と連通して、周縁バルーン４０３の拡張及び収縮を支配する周縁バルーンの拡張／収縮制御インターフェース４２５が設けられることが好ましい。
【０１５２】
好ましくは、外管４０８の基端４２４は、バンド４３２又はクリップ又は医療用接着テープのような、任意のその他の適宜な従来の手段により、内視鏡４０１の施術医コントロール４２９に隣接して内視鏡４０１の基端部分に固定されるものとする。
【０１５３】
好ましくは、施術医は、案内管４１２の基端部分４２３を外管４０８の基端４２４に対し制御された状態にて引っ張り又は押すことにより、全体として管状の身体部分内の内視鏡４０１の末端の前方の所望の位置にバルーン４１６を配置するものとする。
【０１５４】
図１６Ａには、バルーン４１６が内視鏡４０１の末端の丁度真上の位置に配置される、内視鏡ツール４１０の後方配置状態が示されている。後方配置は、案内管４１２の基端部分４２３を外管４０８の基端４２４に対し後方に引っ張ることにより実現されるものとする。
【０１５５】
図１６Ｂには、バルーン４１６が内視鏡４０１の末端の前方の実質的な距離に配置される、内視鏡ツール４１０を前方に配置する状態が示されている。前方への配置は、案内管４１２の基端部分４２３を外管４０８の基端４２４に対し前方に押すことにより実現されることが好ましい。
【０１５６】
内視鏡ツール４１０を内視鏡４０１の末端の前方の所望の距離にて制御状態に配置することは、案内管４１２の基端部分４２３を外管４０８の基端４２４に対し適宜に制御された状態で配置することにより実現することが可能であることが理解される。
【０１５７】
可変の断面直径を有する全体として管状の身体部分の生体内検査にとって有用である本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、バルーン４１６は、内視鏡４０１の末端の前方に０ないし４５ｃｍの範囲に制御可能に配置することができることが理解される。
【０１５８】
図１６Ａないし図１６Ｂにて理解されるように、バルーン４１６は、前側バルーンスリーブ部分４４４及び後側バルーンスリーブ部分４４６を介して案内管４１２に固定される。図１６Ａにて理解し得るように、後側スリーブ部分４４６の断面直径は、外管４０８の断面内径及び管状通路４０９の断面内径よりも大きく、これにより外管４０８及び管状通路４０９を通してバルーン４１６が挿入されるのを防止する。
【０１５９】
後側スリーブ部分４４６は、後側スリーブ部分４４６が管状スリーブ４０４又は外管４０８と接触したとき、案内管４１２が更に引っ張られるのを防止する停止部として機能することが可能であることが理解される。
【０１６０】
全体として、管状の身体部分の生体内検査にとって有用である本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、追加的なアクセサリ４５０を内視鏡４０１の末端の前方の位置に全体として管状の身体部分と医療的に相互作用するよう内視鏡４０１の器具通路４６０を通して挿入することができる。アクセサリ４５０は、生検鉗子、ポリープカッタ、注射針又は超音波装置のような任意の従来のアクセサリを含むことができる。
【０１６１】
内視鏡ツール４１０に代えて又は内視鏡ツール４１０に加えてアクセサリ４５０を提供することができることが理解される。アクセサリ４５０は、全体として管状の身体部分内にて同時に作用可能であり又は内視鏡補助的組立体４０２及び内視鏡ツール４１０と交番的に作用することができる。
【０１６２】
次に、大腸内にて色々な作用可能な向きにある図１３ないし図１６Ｂの内視鏡補助組立体４０２及び内視鏡ツール４１０の簡略化した図である、図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃ、図１７Ｄ、図１７Ｅ、図１７Ｆ、図１７Ｇ、図１７Ｈ、図１７Ｉ、図１７Ｊに関して説明する。図示した実施の形態において、内視鏡ツール４１０の前端の所望の向きは、ツールを内視鏡補助組立体４０２の外管４０８を通して適宜に軸方向に変位させることにより実現される。
【０１６３】
図１７Ａにて理解し得るように、内視鏡ツール４１０は、内視鏡４０１の末端に隣接する位置に配置され、バルーン４１６は、萎んだ状態において、内視鏡４０１の末端の前方に短い距離だけ突出する。理解し得るように、周縁バルーン４０３は萎んだ状態にある。
【０１６４】
図１７Ｂには、腸の内壁と係合して拡張状態にあり、これにより内視鏡４０１を定着する周縁バルーン４０３が示されている。
図１７Ｃには、ツールを従来の態様にて内視鏡に対し前方に押すことに起因する、内視鏡ツール４１０が腸を通って前進する状態が示されている。
【０１６５】
図１７Ｄには、バルーン４１６の拡張状態が示されている。本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、この拡張は、内視鏡ツール４１０の前端をバルーン４１６の位置にて腸に定着することになる。
【０１６６】
図１７Ｅには、案内管４１２を引っ張ることにより内視鏡ツール４１０の案内管４１２を緊張する状態が示されている。
図１７Ｆには、周縁バルーン４０３の萎んだ状態が示されている。
【０１６７】
図１７Ｇには、案内管４１２を従来の態様にてガイドワイヤーとして使用する、案内管４１２に沿って前方に押された内視鏡４０１が示されている。内視鏡４０１を押すことと代替的に又は内視鏡４０１を押すことと並行して、バルーン４１６が拡張状態にあり、これにより腸に固定されている間、案内管４１２にて引っ張ることにより内視鏡ツール４１０は、案内管４１２にて引っ張ることにより引っ張ることができる。
【０１６８】
図１７Ｈには、周縁バルーン４０３が拡張して腸の内壁と係合し、これにより内視鏡４０１を定着する状態が示されている。
その後、図１７Ｉに示したように、内視鏡４０１及び内視鏡ツール４１０は、腸の内壁に定着されている間、互いに引っ張ることができる。この引っ張り行為により腸の一部分は、図示するように、内視鏡４０１の一部分の上をパンチすることができる。
【０１６９】
その後、図１７Ｊに示したように、バルーン４１６を萎ませることができる。
内視鏡を腸を通して、好ましくは図１７Ｂに示した向きと同様に、内視鏡４０１の末端がバルーン４１６の丁度後方に位置する位置迄、更に前進することは、遭遇する幾何学的形態により要求されるように、図１７Ｂないし図１７Ｊに関して上述したステップの幾つか又は全てを反復することにより実現することができる。
【０１７０】
同様に、内視鏡を腸を通して後退させることは、遭遇する幾何学的形態により要求されるように、異なる順序にて且つ好ましくは、その逆の順序にて、図１７Ｂないし図１７Ｊに関して上述したステップの幾つか又は全てを反復することにより実現することができる。
【０１７１】
拡張のための空気は、図１７Ａないし図１７Ｊに相応して、上述した作用可能な向きの幾つか又は全てにて周縁バルーン４０３とバルーン４１６との中間にて腸の内部に供給することができることが理解される。特に、拡張のための空気は、腸が全体として拡張した２つのバルーンの中間にて密封される、図１７Ｄ、図１７Ｅ、図１７Ｈ、図１７Ｉに相応する作用可能な向きにて周縁バルーン４０３とバルーン４１６との中間の腸の内部に供給することができる。拡張のための空気は、腸が全体として２つのバルーンの中間にて部分的に密封される、図１７Ｂ、図１７Ｃ、図１７Ｆ、図１７Ｇ、図１７Ｊに相応する作用可能な向きにて周縁バルーン４０３とバルーン４１６との中間にて腸の内部に供給することができる。
【０１７２】
２つのバルーンの間の領域内にて腸を画成させることは、図１７Ａないし図１７Ｊに相応する、上述した作用可能な向きを実現し且つ内視鏡４０１及び内視鏡ツール４１０を腸内にて全体的に前進させることを助けることが可能であることが理解される。
【０１７３】
空気流は、周知であり且つ従来の内視鏡法にて一般的に実施されるように、器具通路４６０を通し又は外管４０８を解し、案内管４１２と外管４０８との間の容積を通して２つのバルーン間の腸容積に提供することができる。これと代替的に、内視鏡補助組立体４０２は、１つ以上の外管４０８を含むことができ、また、そのような場合、２つのバルーンの間の腸容積に追加的な外管（図示せず）を通して空気流を提供するようにしてもよい。
【０１７４】
全体として管状の身体部分に沿って且つ特定的には、腸内にて互いに前進する２つの拡張可能なバルーンを備える任意の装置において、全体として管状の身体部分の拡張、特定的には、２つのバルーンの間の腸を拡張させれば、バルーンの前進を助けることもできることが理解される。
【０１７５】
任意のその他の流体を２つのバルーン間にて腸に供給することが可能であることが理解される。例えば、腸が拡張し且つ図１７Ｄ、図１７Ｅ、図１７Ｈ、図１７Ｉに示したように、腸の内壁と係合する間、液体を２つのバルーンの間の中間に供給し、これにより液体を２つのバルーンの中間の腸の容積内に封じ込めることができる。かかる液体は、医薬、又はその他の治療液体、洗浄液、造影剤、超音波媒体又は別の適した型式の液体とすることができる。
【０１７６】
適用可能であれば、それ以前に導入された流体を吸引するため、液体に代えて、真空圧の２つのバルーンの中間にて腸に作用させ、内視鏡４０１又は内視鏡ツール４１０を前進させ又は内視鏡法を実行する間、体液を洗浄するのを助けることが可能であることが理解される。
【０１７７】
次に、全体として管状の身体部分の生体内検査、診断、標本採取又は治療のため有用である作動モードにて、図１３ないし図１６Ｂの実施の形態の簡略化した図である、図１８Ａ及び図１８Ｂに関して説明する。図１８Ａに示したように、周縁バルーン４０３は、拡張させ且つ全体として管状のバルーン部分の内壁と係合し、これにより内視鏡４０１を定着させる。同様に、バルーン４１６は拡張し且つ全体として管状の身体部分の内壁と係合し、これにより内視鏡ツール４１０を定着させる。
【０１７８】
図１８Ａには、周縁バルーン４０３とバルーン４１６との中間に配置された、全体として管状の身体部分の内壁における標的位置４７０とが更に示されている。図１８Ｂにて理解し得るように、内視鏡ツール４１０は、案内管４１２を引っ張ることにより、全体として管状の身体部分の内壁に依然として定着されている間、引っ張って、これにより周縁バルーン４０３とバルーン４１６との中間の全体として管状の身体部分を内視鏡４０１の末端に向けて再配置することができる。この動きは、アクセサリ４５０が標的位置４７０にアクセスするのを容易にし、これによりアクセサリ４５０が適用可能なように、標的位置４７０と医療的に相互作用することを可能にする。
【０１７９】
当該技術の当業者には、本発明は特定的に図示し且つ上述したものにのみ限定されるものではないことが理解されよう。本発明の範囲は、上述した色々な特徴の組み合わせ及び二次的組み合わせの双方を含み、また、上記の説明を読むことにより当業者に案出されるであろうし、また、先行技術にはない、その改変例を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明の１つの好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡システムの簡略化した図解図である。
【図２】本発明の１つの好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す、簡略化した図解図である。
【図３Ａ】本発明の１つの好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す、簡略化した断面図である。
【図３Ｂ】本発明の１つの好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す、簡略化した断面図である。
【図４Ａ】本発明の１つの好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す、簡略化した断面図である。
【図４Ｂ】本発明の１つの好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す、簡略化した断面図である。
【図５】本発明の別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡システムの簡略化した図解図である。
【図６】本発明の別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す、簡略化した図解図である。
【図７Ａ】本発明の別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す、簡略化し断面図である。
【図７Ｂ】本発明の別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す、簡略化し断面図である。
【図８Ａ】本発明の別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す、簡略化し断面図である。
【図８Ｂ】本発明の別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す、簡略化し断面図である。
【図８Ｃ】本発明の別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す、簡略化し断面図である。
【図８Ｄ】本発明の別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す、簡略化し断面図である。
【図９】本発明の更に別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡システムの簡略化した図解図である。
【図１０】本発明の更に別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す簡略化した図解図である。
【図１１Ａ】本発明の更に別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す簡略化した断面図である。
【図１１Ｂ】本発明の更に別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す簡略化した断面図である。
【図１２Ａ】本発明の更に別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す簡略化した断面図である。
【図１２Ｂ】本発明の更に別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す簡略化した断面図である。
【図１２Ｃ】本発明の更に別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す簡略化した断面図である。
【図１３】本発明の更に別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡システムの簡略化した図解図である。
【図１４】本発明の更に別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す簡略化した図解図である。
【図１５Ａ】本発明の更に別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す簡略化した断面図である。
【図１５Ｂ】本発明の更に別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す簡略化した断面図である。
【図１６Ａ】本発明の更に別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す簡略化した断面図である。
【図１６Ｂ】本発明の更に別の好ましい実施の形態に従った構造とされ且つ作用可能な内視鏡及び補助組立体の一部分を示す簡略化した断面図である。
【図１７Ａ】図１３ないし図１６Ｂのシステムによって提供することができる色々な機能の簡略化した図である。
【図１７Ｂ】図１３ないし図１６Ｂのシステムによって提供することができる色々な機能の簡略化した図である。
【図１７Ｃ】図１３ないし図１６Ｂのシステムによって提供することができる色々な機能の簡略化した図である。
【図１７Ｄ】図１３ないし図１６Ｂのシステムによって提供することができる色々な機能の簡略化した図である。
【図１７Ｅ】図１３ないし図１６Ｂのシステムによって提供することができる色々な機能の簡略化した図である。
【図１７Ｆ】図１３ないし図１６Ｂのシステムによって提供することができる色々な機能の簡略化した図である。
【図１７Ｇ】図１３ないし図１６Ｂのシステムによって提供することができる色々な機能の簡略化した図である。
【図１７Ｈ】図１３ないし図１６Ｂのシステムによって提供することができる色々な機能の簡略化した図である。
【図１７Ｉ】図１３ないし図１６Ｂのシステムによって提供することができる色々な機能の簡略化した図である。
【図１７Ｊ】図１３ないし図１６Ｂのシステムによって提供することができる色々な機能の簡略化した図である。
【図１８Ａ】図１３ないし図１６Ｂのシステムにより提供することができる機能の簡略化した図である。
【図１８Ｂ】図１３ないし図１６Ｂのシステムにより提供することができる機能の簡略化した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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【図１７Ｆ】
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【図１７Ｇ】
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【図１７Ｈ】
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【図１７Ｉ】
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【図１７Ｊ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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