(57)【要約】 【課題】移動端末を所持していない住民に対してもＥＴＷＳによる緊急情報を報知可能な同報系無線装置を提供する。【解決手段】同報系無線装置は、第１の受信部、記憶部、取得部、第１の信号生成部及び操作卓を具備する。第１の受信部は、ＥＴＷＳにより報知される緊急情報速報に関する第１の情報を受信する。記憶部は、予め設定された音声データを記憶する。取得部は、前記記憶部に記憶されている音声データから、前記第１の情報に対応する音声データを取得する。第１の信号生成部は、前記取得した音声データに基づいて、Ｊ−Ａｌｅｒｔで用いられる第１の通報信号を生成する。操作卓は、前記第１の通報信号を無線機に送信させる。【選択図】図１
2014041522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）により報知される緊急情報速報に関する第１の情報を受信する第１の受信部と、
予め設定された音声データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている音声データから、前記第１の情報に対応する音声データを取得する取得部と、
前記取得した音声データに基づいて、Ｊ−Ａｌｅｒｔで用いられる第１の通報信号を生成する第１の信号生成部と、
前記第１の通報信号を無線機に送信させる操作卓と
を具備する同報系無線装置。
【請求項２】
前記Ｊ−Ａｌｅｒｔで用いられる警報信号を受信する第２の受信部と、
前記警報信号を復調し、前記Ｊ−Ａｌｅｒｔに準拠した防災情報を取得する復調部と、
前記防災情報に基づいて、Ｊ−Ａｌｅｒｔで用いられる第２の通報信号を生成する第２の信号生成部と
をさらに具備し、
前記操作卓は、前記無線機に前記第２の通報信号を送信させる請求項１記載の同報系無線装置。
【請求項３】
前記操作卓は、前記第１の通報信号よりも前記第２の通報信号を優先して無線機に送信させる請求項２記載の同報系無線装置。
【請求項４】
前記記憶部は、５０音それぞれの音声データを予め記憶し、
前記取得部は、前記取得した音声データを、前記第１の情報に基づいて合成し、
前記第１の信号生成部は、前記合成した音声データに基づいて前記第１の通報信号を生成する請求項１乃至３のいずれかに記載の同報系無線装置。
【請求項５】
前記緊急情報速報は、前記ＥＴＷＳにおける第１報（Primary Notification）である請求項１乃至４のいずれかに記載の同報系無線装置。
【請求項６】
無線信号を送信する親局と、
前記無線信号を受信する子局と
を具備し、
前記親局は、
ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）により報知される緊急情報速報に関する第１の情報を受信する第１の受信部と、
予め設定された音声データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている音声データから、前記第１の情報に対応する音声データを取得する取得部と、
前記取得した音声データに基づいて、Ｊ−Ａｌｅｒｔで用いられる第１の通報信号を生成する第１の信号生成部と、
前記第１の通報信号を前記無線信号として無線機に送信させる操作卓と
を備える同報防災システム。
【請求項７】
前記親局は、
前記Ｊ−Ａｌｅｒｔで用いられる警報信号を受信する第２の受信部と、
前記警報信号を復調し、前記Ｊ−Ａｌｅｒｔに準拠した防災情報を取得する復調部と、
前記防災情報に基づいて、Ｊ−Ａｌｅｒｔで用いられる第２の通報信号を生成する第２の信号生成部と
をさらに備え、
前記操作卓は、前記第２の通報信号を前記無線信号として前記無線機に送信させる請求項６記載の同報防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｊ−Ａｌｅｒｔを採用し、災害等の緊急情報を地域住民へ伝達する同報系無線装置及びこの装置が用いられる同報防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害発生時、又は、緊急時等の際に、地域住民の避難、誘導、又は、安全の確保のための情報伝達に使用される同報系無線システムとして市町村防災無線システムがある。また、自治体によっては、市町村防災無線システムとして、緊急性の高い情報をより高速に伝達することが可能な全国瞬時警報システム（通称：Ｊ−Ａｌｅｒｔ）が導入されている。
【０００３】
ところで、携帯電話システムにおいては地震津波警報システム（ＥＴＷＳ：Earthquake Tunami Warning System）が３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）にて標準化され、利用されている。ＥＴＷＳは、携帯電話システムのブロードキャストチャンネルを利用して、地震、津波に関する緊急情報を可及的速やかに移動端末へ送信するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２０００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、Ｊ−Ａｌｅｒｔと、ＥＴＷＳとは、緊急情報を広く伝達するシステムとしてそれぞれ独立して存在している。ＥＴＷＳでは、緊急情報は、携帯電話システムを介して移動端末へ通知されるため、移動端末を有していない住民等へは通知されないという問題がある。
【０００６】
そこで、目的は、移動端末を所持していない住民に対してもＥＴＷＳによる緊急情報を報知可能な同報系無線装置と、この装置が用いられる同報防災システムとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、同報系無線装置は、第１の受信部、記憶部、取得部、第１の信号生成部及び操作卓を具備する。第１の受信部は、ＥＴＷＳにより報知される緊急情報速報に関する第１の情報を受信する。記憶部は、予め設定された音声データを記憶する。取得部は、前記記憶部に記憶されている音声データから、前記第１の情報に対応する音声データを取得する。第１の信号生成部は、前記取得した音声データに基づいて、Ｊ−Ａｌｅｒｔで用いられる第１の通報信号を生成する。操作卓は、前記第１の通報信号を無線機に送信させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る同報防災システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す親局の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す操作卓が無線機を制御するフローチャートを示すである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る同報防災システム１００の構成を示す模式図である。図１に示す同報防災システム１００は、全国瞬時警報システム（Ｊ−Ａｌｅｒｔ）を採用する。同報防災システム１００は、同報系無線装置としての親局１０、中継局２０、子局３０−１〜３０−ｎを具備する。同報防災システム１００は、衛星４０及び総務省消防庁５０から送信される警報信号と、ＣＢＥ（Cell Broadcast Entity）６０から送信される配信要求とを受信する。なお、図１に示す同報防災システム１００は、中継局２０を具備するが、同報防災システム１００の構成は、これに限定される訳ではない。例えば、同報防災システム１００は、中継局２０を備えていなくても構わない。
【００１０】
図２は、図１に示す親局１０の機能構成を示すブロック図である。親局１０は、受信部１１、第１の復調部１２、インタフェース１３、第２の復調部１４、第１の信号生成部１５、取得部１６、記憶部１７、第２の信号生成部１８、操作卓１９及び無線機１１０を備える。
【００１１】
受信部１１は、消防庁５０から送信される警報信号を衛星４０を介して受信する。受信部１１は、受信した警報信号を第１の復調部１２へ出力する。
【００１２】
第１の復調部１２は、受信部１１から供給される警報信号を予め設定された復調方式で復調し、Ｊ−Ａｌｅｒｔに準拠した防災情報を取得する。第１の復調部１２は、取得した防災情報を第１の信号生成部１５へ出力する。
【００１３】
インタフェース１３は、ネットワーク回線に接続する。ネットワーク回線には、消防庁５０が接続される。インタフェース１３は、消防庁５０から出力される警報信号をネットワーク回線を介して受信する。インタフェース１３は、受信した警報信号を第２の復調部１４へ出力する。
【００１４】
また、ネットワーク回線には、ＣＢＥ６０が接続される。ＣＢＥ６０は、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）で用いられる、例えば、気象庁等の情報配信元である。ＣＢＥ６０は、緊急情報速報についての配信要求を出力する。緊急情報速報は、ＥＴＷＳにおける、例えば、「地震発生」等の最も急を要する最低限の情報を含む第１報（Primary Notification）に相当するものである。インタフェース１３は、ＣＢＥ６０から出力される、緊急情報速報についての配信要求を、ネットワーク回線を介して受信する。インタフェース１３は、受信した配信要求を第２の復調部１４へ出力する。なお、ここでは、緊急情報速報が第１報に相当する場合を例に説明するが、緊急情報速報が、例えば、震度及び震源地等の補足的な情報を配信する第２報（Secondary Notification）に相当する場合であってもかまわない。
【００１５】
第２の復調部１４は、インタフェース１３から供給される警報信号を予め設定された復調方式で復調し、Ｊ−Ａｌｅｒｔに準拠した防災情報を取得する。第２の復調部１４は、取得した防災情報を第１の信号生成部１５へ出力する。
【００１６】
また、第２の復調部１４は、インタフェース１３から供給される配信要求を予め設定された復調方式で復調し、緊急情報を取得する。第２の復調部１４は、取得した緊急情報を取得部１６へ出力する。
【００１７】
第１の信号生成部１５は、第１又は第２の復調部１２，１４から供給される防災情報から、Ｊ−Ａｌｅｒｔの第１の通報信号を生成し、生成した第１の通報信号を操作卓１９へ出力する。
【００１８】
取得部１６は、第２の復調部１４から緊急情報が供給されると、供給された緊急情報に対応する音声データを記憶部１７から検索する。記憶部１７には、緊急情報に含まれると想定される内容が予め読み上げられた音声データが記憶されている。取得部１６は、取得した音声データを第２の信号生成部１８へ出力する。
【００１９】
なお、記憶部１７には、５０音それぞれの音声データが予め記憶されていてもかまわない。この場合、取得部１６は、第２の復調部１４から緊急情報が供給されると、緊急情報の内容を解析し、緊急情報の内容を読み上げるのに必要な音声データを記憶部１７から取得する。取得部１６は、取得した音声データを緊急情報の内容に合わせて配列し、合成音声データとして第２の信号生成部１８へ出力する。
【００２０】
第２の信号生成部１８は、取得部１６から供給される音声データから、Ｊ−Ａｌｅｒｔの第２の通報信号を生成し、生成した第２の通報信号を操作卓１９へ出力する。
【００２１】
操作卓１９は、第１又は第２の信号生成部１５，１８から第１又は第２の通報信号が供給されると、無線機１１０を自動的に起動させ、供給された第１又は第２の通報信号を無線機１１０から送信する。
【００２２】
なお、第２の通報信号は、ＥＴＷＳにおいて緊急性を優先する第１報に由来するものであるため、Ｊ−Ａｌｅｒｔの警報信号に由来する第１の通報信号と放送のタイミングがブッキングすることはないと考えられる。しかしながら、第２の通報信号が第２報に由来する場合には、第１の通報信号と放送のタイミングがブッキングすることがあり得る。そこで、操作卓１９は、第１の通報信号を第２の通報信号より優先して無線機１１０から送信するようにする。
【００２３】
図３に、本実施形態に係る操作卓１９が無線機１１０を制御する際のフローチャートの例を示す。
【００２４】
まず、操作卓１９は、通報信号を受信する（ステップＳ３１）。操作卓１９は、受信した通報信号が第１の通報信号であるか、第２の通報信号であるかを判断する（ステップＳ３２）。第１の通報信号である場合、操作卓１９は、無線機１１０を起動させ、無線機１１０に第１の通報信号を送信させ（ステップＳ３３）、処理を終了させる。
【００２５】
第２の通報信号である場合、操作卓１９は、無線機１１０を起動させ、無線機１１０に第２の通報信号を送信させる（ステップＳ３４）。続いて、操作卓１９は、第２の通報信号の送信中に、第１の通報信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ３５）。第２の通報信号の送信中に第１の通報信号を受信していない場合（ステップＳ３５のＮｏ）、操作卓１９は、第２の通報信号を送信させたのち、処理を終了させる。
【００２６】
第２の通報信号の送信中に第１の通報信号を受信している場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）、操作卓１９は、無線機１１０に、第２の通報信号の送信を中断させ、第１の通報信号を送信させる（ステップＳ３６）。操作卓１９は、無線機１１０に、第１の通報信号を送信させたのち、第２の通報信号を再度送信させ（ステップＳ３７）、処理を終了させる。
【００２７】
図１における中継局２０は、親局１０から送信される第１又は第２の通報信号を中継処理する。中継局２０は、中継処理後の第１又は第２の通報信号を子局３０−１〜３０−ｎへ送信する。
【００２８】
子局３０−１〜３０−ｎは、例えば、屋外拡声子局、戸別受信機、文字表示装置、戸別連絡装置（親）及び戸別連絡装置（子）等である。
【００２９】
屋外拡声子局は、第１又は第２の通報信号を受信し、受信した第１又は第２の通報信号を、拡大した音声で放送する。戸別受信機は、第１又は第２の通報信号を受信し、受信した第１又は第２の通報信号を戸内に音声として放送する。文字表示装置は、第１又は第２の通報信号を受信し、受信した第１又は第２の通報信号を表示する。戸別連絡装置（親）は、第１又は第２の通報信号を受信し、受信した第１又は第２の通報信号を、表示盤、及び、学校等の防災拠点に備えられた連絡装置へ出力する。また、戸別連絡装置（親）は、受信した第１又は第２の通報信号を各戸に備えられた戸別連絡装置（子）へ出力する。
【００３０】
以上のように、本実施形態では、同報系無線装置は、ＥＴＷＳで送信される緊急情報速報を音声データに変換し、取得した音声データに基づいてＪ−Ａｌｅｒｔで送信される通報信号を生成するようにしている。これにより、同報系無線装置は、ＥＴＷＳで送信される緊急情報速報を地域住民へ音声として報知することが可能となる。
【００３１】
したがって、本実施形態に係る同報系無線装置によれば、移動端末を所持していない住民に対してもＥＴＷＳによる緊急情報速報を報知できる。また、Ｊ−Ａｌｅｒｔが災害等の理由により動作しない場合にも、同報系無線装置によれば、ＥＴＷＳで送信される緊急情報速報を地域住民に報知することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、親局１０がＣＢＥ６０とネットワークを介して接続される場合を例に説明したが、これに限定される訳ではない。例えば、親局１０は、ＣＢＣ（Cell Broadcast Center）とネットワークを介して接続するようにしても構わない。ＣＢＣは、ＣＢＥから緊急情報速報の配信要求を受けると、報知する内容が含まれる警報要求信号を作成し、作成した警報要求信号を出力する。親局１０は、ＣＢＣから供給される警報要求信号を受信し、受信した警報要求信号に基づいてＪ−Ａｌｅｒｔの第２の通報信号を生成する。
【００３３】
また、親局１０は、ＥＴＷＳの第１報又は第２報を受信する受信装置と接続するようにしても構わない。親局１０は、受信装置を介して第１報又は第２報を受信し、受信した第１報又は第２報に基づいてＪ−Ａｌｅｒｔの第２の通報信号を生成する。
【００３４】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３５】
１００…同報防災システム、１０…親局、１１…受信部、１２…第１の復調部、１３…インタフェース、１４…第２の復調部、１５…第１の信号生成部、１６…取得部、１７…記憶部、１８…第２の信号生成部、１９…操作卓、１１０…無線機、２０…中継局、３０−１〜３０−ｎ…子局、４０…衛星、５０…消防庁、６０…ＣＢＥ
【図１】
2014041522.tif 000003
【図２】
2014041522.tif 000004
【図３】
2014041522.tif 000005