(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯装置の保持システムが、携帯装置を保持するために携帯装置の操作部を押圧すると、ユーザの意思に反して操作部に対応した処理が実行されることを防ぐ。【解決手段】保持システム１００が、保持の対象とする携帯装置３０の操作部を無効化する。このため、保持システム１００が操作部を押圧しても、操作部に対応した処理が誤って実行されることがない。また、保持システム１００は、無効化信号を送信した後に携帯装置３０を保持する。また、保持システム１００は、携帯装置３０が操作部を無効化した後に、携帯装置３０を保持する。このため、保持システム１００が操作部を押圧しても、操作部に対応した処理が誤って実行されることを確実に防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を受け付ける物理的な操作手段を無効化信号の受信に応答して無効化する機能を有する携帯装置を保持する保持システムであって、
前記保持システムは、
前記無効化信号を前記携帯装置に送信する第１送信手段と、
前記携帯装置を押圧して保持する保持手段と、
を備えることを特徴とする保持システム。
【請求項２】
請求項１に記載の保持システムにおいて、
前記保持手段は、前記第１送信手段が前記無効化信号を送信した後に、前記携帯装置を保持することを特徴とする保持システム。
【請求項３】
請求項２に記載の保持システムにおいて、
前記携帯装置が前記操作手段を無効化したことを検出する検出手段、
をさらに備え、
前記保持手段は、前記携帯装置が前記操作手段を無効化した後に、前記携帯装置を保持することを特徴とする保持システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の保持システムにおいて、
前記携帯装置の近接を検知する近接検知手段、
をさらに備え、
前記第１送信手段は、前記近接検知手段が前記携帯装置の近接を検知した場合に、前記無効化信号を前記携帯装置に送信することを特徴とする保持システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の保持システムにおいて、
前記携帯装置の載置を検知する載置検知手段、
をさらに備え、
前記第１送信手段は、前記載置検知手段が前記携帯装置の載置を検知した場合に、前記無効化信号を前記携帯装置に送信することを特徴とする保持システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の保持システムにおいて、
前記携帯装置は、有効化信号の受信に応答して前記操作手段を有効化する機能を有し、
前記保持システムは、
前記保持手段が前記携帯装置を開放した後に、前記有効化信号を前記携帯装置に送信する第２送信手段、
をさらに備えることを特徴とする保持システム。
【請求項７】
携帯装置と、該携帯装置を保持する保持システムとを含む通信システムであって、
前記携帯装置は、
ユーザの操作を受け付ける物理的な操作手段と、
前記保持システムから無効化信号を受信する受信手段と、
前記無効化信号の受信に応答して、前記操作手段を無効化する無効化手段と、
を備え、
前記保持システムは、
前記無効化信号を前記携帯装置に送信する送信手段と、
前記携帯装置を押圧して保持する保持手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
保持システムに保持される携帯装置であって、
ユーザの操作を受け付ける物理的な操作手段と、
前記保持システムから無効化信号を受信する受信手段と、
前記無効化信号の受信に応答して前記操作手段を無効化する無効化手段と、
を備えることを特徴とする携帯装置。
【請求項９】
保持システムが携帯装置を保持する保持方法であって、
（ａ）前記保持システムが、無効化信号を前記携帯装置に送信する工程と、
（ｂ）前記携帯装置が、前記無効化信号を受信する工程と、
（ｃ）前記携帯装置が、前記無効化信号の受信に応答して、ユーザの操作を受け付ける物理的な操作手段を無効化する工程と、
（ｄ）前記保持システムが、前記携帯装置を押圧して保持する工程と、
を備えることを特徴とする保持方法。
【請求項１０】
コンピュータによって実行可能なプログラムであって、
前記コンピュータによる前記プログラムの実行は、前記コンピュータに、
（ａ）携帯装置を保持する保持システムから無効化信号を受信する工程と、
（ｂ）前記無効化信号の受信に応答してユーザの操作を受け付ける物理的な操作手段を無効化する工程と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯装置を保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等に搭載した機器に携帯装置を接続し、データ通信を行うシステムが知られている。このようなシステムにより、ユーザ（代表的には車両のドライバ）は、携帯装置で実行したナビゲーションの画面等を画面の大きな車両用の表示装置で参照することができる。
【０００３】
また、近年では、表示装置と携帯装置とを接続する際、ホルダーを含む保持システムで携帯装置を保持することで、車両内に携帯装置を固定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような保持システムは、固定部材を駆動させて携帯装置の側面を挟んで固定するため、車両の急発進や振動等が発生した場合であっても、表示装置と携帯装置との接続が外れたり、携帯装置が落下することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０３１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような携帯装置は、側面部にユーザの操作を受け付けるスイッチなどの物理的な操作手段が配置されているのが一般的である。電源の操作やマナーモードの設定などを容易に行うためである。
【０００６】
しかし、このようなスイッチは側面部に配置されるため、保持システムの固定部材等で携帯装置を固定すると、固定部材によりスイッチが押圧されることとなる。スイッチが押圧されることで、例えばナビゲーション等の実行中に、不意に電源が遮断される等の誤動作が発生する恐れが生じていた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、保持システムが携帯装置を保持する場合、携帯装置に配置された操作手段が押圧されても、誤動作の発生を防止できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、ユーザの操作を受け付ける物理的な操作手段を無効化信号の受信に応答して無効化する機能を有する携帯装置を保持する保持システムであって、前記保持システムは、前記無効化信号を前記携帯装置に送信する第１送信手段と、前記携帯装置を押圧して保持する保持手段と、を備える。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の保持システムにおいて、前記保持手段は、前記第１送信手段が前記無効化信号を送信した後に、前記携帯装置を保持する。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の保持システムにおいて、前記携帯装置が前記操作手段を無効化したことを検出する検出手段、をさらに備え、前記保持手段は、前記携帯装置が前記操作手段を無効化した後に、前記携帯装置を保持する。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の保持システムにおいて、前記携帯装置の近接を検知する近接検知手段、をさらに備え、前記第１送信手段は、前記近接検知手段が前記携帯装置の近接を検知した場合に、前記無効化信号を前記携帯装置に送信する。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の保持システムにおいて、前記携帯装置の載置を検知する載置検知手段、をさらに備え、前記第１送信手段は、前記載置検知手段が前記携帯装置の載置を検知した場合に、前記無効化信号を前記携帯装置に送信する。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の保持システムにおいて、前記携帯装置は、有効化信号の受信に応答して前記操作手段を有効化する機能を有し、前記保持システムは、前記保持手段が前記携帯装置を開放した後に、前記有効化信号を前記携帯装置に送信する第２送信手段、をさらに備える。
【００１４】
また、請求項７の発明は、携帯装置と、該携帯装置を保持する保持システムとを含む通信システムであって、前記携帯装置は、ユーザの操作を受け付ける物理的な操作手段と、前記保持システムから無効化信号を受信する受信手段と、前記無効化信号の受信に応答して、前記操作手段を無効化する無効化手段と、を備え、前記保持システムは、前記無効化信号を前記携帯装置に送信する送信手段と、前記携帯装置を押圧して保持する保持手段と、を備える。
【００１５】
また、請求項８の発明は、保持システムに保持される携帯装置であって、ユーザの操作を受け付ける物理的な操作手段と、前記保持システムから無効化信号を受信する受信手段と、前記無効化信号の受信に応答して前記操作手段を無効化する無効化手段と、を備えることを特徴とする携帯装置。
【００１６】
また、請求項９の発明は、保持システムが携帯装置を保持する保持方法であって、（ａ）前記保持システムが、無効化信号を前記携帯装置に送信する工程と、（ｂ）前記携帯装置が、前記無効化信号を受信する工程と、（ｃ）前記携帯装置が、前記無効化信号の受信に応答して、ユーザの操作を受け付ける物理的な操作手段を無効化する工程と、（ｄ）前記保持システムが、前記携帯装置を押圧して保持する工程と、を備える。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、コンピュータによって実行可能なプログラムであって、前記コンピュータによる前記プログラムの実行は、前記コンピュータに、（ａ）携帯装置を保持する保持システムから無効化信号を受信する工程と、（ｂ）前記無効化信号の受信に応答してユーザの操作を受け付ける物理的な操作手段を無効化する工程と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１ないし１０のいずれかの発明によれば、保持システムが保持の対象とする携帯装置の操作手段を無効化できるため、保持システムが操作手段を押圧しても、操作手段に対応した処理が誤って実行されることがなくなる。
【００１９】
また、特に請求項２の発明によれば、無効化信号を送信した後に携帯装置を保持するので、保持システムが操作手段を押圧しても、操作手段に対応した処理が誤って実行されることを確実に防止できる。
【００２０】
また、特に請求項３の発明によれば、携帯装置が操作手段を無効化した後に、保持システムが携帯装置を保持するので、保持システムが操作手段を押圧しても、操作手段に対応した処理が誤って実行されることを確実に防止できる。
【００２１】
また、特に請求項４の発明によれば、近接検知手段が携帯装置の近接を検出した場合に、無効化信号を携帯装置に送信するので、保持システムが操作手段を押圧する前に操作手段を無効化できる。
【００２２】
また、特に請求項５の発明によれば、載置検知手段が携帯装置の載置を検知した場合に、無効化信号を携帯装置に送信するので、保持システムが操作手段を押圧する前に操作手段を無効化できる。
【００２３】
また、特に請求項６の発明によれば、保持手段が携帯装置を開放した後に有効化信号を携帯装置に送信するので、携帯装置が保持手段から開放される前に操作手段が有効化されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、保持システムの概要を説明する図である。
【図２】図２は、保持装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、携帯装置の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、保持システム及び通信システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、保持機構部の構成を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、保持機構部の構成を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、携帯装置と保持機構部の断面図である。
【図８】図８は、保持システムと携帯装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．概要＞
保持システム１００及び通信システム２００の概要について説明する。図１は、本実施の形態に係る保持システム１００及び通信システム２００が搭載される車両４０の車室内の様子を示す。
【００２７】
保持システム１００は、携帯装置３０を保持する保持装置１０と、文字や画像の表示や音声の出力を行う表示装置２０とを備える。保持装置１０と表示装置２０とは接続線Ｌにより電気的に接続され、互いに信号の送受信を行う。保持装置１０は、車両４０の運転席と助手席との間に備わるセンターコンソール４１に設けられる。表示装置２０は、ユーザから視認しやすいように車両４０のダッシュボード４２の左右中央などに配置される。表示装置２０は、ナビゲーション用の地図画面や音声データが入力されることで、ナビゲーション装置として機能する。また、音楽データが入力されることで、オーディオ装置として機能する。
【００２８】
通信システム２００は、保持システム１００と携帯装置３０とを備える。携帯装置３０は、例えば携帯電話やスマートフォン等であり、通話や電子メール送受のほか、アプリケーション・ソフトウェアの実行を行う可搬性の情報端末である。携帯装置３０で実行されるアプリケーションは、ナビゲーションや音楽再生、ゲーム等である。携帯装置３０で実行されるアプリケーションのデータが表示装置２０へ無線送信されることで、ユーザは、車両４０内において画面の大きい表示装置２０で携帯装置３０の画像や音声を利用することができる。
【００２９】
図２は、保持装置１０の外観を示す斜視図である。保持装置１０は、携帯装置３０を載置するための略水平方向に沿った面を有する載置面ＳＦを備えている。載置面ＳＦへの携帯装置３０の載置を近接センサ１２や光電センサ１３で検知すると、保持装置１０は、保持レバーＨＬやスライドカバーＳＣを携帯装置３０ヘ向けて駆動し、携帯装置３０を押圧して保持する。保持レバーＨＬは、載置面ＳＦの各隅部にそれぞれ配置されるアーム状のレバーであり、携帯装置３０の四隅（略矩形の表面の頂点に相当する部分）を押圧する。また、スライドカバーＳＣは、載置面ＳＦの両端に配置され、携帯装置３０の両側面を挟んで押圧する部材である。これにより、携帯装置３０は、車両４０内に固定されるため、車両４０で加減速や振動等が発生しても載置面ＳＦからの脱落が防止される。なお、ユーザは、携帯装置３０への押圧を解除したい場合は、取出しスイッチ１４を押下すればよい。これにより、保持装置１０は、携帯装置３０の保持を解除する。なお、保持装置１０が、携帯装置３０を保持する動作については後に詳述する。
【００３０】
図３は、携帯装置３０の外観を示す斜視図である。携帯装置３０は、液晶等のディスプレイである表示部３１を主要な面（主面）に備え、物理的に動作するスイッチである操作部３２を側面に備えている。操作部３２は、例えば電源ボタンやマナーモード設定ボタンであり、ユーザが押下しやすいよう携帯装置３０の筐体の外側へ突き出している。したがって、操作部３２は、電源投入や遮断される際にユーザにより押下されるが、外部の物体と接触することによりユーザの意思に反して押下される恐れがある。
【００３１】
＜１−２．構成＞
次に、保持システム１００及び通信システム２００の構成について説明する。図２は、保持システム１００及び通信システム２００の構成を示すブロック図である。
【００３２】
保持システム１００は、接続線Ｌで互いに接続された保持装置１０及び表示装置２０を備え、携帯装置３０を車両４０に固定するよう保持するシステムである。また、通信システム２００は、保持システム１００、及び、表示装置２０と無線通信を行う携帯装置３０を備える。
【００３３】
保持装置１０は、前述の保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣにより携帯装置３０を押圧して保持する電子制御装置である。保持装置１０は、保持機構部１１、近接センサ１２、光電センサ１３、取出しスイッチ１４、入出力部１５、及び制御部１６を備え、表示装置２０とともに保持システムを構成する。
【００３４】
保持機構部１１は、載置面ＳＦに載置された携帯装置３０を側面から押圧して保持することで、車両４０の加減速や振動による携帯装置３０の載置面ＳＦからの脱落や落下を防止する機構である。保持機構部１１が携帯装置３０を保持する構成及び動作は、後に詳述する。
【００３５】
近接センサ１２は、携帯装置３０の載置面ＳＦへの近接（接近）を検知する赤外線センサである。携帯装置３０の近接を検知すると、近接センサ１２は後述の制御部１６へ検知信号を送信する。近接センサ１２は、保持装置１０の運転席寄りの箇所に設けられ、ユーザが保持装置１０に携帯装置３０を載置しようとしたことを検知する。なお、近接センサ１２は、赤外線センサの他、電波や音波を利用して近接物を検知するセンサであってもよい。
【００３６】
光電センサ１３は、赤外線等を用いて携帯装置３０が載置面ＳＦに載置されたことを検知するセンサである。光電センサ１３は、携帯装置３０の載置を検知すると、検知信号を制御部１６へ送信する。なお、光電センサ１３は、赤外線センサの他、発光ダイオードを備えたフォトセンサ等であってもよい。
【００３７】
取出しスイッチ１４は、ユーザの操作を受け付けるスイッチ機構である。特に、取出しスイッチ１４は、ユーザが携帯装置３０を保持装置１０から取出したい場合に、ユーザにより押下される。取出しスイッチ１４がユーザに押下されると、操作信号が制御部１６へ送信される。
【００３８】
入出力部１５は、表示装置２０と接続線Ｌで接続され、表示装置２０と各種信号の送受信を行う。
【００３９】
制御部１６は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えるマイクロコンピュータである。制御部１６は、保持装置１０が備える他の構成と接続され、装置全体を制御する。制御部の各種の制御機能は、ＲＯＭに予め記憶されたファームウェアとしてのプログラムに従ってＣＰＵが演算処理を実行することにより実現される。また、制御部１６は無効化命令部１６ａ、無効化検出部１６ｂ、有効化命令部１６ｃを備える。
【００４０】
無効化命令部１６ａは、携帯装置３０に対し、携帯装置３０の備える操作部３２を無効化するよう命令する。入出力部１５及び表示装置２０を介し、操作部３２を無効化すべき旨を示す無効化信号を送信することで、無効化命令部１６ａは、携帯装置３０に対して操作部３２を無効化するよう命令する。なお、操作部３２については後に詳述する。
【００４１】
無効化検出部１６ｂは、携帯装置３０の操作部３２が無効化されたことを検出する。携帯装置３０が送信する信号である、操作部３２が無効化された旨を示す無効完了信号を受信することで、操作部３２が無効化されたことを検出する。
【００４２】
有効化命令部１６ｃは、携帯装置３０に対し、操作部３２を有効化するよう命令する。入出力部１５及び表示装置２０を介し、操作部３２を有効化すべき旨を示す有効化信号を送信することで、有効化命令部１６ｃは、携帯装置３０に対して操作部３２を有効化するよう命令する。
【００４３】
次に、表示装置２０の構成について説明する。表示装置２０は、表示部２１、スピーカ２２、通信部２３、入出力部２４、及び制御部２５を備え、保持装置１０とともに保持システムを構成する。
【００４４】
表示部２１は、文字や地図等を表示し、車両４０に乗車したユーザに各種情報を視覚的に提示する液晶等のディスプレイである。
【００４５】
スピーカ２２は、音声を出力し、ユーザに対して経路案内等の音声情報を報知する。なお、音声の出力は、車両４０に設置されたスピーカを利用してもよい。
【００４６】
通信部２３は、無線通信技術を利用した通信機能を備え、アンテナを介して他の通信装置との間でデータ通信を行う。この通信部２３により、表示装置２０は携帯装置３０との間で各種信号の送受信を行うことが可能となる。
【００４７】
入出力部２４は、保持装置１０と接続線Ｌで接続され、保持装置１０と各種信号の送受信を行う。
【００４８】
制御部２５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えるマイクロコンピュータである。制御部２５は、表示装置２０が備える他の構成と接続され、装置全体を制御する。制御部の各種の制御機能は、ＲＯＭに予め記憶されたファームウェアとしてのプログラムに従い、ＣＰＵが演算処理を実行することにより実現される。
【００４９】
次に、携帯装置３０の構成について説明する。携帯装置３０は、表示部３１、操作部３２、通信部３３、記憶部３４、及び制御部３５を備え、保持システム１００とともに通信システム２００を構成する。
【００５０】
表示部３１は、文字や画像等を表示し、携帯装置３０のユーザに各種情報を視覚的に提示する液晶等のディスプレイである。
【００５１】
操作部３２は、携帯装置３０の側面に配置され、ユーザの操作を受け付ける物理的なスイッチ機構である。すなわち、ユーザが携帯装置３０を操作する際に、押圧するスイッチやボタン（いわゆる、押しボタン等）である。例えば、電源ボタンやマナーモード設定ボタンである。また、操作部３２はユーザにより操作されると操作信号を制御部３５へ送信する。なお、操作部３２は、タッチパネルでもよく、携帯装置３０の外部からユーザによる押圧や、接触、近接により操作される操作部であればよい。
【００５２】
通信部３３は、無線通信技術を利用した通信機能を備え、アンテナを介して表示装置２０との間で各種信号の送受信を行う。
【００５３】
記憶部３４は、電子的データを記憶する不揮発性のメモリである。例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭである。また、記憶部３４はプログラム３４ａを記憶している。
【００５４】
プログラム３４ａは、次に説明する制御部３５により読み出され、制御部３５が携帯装置３０の各機能を制御するために実行される、いわゆるシステム・ソフトウェアである。また、プログラム３４ａは、システム・ソフトウェアのほか、携帯装置３０で実行されるアプリケーション・ソフトウェアも含まれる。例えば、ナビゲーションや音楽再生、ゲーム、燃費計測、車両制御情報（エンジン回転数、ステアリング舵角、ブレーキペダルのストローク量など）の表示機能である。
【００５５】
制御部３５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えるマイクロコンピュータであり、携帯装置３０の各機能を制御する。ＲＯＭに記憶されたファームウェアとしてのプログラムが実行され、各種の制御機能が実現される。制御部３５は、操作部３２から操作信号を受信すると操作部３２に対応した処理を実行する。例えば、操作部３２が電源ボタンであれば、制御部３５は携帯装置３０の電源の投入や遮断を行う。また、操作部３２がマナーモード設定ボタンであれば、制御部３５は携帯装置３０のマナーモードの設定や解除を行う。制御部３５は、無効化実行部３５ａ及び有効化実行部３５ｂを備える。
【００５６】
無効化実行部３５ａは、操作部３２を無効化する。すなわち、無効化実行部３５ａは、操作部３２に対応した制御部３５における処理の実行を禁止する。これにより、操作部３２が保持機構部１１により押圧された場合であっても、ユーザの意思に反して電源が遮断されたり、マナーモードに設定されることがない。また、無効化実行部３５ａは、操作部３２を無効化すると、操作部３２が無効化された旨を示す無効化実行信号を通信部３３を介して表示装置２０へ送信する。
【００５７】
処理の実行を禁止する手法は、制御部３５においてフラグによる条件判定処理を行えばよい。すなわち、操作部３２に対応した処理にフラグを設定し、操作部３２を無効化する際にフラグをオンする。制御部３５は、処理の実行前にフラグを参照することで、フラグがオンである場合には処理を実行しない。このような手法により、操作部３２の無効化を実現できる。なお、フラグの保存領域には記憶部３４を利用できる。また、ＣＰＵのレジスタにフラグレジスタを設けてもよい。
【００５８】
なお、操作部３２の物理的な動作を阻止することにより、操作部３２を無効化してもよい。この場合、操作部３２の動作領域に固定部材を挿入し、操作部３２の動作を固定する。なお、操作部３２の動作を固定するには、固定部材を操作部３２の動作領域に移動させるモータ等を携帯装置３０に備えればよい。
【００５９】
有効化実行部３５ｂは、無効化実行部３５ａにより無効化された操作部３２を有効化する。すなわち、有効化実行部３５ｂは、無効化実行部３５ａによる処理の実行の禁止を解除し、操作部３２に対応した制御部３５における処理を実行可能とする。また、有効化実行部３５ｂは、操作部３２を有効化すると、操作部３２が有効化された旨を示す有効化実行信号を通信部３３を介して表示装置２０へ送信する。
【００６０】
処理の実行の禁止を解除する手法は、操作部３２の無効化をフラグの設定により行った場合には、有効化実行部３５ｂが操作部３２を有効化する際にフラグをオフすればよい。これにより、制御部３５は、処理の実行前にフラグを参照するので、フラグがオフである場合には処理を実行することができる。
【００６１】
＜１−３．保持機構部の構成＞
保持機構部１１は、保持装置１０の内部に備えられ、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣを駆動させて、載置面ＳＦに載置された携帯装置３０を保持する機構である。保持機構部１１が携帯装置３０を保持することで、車両４０の加減速や振動による携帯装置３０の載置面ＳＦからの脱落や落下が防止される。以下、保持機構部１１が、保持レバーＨＬ及びスライドカバーＳＣにより携帯装置３０を保持する動作について説明する。
【００６２】
なお、以下の説明においては、方向及び向きを示す際に、適宜、図中に示す３次元のＸＹＺ直交座標を用いる。このＸＹＺ軸は車両４０に対して固定される。ここで、Ｘ軸方向は車両４０の左右方向に沿い、Ｙ軸方向は車両４０の前後方向に沿い、Ｚ軸方向は上下方向（鉛直方向）に沿っている。以下、便宜上、Ｘ軸方向を左右方向、Ｙ軸方向を前後方向、Ｚ軸方向を上下方向といい、＋Ｘ側を車両４０の左側、＋Ｙ側を車両４０の後側、＋Ｚ側を上側とする。
【００６３】
まず、保持レバーＨＬの動作について説明する。図５は、保持機構部１１の構成を示す分解斜視図である。保持機構部１１は、回転駆動力を発生するモータＭＯと、２つのスライドシャーシＣＳとを備えている。スライドシャーシＣＳはモータＭＯの回転軸と複数のギアを介して接続され、モータＭＯの回転により左右方向（Ｘ軸方向）に移動する。
【００６４】
４つの保持レバーＨＬは、回転軸となる位置にそれぞれ、上下方向（Ｚ軸方向）に延びる支持柱ＰＯを備えている。なお、保持レバーＨＬは、支持柱ＰＯの上部（＋Ｚ側）にあるために、載置面ＳＦより上側（＋Ｚ側）に配置される。
【００６５】
各支持柱ＰＯの下部（−Ｚ側）には、支持柱ＰＯを回転軸として回動可能な係合レバーＴＬが設けられる。係合レバーＴＬは、保持レバーＨＬとともにバネにより内側に回動する向き（図中の矢印ＡＲ３の向き）に付勢され、スライドシャーシＣＳに当接する状態を維持する。したがって、スライドシャーシＣＳが左右方向（Ｘ軸方向）に移動すると、これに追従して係合レバーＴＬが回動し、その結果、保持レバーＨＬも回動する。
【００６６】
この状態において、モータＭＯを回転駆動させると、左側のスライドシャーシＣＳは右側（−Ｘ側）へ移動し、右側のスライドシャーシＣＳは左側（＋Ｘ側）へ移動する（図５の矢印ＡＲ２）。
【００６７】
スライドシャーシＣＳの移動により、スライドシャーシＣＳに係合した４つの係合レバーＴＬがそれぞれバネの付勢力によって内側に回動する。その結果、４つの保持レバーＨＬもそれぞれ内側へ回動する（図５の矢印ＡＲ３）。このため、回動した４つの保持レバーＨＬが、携帯装置３０の四隅に当接し、バネの付勢力によって携帯装置３０の四隅を押圧する。
【００６８】
次に、スライドカバーＳＣの動作について説明する。図６は、保持機構部の構成を示す分解斜視図である。説明の便宜上、保持機構部１１の一部を省略し、スライドカバーＳＣを透過して示す。
【００６９】
４つの保持レバーＨＬの回転軸の上部にはそれぞれ、ギアＧＥ１が設けられている。ギアＧＥ１は、保持レバーＨＬの動きに連動し、矢印ＡＲ３の向きに回動する。また、ギアＧＥ１は、ギアＧＥ２と係合している。ギアＧＥ２は、ギアＧＥ１が矢印ＡＲ３の向きに回動することにより、その逆向きに回動する。また、ギアＧＥ２は、スライドカバーＳＣの一部に設けられた左右方向（Ｘ軸方向）に延びるラックギアＬＧと係合している。
【００７０】
この状態において、モータＭＯを回転駆動させると、ギアＧＥ１が矢印ＡＲ３の向きに回動し、ＧＥ２がその逆向きに回動する。その結果、ラックギアＬＧにより、左側のスライドカバーＳＣは右側（−Ｘ側）へ移動し、右側のスライドカバーＳＣは左側（＋Ｘ側）へ移動する（矢印ＡＲ４）。このため、２つのスライドカバーＳＣが、それぞれ携帯装置３０の側方から携帯装置３０に当接し、携帯装置３０の両側面を挟んで押圧する。
【００７１】
図７は、携帯装置と保持機構部の断面図である。図に示すように、２つのスライドカバーＳＣが、それぞれ携帯装置３０の側方から携帯装置３０に当接し、携帯装置３０の両側面を挟んで押圧する。この場合、携帯装置３０の右側面（−Ｘ側）には操作部３２が配置されているため、右側のスライドカバーＳＣが、左側（＋Ｘ側）へ移動すると（矢印ＡＲ４）、操作部３２を押圧することとなる。
【００７２】
＜１−４．処理手順＞
次に、保持システム１００及び携帯装置３０の処理手順について説明する。図８は、保持システム１００及び携帯装置３０の処理手順を示すフローチャートである。図８左方のフローチャートは保持システム１００の処理手順である。また、図８右方のフローチャートは携帯装置３０の処理手順である。なお、図に示す処理は、所定の周期（例えば、１／３０秒周期）で繰り返し実行される。
【００７３】
まず、保持装置１０の制御部１６が、載置面ＳＦに携帯装置３０が近接したか否か判定する（ステップＳ１１）。載置面ＳＦに携帯装置３０が近接する場合とは、ユーザが携帯装置３０のナビゲーション画面等を表示装置２０に表示させようとして、携帯装置３０を載置面ＳＦに近づけた場合である。このように携帯装置３０の近接を検知することで、保持装置１０は、携帯装置３０が載置面ＳＦに載置される前に、無効化信号を携帯装置３０へ事前に送信することができる。載置面ＳＦに携帯装置３０が近接すると、保持装置１０に備えられた近接センサ１２は検知信号を制御部１６へ送信する。制御部１６は、近接センサ１２から送信された検知信号を受信すると、載置面ＳＦに携帯装置３０が載置されたと判定する。
【００７４】
制御部１６は、載置面ＳＦに携帯装置３０が近接していないと判定した場合（ステップＳ１１でＮｏ）、載置面ＳＦに携帯装置３０が載置されたか否か判定する（ステップＳ１２）。なお、ステップＳ１１の携帯装置３０が載置面ＳＦへ近接したか否かの判定に加え、載置面ＳＦに載置されたか否かも判定するのは、携帯装置３０が近接センサ１２の検知範囲外から載置面ＳＦに載置される場合があるからである。すなわち、車室内は狭い空間であるため、不必要に近接センサ１２が反応しないよう、センサ感度を抑制しているからである。
【００７５】
制御部１６が載置面ＳＦに携帯装置３０が載置されていないと判定する場合（ステップＳ１２でＮｏ）、保持システムの処理は終了する。携帯装置３０が近接も載置もされない以上、携帯装置３０の保持は必要ないからである。なおこの場合、携帯装置３０も何ら処理を実行しない。
【００７６】
一方、載置面ＳＦに携帯装置３０が近接したと判定された場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）、又は、載置面ＳＦに携帯装置３０が載置されたと判定された場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）には、無効化命令部１６ａは、入出力部１５及び接続線Ｌを介し、操作部３２を無効化すべき旨を示す無効化信号を表示装置２０へ送信する。表示装置２０の制御部２５は、かかる信号を受信すると通信部２３を介し、さらに無効化信号を携帯装置３０へ送信する（ステップＳ１３）。
【００７７】
携帯装置３０が表示装置２０から無効化信号を受信すると（ステップＳ１４）、無効化実行部３５ａは、操作部３２を無効化する（ステップＳ１５）。なお、操作部３２を無効化するとは、前述の通り、操作部３２へのユーザによる操作に対応した電気的処理やプログラムの実行を禁止することである。また、操作部３２の物理的なスイッチ動作を阻止することでもよい。
【００７８】
無効化実行部３５ａは、操作部３２を無効化すると、通信部３３及び表示装置２０を介して無効完了信号を保持システム１００の保持装置１０へ送信する（ステップＳ１６）。
【００７９】
保持装置１０が無効完了信号を受信すると（ステップＳ１７）、無効化検出部１６ｂが、携帯装置３０の操作部３２が無効化したことを検出する。
【００８０】
操作部３２の無効化が検出されると、保持装置１０の制御部１６は、保持機構部１１を駆動して携帯装置３０の保持を行う（ステップＳ１８）。保持機構部１１の駆動によりスライドカバーＳＣが携帯装置３０の操作部３２を押圧しても、既に実行されたステップＳ１５において操作部３２は無効化されているので、操作部３２に対応した処理、例えば電源の遮断等が誤って実行されることはない。
【００８１】
保持機構部１１による携帯装置３０の保持が完了すると、保持装置１０の制御部１６は、ユーザにより取出しスイッチ１４が押下されたか否か判定する（ステップＳ１９）。取出しスイッチ１４は、前述の通り、ユーザにより押下されると、制御部１６へ取出し信号を送信する。制御部１６は、取出し信号の受信に応じて取出しスイッチ１４が押下されたか否かを判定する。なお、ユーザが取出しスイッチ１４を押下せずに載置された携帯装置３０を取得した場合には、載置面ＳＦ上に携帯装置３０が無いことを光電センサ１３が検知する。このような場合には、光電センサ１３が取出し信号を送信する。
【００８２】
制御部１６が、取出しスイッチ１４が押下されていないと判定すると（ステップＳ１９でＮｏ）、保持機構部１１は携帯装置３０の保持状態を維持する（ステップＳ１８）。
【００８３】
一方、制御部１６は、取出しスイッチ１４が押下されたと判定すると（ステップＳ１９でＹｅｓ）、保持機構部１１を駆動して携帯装置３０の開放を行う（ステップＳ２０）。
【００８４】
携帯装置３０の開放が完了すると、保持装置１０の有効化命令部１６ｃは、入出力部１５及び表示装置２０を介し、操作部３２を有効化すべき旨を示す有効化信号を携帯装置３０へ送信する（ステップＳ２１）。
【００８５】
携帯装置３０が表示装置２０から有効化信号を受信すると（ステップＳ２２）、有効化実行部３５ｂは、操作部３２を有効化する（ステップＳ２３）。なお、操作部３２を有効化するとは、前述の通り、操作部３２へのユーザによる操作に対応した電気的処理やプログラムの実行の禁止を解除することである。また、操作部３２の機械的なスイッチ動作を阻止した場合には、かかる阻止を解除することでもよい。なお、ステップＳ２３において操作部３２を有効化しても、既に実行されたステップＳ２０において携帯装置３０はスライドカバー等の押圧から開放されているので、操作部３２に対応した処理が誤って実行されることはない。
【００８６】
ステップＳ２１において有効化信号が送信されると、保持システム１００の処理は終了する。また、ステップＳ２３において操作部３２が有効化されると、携帯装置３０の処理は終了する。
【００８７】
以上のように、保持システム１００が、保持の対象とする携帯装置３０の操作部３２を無効化する。このため、保持システム１００が操作部３２を押圧しても、操作部３２に対応した処理が誤って実行されることがない。また、保持システム１００は、無効化信号を送信した後に携帯装置３０を保持する。また、保持システム１００は、携帯装置３０が操作部３２を無効化した後に、携帯装置３０を保持する。このため、保持システム１００が操作部３２を押圧しても、操作部３２に対応した処理が誤って実行されることを確実に防止できる。
【００８８】
＜２．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。以下では、このような変形例について説明する。上記実施の形態及び以下で説明する形態を含む全ての形態は、適宜に組み合わせ可能である。
【００８９】
上記実施の形態では、操作部３２は側面に配置されたスイッチであったが、必ずしも側面である必要はなく、主面に配置されたスイッチでもよい。この場合、ホルダーは、携帯装置３０の主面とその裏面を押圧して挟むホルダーである。また、操作部３２は携帯装置３０の角部（面と面が接する箇所）に配置されたスイッチでもよい。この場合、保持レバーＨＬからの押圧による誤動作を有効に防止できる。
【００９０】
また、上記実施の形態では、ユーザが載置面ＳＦに載置された携帯装置３０を取得する意思の有無を、取出しスイッチ１４の押下により判定していたが、取出しスイッチ１４と異なる構成により判定しても良い。すなわち、ユーザが載置された携帯装置３０を取得するために保持装置１０へ手を伸ばしたことを近接センサ１２により検知してもよい。この場合、近接センサ１２から取出し信号を送信すればよい。近接センサ１２を利用することで、取出しスイッチ１４を省略することができる。
【００９１】
また、上記実施の形態では、操作部３２を物理的に動作するスイッチ機構として説明したが、操作手段はタッチパネルでもよい。また、携帯装置３０が有する無効化する機能は、物理的な機能でもよいし、ソフトウェアでもよい。すなわち、携帯装置３０が有する無効化する機能を物理的な機能で構成する場合は、スイッチを固定し動かないようにする。一方、携帯装置３０が有する無効化する機能をソフトウェアで構成する場合は、スイッチの押下に応答して実行されるプログラムを実行禁止にすればよい。
【００９２】
また、上記実施の形態では、保持装置１０と表示装置２０とは別体の装置として説明したが、一体の装置でもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態では、保持システム１００は、表示装置２０を備えていたが、表示装置２０を備えていなくてもよい。この場合、保持装置１０が単体で、無効化信号および有効化信号を携帯装置３０へ送信できるようにすればよい。
【００９４】
また、上記実施の形態において、保持装置１０が備える機能と説明した無効化命令部１６ａ、無効化検出部１６ｂ及び有効化検出部１６ｃは、表示装置２０が備えていてもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態では、保持機構部１１の保持動作の開始前に無効化信号を送信していたが、保持動作の開始直後に携帯装置３０の操作部３２を無効化してもよい。保持動作の開始後から保持完了までの間に携帯装置３０の操作部３２が無効化されればよいからである。この場合、保持システム１００は、保持機構部１１の保持動作を開始させると、直ちに保持動作を示す信号を携帯装置３０へ送信する。携帯装置３０は、保持システム１００から送信された保持動作を示す信号の受信に応答して、操作部３２を無効化すればよい。
【００９６】
また、上記実施の形態では、携帯装置３０は有効化信号の受信に応答して操作部３２を有効化していたが、携帯装置３０の開放動作を示す信号を保持システム１００から送信するようにし、携帯装置３０はかかる信号の受信に応答して操作部３２を有効化してもよい。
【００９７】
また、保持システム１００により携帯装置３０の保持を行った後、所定時間の間、押圧されていないスイッチがある場合、かかるスイッチを有効化して操作を可能としてもよい。保持システム１００が携帯装置３０の側面を押圧する場合には、主面等の側面と異なる面に備えられたスイッチは押圧されないため、保持システム１００の押圧による誤動作は生じない。この場合、ユーザは有効化されたスイッチを操作できるため、携帯装置３０の操作性を向上させることができる。
【００９８】
また、上記実施の形態では、プログラムに従ったＣＰＵの演算処理によってソフトウェア的に各種の機能が実現されると説明したが、これら機能のうちの一部は電気的なハードウェア回路により実現されてもよい。また逆に、ハードウェア回路によって実現されるとした機能のうちの一部は、ソフトウェア的に実現されてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０    保持装置
１１    保持機構部
２０    表示装置
３０    携帯装置
３２    操作部
４０    車両
１００    保持システム
２００    通信システム
【図１】
2014107776.tif 000003
【図２】
2014107776.tif 000004
【図３】
2014107776.tif 000005
【図４】
2014107776.tif 000006
【図５】
2014107776.tif 000007
【図６】
2014107776.tif 000008
【図７】
2014107776.tif 000009
【図８】
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