(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスにおいて、容易に電磁シールド機能を実現し、基準電位点がシールド領域の中間位置に存在する場合にドレイン線と基準電位点とを中継するアース電線を省略すること。【解決手段】ドレイン線２は、コア電線１に沿う本線部２１及び本線部２１から分岐した支線部２２を有する。金属箔４は、ドレイン線２の本線部２１及びコア電線１の束に巻かれている。さらに、金属箔４は、ドレイン線２の本線部２１に接する状態で、かつ、第一縁部４１及びその反対側の第二縁部４２が本線部２１の延伸方向に沿う状態で巻かれている。二次被覆５は、金属箔４に巻かれた非導電材料のテープからなり、金属箔４を覆う。【選択図】図１
2014146488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁電線からなるコア電線と、
前記コア電線に沿う導線からなる本線部及び該本線部における両端部の間の中間位置において前記本線部から分岐した導線からなる支線部を有するドレイン線と、
前記ドレイン線の前記本線部に接する状態で、かつ、第一縁部及びその反対側の第二縁部が前記ドレイン線の前記本線部の延伸方向に沿う状態で、前記ドレイン線の前記本線部及び前記コア電線の束に巻かれてその束の周囲を覆う金属箔と、
前記金属箔に巻かれた非導電材料のテープからなり、前記金属箔を覆う二次被覆と、を備えるワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
前記二次被覆は、前記金属箔に対し巻き付けられた粘着テープである、ワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネスであって、
前記ドレイン線の前記本線部における複数箇所を前記コア電線と結束する複数の結束材をさらに備え、
前記金属箔は、複数の前記結束材の外側から巻かれている、ワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、
前記コア電線は、前記ドレイン線の前記本線部に沿う第一部分及び該第一部分の両端部の間の中間位置において前記第一部分から分岐した第二部分を有し、
前記金属箔は、前記ドレイン線の前記本線部及び前記コア電線の前記第一部分の束に巻かれている、ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁シールド機能を有するワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤハーネスにおいて、電磁波を遮蔽する電磁シールド機能が必要な場合、シールド電線が用いられる。また、シールド電線の端部と筐体接地の基準電位点とが離れている場合、特許文献１に示されるようなドレイン線付のシールド電線が用いられる。
【０００３】
ドレイン線付シールド電線は、一次被覆を有するコア電線と、被覆のないドレイン線と、コア電線及びドレイン線を覆う金属箔と、金属箔を覆う二次被覆とを備える。コア電線は絶縁電線である。二次被覆は、コア電線及びドレイン線を束ねて覆う管状に成形された合成樹脂の部材である。二次被覆は、押出成形によって成形される。金属箔は、二次被覆の内側面に沿って形成され、ドレイン線に接している。
【０００４】
なお、絶縁電線は、被覆電線と称されることもある。絶縁電線は、線状の導体とその導体の周囲を覆う絶縁被覆（一次被覆）とを有する。
【０００５】
一方、特許文献２に示されるシールド電線は、コア電線及びドレイン線に対して螺旋状に巻き付けられた３層構造のシールドテープを備えている。３層構造のシールドテープは、テープ状の絶縁体からなる中間層とその中間層の両面各々に形成された導体の層とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−３１０２９号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、基準電位点が、金属箔で覆われるシールド領域の両端部の間の中間位置に存在する場合、二次被覆の端から延び出たドレイン線が被覆を有するアース電線の一端と接続される。さらに、そのアース電線の他端が基準電位点に接続される。これにより、ドレイン線が、シールド領域の中間位置に存在する基準電位点に対し、アース電線を介して電気的に接続される。
【０００８】
従って、従来のシールド電線が採用される場合、金属箔で覆われるシールド領域の端部と基準電位点との間の距離に応じた長さのアース電線が必要となる。このようなアース電線がワイヤハーネスに設けられると、ワイヤハーネスの重量、太さ及びコストが増大する。
【０００９】
また、特許文献２に示されるシールド電線は、その製造のために、電線に３層構造のシールドテープを巻き付ける工程に加え、シールドテープの外周に二次被覆を形成する工程を要する。二次被覆を形成する工程は、例えば、絶縁テープを螺旋状に巻き付ける工程、又は合成樹脂を押出成形する工程などである。
【００１０】
シールド層及び二次被覆の形成のために、テープを螺旋状に巻き付ける工程を２回繰り返すことは非常に煩雑である。また、二次被覆の形成のために、合成樹脂の押出成形を行うことは、さらに煩雑な手間と、大規模な成型装置とを要する。
【００１１】
本発明は、容易に電磁シールド機能を実現することができ、基準電位点がシールド領域の中間位置に存在する場合にドレイン線と基準電位点とを中継するアース電線を省略できるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１態様に係るワイヤハーネスは、以下に示される各構成要素を備える。
（１）第１の構成要素は、絶縁電線からなるコア電線である。
（２）第２の構成要素は、ドレイン線である。このドレイン線は、上記コア電線に沿う導線からなる本線部及びその本線部における両端部の間の中間位置において上記本線部から分岐した導線からなる支線部を有する。
（３）第３の構成要素は、金属箔である。この金属箔は、上記ドレイン線の本線部及び上記コア電線の束に巻かれてその束の周囲を覆う。さらに、上記金属箔は、上記ドレイン線の本線部に接する状態で、かつ、第一縁部及びその反対側の第二縁部が上記ドレイン線の本線部の延伸方向に沿う状態で、巻かれている。
（４）第４の構成要素は、上記金属箔に巻かれた非導電材料のテープからなり、上記金属箔を覆う二次被覆である。
【００１３】
本発明の第２態様に係るワイヤハーネスは、第１態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第２態様に係るワイヤハーネスにおいて、上記二次被覆は、上記金属箔に巻き付けられた粘着テープである。
【００１４】
本発明の第３態様に係るワイヤハーネスは、第１態様又は第２態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第３態様に係るワイヤハーネスは、上記ドレイン線の本線部における複数箇所を上記コア電線と結束する複数の結束材をさらに備えている。この場合、上記金属箔は、複数の上記結束材の外側から巻かれている。
【００１５】
本発明の第４態様に係るワイヤハーネスは、第１態様から第３態様のいずれかに係るワイヤハーネスの一態様である。第４態様に係るワイヤハーネスにおいて、上記コア電線は、上記ドレイン線の上記本線部に沿う第一部分及び該第一部分の両端部の間の中間位置において上記第一部分から分岐した第二部分を有している。この場合、上記金属箔は、上記ドレイン線の上記本線部及び上記コア電線の上記第一部分の束に巻かれている。
【発明の効果】
【００１６】
上記の各態様に係るワイヤハーネスは、コア電線の周囲を覆う金属箔と、金属箔を基準電位点に接続するためのドレイン線とを備えている。そのため、上記の各態様に係るワイヤハーネスは、電磁シールド機能を有する。
【００１７】
また、上記の各態様に係るワイヤハーネスにおいて、ドレイン線の支線部が、金属箔で覆われたドレイン線の本線部から分岐している。即ち、ドレイン線の支線部は、シールド領域の中間位置において、ドレイン線の本線部から分岐している。
【００１８】
従って、基準電位点がシールド領域の中間位置に存在する場合に、ドレイン線の支線部が、基準電位点に近い位置において本線部から分岐した構成を採用することができる。この場合、ドレイン線の支線部を基準電位点に直接接続することができる。
【００１９】
即ち、基準電位点がシールド領域の中間位置に存在する場合に、コア電線に沿うドレイン線の端部と基準電位点とを中継するアース電線を省略できる。その結果、ワイヤハーネスの重量、太さ及びコストの増大を回避できる。
【００２０】
さらに、上記の各態様に係るワイヤハーネスによれば、以下に示される簡易な工程によって電磁シールド機能を実現することができる。まず、予め端末処理が施されたコア電線及びドレイン線が用意される。ここで、１本ずつのコア電線に対して被覆（一次被覆）の除去及び圧着端子の圧着などの端末処理を施す工程は、従来の電線処理装置によって簡易に自動化できる。同様に、ドレイン線に圧着端子の圧着などの端末処理を施す工程も、従来の電線処理装置によって容易に自動化できる。
【００２１】
次に、ドレイン線の一部（本線部）及びコア電線の束を金属箔で包みつつ、その金属箔の外周にテープ状の二次被覆を巻く工程が行われる。後述するように、そのような工程も、容易に実行できる。従って、上記の各態様に係るワイヤハーネスによれば、容易に電磁シールド機能を実現することができる。
【００２２】
また、第２態様に係るワイヤハーネスの二次被覆は、金属箔に対し巻き付けられた粘着テープである。この場合、二次被覆は、コア電線及びドレイン線の束を金属箔で包みつつ、その金属箔の外周に粘着テープを巻き付けることによって形成される。後述するように、そのような工程は、容易に自動化できる。
【００２３】
また、第３態様に係るワイヤハーネスにおいて、コア電線及びドレイン線の本線部は、それらの外周に金属箔及び二次被覆が巻かれる前に、複数の結束材によって予め結束される。これにより、金属箔及び二次被覆が巻かれる際にコア電線及びドレイン線がばらけることがなく、金属箔及び二次被覆を巻きやすい。
【００２４】
また、第４態様に係るワイヤハーネスにおいて、コア電線は、ドレイン線と同様に分岐構造を有している。このような構造は、コア電線の一部（第二部分）の接続先がシールド領域の中間位置に存在する場合に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１０の斜視図である。
【図２】ワイヤハーネス１０の平面図である。
【図３】ワイヤハーネス１０の分解平面図である。
【図４】ワイヤハーネス１０の製造工程の概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス１０Ａの斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス１０Ｂの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。以下に示される各実施形態に係るワイヤハーネスは、電線の周囲においてノイズ電磁波を遮蔽する電磁シールド機能を備え、主に自動車などの車両に搭載される。
【００２７】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜３を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１０の構成について説明する。図１に示されるように、ワイヤハーネス１０は、少なくとも１本のコア電線１、少なくとも１箇所に分岐部２１１を有するドレイン線２、金属箔４及び二次被覆５を備える。
【００２８】
＜コア電線＞
コア電線１は、電装機器に接続されて電力又は信号を伝送する電線である。コア電線１は、線状の導体１１及びその導体１１の周囲を覆う絶縁被覆１２を有する絶縁電線（被覆電線）である。通常、導体１１は、複数の細い素線が撚り合わされた撚り線であるが、導体１１が単線であることも考えられる。
【００２９】
本実施形態においては、コア電線１は、その端部に圧着端子１３が設けられた端子付電線である。圧着端子１３が取り付けられたコア電線１の端部は、一定の長さの分の導体１１の周囲から絶縁被覆１２が剥がれた状態、即ち、一定の長さ分の導体１１が絶縁被覆１２の端から延び出た状態に加工されている。
【００３０】
コア電線１の圧着端子１３は、不図示のコネクタのキャビティに装填される。コア電線１は、そのコネクタを介して電装機器に接続される。ワイヤハーネス１０は、少なくとも１本のコア電線１を備えている。図１〜３に示される例では、ワイヤハーネス１０は、２本のコア電線１を備えている。
【００３１】
＜ドレイン線２＞
ドレイン線２は、金属箔４と接触する導線である。本実施形態において、ドレイン線２全体が、被覆が形成されていない線状の導体、即ち、裸導線である。通常、ドレイン線２は、複数の細い素線が撚り合わされた撚り線であるが、ドレイン線２が単線であることも考えられる。
【００３２】
ドレイン線２は、それぞれ導線からなる本線部２１及び支線部２２を有する。本線部２１は、コア電線１に沿う導線であり、支線部２２は、本線部２１における両端部の間の中間位置において本線部２１から分岐した導線である。従って、ドレイン線２は、コア電線１に沿う本線部２１における少なくとも１箇所の中間位置に分岐部２１１を有している。図１〜３に示される例では、分岐部２１１は１箇所である。
【００３３】
また、図３に示される例では、ドレイン線２は、２本の導線を含む。それら２本の導線のうちの一方は、本線部２１における一方の端から分岐部２１１までの部分及び支線部２２を構成している。２本の導線のうちの他方は、本線部２１における他方の端から分岐部２１１までの部分及び支線部２２を構成している。この場合、支線部２２は、２本の導線の束である。
【００３４】
換言すれば、図３に示される例において、ドレイン線２の本線部２１は、直列に配列された２本の導線各々の一部である。さらに、ドレイン線２の支線部２２は、それら２本の導線各々の残りの部分の束である。
【００３５】
また、支線部２２における分岐部２１１に対し反対側の端部には、アース端子２３が接続されている。アース端子２３は、不図示の基準電位点に接続される金属端子である。車両において、基準電位点は、例えば車体の金属フレームなどである。
【００３６】
なお、ドレイン線２が、支線部２２の端部において折り返された１本の導線であることも考えられる。この場合、支線部２２は、折り返されることによって２列に並ぶ導線の束である。また、アース端子２３は、導線における折り返された部分に接続される。
【００３７】
また、ドレイン線２が、コア電線１に沿う本線部２１をなす１本の導線と、支線部２２をなすもう１本の導線とを有することも考えられる。この場合、支線部２２をなす導線の一方の端部は、本線部２１をなす導線の中間位置に接合される。２本の導線は、例えば、管状の金属部材であるかしめ金具の圧着によって接合される。或いは、２本の導線が、溶接によって接合されることも考えられる。
【００３８】
＜金属箔＞
金属箔４は、アルミニウム又は銅などの金属からなる箔状の部材である。この金属箔４は、ドレイン線２の本線部２１及びコア電線１の束に巻かれており、その束の周囲を覆っている。より具体的には、金属箔４は、ドレイン線２の本線部２１と、コア電線１における両端部の間の中間領域とを覆う状態で、巻かれている。
【００３９】
さらに、金属箔４は、ドレイン線２の本線部２１に接する状態で巻かれている。しかも、金属箔４は、その四方の縁部のうちの第一縁部４１及びその反対側の第二縁部４２がドレイン線２の本線部２１の延伸方向に沿う状態で、巻かれている。なお、ドレイン線２の本線部２１の延伸方向は、コア電線１の延伸方向（軸心方向）でもある。
【００４０】
換言すれば、矩形状の金属箔４における長辺をなす第一縁部４１及び第二縁部４２が本線部２１の延伸方向に沿う状態で、金属箔４が本線部２１及びコア電線１の束に巻かれている。従って、金属箔４は、螺旋状に巻かれているのではない。また、金属箔４は、第一縁部４１が他の部分の内側に重なり、第二縁部４２が他の部分の外側に重なる状態で管状に巻かれていることが望ましい。
【００４１】
図１において、便宜上、ドレイン線２の端部が金属箔４から露出している。しかしながら、金属箔４が、ドレイン線２をその全長に亘って覆っていることも考えられる。
【００４２】
＜二次被覆＞
二次被覆５は、コア電線１及びドレイン線２の本線部２１の束に巻かれた金属箔４を覆う部材である。二次被覆５は、金属箔４に巻かれた非導電材料のテープからなる。ワイヤハーネス１０において、コア電線１の絶縁被覆１２が、二次被覆５の内側に形成された一次被覆である。例えば、二次被覆５は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はポリエチレン（ＰＥ）などの合成樹脂からなる柔軟性を有する部材である。
【００４３】
本実施形態における二次被覆５は、金属箔４に巻き付けられた粘着テープ５０である。粘着テープ５０は、柔軟性を有するテープ状の基材とその基材の表面に形成された粘着層とを有している。また、二次被覆５における本線部２１の分岐部２１１以外の領域を覆う部分は、コア電線１及びドレイン線２の本線部２１の束に対して螺旋状に巻き付けられた粘着テープ５０である。
【００４４】
また、二次被覆５が、合成樹脂のテープが硬化した部材であることも考えられる。例えば、二次被覆５が、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂又は湿気硬化樹脂などの合成樹脂のテープが、金属箔４に巻き付けられた後に硬化した部材であることが考えられる。この場合、二次被覆５は、電線を保護するとともに電線を予め定められた形状に保持するプロテクタでもある。
【００４５】
また、図３に示される例では、ワイヤハーネス１０は、ドレイン線２の本線部２１における複数箇所をコア電線１と結束する複数の結束材３をさらに備えている。この場合、金属箔４は、複数の結束材３の外側から、コア電線１及びドレイン線２の本線部２１の束に巻かれている。結束材３は、例えば粘着テープである。
【００４６】
結束材３は、例えば、ドレイン線２の本線部２１における両端部と分岐部２１１の両側の部分とに設けられている。なお、結束材３が結束ベルトであることも考えられる。
【００４７】
＜ワイヤハーネスの製造方法＞
次に、図４を参照しつつ、ワイヤハーネス１０の製造方法の一例について説明する。図４は、ワイヤハーネス１０の製造工程の概略図である。
【００４８】
ワイヤハーネス１０は、概ね自動化された工程で容易に製造できる。まず、予め端末処理が施されたコア電線１と、予め端末処理が施されたドレイン線２とが用意される。
【００４９】
１本ずつのコア電線１に対して絶縁被覆１２の除去及び圧着端子１３の圧着などの端末処理を施す工程は、従来の電線処理装置によって容易に自動化できる。同様に、ドレイン線２に対してアース端子２３の取り付けなどの処理を施す工程も、従来の電線処理装置によって容易に自動化できる。
【００５０】
次に、コア電線１及びドレイン線２の本線部２１の束を金属箔４で包みつつ、その金属箔４の外周にテープ状の二次被覆５を巻く工程が行われる。本工程においては、例えば、自動テープ巻き装置９と案内治具８とが用いられる。以下の説明において、コア電線１とドレイン線２の本線部２１との束のことを電線束と称する。
【００５１】
自動テープ巻き装置９は、一対の搬送ローラ９１とテープ巻き機構９２とを備えている。一対の搬送ローラ９１は、電線束を挟み込んで回転することにより、電線束をその延伸方向に沿って搬送する。テープ巻き機構９２は、粘着テープ５０を繰り出しながら、粘着テープ５０の繰り出し部を搬送中の電線束の周囲に旋回させる。
【００５２】
案内治具８は、自動テープ巻き装置９に対し電線束の搬送方向の上流側に配置されている。また、金属箔４の一端が予め電線束に固定される。そして、案内治具８は、電線束とともに移動する金属箔４を、電線束に固定された端部の側から順に、平坦状から搬送中の電線束の周囲を包む環状へ変形させる。
【００５３】
そして、テープ巻き機構９２は、電線束を包む状態に変形された金属箔４の外周に粘着テープ５０を巻き付ける。これにより、粘着テープ５０が、電線束の周囲を囲む管状に変形された金属箔４に対して螺旋状に巻き付けられ、二次被覆５が形成される。
【００５４】
以上に示したように、電線束を金属箔４で包みつつ、その金属箔４の外周にテープ状の二次被覆５を巻く工程は、少なくとも電線束における両端各々から分岐部２１１までの領域について、容易に自動化できる。
【００５５】
また、電線束における分岐部２１１の部分を金属箔４で包みつつ、その金属箔４に粘着テープ５０を巻き付ける工程は、人手の操作により行われる。
【００５６】
＜効果＞
ワイヤハーネス１０は、コア電線１の周囲を覆う金属箔４と、金属箔４を基準電位点に接続するためのドレイン線２を備えている。そのため、ワイヤハーネス１０は、電磁シールド機能を有する。さらに、ワイヤハーネス１０は、例えば図４に示される工程を含む概ね自動化された工程によって容易に製造できる。従って、ワイヤハーネス１０が採用されれば、容易に電磁シールド機能を実現することができる。
【００５７】
また、ワイヤハーネス１０において、ドレイン線２の支線部２２が、金属箔４で覆われたドレイン線２の本線部２１から分岐している。即ち、ドレイン線２の支線部２２は、シールド領域の中間位置において、ドレイン線２の本線部２１から分岐している。
【００５８】
従って、基準電位点がシールド領域の中間位置に存在する場合に、ドレイン線２の支線部２２が、基準電位点に近い位置において本線部２１から分岐した構成を採用することができる。この場合、ドレイン線２の支線部２２を基準電位点に直接接続することができる。
【００５９】
即ち、基準電位点がシールド領域の中間位置に存在する場合に、コア電線１に沿うドレイン線２の端部（本線部２１の端部）と基準電位点とを中継するアース電線を省略できる。その結果、ワイヤハーネスの重量、太さ及びコストの増大を回避できる。
【００６０】
また、ワイヤハーネス１０の二次被覆５は、金属箔４に対し螺旋状に巻き付けられた粘着テープ５０である。この場合、二次被覆５は、コア電線１及びドレイン線２の束を金属箔４で包みつつ、その金属箔４の外周に粘着テープ５０を螺旋状に巻き付けることによって形成される。図３に示されるように、そのような工程の大部分は、容易に自動化できる。
【００６１】
また、図３に示される例では、コア電線１及びドレイン線２の本線部２１は、それらの外周に金属箔４及び二次被覆５が巻かれる前に、複数の結束材３によって予め結束される。これにより、金属箔４及び二次被覆５が巻かれる際にコア電線１及びドレイン線２がばらけることがなく、金属箔４及び二次被覆５を巻きやすい。
【００６２】
＜第２実施形態＞
次に、図５を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス１０Ａについて説明する。図５は、ワイヤハーネス１０Ａの斜視図である。
【００６３】
ワイヤハーネス１０Ａは、図１〜３に示されたワイヤハーネス１０と比較して、金属箔４を覆う二次被覆の構造のみが異なる。図５において、図１〜３に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス１０Ａにおけるワイヤハーネス１０と異なる点についてのみ説明する。
【００６４】
ワイヤハーネス１０Ａの二次被覆５Ａも、金属箔４に巻かれた非導電材料のテープからなる。但し、二次被覆５Ａは、金属箔４に巻かれたテープ状のラミネートフィルムである。
【００６５】
より具体的には、二次被覆５Ａを構成するラミネートフィルムは、ドレイン線２の本線部２１及びコア電線１の束に巻かれてその束の周囲を覆っている。さらに、二次被覆５Ａを構成するラミネートフィルムは、四方の縁部のうちの第一縁部５１及びその反対側の第二縁部５２がドレイン線２の延伸方向に沿う状態で、巻かれている。さらに、ラミネートフィルム（二次被覆５Ａ）の第一縁部５１及び第二縁部５２は、フィルムの表面に形成された接着層によって接着されている。
【００６６】
ワイヤハーネス１０Ａの製造工程において、テープ状の金属箔４及びテープ状のラミネートフィルムは、図３に示される案内治具８と同様の治具によって電線束を覆う筒状に変形される。
【００６７】
さらに、筒状に変形されたラミネートフィルムの第一縁部５１及び第二縁部５２が、一対の加熱ローラなどによって相互に押し付けられつつ加熱される。以上に示される変形及び加熱の工程が、電線束における両端各々の側から分岐部２１１の位置までの領域において行われる。これにより、ラミネートフィルムの第一縁部５１及び第二縁部５２が接着され、ラミネートフィルムが電線束の中間領域を覆う二次被覆５Ａへ成形される。
【００６８】
従って、ワイヤハーネス１０Ａが採用された場合、ワイヤハーネス１０が採用される場合と同様の効果が得られる。
【００６９】
＜第３実施形態＞
次に、図６を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス１０Ｂについて説明する。図６は、ワイヤハーネス１０Ｂの平面図である。
【００７０】
ワイヤハーネス１０Ｂは、図１〜３に示されたワイヤハーネス１０と比較して、コア電線１が中間位置で分岐している点のみが異なる。図６において、図１〜３に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス１０Ｂにおけるワイヤハーネス１０と異なる点についてのみ説明する。
【００７１】
ワイヤハーネス１０Ｂにおいて、コア電線１は、ドレイン線２の本線部２１に沿う第一部分１４と、その第一部分２１の両端部の間の中間位置において第一部分２１から分岐した第二部分１５とを有している。即ち、コア電線１において、第一部分１４が本線部であり、第二部分１５が支線部である。そして、ドレイン線２の本線部２１は、コア電線１の第一部分２１に沿って配置されている。
【００７２】
図６に示される例では、コア電線１の第二部分１５は、ドレイン線２における支線部２２の分岐位置と同じ位置で分岐している。なお、コア電線１の第二部分１５が、ドレイン線２における支線部２２の分岐位置と異なる位置で分岐していることも考えられる。
【００７３】
そして、ワイヤハーネス１０Ｂにおいて、金属箔４は、ドレイン線２の本線部２１及びコア電線１の第一部分１４の束に巻かれている。
【００７４】
ワイヤハーネス１０Ｂにおいて、コア電線１は、ドレイン線２と同様に分岐構造を有している。このような構造は、コア電線２の第二部分１５の接続先がシールド領域の中間位置に存在する場合に好適である。
【００７５】
＜その他＞
ワイヤハーネス１０，１０Ａ，１０Ｂが、ドレイン線２の支線部２２の周囲を覆う絶縁被覆を備えることも考えられる。例えば、熱収縮チューブが、支線部２２の絶縁被覆として採用されることが考えられる。また、支線部２２が本線部２１に接合される場合、絶縁電線が支線部２２及びその周囲を覆う絶縁被覆として採用されることも考えられる。
【００７６】
なお、本発明に係るワイヤハーネスは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態を自由に組み合わせること、或いは各実施形態を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１  コア電線
２  ドレイン線
３  結束材
４  金属箔
５，５Ａ  二次被覆
８  案内治具
９  自動テープ巻き装置
１０，１０Ａ，１０Ｂ  ワイヤハーネス
１１  コア電線の導体
１２  コア電線の絶縁被覆
１３  圧着端子
１４  コア電線の第一部分
１５  コア電線の第二部分
２１  ドレイン線の本線部
２２  ドレイン線の支線部
２３  アース端子
４１  金属箔の第一縁部
４２  金属箔の第二縁部
５０  粘着テープ
５１  ラミネートフィルムの第一縁部
５２  ラミネートフィルムの第二縁部
９１  搬送ローラ
９２  テープ巻き機構
２１１  ドレイン線の分岐部
【図１】
2014146488.tif 000003
【図２】
2014146488.tif 000004
【図３】
2014146488.tif 000005
【図４】
2014146488.tif 000006
【図５】
2014146488.tif 000007
【図６】
2014146488.tif 000008