(57)【要約】  【課題】  業務以外の不正利用を禁止することができ、また、情報漏洩を防ぐことのできる通信装置を提供する。  【解決手段】  通信装置１は、通信回線ＮＷと接続され、他の通信装置と通信を行う機能を備える。通信装置１は、その通信装置１のユーザの勤務状態情報を取得する勤務状態取得部８と、その通信装置１の動作モードとして、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、情報送信の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部６と、勤務状態情報と動作モードとを対応付けた動作テーブルを記憶する記憶部５と、取得した勤務状態情報と動作テーブルとを比較して、モード設定部６が設定すべき動作モードの判定を行う判定部７を備える。モード設定部６は、判定部７の判定結果に基づいて動作モードを設定する。【選択図】  図１
2014107792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
前記通信装置のユーザの勤務状態情報を取得する勤務状態取得部と、
前記通信装置の動作モードとして、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、
前記勤務状態情報と前記動作モードとを対応付けた動作テーブルを記憶する記憶部と、
前記取得した勤務状態情報と前記動作テーブルとを比較して、前記モード設定部が設定すべき動作モードの判定を行う判定部と、
を備え、
前記モード設定部は、前記判定部の判定結果に基づいて前記動作モードを設定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記ユーザが自己の勤務状態を入力する操作部を備える請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記現在位置情報から前記ユーザの勤務状態を推定する勤務状態推定部と、
を備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制限モードには、
電話の発信およびメールの送信が制限され、電話の着信およびメールの受信は制限されない第１の制限モードと、
電話の発着信およびメールの送受信が制限される第２の制限モードと、
が含まれる、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う通信装置と、前記通信装置と通信を行うセンタ装置とを備える通信システムであって、
前記通信装置は、
前記通信装置の動作モードとして、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部を備え、
前記センタ装置は、
前記通信装置のユーザの勤務状態情報を取得する勤務状態取得部と、
前記勤務状態情報と前記動作モードとを対応付けた動作テーブルを記憶する記憶部と、
前記取得した勤務状態情報と前記動作テーブルとを比較して、前記モード設定部が設定すべき動作モードの判定を行う判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記通信装置にモード設定信号を送信する設定信号送信部と、
を備え、
前記モード設定部は、前記モード設定信号に基づいて前記動作モードを設定することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記通信装置は、
前記通信装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記現在位置情報を前記センタ装置へ送信する位置情報送信部と、
を備え、
前記センタ装置は、
前記現在位置情報を受信する位置情報受信部と、
前記現在位置情報から前記ユーザの勤務状態を推定する勤務状態推定部と、
を備える、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記制限モードには、
電話の発信およびメールの送信が制限され、電話の着信およびメールの受信は制限されない第１の制限モードと、
電話の発着信およびメールの送受信が制限される第２の制限モードと、
が含まれる、請求項５または請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
監視対象に設置された警備装置と、通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う通信装置と、前記警備装置および前記通信装置と通信を行うセンタ装置とを備える通信システムであって、
前記警備装置は、
前記監視対象に設置された異常状態を検出するセンサと、
前記センサと接続され、前記センサが異常を検出したとき異常信号を前記センタに送信する送信部とを有する警備装置とを備え、
前記通信装置は、
前記通信装置の動作モードとして、外部への情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部を備え、
前記センタ装置は、
前記通信装置の動作モードを記憶する記憶部と、
前記警備装置から異常信号を受信したときには前記通信装置の動作モードを解除すると判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて前記通信装置にモード設定信号を送信する設定送信部と、
を備え、
前記モード設定部は、解除モード信号を受信したときに解除モードに設定することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う通信装置と、前記通信装置と通信を行うセンタ装置とを備える通信システムで実行される方法であって、
前記通信装置では、前記通信装置の動作モードとして、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、
前記センタ装置では、前記通信装置のユーザの勤務状態情報と前記動作モードとを対応付けた動作テーブルが記憶されており、
前記方法は、
前記センタ装置が、前記通信装置のユーザの勤務状態情報を取得し、前記取得した勤務状態情報と前記動作テーブルとを比較して、前記通信装置が設定すべき動作モードの判定を行い、前記判定結果に基づいて、前記通信装置にモード設定信号を送信し、
前記通信装置が、前記モード設定信号に基づいて前記動作モードを設定することを特徴とする方法。
【請求項１０】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行される方法であって、
前記通信装置では、
前記通信装置の動作モードとして、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、
前記通信装置のユーザの勤務状態情報と前記動作モードとを対応付けた動作テーブルが記憶されており、
前記方法は、
前記通信装置のユーザの勤務状態情報を取得することと、
前記取得した勤務状態情報と前記動作テーブルとを比較して、前記通信装置が設定すべき動作モードの判定を行うことと、
前記判定結果に基づいて前記動作モードを設定することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行されるプログラムであって、
前記通信装置では、
前記通信装置の動作モードとして、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、
前記通信装置のユーザの勤務状態情報と前記動作モードとを対応付けた動作テーブルが記憶されており、
前記プログラムは、コンピュータに、
前記通信装置のユーザの勤務状態情報を取得する処理と、
前記取得した勤務状態情報と前記動作テーブルとを比較して、前記通信装置が設定すべき動作モードの判定を行う処理と、
前記判定結果に基づいて前記動作モードを設定する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う機能を備えた通信装置、通信システム、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な機能を備えた通信装置（携帯端末やスマートフォンなど）が普及し、様々なサービス分野で利用されるようになってきている（特許文献１参照）。例えば、施設や邸宅などの防犯サービスの分野では、警備員に通信装置を所持させておき、施設や邸宅に設置されている監視センサや監視カメラから、監視センタへ異常発生の通報が行われると、監視センタから警備員（警備員の所持する通信装置）に対して「対処」の指示が送られる。警備員は、通信装置を用いて監視センタとの連絡や連携をとりながら、施設や邸宅で発生した異常（不審者の侵入、火災の発生など）に対処する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、防犯サービスの分野で通信装置が利用される場合には、警備員が監視対象である施設や邸宅で発生した異常に対処する際に通信装置を用いて取り扱う情報は、業務上知り得た秘匿すべき情報であることが多く、その情報が第三者に漏洩するのを防ぐ必要がある。また、警備員が業務以外の目的で私的に通信装置を利用（不正利用）することも禁止する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置からの情報漏洩を防ぐことのできる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信装置は、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置であって、前記通信装置のユーザの勤務状態情報を取得する勤務状態取得部と、前記通信装置の動作モードとして、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、前記勤務状態情報と前記動作モードとを対応付けた動作テーブルを記憶する記憶部と、前記取得した勤務状態情報と前記動作テーブルとを比較して、前記モード設定部が設定すべき動作モードの判定を行う判定部と、を備え、前記モード設定部は、前記判定部の判定結果に基づいて前記動作モードを設定するものである。
【０００７】
本発明の通信装置によれば、例えば、通信装置のユーザの勤務状態が「対処」でない場合、通信装置が制限モードに設定され、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される。一方、通信装置のユーザの勤務状態が「対処」である場合、通信装置が解除モードに設定され、情報送信の制限が解除される。これにより、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【０００８】
また、本発明の通信装置は、前記ユーザが自己の勤務状態を入力する操作部を備えてもよい。
【０００９】
これにより、操作部からのユーザ入力に基づいて、通信装置のユーザの勤務状態を把握することができ、通信装置の動作モードを勤務状態に応じて適切に設定することができる。
【００１０】
また、本発明の通信装置は、前記通信装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記現在位置情報から前記ユーザの勤務状態を推定する勤務状態推定部と、を備えてもよい。
【００１１】
これにより、通信装置の現在位置に基づいて、通信装置のユーザの勤務状態を推定することができ、通信装置の動作モードを勤務状態に応じて適切に設定することができる。
【００１２】
また、本発明の通信装置では、前記制限モードには、電話の発信およびメールの送信が制限され、電話の着信およびメールの受信は制限されない第１の制限モードと、電話の発着信およびメールの送受信が制限される第２の制限モードと、が含まれてもよい。
【００１３】
これにより、制限モードを段階的に設けることができる。例えば、通信装置のユーザの勤務状態が「待機」である場合、通信装置が第１の制限モードに設定される。第１の制限モードでは、電話の発信やメールの送信が制限されるので、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。ただし、第１の制限モードでは、電話の着信やメールの受信は制限されない。したがって、例えば、監視センタなどからの電話やメールによる緊急の連絡を受けることができる。
【００１４】
また、通信装置のユーザの勤務状態が「休憩中」である場合、通信装置が第２の制限モード（第１の制限モードより厳しいモード）に設定される。第２の制限モードでは、電話の発着信やメールの送受信が制限されるので、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００１５】
本発明の通信システムは、通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う通信装置と、前記通信装置と通信を行うセンタ装置とを備える通信システムであって、前記通信装置は、前記通信装置の動作モードとして、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部を備え、前記センタ装置は、前記通信装置のユーザの勤務状態情報を取得する勤務状態取得部と、前記勤務状態情報と前記動作モードとを対応付けた動作テーブルを記憶する記憶部と、前記取得した勤務状態情報と前記動作テーブルとを比較して、前記モード設定部が設定すべき動作モードの判定を行う判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて、前記通信装置にモード設定信号を送信する設定信号送信部と、を備え、前記モード設定部は、前記モード設定信号に基づいて前記動作モードを設定するものである。
【００１６】
本発明の通信システムによっても、例えば、通信装置のユーザの勤務状態が「対処」でない場合、通信装置が制限モードに設定され、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される。一方、通信装置のユーザの勤務状態が「対処」である場合、通信装置が解除モードに設定され、情報送信の制限が解除される。これにより、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００１７】
また、本発明の通信システムでは、前記通信装置は、前記通信装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記現在位置情報を前記センタ装置へ送信する位置情報送信部と、を備え、前記センタ装置は、前記現在位置情報を受信する位置情報受信部と、前記現在位置情報から前記ユーザの勤務状態を推定する勤務状態推定部と、を備えてもよい。
【００１８】
これにより、通信装置の現在位置に基づいて、通信装置のユーザの勤務状態を推定することができ、通信装置の動作モードを勤務状態に応じて適切に設定することができる。
【００１９】
また、本発明の通信システムでは、前記制限モードには、電話の発信およびメールの送信が制限され、電話の着信およびメールの受信は制限されない第１の制限モードと、電話の発着信およびメールの送受信が制限される第２の制限モードと、が含まれてもよい。
【００２０】
これにより、制限モードを段階的に設けることができる。例えば、通信装置のユーザの勤務状態が「待機」である場合、通信装置が第１の制限モードに設定される。第１の制限モードでは、電話の発信やメールの送信が制限されるので、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。ただし、第１の制限モードでは、電話の着信やメールの受信は制限されない。したがって、例えば、監視センタなどからの電話やメールによる緊急の連絡を受けることができる。
また、通信装置のユーザの勤務状態が「休憩中」である場合、通信装置が第２の制限モード（第１の制限モードより厳しいモード）に設定される。第２の制限モードでは、電話の発着信やメールの送受信が制限されるので、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００２１】
本発明の通信システムは、監視対象に設置された警備装置と、通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う通信装置と、前記警備装置および前記通信装置と通信を行うセンタ装置とを備え、前記警備装置は、前記監視対象に設置された異常状態を検出するセンサと、前記センサと接続され、前記センサが異常を検出したとき異常信号を前記センタに送信する送信部とを有する警備装置とを備えており、前記通信装置は、前記通信装置の動作モードとして、外部への情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部を備えており、前記センタ装置は、前記通信装置の動作モードを記憶する記憶部と、前記警備装置から異常信号を受信したときには前記通信装置の動作モードを解除すると判定する判定部と、前記判定部の結果に基づいて前記通信装置にモード設定信号を送信する設定信号送信部とを備えており、前記モード設定部は、解除モード信号を受信したときに解除モードに設定することを特徴とする。
【００２２】
これにより、通信装置が解除モードに設定されると、業務に支障をきたすことなく使用でき、制限モードでは、電話の発信やメールの送信が制限されるので、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００２３】
本発明の方法は、通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う通信装置と、前記通信装置と通信を行うセンタ装置とを備える通信システムで実行される方法であって、前記通信装置では、前記通信装置の動作モードとして、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、前記センタ装置では、前記通信装置のユーザの勤務状態情報と前記動作モードとを対応付けた動作テーブルが記憶されており、前記方法は、前記センタ装置が、前記通信装置のユーザの勤務状態情報を取得し、前記取得した勤務状態情報と前記動作テーブルとを比較して、前記通信装置が設定すべき動作モードの判定を行い、前記判定結果に基づいて、前記通信装置にモード設定信号を送信し、前記通信装置が、前記モード設定信号に基づいて前記動作モードを設定するものである。
【００２４】
また、本発明の方法は、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行される方法であって、前記通信装置では、前記通信装置の動作モードとして、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、前記通信装置のユーザの勤務状態情報と前記動作モードとを対応付けた動作テーブルが記憶されており、前記方法は、前記通信装置のユーザの勤務状態情報を取得することと、前記取得した勤務状態情報と前記動作テーブルとを比較して、前記通信装置が設定すべき動作モードの判定を行うことと、前記判定結果に基づいて前記動作モードを設定することと、を含むものである。
【００２５】
また、本発明のプログラムは、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行されるプログラムであって、前記通信装置では、前記通信装置の動作モードとして、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、前記通信装置のユーザの勤務状態情報と前記動作モードとを対応付けた動作テーブルが記憶されており、前記プログラムは、コンピュータに、前記通信装置のユーザの勤務状態情報を取得する処理と、前記取得した勤務状態情報と前記動作テーブルとを比較して、前記通信装置が設定すべき動作モードの判定を行う処理と、前記判定結果に基づいて前記動作モードを設定する処理と、を実行させるものである。
【００２６】
これらの方法やプログラムによっても、上記の通信装置や通信システムと同様に、例えば、通信装置のユーザの勤務状態が「対処」でない場合、通信装置が制限モードに設定され、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される。一方、通信装置のユーザの勤務状態が「対処」である場合、通信装置が解除モードに設定され、情報送信の制限が解除される。これにより、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置からの情報漏洩を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における防犯システムの説明図
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信装置のブロック図
【図３】本発明の第１の実施の形態における通信装置の動作説明のためのフロー図
【図４】本発明の第１の実施の形態における通信装置の変形例のブロック図
【図５】本発明の第２の実施の形態における通信システムのブロック図
【図６】本発明の第２の実施の形態における通信システムの動作説明のためのシーケンス
【図７】本発明の第３の実施の形態における通信システムのブロック図
【図８】本発明の第３の実施の形態における通信システムの動作説明のためのシーケンス
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態の通信装置について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、監視対象である施設や建物の防犯システム等に用いられる通信装置の場合を例示する。以下に説明するように、本実施の形態の通信装置は種々の機能を備えている。これらの機能は、通信装置のメモリに格納されたプログラムによって実現することができる。
【００３０】
（第１の実施の形態）
まず、本実施の形態の通信装置が適用される防犯システムについて、図面を参照しながら説明しておく。図１は、本実施の形態の警備システムの説明図である。図１に示すように、本実施の形態の防犯システムでは、警備員Ｐがユーザとして通信装置（携帯端末やスマートフォンなど）を所持している。通信装置は、インターネット網や移動体通信回線などの通信回線ＮＷに接続されており、監視センタＣに設置されているセンタ装置（外部装置）や、他の警備員Ｐが所持している他の通信装置と通信可能である。
【００３１】
そして、監視対象である施設や邸宅（以下、「物件」という）１００に設置されているセンサーや監視カメラ（図示せず）から、監視センタＣへ異常発生の通報が行われると、監視センタＣから警備員Ｐの所持する通信装置に対して「対処」の指示が送られる。警備員Ｐは、通信装置を用いて監視センタＣとの連絡や連携をとりながら、物件１００で発生した異常（不審者の侵入、火災の発生など）に対処する。
【００３２】
ここで、通信装置のユーザである警備員Ｐの勤務状態について説明しておく。警備員Ｐの勤務状態（勤務開始から勤務終了までの状態）は、「対処」している状態と「対処」していない状態とに大別される。対処している状態には、現場で「対処」を行っている状態のほか、現場へ「移動」している状態も含まれる。また、対処していない状態には、事業所で「待機」をしている状態や、「休憩」をしている状態などが含まれる。
【００３３】
通信装置の状態についても説明しておくと、通信装置は、警備員Ｐが勤務開始したときにその警備員Ｐとの紐付け（警備員Ｐと該当通信装置との紐付け）が行われ、その通信装置が「使用可」の状態になる。そして、その警備員Ｐが勤務終了すると、その警備員Ｐとの紐付けが切断され、通信装置は「使用不可」の状態になり、他の警備員Ｐとの紐付けが可能な状態になる。通信装置が使用可／使用不可になるときに、監視センタＣに警備員ＩＤと端末ＩＤが送られ、どの警備員Ｐがどの通信装置を使用しているかが管理される。
【００３４】
つぎに、本実施の形態の通信装置の構成を、図面を参照して説明する。図２は、本実施の形態の通信装置のブロック図である。図２に示すように、通信装置１は、制御部２とタッチパネル３と通信部４と記憶部５を備えている。制御部２は、モード設定部６と判定部７と勤務状態取得部８を備えている。また、タッチパネル３は、表示部９と操作部１０で構成されている。
【００３５】
表示部９は、種々の情報（例えば、監視センタＣから送信される指示情報など）を表示する機能を備えている。また、操作部１０は、警備員Ｐが通信装置１の入力を行う機能を備えている。この操作部１０は、警備員Ｐが自己の勤務状態（例えば「対処」など）を入力するのに用いられる。勤務状態取得部８は、操作部１０から入力された勤務状態の情報を取得する機能を備えている。
【００３６】
モード設定部６は、二つの動作モード（制限モードと解除モード）を設定する機能を有している。制限モードは、警備員Ｐの入力に基づく情報送信が制限されるモードであり、警備員Ｐが「対処」をしていないときに設定される。制限モードには、第１の制限モードと第２の制限モードが含まれる。第１の制限モードでは、電話の発信およびメールの送信が制限され、電話の着信およびメールの受信は制限されない。この第１の制限モードは、例えば、警備員Ｐが「待機」をしているときに設定される。第２の制限モードでは、電話の発着信およびメールの送受信が制限される。この第２の制限モードは、例えば、警備員Ｐが「休憩」をしているときに設定される。なお、制限モードであっても、特定の相手（事前に設定しておいた電話番号やメールアドレス）や緊急通報用の電話番号（１１０番や１１９番など）への電話の発信やメールの送信は制限されない。一方、解除モードは、ユーザ入力に基づく情報送信の制限が解除されるモードであり、警備員Ｐが「対処」をしているときに設定される。
【００３７】
記憶部５には、勤務情報である勤務開始時間や勤務終了時間が記憶されている。これら勤務情報は予め事業所や監視センタＣにて入力されてもよいし、警備員Ｐが勤務開始時や勤務終了時に操作部１０を介して入力されてもよい。また、勤務状態情報と動作モードとを対応付けた動作テーブルが記憶されている。例えば、動作テーブルでは、「対処」と「解除モード」が対応付けられており、「待機」や「休憩」が「制限モード」と対応付けられている。制限モードは、制限の範囲が多段階（例えば２段階）に設定されていてもよい。本実施の形態では、「待機」が「第１の制限モード」に対応付けられており、「休憩」が「第２の制限モード」に対応付けられている。
【００３８】
判定部７は、勤務状態取得部８が取得した勤務状態情報と記憶部５に記憶されている動作テーブルとを比較して、通信装置１に設定すべき動作モードの判定を行う。例えば、勤務状態が「対処」である場合には「解除モード」に設定すべきであると判定する。また、勤務状態が「待機」である場合には「第１の制限モード」に設定すべきであると判定する。また、勤務状態が「休憩」である場合には「第２の制限モード」に設定すべきであると判定する。モード設定部６は、この判定部７の判定結果に従って、通信装置１の動作モードを設定する。
【００３９】
以上のように構成された第１の実施の形態の通信装置１について、図３のフロー図を参照してその動作を説明する。
【００４０】
図３に示すように、本実施の形態の通信装置１は、初期設定（デフォルト設定）として、制限モードに設定されており、警備員Ｐの入力に基づく情報送信（例えば、電話の発信およびメールの送信）が制限されている（Ｓ１０）。この通信装置１で、警備員Ｐが勤務情報である勤務開始および警備員ＩＤを操作部１０から入力すると（Ｓ１１）、当該通信装置１が「使用可」の状態となる（Ｓ１２）。制御部２は入力された警備員Ｐ（警備員ＩＤ）と当該通信装置１との紐付けを行い（Ｓ１３）、記憶部５に記憶させるとともに通信部４を介して監視センタＣに警備員ＩＤと端末ＩＤ（通信装置１）が送信される。
【００４１】
警備員Ｐによって、自己の勤務状態を操作部１０から入力されると（Ｓ１４）、勤務状態取得部８にて勤務状態情報として取得される（Ｓ１５）。判定部７は取得された勤務状態情報に基づき動作モードの判定を行う（Ｓ１６）。
【００４２】
例えば、上述のように、勤務状態が「対処」と入力された場合には通信装置１の動作モードを「解除モード」に設定すべきであると判定される。また、勤務状態が「待機」と入力された場合には「第１の制限モード」に設定すべきであると判定される。また、勤務状態が「休憩」と入力された場合には「第２の制限モード」に設定すべきであると判定される。そして、これらの判定結果に基づいて動作モードが設定される（Ｓ１７）。
【００４３】
警備員Ｐが勤務情報である勤務終了および警備員ＩＤを操作部１０から入力すると（Ｓ１８）、当該通信装置１が「使用不可」の状態となる（Ｓ１９）。制御部２は入力された警備員Ｐ（警備員ＩＤ）と当該通信装置１との紐付けを切断し（Ｓ２０）、記憶部５に記憶された警備員ＩＤと警備員Ｐ（警備員ＩＤ）と当該通信装置１との紐付けを消去せるとともに通信部４を介して監視センタＣに警備員ＩＤと端末ＩＤ（通信装置１）が送信される。こうして、当該通信装置１は他の警備員Ｐとの紐付けが可能となる。
【００４４】
このような第１の実施の形態の通信装置１によれば、通信装置１の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置１からの情報漏洩を防ぐことができる。
【００４５】
すなわち、本実施の形態では、例えば、通信装置１の警備員Ｐの勤務状態が「対処」でない場合、通信装置１が制限モードに設定され、警備員Ｐの入力に基づく情報送信が制限される。一方、通信装置１の警備員Ｐの勤務状態が「対処」である場合、通信装置１が解除モードに設定され、情報送信の制限が解除される。これにより、通信装置１の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、操作部１０からの警備員Ｐの入力に基づいて、通信装置１を携帯する警備員Ｐの勤務情報や勤務状態を把握することができ、通信装置１の使用可否を勤務時間に応じて、また動作モードを勤務状態に応じて適切に設定することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、制限モードを段階的に設定することができる。例えば、警備員Ｐの勤務状態が「待機」である場合、通信装置１が第１の制限モードに設定される。第１の制限モードでは、電話の発信やメールの送信が制限されるので、通信装置１の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。ただし、第１の制限モードでは、電話の着信やメールの受信は制限されない。したがって、例えば、監視センタＣなどからの電話やメールによる緊急の連絡を受けることができる。
【００４８】
また、警備員Ｐの勤務状態が「休憩中」である場合、通信装置１が第２の制限モード（第１の制限モードより厳しいモード）に設定される。第２の制限モードでは、電話の発着信やメールの送受信が制限されるので、通信装置１の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００４９】
（変形例）
図４には、第１の実施の形態の通信装置１の変形例の構成が示されている。図４に示すように、通信装置１は、位置情報取得部１１と勤務状態推定部１２を備えてもよい。
【００５０】
位置情報取得部１１は、ＧＰＳなどを利用して、通信装置１の現在位置の情報（現在位置情報）を取得する機能を有している。勤務状態推定部１２は、通信装置１の現在位置情報から、その通信装置１を携帯する警備員Ｐの勤務状態を推定する機能を備えている。例えば、警備員Ｐの現在位置が「事業所」である場合、その警備員Ｐの勤務状態が「待機」または「休憩」であると推定される。また、警備員Ｐの現在位置が「物件１００」や「物件１００へのルート上」である場合には、その警備員Ｐの勤務状態が「対処」であると推定される。
【００５１】
このような変形例によっても、上記の第１の実施の形態の通信装置１と同様の作用効果が奏される。さらに、この変形例によれば、通信装置１の現在位置に基づいて、その通信装置１の警備員Ｐの勤務状態を推定することができ、通信装置１の動作モードを勤務状態に応じて適切に設定することができる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態の通信装置について説明する。ここでは、第２の実施の形態の通信装置が、第１の実施の形態と相違する点を中心に説明する。ここで特に言及しない限り、本実施の形態の構成および動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００５３】
本実施の形態の通信システムの構成を、図面を参照して説明する。本実施の形態の通信システムは、通信装置２０とセンタ装置３０で構成される。図５は、本実施の形態の通信装置２０とセンタ装置３０のブロック図である。図５に示すように、通信装置２０は、制御部２１とタッチパネル２２と通信部２３と位置情報取得部２４を備えている。制御部２１には、モード設定部２５が備えられている。また、タッチパネル２２は、表示部２６と操作部２７で構成されている。一方、センタ装置３０は、制御部３１と通信部３２と記憶部３３を備えている。制御部３１には、判定部３４と勤務状態取得部３５と勤務状態推定部３６が備えられている。
【００５４】
通信装置２０の位置情報取得部２４は、ＧＰＳなどを利用して、通信装置１の現在位置の情報（現在位置情報）を取得する機能を有しており、通信部２３は、位置情報取得部２４が取得した現在位置情報を監視センタＣに設けたセンタ装置３０に送信する機能を有している。
【００５５】
センタ装置３０の通信部３２は、通信装置２０から送信された現在位置情報を受信する機能を有しており、勤務状態推定部３６は、通信装置２０の現在位置情報（通信装置２０から受信した現在位置情報）から、その通信装置２０の警備員Ｐの勤務状態を推定する機能を備えている。勤務状態取得部３５は、勤務状態推定部３６によって推定された勤務状態の情報（勤務状態情報）を取得する。
【００５６】
記憶部３３には、第１の実施の形態の記憶部５と同様、警備員Ｐの勤務情報や勤務状態情報と動作モードとを対応付けた動作テーブルが記憶されている。なお、記憶部３３には物件の警備モードや異常情報などが時間とともに記憶されている。そして、判定部３４は、第１の実施の形態の判定部７と同様、勤務状態取得部３５が取得した勤務状態情報と記憶部３３に記憶されている動作テーブルとを比較して、通信装置２０に設定すべき動作モードの判定を行う。
【００５７】
センタ装置３０の通信部３２は、判定部３４の判定結果に応じたモード設定信号を通信装置２０に送信する。例えば、判定部３４が「制限モード」に設定すべきであると判定した場合には、「制限モード」に設定すべき旨のモード設定信号を送信する。また、判定部３４が「解除モード」に設定すべきであると判定した場合には、「解除モード」に設定すべき旨のモード設定信号を送信する。通信装置２０の通信部２３は、センタ装置３０から送信されたモード設定信号を受信する機能を備えている。そして、通信装置２０のモード設定部２５は、モード設定信号に従って、通信装置２０の動作モードを設定する。
【００５８】
以上のように構成された第２の実施の形態の通信システム（通信装置２０とセンタ装置３０）について、図６のシーケンス図を参照してその動作を説明する。
【００５９】
図６に示すように、本実施の形態の通信装置２０も、初期設定（デフォルト設定）として、制限モードに設定されており、警備員Ｐの入力に基づく情報送信（例えば、電話の発信およびメールの送信）が制限されている（Ｓ２１）。勤務開始の入力などは図３のステップ１１から１３と同様である。通信装置２０は、自己の現在位置情報を取得すると（Ｓ２２）、取得した現在位置情報をセンタ装置３０へ送信する（Ｓ２３）。
【００６０】
センタ装置３０は、通信装置２０から現在位置情報を受信すると、その現在位置からその通信装置２０を携帯している警備員Ｐの勤務状態を推定する（Ｓ２４）。そして、推定した勤務状態と予め記憶してある動作テーブルに基づいて、その通信装置２０で設定されるべき動作モードを判定し（Ｓ２５）、判定した動作モードに応じたモード設定信号を通信装置２０に送信する（Ｓ２６）。
【００６１】
通信装置２０は、センタ装置３０からモード設定信号を受信すると、そのモード設定信号に応じて動作モードの設定を行う（Ｓ２７）。例えば、その通信装置２０が「制限モード」に設定されているときに、「解除モード」に設定すべき旨のモード設定信号を受信すると、動作モードを「制限モード」から「解除モード」に変更する。なお、勤務終了の入力などは図３のステップ１８から２０と同様である。
【００６２】
このような第２の実施の形態の通信システムによっても、第１の実施の形態の通信装置１と同様の作用効果が奏される。すなわち、通信装置２０の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置２０からの情報漏洩を防ぐことができる。
【００６３】
本実施の形態でも、例えば、通信装置２０の警備員Ｐの勤務状態が「対処」でない場合、通信装置２０が制限モードに設定され、警備員Ｐの入力に基づく情報送信が制限される。一方、通信装置２０を携帯している警備員Ｐの勤務状態が「対処」である場合、通信装置２０が解除モードに設定され、情報送信の制限が解除される。これにより、通信装置２０の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００６４】
また、本実施の形態でも、通信装置２０の現在位置に基づいて、その通信装置２０を携帯している警備員Ｐの勤務状態を推定することができ、通信装置２０の動作モードを勤務状態に応じて適切に設定することができる。
【００６５】
また、本実施の形態でも、制限モードを段階的に設けることができる。例えば、通信装置２０を携帯している警備員Ｐの勤務状態が「待機」である場合、通信装置２０が第１の制限モードに設定される。第１の制限モードでは、電話の発信やメールの送信が制限されるので、通信装置２０の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。ただし、第１の制限モードでは、電話の着信やメールの受信は制限されない。したがって、例えば、監視センタＣなどからの電話やメールによる緊急の連絡を受けることができる。
【００６６】
また、通信装置２０を携帯している警備員Ｐの勤務状態が「休憩中」である場合、通信装置２０が第２の制限モード（第１の制限モードより厳しいモード）に設定される。第２の制限モードでは、電話の発着信やメールの送受信が制限されるので、通信装置２０の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００６８】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態の警備システムに適用した通信システムについて説明する。本実施の形態の通信システムの構成を、図面を参照して説明する。本実施の形態の通信システムは、警備装置４０、通信装置５０とセンタ装置６０で構成される。
【００６９】
図７は、本実施の形態の通信システムを構成する警備装置４０、通信装置５０とセンタ装置６０のブロック図である。
【００７０】
本発明の第３の実施の形態は、センタ装置６０にて勤務状態を判断し通信装置５０に勤務状態の信号を送信することを特徴とする。
【００７１】
図７に示すように、監視対象である物件１００には、侵入や火災の発生を検知するセンサ４１、顧客が物件１００の警備モード（警備セットモード、警備解除モード）を状況に応じて設定する警備モード設定部４２、これらセンサ４１と警備モード設定部４２と接続され、物件１００の警備状況（警備モードや異常発生）を通信回線ＮＷを介して監視センタＣ（センタ装置３０）に送信する警備装置４０が設置されている。警備装置４０には通信回線ＮＷを介してセンタ装置６０に各種情報を送信する送信部４３が備えて構成される。
【００７２】
通信装置５０は、制御部５１、表示部５２と通信部５３を備えて構成される。制御部５１は、通信部５３を介してセンタ装置６０から送信される動作モード信号を受信し、当該通信装置５０の動作モードを制限モードまたは解除モードに設定するモード設定部５４を有している。表示部５２はセンタ装置６０からの指示を警備員Ｐに対して表示する機能を有している。
【００７３】
センタ装置６０は、制御部６１、入力部６２、通信部６３と記憶部６４を備えて構成される。制御部６１は、通信部６３を介して物件１００の警備モードを受信する警備モード受信部６５と、対処すべきか否かを判定する判定部６６と、動作モード指示部６７および計時部６８を備えて構成される。入力部６２は、警備員Ｐの勤務情報に関する情報を入力する機能を有する。
【００７４】
通信部６３は、警備装置４０や通信装置５０からの各種情報（信号）を受信したり、通信装置５０へセンタ装置６０の情報（信号）を送信したりする。記憶部６４は、入力部６２から入力された各種情報や警備装置４０から送信された物件１００の警備モード信号や異常信号を記憶する。また、警備員Ｐの勤務状態情報と通信装置５０の動作モードを対応付けた動作テーブルが記憶される。
【００７５】
警備モード受信部６５は、顧客により物件１００の警備モードが警備装置４０で警備セットモードや警備解除モードに設定されたり、警備員Ｐにより警備装置４０にて巡回モードに設定されたりする警備モード信号を送信部４３、通信回線ＮＷ、通信部６３などを介して送付される警備モード信号を受信する。
【００７６】
判定部６６は、記憶部６４から警備員Ｐの勤務情報つまり勤務開始時刻を読み出し、計時部６８から現在の時刻を読み出して勤務開始時刻になれば該当する通信装置５０に使用可の情報を、勤務終了時刻になれば使用不可の情報を通信部６３から通信装置５０に対して送信させる。
【００７７】
また、判定部６６は、物件１００のセンサなどの検知信号や非常信号、警備モード信号などを警備装置４０から通信回線ＮＷと通信部６３を介して受信すると、警備員Ｐを物件１００に対処すべきか否かを判定する。
【００７８】
動作モード指示部６７は、判定部６６にて判定された結果を受信して、「対処」即ち物件１００が異常であれば通信装置５０の動作モードを「解除モード」に、「対処終了」即ち物件１００が正常に復旧であれば通信装置５０の動作モードを「制限モード」にすべく、動作モード信号を通信部６３を介して当該通信装置５０に送信する。
【００７９】
以上のように構成された第３の実施の形態の通信システムについて、図８のシーケンス図を参照してその動作を説明する。
【００８０】
まず、センタ装置６０では、入力部６２を介して警備員Ｐの勤務情報を入力する（Ｓ４０）。例えば、勤務情報として、当日の勤務する警備員Ｐの名前、警備員ＩＤ、貸与する端末ＩＤ（通信装置５０）、勤務する事業署名、勤務する時間帯つまり勤務開始時刻、勤務終了時刻（勤務時間でも良い）を入力する。ここでは説明の便宜上、センタ装置６０で一括して入力するものとするが、これは事業所ごとに入力するようにしてもよい。これらの入力により警備員Ｐ（警備員ＩＤ）と貸与される端末ＩＤ（通信装置５０）とが紐付けられる（Ｓ４１）。
【００８１】
制御部６１は、入力された警備員Ｐの勤務開始時間を取得し（Ｓ４２）、計時部６８から現在の時刻を読み出して一致した場合に、当該警備員Ｐと紐付けられた通信装置５０に勤務開始信号を送信する（Ｓ４３）。これにより、通信装置５０は、以後「使用可」となる（Ｓ４４）。
【００８２】
本実施の形態の通信装置５０では、「使用可」となっても、初期設定（デフォルト設定）が制限モードに設定されており、電話の発信やメールの送信が制限されている（Ｓ４５）。この場合、電話の着信やメールの受信は制限されないので、例えば、監視センタＣなどからの電話やメールによる緊急の連絡を受けることができる。また、電話の着信やメールの受信も制限してもよく、これらの制限項目は適宜設定すればよい。
【００８３】
警備装置４０では、顧客により監視対象の物件１００が、例えば警備セットモードに設定された場合（Ｓ４６）、警備セットモード信号を通信回線ＮＷを介してセンタ装置６０に送信する（Ｓ４７）。警備モード信号受信部６５は、通信部６３を介して警備セットモード信号を受信すると、記憶部６４に当該物件１００の警備モードが警備セットモードであることを記憶させる。
【００８４】
警備装置４０は、物件１００内に設置されたセンサ４１が異常を検出すると（Ｓ４８）、センタ装置６０に異常信号を送信する（Ｓ４９）。なお、警備装置４０は、侵入センサ４１が異常を検知したとき、物件１００の警備モードが警備セットモードに設定されていれば、センタ装置６０に異常信号を送信するが、警備解除モードに設定されている場合には、異常発生とは判断せずセンタ装置６０には異常信号を送信しない。ただし、物件１００内が警備解除モードに設定されている場合であったとしても、火災センサ４１の異常検知や非常ボタン（図示せず）の押下による非常信号の検出のときには異常発生として、異常信号をセンタ装置６０に送信する。
【００８５】
判定部６６は、通信部６３を介して異常信号を受信すると、警備員Ｐに対し、通信装置５０を介して当該物件１００への対処を指示する。また、判定部６６は記憶部６４に記憶されている動作テーブルから通信装置５０の動作モードを「解除モード」に設定すると判定し（Ｓ５０）、同様に通信装置５０に解除モード設定信号を送信する（Ｓ５１）。このとき、判定部６６は記憶部６４に当該物件１００の警備ステータスが異常状態（異常の種別含む）であることを記憶させる。
【００８６】
なお、２つの信号（対処指示信号と解除モード設定信号）を送信することで説明するが、対処指示信号だけでもよい。つまり、通信装置５０は、対処指示信号を受信すると当該通信装置５０を解除モードに設定するように予め定めておけばよい。
【００８７】
警備員Ｐの所持する通信装置５０は、モード設定部５４によって「解除モード」に設定される（Ｓ５２）。警備員Ｐは、当該物件１００に対処する指示を受けるとすみやかに物件１００に向かう。そして、警備員Ｐが物件１００に到着するとこれから物件１００の内外の点検・確認を実施するため警備モード設定部４２を操作して巡回モードに設定する。この操作入力によって、物件１００の警備モードは警備セットモード（異常発生）から巡回モードに設定され、巡回モード信号が送信部４３を介してセンタ装置６０に送信される。
【００８８】
その後、警備員Ｐの物件１００内における適切な対処によって異常から復旧した場合、つまり警備員Ｐは当該物件が正常状態に維持されていると判断した場合には、警備員は警備装置４０にて警備セット操作を行うことで再度当該物件を巡回モードから警備セットモードに設定する（Ｓ５３）。この警備セットモード信号（つまり、復旧信号）は上記と同様にセンタ装置６０に送信される（Ｓ５４）。
【００８９】
なお、巡回モードの警備モードを有していない警備システムにおいては、例えば警備セットモードで侵入異常状況が発生し、その後警備員Ｐの適切な対処により侵入異常状況がなくなり正常に復旧するとセンタ装置７０の当該物件の警備状況が警備セットモードとなる。これによって、監視センタＣの監視員は警備員Ｐによる物件対処が終了したと判定する。
【００９０】
警備モード受信部６５は、警備セットモード信号（復旧信号）を受信すると、記憶部６４に記憶されている動作テーブルから通信装置５０の動作モードを「制限モード」と判定する（Ｓ５５）。そして、通信部６３を介して通信装置５０のモード設定部５４に制限モード設定信号を送信する（Ｓ５６）。こうして、通信装置５０は、動作モードを制限モードに設定する（Ｓ５７）。
【００９１】
制御部６１は、記憶部６４から警備員Ｐの勤務終了時間を取得し（Ｓ５８）、計時部６８から現在の時刻を読み出して一致した場合に、当該警備員Ｐと紐付けられた通信装置５０との紐付けを切断し（Ｓ５９）、勤務終了信号を通信装置５０に送信する（Ｓ６０）。これにより、通信装置５０は、「使用不可」となる（Ｓ６１）。
【００９２】
このような第３の実施の形態の通信システムによっても、第１または第2の実施の形態の通信装置１、２０と同様の作用効果が奏される。すなわち、通信装置７０の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置７０からの情報漏洩を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、本発明にかかる通信装置は、業務以外の不正利用を禁止することができ、また、情報漏洩を防ぐことができるという効果を有し、施設や建物の防犯システム等に利用され、有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１、２０、５０  通信装置
２、２１、３１、５1  制御部
３、２２  タッチパネル
４、２３、５３、６１  通信部
５、３３、６４  記憶部
６、２５、４２  モード設定部
７、３４、６６  判定部
８、３５  勤務状態取得部
９、２６、５２  表示部
１０、２７  操作部
１１、２４  位置情報取得部
１２、３６  勤務状態推定部
３０、６０  センタ装置
４０  警備装置
【図１】
2014107792.tif 000003
【図２】
2014107792.tif 000004
【図３】
2014107792.tif 000005
【図４】
2014107792.tif 000006
【図５】
2014107792.tif 000007
【図６】
2014107792.tif 000008
【図７】
2014107792.tif 000009
【図８】
2014107792.tif 000010