(57)【要約】【課題】建築物に固定した後であっても、自動すだれの設置位置の微調整が可能な自動すだれ用保持具を提供する。【解決手段】建築物の外装材に取り付けられる取付面８１Ａから起立する起立部８１Ｂが形成されたベース部８１と、起立部８１Ｂに回動可能に連結され、起立部８１Ｂの起立方向に延神する少なくとも１の連結部材８２を有し、連結部材８２の少なくとも一方の端部には、隣接するベース部８１または連結部材８２を連結させる連結軸Ｊが挿通可能な連結軸用挿通孔８１Ｅが穿設され、連結軸用挿通孔８１Ｅの外周縁に沿って所要間隔をあけた配置で屈曲角度調整用孔８１Ｆが穿設され、屈曲角度調整用孔８１Ｆの少なくとも一つには、屈曲角度調整用孔８１Ｆに嵌入可能な突出体８３が取り付けられ、連結部材８２の自由端部には、自動すだれ体を係合させた状態で保持するための係合部８６が形成されている。【選択図】図１６
2014136953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日照強度および風速に応じて建築物の開口部における開放状態または被覆状態を切り替え制御する自動すだれ体を保持するための自動すだれ用保持具であって、
前記建築物の外装材に取り付けられ、前記外装材への取付面から起立する起立部が形成されたベース部と、
前記起立部に回動可能に連結され、前記起立部の起立方向に延神する少なくとも１の連結部材と、を有し、
前記連結部材の少なくとも一方の端部には、隣接する前記ベース部または前記連結部材を連結させる連結軸が挿通可能な連結軸用挿通孔が穿設されていると共に、該連結軸用挿通孔の外周縁に沿って所要間隔をあけた配置で屈曲角度調整用孔が穿設されていて、
前記屈曲角度調整用孔の少なくとも一つには、前記屈曲角度調整用孔に嵌入可能な突出体が取り付けられていると共に、前記連結部材の自由端部には、前記自動すだれ体を係合させた状態で保持するための係合部が形成されていることを特徴とする自動すだれ用保持具。
【請求項２】
前記係合部を有する連結部材には、前記自動すだれ体の下側端縁の一部を保持するための補助保持部が回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の自動すだれ用保持具。
【請求項３】
前記突出体の外周面には雄ねじ部が形成されていて、
前記突出体が取り付けられている前記屈曲角度調整孔の内周面には前記雄ねじ部と螺合する雌ねじ部が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の自動すだれ用保持具。
【請求項４】
前記起立部には、前記連結部材を連結させるための連結部が複数設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の自動すだれ用保持具。
【請求項５】
筒状体または柱状体に形成された本体部と、
前記本体部の外周面に巻き取り可能に取り付けられた日よけ部材と、
前記本体部の外周面に巻き取られた状態の前記日よけ部材を被覆すると共に、前記本体部を回転可能に保持する被覆部材と、
前記本体部の外周面に前記日よけ部材を巻き取りするための回転駆動力と、前記本体部の外周面に巻き取られている前記日よけ部材を巻き出しするための回転駆動力を前記本体部に伝達可能に設けられた駆動手段と、
日射強度を計測する光センサ、風速を計測する風速センサ、日射強度の閾値および風速の閾値が記憶されている記憶部を有し、前記光センサおよび前記風速センサによる計測結果と前記日射強度および風速の閾値とに基づいて、前記駆動手段に対して、前記本体部へ前記日よけ部材を巻き取りさせる回転動作および前記本体部に巻き取られている前記日よけ部材を巻き出しする回転動作の切り替え制御を実行する制御手段とを有する駆動手段動作制御部と、を具備し、
前記被覆部材の外表面には吊下用係合部が取り付けられていて、当該吊下用係合部が、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の自動すだれ用保持具の連結部材に形成された係合部に係合されていることを特徴とする自動すだれ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動すだれ用保持具とこれを具備する自動すだれに関し、より詳細には建築物への自動すだれの取り付け位置を自由に設定することが可能な自動すだれ用保持具とこれを備えた自動すだれに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建築物は、断熱性能が高く四季を通じて快適な生活をすることが可能になっているものが多い。このような断熱性能の向上は、壁の内部や表面に配設した断熱材の性能向上によるところが大きく、壁部分の断熱性能が建築物の断熱性能の良否を決定するともいえる。
ところで建築物の壁部分には採光や出入り口としての窓や扉が配設されることが多い。壁部分に窓や扉を配設する際には壁の一部に開口部を形成し、この開口部に窓や扉が取り付けられることになる。すなわち壁部分の一部から断熱材が取り除かれた状態になるため、窓や扉が取り付けられた部分における断熱性能は本来の壁部分が有していた断熱性に比較して大幅に低下する。
【０００３】
特に窓の部分は、透明部材であるガラス面で占められているため、窓に照射される日光はそのほとんどが室内空間に入り込むことになり、夏場における室内空間の温度上昇は顕著である。このため、エアコン等を用いなければ快適な住生活を送ることが困難になることが多い。近年では、窓に照射される日光による温度上昇を防ぐために、赤外線の透過を防止する窓用ガラスが提供されてはいるものの、このような窓ガラスは高価であるため一般住宅への普及状態は十分とはいえない。
そこで、窓部分への日光の照射による室内空間の温度上昇を避けたい夏場においては、窓部分に日射を遮閉するための対策を施すことが有効であるといえる。
【０００４】
日本には、窓等に代表される建築物の開口部分への夏場の直射日光を避けるための道具として、建築物の開口部分を覆うためにすだれやよしずを使用することが古くから広く知られている。すだれやよしずを建築物の開口部分である窓部分や扉部分等を覆うようにした状態で配設することで、開口部分からの建築物の室内空間への直射日光の入り込み量を削減し、室内空間の温度上昇を可及的に防ぐことができるとされている。
このように、すだれやよしずを建築物の開口部分を覆うようにして配設することで、開口部分からの建築物内部の室内空間への直射日光の入り込み量を削減することが可能になるため、すだれやよしずは現在もなお広く好適に用いられている。
【０００５】
このような開口部に設置したすだれやよしずは、天候状態などに応じて適宜巻き出し作業や巻き上げ作業が必要となるため煩雑であったが、室外の気温や日射状態などの状態に応じて自動的に設置部分の被覆状態や解放状態を切替することを可能にした自動すだれの構成が特許文献１や出願人による特許文献２等によって提案されている。
【０００６】
特許文献１において提案されている自動すだれの構成は、窓の外側上部に電動モータで駆動される巻き胴に巻き上げられるすだれを備えた収納部と、窓の外側の両端部にすだれが窓ガラスに沿って覆われるように移動させるための溝部と、を有し、窓の周辺近傍に配置された光センサの感知により自動的に開閉動作するように制御されていることを特徴とする自動開閉型外付すだれである。
このような自動すだれは、特許文献１に開示されているような窓の上横枠及び建枠に沿って配設された収納部や両側部によって日よけ部材が設置されている構成や、特許文献２に開示されているように、一端部を建築物の壁面に固定し、他端部に日よけ部材が保持可能な片持ち梁状の保持具が用いられていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−５６５９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１，２に開示されている自動すだれの構成によれば、建築物の外壁に自動すだれの保持具が固定可能であれば、自動すだれを適切に設置することが可能である。
しかしながら、これらの保持具は、均一的な形状ものが多く、保持具の固定先は建築物の外壁のみを想定していることが多い。このため、取り付け対象となる建築物の外壁の状態等によっては、保持具の固定自体が困難であることや、保持具の取り付けが可能であったとしても自動すだれにより適切に窓を覆うことができない場合があるという課題の存在が明らかになった。
また、保持具を建築物の外壁に取り付けた後は、自動すだれの設置位置の微調整が実質的に不可能になってしまい、保持具の取り付け位置を慎重に検討しなければならず、自動すだれの設置が困難になってしまうという課題もある。
【０００９】
そこで本願発明は、建築物の外壁の状態にかかわらず、建築物の窓を自動すだれにより適切に覆うことを可能にし、保持具を建築物に固定した後であっても、自動すだれの設置位置の微調整が可能な自動すだれ用保持具とこれを具備する自動すだれの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の目的を達成するため、本願発明は以下の構成を有する。
すなわち、日照強度および風速に応じて建築物の開口部における開放状態または被覆状態を切り替え制御する自動すだれ体を保持するための自動すだれ用保持具であって、前記建築物の外装材に取り付けられ、前記外装材への取付面から起立する起立部が形成されたベース部と、前記起立部に回動可能に連結され、前記起立部の起立方向に延神する少なくとも１の連結部材と、を有し、前記連結部材の少なくとも一方の端部には、隣接する前記ベース部または前記連結部材を連結させる連結軸が挿通可能な連結軸用挿通孔が穿設されていると共に、該連結軸用挿通孔の外周縁に沿って所要間隔をあけた配置で屈曲角度調整用孔が穿設されていて、前記屈曲角度調整用孔の少なくとも一つには、前記屈曲角度調整用孔に嵌入可能な突出体が取り付けられていると共に、前記連結部材の自由端部には、前記自動すだれ体を係合させた状態で保持するための係合部が形成されていることを特徴とする自動すだれ用保持具である。
【００１１】
また、前記係合部を有する連結部材には、前記自動すだれ体の下側端縁の一部を保持するための補助保持部が回動可能に取り付けられていることが好ましい。これにより、自動すだれ体が上下方向から挟持された状態で保持されることになり、より確実な状態で自動すだれ体を保持することができる。
【００１２】
また、前記突出体の外周面には雄ねじ部が形成されていて、前記突出体が取り付けられている前記屈曲角度調整孔の内周面には前記雄ねじ部と螺合する雌ねじ部が形成されていることが好ましい。これにより、屈曲角度調整用孔からの突出体の脱落を防ぐことが可能になる。
【００１３】
また、前記起立部には、前記連結部材を連結させるための連結部が複数設けられていることが好ましい。これにより、自動すだれ体の取り付け位置を適宜変更することができる。
【００１４】
また他の発明として、筒状体または柱状体に形成された本体部と、前記本体部の外周面に巻き取り可能に取り付けられた日よけ部材と、前記本体部の外周面に巻き取られた状態の前記日よけ部材を被覆すると共に、前記本体部を回転可能に保持する被覆部材と、前記本体部の外周面に前記日よけ部材を巻き取りするための回転駆動力と、前記本体部の外周面に巻き取られている前記日よけ部材を巻き出しするための回転駆動力を前記本体部に伝達可能に設けられた駆動手段と、日射強度を計測する光センサ、風速を計測する風速センサ、日射強度の閾値および風速の閾値が記憶されている記憶部を有し、前記光センサおよび前記風速センサによる計測結果と前記日射強度および風速の閾値とに基づいて、前記駆動手段に対して、前記本体部へ前記日よけ部材を巻き取りさせる回転動作および前記本体部に巻き取られている前記日よけ部材を巻き出しする回転動作の切り替え制御を実行する制御手段とを有する駆動手段動作制御部と、を具備し、前記被覆部材の外表面には吊下用係合部が取り付けられていて、当該吊下用係合部が、上記いずれかに記載の自動すだれ用保持具の連結部材に形成された係合部に係合されていることを特徴とする自動すだれの発明もある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる自動すだれ用保持具とこれを備える自動すだれの構成によれば、建築物の外壁の状態にかかわらず、建築物の開口部である窓を自動すだれ体により適切に覆うことを可能にし、自動すだれ用保持具を建築物に取り付けした後であっても、自動すだれ体の設置位置の微調整をすることが可能な自動すだれ用保持具および自動すだれを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】参考実施形態における自動すだれを建築物の外壁面に取り付けた状態の一例を示す正面図である。
【図２】自動すだれの被覆部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】片寄規制板の正面図（Ａ）と片寄規制板と本体部および駆動手段との連結部構造を示す説明図（Ｂ）である。
【図４】本体部の外周面に日よけ部材を巻き取りさせた際の理想状態を示す幅方向端縁部の拡大説明図である。
【図５】本体部に日よけ部材を巻き取りさせた際の経過状態の一例を示す幅方向端縁部の拡大説明図である。
【図６】駆動手段の出力軸に装着した凹凸嵌合連結部を示す斜視図である。
【図７】自動すだれの日よけ部材を巻き上げた状態の一例を示す正面図である。
【図８】図７に示した自動すだれの巻き上げ位置調整後の状態の一例を示す正面図である。
【図９】駆動手段動作制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】被覆部材を底面側から臨んだ斜視図である。
【図１１】ストッパ部材の使用状態の一例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態における自動すだれ用保持具の側面図である。
【図１３】連結部材の先端部を示す拡大側面図である。
【図１４】本実施形態における自動すだれ体の被覆部材の上方斜視図である。
【図１５】被覆部材に形成された吊下用係合部の拡大図である。
【図１６】本実施形態における自動すだれ用保持具に被覆部材を吊下させた状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示す補助保持具を回動させた状態を示す拡大図である。
【図１８】本実施形態における自動すだれ用保持具の建築物外装材への設置位置のバリエーションの一例を示す概略図である。
【図１９】本実施形態における自動すだれ用保持具の建築物外装材への設置位置のバリエーションの一例を示す概略図である。
【図２０】本実施形態における自動すだれ用保持具の建築物外装材への設置位置のバリエーションの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（参考実施形態）
以下、自動すだれの参考実施形態について図面に基づいて説明する。図１は、参考実施形態における自動すだれを建築物の外壁面に取り付けた状態の一例を示す正面図である。また、図２は、自動すだれの被覆部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【００１８】
本参考実施形態にかかる自動すだれ１００は、家屋などの建築物の外壁面Ｈに対して開口部である窓Ｗの設置位置に位置合わせし、窓Ｗの幅方向に所要間隔をあけて取り付けられた保持部材１０，１０に掛け渡されるようにして用いられる。
外壁面Ｈに取り付けられた保持部材１０，１０には、掛け渡し方向を回転の軸として回転可能な円筒状体の本体部２０が保持されている。本体部２０の少なくとも一方の端部には回転軸２１（図３参照）が取り付けられていて、回転軸２１には片寄規制板２２が取り付けられている。本体部２０の外周面には日よけ部材３０が本体部２０の外周面に巻き取り可能に連結されている。また、本体部２０の外周面に巻き取りされた日よけ部材３０を被覆するための被覆部材４０が保持部材１０に着脱自在に取り付けられている。
【００１９】
本実施形態においては日よけ部材３０としてすだれを用いた構成で説明を行うが、日よけ部材３０はすだれに限定されるものではなく、いわゆる日よけカーテンや寒冷紗などに代表されるシート材を用いることもできる。
【００２０】
本体部２０の外周面に沿って日よけ部材３０を巻き取りする方向と、本体部２０の外周面に巻き取られている状態の日よけ部材３０を巻き出しする方向に本体部２０をそれぞれ回転駆動させるための動力を回転軸２１に伝達可能に形成された駆動手段５０は、保持部材１０に保持された本体ケース６０に内蔵されている。駆動手段５０が内蔵されている本体ケース６０には、駆動手段５０の回転駆動動作の切り替え制御を実行する駆動手段動作制御部７０も内蔵されている。
【００２１】
本実施形態における保持部材１０は、ステンレス板や亜鉛メッキ鋼板などに代表される板状部材を曲げ加工することにより形成されている。保持部材１０は、外壁面Ｈに平面部分１２を当接させた状態にして、平面部分１２に形成されたねじ孔１４にねじ留め等の公知の手段を用いて外壁面Ｈに取り付け可能に形成されている。外壁面Ｈから離反する方向に延出した保持部１６の先端側部分には、切欠部１８が形成されており、この切欠部１８に日よけ部材３０を外周面に巻き取りさせるための本体部２０が回転可能な状態で保持されている。
【００２２】
本体部２０は、円筒状に形成されていて、外周面には日よけ部材３０を連結するための図示しない連結具が取り付けられており、日よけ部材３０はその一端側において連結具を介して本体部２０の外周面に巻き取り可能に連結されている。また、本体部２０の両端部には回転軸２１が取り付けられ、この回転軸２１には本体部２０の外周面に日よけ部材３０を巻き取りさせる際において、日よけ部材３０の幅方向端縁部が回転軸２１の軸線方向への片寄り（ずれ）を規制する片寄規制板２２が着脱可能に取り付けられている。片寄規制板２２は、図３（Ａ）に示すように、正面視形状が円板形状に形成され、正面視した際の中央部には図３（Ｂ）に示すように本体部２０の回転軸２１が装着される筒状の軸連結部２３が形成されている。本体部２０に取り付けられた回転軸２１は、片寄規制板２２の軸連結部２３に差し込まれた後、軸連結部２３の外周面に穿設された図示しないねじ孔からねじ留めされることで、軸連結部２３に確実に固定することができる。
【００２３】
本体部２０の回転軸２１が連結される部位とは反対側の部位における筒状の軸連結部２３の内周面には、周方向に沿って所要間隔に凸部と凹部とが交互に形成された凹凸部が形成されている。本実施形態においては、軸連結部２３と軸連結部２３の内周面に形成された凹凸部とにより第１の凹凸嵌合連結部材２４が構成されている。この第１の凹凸嵌合連結部材２４の凹凸部は、後述する駆動手段５０の出力軸５４との連結部側における所要範囲にのみ形成されているので、軸連結部２３の内周面の中途位置には第１の凹凸嵌合連結部材２４の凹凸部の側壁面２４Ａがあらわれることになる。この側壁面２４Ａは、軸連結部２３に本体部２０の回転軸２１を差し込んだ際の位置決め用ストッパとしても用いることができる。これにより軸連結部２３への本体部２０の回転軸２１の差し込み量を常に適正にすることができ、軸連結部２３と本体部２０の回転軸２１との連結を確実に行うことができる。
また、軸連結部２３のうち、片寄規制板２２の背面側に囲まれている側（駆動手段５０の出力軸５４との連結部側）における外周面には軸連結部２３の高さ方向の所要範囲にわたって雄ねじ部２５が形成されている。雄ねじ部２５については後述する。
【００２４】
また、図３（Ｂ）から明らかなように、片寄規制板２２は軸連結部２３から径外方向の中途位置までの範囲においては、本体部２０の外周面に対して垂直に伸びる垂直面２２ａに形成されている。また、片寄規制板２２の径外方向の中途位置（垂直面２２ａの外周端縁位置）から片寄規制板２２の外周縁にわたっては、本体部２０の回転軸２１の軸線延長方向外方に離反する方向に傾斜する傾斜面２２ｂに形成されている。本実施形態においては、図３（Ｂ）に示すように片寄規制板２２の傾斜面２２ｂは曲面状に形成されているが、傾斜面２２ｂは直線状に形成されていてもよい。
本体部２０の両端部に取り付けられた片寄規制板２２，２２は、図１に示すように片寄規制板２２，２２の内側面どうしの配設間隔Ｗ１が本体部２０に巻回される日よけ部材３０の幅寸法Ｗ２よりも幅広寸法になっている。
【００２５】
本体部２０の外周面への日よけ部材３０を巻回させる際における動作状況について説明する。図４は、本体部の外周面に日よけ部材を巻回させた際の理想状態を示す幅方向端縁部の拡大説明図である。図４においては、日よけ部材３０の幅方向端縁部がずれることなく本体部２０の外周面に沿ってきれいに巻回された状態が示されているが、通常使用時においては、日よけ部材３０の幅方向端縁部がきれいにそろった状態で本体部２０の外周面に巻回されることはまれである。
【００２６】
日よけ部材３０であるすだれを構成する葦は天然物であるため、径寸法にばらつきを有していることに加え、温度変化や湿度変化による伸縮量が異なるため、本体部２０の外周面へ日よけ部材３０の巻き取りを行うと、日よけ部材３０の幅方向端縁部にずれが生じることがほとんどである。このような本体部２０の外周面に巻き取りさせた状態の日よけ部材３０の幅方向端縁部の位置ずれが大きくなると、自動すだれ１００を長手方向に隣接させて配設する際に、隣接する日よけ部材３０の幅方向端縁部どうしが干渉し、自動すだれ１００の動作に支障をきたすことがある。このような本体部２０の外周面に日よけ部材３０を巻き取る際における幅方向端縁部の片寄り（ずれ）を防ぐためには本実施形態にあるような片寄規制板２２の装着が有効になる。
【００２７】
本体部２０の外周面に日よけ部材３０を巻き取りさせる際に、日よけ部材３０の幅方向端縁部が徐々に回転軸２１の軸線方向（日よけ部材３０の幅方向）にずれると、やがて図５に示すように日よけ部材３０の幅方向端縁部のうち一方の幅方向端縁部が片寄規制板２２に当接することになる。本体部２０の外周面に巻き取られる日よけ部材３０の幅方向端縁部の一方が片寄規制板２２に当接すると、日よけ部材３０の幅方向端縁部の回転軸２１の軸線方向における片寄りが規制されることになる。また、日よけ部材３０の幅方向端縁部の一方が傾斜面２２ｂに当接しながら本体部２０の外周面に巻き取られると、日よけ部材３０の幅方向端縁部の一方は自量により傾斜面２２ｂを滑り落ちる状態になる。
【００２８】
以上に説明したように、日よけ部材３０の幅方向端縁部の一方が片寄規制板２２に当接すると、図５内における矢印Ｚの方向に作用する反力を片寄規制板２２から得ながら本体部２０の外周面に巻き取られることになる。すなわち、本体部２０の外周面へ巻き取らせた状態において日よけ部材３０の両端部位置の幅寸法を片寄規制板２２の配設間隔Ｗ１の範囲内に抑えることができるのである。
これにより、自動すだれ１００を本体部２０の長手方向に連続させた状態で配設した場合であっても、隣接する自動すだれ１００において、それぞれの日よけ部材３０の幅方向端縁部どうしが干渉してしまうことがなく、自動すだれ１００の動作不良を防止することができるため好都合である。
【００２９】
次に本体部２０と駆動手段５０の連結構造について説明する。図６は、駆動手段の出力軸と凹凸嵌合連結部を示す斜視図である。図６に示すように、駆動手段５０の出力軸５４の先端部には、片寄規制板２２の軸連結部２３の内周面に形成された第１の凹凸嵌合連結部材２４の凹凸部と凹凸嵌合可能に形成された第２の凹凸嵌合連結部材５２が取り付けられている。図６に示すように、第２の凹凸嵌合連結部材５２は、第１の凹凸嵌合連結部材２４への差し込み先端部における凹凸部の高低差がまったくない平坦な外周面に形成されている。第２の凹凸嵌合連結部材５２は、差し込み先端部側から第１の凹凸嵌合連結部材２４（軸連結部２３）への差し込み量が増加するに伴って第２の凹凸嵌合連結部材５２の凹凸部の高低差（高さ寸法）が徐々に増加するように形成されている。
【００３０】
第２の凹凸嵌合連結部材５２の基端部位置における凹凸部の高低差は、片寄規制板２２の軸連結部２３の一方の内周面に形成された第１の凹凸嵌合連結部材２４における凹凸部の高低差と同じ寸法となるように形成されている。このような凹凸部が形成された駆動手段５０の第２の凹凸嵌合連結部材５２は、第１の凹凸嵌合連結部材２４との凹凸嵌合をする際における第２の凹凸嵌合連結部材５２の差し込みをきわめて容易に行うことができる。
【００３１】
駆動手段５０の出力軸５４の先端部の第２の凹凸嵌合連結部材５２と第１の凹凸嵌合連結部材２４とを凹凸嵌合させた後は、軸連結部２３の外周面に形成された雄ねじ部２５（図３参照）に固定用雌ねじキャップ５６を螺着させることにより、駆動手段５０と片寄規制板２２および本体部２０の回転軸２１との連結状態を確実に維持することができる。これにより、本体部２０の回転軸２１と駆動手段５０の出力軸５４とは凹凸嵌合連結部材（第１の凹凸嵌合連結部材２４と第２の凹凸嵌合連結部材５２）を介して連結され、駆動手段５０の回転トルクを本体部２０の回転駆動力として回転軸２１に確実に伝達させることが可能になる。
固定用雌ねじキャップ５６を軸連結部２３の外周面に形成された雄ねじ部２５から取り外しすれば、片寄規制板２２および本体部２０を駆動手段５０から切り離すことも可能である。これにより、本体部２０の外周面への日よけ部材３０のデフォルト位置の調整を行うこともできる。
【００３２】
具体的には図７（Ａ）に示すような状態で、日よけ部材３０の位置をもう少し上側にしたい場合には、まず、固定用雌ねじキャップ５６を取り外し、駆動手段５０の出力軸５４（第２の凹凸嵌合連結部材５２）と軸連結部２３の内周面に形成された凹凸部（第１の凹凸嵌合連結部材２４）との連結状態を一旦解除し、片寄規制板２２および本体部２０を保持部材１０から取り外しする。次いで片寄規制板２２の第１の凹凸嵌合連結部材２４の凹凸部と駆動手段５０の第２の凹凸嵌合連結部材５２との当初の凹凸嵌合位置を片寄規制板２２の周方向にずらし、日よけ部材３０の巻き出し側端部位置を調整する。そして駆動手段５０の第２の凹凸嵌合連結部材５２と片寄規制板２２に形成されている第１の凹凸嵌合連結部材２４の凹凸部とを調整後の位置において再び凹凸嵌合させることで連結し軸連結部２３の雄ねじ部２５に固定用雌ねじキャップ５６を装着すればよい。
このように第２の凹凸嵌合連結部材５２と第１の凹凸嵌合連結部材２４の凹凸部との凹凸嵌合位置を調整することにより、自動すだれ１００の日よけ部材３０の位置を図８に示すような適正な位置に調整することができる。
【００３３】
以上のことから第１の凹凸嵌合連結部材２４および第２の凹凸嵌合連結部材５２に形成されている凹凸部の配設間隔は狭ければ、日よけ部材３０の巻き上げ完了位置の微調整が可能になるが、駆動手段５０の回転トルクを確実に本体部２０に伝達させるためには凹凸の数を多くしすぎない方がよい。本実施形態においては、凹部１つと凸部一つを１対として６対を配設している。第１の凹凸嵌合連結部材２４と第２の凹凸嵌合連結部材５２の凹凸部の配設数は、６対に限定されるものではなく、適宜調整可能である。
【００３４】
次に本実施形態にかかる自動すだれ１００において日よけ部材３０を本体部２０の外周面から巻き出しする動作および日よけ部材３０を本体部２０の外周面に巻き上げする動作の切り替え行う駆動手段動作制御部７０について説明する。図９は、駆動手段動作制御部７０の概略構成を示したブロック図である。
駆動手段動作制御部７０は、ＣＰＵ等による制御手段７２と、不揮発性メモリなどによる記憶部７４と、光センサ７６および風速センサ７８を有している。制御手段７２は、駆動手段動作制御部７０の一部を構成する光センサ７６と風速センサ７８による計測結果に基づいて駆動手段５０の回転動作を制御する。
記憶部７４には、駆動手段動作制御部７０が動作するための制御プログラムと、駆動手段５０の動作方向を判断するための日射強度と風速の閾値が予め記憶されている。これらの閾値のうち、風速の閾値としては、基準風速と、基準風速の継続時間を採用することが好適である。これらの閾値は予め記憶部７４に記憶されている形態のほか、図示しない入力手段を用いて使用者が任意の閾値を記憶部７４に入力可能に設定されていてもよい。
【００３５】
光センサ７６は自動すだれ１００の設置位置（駆動手段動作制御部７０）に照射される日射強度を計測することが可能な公知の光センサ７６が用いられる。光センサ７６は、検出面を本体ケース６０の正面側に露出させた状態で配設されている。風速センサ７８は小型のプロペラ型の風速計を本体ケース６０の底面部分に配設し、風速計により生成されたパルスを計測する公知の構造が採用されている。光センサ７６と風速センサ７８の構成は例示であって他の公知のセンサを適宜用いることができる。
駆動手段動作制御部７０を内蔵している本体ケース６０は、保持部材１０の切欠部１８に嵌合させることにより着脱可能に形成されている。
【００３６】
光センサ７６と風速センサ７８により計測された日射強度および風速のそれぞれの計測値は制御手段７２に送信される。制御手段７２は、記憶部７４に予め記憶されている制御プログラムに基づいて、同じく記憶部７４に記憶されている日射強度および風速の閾値と光センサ７６および風速センサ７８から送信された日射強度および風速の計測結果とを比較する。
制御手段７２は、光センサ７６から送信された日射強度の計測結果が記憶部７４に記憶されている日射強度の閾値を超えた場合、駆動手段５０に日よけ部材３０を本体部２０の外周面から巻き出す方向に駆動させるための動作制御信号を駆動手段５０に送信する。
これと同様に、風速センサ７８から送信された風速の計測結果が記憶部７４に記憶されている風速の閾値を超えた場合、制御手段７２は、駆動手段５０に日よけ部材３０を本体部２０の外周面に巻き上げする方向に駆動させるための動作制御信号を駆動手段５０に送信する。
【００３７】
制御手段７２は、光センサ７６と風速センサ７８による日射強度と風速の計測結果と記憶部７４に記憶されているそれぞれの閾値の比較結果において、駆動手段５０を駆動させる回転駆動方向が逆方向になった場合には、風速の計測結果および閾値による判断結果を優先させるように予め制御プログラムによって設定されていればなお好適である。これにより強風時に自動すだれ１００の日よけ部材３０が本体部２０から巻き出された状態になることにより、日よけ部材３０が風に煽られてしまうことがなく、自動すだれ１００を安全に使用することができる。
【００３８】
このようにして駆動手段動作制御部７０により回転動作が制御されている駆動手段５０は、同じく本体ケース６０に収容されているバッテリ（図示せず）を駆動用の動力源としている。駆動手段５０の出力軸５４の外周面は雄ねじに形成されていて、本体ケース６０を保持部材１０に嵌合保持させる部分に穿設されている挿通孔に形成された雌ねじ（図示せず）に螺合した状態で挿通されている。すなわち、駆動手段５０が回転駆動すると、出力軸５４が雌ねじに螺合しているので、駆動手段５０全体が雌ねじ部に対して接離動する構成になっているのである。
【００３９】
また、先述の雌ねじ部の近傍位置には図示しないリミットスイッチが配設されているので、駆動手段５０がリミットスイッチに接触すると、リミットスイッチにより駆動手段５０への駆動用動力源である電源の供給を停止させることができる。このようなリミットスイッチは、本体部２０の外周面に日よけ部材３０を完全に巻き上げた状態の位置を設定するためのものと、本体部２０の外周面から日よけ部材３０完全に巻き出した状態の位置を設定するためのものとの２箇所に配設されている。それぞれのリミットスイッチは、自動すだれ１００を設置したままそれぞれの位置調整が可能な状態で本体ケース６０に配設されている。
【００４０】
このように本実施形態にかかる自動すだれ１００は、本体部２０の回転軸２１と駆動手段５０の出力軸５４を凹凸嵌合連結部材を介して連結している点と、駆動手段５０への電源供給を駆動手段５０の回転量により規制するリミットスイッチを設けた構成を採用しているため、日よけ部材３０の巻き出し位置の位置調整を複数の手段により行うことができる点が、実使用上においてきわめて好都合である。
【００４１】
日よけ部材３０を保護する被覆部材４０について説明する。
図１０および図１１に示すように、被覆部材４０は本体部２０の外周面に巻き取りされた状態の日よけ部材３０を被覆するいわゆる円弧状をなす庇形状に形成されている。被覆部材４０の内周面には、一端部が被覆部材４０の内周面に固定され、他端部が自由端部に形成されたストッパ部材である緩み止め用ストッパ４２が取り付けられている。図１０においては、緩み止め用ストッパ４２は被覆部材４０の長手方向の中央部分の一箇所のみに配設されているが、被覆部材４０の長手方向に所定間隔をあけて複数箇所に緩み止め用ストッパ４２を取り付けてもよい。
【００４２】
図１１に示すように緩み止め用ストッパ４２の先端側部分（自由端側部分）は、本体部２０の外周面に巻き取りされ巻回状態にある日よけ部材３０の最外周面に当接することで、当初の状態に対して本体部２０の径外方向に弾性変形した状態になっている。すなわち、緩み止め用ストッパ４２は、本体部２０の外周面に巻き取りされ巻回状態にある日よけ部材３０の最外周面を径方向内側に押圧することになる。このような緩み止め用ストッパ４２の弾性変形による押圧力を用いて本体部２０の外周面に巻き取りされた日よけ部材３０の最外周面が重力の作用により滑り落ちるように弛緩することを確実に防止することができる。
また、緩み止め用ストッパ４２の自由端部は本体部２０の外周面に巻き取りされた日よけ部材３０の外表面から離反する方向に屈曲されているため、本体部２０の外周面に日よけ部材３０を巻き出しする際において、緩み止め用ストッパ４２の先端部が日よけ部材３０に引っ掛かる等の不具合を確実に回避することができる点において好適である。
【００４３】
緩み止め用ストッパ４２は被覆部材４０と同じ材料で形成することができるが、緩み止め用ストッパ４２の材料として、熱感知型形状記憶合金を採用することがより好適である。
具体的には、低温時に弾性係数が高くなる（低温時における日よけ部材３０への押圧力が強くなる）熱感知型形状記憶合金を緩み止め用ストッパ４２の材料として採用することにより、冬期において本体部２０に巻回した状態の日よけ部材３０が風の影響により不本意に巻き出された状態になることを防止することができる。
【００４４】
低温時に弾性係数が高くなる熱感知型形状記憶合金からなる緩み止め用ストッパ４２の構成によれば、本体部２０の外周面に巻回されている日よけ部材３０の押圧力が強化されることになり、本体部２０への巻回状態の日よけ部材３０の弛緩の発生をより確実に防止することができる。このような構成は風が強くなる冬期においては特に有効である。
また、冬期においては、本体部２０の外周面に巻回されている日よけ部材３０を巻き出しする必要がないため、緩み止め用ストッパ４２の押圧力が強すぎることにより駆動手段５０のトルク不足による自動すだれ１００の動作不良となるおそれはない。これにより、自動すだれ１００を使用しない冬期に格納する手間を省くことができる。これとは反対に気温が高くなる夏期においては、緩み止め用ストッパ４２は本体部２０の外周面に巻き取りした日よけ部材３０の緩み止めを行うに必要な最低限の押圧力を確保しておけばよい。これにより駆動手段５０による日よけ部材３０の本体部２０の外周面への巻き取り動作に支障を与えるおそれはない。
【００４５】
（実施形態）
次に本願発明に係る実施形態の説明を行う。本実施形態においては、参考実施形態における保持部材１０が自動すだれ用保持具８０に置き換わると共に、被覆部材４０の構成が参考実施形態と相違している。これらの相違点が本実施形態の最大の特徴点でもある。
本実施形態においては参考実施形態と相違する構成について説明を行うことにする。その他の参考実施形態と共通する構成については、特に断りがない限り参考実施形態と同じ構成が用いられているものとし、参考実施形態の説明で用いた部材番号を付すことにより、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４６】
（自動すだれ用保持具８０）
図１２は、本実施形態における自動すだれ用保持具の側面図である。図１３は、連結部材の先端部を示す拡大側面図である。
図１２に示すように、本実施形態における自動すだれ用保持具８０は、建築物の外装材である外壁面Ｈに取り付けられるＬ字型をなすベース部８１（図１６参照）と、ベース部８１の一方の端縁である起立部８１Ｂに回動可能に連結され、起立部８１Ｂの起立方向（外壁面Ｈから離反する方向）に延伸する３つの連結部材８２とを有している。
【００４７】
まず、ベース部８１について説明する。
本実施形態におけるベース部８１はＬ字型に形成されていて、一方の端縁は外壁面Ｈへの取付面８１Ａに形成され、他方の端縁が取付面８１Ａから起立する起立部８１Ｂに形成されている。起立部８１Ｂには、連結部材８２を回転可能に連結させる連結部８１Ｃが高さ方向に所定の間隔をあけた状態で２箇所に形成されている。取付面８１Ａには、複数のねじ留め用孔８１Ｄが穿設されている（図１６参照）。取付面８１Ａをねじ留め用孔８１Ｄとねじを用いてねじ留めすることで、外壁面Ｈに対して起立部８１Ｂを起立させた状態でベース部８１を外壁面Ｈに取り付けている。
【００４８】
起立部８１Ｂに形成された連結部８１Ｃは、連結部材８２を起立部８１Ｂに対して屈曲させる際の回転軸となる連結軸Ｊが挿通される連結軸用挿通孔８１Ｅと、連結軸用挿通孔８１Ｅの外周面に沿って所要間隔（連結軸Ｊを中心として所要角度間隔）をあけて穿設された複数の屈曲角度調整用孔８１Ｆとを有している。本実施形態における起立部８１Ｂには２箇所に連結部８１Ｃが配設されているが、起立部８１Ｂへの連結部８１Ｃの配設数は２箇所に限定されるものではなく、起立部８１Ｂへ配設する連結部８１Ｃは、１箇所または３箇所以上とすることも可能である。
【００４９】
ベース部８１の起立部８１Ｂに設けられた連結部８１Ｃの屈曲角度調整用孔８１Ｆには、図１２に示すように屈曲角度調整用孔８１Ｆに突出体８３が嵌入されている。ここでは屈曲角度調整用孔８１Ｆの内周面が雌ねじ加工されていて、この雌ねじ加工部分に螺合可能な雄ねじ部が突出体８３の外周面に形成されている。このような構成を採用することにより、突出体８３が屈曲角度調整用孔８１Ｆに螺入させる（着脱可能に嵌入させる）ことが可能になり好都合である。また突出体８３が屈曲角度調整用孔８１Ｆからの脱落を防止することができる。突出体８３は、連結部８１Ｃの板厚方向に突出しており、連結部８１Ｃに連結される連結部材８２の連結部８２Ｃに設けられた屈曲角度調整用孔８２Ｆにも嵌入可能になっている。図１２においては、突出体８３が屈曲角度調整用孔８１Ｆおよび８２Ｆに対して一つおきに取り付けられているが、屈曲角度調整用孔８１Ｆおよび８２Ｆに対する突出体８３の嵌入個数は適宜増減させることができる。また、屈曲角度調整用孔８１Ｆ，８２Ｆの内周面と突出体８３の外周面へのねじ加工は省略することもできる。
【００５０】
次に連結部材８２について説明する。
本実施形態における連結部材８２は、図１２および図１３に示すように、直線状に形成された第１の連結部材８２Ａと、湾曲形状に形成された第２の連結部材８２Ｂを有している。第１の連結部材８２Ａの長手方向の両端部分には、ベース部８１の起立部８１Ｂに設けられた連結部８１Ｃと等しい（連結軸Ｊが挿通する連結軸用挿通孔８２Ｅおよび屈曲角度調整用孔８２Ｆが形成された）構造の連結部８２Ｃが設けられている。
【００５１】
第２の連結部材８２Ｂにおいては、図１２および図１３に示すようにベース部８１側の端部に連結部８１Ｃと同様の連結部８２Ｄが形成されている。
第１の連結部材８２Ａの連結部８２Ｃどうしまたは第１の連結部材８２Ａの連結部８２Ｃと第２の連結部材８２Ｂの連結部８２Ｄとが重複する部分においては、連結部８２Ｃおよび８２Ｄに配設された屈曲角度調整用孔８２Ｆの位置をそれぞれ位置合わせした状態で突出体８３を螺入させることにより嵌入することで、所定の屈曲角度を維持した状態で連結することができる。
【００５２】
また、第２の連結部材８２Ｂの自由端部には、Ｕ字状のフック形状に形成された係合部８６が設けられている。この係合部８６は、後述する被覆部材９０に形成された吊下用係合部９４（図１４および図１５参照）に係合するものである。
さらに第２の連結部材８２Ｂの連結部８２Ｃの近傍位置には、円弧状のフック８７が形成され、フック８７の先端部が係合部８６に対して斜め下方側から接離動する方向に回動可能な補助保持部８８が配設されている。なお、図示しないが、フック８７の表面には合成樹脂等により形成された滑り止め用カバーを装着して、フック８７の摩擦係数を高めておくことが好ましい。本実施形態における補助保持部８８の回動範囲は、図１２に示す補助保持部８８の位置から図１３に示す補助保持部８８の位置の範囲である。補助保持部８８を固定する際には補助保持部８８の回転軸となっているねじ部８９を締め付ければよい。
【００５３】
次に本実施形態における被覆部材９０について説明する。
図１４は、本実施形態における自動すだれの被覆部材の上方斜視図である。図１５は、図１４内の矢印Ａの方向を臨んだ被覆部材に形成された吊下用係合部の拡大図である。図１６は、本実施形態における自動すだれ用保持具に被覆部材を吊下させた状態を示す斜視図である。図１７は、図１６に示す補助保持具を回動させた状態を示す拡大図である。
被覆部材９０は、日よけ部材３０が巻回された本体部２０を回転可能に保持すると共に、本体部２０の回転動作を制御するための駆動手段動作制御部７０が内蔵された本体ケース６０を保持するための本体部保持板９２と、本体部２０のカバーとなるカバー材９３と、カバー材９３の外表面において長手方向両端部に取り付けられた吊下用係合部９４とを有している。本体部保持板９２と吊下用係合部９４とは、カバー材９３に対してねじ留め等により一体に組み立てられている。また、カバー材９３の内表面には、参考実施形態における被覆部材４０に配設された緩み止めストッパ４２と同一構成の緩み止めストッパ（図示せず）が取り付けられている。
【００５４】
なお、駆動手段動作制御手段７０は必ずしも本体ケース６０に内蔵されていなくてもよく、駆動手段動作制御部７０を被覆部材９０（本体部保持板９２）に直接保持させる形態を採用することも可能である。
本明細書においては、日よけ部材３０が巻回された本体部２０と、本体部２０および駆動手段動作制御部７０と、被覆部材９０の集合体を自動すだれ体として説明を行うことにする。
【００５５】
図１５に示すように、吊下用係合部９４は、金属板等を曲げ加工することにより形成されており、断面形状が略Ｊ字状となるように形成されている。この吊下用係合部９４のうち長辺側端縁９４Ａはカバー材９３の外表面の湾曲形状に倣った形状に形成されていることが好ましい。このようにして形成された吊下用係合部９４は、長辺側端縁９４Ａをカバー材９３の外表面の頂上部分に当接させた状態でねじ留めすることによりカバー材９３に固定されている。
図１６に示すように、カバー材９３の外表面頂上部に取り付けられた吊下用係合部９４の短辺側端縁９４Ｂと第２の連結部材８２Ｂの自由端部に形成されたＵ字形のフック形状をなす係合部８６との互いのカエシ部分どうしを係合させることで、自動すだれ体である本体部２０を回転可能に保持すると共に駆動手段動作制御部７０を保持した被覆部材９０を吊り下げ保持することができる。
【００５６】
また本実施形態においては、係合部８６によって吊り下げ保持された被覆部材９０（本体部２０および駆動手段動作制御部７０を含む）をより確実な状態で保持するために、図１７に示すように、補助保持部８８の先端部に形成された円弧状のフック８７をカバー材９３の下側端縁部に侵入させることで、被覆部材９０を下方側から支持させている。先にも説明したように、補助保持部８８は、係合部８６に対してフック８７が係合部８６の斜め下方側から接離動するように回動可能に設けられているので、係合部８６とフック８７との離間距離を最短にした状態で補助保持部８８のねじ部８９を締め付ければ、フック８７によりカバー材９３の下側端縁を支持させた状態を維持することができる。
【００５７】
このように被覆部材９０は、カバー材９３の頂上部分と下側端縁部分において係合部８６と補助保持部８８のフック８７とにより挟持された状態で保持されることになる。すなわち、きわめて安定した状態で被覆部材９０（すなわち、自動すだれ体）が自動すだれ用保持具８０に保持されてなる自動すだれ１００を構成することができるのである。前述のようにフック８７に滑り止め用のカバーが装着されていれば自動すだれ体の保持安定度がさらに向上するため好適である。
【００５８】
以上に説明したように本願発明における最大の特徴部分は、日よけ部材３０の巻き出しおよび巻き上げを行う本体部２０と、本体部２０による日よけ部材３０の巻き出しおよび巻き上げ動作を制御する駆動手段動作制御部７０を被覆部材９０に保持させ、その被覆部材９０（自動すだれ体）を上下方向から挟持した状態で吊り下げ保持している自動すだれ用保持具８０の構成にあるといえる。
本実施形態で説明したように、自動すだれ１００を、日よけ部材３０が巻回された本体部２０をおよび駆動手段動作制御部７０を保持した被覆部材９０（自動すだれ体）と、この被覆部材９０（自動すだれ体）を保持する自動すだれ用保持具８０との２ピース構成とすることで、自動すだれ用保持具８０を建築物の外装材としての外壁面Ｈに取り付けする際の作業性が向上するという利点がある。
【００５９】
また、本実施形態における自動すだれ用保持具８０は、複数の連結部材８２Ａ，８２Ｂにより形成されていると共に、各連結部材８２Ａ，８２Ｂの連結部８２Ｃ，８２Ｄにおいて回動可能に形成されているため、建築物の外装材への自動すだれ用保持具８０の設置位置の選択の自由度が大幅に向上する点も好都合である。すなわち、自動すだれ用保持具８０は参考実施形態のように窓の近傍位置に限定されず、図１８および図１９に示すような設置位置を採用することができ、建築物の状態に合わせた設置位置を選択することができる。
本実施形態で説明した状態は図１８（Ａ）に示す状態であるが、連結部材８２の連結部８２Ｃにおける屈曲角度を屈曲角度調整用孔８２Ｆを用いて調整することにより、図１８（Ｂ）に示すような状態で自動すだれ体を吊り下げ保持することもできる。そして、第１の連結部材８２Ａおよび第２の連結部材８２Ｂの使用本数は、図１８（Ｃ）に示すようにそれぞれ一本ずつにすることもできる。
【００６０】
また、図１９（Ａ），（Ｂ）に示すように、建築物の外装材として軒先Ｎや庇Ｓに自動すだれ１００を吊り下げた状態で設置することも可能である。自動すだれ体を軒先Ｎや庇Ｓに吊り下げて保持する際においても、図１９（Ａ）および（Ｂ）に示すように、連結部材８２を構成する第１の連結部材８２Ａおよび第２の連結部材８２Ｂの使用数および、連結部８２Ｃ，８２Ｄにおける屈曲角度は適宜調整することができる。
さらなる変形設置例としては図２０に示すように、軒天井Ｔに自動すだれ体を設置することもできる。図２０に示す設置位置においても、連結部材８２を構成する第１の連結部材８２Ａおよび第２の連結部材８２Ｂの使用数および、連結部における屈曲角度は適宜調整することができるのはもちろんである。
【００６１】
以上に参考実施形態および実施形態に基づいて本願発明に係る自動すだれ用保持具８０およびこれを備える自動すだれ１００について詳細に説明をしてきたが、本願発明は以上に示した実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記参考実施形態においては、円筒状体に形成された本体部２０の形態に基づいた説明を行っているが、本体部２０は保持部材１０上で回転可能な形状に形成されていればよいため、回転可能かつ外周面に日よけ部材３０を巻き取りおよび巻き出しさせることが可能であれば、他の筒状体または柱状体に形成した本体部２０を実施形態に適用することもできる。
【００６２】
また、上記参考実施形態においては、片寄規制板２２が垂直２２ａ面と傾斜面２２ｂを有するキャップ状形状に形成された形態について説明しているが、単純な板状体に形成した片寄規制板２２の形態や、上記参考実施形態において説明した軸連結部２３の外周面に沿って幅狭板状体を放射状配列で所要間隔に配設した片寄規制板２２の形態を実施形態に採用することもできる。幅狭板状体は長手方向に一律に平坦な形状に形成されていてもよいし、幅狭板状体の先端部分の所要範囲が軸連結部２３への取り付け部分側に対して傾斜する形状に形成されていてもよい。
【００６３】
さらに、上記参考実施形態においては、光センサ７６と風速センサ７８とによる日射強度と風速の計測値と記憶部７４に記憶されているそれぞれの閾値との比較結果に基づいて、本体部２０の外周面に日よけ部材３０を巻き取りさせる動作や、本体部２０の外周面に巻き取られている日よけ部材３０を巻き出しする動作を自動制御する形態について説明しているが、この形態に限定されるものではない。上記参考実施形態で説明した自動すだれ１００の動作制御方法の他に、図示しないリモートコントローラおよびリモートコントローラからの作動信号を受信する信号受信部を設け、使用者がリモートコントローラを操作して本体部２０の外周面に日よけ部材３０を巻き取らせる動作や本体部２０の外周面に巻き取りされている日よけ部材３０を巻き出しする動作を任意に切り替え可能にした構成を実施形態に採用することも可能である。
【００６４】
また、上記参考実施形態においては、駆動手段５０の駆動用の動力源として、本体ケース６０に収容した図示しないバッテリを用いた形態例について説明しているが、駆動手段５０の駆動用の動力源はバッテリに限定されるものではなく、たとえば、商用電源を駆動源とした駆動手段５０を実施形態に適用することも可能である。
さらには、カバー材９３に図示しない太陽光発電パネルを装着した被覆部材９０や、太陽光発電パネルにより発電した電気を蓄電するための蓄電手段を内蔵させた本体ケース６０を実施形態に採用することも可能である。
さらにまた、上記参考実施形態のように小型プロペラ型の風速センサ７８を採用した場合には、風速センサにより発電を行い、風速センサが発電した電気を蓄電手段に蓄電させて駆動手段５０の駆動用の動力源または補助動力源として使用した構成を実施形態に採用することもできる。
そして、駆動手段５０の駆動用の動力源は以上に説明した動力源を任意に組み合わせて使用可能にした構成を実施形態に採用することももちろん可能である。
【００６５】
また、自動すだれ用保持具８０の連結部材８２としては、直線形状に形成された第１の連結部材８２Ａと、湾曲形状に形成された第２の連結部材８２Ｂとを用い、先端部分に第２の連結部材８２Ｂを適用した実施形態について説明しているが、この形態に限定されるものではない。たとえば、一端側のみに連結部８２Ｃおよび補助保持部８８を設けると共に、他端側に係合部８６を設けた直線状に形成された連結部材８２Ａを第２の連結部材８２Ｂに代えて用いた連結部材８２の形態を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０保持具，１２平面部分，１４ねじ孔，１６保持部，１８切欠部
２０本体部，２１回転軸，２２片寄規制板，２２ａ垂直面，２２ｂ傾斜面，２３軸連結部，
２４第１の凹凸嵌合連結部材，２４Ａ側壁面，２５雄ねじ部
３０日よけ部材
４０被覆部材，４２緩み止め用ストッパ
５０駆動手段，５２第２の凹凸嵌合連結部材，５４出力軸，５６固定用雌ねじキャップ
６０本体ケース
７０駆動手段動作制御部，７２制御手段，７４記憶部，７６光センサ，７８風速センサ
８０  自動すだれ用保持具，８１ベース部，８１Ａ取付面，８１Ｂ起立部，
８１Ｃ連結部，８１Ｄ連結部，８１Ｅ連結軸用挿通孔，８１Ｆ屈曲角度調整用孔，
８２連結部材，８２Ａ第１の連結部材，８２Ｂ第２の連結部材，８２Ｃ連結部，
８２Ｄ連結部，８３突出体，８６係合部，８７フック，８８補助保持部，８９ねじ部
９０被覆部材，９２本体部保持板，９３カバー材，９４吊下用係合部，９４Ａ長辺側端縁，
９４Ｂ短辺側端縁，
１００自動すだれ
Ｈ外壁面，Ｊ連結軸，Ｎ軒先，Ｓ庇，Ｔ軒天井，Ｗ窓
Ｗ１片寄規制板の配設間隔，Ｗ２日よけ部材の幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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