(57)【要約】【課題】ヒーターの制御を適切に行うことにある。【解決手段】液体を媒体に対して吐出するヘッドと、前記媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体支持部に支持された前記媒体を加温するヒーターと、センシングを行なってエネルギーを検知する検知部と、前記検知部により検知された前記エネルギーに基づいて、前記ヒーターの照射エネルギーを制御する液体吐出装置であって、前記媒体支持部は、前記検知部にセンシングされる被センシング部を備え、前記被センシング部の輻射率は、０．７以上１以下であることを特徴とする。【選択図】図４
2014136315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を媒体に対して吐出するヘッドと、
前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部に支持された前記媒体を加温するヒーターと、
センシングを行なってエネルギーを検知する検知部と、
前記検知部により検知された前記エネルギーに基づいて、前記ヒーターの照射エネルギーを制御する液体吐出装置であって、
前記媒体支持部は、前記検知部にセンシングされる被センシング部を備え、
前記被センシング部の輻射率は、０．７以上１以下であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記検知部は、前記被センシング部をセンシングする場合と、前記媒体支持部に支持された前記媒体をセンシングする場合とがあることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出装置において、
前記被センシング部の輻射率と、前記媒体の輻射率との差が０．１以内であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の液体吐出装置において、
前記被センシング部は、アルマイト処理が成されたアルミニウムからなることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の液体吐出装置において、
前記ヒーターの加温範囲にある前記媒体の熱容量と、前記被センシング部の熱容量とが略等しいことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出装置において、
前記媒体支持部は、前記検知部にセンシングされない非被センシング部を備え、
前記被センシング部と前記非被センシング部との間には空隙が設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の液体吐出装置において、
前記媒体支持部は、薄板であり、
該薄板との間に空隙が設けられた状態で該薄板を支える支え部を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項２に記載の液体吐出装置において、
前記検知部がセンシングするセンシングエリアの大きさは可変であり、
前記検知部が前記被センシング部をセンシングする場合と、前記検知部が前記媒体支持部に支持された前記媒体をセンシングする場合とで、該センシングエリアの大きさが変わることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を媒体に対して吐出するヘッドと、媒体を支持する媒体支持部と、媒体支持部に支持された媒体を加温して液体を硬化させるヒーターと、を有する液体吐出装置は、既によく知られている。かかる液体吐出装置としては、例えば、インクジェットプリンターを挙げることができる。
【０００３】
また、当該液体吐出装置には、ヒーターの加温範囲内において媒体の表面をセンシングすることにより赤外線のエネルギーを検知する赤外線センサーが備えられている場合がある。そして、かかる場合には、コントローラーが、赤外線センサーにより検知されたエネルギーに基づいて、ヒーターの照射エネルギーを制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した赤外線センサーは、構成上、センシング先に媒体が無い場合には媒体支持部に設けられた被センシング部をセンシングすることになる。そして、かかる場合には、媒体の表面がセンシングされるときとはセンシング先の状況が異なるため、センシング先に媒体があるときと同じ（媒体の表面をセンシングするときのような）照射エネルギー制御ができない問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ヒーターの制御を適切に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
主たる本発明は、液体を媒体に対して吐出するヘッドと、
前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部に支持された前記媒体を加温するヒーターと、
センシングを行なってエネルギーを検知する検知部と、
前記検知部により検知された前記エネルギーに基づいて、前記ヒーターの照射エネルギーを制御する液体吐出装置であって、
前記媒体支持部は、前記検知部にセンシングされる被センシング部を備え、
前記被センシング部の輻射率は、０．７以上１以下であることを特徴とする液体吐出装置である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】プリンター１０の構成例を示した模式図である。
【図２】プリンター１０の全体構成ブロック図である。
【図３】非巻き取りモードを説明するための説明図である。
【図４】下流側支持部材３５の斜視図である。
【図５】図４に示された下流側支持部材３５とその周辺部材を横から見たときの図である。
【図６】センシングエリアの変化を示した模式図である。
【図７】ロール状媒体２の輻射率を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１０】
液体を媒体に対して吐出するヘッドと、
前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部に支持された前記媒体を加温するヒーターと、
センシングを行なってエネルギーを検知する検知部と、
前記検知部により検知された前記エネルギーに基づいて、前記ヒーターの照射エネルギーを制御する液体吐出装置であって、
前記媒体支持部は、前記検知部にセンシングされる被センシング部を備え、
前記被センシング部の輻射率は、０．７以上１以下であることを特徴とする液体吐出装置。  
かかる液体吐出装置によれば、ヒーターの制御を適切に行うことが可能となる。
【００１１】
また、前記検知部は、前記被センシング部をセンシングする場合と、前記媒体支持部に支持された前記媒体をセンシングする場合とがあることとしてもよい。  
かかる場合には、前記被センシング部をセンシングする状態が採られたときでも前記媒体支持部に支持された前記媒体をセンシングする状態が採られたときのように照射エネルギー制御が実行される状況を作り出すことができ、適切なヒーター制御を実現することができる。
【００１２】
また、前記被センシング部の輻射率と、前記媒体の輻射率との差が０．１以内であることとしてもよい。  
かかる場合には、ヒーターの制御を適切に行うことが可能となる。
【００１３】
また、前記被センシング部は、アルマイト処理が成されたアルミニウムからなることとしてもよい。  
かかる場合には、媒体支持部として金属という強度の高い材料を使用するというメリットを享受しつつ、簡易な方法で適切なヒーター制御を実現することができる。
【００１４】
また、前記ヒーターの加温範囲にある前記媒体の熱容量と、前記被センシング部の熱容量とが略等しいこととしてもよい。  
かかる場合には、ヒーターの制御を適切に行うことが可能となる。
【００１５】
また、前記媒体支持部は、前記検知部にセンシングされない非被センシング部を備え、
前記被センシング部と前記非被センシング部との間には空隙が設けられていることとしてもよい。  
かかる場合には、簡易な方法で適切なヒーター制御を実現することができる。
【００１６】
また、前記媒体支持部は、薄板であり、
該薄板との間に空隙が設けられた状態で該薄板を支える支え部を有することとしてもよい。  
かかる場合には、媒体支持部が強固に支持される構成を実現しつつ、簡易な方法で適切なヒーター制御を実現することができる。
【００１７】
また、前記検知部がセンシングするセンシングエリアの大きさは可変であり、
前記検知部が前記被センシング部をセンシングする場合と、前記検知部が前記媒体支持部に支持された前記媒体をセンシングする場合とで、該センシングエリアの大きさが変わることとしてもよい。  
かかる場合には、検知部の能力を適切に発揮させることが可能となるため、より適切なヒーター制御を実現することができる。
【００１８】
＝＝＝プリンター１の概略構成例について＝＝＝  
図１は、液体吐出装置の一例としてのインクジェットプリンター（以下、単に、プリンター１と呼ぶ）の構成例を示した模式図である。図２は、プリンター１の全体構成ブロック図である。
【００１９】
本実施の形態に係るプリンター１は、図１及び図２に示すように、給送ユニット１０と、搬送ユニット２０と、巻き取りユニット２５と、ヘッド３０と、ロール状媒体支持体３２と、ヒーター４０と、カッター５０と、コントローラー６０と、検出器群７０と、を有している。
【００２０】
給送ユニット１０は、媒体の一例としてのロール状媒体２を搬送ユニット２０に給送するものである。この給送ユニット１０は、図１に示すように、ロール状媒体２が巻かれ回転可能に支持されるロール状媒体巻軸１８と、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２を巻き掛けて搬送ユニット２０に導くための中継ローラー１９と、を有している。
【００２１】
搬送ユニット２０は、給送ユニット１０により送られたロール状媒体２を、予め設定された搬送経路に沿って搬送方向に搬送するものである。この搬送ユニット２０は、図１に示すように、第一搬送ローラー２３と、当該第一搬送ローラー２３から見て搬送方向下流側に位置する第二搬送ローラー２４と、を有している。第一搬送ローラー２３は、不図示のモーターにより駆動される第一駆動ローラー２３ａと、当該第一駆動ローラー２３ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するように配置された第一従動ローラー２３ｂとを有している。同様に、第二搬送ローラー２４は、不図示のモーターにより駆動される第二駆動ローラー２４ａと、当該第二駆動ローラー２４ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するように配置された第二従動ローラー２４ｂとを有している。
【００２２】
巻き取りユニット２５は、搬送ユニット２０により送られたロール状媒体２（画像記録済みのロール状媒体２）を巻き取るためのものである。この巻き取りユニット２５は、図１に示すように、第二搬送ローラー２４から送られたロール状媒体２を、搬送方向上流側から巻き掛けて搬送方向下流側へ搬送するための中継ローラー２６と、回転可能に支持され中継ローラー２６から送られたロール状媒体２を巻き取るロール状媒体巻き取り駆動軸２７と、を有している。
【００２３】
ヘッド３０は、搬送経路上の画像記録領域に位置するロール状媒体２の部位に画像を記録する（印刷する）ためのものである。すなわち、ヘッド３０は、図１に示すように、搬送ユニット２０により後述するプラテン３３上に送り込まれたロール状媒体２に対し、液体の一例としてのインクをインク吐出ノズルから吐出して画像を形成する。
【００２４】
なお、インク吐出ノズルには、インク滴を吐出するための駆動素子としてピエゾ素子（不図示）が設けられている。ピエゾ素子は、その両端に設けられた電極間に所定時間幅の電圧を印加すると、電圧の印加時間に応じて伸張し、インクの流路の側壁を変形させる。これによって、インクの流路の体積がピエゾ素子の伸縮に応じて収縮し、この収縮分に相当するインクが、インク滴となってインク吐出ノズルから吐出される。
【００２５】
ロール状媒体支持体３２は、ロール状媒体２を下方から支持するためのものである。このロール状媒体支持体３２は金属製（より具体的には、アルミニウム製）である。本実施の形態においては、このロール状媒体支持体３２として、図１に示すように、ヘッド３０と対向するプラテン３３と、プラテン３３の搬送方向上流側に位置する上流側支持部材３４と、プラテン３３の搬送方向下流側に位置する下流側支持部材３５（媒体支持部に相当）と、が設けられている。
【００２６】
ヒーター４０は、ロール状媒体２（換言すれば、ロール状媒体２上のインク）を加温してインクを硬化させるためのものである。このヒーター４０は、赤外線を照射する赤外線ヒーターであり、図１に示すように、前記下流側支持部材３５と対向する位置に設けられている。すなわち、ヒーター４０は、下流側支持部材３５に支持されたロール状媒体２を加温する。
【００２７】
カッター５０は、ロール状媒体２をカットするためのものである。このカッター５０は、後述する非巻き取りモードが実行される際に、ロール状媒体２をカットして、画像記録済みのロール状媒体２を画像未記録のロール状媒体２から切り離す。このカッター５０は、図１に示すように、搬送方向において、ヘッド３０とヒーター４０との間に設けられている。
【００２８】
また、図２に示すように、プリンター１は、上記のユニット等を制御しプリンター１としての動作を司るコントローラー６０と、検出器群７０と、を備えている。外部装置であるコンピューター１００から印刷指令（印刷データ）を受信したプリンター１は、コントローラー６０により、各ユニット（給送ユニット１０、搬送ユニット２０、巻き取りユニット２５、ヘッド３０、ヒーター４０、カッター５０）を制御する。コントローラー６０は、コンピューター１００から受信した印刷データに基づいて、各ユニットを制御し、ロール状媒体２に画像を印刷する。プリンター１内の状況は検出器群７０によって監視されており、検出器群７０は、検出結果をコントローラー６０に出力する。コントローラー６０は、検出器群７０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御する。
【００２９】
なお、本実施の形態に係るプリンター１においては、図１及び図２に示すように、検出器群７０の一つとして、検知部としての赤外線センサー７２が設けられている。この赤外線センサー７２は、ヒーター４０の加温範囲（換言すれば、照射範囲。図１参照）内においてロール状媒体２の表面をセンシングすることにより赤外線のエネルギーを検知する。そして、赤外線センサー７２により検知された当該エネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーがコントローラー６０により制御されるようになっている。
【００３０】
コントローラー６０は、プリンター１の制御を行うための制御ユニット（制御部）である。コントローラー６０は、インターフェイス部６１と、ＣＰＵ６２と、メモリー６３と、ユニット制御部６４とを有する。インターフェイス部６１は、外部装置であるコンピューター１００とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２はプリンター１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー６３は、ＣＰＵ６２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、揮発性のメモリーであるＲＡＭ、不揮発性のメモリーであるＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ６２は、メモリー６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御部６４を介して各ユニットを制御する。
【００３１】
＝＝＝プリンター１の実行モードについて＝＝＝  
次に、本実施の形態に係るプリンター１の実行モードである巻き取りモード及び非巻き取りモードについて、図１及び図３を用いて説明する。図３は、非巻き取りモードを説明するための説明図である。なお、図１には、巻き取りモードが実行されている様子が表されているため、巻き取りモードについては、図１を参照しつつ説明する。
【００３２】
本実施の形態に係るプリンター１は、実行モードとして、巻き取りユニット２５が使用されず、画像記録済みのロール状媒体２がロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られない非巻き取りモードと、巻き取りユニット２５が使用され、画像記録済みのロール状媒体２がロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られる巻き取りモードと、を備えている。すなわち、コントローラー６０は、搬送ユニット２０により搬送されたロール状媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせる巻き取りモードと、搬送ユニット２０により搬送されたロール状媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせない非巻き取りモードと、を実行するようになっている。
【００３３】
巻き取りモードが実行される際には、図１に示すように、ロール状媒体２は、給送ユニット１０と巻き取りユニット２５（ロール状媒体巻軸１８とロール状媒体巻き取り駆動軸２７）の双方に巻かれた状態を維持しつつ、搬送ユニット２０により搬送される。
【００３４】
そして、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２の部位は、やがて、ヘッド３０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に画像が形成される。ロール状媒体２がさらに搬送されると、画像が形成された当該部位は、やがて、ヒーター４０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に赤外線が照射される。そして、ロール状媒体２のさらなる搬送により、当該部位は、巻き取りユニット２５に至り、ロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られることとなる。
【００３５】
一方、非巻き取りモードが実行される際には、図３に示すように、ロール状媒体２は、給送ユニット１０のみに巻かれた状態を維持しつつ、搬送ユニット２０により搬送される。
【００３６】
そして、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２の部位がヘッド３０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に画像（ロール状媒体２における画像形成範囲の一例を、図３において記号Ｗで示す）が形成される（図３の上図に、画像形成が完了した状態を示す）。
【００３７】
当該画像形成範囲Ｗは、ロール状媒体２のさらなる搬送により、ヒーター４０に対向する位置に至り、当該位置で該画像形成範囲Ｗに赤外線が照射される（図３の中央図に、画像形成範囲Ｗに対する赤外線照射が完了した状態を示す）。
【００３８】
次に、ロール状媒体２は搬送ユニット２０により逆方向に搬送される（バックフィードされる）。すると、当該画像形成範囲Ｗは、カッター５０の手前まで戻され、ロール状媒体２がカッター５０によりカットされる（図３の下図参照）。そして、このことにより、画像記録済みのロール状媒体２が、画像未記録のロール状媒体２から切り離されて、下流側支持部材３５上を滑りながら、白長矢印方向へ移動する（排紙される）こととなる。
【００３９】
＝＝＝非巻き取りモードにおける問題点と当該問題点を解決するために下流側支持部材３５に施された工夫について＝＝＝  
上述したとおり、本実施の形態においては、プリンター１にカッター５０が設けられ、通常の巻き取りモードだけでなく、非巻き取りモードも実行することができるようになっている。
【００４０】
ここで、非巻き取りモードが実行される際には、図３に示したとおり、下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置する場合（例えば、中央図の状態）と位置しない場合（例えば、上図の状態）が生ずる。そして、このことにより、以下に説明する問題点が起こり得る。
【００４１】
そして、本実施の形態においては、当該問題点を解決（換言すれば、抑制）するための対策（工夫）が下流側支持部材３５に施されている。
【００４２】
以下では、先ず、当該問題点について説明する。そして、当該問題点の説明に引き続いて、下流側支持部材３５に施された工夫について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、下流側支持部材３５の斜視図である。図５は、図４に示された下流側支持部材３５とその周辺部材を横から見たときの図である。なお、下流側支持部材３５を横から見た様子は、図１にも表されているが、図１の下流側支持部材３５は、図５の下流側支持部材３５を模式的に書き換えたものとなっている。
【００４３】
＜＜＜問題点について＞＞＞
上述したとおり、非巻き取りモードが実行される際には、下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置したり、位置しなかったりする。
【００４４】
下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置する場合には、赤外線センサー７２は、ヒーター４０の加温範囲内においてロール状媒体２の表面をセンシングする。そして、コントローラー６０は、赤外線センサー７２により検知された赤外線のエネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーを制御する。そして、このことにより、ロール状媒体２を所定温度（本実施の形態においては、約１００度）にしようとする。
【００４５】
しかしながら、下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置しない状態となると、センシング先にロール状媒体２が無くなり、この場合には、赤外線センサー７２は、下流側支持部材３５をセンシングすることとなる（下流側支持部材３５のセンシングされる部分を被センシング部３６と呼ぶ）。すなわち、下流側支持部材３５に設けられた被センシング部３６が赤外線センサー７２によりセンシングされ、センシング結果に基づいて前記照射エネルギーの制御が行われる。換言すれば、検知部は、媒体支持部に設けられた被センシング部をセンシングする場合と、媒体支持部に支持された媒体をセンシングする場合とがあることになる。
【００４６】
そして、かかる状態（センシング先にロール状媒体２が無い状態。第二状態と呼ぶ）においては、ロール状媒体２の表面がセンシングされるときとはセンシング先の状況が異なる（例えば、紙と金属の違い）ため、センシング先にロール状媒体２があるとき（第一状態と呼ぶ）と同じ（ロール状媒体２の表面をセンシングするときのような）照射エネルギー制御ができない。そのため、第二状態から下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置する状態となったとき（つまり、ロール状媒体２が下流側支持部材３５に至ったとき）には、照射エネルギーがロール状媒体２を前記所定温度にするような（適切な）照射エネルギーになっていない問題が発生する。
【００４７】
したがって、センシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行されることが望まれる。こうすれば、第二状態から下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置する状態となったとき（つまり、ロール状媒体２が下流側支持部材３５に至ったとき）に、照射エネルギーがロール状媒体２を前記所定温度にするような（適切な）照射エネルギーに既になっていることとなり、前記問題が解決される。
【００４８】
＜＜＜下流側支持部材３５に施された工夫について＞＞＞
本実施の形態においては、センシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行されるようにするため、前記工夫として、センシング先にロール状媒体２が無い状態において赤外線センサー７２によりセンシングされる被センシング部３６の特性をロール状媒体２の特性に合わせることを行っている。
【００４９】
先ず、第一に、被センシング部３６の熱容量をロール状媒体２の熱容量に合わせることを行っている。より具体的には、被センシング部３６の体積（図４における斜線部の体積）を、ヒーターの加温範囲（図１参照）にあるロール状媒体２の熱容量と被センシング部３６（図４における斜線部）の熱容量とが略等しくなるように、設定している。金属製の被センシング部３６とロール状媒体２とでは、単位体積当たりの熱容量は、前者の方が高いから、後述するように、金属製の被センシング部３６の体積をなるべく小さくするような対策を行っている。
【００５０】
そして、このことを実現するため、本実施の形態においては、下流側支持部材３５に対し以下に説明する構成上の工夫を施している。
【００５１】
すなわち、図４に示すように、被センシング部３６と、被センシング部３６の周囲に位置する（センシングされない）非被センシング部３８と、の間に空隙Ｇを設けることとしている。すなわち、被センシング部３６を狭めるために、被センシング部３６を小さな島状とし、被センシング部３６が非被センシング部３８から隔離されるようにしている。
【００５２】
さらに、図５に示すように、被センシング部３６の厚みを小さくするために、被センシング部３６が設けられた下流側支持部材３５を薄板（本実施の形態においては、０．５ｍｍ厚の薄板）とし、該薄板との間に空隙が設けられた状態で該薄板を支える支え部５２を設けている。すなわち、薄板である下流側支持部材３５を支え部５２から浮かせることにより、下流側支持部材３５が強固に支持される構成を実現しつつ被センシング部３６の厚みを小さくしている。
【００５３】
また、第二に、被センシング部３６の輻射率をロール状媒体２の輻射率に合わせることを行っている。図７に示すように、ロール状媒体２として用いる主な媒体の輻射率を、放射率測定器により測定したところ、媒体の輻射率は、約０．８〜約０．９５の範囲であった。したがって、被センシング部の輻射率を、０．７以上１以下に設定している。このようにすれば、被センシング部３６の輻射率は、当該輻射率とロール状媒体２の輻射率との差（輻射率差）が０．１以内となる。輻射率差が０．１以内であれば、輻射率差を温度差に換算した場合に約３度以内に相当し、温度制御上問題ないレベルと解釈されるからである。したがって、被センシング部３６の輻射率を、０．７以上１以下に設定すれば、本実施例で挙げたアクリル樹脂、ＰＥＴ樹脂、塩化ビニル樹脂、布、紙といった媒体に対し、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。また、被センシング部３６の輻射率を、０．８５以上０．９５以下に設定すれば、本実施例で挙げたＰＥＴ樹脂、塩化ビニル樹脂、布、紙といった媒体に対して、より輻射率差を少なくすることができる。したがって、被センシング部３６の輻射率を、０．８５以上０．９５以下に設定すれば、ヒーター４０の制御を一部の媒体に対してより適切に行うことが可能となる。また、被センシング部の輻射率３６を０．９に設定すれば、本実施例で挙げた塩化ビニル樹脂の媒体に対して、より輻射率差を少なくすることができる。したがって、被センシング部３６の輻射率を０．９に設定すれば、一部の媒体に対してヒーター４０の制御をより適切に行うことが可能となる。
【００５４】
このとき、アルミニウム製（アルミニウムの輻射率は約０．１）の被センシング部３６とロール状媒体２とでは、輻射率は前者の方が小さいから、後述するように、金属製の被センシング部３６の輻射率を大きくするような対策を行っている。
【００５５】
すなわち、本実施の形態においては、アルミニウム製の下流側支持部材３５にアルマイト処理を施すことにより、下流側支持部材３５に設けられた被センシング部３６の輻射率を大幅に上昇させ（約０．１から約０．９へ上昇する）、被センシング部の輻射率とロール状媒体２の輻射率との差（輻射率差）が０．１以内となるようにしている。
【００５６】
＝＝＝本実施の形態に係るプリンター１の有効性について＝＝＝
上述したとおり、本実施の形態に係るプリンター１は、インクをロール状媒体２に対して吐出するヘッド３０と、ロール状媒体２を支持する下流側支持部材３５と、下流側支持部材３５に支持されたロール状媒体２を加温するヒーター４０と、センシングを行なってエネルギーを検知する赤外線センサー７２と、を有しており、赤外線センサー７２により検知された前記エネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーを制御することとした。また、下流側支持部材３５は、赤外線センサー７２にセンシングされる被センシング部３６を備えることとした。
【００５７】
すなわち、本実施の形態に係るプリンター１は、インクをロール状媒体２に対して吐出するヘッド３０と、ロール状媒体２を支持する下流側支持部材３５と、下流側支持部材３５に支持されたロール状媒体２を加温してインクを硬化させるヒーター４０と、ヒーター４０の加温範囲内においてロール状媒体２の表面をセンシングすることにより赤外線のエネルギーを検知する赤外線センサー７２であって、センシング先にロール状媒体２が無い場合には、下流側支持部材３５に設けられた被センシング部３６をセンシングする赤外線センサー７２と、赤外線センサー７２により検知された前記エネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーを制御するコントローラー６０と、を有することとした。そして、当該プリンター１においては、被センシング部の輻射率が、０．７以上１以下に設定されていることとした。
【００５８】
そのため、センシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行され、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態においては、被センシング部の輻射率と、ロール状媒体２の輻射率との差が０．１以内であることとした。  
そのため、センシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行され、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。
【００６０】
また、本実施の形態において、被センシング部３６は、アルマイト処理が成されたアルミニウムからなることとした。  
そのため、下流側支持部材３５として金属という強度の高い材料を使用するというメリットを享受しつつ、簡易な方法で、センシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行される状況を作り出すことができ、適切なヒーター制御を実現することができる。
【００６１】
また、本実施の形態においては、ヒーター４０の加温範囲（図１参照）にあるロール状媒体２の熱容量と、被センシング部３６の熱容量とが略等しいこととした。  
そのため、センシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行され、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。
【００６２】
また、本実施の形態において、下流側支持部材３５は、赤外線センサー７２にセンシングされない非被センシング部３８を備え、被センシング部３６と非被センシング部３８との間には空隙Ｇが設けられていることとした。  
そのため、簡易な方法で、センシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行される状況を作り出すことができ、適切なヒーター制御を実現することができる。
【００６３】
また、本実施の形態において、下流側支持部材３５は、薄板であり、プリンター１は、該薄板との間に空隙が設けられた状態で該薄板を支える支え部５２を有することとした。  
そのため、下流側支持部材３５が強固に支持される構成を実現しつつ、簡易な方法で、センシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行される状況を作り出すことができ、適切なヒーター制御を実現することができる。
【００６４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００６５】
上記実施の形態においては、液体吐出装置（液体噴射装置）をインクジェット式プリンターに具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【００６６】
また、本実施形態のインクは、樹脂エマルジョンを含んでもよい。樹脂エマルジョンは、被記録媒体が加熱される際、好ましくはワックス（エマルジョン）と共に樹脂被膜を形成することで、着色インクを被記録媒体上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有する着色インクを用いて記録された記録物は、特にインク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上で耐擦性に優れたものとなる。樹脂エマルジョンとしては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態において、搬送ユニット２０は、ヘッド３０よりも搬送方向上流側に位置する第一搬送ローラー２３と、ヘッド３０よりも搬送方向下流側に位置する第二搬送ローラー２４と、を有することとしたが、搬送ローラーの数や配置はこれに限定されるものではない。
【００６８】
また、上記実施の形態において、媒体の一例としてロール状媒体２を用いた例を挙げたが、媒体は単票媒体であってもよい。媒体が単票媒体の場合、印刷開始時において、下流側支持部材３５上に媒体が位置しない状態となる可能性が高い。しかし、印刷開始時においても、ヒーター４０の照射エネルギーが媒体を所定温度にするような（適切な）照射エネルギーに既になっていることが望ましい。本発明を用いれば、媒体が単票媒体の場合でも、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。
【００６９】
また、上記実施の形態において、検知部として赤外線センサー７２を用いた例を挙げたが、検知部に他のセンサーを用いてもよい。媒体の表面から放射される電磁波を検知するセンサーであれば、紫外線、マイクロ波などを検知するセンサーであってもよい。その中でも、媒体の温度を推測するという目的においては、赤外線センサーを用いることがより効果的である。なお、赤外線とは、約０．７μｍ〜１０００μｍの波長域の電磁波のことである。赤外線センサー７２は、約０．７μｍ〜１０００μｍの波長域のうち、少なくとも一部の波長域の電磁波を検知するものであればよい。
【００７０】
また、検知部がセンシングするセンシングエリアの大きさは可変であり、センシング先にロール状媒体２がある第一状態とセンシング先にロール状媒体２が無い第二状態とで当該センシングエリアの大きさが変わることとしてもよい。換言すれば、検知部が被センシング部をセンシングする場合と、検知部が媒体支持部に支持された媒体をセンシングする場合とで、センシングエリアの大きさが変わることとなる。
【００７１】
すなわち、検知部としてセンシングエリアの大きさを変えることができるセンサーを用意し、図６に示すように、被センシング部３６がセンシングされる前記第二状態においては、センシングエリアが被センシング部３６内に収まるようにコントローラー６０がセンシングエリアの大きさを制御する（より小さくする）。一方で、ロール状媒体２の表面がセンシングされる前記第一状態においては、被センシング部３６内に収める必要がないため、広い範囲を検知部にセンシングさせてセンシング結果の均一性を高める目的で、センシングエリアの大きさを第二状態のときの大きさよりも大きくする（好ましくは、最大の大きさとする）。
【００７２】
そして、このようにすれば、検知部として用いたセンサーの能力を適切に発揮させることが可能となるため、より適切なヒーター制御を実現することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  プリンター、２  ロール状媒体
１０  給送ユニット
１８  ロール状媒体巻軸、１９  中継ローラー
２０  搬送ユニット
２３  第一搬送ローラー
２３ａ  第一駆動ローラー、２３ｂ  第一従動ローラー
２４  第二搬送ローラー
２４ａ  第二駆動ローラー、２４ｂ  第二従動ローラー
２５  巻き取りユニット
２６  中継ローラー、２７  ロール状媒体巻き取り駆動軸
３０  ヘッド
３２  ロール状媒体支持体、３３  プラテン
３４  上流側支持部材、３５  下流側支持部材
３６  被センシング部、３８  非被センシング部
４０  ヒーター
５０  カッター
５２  支え部
６０  コントローラー
６１  インターフェイス部、６２  ＣＰＵ
６３  メモリー、６４  ユニット制御部
７０  検出器群
７２  赤外線センサー
１００  コンピューター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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