(57)【要約】      （修正有）【課題】軸精度に優れ、加熱時の位相差変化および寸法変化が小さい、斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムを高い製造効率で製造し得る方法を提供する。【解決手段】位相差フィルムの製造方法は、フィルムの左右端部をそれぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップ２０によって把持すること、フィルムを予熱すること、左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、フィルムを斜め延伸すること、左右のクリップのクリップピッチを減少させてフィルムを縦方向に収縮させること、および、フィルムを把持するクリップを解放すること、を含む製造方法である。【選択図】図４
2014194483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること、
該フィルムを予熱すること、
該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、該フィルムを斜め延伸すること、
該左右のクリップのクリップピッチを減少させて該フィルムを縦方向に収縮させること、および
該フィルムを把持するクリップを解放すること
を含む、位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記フィルムを斜め延伸した後かつ縦方向に収縮させる前に、前記左右のクリップのクリップピッチを減少させて該フィルムを縦方向に収縮させながら横方向に延伸することをさらに含む、請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記斜め延伸が、前記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチが増大し始める位置と他方のクリップのクリップピッチが増大し始める位置とを縦方向における異なる位置とした状態で、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチまで拡大することを含む、請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記斜め延伸が、
（ｉ）前記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および
（ｉｉ）該減少したクリップピッチを該拡大したクリップピッチと同じピッチまで増大させ、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチとすること
を含む、請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記縦方向における収縮率が０．１％〜３０％である、請求項１から４のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の製造方法により得られる位相差フィルムであって、長尺状であり、かつ、長尺方向に対して所定の角度をなす方向に遅相軸を有する、位相差フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の位相差フィルムと長尺状の偏光板とを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む、円偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法および円偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置において、表示特性の向上や反射防止を目的として円偏光板が用いられている。円偏光板は、代表的には、偏光子と位相差フィルム（代表的にはλ／４板）とが、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが４５°の角度をなすようにして積層されている。従来、位相差フィルムは、代表的には、縦方向および／または横方向に一軸延伸または二軸延伸することにより作製されているので、その遅相軸は、多くの場合、フィルム原反の横方向（幅方向）または縦方向（長尺方向）に発現する。結果として、円偏光板を作製するには、位相差フィルムを横方向または縦方向に対して４５°の角度をなすように裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、斜め方向に延伸することにより、位相差フィルムの遅相軸を斜め方向に発現させる技術が提案されている。しかし、現在までに提案されている技術はいずれも、得られる位相差フィルムの光学特性および／または機械的特性にムラがあるという問題があり、特に幅方向においてその問題が顕著である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８４５６１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、軸精度に優れ、加熱時の位相差変化および寸法変化が小さい、斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムを高い製造効率で製造し得る方法を提供することにある。本発明の別の目的は、光学特性に優れた円偏光板を高い製造効率で製造し得る方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、フィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること；該フィルムを予熱すること；該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、該フィルムを斜め延伸すること；該左右のクリップのクリップピッチを減少させて該フィルムを縦方向に収縮させること；および、該フィルムを把持するクリップを解放すること；を含む。
１つの実施形態においては、上記製造方法は、上記フィルムを斜め延伸した後かつ縦方向に収縮させる前に、上記左右のクリップのクリップピッチを減少させて該フィルムを縦方向に収縮させながら横方向に延伸することをさらに含む。
１つの実施形態においては、上記斜め延伸は、上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチが増大し始める位置と他方のクリップのクリップピッチが増大し始める位置とを縦方向における異なる位置とした状態で、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチまで拡大することを含む。
１つの実施形態においては、上記斜め延伸は、（ｉ）上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および、（ｉｉ）該減少したクリップピッチを該拡大したクリップピッチと同じピッチまで増大させ、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチとすること、を含む。
１つの実施形態においては、上記縦方向における収縮率は０．１％〜３０％である。
本発明の別の局面によれば、位相差フィルムが提供される。この位相差フィルムは、上記の製造方法により得られ、長尺状であり、かつ、長尺方向に対して所定の角度をなす方向に遅相軸を有する。
本発明のさらに別の局面によれば、円偏光板の製造方法が提供される。この製造方法は、上記の位相差フィルムと長尺状の偏光板とを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フィルムの斜め延伸を行った後、縦方向に収縮させることにより、軸精度に優れ、加熱時の位相差変化および寸法変化が小さい、斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムを高い製造効率で得ることができる。さらに、本発明によれば、このようにして得られた位相差フィルムと偏光板とをいわゆるロールトゥロールで積層することにより、光学特性に優れた円偏光板を高い製造効率で得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。
【図２】図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最小の状態を示す。
【図３】図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最大の状態を示す。
【図４】本発明の製造方法における斜め延伸の１つの実施形態を説明する模式図である。
【図５】図４に示す斜め延伸の際の延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図６】別の実施形態の斜め延伸の際の延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図７】本発明の製造方法の別の実施形態を説明する模式図である。
【図８】図７に示す実施形態における延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図９】本発明の製造方法により得られる位相差フィルムを用いた円偏光板の概略断面図である。
【図１０】本発明の１つの実施形態による円偏光板の製造方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、延伸対象のフィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること（工程Ａ：把持工程）；該フィルムを予熱すること（工程Ｂ：予熱工程）；該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、該フィルムを斜め延伸すること（工程Ｃ：延伸工程）；該左右のクリップのクリップピッチを減少させて該フィルムを縦方向に収縮させること（工程Ｄ：収縮工程）；および、該フィルムを把持するクリップを解放すること（工程Ｅ：解放工程）；を含む。以下、各工程について詳細に説明する。
【００１１】
Ａ．把持工程
最初に、図１〜図３を参照して、本工程を含む本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置について説明する。図１は、本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。図２および図３は、それぞれ、図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、図２はクリップピッチが最小の状態を示し、図３はクリップピッチが最大の状態を示す。延伸装置１００は、平面視で、左右両側に、フィルム把持用の多数のクリップ２０を有する無端ループ１０Ｌと無端ループ１０Ｒとを左右対称に有する。なお、本明細書においては、フィルムの入口側から見て左側の無端ループを左側の無端ループ１０Ｌ、右側の無端ループを右側の無端ループ１０Ｒと称する。左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０は、それぞれ、基準レール７０に案内されてループ状に巡回移動する。左側の無端ループ１０Ｒは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。延伸装置においては、シートの入口側から出口側へ向けて、把持ゾーンＡ、予熱ゾーンＢ、延伸ゾーンＣ、収縮ゾーンＤ、および解放ゾーンＥが順に設けられている。なお、これらのそれぞれのゾーンは、延伸対象となるフィルムが実質的に把持、予熱、斜め延伸、収縮および解放されるゾーンを意味し、機械的、構造的に独立した区画を意味するものではない。また、それぞれのゾーンの長さの比率は、実際の長さの比率と異なることに留意されたい。
【００１２】
把持ゾーンＡおよび予熱ゾーンＢでは、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。延伸ゾーンＣでは、予熱ゾーンＢの側から収縮ゾーンＤに向かうに従って左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌの離間距離が上記フィルムの延伸後の幅に対応するまで徐々に拡大する構成とされている。図示例においては、収縮ゾーンＤでは、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、上記フィルムの延伸後の幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。収縮ゾーンＤでは、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、上記フィルムの延伸後の幅から徐々に拡大または縮小するよう構成されていてもよい（図示せず）。
【００１３】
左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ独立して巡回移動し得る。例えば、左側の無端ループ１０Ｌの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって反時計廻り方向に回転駆動され、右側の無端ループ１０Ｒの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって時計廻り方向に回転駆動される。その結果、これら駆動用スプロケット１１、１２に係合している駆動ローラ（図示せず）のクリップ担持部材３０に走行力が与えられる。これにより、左側の無端ループ１０Ｌは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。左側の電動モータおよび右側の電動モータを、それぞれ独立して駆動させることにより、左側の無端ループ１０Ｌおよび右側の無端ループ１０Ｒをそれぞれ独立して巡回移動させることができる。
【００１４】
さらに、左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ可変ピッチ型である。すなわち、左右のクリップ２０、２０は、それぞれ独立して、移動に伴って縦方向（ＭＤ）のクリップピッチ（クリップ間距離）が変化し得る。可変ピッチ型は、任意の適切な構成により実現され得る。以下、一例として、リンク機構（パンタグラフ機構）について説明する。
【００１５】
図２および図３に示すように、クリップ２０を個々に担持する平面視横方向に細長矩形状のクリップ担持部材３０が設けられている。図示しないが、クリップ担持部材３０は、上梁、下梁、前壁（クリップ側の壁）、および後壁（クリップと反対側の壁）により閉じ断面の強固なフレーム構造に形成されている。クリップ担持部材３０は、その両端の走行輪３８により走行路面８１、８２上を転動するよう設けられている。なお、図２および図３では、前壁側の走行輪（走行路面８１上を転動する走行輪）は図示されない。走行路面８１、８２は、全域に亘って基準レール７０に並行している。クリップ担持部材３０の上梁と下梁の後側（クリップと反対側）には、クリップ担持部材の長手方向に沿って長孔３１が形成され、スライダ３２が長孔３１の長手方向にスライド可能に係合している。クリップ担持部材３０のクリップ２０側端部の近傍には、上梁および下梁を貫通して一本の第１の軸部材３３が垂直に設けられている。一方、クリップ担持部材３０のスライダ３２には一本の第２の軸部材３４が垂直に貫通して設けられている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には主リンク部材３５の一端が枢動連結されている。主リンク部材３５は、他端を隣接するクリップ担持部材３０の第２の軸部材３４に枢動連結されている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には、主リンク部材３５に加えて、副リンク部材３６の一端が枢動連結されている。副リンク部材３６は、他端を主リンク部材３５の中間部に枢軸３７によって枢動連結されている。主リンク部材３５、副リンク部材３６によるリンク機構により、図２に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の後側（クリップ側の反対側）に移動しているほど、クリップ担持部材３０同士の縦方向のピッチ（以下、単にクリップピッチと称する）が小さくなり、図３に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の前側（クリップ側）に移動しているほど、クリップピッチが大きくなる。スライダ３２の位置決めは、ピッチ設定レール９０により行われる。図２および図３に示すように、クリップピッチが大きいほど、基準レール７０とピッチ設定レール９０との離間距離が小さくなる。なお、リンク機構は当業界において周知であるので、より詳細な説明は省略する。
【００１６】
上記のような延伸装置を用いてフィルムの斜め延伸を行うことにより、斜め方向（例えば、縦方向に対して４５°の方向）に遅相軸を有する位相差フィルムが作製され得る。まず、把持ゾーンＡ（延伸装置１００のフィルム取り込みの入り口）において、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌのクリップ２０によって、延伸対象となるフィルムの両側縁が互いに等しい一定のクリップピッチで把持され、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌの移動（実質的には、基準レール７０に案内された各クリップ担持部材３０の移動）により、当該フィルムが予熱ゾーンＢに送られる。
【００１７】
Ｂ．予熱工程
予熱ゾーン（予熱工程）Ｂにおいては、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、上記のとおり延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されているので、基本的には横延伸も縦延伸も行わず、フィルムが加熱される。ただし、予熱によりフィルムのたわみが起こり、オーブン内のノズルに接触するなどの不具合を回避するために、わずかに左右クリップ間の距離（幅方向の距離）を広げてもよい。
【００１８】
予熱工程においては、フィルムを温度Ｔ１（℃）まで加熱する。温度Ｔ１は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋２℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋５℃以上である。一方、加熱温度Ｔ１は、好ましくはＴｇ＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ１は、例えば７０℃〜１９０℃であり、好ましくは８０℃〜１８０℃である。
【００１９】
上記温度Ｔ１までの昇温時間および温度Ｔ１での保持時間は、フィルムの構成材料や製造条件（例えば、フィルムの搬送速度）に応じて適切に設定され得る。これらの昇温時間および保持時間は、クリップ２０の移動速度、予熱ゾーンの長さ、予熱ゾーンの温度等を調整することにより制御され得る。
【００２０】
Ｃ．延伸工程
延伸ゾーン（延伸工程）Ｃにおいては、左右のクリップ２０のクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、フィルムを斜め延伸する。斜め延伸は、例えば図示例のように、左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を拡大させながら行われ得る。以下、具体的に説明する。なお、以下の説明では、便宜上、延伸ゾーンＣを、入口側延伸ゾーン（第１の斜め延伸ゾーン）Ｃ１と出口側延伸ゾーン（第２の斜め延伸ゾーン）Ｃ２とに分けて記載する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１および第２の斜め延伸ゾーンＣ２の長さおよび互いの長さの比は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００２１】
１つの実施形態においては、斜め延伸は、上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチが増大し始める位置と他方のクリップのクリップピッチが増大し始める位置とを縦方向における異なる位置とした状態で、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチまで拡大する。図４および図５を参照して、この実施形態を具体的に説明する。まず、予熱ゾーンＢにおいては、左右のクリップピッチはともにＰ１とされている。Ｐ１は、フィルムを把持した際のクリップピッチである。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、一方の（図示例では右側）クリップのクリップピッチの増大を開始する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１においては、右側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させる。一方、左側クリップのクリップピッチは、第１の斜め延伸ゾーンＣ１においてＰ１のまま維持される。したがって、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終端部（第２の斜め延伸ゾーンＣ２の開始部）において、左側クリップはクリップピッチＰ１で移動し、右側クリップはクリップピッチＰ２で移動することとされている。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始する。第２の斜め延伸ゾーンＣ２においては、左側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させる。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２においてＰ２のまま維持される。したがって、第２の斜め延伸ゾーンＣ２の終端部（延伸ゾーンＣの終端部）において、左側クリップおよび右側クリップはともに、クリップピッチＰ２で移動することとされている。なお、図示例では、簡単のため、右側クリップのクリップピッチが増大し始める位置を第１の斜め延伸ゾーンＣ１の開始部とし、左側クリップのクリップピッチが増大し始める位置を第２の斜め延伸ゾーンＣ２の開始部としているが、当該位置は延伸ゾーンにおける任意の適切な位置に設定され得る。例えば、左側クリップのクリップピッチが増大し始める位置を第１の斜め延伸ゾーンＣ１の中間部としてもよく、第２の斜め延伸ゾーンＣ２の中間部としてもよく、右側クリップのクリップピッチが増大し始める位置を第１の斜め延伸ゾーンＣ１の中間部としてもよい。なお、クリップピッチの比はクリップの移動速度の比に概ね対応し得る。よって、左右のクリップのクリップピッチの比は、フィルムの右側側縁部と左側側縁部のＭＤ方向の延伸倍率の比に概ね対応し得る。
【００２２】
クリップピッチは、上記のとおり、延伸装置のピッチ設定レールと基準レールとの離間距離を調整してスライダを位置決めすることにより、調整され得る。
【００２３】
本実施形態においては、上記クリップピッチＰ１と上記クリップピッチＰ２との比Ｐ２／Ｐ１（以下、クリップピッチ変化率とも称する）は、好ましくは１．２〜１．９であり、より好ましくは１．４〜１．７である。クリップピッチ変化率がこのような範囲であれば、フィルムの破断を防止でき、また、フィルムにシワが入りにくいという利点がある。
【００２４】
別の実施形態においては、斜め延伸は、（ｉ）左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および、（ｉｉ）該減少したクリップピッチを該拡大したクリップピッチと同じピッチまで増大させ、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチとすること、を含む。図６を参照して、この実施形態を具体的に説明する。まず、予熱ゾーンＢにおいては、左右のクリップピッチはともにＰ１とされている。Ｐ１は、フィルムを把持した際のクリップピッチである。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、一方の（図示例では右側）クリップのクリップピッチの増大を開始し、かつ、他方の（図示例では左側）クリップのクリップピッチの減少を開始する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１においては、右側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させ、左側クリップのクリップピッチをＰ３まで減少させる。したがって、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終端部（第２の斜め延伸ゾーンＣ２の開始部）において、左側クリップはクリップピッチＰ３で移動し、右側クリップはクリップピッチＰ２で移動することとされている。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始する。第２の斜め延伸ゾーンＣ２においては、左側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させる。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２においてＰ２のまま維持される。したがって、第２の斜め延伸ゾーンＣ２の終端部（延伸ゾーンＣの終端部）において、左側クリップおよび右側クリップはともに、クリップピッチＰ２で移動することとされている。なお、図示例では、簡単のため、左側クリップのクリップピッチの減少開始位置および右側クリップのクリップピッチの増大開始位置をともに第１の斜め延伸ゾーンＣ１の開始部としているが、当該位置は上記図４および図５の実施形態と同様、延伸ゾーンにおける任意の適切な位置に設定され得る。
【００２５】
本実施形態においては、クリップピッチ変化率（Ｐ２／Ｐ１）は、好ましくは１．２〜１．９であり、より好ましくは１．４〜１．７である。Ｐ２／Ｐ１がこのような範囲であれば、フィルムの破断を防止できるという利点がある。さらに、クリップピッチ変化率（Ｐ３／Ｐ１）は、好ましくは０．５〜０．９であり、より好ましくは０．６〜０．８である。Ｐ３／Ｐ１がこのような範囲であれば、フィルムにシワが入りにくいという利点がある。
【００２６】
本発明の製造方法における斜め延伸においては、第１の斜め延伸（第１の斜め延伸ゾーンＣ１における延伸）終了時の一方のクリップのクリップピッチ変化率と他方のクリップのクリップピッチ変化率との積が、好ましくは１．０〜１．７である。変化率の積がこのような範囲内であれば、軸精度に優れ、位相差ムラが小さく、かつ、寸法変化が小さい位相差フィルムが得られ得る。
【００２７】
斜め延伸は、代表的には、温度Ｔ２で行われ得る。温度Ｔ２は、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ程度である。用いる樹脂フィルムにより異なるが、温度Ｔ２は、例えば７０℃〜１８０℃であり、好ましくは８０℃〜１７０℃である。上記温度Ｔ１と温度Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）は、好ましくは±２℃以上であり、より好ましくは±５℃以上である。１つの実施形態においては、Ｔ１＞Ｔ２であり、したがって、予熱工程で温度Ｔ１まで加熱されたフィルムは温度Ｔ２まで冷却され得る。
【００２８】
上記の斜め延伸は、横方向の延伸を含んでいてもよく、横方向の延伸を含んでいなくてもよい。言い換えれば、斜め延伸後のフィルムの幅は、フィルムの初期幅より大きくてもよく、初期幅と実質的に同一であってもよい。言うまでもなく、図示例は、横延伸を含む実施形態を示している。図示例のように斜め延伸が横延伸を含む場合、横方向の延伸倍率（フィルムの初期幅Ｗ１と斜め延伸後のフィルムの幅Ｗ２との比Ｗ２／Ｗ１）は、好ましくは１．０〜４．０であり、より好ましくは１．３〜３．０である。当該延伸倍率が小さすぎると、得られる位相差フィルムにトタン状のシワが生じる場合がある。当該延伸倍率が大きすぎると、得られる位相差フィルムの二軸性が高くなってしまい、円偏光板等に適用した場合に視野角特性が低下する場合がある。
【００２９】
Ｄ．収縮工程
収縮ゾーン（収縮工程）Ｄにおいては、左右のクリップのクリップピッチを減少させて該フィルムを縦方向（ＭＤ）に収縮させる（以下、ＭＤ収縮処理と称する）。本発明によれば、斜め延伸の後にＭＤ収縮処理を行うことにより、軸精度に優れ、位相差ムラが小さく、かつ、寸法変化が小さい、斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００３０】
具体的には、上記のとおり、収縮ゾーンの開始部（延伸ゾーンの終端部）においては、左側クリップおよび右側クリップはともに、クリップピッチＰ２で移動することとされている。ＭＤ収縮処理においては、左側クリップおよび右側クリップのクリップピッチをともにＰ４まで減少させる。クリップピッチ変化率（Ｐ４／Ｐ２）は、好ましくは０．７〜０．９９９であり、より好ましくは０．７〜０．９９５であり、さらに好ましくは０．８〜０．９９である。ＭＤ収縮処理における収縮率は、好ましくは０．１％〜３０％であり、より好ましくは０．５％〜３０％であり、さらに好ましくは１％〜２０％である。クリップピッチ変化率および収縮率がこのような範囲であれば、本発明の効果がより顕著となり得る。
【００３１】
ＭＤ収縮処理は、代表的には、温度Ｔ３で行われ得る。温度Ｔ３は、代表的にはＴ２≧Ｔ３の関係を満たし、温度Ｔ２とＴ３との差（Ｔ２−Ｔ３）は好ましくは０〜５０℃である。
【００３２】
Ｄ’．縦収縮・横延伸工程
本発明の製造方法は、１つの実施形態においては、延伸工程（斜め延伸工程）Ｃの後かつ収縮工程Ｄの前に、左右のクリップのクリップピッチを減少させて該フィルムを縦方向に収縮させながら横方向に延伸することをさらに含む。したがって、この実施形態においては、延伸装置の延伸ゾーンＣと収縮ゾーンＤとの間に縦収縮・横延伸ゾーンＤ’が設けられる。図７および図８を参照して、この実施形態を具体的に説明する。上記のとおり、延伸ゾーンの終端部においては、左側クリップおよび右側クリップはともに、クリップピッチＰ２で移動することとされている。縦収縮・横延伸ゾーンＤ’における縦収縮処理においては、左側クリップおよび右側クリップのクリップピッチをともにＰ４’まで減少させる。クリップピッチ変化率（Ｐ４’／Ｐ２）は、好ましくは０．７〜０．９９５であり、より好ましくは０．８〜０．９９である。クリップピッチ変化率がこのような範囲であれば、収縮時のシワを抑制することができるという利点がある。なお、本実施形態による縦収縮・横延伸処理の有無にかかわらず、ＭＤ収縮処理における最終的なクリップピッチ変化率（Ｐ４／Ｐ２）および収縮率は、上記Ｄに記載のとおりとなる。本実施形態による縦収縮・横延伸における横延伸倍率（斜め延伸後のフィルムの幅Ｗ２と縦収縮・横延伸後のフィルムの幅Ｗ３との比Ｗ２／Ｗ３）は、好ましくは１．０３〜１．５であり、より好ましくは１．０５〜１．２である。当該横延伸倍率がこのような範囲であれば、フィルムの破断を防止できるという利点がある。縦収縮・横延伸処理は、代表的には、温度Ｔ３’で行われ得る。温度Ｔ３’は、例えば上記の温度Ｔ２からＴ３の範囲の温度である。縦収縮・横延伸処理の後、フィルムは、上記のＭＤ収縮処理に供される。なお、本実施形態は、図８から明らかなように、図６を参照した実施形態に準じたものとして図示したが、図５を参照した実施形態に準じたものとしてもよいことは言うまでもない。
【００３３】
Ｅ．解放工程
最後に、フィルムを把持するクリップを解放して、位相差フィルムが得られる。なお、上記Ｄ’の縦収縮・横延伸処理を行う場合には、縦収縮・横延伸後のフィルムの幅Ｗ３が、得られる位相差フィルムの幅に対応する（図７）。縦収縮・横延伸処理を行わない場合には、斜め延伸後のフィルムの幅Ｗ２が、得られる位相差フィルムの幅に対応する（図４）。縦収縮・横延伸処理を行わず、かつ斜め延伸が横延伸を含まない場合には、得られる位相差フィルムの幅はフィルムの初期幅に実質的に等しい。
【００３４】
Ｆ．延伸対象のフィルムおよび延伸により得られる位相差フィルム
本発明の製造方法（実質的には、上記Ａ項〜Ｅ項に記載の延伸方法）に好適に用いられるフィルムとしては、位相差フィルムとして用いられ得る任意の適切なフィルムが挙げられる。フィルムを構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂である。これらの樹脂であれば、いわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムが得られ得るからである。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、所望の特性に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネート系樹脂が用いられる。例えば、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。ジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００３６】
上記のようなポリカーボネート樹脂の詳細は、例えば特開２０１２−６７３００号公報および特許第３３２５５６０号に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３７】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上２３０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、また、フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００３８】
上記ポリビニルアセタール樹脂としては、任意の適切なポリビニルアセタール樹脂を用いることができる。代表的には、ポリビニルアセタール樹脂は、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。ポリビニルアセタール樹脂の具体例および詳細な製造方法は、例えば、特開２００７−１６１９９４号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３９】
上記延伸対象のフィルムを延伸して得られる位相差フィルムは、好ましくは、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。さらに、位相差フィルムは、好ましくはλ／４板として機能し得る。位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。なお、本明細書において、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。また、Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。したがって、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
【００４０】
位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。好ましくは、位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは１〜２であり、より好ましくは１〜１．５であり、さらに好ましくは１〜１．３である。Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）によって求められる。ここで、Ｒｔｈ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差であり、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００４１】
位相差フィルムは、好ましくは、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９５である。Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（６５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９７である。
【００４２】
位相差フィルムは、その光弾性係数の絶対値が、好ましくは２×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜１００×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であり、より好ましくは１０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜５０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）である。
【００４３】
Ｇ．円偏光板および円偏光板の製造方法
上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、代表的には円偏光板に好適に用いられ得る。図９は、そのような円偏光板の一例の概略断面図である。図示例の円偏光板３００は、偏光子３１０と、偏光子３１０の片側に配置された第１の保護フィルム３２０と、偏光子３１０のもう片側に配置された第２の保護フィルム３３０と、第２の保護フィルム３３０の外側に配置された位相差フィルム３４０と、を有する。位相差フィルム３４０は、上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムである。第２の保護フィルム３３０は省略されてもよい。その場合、位相差フィルム３４０が偏光子の保護フィルムとして機能し得る。偏光子３１０の吸収軸と位相差フィルム３４０の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３０°〜６０°、より好ましくは３８°〜５２°、さらに好ましくは４３°〜４７°、特に好ましくは４５°程度である。なお、偏光子および保護フィルムの構成は業界で周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００４４】
円偏光板は、目的に応じて任意の適切な光学部材や光学機能層を任意の適切な位置にさらに含んでいてもよい。例えば、第１の保護フィルム３２０の外側表面に、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理、光拡散処理等の表面処理が施されていてもよい。また、位相差フィルム３４０の少なくとも一方の側に、目的に応じて任意の適切な屈折率楕円体を示す別の位相差フィルムが配置されてもよい。さらに、第１の保護フィルム３２０の外側には、フロント基板（例えば、透明保護基板、タッチパネル）等の光学部材が配置されてもよい。
【００４５】
上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、円偏光板の製造にきわめて好適である。詳細は以下のとおりである。この位相差フィルムは、長尺状であり、かつ、斜め方向（上記のとおり、長尺方向に対して例えば４５°の方向）に遅相軸を有する。多くの場合、長尺状の偏光子は長尺方向または幅方向に吸収軸を有するので、本発明の製造方法により得られた位相差フィルムを用いれば、いわゆるロールトゥロールを利用することができ、きわめて優れた製造効率で円偏光板を作製することができる。しかも、上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、軸精度に優れ、位相差ムラが小さく、かつ、寸法変化が小さいので、非常に優れた光学特性を有する円偏光板を得ることができる。なお、ロールトゥロールとは、長尺のフィルム同士をロール搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせる方法をいう。
【００４６】
図１０を参照して、本発明の１つの実施形態による円偏光板の製造方法を簡単に説明する。図１０において、符号８１１および８１２は、それぞれ、偏光板および位相差フィルムを巻回するロールであり、符号８２２は搬送ロールである。図示例では、偏光板（第１の保護フィルム３２０／偏光子３１０／第２の保護フィルム３３０）と、位相差フィルム３４０とを矢印方向に送り出し、それぞれの長手方向を揃えた状態で貼り合わせる。その際、偏光板の第２の保護フィルム３３０と位相差フィルム３４０とが隣接するように貼り合わせる。このようにして、図９に示すような円偏光板３００が得られ得る。図示しないが、例えば、偏光板（第１の保護フィルム３２０／偏光子３１０）と位相差フィルム３４０とを、偏光子３１０と位相差フィルム３４０とが隣接するように貼り合わせ、位相差フィルム３４０が保護フィルムとして機能する円偏光板を作製することもできる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例における測定および評価方法は下記のとおりである。
【００４８】
（１）配向角（遅相軸の発現方向）
実施例および比較例で得られた位相差フィルムの中央部を、一辺が当該フィルムの幅方向と平行となるようにして幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの正方形状に切り出して試料を作成した。この試料を、ミュラーマトリクス・ポラリメーター（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」）を用いて測定し、波長５５０ｎｍ、２３℃における配向角θを測定した。なお、配向角θは測定台に試料を平行に置いた状態で測定した。
（２）配向角分布（配向角のバラツキ）
実施例および比較例で得られた位相差フィルム（８００ｍｍ幅）から、フィルム幅方向に１００ｍｍ間隔で９点の試料を採取した。試料は、一辺が当該フィルムの幅方向と平行となるようにして幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの正方形状に切り出して作成した。９点の試料を上記（１）と同様に測定し、配向角の分布を求めた。
（３）面内位相差Ｒｅ
上記（１）と同様にして、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて、波長５５０ｎｍ、２３℃で測定した。
（４）シワ
実施例および比較例で得られた位相差フィルムの状態を目視にて確認した。判断基準は以下のとおりである：
○・・・フィルム全体にわたってシワも波打ちも認められない
△・・・フィルムの幅方向端部は、トタン状にシワが有り波打っているが、中央部は波打ちはない
×・・・トタン状にシワが入り、フィルムが波打っている。
（５）厚み
マイクロゲージ式厚み計（ミツトヨ社製）を用いて測定した。
（６）位相差信頼性
実施例および比較例で得られた位相差フィルムを２６ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、ガラス板に粘着剤で貼り合わせた。ガラスに貼られたサンプルをＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて波長５５０ｎｍ、２３℃で面内位相差を測定した。その後、８５°の加熱オーブンに１００時間入れた後、ガラスに貼られたサンプルを取り出し、面内位相差を再度測定し、位相差の変化を求めた。
（７）寸法変化
実施例および比較例で得られた位相差フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍに裁断し、ガラス板に粘着剤で貼り合わせた。ガラスに貼られたサンプルをミツトヨ社製：ＣＮＣ画像測定機  ＱｕｉｃｋＶｉｓｉｏｎ（ＱＶ６０６）を用いて正確に寸法を測定した。その後、８０℃の加熱オーブンに５００時間入れた後、ガラスに貼られたサンプルを取り出し、再度正確に寸法を測定し、寸法の変化を求めた。
【００４９】
＜実施例１＞
（ポリカーボネート樹脂フィルムの作製）
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）、イソソルビド（ＩＳＢ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０−５になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【００５０】
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ａを得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１２８℃であった。
【００５１】
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅９００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１９５μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【００５２】
（斜め延伸）
上記のようにして得られたポリカーボネート樹脂フィルムを、図１〜図４に示すような装置を用い、図５に示すようなクリップピッチのプロファイルで、予熱処理、斜め延伸およびＭＤ収縮処理に供し、位相差フィルムを得た。具体的には、以下のとおりである：ポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１９５μｍ、幅７６５ｍｍ）を延伸装置の予熱ゾーンで１４５℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、左右のクリップのクリップピッチは１２５ｍｍであった。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２５ｍｍから２００ｍｍまで増大させた。クリップピッチ変化率は１．６であった。第１の斜め延伸ゾーンＣ１においては、左側クリップのクリップピッチは予熱ゾーンでのクリップピッチ１２５ｍｍを維持した。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１２５ｍｍから２００ｍｍまで増大させた。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において２００ｍｍのまま維持した。また、上記斜め延伸と同時に、幅方向にも１．９倍の延伸を行った。なお、斜め延伸は１３８℃で行った。斜め延伸後のフィルム幅は１４１９ｍｍであった。
【００５３】
（ＭＤ収縮処理）
次いで、収縮ゾーンにおいて、ＭＤ収縮処理を行った。具体的には、左側クリップおよび右側クリップのクリップピッチをともに２００ｍｍから１８７．５ｍｍまで減少させた。ＭＤ収縮処理における収縮率は６．２％であった。
【００５４】
以上のようにして、位相差フィルム（厚み７０μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを８００ｍｍ幅に両端トリミングし、上記（１）〜（７）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５５】
＜実施例２＞
厚みが異なる以外は実施例１と同様にして得られたポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１５５μｍ、幅７６５ｍｍ）を用い、図６に示すようなクリップピッチのプロファイルで斜め延伸を行い、位相差フィルムを得た。具体的には、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２５ｍｍから１７７．５ｍｍまで増大させた。クリップピッチ変化率は１．４２であった。第１の斜め延伸ゾーンＣ１において、左側クリップのクリップピッチについてはクリップピッチの減少を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２５ｍｍから９０ｍｍまで減少させた。クリップピッチ変化率は０．７２であった。さらに、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において９０ｍｍから１７７．５ｍｍまで増大させた。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１７７．５ｍｍのまま維持した。また、上記斜め延伸と同時に、幅方向にも１．９倍の延伸を行った。次いで、収縮ゾーンにおいて、ＭＤ収縮処理を行った。具体的には、左側クリップおよび右側クリップのクリップピッチをともに１７７．５ｍｍから１６５ｍｍまで減少させた。ＭＤ収縮処理における収縮率は７．０％であった。
以上のようにして、位相差フィルム（厚み６０μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを８００ｍｍ幅に両端トリミングし、実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５６】
＜実施例３＞
厚みが異なる以外は実施例１と同様にして得られたポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１６５μｍ、幅７６５ｍｍ）を用いたこと、および、斜め延伸（横延伸を含む）後かつＭＤ収縮処理前に縦収縮・横延伸（横延伸倍率：１．０５倍）を行ったこと以外は実施例２と同様にして位相差フィルム（厚み６３μｍ）を得た。なお、縦方向の収縮率は、縦収縮・横延伸の縦収縮の収縮率とＭＤ収縮処理の収縮率との合計であり、当該収縮率は実施例２と同様に７．０％であった。得られた位相差フィルムを８００ｍｍ幅に両端トリミングし、実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５７】
＜実施例４＞
厚みが異なる以外は実施例１と同様にして得られたポリカーボネート樹脂フィルム（厚み２００μｍ、幅７６５ｍｍ）を用いたこと、および、斜め延伸後にＭＤ収縮処理における収縮率を１８．７％としたこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルム（厚み７５μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５８】
＜実施例５＞
ポリカーボネート系樹脂フィルムの代わりにシクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノア  ＺＦ−１４フィルム」、厚み１００μｍ、幅７６５ｍｍ）を用いたこと、予熱ゾーンで１５０℃に予熱したこと、および、斜め延伸（横延伸を含む）を１５０℃で行ったこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルム（厚み４０μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを８００ｍｍ幅に両端トリミングし、実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５９】
＜実施例６＞
（ポリビニルアセタール系樹脂フィルムの作製）
８８０ｇのポリビニルアルコール系樹脂〔日本合成化学（株）製
商品名「ＮＨ−１８」（重合度＝１８００、ケン化度＝９９．０％）〕を、１０５℃で２時間乾燥させた後、１６.７２ｋｇのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ここに、２９８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド及び８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、３１８ｇのベンズアルデヒドを加え、４０℃で１時間攪拌した後、４５７ｇのジメチルアセタールをさらに加えて、４０℃で３時間攪拌した。その後、２１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物をメタノールで再沈殿を行った。ろ過した重合体をテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１.１９ｋｇの白色の重合体を得た。
得られた重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記式（ＸＩ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１０：２５：５２：１１であった。また、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１３０℃であった。
【００６０】
【化１】
2014194483.tif 000003
【００６１】
得られた重合体をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、得られた溶液をポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にダイコーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み２２５μｍ、幅７６５ｍｍのフィルムを得た。
【００６２】
上記ポリビニルアセタール系樹脂フィルムを用いたこと、予熱ゾーンで１４５℃に予熱したこと、および、斜め延伸（横延伸を含む）を１４０℃で行ったこと以外は実施例２と同様にして位相差フィルム（厚み９０μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを８００ｍｍ幅に両端トリミングし、実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６３】
＜比較例１＞
厚みが異なる以外は実施例１と同様にして得られたポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１９０μｍ、幅７６５ｍｍ）を用いたこと、および、斜め延伸後にＭＤ収縮処理を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルム（厚み６５μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを８００ｍｍ幅に両端トリミングし、実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６４】
＜比較例２＞
厚みが異なる以外は実施例１と同様にして得られたポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１５０μｍ、幅７６５ｍｍ）を用いたこと、および、斜め延伸後にＭＤ収縮処理を行わなかったこと以外は実施例２と同様にして位相差フィルム（厚み５５μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを８００ｍｍ幅に両端トリミングし、実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2014194483.tif 000004
【００６６】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例により得られた位相差フィルムは、軸精度（配向角のバラツキ）、加熱後の位相差変化および寸法変化のいずれにおいても、比較例の位相差フィルムに比べて格段に優れている。すなわち、斜め延伸後にＭＤ収縮処理を行うことにより、このような優れた効果が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の製造方法により得られる位相差フィルムは、円偏光板に好適に用いられ、結果として、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６８】
１０Ｌ    無端ループ
１０Ｒ    無端ループ
２０      クリップ
３０      クリップ担持部材
７０      基準レール
９０      ピッチ設定レール
１００      延伸装置
３００      円偏光板
３１０      偏光子
３２０      第１の保護フィルム
３３０      第２の保護フィルム
３４０      位相差フィルム
【図２】
2014194483.tif 000005
【図３】
2014194483.tif 000006
【図４】
2014194483.tif 000007
【図５】
2014194483.tif 000008
【図６】
2014194483.tif 000009
【図７】
2014194483.tif 000010
【図８】
2014194483.tif 000011
【図９】
2014194483.tif 000012
【図１０】
2014194483.tif 000013
【図１】
2014194483.tif 000014