(57)【要約】【課題】ジャム状態となった媒体を搬送経路から円滑に取り出すことができる媒体搬送装置及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】用紙Ｓがロール状に巻回されたロール体Ｒを収容する第１収容部１３と、第１収容部１３に設けられ、ロール体Ｒを保持する媒体保持部２２と、第１収容部１３に設けられ、媒体保持部２２に保持されたロール体Ｒから上流側から下流側に向けて繰り出される用紙Ｓをロール体Ｒの巻回方向に沿う湾曲状の湾曲経路Ａ１，Ａ２に案内する案内部３１と、を備え、案内部３１を構成する第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４は、湾曲経路Ａ１，Ａ２と媒体保持部２２との間を仕切る第１位置と、湾曲経路Ａ１，Ａ２と媒体保持部２２との間を仕切らない第２位置との間で変位可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体がロール状に巻回されたロール状媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部に設けられ、前記ロール状媒体を保持する媒体保持部と、
前記媒体収容部に設けられ、前記媒体保持部に保持された前記ロール状媒体から上流側から下流側に向けて繰り出される前記媒体を前記ロール状媒体の巻回方向に沿う湾曲状の湾曲経路に案内する案内部と、
を備え、
前記案内部における前記媒体保持部側の壁部の少なくとも一部は、前記湾曲経路と前記媒体保持部との間を仕切る第１位置と、前記湾曲経路と前記媒体保持部との間を仕切らない第２位置との間で変位可能な可動壁部であることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記可動壁部は、回動軸を中心として前記第１位置と前記第２位置との間で回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記可動壁部に設けられた被係止部を係止することにより前記可動壁部の位置を前記第２位置に維持させる係止部を更に備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記可動壁部は、前記案内部における前記媒体の搬送方向の下流側となる位置に設けられた回動軸を中心として前記第１位置と前記第２位置との間で回動可能であることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記可動壁部は、前記媒体の搬送方向に並んで設けられた複数の経路形成部材によって構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記媒体に付着した付着物を該媒体が前記湾曲経路を通過する際に除去可能な除去部材を更に備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記湾曲経路の少なくとも一部は、前記媒体保持部の下方に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置によって搬送される前記媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置及びこの媒体搬送装置を備える液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体に対して液体を噴射する液体噴射装置として、ロール紙から繰り出された長尺状の用紙（媒体）に対して液体を噴射することで印刷を行うインクジェット式のプリンターが広く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
こうしたプリンターとしては、ロール紙を支持した支持軸がプリンター本体の前面に設けられた開口部を通じてプリンター本体の内部に設けられたロール紙収納部に収納されるものがある。そして、このプリンターでは、プリンター本体の内部に設けられた紙押さえローラーとの間でロール紙から繰り出された長尺状の用紙を挟持する紙送りローラーを回転駆動することにより、長尺状の用紙がロール紙から引き出されて印刷位置に向けて搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０１６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のプリンターにおいて、長尺状の用紙がロール紙収納部から印刷位置に向けての搬送経路の途中位置において詰まった状態（「ジャム状態」とも呼ぶ）になって、用紙を印刷位置へ供給することができなくなってしまう場合がある。この場合、作業者は、搬送経路の途中位置において詰まった用紙を引き抜くことによって用紙を装置外に取り出す必要がある。
【０００６】
なお、こうした問題は、用紙に対してインクを噴射するプリンターに限らず、媒体に対して液体を噴射する液体噴射装置においては、概ね共通したものとなっている。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ジャム状態となった媒体を搬送経路から円滑に取り出すことができる媒体搬送装置及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する媒体搬送装置は、媒体がロール状に巻回されたロール状媒体を収容する媒体収容部と、前記媒体収容部に設けられ、前記ロール状媒体を保持する媒体保持部と、前記媒体収容部に設けられ、前記媒体保持部に保持された前記ロール状媒体から上流側から下流側に向けて繰り出される前記媒体を前記ロール状媒体の巻回方向に沿う湾曲状の湾曲経路に案内する案内部と、を備え、前記案内部における前記媒体保持部側の壁部の少なくとも一部は、前記湾曲経路と前記媒体保持部との間を仕切る第１位置と、前記湾曲経路と前記媒体保持部との間を仕切らない第２位置との間で変位可能な可動壁部である。
【０００８】
上記構成によれば、案内部における媒体保持部側の壁部の少なくとも一部を構成する可動壁部を第１位置に配置した状態では、ロール状媒体から繰り出された媒体を案内部によってロール状媒体の巻回方向に沿う湾曲状の湾曲経路に案内しつつ円滑に搬送することができる。また、媒体が湾曲経路の途中位置でジャム状態となった場合には、可動壁部を第１位置から第２位置に変位させて媒体保持部側から湾曲経路に指を差し入れることにより、ジャム状態となった媒体を湾曲経路から円滑に取り出すことができる。
【０００９】
上記媒体搬送装置において、前記可動壁部は、回動軸を中心として前記第１位置と前記第２位置との間で回動可能であることが好ましい。
上記構成によれば、媒体が湾曲経路の途中位置でジャム状態となった場合には、可動壁部を回動軸を中心として第１位置から第２位置に向けて回動させて媒体保持部側から湾曲経路に指を差し入れることにより、ジャム状態となった媒体を湾曲経路から円滑に取り出すことができる。
【００１０】
上記媒体搬送装置は、前記可動壁部に設けられた被係止部を係止することにより前記可動壁部の位置を前記第２位置に維持させる係止部を更に備えたことが好ましい。
上記構成によれば、可動壁部がその自重に起因して操作者の意図に反して第２位置から第１位置に向けて変位することを抑制できる。
【００１１】
上記媒体搬送装置において、前記可動壁部は、前記案内部における前記媒体の搬送方向の下流側となる位置に設けられた回動軸を中心として前記第１位置と前記第２位置との間で回動可能であることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、可動壁部は、回動軸を中心として第１位置から第２位置に向けて回動すると、媒体のうち媒体保持部側から延びる部分が開放される。そのため、ジャム状態となった媒体を湾曲経路から更に円滑に取り出すことができる。
【００１３】
上記媒体搬送装置において、前記可動壁部は、前記媒体の搬送方向に並んで設けられた複数の経路形成部材によって構成されていることが好ましい。
上記構成によれば、湾曲経路が媒体の搬送方向において複数に区切られているため、経路形成部材の形状を複雑な構成とすることなく、可動壁部の変位動作をコンパクトに行うことができる。
【００１４】
上記媒体搬送装置は、前記媒体に付着した付着物を該媒体が前記湾曲経路を通過する際に除去可能な除去部材を更に備えたことが好ましい。
上記構成によれば、媒体から除去された付着物が除去部材に蓄積することにより、除去部材において媒体がジャム状態となった場合であっても、この媒体を湾曲経路から容易に取り出すことができる。
【００１５】
上記媒体搬送装置において、前記湾曲経路の少なくとも一部は、前記媒体保持部の下方に配置されていることが好ましい。
上記構成によれば、湾曲経路における媒体保持部の下方に位置する部分に重力に従って堆積物が堆積したとしても、可動壁部を第１位置から第２位置に変位させて媒体保持部側から湾曲経路に指を差し入れることにより、こうした堆積物を湾曲経路から円滑に取り除くことができる。
【００１６】
上記課題を解決する液体噴射装置は、上記構成の媒体搬送装置と、前記媒体搬送装置によって搬送される前記媒体に対して液体を噴射する液体噴射部とを備えた。
上記構成によれば、上記媒体搬送装置の発明と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の液体噴射装置の斜視図。
【図２】保持フレームを引き出した液体噴射装置の斜視図。
【図３】液体噴射装置の概略構成を示す断面図。
【図４】案内部を保持している保持フレームの斜視図。
【図５】案内部の側面図。
【図６】案内部を保持している保持フレームの平面図。
【図７】案内部を保持している保持フレームの側面図。
【図８】第１上流側案内部材が第２位置に配置された案内部を保持している保持フレームの斜視図。
【図９】第１上流側案内部材が第２位置に配置された案内部の側面図。
【図１０】第１下流側案内部材が第２位置に配置された案内部を保持している保持フレームの斜視図。
【図１１】第１下流側案内部材が第２位置に配置された案内部の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、液体噴射装置の一実施形態について、図を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１は、略矩形箱状の筐体部１２を備えている。筐体部１２は、第１収容部１３と、第１収容部１３の上側に配置された第２収容部１４と、第１収容部１３の後側に配置された第３収容部１５とを備えている。なお、本実施形態においては、重力方向に沿う上下方向Ｚと交差（本実施形態では直交）する第２収容部１４と第３収容部１５との並び方向を前後方向Ｙとする。また、上下方向Ｚ及び前後方向Ｙと交差（本実施形態では直交）する第１収容部１３及び第２収容部１４の長手方向を幅方向Ｘとする。
【００１９】
第１収容部１３には、保持フレーム１６が収容されている。また、第１収容部１３の前面側には、保持フレーム１６の前端面１６ａと、前端面１６ａの上側に着脱可能に取り付けられた前面カバー１７と、幅方向Ｘにおいて保持フレーム１６の両側に回動可能に取り付けられた開閉カバー１８とが露出している。
【００２０】
開閉カバー１８は下端側に設けられた図示しない回動軸を中心に上端側が回動することで、図１に示す閉位置と、上端部が前方へ回動して内部が露出する開位置とに配置される。そして、開閉カバー１８が開位置に配置されると、液体の一例としてのインクを収容するインクカートリッジ１９が着脱可能に装着されるカートリッジホルダー（図示略）が露出する。また、第２収容部１４の前面側には、排出口２０が形成されている。
【００２１】
図２に示すように、保持フレーム１６には、媒体の一例としての長尺状の用紙Ｓを円筒状に巻回したロール状媒体の一例としてのロール体Ｒを保持する媒体保持部２２が設けられている。なお、媒体保持部２２には複数の異なるサイズのロール体Ｒが交換可能に装填される。そして、本実施形態では、第１収容部１３は、媒体保持部２２に保持されたロール体Ｒを収容する媒体収容部の一例となる。
【００２２】
媒体保持部２２は、ロール体Ｒを回動可能に保持する支持軸２２ａと、支持軸２２ａと一体回動する一対のフランジ２２ｂとを有している。対をなすフランジ２２ｂのうち、幅方向Ｘにおける第１方向Ｘ１側（図２では左側）のフランジ２２ｂは、支持軸２２ａに沿って幅方向Ｘに移動可能となっている。
【００２３】
ロール体Ｒを媒体保持部２２にセットする場合には、図２に示すように筐体部１２から前面カバー１７を取り外した上で、保持フレーム１６を筐体部１２から前方に引き出す。そして、ロール体Ｒを支持軸２２ａに挿通するとともに、幅方向Ｘにおける第１方向Ｘ１側のフランジ２２ｂを幅方向Ｘにおける第２方向Ｘ２側（図１では右側）に移動させて、ロール体Ｒの両端側をフランジ２２ｂで挟持する。
【００２４】
なお、本実施形態においては、媒体保持部２２から第２収容部１４側に向けて用紙Ｓを搬送することを「給送する」といい、第１収容部１３内における用紙Ｓの搬送経路のことを「給送経路」、第１収容部１３内における用紙Ｓの搬送方向のことを「給送方向」ということがある。
【００２５】
図３に示すように、保持フレーム１６には、用紙Ｓを第２収容部１４側に向けて給送するための給送機構２４が保持されている。給送機構２４は、駆動源である給送モーター２６と、給送モーター２６の駆動力を伝達するための動力伝達機構２７と、用紙Ｓを挟持して搬送する搬送ローラー対２８，２９とを備えている。また、保持フレーム１６において用紙の搬送経路（給送経路）の下流端付近には、搬送ローラー対３０が配置されている。
【００２６】
搬送ローラー対２８は、給送モーター２６の駆動力によって回転する駆動ローラー２８ａと、駆動ローラー２８ａと対をなす従動ローラー２８ｂとによって構成されている。搬送ローラー対２９は、給送モーター２６の駆動力によって回転する駆動ローラー２９ａと、駆動ローラー２９ａと対をなす従動ローラー２９ｂとによって構成されている。
【００２７】
そして、用紙Ｓを第２収容部１４側に給送する場合には、給送モーター２６が回転駆動することで、駆動ローラー２８ａ，２９ａが図３における時計方向に回転する。そして、駆動ローラー２８ａ，２９ａは、ロール体Ｒから用紙Ｓを巻き解かせて第２収容部１４側に向けて給送する。
【００２８】
保持フレーム１６には、用紙Ｓの給送経路において搬送ローラー対２８と搬送ローラー対３０との間となる位置に、給送される用紙Ｓを案内するための案内部３１が設けられている。案内部３１は、搬送ローラー対２８と搬送ローラー対２９との間に設けられる一対の上流側案内部材３２，３３と、搬送ローラー対２９と搬送ローラー対３０との間に設けられる一対の下流側案内部材３４，３５とを備えている。すなわち、案内部３１は、用紙Ｓの搬送方向に並んで設けられた経路形成部材の一例としての複数の案内部材３２，３３，３４，３５によって構成されている。
【００２９】
一対の上流側案内部材３２，３３は、給送される用紙Ｓの第１面Ｓ１側を案内するための第１上流側案内部材３２と、用紙Ｓの第１面Ｓ１と反対側の第２面Ｓ２側を案内するための第２上流側案内部材３３とによって構成されている。この場合、第１上流側案内部材３２は、案内部３１における媒体保持部２２側の壁部の一部を構成している。また、第１上流側案内部材３２と第２上流側案内部材３３との間には、媒体保持部２２に保持されたロール体Ｒの巻回方向に沿うようにして下方側が凸となるように湾曲した湾曲経路Ａ１が形成されている。
【００３０】
上流側案内部材３２，３３には、用紙Ｓの給送経路において搬送ローラー対２８と搬送ローラー対２９との間となる湾曲経路Ａ１に、用紙Ｓに付着した紙粉などの付着物を除去するための除去部材３７，３８が二つずつ設けられている。なお、搬送ローラー対２８と搬送ローラー対２９との間において、用紙Ｓはたるまないように張力が付与された状態で給送される。
【００３１】
一対の下流側案内部材３４，３５は、給送される用紙Ｓの第１面Ｓ１側を案内するための第１下流側案内部材３４と、用紙Ｓの第２面Ｓ２側を案内するための第２下流側案内部材３５とによって構成されている。この場合、第１下流側案内部材３４は、案内部３１における媒体保持部２２側の壁部の一部を構成している。また、第１下流側案内部材３４と第２下流側案内部材３５との間には、媒体保持部２２に保持されたロール体Ｒの巻回方向に沿うようにして後方側が凸となるように湾曲した湾曲経路Ａ２が形成されている。なお、搬送ローラー対２９と搬送ローラー対３０との間となる湾曲経路Ａ２において、用紙Ｓはたるんだ状態で給送される。そして、本実施形態では、保持フレーム１６、媒体保持部２２、給送機構２４、及び案内部３１によって媒体搬送装置が構成されている。
【００３２】
第２収容部１４には、用紙Ｓを排出口２０に向けて搬送するための搬送機構４０と、搬送機構４０によって搬送される用紙Ｓにインクを噴射することで記録を行う記録部４１と、インクが付着した用紙Ｓを乾燥させるためのヒーター４２と、用紙Ｓを切断するためのカッター４３とが収容されている。
【００３３】
搬送機構４０は、駆動源である搬送モーター４４と、搬送モーター４４の駆動力を伝達するための動力伝達機構４５と、用紙Ｓを挟持して搬送する搬送ローラー対３０，４６，４７，４８と、搬送モーター４４の駆動力によって回転する中間ローラー４９と、排出ローラー５０とを備えている。
【００３４】
記録部４１は、幅方向Ｘに沿って延びるガイドレール５３と、幅方向Ｘに往復移動可能な状態でガイドレール５３に保持されたキャリッジ５４と、キャリッジ５４をガイドレール５３に沿って移動させるための駆動源であるキャリッジモーター５５とを備えている。
【００３５】
さらに、記録部４１は、幅方向Ｘに所定距離を離れて配置された一対のプーリー５６（図３では一方のみ図示）と、一対のプーリー５６に巻き掛けられた無端状のタイミングベルト５７とを備えている。また、一方のプーリー５６は、キャリッジモーター５５の出力軸に連結されている。そして、キャリッジモーター５５が正逆転駆動されることにより、タイミングベルト５７の一部に固定されたキャリッジ５４がガイドレール５３に沿って往復移動する。
【００３６】
キャリッジ５４の下部には、用紙Ｓに対してインクを噴射可能な液体噴射部５８が保持されている。液体噴射部５８の下面側には、複数の液体噴射ノズル５９が開口している。また、キャリッジ５４の下方には、搬送経路に沿って配置された搬送ローラー対４６と搬送ローラー対４７との間に、用紙Ｓを支持するための支持部材６０が配置されている。
【００３７】
支持部材６０の前後方向Ｙにおける一定範囲は印刷領域とされている。また、この印刷領域単位で、用紙Ｓは搬送機構４０によって間欠的に搬送される。そして、支持部材６０上に停止した用紙Ｓの第２面Ｓ２に対して、往復移動するキャリッジ５４に保持された液体噴射部５８の液体噴射ノズル５９からインクが噴射されることで、用紙Ｓに印刷が行われる。
【００３８】
記録部４１において記録（印刷）が行われた用紙Ｓは、板状のヒーター４２の上面に沿って搬送されることで乾燥される。なお、ヒーター４２の上方には、用紙Ｓを押さえるための押圧ローラー６１と排出ローラー５０とが設けられている。
【００３９】
ヒーター４２上を通過した乾燥後の用紙Ｓは、印刷が行われた部分が単位長さ毎にカッター４３によって切断されることで、単票紙ＣＰとなる。また、印刷が完了した単票紙ＣＰは排出口２０を通じて筐体部１２外に排出される。
【００４０】
次に、保持フレーム１６、及びこの保持フレーム１６に保持される案内部３１の構成について説明する。
図４に示すように、保持フレーム１６は、保持フレーム１６の底面を構成する底フレーム部７０（図３参照）と、保持フレーム１６の前端面１６ａを構成する矩形板状の前フレーム部７１と、前フレーム部７１の長手方向（幅方向Ｘ）の両端から後方に延びる一対の横フレーム部７２，７３とを有している。横フレーム部７２，７３は、互いに同一の形状をなしており、幅方向Ｘにおいて互いに対向している。
【００４１】
具体的には、横フレーム部７２，７３における前後方向Ｙの略中央位置には、横フレーム部７２，７３の上端面７２ａ，７３ａから窪んだ凹部７４，７５が形成されている。凹部７４，７５には、ロール体Ｒを支持する支持軸２２ａ（図３参照）が図示しない軸受け機構を介して回動自在に支持されている。そして、底フレーム部７０と、前フレーム部７１と、一対の横フレーム部７２，７３とによって囲まれる空間域に案内部３１が設けられている。
【００４２】
図５に示すように、第２上流側案内部材３３は、薄板状をなしており、その上端面が凹状に湾曲した湾曲面となっている。第２上流側案内部材３３における幅方向Ｘの両端からは側板部８０が上方に向けて垂直に立設されている。そして、両側板部８０の上端面には、前後方向Ｙに距離を隔てた二箇所に凹溝８１，８２が凹設されている。凹溝８１，８２には、除去部材３８に設けられた回動軸３８Ａが回動自在に支持されている。
【００４３】
また、第２上流側案内部材３３は、第２下流側案内部材３５に対して前後方向Ｙにおいて隣接して配置されている。第２上流側案内部材３３において二箇所の凹溝８１，８２よりも第２下流側案内部材３５側に位置する端部には、第２上流側案内部材３３における幅方向Ｘの両端から突片状をなす支持片部８５が上方に向けて垂直に突設されている。支持片部８５の上端面には軸受け溝８６が凹設されている。
【００４４】
図４及び図５に示すように、第１上流側案内部材３２は、全体として下方側に向けて凸となるように湾曲した湾曲板状をなしており、その幅方向Ｘの両端からは側板部９０が上方及び下方に向けて垂直に立設されている。また、両側板部９０における第１下流側案内部材３４側の端部からは円柱状をなす回動軸９１が幅方向Ｘの両側に向けて外向きに突設されている。回動軸９１は、第１上流側案内部材３２における用紙Ｓの搬送方向の下流側となる位置に配置されている。そして、回動軸９１が第２上流側案内部材３３に設けられた軸受け溝８６によって下方から支持されることにより、第１上流側案内部材３２は回動軸９１を中心として上方へ回動可能となっている。
【００４５】
両側板部９０の下端面には、前後方向Ｙに距離を隔てた二箇所に凹溝９５，９６が凹設されている。凹溝９５，９６は、第２上流側案内部材３３に設けられた凹溝８１，８２に対して前後方向Ｙにおいて対応する位置に配置されている。凹溝９５，９６には、除去部材３７に設けられた回動軸３７Ａが回動自在に支持されている。
【００４６】
両側板部９０の上端面における前後方向Ｙの略中央位置には、突片部９７が切り欠き形成されている。突片部９７は、基端部位を固定端とすると共に、先端部位を自由端とする片持ち梁状をなすように形成されている。そのため、突片部９７は、先端部位が基端部位を支点として幅方向Ｘに弾性的に変形可能となっている。また、突片部９７の先端部位の外側面には、半球状をなす被係止部の一例としての係止突起９８が形成されている。
【００４７】
第１下流側案内部材３４は、全体として下方側に向けて凸となるように湾曲した湾曲板状をなしており、第１上流側案内部材３２に対して前後方向Ｙにおいて隣接して配置されている。第１下流側案内部材３４は、その上端部から幅方向Ｘの両側に向けて延びる回動軸１００を中心として前方へ回動可能となっている。回動軸１００は、第１下流側案内部材３４における用紙Ｓの搬送方向の下流側となる位置に配置されている。また、第１下流側案内部材３４の幅方向Ｘの両端からは弾性片部１０１が突設されており、弾性片部１０１の先端部位の外側面には半球状をなす被係止部の一例としての係止突起１０２が形成されている。
【００４８】
図６に示すように、第１上流側案内部材３２における前フレーム部７１側の端部には、幅方向Ｘにおける中央位置よりも第２方向Ｘ２側（図６では右側）となる部位に貫通孔１１０が形成されている。貫通孔１１０は、後方側に向けて幅方向Ｘの開口寸法が次第に小さくなる略Ｄ字状をなしている。また、第１上流側案内部材３２と前フレーム部７１との間には、前後方向Ｙに隙間Ｐが介在している。この隙間Ｐは、前フレーム部７１の長手方向（幅方向Ｘ）の全域に亘って延在している。
【００４９】
一方、第１下流側案内部材３４における第１上流側案内部材３２側の端部には、幅方向Ｘにおける中央位置よりも第２方向Ｘ２側となる部位に貫通孔１１１が形成されている。貫通孔１１１は、前半分が半円状をなすと共に後半分が半円よりも前後方向Ｙに細長く延びる略滴形状をなしている。
【００５０】
図４及び図６に示すように、両横フレーム部７２，７３が幅方向Ｘにおいて対向する面における後方上端に位置する面部位には、矩形板状をなす支持フレーム１１２が案内部３１の上方を幅方向Ｘに架設されている。支持フレーム１１２には、幅方向Ｘの略中央位置から幅方向Ｘの第１方向Ｘ１側（図４及び図６では左側）の端部に亘って延在する矩形状の長孔１１４が形成されている。この長孔１１４には、位置決め部材１１５が幅方向Ｘへの移動自在に係合されている。そして、用紙Ｓが位置決め部材１１５よりも幅方向Ｘの第２方向Ｘ２側を通過する際には、幅方向Ｘにおける用紙Ｓの紙端が位置決め部材１１５に接触することにより、幅方向Ｘにおける用紙Ｓの搬送位置が位置決めされる。
【００５１】
なお、位置決め部材１１５が長孔１１４内での可動範囲のうち幅方向Ｘにおける第２方向Ｘ２側の端部に位置した状態では、位置決め部材１１５における用紙Ｓの紙端との接触面１１５ａが貫通孔１１０及び貫通孔１１１よりも幅方向Ｘにおける第１方向Ｘ１側に位置している。すなわち、位置決め部材１１５が最小幅の用紙Ｓの位置決めを行う状態では、位置決め部材１１５の接触面１１５ａが貫通孔１１０及び貫通孔１１１よりも幅方向Ｘにおける第１方向Ｘ１側に位置している。
【００５２】
図４及び図７に示すように、横フレーム部７２，７３には、各搬送ローラー対２８，２９，３０の回動軸２８Ａ，２９Ａ，３０Ａを回動自在に支持する軸受け孔１３０，１３１，１３２が形成されている。また、横フレーム部７２，７３には、第１上流側案内部材３２に設けられた係止突起９８が保持フレーム１６の内側から係止する係止部の一例としての係止孔１３４が形成されると共に、この係止孔１３４に対して後方斜め上方となる位置にも係止孔１３４と同一形状をなす係止部の一例としての係止孔１３５が形成されている。この場合、係止孔１３４及び係止孔１３５は、第１上流側案内部材３２の回動軸９１を中心とした同一の円周Ｌ１上に配置されており、係止孔１３４は回動軸９１の水平前方に配置されると共に、係止孔１３５は回動軸９１の鉛直上方に配置されている。
【００５３】
横フレーム部７２，７３には、第１下流側案内部材３４の回動軸１００を回動自在に支持する軸受け孔１４０が形成されている。また、横フレーム部７２，７３には、第１下流側案内部材３４に設けられた係止突起１０２が保持フレーム１６の内側から係止する係止部の一例としての係止孔１４１が形成されると共に、この係止孔１４１に対して前方斜め上方となる位置にも係止孔１４１と同一形状をなす係止部の一例としての係止孔１４２が形成されている。この場合、係止孔１４１及び係止孔１４２は、第１下流側案内部材３４の回動軸１００を中心とした同一の円周Ｌ２上に配置されており、係止孔１４１は回動軸１００の鉛直下方に配置されると共に、係止孔１４２は回動軸１００の水平前方に配置されている。
【００５４】
次に、上記のように構成された液体噴射装置１１の作用について説明する。
さて、図３に示すように、除去部材３７，３８が用紙Ｓの第１面Ｓ１側及び第２面Ｓ２側に接触することで用紙Ｓに付着した紙粉などの付着物が除去される。この場合、除去部材３７，３８から落下した付着物が媒体保持部２２に保持された用紙Ｓに付着することを抑制するために、除去部材３７，３８を媒体保持部２２に保持される最大半径のロール体Ｒよりも下方に配置することが望ましい。そのため、本実施形態では、用紙Ｓが媒体保持部２２に保持される最大半径のロール体Ｒよりも下方に位置する湾曲経路Ａ１に一対の上流側案内部材３２，３３によって案内されると共に、この湾曲経路Ａ１の途中位置に除去部材３７，３８が設けられている。
【００５５】
また、湾曲経路Ａ１及び湾曲経路Ａ２と第１上流側案内部材３２の上方に位置する媒体保持部２２とは、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４によって仕切られている。すなわち、図３に示す第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４の位置は、湾曲経路Ａ１及び湾曲経路Ａ２と媒体保持部２２との間を仕切る第１位置となっている。そのため、媒体保持部２２に保持されたロール体Ｒの外周面から落下した付着物が湾曲経路Ａ１及び湾曲経路Ａ２に進入し難い。その結果、除去部材３７，３８によって付着物が除去された用紙Ｓが、湾曲経路Ａ１及び湾曲経路Ａ２の途中位置でロール体Ｒの外周面から落下した付着物を付着した状態で液体噴射部５８に給送されることが抑制される。
【００５６】
しかしながら、用紙Ｓが湾曲経路Ａ１及び湾曲経路Ａ２の途中位置においてジャム状態となった場合には、操作者が第１上流側案内部材３２の上方に位置する媒体保持部２２側から湾曲経路Ａ１及び湾曲経路Ａ２に対して指を差し入れることが第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４によって規制される。
【００５７】
この点、本実施形態では、湾曲経路Ａ１の途中位置における用紙Ｓのジャム状態を解消する際には、操作者が第１上流側案内部材３２に設けられた貫通孔１１０に上方から指を引っ掛けた状態で第１上流側案内部材３２を上方に持ち上げる。すると、第１上流側案内部材３２が回動軸９１を中心として上方に回動する。この場合、第１上流側案内部材３２は、幅方向Ｘの両端に設けられた係止突起９８が、保持フレーム１６の内側への突片部９７の変形を伴いつつ横フレーム部７２，７３に設けられた係止孔１３４から外れて非係止状態となる。そして、係止突起９８は、横フレーム部７２，７３の内側面に対して回動軸９１を中心とした周方向に沿うようにして上方に摺動する。
【００５８】
図８及び図９に示すように、第１上流側案内部材３２の係止突起９８が回動軸９１の鉛直上方に達すると、第１上流側案内部材３２における回動軸９１とは反対側の先端部位が鉛直上方を向いて直立した姿勢となる。すると、第１上流側案内部材３２と第２上流側案内部材３３との間の湾曲経路Ａ１が前方に開放される。すなわち、図８及び図９に示す第１上流側案内部材３２の位置は、湾曲経路Ａ１と媒体保持部２２との間を仕切らない第２位置となっている。そして、第１上流側案内部材３２の全体が回動軸９１を中心として第１位置と第２位置との間で変位可能な可動壁部を構成している。そのため、操作者がこの開放部位を通じて媒体保持部２２側から湾曲経路Ａ１に対して容易に指を差し入れることにより、湾曲経路Ａ１においてジャム状態となった用紙Ｓが円滑に取り出される。
【００５９】
この場合、係止突起９８は、保持フレーム１６の外側への突片部９７の弾性復帰を伴いつつ横フレーム部７２，７３に設けられた係止孔１３５によって係止される。そのため、第１上流側案内部材３２の直立した姿勢が係止突起９８によって保持される。そのため、湾曲経路Ａ１からジャム状態となった用紙Ｓが取り出される際に、第１上流側案内部材３２が自重によって直立した姿勢から前方に倒れ込むことにより、湾曲経路Ａ１からの用紙Ｓの取り出しが第１上流側案内部材３２によって妨害されることが抑制される。
【００６０】
また、第１上流側案内部材３２が直立した姿勢となると、第１上流側案内部材３２に設けられた除去部材３７と第２上流側案内部材３３に設けられた除去部材３８とが、第１上流側案内部材３２と第２上流側案内部材３３との間の開放部位を通じて保持フレーム１６の外部に露出する。そのため、用紙Ｓから除去された付着物を除去部材３７，３８から取り除く除去部材３７，３８のメンテナンス動作が円滑に行われる。
【００６１】
また、本実施形態では、湾曲経路Ａ２の途中位置における用紙Ｓのジャム状態を解消する際には、操作者が第１下流側案内部材３４に設けられた貫通孔１１１に上方から指を引っ掛けた状態で第１下流側案内部材３４を上方に持ち上げる。すると、第１下流側案内部材３４が回動軸１００を中心として上方に回動する。この場合、第１下流側案内部材３４は、幅方向Ｘの両端に設けられた係止突起１０２が、保持フレーム１６の内側への弾性片部１０１の変形を伴いつつ横フレーム部７２，７３に設けられた係止孔１４１から外れて非係止状態となる。そして、係止突起１０２は、横フレーム部７２，７３の内側面に対して回動軸１００を中心とした周方向に沿うようにして上方に摺動する。
【００６２】
図１０及び図１１に示すように、第１下流側案内部材３４の係止突起１０２が回動軸１００と同じ高さに達すると、第１下流側案内部材３４における回動軸１００とは反対側の先端部位が前方を向いた水平姿勢となる。すると、第１下流側案内部材３４と第２下流側案内部材３５との間の湾曲経路Ａ２が前方に開放される。すなわち、図１０及び図１１に示す第１下流側案内部材３４の位置は、湾曲経路Ａ２と媒体保持部２２との間を仕切らない第２位置となっている。そして、第１下流側案内部材３４の全体が回動軸１００を中心として第１位置と第２位置との間で変位可能な可動壁部を構成している。そのため、操作者がこの開放部位を通じて第１下流側案内部材３４の上方から湾曲経路Ａ２に対して容易に指を差し入れることにより、湾曲経路Ａ２においてジャム状態となった用紙Ｓが円滑に取り出される。
【００６３】
この場合、第１下流側案内部材３４は、その上端部に設けられた回動軸１００を中心として回動可能となっているため、その自重に起因して操作者の意図に反して回動軸１００を中心として水平姿勢から下方に倒れ込みやすい。この点、本実施形態では、第１下流側案内部材３４が水平姿勢となるように配置されると、係止突起１０２が保持フレーム１６の外側への弾性片部１０１の弾性復帰を伴いつつ横フレーム部７２，７３に設けられた係止孔１４２によって係止される。そのため、第１下流側案内部材３４の水平姿勢が係止突起１０２によって保持される。したがって、湾曲経路Ａ２からジャム状態となった用紙Ｓが取り出される際に、第１下流側案内部材３４が自重によって水平姿勢から下方に倒れ込むことにより、湾曲経路Ａ２からの用紙Ｓの取り出しが第１下流側案内部材３４によって妨害されることが抑制される。
【００６４】
本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４を第１位置に配置した状態では、ロール体Ｒから繰り出された長尺状の用紙Ｓを案内部３１によってロール体Ｒの巻回方向に沿う湾曲状の湾曲経路Ａ１，Ａ２に案内しつつ円滑に搬送することができる。また、用紙Ｓが湾曲経路Ａ１，Ａ２の途中位置でジャム状態となった場合には、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４を第１位置から第２位置に変位させて媒体保持部２２側から湾曲経路Ａ１，Ａ２に指を差し入れることにより、ジャム状態となった用紙Ｓを湾曲経路Ａ１，Ａ２から円滑に取り出すことができる。
【００６５】
（２）第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４は、回動軸９１，１００を中心として第１位置と第２位置との間で回動可能となっている。したがって、用紙Ｓが湾曲経路Ａ１，Ａ２の途中位置でジャム状態となった場合には、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４を回動軸９１，１００を中心として第１位置から第２位置に回動させて媒体保持部２２側から湾曲経路Ａ１，Ａ２に指を差し入れることにより、ジャム状態となった用紙Ｓを湾曲経路Ａ１，Ａ２から円滑に取り出すことができる。
【００６６】
（３）第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４に設けられた係止突起９８，１０２が係止孔１３５，１４２によって係止されることにより、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４の位置を第２位置に維持させる。したがって、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４がその自重に起因して操作者の意図に反して第２位置から第１位置に向けて変位することを抑制できる。特に、本実施形態では、第１下流側案内部材３４は、その上端部に設けられた回動軸１００を中心として第１位置と第２位置との間で回動可能となっている。そのため、第１下流側案内部材３４は、その自重に起因して操作者の意図に反して回動軸１００を中心として第２位置から第１位置に向けて変位しやすい。この点、本実施形態では、回動軸１００が第１下流側案内部材３４の上端部に設けられた場合であっても、第１下流側案内部材３４に設けられた係止突起１０２が係止孔１４２によって係止されることにより、第１下流側案内部材３４の位置を第２位置に維持することができる。
【００６７】
（４）第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４は、両案内部材３２，３４における用紙Ｓの搬送方向の下流側となる位置に設けられた回動軸９１，１００を中心として第１位置と第２位置との間で回動可能となっている。したがって、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４は、回動軸９１，１００を中心として第１位置から第２位置に向けて回動すると、長尺状の用紙Ｓのうち媒体保持部２２側から延びる部分が開放される。そのため、ジャム状態となった長尺状の用紙Ｓを湾曲経路Ａ１，Ａ２から更に円滑に取り出すことができる。
【００６８】
（５）湾曲経路Ａ１，Ａ２が用紙Ｓの搬送方向において複数に区切られているため、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４の形状を複雑な構成とすることなく、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４の変位動作をコンパクトに行うことができる。
【００６９】
（６）用紙Ｓに付着した付着物を除去する除去部材３７，３８が湾曲経路Ａ１に設けられている。したがって、用紙Ｓから除去された付着物が除去部材３７，３８に蓄積することにより、除去部材３７，３８において用紙Ｓがジャム状態となった場合であっても、この用紙Ｓを湾曲経路Ａ１から容易に取り出すことができる。
【００７０】
（７）湾曲経路Ａ１は媒体保持部２２の下方に配置されている。したがって、湾曲経路Ａ１に重力に従って堆積物が堆積したとしても、第１上流側案内部材３２を第１位置から第２位置に変位させて媒体保持部２２側から湾曲経路Ａ１に指を差し入れることにより、こうした堆積物を湾曲経路Ａ１から円滑に取り除くことができる。
【００７１】
（８）位置決め部材１１５が長孔１１４内での可動範囲のうち幅方向Ｘにおける第２方向Ｘ２側の端部に位置した状態において、位置決め部材１１５における用紙Ｓの紙端との接触面１１５ａが貫通孔１１０及び貫通孔１１１よりも幅方向Ｘにおける第１方向Ｘ１側に位置している。そのため、位置決め部材１１５が最小幅の用紙Ｓの位置決めを行う状態であっても、位置決め部材１１５の接触面１１５ａが貫通孔１１０及び貫通孔１１１よりも幅方向Ｘにおける第１方向Ｘ１側に位置している。したがって、用紙Ｓの紙端が湾曲経路Ａ１及び湾曲経路Ａ２の途中位置で貫通孔１１０，１１１の孔縁に引っ掛かることによりジャム状態となることを抑制できる。
【００７２】
（９）除去部材３７，３８から落下した付着物が媒体保持部２２に保持された用紙Ｓに付着することを抑制するために、除去部材３７，３８を媒体保持部２２よりも下方に配置した場合であっても、媒体保持部２２に保持されたロール体Ｒから巻き解かれる用紙Ｓを案内部３１によって除去部材３７，３８に向けて円滑に案内することができる。
【００７３】
（１０）湾曲経路Ａ１及び湾曲経路Ａ２と第１上流側案内部材３２の上方に位置する媒体保持部２２とは、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４によって仕切られている。したがって、除去部材３７，３８によって付着物が除去された用紙Ｓが、湾曲経路Ａ１及び湾曲経路Ａ２の途中位置でロール体Ｒの外周面から落下した付着物を付着した状態で液体噴射部５８に給送されることを抑制できる。
【００７４】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、案内部３１は、媒体保持部２２に保持されたロール体Ｒから用紙Ｓを後方に向けて水平に導いてもよいし、媒体保持部２２に保持されたロール体Ｒから用紙Ｓを後方斜め上方に導いてもよい。この場合、案内部３１に設けられる湾曲経路の全体の高さが媒体保持部２２の高さ以上となる。
【００７５】
・上記実施形態において、用紙Ｓに付着した付着物を除去する除去部材が第１下流側案内部材３４及び第２下流側案内部材３５に設けられてもよい。また、除去部材が案内部３１に設けられる湾曲経路Ａ１，Ａ２の途中位置に設けられなくてもよい。
【００７６】
・上記実施形態において、案内部３１に設けられる湾曲経路の全体は、一対の案内部材によって構成されてもよいし、用紙Ｓの搬送方向に並んで設けられた３対以上の案内部材によって構成されてもよい。
【００７７】
・上記実施形態において、横フレーム部７２，７３の内側面に係止突起を設けると共に、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４に対して横フレーム部７２，７３に設けられた係止突起を係止させる係止孔を設けてもよい。また、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４の位置を第２位置に維持する構成は、案内部材３２，３４及び横フレーム部７２，７３のうち、一方の部材に設けられた係止突起を、他方の部材に設けられた係止孔によって係止させる構成に限定されない。例えば、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４の位置を横フレーム部７２，７３に対してねじ止めによって仮固定してもよいし、両横フレーム部７２，７３にレバー機構を設け、これらのレバー機構によって第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４を幅方向Ｘの両側から挟持して横フレーム部７２，７３に対して仮固定してもよい。
【００７８】
・上記実施形態において、第１上流側案内部材３２の回動軸９１及び第１下流側案内部材３４の回動軸１００のうち少なくとも一方を案内部材３２，３４における用紙Ｓの搬送方向の上流側端部に設けてもよい。
【００７９】
例えば、第１上流側案内部材３２の回動軸９１を第１上流側案内部材３２における用紙Ｓの搬送方向の上流側端部に設けると共に、第１下流側案内部材３４の回動軸１００を第１下流側案内部材３４における用紙Ｓの搬送方向の下流側端部に設けてもよい。この構成では、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４の双方を回動軸９１，１００を中心として第２位置に配置した場合に、用紙Ｓの搬送方向における両案内部材３２，３４の間の空間域が大きく開放される。したがって、ジャム状態となった用紙Ｓを湾曲経路Ａ１及び湾曲経路Ａ２から好適に取り出すことができる。
【００８０】
・上記実施形態において、第１上流側案内部材３２の一部又は第１下流側案内部材３４の一部が第１位置と第２位置との間で回動可能であってもよい。
・上記実施形態において、第１上流側案内部材３２及び第１下流側案内部材３４のうち、一方の案内部材を他方の案内部材に対して用紙Ｓの搬送方向において部分的に重なるようにスライド移動させることにより、第１位置と第２位置との間で変位させてもよい。
【００８１】
・上記実施形態において、媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや板材などでもよい。あるいは、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
・上記各実施形態において、液体噴射装置は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置であってもよい。なお、液体噴射装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、液体噴射装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置であってもよい。また、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１１…液体噴射装置、１３…媒体収容部の一例としての第１収容部、１６…媒体搬送装置を構成する保持フレーム、２２…媒体保持部、２４…媒体搬送装置を構成する給送機構、３１…案内部、３２…可動壁部及び経路形成部材の一例としての第１上流側案内部材、３４…可動壁部及び経路形成部材の一例としての第１下流側案内部材、３７，３８…除去部材、５８…液体噴射部、９１…回動軸、９８…被係止部の一例としての係止突起、１００…回動軸、１０２…被係止部の一例としての係止突起、１３４，１３５，１４１，１４２…係止部の一例としての係止孔、Ａ１，Ａ２…湾曲経路、Ｒ…ロール状媒体の一例としてのロール紙、Ｓ…媒体の一例としての用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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