(57)【要約】【課題】目的とする乾留割合で精度よく乾留できる乾留装置を提供する。【解決手段】希ガスの基準ガス４を乾留ガス３に加える基準ガス供給源１１５と、乾留ガス３と基準ガス４との混合ガスを燃焼させて検査ガス９を送出する燃焼器１２０と、検査ガス９の流量Ｆｉを計測するガス流量計１３２と、検査ガス９中の二酸化炭素の濃度Ｃｃ及び基準ガス４（希ガス）の濃度Ｃｒを計測するガス濃度計測装置１３１と、前記流量Ｆｉ，前記濃度Ｃｒから混合ガス中の基準ガス４（希ガス）の流量Ｆｒを求め、乾留ガス３に供給した基準ガス４（希ガス）の流量Ｆｓ，前記流量Ｆｒ，Ｆｉ，前記濃度Ｃｃから乾留ガス３中の炭素成分の発生量Ｗｃを求め、低品位炭１の供給重量Ｗｏ，前記発生量Ｗｃ，低品位炭１中の炭素成分の濃度Ｃｇから乾留炭２の乾留割合Ｄｔを求め、目的の乾留割合Ｄｒとなるようバルブ１１８ａを制御する演算制御装置１３０とを備えた。【選択図】図１
2014221849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形状の有機物を内部に流通させる炉本体と、
前記炉本体の内部に前記有機物を供給する有機物供給手段と、
前記炉本体の内部の前記有機物を加熱する加熱手段と、
前記炉本体の内部で加熱されて乾留された固形状の乾留物及び乾留ガスを送出する送出手段と、
前記乾留ガスに希ガスからなる基準ガスを加える基準ガス供給手段と、
前記送出手段から送出された前記乾留ガスと前記基準ガスとの混合ガスを完全燃焼用空気と完全燃焼させることにより生成した検査ガスを送出する検査ガス生成手段と、
前記検査ガス生成手段から送出された前記検査ガスの単位時間当たりの流量Ｆｉを計測する検査ガス流量計測手段と、
前記検査ガス中の、二酸化炭素の濃度Ｃｃ及び前記基準ガスの濃度Ｃｒを計測するガス濃度計測手段と、
前記検査ガス流量計測手段で計測された前記流量Ｆｉと、前記ガス濃度計測手段で計測された前記濃度Ｃｒとに基づいて、前記検査ガス生成手段で完全燃焼された前記混合ガス中の前記基準ガスの単位時間当たりの流量Ｆｒを下記式（１）から算出し、
前記基準ガス供給手段から前記乾留ガスに供給した前記基準ガスの単位時間当たりの流量Ｆｓと、下記式（１）から算出された前記流量Ｆｒと、前記検査ガス流量計測手段で計測された前記流量Ｆｉと、前記ガス濃度計測手段で計測された前記濃度Ｃｃとに基づいて、前記送出手段から送出された前記乾留ガス中の炭素成分の単位時間当たりの発生量Ｗｃを下記式（２）から算出し、
前記有機物供給手段で前記炉本体の内部に供給している前記有機物の単位時間当たりの重量Ｗｏと、下記式（２）から算出された前記発生量Ｗｃと、予め入力されている、前記有機物中の炭素成分の濃度Ｃｇとに基づいて、前記送出手段から送出される前記乾留物の乾留割合Ｄｔを下記式（３）から算出し、
前記乾留割合Ｄｔが、目的とする乾留割合Ｄｒとなるように前記加熱手段を制御する演算制御手段と
を備えていることを特徴とする乾留装置。
Ｆｒ＝Ｆｉ×Ｃｒ                                                  （１）
Ｗｃ＝｛（Ｆｉ×Ｃｃ）／Ｆｒ｝×｛（Ｆｓ／２２．４）×１２｝      （２）
Ｄｔ＝（Ｗｃ／Ｃｇ）／Ｗｏ                                        （３）
【請求項２】
請求項１に記載の乾留装置において、
前記演算制御手段が、
前記乾留割合Ｄｔが前記乾留割合Ｄｒよりも小さい場合には前記有機物の加熱温度を上昇させるように前記加熱手段を制御するものである
ことを特徴とする乾留装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の乾留装置において、
前記演算制御手段が、
前記乾留割合Ｄｔが前記乾留割合Ｄｒよりも大きい場合には前記有機物の加熱温度を下降させるように前記加熱手段を制御するものである
ことを特徴とする乾留装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の乾留装置において、
前記加熱手段が、前記炉本体を外側から加熱するものである
ことを特徴とする乾留装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の乾留装置において、
前記基準ガス供給手段が、前記炉本体の前記有機物の流通方向上流側に前記基準ガスを供給するものである
ことを特徴とする乾留装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の乾留装置において、
前記有機物が、低品位炭である
ことを特徴とする乾留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形状の有機物を流通させながら加熱して連続的に乾留する乾留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固形状の有機物を流通させながら加熱して連続的に乾留する場合には、例えば、下記特許文献１に記載されたロータリキルンを適用することができる。この特許文献１に記載されているロータリキルンは、内筒（炉芯管）に有機物（処理物）を供給して当該内筒を回転させることにより、当該内筒の内部で有機物を流通させながら、外筒（加熱炉）内に熱風を吹き込んで有機物を加熱して連続的に乾留することができると共に、前記内筒に設けた熱電対によって有機物の温度を計測することにより、前記熱風の温度を調整することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２９２０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したような特許文献１に記載されているロータリキルンにおいては、前記熱電対と接触した有機物の温度を有機物全体の温度と判断することから、当該熱電対と接触した有機物の温度が有機物全体の平均温度と比べて大きくずれていると、有機物全体が必要十分な熱量で加熱されなくなってしまい、有機物全体を目的とする乾留割合（度合）で乾留できないおそれがあった。
【０００５】
このようなことから、本発明は、有機物全体を目的とする乾留割合で精度よく乾留することができる乾留装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決するための、第一番目の発明に係る乾留装置は、固形状の有機物を内部に流通させる炉本体と、前記炉本体の内部に前記有機物を供給する有機物供給手段と、前記炉本体の内部の前記有機物を加熱する加熱手段と、前記炉本体の内部で加熱されて乾留された固形状の乾留物及び乾留ガスを送出する送出手段と、前記乾留ガスに希ガスからなる基準ガスを加える基準ガス供給手段と、前記送出手段から送出された前記乾留ガスと前記基準ガスとの混合ガスを完全燃焼用空気と完全燃焼させることにより生成した検査ガスを送出する検査ガス生成手段と、前記検査ガス生成手段から送出された前記検査ガスの単位時間当たりの流量Ｆｉを計測する検査ガス流量計測手段と、前記検査ガス中の、二酸化炭素の濃度Ｃｃ及び前記基準ガスの濃度Ｃｒを計測するガス濃度計測手段と、前記検査ガス流量計測手段で計測された前記流量Ｆｉと、前記ガス濃度計測手段で計測された前記濃度Ｃｒとに基づいて、前記検査ガス生成手段で完全燃焼された前記混合ガス中の前記基準ガスの単位時間当たりの流量Ｆｒを下記式（１）から算出し、前記基準ガス供給手段から前記乾留ガスに供給した前記基準ガスの単位時間当たりの流量Ｆｓと、下記式（１）から算出された前記流量Ｆｒと、前記検査ガス流量計測手段で計測された前記流量Ｆｉと、前記ガス濃度計測手段で計測された前記濃度Ｃｃとに基づいて、前記送出手段から送出された前記乾留ガス中の炭素成分の単位時間当たりの発生量Ｗｃを下記式（２）から算出し、前記有機物供給手段で前記炉本体の内部に供給している前記有機物の単位時間当たりの重量Ｗｏと、下記式（２）から算出された前記発生量Ｗｃと、予め入力されている、前記有機物中の炭素成分の濃度Ｃｇとに基づいて、前記送出手段から送出される前記乾留物の乾留割合Ｄｔを下記式（３）から算出し、前記乾留割合Ｄｔが、目的とする乾留割合Ｄｒとなるように前記加熱手段を制御する演算制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
Ｆｒ＝Ｆｉ×Ｃｒ                                                  （１）
Ｗｃ＝｛（Ｆｉ×Ｃｃ）／Ｆｒ｝×｛（Ｆｓ／２２．４）×１２｝      （２）
Ｄｔ＝（Ｗｃ／Ｃｇ）／Ｗｏ                                        （３）
【０００８】
また、第二番目の発明に係る乾留装置は、第一番目の発明において、前記演算制御手段が、前記乾留割合Ｄｔが前記乾留割合Ｄｒよりも小さい場合には前記有機物の加熱温度を上昇させるように前記加熱手段を制御するものであることを特徴とする。
【０００９】
また、第三番目の発明に係る乾留装置は、第一番目又は第二番目の発明において、前記演算制御手段が、前記乾留割合Ｄｔが前記乾留割合Ｄｒよりも大きい場合には前記有機物の加熱温度を下降させるように前記加熱手段を制御するものであることを特徴とする。
【００１０】
また、第四番目の発明に係る乾留装置は、第一番目から第三番目の発明のいずれかにおいて、前記加熱手段が、前記炉本体を外側から加熱するものであることを特徴とする。
【００１１】
また、第五番目の発明に係る乾留装置は、第一番目から第四番目の発明のいずれかにおいて、前記基準ガス供給手段が、前記炉本体の前記有機物の流通方向上流側に前記基準ガスを供給するものであることを特徴とする。
【００１２】
また、第六番目の発明に係る乾留装置は、第一番目から第五番目の発明のいずれかにおいて、前記有機物が、低品位炭であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る乾留装置によれば、演算制御手段が、前記流量Ｆｉと、前記濃度Ｃｒとに基づいて、前記流量Ｆｒを前記式（１）から算出し、前記流量Ｆｓ，Ｆｒ，Ｆｉと、前記濃度Ｃｃとに基づいて、前記発生量Ｗｃを前記式（２）から算出し、前記重量Ｗｏと、前記発生量Ｗｃと、前記濃度Ｃｇとに基づいて、前記乾留割合Ｄｔを前記式（３）から算出し、当該乾留割合Ｄｔを目的とする乾留割合Ｄｒとするように加熱手段を制御することから、乾留終了後の上記有機物の全体の乾留割合（度合）に基づいて、当該有機物の加熱量を設定することができるので、炉本体内の有機物の温度が部分的に大きくバラついていたとしても、当該バラつきに左右されることなく有機物全体を必要十分な熱量で加熱することができる。その結果、有機物全体を目的とする乾留割合Ｄｒで精度よく乾留することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る乾留装置の主な実施形態の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る乾留装置の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は図面に基づいて説明する以下の実施形態のみに限定されるものではない。
【００１６】
〈主な実施形態〉
本発明に係る乾留装置の主な実施形態を図１に基づいて説明する。
【００１７】
図１に示すように、固定支持された外筒（ジャケット）１１１の内部には、内筒（炉本体）１１２が回転可能に支持されている。内筒１１２の基端側（図１中、左側）には、固形状の有機物である乾燥された褐炭や亜瀝青炭等のような低品位炭（低質炭）１を送給する供給フィーダ１１３の先端側（図１中、右側）が当該内筒１１２の回転を可能にしつつ連結されている。
【００１８】
前記供給フィーダ１１３の基端側（図１中、左側）には、前記低品位炭１を入れられる供給ホッパ１１４が設けられている。前記内筒１１２の基端側には、ヘリウムガスやネオンガスやアルゴンガス等の希ガスからなる基準ガス４を供給する基準ガス供給手段である基準ガス供給源１１５が流量調整バルブ１１５ａを介して連結されている。
【００１９】
前記内筒１１２の先端側（図１中、右側）には、前記低品位炭１を乾留した固形状の乾留物である乾留炭２を下方へ落下送出すると共に当該低品位炭１の乾留に伴って生成した乾留ガス３を上方から送出する送出手段であるシュータ１１６が当該内筒１１２の回転を可能にしつつ連結されている。前記シュータ１１６の上方は、前記乾留ガス３を燃焼させる燃焼炉１１７に連結されている。
【００２０】
前記燃焼炉１１７には、当該燃焼炉１１７の内部へ天然ガス等の燃焼用の燃料５を供給する燃料供給源１１８が流量調整バルブ１１８ａを介して連結されると共に、当該燃焼炉１１７の内部へ燃焼用の空気６を供給するエアブロア１１９が連結されており、当該燃焼炉１１７は、前記乾留ガス３を上記燃料５及び上記空気６と共に燃焼させることにより燃焼ガス７を発生させて送出することができるようになっている。
【００２１】
前記燃焼炉１１７の前記燃焼ガス７の送出口は、前記外筒１１１の内部に連結されている。前記外筒１１１には、当該外筒１１１の内部に送給された前記燃焼ガス７を系外へ排出する排気ライン１１１ａが連結されている。
【００２２】
前記シュータ１１６の上方と前記燃焼炉１１７との間は、当該シュータ１１６から送出された前記乾留ガス３と前記基準ガス４との混合ガスの一部を分取して完全燃焼させる小型の燃焼器１２０に接続されている。前記燃焼器１２０には、完全燃焼用の空気８を送給する小型のエアブロア１２１が接続されており、当該燃焼器１２０は、分取した前記混合ガスを前記エアブロア１２１からの前記空気８と共に燃焼させることにより当該混合ガス中の炭素成分をすべて二酸化炭素に酸化させた（完全燃焼させた）検査ガス９を生成させて送出することができるようになっている。
【００２３】
前記燃焼器１２０のガス送出口は、当該ガス送出口から送出された前記検査ガス９中の二酸化炭素や前記希ガス等の各組成の濃度を計測するガス濃度計測手段であるガスクロマトグラフ等のガス濃度計測装置１３１に接続されている。前記燃焼器１２０のガス送出口の近傍には、当該ガス送出口から送出された前記検査ガス９の流量を計測する検査ガス流量計測手段であるガス流量計１３２が設けられている。前記ガス流量計１３２と前記ガス濃度計測装置１３１との間は、系外へ連絡している。前記ガス濃度計測装置１３１及び前記ガス流量計１３２は、演算制御手段である演算制御装置１３０の入力部に電気的に接続されている。
【００２４】
前記演算制御装置１３０の出力部は、前記供給フィーダ１１３の駆動モータ１１３ａ、前記基準ガス供給源１１５の前記流量調整バルブ１１５ａ、前記燃料供給源１１８の前記流量調整バルブ１１８ａ、前記エアブロア１１９，１２１に電気的に接続されており、当該演算制御装置１３０は、前記ガス濃度計測装置１３１及び前記ガス流量計１３２からの情報並びに予め入力された情報等に基づいて、前記駆動モータ１１３ａ、前記流量調整バルブ１１５ａ，１１８ａ、前記エアブロア１１９，１２１等を作動制御することができるようになっている（詳細は後述する）。
【００２５】
なお、本実施形態においては、前記供給フィーダ１１３、前記供給ホッパ１１４等により有機物供給手段を構成し、前記外筒１１１、前記燃焼炉１１７、前記燃料供給源１１８、前記エアブロア１１９等により加熱手段を構成し、前記燃焼器１２０、前記エアブロア１２１等により検査ガス生成手段を構成している。
【００２６】
このような本実施形態に係る乾留装置１００の作動を次に説明する。
【００２７】
前記低品位炭１を前記供給ホッパ１１４に入れた後、当該低品位炭１の品種、当該低品位炭１の目的とする乾留割合（度合）Ｄｒ、前記内筒１１２内に供給する前記低品位炭１の単位時間当たりの重量Ｗｏ、前記内筒１１２内に供給する前記基準ガス４の単位時間当たりの流量Ｆｓを前記演算制御装置１３０にそれぞれ入力すると共に、前記内筒１１２を回転させると、当該演算制御装置１３０は、入力された単位時間当たりの重量Ｗｏで当該低品位炭１を当該内筒１１２内に供給するように前記供給フィーダ１１３の前記駆動モータ１１３ａを作動制御すると共に、入力された単位時間当たりの流量Ｆｓで当該基準ガス４を当該内筒１１２内に供給するように前記基準ガス供給源１１５の前記流量調整バルブ１１５ａを作動制御し、さらに、前記燃焼器１２０に規定の流量で空気８を供給するように前記エアブロア１２１を作動制御する一方、前記燃料５及び前記空気６を運転開始の際の基準の流量で送給するように前記燃料供給源１１８の前記流量調整バルブ１１８ａ及び前記エアブロア１１９を作動制御して、当該燃焼炉１１７内で基準温度の燃焼ガス７を発生させて前記外筒１１１内に送給する。
【００２８】
前記内筒１１２内に供給された前記低品位炭１は、当該内筒１１２の回転に伴って、当該内筒１１２の基端側（図１中、左側）から先端側（図１中、右側）へ向かって攪拌されながら流通移動すると同時に、前記外筒１１１内に送給された前記燃焼ガス７によって、当該内筒１１２を介して間接加熱されることにより、乾留されて乾留炭２となり、前記シュータ１１６へ送り出されて当該シュータ１１６の下方から系外へ送出される。
【００２９】
なお、前記内筒１１２を加熱した前記燃焼ガス７は、前記排気ライン１１１ａを介して系外へ排出される。
【００３０】
また、前記低品位炭１の加熱乾留に伴って発生した前記乾留ガス３は、前記基準ガス供給源１１５から前記内筒１１２内の前記低品位炭１の流通方向上流側に供給された前記基準ガス４と当該内筒１１２内で混合されながら前記シュータ１１６へ送り出され、当該基準ガス４との混合ガスとなって当該シュータ１１６の上方から送出され、その一部が前記燃焼器１２０に分取される一方、その残りが前記燃焼炉１１７内に送給されて前記燃料５及び前記空気６と共に燃焼され、燃焼ガス７となって前記外筒１１１内へ送給される。
【００３１】
前記燃焼器１２０に分取された前記混合ガスは、前記空気８と共に燃焼されることにより、炭素成分がすべて二酸化炭素に酸化された（完全燃焼された）検査ガス９となって当該燃焼器１２０から送出され、前記ガス流量計１３２で流量を計測された後、その一部が前記ガス濃度計測装置１３１に分取される一方、その残りが系外へ排出される。
【００３２】
前記ガス濃度計測装置１３１は、分取した前記検査ガス９中の二酸化炭素及び基準ガス４（希ガス）の組成割合（濃度）を計測し、その情報を前記演算制御装置１３０に送信する。
【００３３】
前記演算制御装置１３０は、前記ガス流量計１３２からの情報、すなわち、前記燃焼器１２０から送出された前記検査ガス９の単位時間当たりの流量Ｆｉと、前記ガス濃度計測装置１３１からの情報、すなわち、前記検査ガス９中の基準ガス４（希ガス）の組成割合（濃度）Ｃｒとに基づいて、前記燃焼器１２０に供給された前記混合ガス、すなわち、前記燃焼器１２０で完全燃焼された前記混合ガス中の基準ガス４（希ガス）の単位時間当たりの流量Ｆｒを下記式（１）から算出する。
【００３４】
Ｆｒ＝Ｆｉ×Ｃｒ      （１）
【００３５】
さらに、前記演算制御装置１３０は、先に入力された、前記内筒１１２内に供給する前記基準ガス４（希ガス）の単位時間当たりの流量Ｆｓと、前記流量Ｆｒと、前記流量Ｆｉと、前記ガス濃度計測装置１３１からの情報、すなわち、前記検査ガス９中の二酸化炭素の組成割合（濃度）Ｃｃとに基づいて、前記乾留ガス３中の炭素成分の単位時間当たりの発生量（重量）Ｗｃを下記の式（２）から算出する。
【００３６】
Ｗｃ＝｛（Ｆｉ×Ｃｃ）／Ｆｒ｝×｛（Ｆｓ／２２．４）×１２｝      （２）
【００３７】
そして、前記演算制御装置１３０は、先に入力された、前記内筒１１２内に供給する前記低品位炭１の単位時間当たりの重量Ｗｏと、前記発生量（重量）Ｗｃと、予め入力されている、先に入力された前記低品位炭１の品種に対応した当該低品位炭１中の炭素成分の組成割合（濃度）Ｃｇとに基づいて、前記シュータ１１６から送出された前記乾留炭２の乾留割合（度合）Ｄｔを下記の式（３）から算出する。
【００３８】
Ｄｔ＝（Ｗｃ／Ｃｇ）／Ｗｏ      （３）
【００３９】
そして、前記演算制御装置１３０は、前記乾留炭２の前記乾留割合（度合）Ｄｔと、先に入力された目的とする前記乾留割合（度合）Ｄｒとを比較し、上記乾留割合（度合）Ｄｔが、上記乾留割合（度合）Ｄｒの許容誤差範囲内になる値の場合には、前記低品位炭１を目的とする上記乾留割合（度合）Ｄｒで乾留していると判断し、前記燃料５を現在の流量で送給するように前記燃料供給源１１８の前記流量調整バルブ１１８ａを作動制御する。
【００４０】
他方、上記乾留割合（度合）Ｄｔが、上記乾留割合（度合）Ｄｒの許容誤差範囲内にならず、当該乾留割合（度合）Ｄｒよりも小さい値（Ｄｔ＜Ｄｒ）である場合には、前記演算制御装置１３０は、前記低品位炭１の単位重量当たりの乾留減量（重量）が少ない、すなわち、上記乾留炭２の乾留割合（度合）が小さいと判断し、前記燃料５を現在の流量よりも多く送給するように前記燃料供給源１１８の前記流量調整バルブ１１８ａを作動制御して前記燃焼ガス７の温度を上昇させる。
【００４１】
また、上記乾留割合（度合）Ｄｔが、上記乾留割合（度合）Ｄｒの許容誤差範囲内にならず、当該乾留割合（度合）Ｄｒよりも大きい値（Ｄｔ＞Ｄｒ）である場合には、前記演算制御装置１３０は、前記低品位炭１の単位重量当たりの乾留減量（重量）が多い、すなわち、上記乾留炭２の乾留割合（度合）が大きいと判断し、前記燃料５を現在の流量よりも少なく送給するように前記燃料供給源１１８の前記流量調整バルブ１１８ａを作動制御して前記燃焼ガス７の温度を低下させる。
【００４２】
これにより、前記乾留炭２は、目的とする乾留割合（度合）Ｄｒとなるように常に乾留される。
【００４３】
つまり、本実施形態に係る乾留装置１００においては、乾留された前記乾留炭２と共に前記シュータ１１６から送出される乾留終了後の前記乾留ガス３の一部を分取して完全燃焼させた検査ガス９中の二酸化炭素の濃度Ｃｃを検知し、当該二酸化炭素の濃度Ｃｃから前記乾留ガス３中の炭素成分の発生量Ｗｃを算出することにより、予め求められている前記低品位炭１の品種に対応した当該低品位炭１中の炭素成分の組成割合（濃度）Ｃｇに基づいて、上記乾留炭２の乾留割合（度合）Ｄｔを求めて、前記燃焼ガス７の温度を調整するようにしたのである。
【００４４】
このため、本実施形態に係る乾留装置１００では、乾留終了後の前記乾留炭２の全体の乾留割合（度合）から、前記低品位炭１の加熱量を設定することができるので、前記内筒１１２内の前記低品位炭１の温度が部分的に大きくバラついていたとしても、当該バラつきに左右されることなく当該低品位炭１全体を必要十分な熱量で加熱することができる。
【００４５】
したがって、本実施形態に係る乾留装置１００によれば、前記低品位炭１全体を目的とする乾留割合Ｄｒで精度よく乾留することができる。
【００４６】
また、前記基準ガス４を前記乾留ガス３に供給し、当該基準ガス４に対する当該乾留ガス３中の二酸化炭素の割合に基づいて、二酸化炭素の発生量を求めるようにしたことから、例えば、前記シュータ１１６から送出された前記乾留ガス３の流量に基づいて、二酸化炭素の発生量を求めるような場合よりも、二酸化炭素の発生量を精度よく算出することができ、前記低品位炭１全体を目的とする乾留割合Ｄｒで精度よく乾留することがより確実にできる。
【００４７】
なぜなら、前記シュータ１１６と前記ガス濃度計測装置１３１との間に流量計等を設けて前記乾留ガス３の流量を計測しようとすると、当該乾留ガス３中に含まれているタール分等が当該流量計等に付着して、当該乾留ガス３の流量を正確に計測することが難しくなりやすいからである。
【００４８】
また、前記内筒１１２内に外部から極少量の酸素ガスや水素ガス等が混入して、当該ガス量に対応する量の前記低品位炭１が万が一燃焼消失してしまったとしても、当該低品位炭１全体を目的とする乾留割合Ｄｒで乾留することができるので、前記乾留炭２の歩留まりを安定化させることができる。
【００４９】
また、前記内筒１１２内に外部からＨ2Ｏ等が混入したとしても、前記乾留ガス３中の炭素成分の発生量Ｗｃの算出に影響を生じることがないので、当該内筒１１２内の水分量に左右されることなく前記乾留炭２の乾留割合（度合）Ｄｔを安定して求めることができる。
【００５０】
〈他の実施形態〉
なお、前述した実施形態においては、前記内筒１１２の基端側、すなわち、前記低品位炭１の流通方向上流側に前記基準ガス供給源１１５を接続して当該内筒１１２の内部に前記基準ガス４を供給するようにしたが、他の実施形態として、例えば、前記シュータ１１６と前記ガス濃度計測装置１３１との間に前記基準ガス供給源１１５を接続して前記乾留ガス３に前記基準ガス４を供給するようにすることも可能である。
【００５１】
また、前述した実施形態においては、固定支持した外筒１１１の内部に内筒１１２を回転可能に支持したロータリキルンタイプの乾留装置１００の場合について説明したが、他の実施形態として、例えば、内筒（炉本体）の外周を外筒（ジャケット）で覆い、当該内筒の内部にメッシュコンベア等を配設したコンベアタイプの乾留装置とすることも可能である。
【００５２】
また、前述した実施形態においては、前記燃焼ガス７により、前記内筒１１２内の前記低品位炭１を加熱して乾留するようにしたが、他の実施形態として、例えば、前記内筒１１２を電気ヒータ等で加熱することにより、当該内筒１１２内の前記低品位炭１を乾留するようにすることも可能である。
【００５３】
しかしながら、前述した実施形態のように、前記燃焼ガス７により、前記内筒１１２内の前記低品位炭１を加熱して乾留するようにすれば、前記低品位炭１の乾留に伴って発生した前記乾留ガス３を前記燃焼ガス７の原料に使用して、有効利用を図ることができるので、非常に好ましい。
【００５４】
また、前述した実施形態においては、前記燃焼ガス７を前記外筒１１１内に送給することにより、前記内筒１１２を介して前記低品位石炭１を間接的に加熱して乾留するようにしたが、他の実施形態として、例えば、前記燃焼ガス７を熱交換器に流通させると共に当該熱交換器に前記基準ガス４を流通させることにより、当該基準ガス４を加熱して、加熱された当該基準ガス４を前記内筒１１２内に供給して前記低品位炭１を直接的に加熱して乾留するようにすることも可能である。
【００５５】
しかしながら、前記基準ガス４を加熱して、加熱された当該基準ガス４を前記内筒１１２内に供給することにより、前記低品位炭１を直接的に加熱して乾留するようにすると、前記基準ガス４を多量に使用しなければならず、コストが高くなってしまうため、あまり好ましくはない。
【００５６】
また、前述した実施形態においては、前記低品位炭１を加熱して乾留する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、固形状の有機物を加熱して乾留する場合であれば、前述した実施形態の場合と同様に適用して、前述した実施形態の場合と同様な作用効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る乾留装置は、例えば、褐炭や亜瀝青炭等のような低品位炭（低質炭）を乾留する場合に適用すると、低品位炭全体を目的とする乾留割合で精度よく乾留することができるので、産業上、極めて有益に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  低品位炭（低質炭）
２  乾留炭
３  乾留ガス
４  基準ガス
５  燃料
６  空気
７  燃焼ガス
８  空気
９  検査ガス
１００  乾留装置
１１１  外筒
１１２  内筒
１１３  供給フィーダ
１１３ａ  駆動モータ
１１４  供給ホッパ
１１５  基準ガス供給源
１１５ａ  流量調整バルブ
１１６  シュータ
１１７  燃焼炉
１１８  燃料供給源
１１８ａ  流量調整バルブ
１１９  エアブロア
１２０  燃焼器
１２１  エアブロア
１３０  演算制御装置
１３１  ガス濃度計測装置
１３２  ガス流量計
【図１】
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