(57)【要約】【課題】第１の認証を行う画像形成装置が第２の認証を行うプリントサービスから印刷データを取得して印刷する場合において、その印刷に関する処理を第１の認証用のユーザＩＤで管理できるようにする。【解決手段】ユーザは、画像形成装置１１０の認証処理部１１４に対して、社内用のユーザＩＤ（社内ＩＤ）とクラウドプリントサービス用のユーザＩＤ（クラウド用ＩＤ）を入力し、認証を受ける。仲介装置６００は、画像形成装置１１０から認証済みの社内ＩＤとクラウド用ＩＤを受け取り、社内ＩＤを含んだ印刷設定情報をクラウドプリントサービス２００に送り、その印刷設定情報が設定された論理プリンタを作成し、その論理プリンタにクラウド用ＩＤを使用権者として設定する。その論理プリンタは、ユーザから文書の印刷を指示されると、その文書の印刷データを作成し、これに印刷設定情報（社内ＩＤを含んでいる）を対応づけて画像形成装置１１０に提供する。【選択図】図６
2014139814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置が接続された第１の認証を行う第１のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を含んだ設定情報と出力先として前記画像形成装置とが設定された第２の認証を行う第２のシステム内の論理プリンタにより生成された前記第１情報を含む印刷データを取得する手段と、
前記取得した前記第１情報を含む印刷データを、接続された前記画像形成装置に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置は、さらに、
第１の認証を行う第１のシステムに接続された前記画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する手段と、
第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する手段と、
取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
第１の認証を行う第１のシステムに接続された画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する手段と、
第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する手段と、
取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段と、
前記第２のシステムの論理プリンタで生成された印刷対象の印刷データを受け取り、受け取った前記印刷データを接続された前記画像形成装置に送信する手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項４】
コンピュータを、
画像形成装置が接続された第１の認証を行う第１のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を含んだ設定情報と出力先として前記画像形成装置とが設定された第２の認証を行う第２のシステム内の論理プリンタにより生成された前記第１情報を含む印刷データを取得する手段、
前記取得した前記第１情報を含む印刷データを、接続された前記画像形成装置に送信する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムであって、
前記コンピュータを、さらに、
第１の認証を行う第１のシステムに接続された前記画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する手段、
第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する手段、
取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでのプリントサービスは、組織(企業や学校など)単位で設置されるオンプレミス型が一般的であった。オンプレミス型のプリントサービス（サーバ）は、その組織で閉じたシステムであるので、ユーザアカウントとしてその組織固有のユーザＩＤ（ユーザ識別情報：例えば社員番号）をそのまま用いることができる。そのため、組織固有のユーザＩＤを用いて、セキュリティプリントやプリントジョブの集計管理を容易に実現できた。
【０００３】
一方、近年、Google社が構想しているGoogle Cloud Print（商標）のように、インターネット上で提供されるクラウドプリントサービスが提案されている。ユーザはＰＣ等からクラウドプリントサービスに当該サービスのユーザＩＤでログインし、ログイン後にクラウドプリントサービスに印刷データを送る。そして、クラウドプリントサービスから画像形成装置に対してインターネット等を経由してその印刷データを提供することで、印刷を実現する。
【０００４】
クラウドプリントサービスは、オンプレミス型とは異なり、複数の組織や個人で共用されるものであり、個々の組織とはまったく独立にユーザＩＤを割り当てる。クラウドプリントサービスのユーザＩＤとして組織内のユーザＩＤと同じＩＤが取得できるとは限らない等の理由から、クラウドプリントサービスにてユーザ識別に用いられるユーザＩＤは、個別の組織内で付与された組織固有のユーザＩＤとは一般に一致しない。クラウドプリントサービスは、印刷データに関して当該サービスにおけるユーザＩＤは把握しているが、組織固有のユーザＩＤまでは把握しない。したがって、クラウドプリントサービスから印刷データを画像形成装置に提供して印刷する場合、その印刷データには組織固有のユーザＩＤが含まれていないので、画像形成装置がその印刷データに対して組織固有のユーザＩＤに基づくセキュリティプリントや集計管理を適用することはできない。
【０００５】
特許文献１は、ネットワークオペレーティングシステムごとのユーザＩＤが対応づけられていないことや、セントロニクスケーブル等のケーブル経由ではそもそもユーザＩＤ自体が取得できないこと等に鑑み、それらいかなる状況でも印刷か均等の集計等を一元管理するための仕組みを提案している。この仕組みでは、ユーザがプリンタドライバ画面から「ユーザ名」「グループ名」「パスワード」を設定し、アプリケーションから印刷を開始の指示を出す。すると、プリンタにデータが転送され、プリンタ内の管理システム制御部がヘッダー部を解析することにより、ユーザ名、グループ名を認識し、パスワードを確認する。登録されている使用可能なユーザ名リストとデータのユーザ名を比較する。使用可能なユーザ名リストに転送されたデータのユーザ名が存在するか否かを判断し、存在した場合は、プリンタで通常の印刷を行い、存在しない場合は、印刷処理を行わない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０７６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
クラウドプリントサービス等のプリントサービスシステムのユーザ管理では、当該システムにおけるユーザ識別情報を管理するのみである。したがって、このプリントサービスシステムから所定の組織内部の画像形成装置に対して印刷データにユーザ識別情報として送ることができるものがあるとすれば、それはプリントサービスシステムでのユーザ識別情報であって、組織内部のユーザ識別情報ではない。
【０００８】
本発明は、第１の認証を行う情報システムに接続された画像形成装置が第２の認証を行うプリントサービスシステムから印刷データを取得して印刷する場合において、その印刷に関する処理を第１の認証におけるユーザ識別情報を用いて管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、画像形成装置が接続された第１の認証を行う第１のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を含んだ設定情報と出力先として前記画像形成装置とが設定された第２の認証を行う第２のシステム内の論理プリンタにより生成された前記第１情報を含む印刷データを取得する手段と、前記取得した前記第１情報を含む印刷データを、接続された前記画像形成装置に送信する手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の情報処理装置は、さらに、第１の認証を行う第１のシステムに接続された前記画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する手段と、第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する手段と、取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、第１の認証を行う第１のシステムに接続された画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する手段と、第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する手段と、取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段と、前記第２のシステムの論理プリンタで生成された印刷対象の印刷データを受け取り、受け取った前記印刷データを接続された前記画像形成装置に送信する手段と、を備える情報処理システムである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、コンピュータを、画像形成装置が接続された第１の認証を行う第１のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を含んだ設定情報と出力先として前記画像形成装置とが設定された第２の認証を行う第２のシステム内の論理プリンタにより生成された前記第１情報を含む印刷データを取得する手段、前記取得した前記第１情報を含む印刷データを、接続された前記画像形成装置に送信する手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載のプログラムであって、前記コンピュータを、さらに、第１の認証を行う第１のシステムに接続された前記画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する手段、第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する手段、取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１の認証を行う第１のシステムに接続された画像形成装置が第２の認証を行う第２のシステムから印刷データを取得して印刷する場合において、その印刷に関する処理を第１の認証におけるユーザ識別情報（第１情報）を用いて管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態の画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態における印刷処理の流れの一部を示す図である。
【図４】実施形態における印刷処理の流れの一部を示す図である。
【図５】実施形態における印刷処理の流れの一部を示す図である。
【図６】変形例のシステム構成及び印刷処理の流れを示す図である。
【図７】変形例における仲介装置の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１を参照して、この実施形態のシステムの構成の一例を説明する。例示するシステムは、ある会社の社内ネットワーク１００と、クラウドプリントサービス２００と、クラウドレポジトリサービス３００とを含んでおり、これらはインターネット４００に接続されている。
【００１７】
社内ネットワーク１００は、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）として構成されている。社内ネットワーク１００には、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、画像形成装置１１０、集計装置１５０その他のサーバが接続されている。
【００１８】
ここで例示する会社は複数のユーザを含んだ「組織」の一例であり、社内ネットワーク１００に接続されたＰＣ、画像形成装置１１０、集計装置１５０等が、その「組織」の内部の情報システムを構成している。
【００１９】
画像形成装置１１０は、入力される印刷データを用紙に印刷する装置である。画像形成装置１１０は、印刷機能以外の機能を備えていてもよい。例えば、画像形成装置１１０は、印刷機能の他にスキャン機能、複写機能、ファックス送信機能、電子メール送信機能を備える、いわゆるデジタル複合機であってもよい。図には画像形成装置１１０を１つしか示していないが、社内ネットワーク１００には複数の画像形成装置１１０が接続されていてもよい。画像形成装置１１０は、自身のＵＩ（ユーザインタフェース）部１１２（図２参照）で受け付けたユーザからの指示に応じて複写、スキャン、印刷等の処理を実行する機能を持つ他に、社内ネットワーク１００内のコンピュータからの指示に応じて印刷等の処理を実行する機能を持つ。また、画像形成装置１１０は、インターネット４００上のクラウドプリントサービス２００から印刷データを取得して印刷出力する機能を備える。
【００２０】
さて、会社に所属する各ユーザ（この場合は個人）は、それぞれその会社内で固有の（すなわち会社内で一意な）ユーザＩＤ（以下「社内ＩＤ」と呼ぶ）を割り当てられている。例えば社員番号等がその一例である。画像形成装置１１０は、社内ＩＤを用いてユーザ認証を行うための機能を備えている。そして、当該装置を使用しようとするユーザに認証情報の提示（例えばＵＩ部１１２からの社内ＩＤ及びパスワードの入力、あるいはＩＣカード認証）を求め、この提示に応じてユーザ認証を行うことで、ユーザの社内ＩＤを特定し、特定した社内ＩＤを、実行した処理の履歴（ログ）情報等に含めて、自装置内或いは社内ネットワーク１００内の集計装置１５０等に記録する。記録された履歴情報は、社内での画像形成装置１１０の利用状況の管理又は課金管理等のために、集計装置１５０により集計される場合もある。集計は、例えば、個々の履歴情報に記録された社内ＩＤに基づいて、ユーザごと、或いはユーザが属する部門（会社内の部や課など）ごとに行われる。
【００２１】
クラウドプリントサービス２００は、インターネット等のネットワーク上で、ユーザに対してプリントサービスを提供するシステムである。クラウドプリントサービス２００は、一般的には複数のコンピュータからなるシステムであるが、単一のコンピュータにより構成されていてもよい。例えばGoogle Cloud Printがクラウドプリントサービス２００の一例である。
【００２２】
クラウドプリントサービス２００は、例えば、ユーザから印刷対象として指定された文書データ（例えばワードプロセッサや表計算のソフトウエアで作成されている）を、画像形成装置１１０で取扱可能なページ記述言語（例えばＰＤＦ（Portable Document Format)、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標））のデータ形式に変換する機能、受け付けた印刷指示に対応する印刷ジョブを生成しその実行状態等を管理する機能（例えばキュー管理）等を、ユーザに対して提供する。クラウドプリントサービス２００は、プリントサービスのための諸機能を実現する論理プリンタ（プリンタオブジェクトとも呼ばれる）２１０を生成し、管理する。論理プリンタ２１０には、その論理プリンタを利用する１以上のユーザが登録される。クラウドプリントサービス２００内には、一般に複数の論理プリンタ２１０が保持されており、それら各論理プリンタ２１０は、それぞれ、自身に登録された１以上のユーザにより利用される。
【００２３】
また、論理プリンタ２１０には、その論理プリンタのキューに保持された印刷ジョブを出力する、物理的な画像形成装置１１０が１以上登録されてもよい。この場合、論理プリンタ２１０は、登録された画像形成装置１１０についての管理情報を保持する。管理情報には、例えば、画像形成装置１１０の識別情報（例えばプリンタ名）、画像形成装置１１０が有する能力（機能）を示す能力情報等が含まれる。能力情報には、例えば、両面印刷が可能か否か、フルカラー印刷が可能か否か、保持している用紙サイズ、などの情報が含まれる。また、画像形成装置１１０が、後処理装置を備えている場合、その後処理装置が有する能力（例えばステープル留め、パンチ穴開け、折り機能等）についての情報も含まれる。
【００２４】
ユーザは、クラウドプリントサービス２００に自分のアカウントを登録（作成）する。アカウント作成の際に、ユーザは、クラウドプリントサービス２００において一意なユーザＩＤ（以下「クラウド用ＩＤ」と呼ぶ）を登録する。クラウドプリントサービス２００は公衆用サービスであり、そのユーザＩＤ管理は、１企業の社内ネットワーク１００でのユーザ管理からは独立しているので、クラウド用ＩＤと社内ＩＤは一般に同一ではない。例えば、当該会社内のユーザが社内ＩＤと同じ文字列からなるユーザＩＤをクラウドプリントサービス２００に登録しようとしても、既に他人に割当済みなどの理由で登録できない場合があり得る。
【００２５】
クラウドプリントサービス２００は、ユーザからの指示に応じて論理プリンタ２１０を作成する。クラウドプリントサービス２００は、個々の論理プリンタ２１０ごとに、当該論理プリンタ２１０を利用可能なユーザとして登録された各ユーザのクラウド用ＩＤを記憶する。また、既存の論理プリンタ２１０に対して、ユーザ登録の権利を持つユーザからの指示に応じて、既存の論理プリンタ２１０に対して、その論理プリンタ２１０を使用可能とするユーザを登録してもよい。
【００２６】
ユーザは、インターネット４００上（社内ネットワーク１００の外）のＰＣや携帯端末、或いは社内ネットワーク１００内のＰＣや画像形成装置１１０から、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等の通信プロトコルを用いて、インターネット４００経由でクラウドプリントサービス２００に対して自分のクラウド用ＩＤでログインし、そのクラウド用ＩＤに対応づけられた論理プリンタ２１０（複数存在する場合もある）の中から選んだ論理プリンタ２１０に対して印刷指示を行う。印刷指示には、印刷対象の文書データ、又はその文書データを特定する情報（例えばインターネット４００上での当該文書データの格納場所の情報（例えばＵＲＬ：Uniform Resource Locator））等のように、印刷対象を指定する情報が含まれる。ここで、例えば、文書データは、後述するクラウドレポジトリサービス３００に存在する場合もある。論理プリンタ２１０は、その印刷指示に応じて印刷ジョブを生成し、管理する。印刷ジョブは、論理プリンタ２１０内で印刷指示を管理するための単位であり、一意なジョブＩＤを付与される。論理プリンタ２１０は、ジョブＩＤに対応づけて、印刷対象の文書データの情報、その文書データを変換して得たページ記述言語データ、印刷指示を行ったユーザのクラウド用ＩＤ、印刷ジョブの実行状態（例えば、未実行、実行中、実行完了、エラー、等の状態）等の情報を管理する。
【００２７】
論理プリンタ２１０は、保持する印刷ジョブをユーザの指示する出力先の物理的な装置としてのプリンタ（以下「物理プリンタ」と呼ぶ）に対して送信して印刷させたり（プッシュ方式）、物理プリンタからの取得要求に応じてその印刷ジョブをそのプリンタに提供したり（プル方式）する。例えば、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１１０は一般的にファイアウォール内にあるので、論理プリンタ２１０の印刷ジョブを画像形成装置１１０にて印刷する場合には、画像形成装置１１０からＨＴＴＰ等のプロトコルでクラウドプリントサービス２００にアクセスして印刷ジョブを取得するという、プル方式での印刷が行われる。
【００２８】
クラウドレポジトリサービス３００は、インターネット４００上で、ユーザに対してレポジトリサービスを提供するシステムである。レポジトリサービスは、データやプログラム等を保管するサービスであり、オンラインストレージサービスとも呼ばれる。クラウドレポジトリサービス３００は、一般的には複数のコンピュータからなるシステムであるが、単一のコンピュータにより構成されていてもよい。クラウドレポジトリサービス３００の例としては、例えばGoogle Docs（商標）、Dropbox（商標）、Evernote（商標）等がある。
【００２９】
クラウドレポジトリサービス３００は、例えばユーザ毎に、当該ユーザからアップロードされた文書データやプログラム等の各種ファイルを保存し、保存したファイルを当該ユーザに対して提供する。ユーザは、クラウドレポジトリサービス３００に対してユーザ登録を行うことで当該サービス３００において一意なユーザＩＤを取得し、このユーザＩＤを用いて当該サービス３００にログインし、ファイルのアップロードやダウンロードを行う。クラウドレポジトリサービス３００におけるユーザＩＤは、原理的には社内ＩＤやクラウドプリントサービス２００におけるユーザＩＤ（クラウド用ＩＤ）とは無関係なものである。ただし、Google Cloud PrintとGoogle Docsのように互いに連携しているサービス同士の間では、共通のユーザＩＤが用いられる。以下では、説明を簡潔にするために、クラウドレポジトリサービス３００は、ユーザＩＤとして、クラウドプリントサービス２００と共通のクラウド用ＩＤを用いるものとする。
【００３０】
さて、従来技術の欄で説明した通り、クラウドプリントサービス２００に登録された印刷ジョブには、印刷を指示したユーザのクラウド用ＩＤはリンクされているものの、社内ＩＤはリンクされていないのが通常である。その一方、クラウドプリントサービス２００を利用して社内ネットワーク１００内の画像形成装置１１０で印刷を行うケースは今後増大してくるものと考えられる。このため、クラウドプリントサービス２００経由の印刷に関してユーザの社内ＩＤで記録や集計を行えるようにすることは重要である。
【００３１】
このために、本実施形態では、一例として、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１１０からクラウドプリントサービス２００経由で印刷を行う場合に、画像形成装置１１０が印刷指示者の社内ＩＤをクラウドプリントサービス２００に渡し、クラウドプリントサービス２００から画像形成装置１１０に印刷データを送る際に、その社内ＩＤが併せて伝達されるようにする。
【００３２】
ただし、クラウドプリントサービス２００は、クラウド用ＩＤを用いてユーザ識別を行っており、社内ＩＤはユーザＩＤとしては認識しないので、画像形成装置１１０は社内ＩＤをユーザＩＤとしてクラウドプリントサービス２００に渡しても意味がない。そこで、本実施形態では、論理プリンタ２１０に設定された印刷のための設定情報（例えばその印刷の際に用いる両面印刷、丁合等の機能を表す情報）を、印刷データに対応づけて出力先物理プリンタへ送るという、クラウドプリントサービス２００自体がそもそも持っている機能を利用して、社内ＩＤの伝達が行われるようにする。
【００３３】
例えばGoogle Cloud Print は、印刷設定情報（プリントチケット又はジョブチケットと呼ばれる）を論理プリンタ２１０に対応づけて保持しておき、その論理プリンタ２１０からその物理プリンタへ印刷データを提供する際に、その印刷設定情報も併せて提供するように構成されている。そして、その設定情報の中にはユーザ側が独自定義可能な要素（独自定義要素と呼ぶ）を組み込むことができる。すなわち、社内ＩＤを含んだ独自定義要素を含んだ設定情報を論理プリンタ２１０に設定しておくことで、その社内ＩＤを印刷データと共に画像形成装置１１０に伝達することが可能になる。
【００３４】
ここでは、Google Cloud Printを例に取ったが、論理プリンタが物理プリンタへと送る印刷データにプリントチケットに類するものを対応づけるということは印刷システム全般で広く行われていることであり、他のクラウド型その他の公衆型プリントサービスでも採用される可能性は高い。
【００３５】
ここで、クラウドプリントサービス２００内の論理プリンタ２１０にユーザの社内ＩＤを表す独自定義要素を含んだ印刷設定情報（プリントチケット）を設定する一つの方法として、そのようなプリントチケットを対応づけた論理プリンタ作成指示をクラウドプリントサービス２００に送るという方法がある。例えばMicrosoft（登録商標）社の「.NET Framework（商標）」の印刷制御技術を用いる場合、印刷設定情報はPrintTicketクラスのインスタンスとして構成される。論理プリンタ作成指示を受けたクラウドプリントサービス２００は、そのプリントチケットが設定された論理プリンタ２１０を新規に作成する。本実施形態では、一例としてこの方法を用いる。その指示に応じて作成された論理プリンタ２１０に対して文書データの印刷指示を行うと、論理プリンタ２１０はその文書データをページ記述言語の印刷データへと変換し、その印刷データをそのプリントチケット（その社内ＩＤを含んでいる）と共に画像形成装置１１０に送る。
【００３６】
また、別の方法として、プリントチケットではなく論理プリンタ２１０に対応づけられた物理プリンタの能力情報（両面印刷の可否、カラー印刷の可否等を表す）を表す設定情報の中に社内ＩＤを含む要素が組み込まれた、論理プリンタ２１０を作成する方法もある。この方法では、画像形成装置１１０が、自分の能力情報を表す設定情報の中に社内ＩＤを表す要素を組み込み、その設定情報を対応づけた論理プリンタ作成指示をクラウドプリントサービス２００に送る。この指示に応じ、クラウドプリントサービス２００は、その設定情報が設定された論理プリンタ２１０を生成する。「.NET Framework（商標）」の印刷制御技術を用いる場合、この設定情報は、PrintCapabilityクラスのインスタンスとして構成される。この方法では、論理プリンタ２１０を利用して印刷を行おうとするクライアント装置（例えば画像形成装置１１０）は、まずその論理プリンタ２１０から、使用しようとする物理プリンタの能力を表す設定情報（例えばPrintCapability）を受け取り、その設定情報に含まれる各種機能の選択肢に対してユーザからの選択を受け付ける。その選択の結果が、その印刷のための印刷設定情報となる。ここで、クライアント装置に提供される設定情報の中に社内ＩＤを表す要素が埋め込まれていれば、それが印刷設定情報に引き継がれる。この印刷設定情報がクライアント装置からクラウドプリントサービス２００に送られて論理プリンタ２１０に設定される。そして、その論理プリンタ２１０が物理プリンタ（例えば画像形成装置１１０自身）に対して送る印刷データに対してその印刷設定情報（社内ＩＤを含む）が対応づけられる。
【００３７】
いずれの方法も、論理プリンタ２１０が画像形成装置１１０等の物理プリンタに印刷データを送る際に、自分に設定されている設定情報をその印刷データに対応づけて送るという、クラウドプリントサービス２００が本来持っている機能を用いている。したがって、この仕組みを実現するのに既存のクラウドプリントサービス２００に機能追加等の変更を加える必要はなく、そのような論理プリンタ２１０の作成をクラウドプリントサービス２００に対して指示する機能を、画像形成装置１１０に追加すればよい。以下、このような機能を備えた本実施形態の画像形成装置１１０の例を、図２を参照して説明する。
【００３８】
ＵＩ部１１２は、ユーザからのローカルでの操作（すなわち手などによる直接の操作）を受け付けるための仕組みである。例えばＵＩ部１１２は、タッチパネルや機械的なボタンなどの入力用及び表示用のハードウエアを備えており、それらハードウエアを介してユーザとの間で情報のやりとりを行う。
【００３９】
認証処理部１１４は、画像形成装置１１０をローカルで操作するユーザを認証するための処理を行う。このユーザ認証は、クラウド用ＩＤではなく、社内ＩＤを用いて行われる。認証処理部１１４に対する認証情報の入力方式には、従来知られている方式を用いればよい。例えば、ＵＩ部１１２に対して社内ＩＤとパスワードと入力する方式、又は画像形成装置１１０に付属するＩＣカードリーダによりユーザのＩＣカード型身分証（社内ＩＤの情報を記憶している）と通信して認証する方式等の様々な方式がある。認証処理部１１４によりユーザ認証が成功すると、画像形成装置１１０を操作しているユーザの社内ＩＤが特定される。なお、認証処理部１１４がユーザ認証を実行する代わりに、認証処理部１１４から社内ネットワーク１００内の認証サーバにユーザ認証を依頼するようにしてもよい。
【００４０】
論理プリンタ設定部１２６は、ユーザ認証が成功したユーザのために、当該ユーザの社内ＩＤを含んだ設定情報が設定された論理プリンタ２１０をクラウドプリントサービス２００内に設ける（例えば新規に作成する）ための処理を実行する。ここで、そのユーザの社内ＩＤは、前述したユーザ認証の成功によって、画像形成部１２０にとって既知の情報となっている。そこで、１つの例では、論理プリンタ設定部１２６は、その社内ＩＤを要素として含んだ設定情報（例えばプリントチケット）を作成し、その設定情報を設定内容として持つ論理プリンタ２１０を作成する作成指示をクラウドプリントサービス２００に送る。クラウドプリントサービス２００は、この作成指示に応じて論理プリンタ２１０を作成するが、その論理プリンタ２１０には、社内ＩＤの情報を含んだその設定情報が設定されることとなる。
【００４１】
ここで、論理プリンタ２１０を作成するためには、論理プリンタ設定部１２６がクラウドプリントサービス２００にログインする必要がある。このログインは、論理プリンタ設定部１２６がそのユーザのクラウド用ＩＤを用いてそのユーザの代理として行ってもよいし、画像形成装置１１０のクラウド用ＩＤ（或いはこの装置１１０が保持するシステム管理者のクラウド用ＩＤ）を用いて行ってもよい。ここで、前者（ユーザの代理としてログイン）の場合、作成される論理プリンタ２１０は当然そのユーザにより使用できる。一方、後者（画像形成装置１１０のＩＤでログイン）の場合、作成される論理プリンタ２１０は、画像形成装置１１０の所有物であり、そのままでは、ユーザ認証を行ったユーザはその論理プリンタ２１０を使用する権利を持たない。そこで、この場合には、論理プリンタ設定部１２６は、作成した論理プリンタ２１０に対して、その論理プリンタ２１０を使用できるアクセス権者として、そのユーザのクラウド用ＩＤを登録する。このようにして作成された論理プリンタ２１０は、当該ユーザ固有のものとなる（他のユーザは当該論理プリンタ２１０の使用者として登録されていないので）。
【００４２】
このようにしてユーザのための論理プリンタ２１０を作成したり、作成された論理プリンタ２１０をそのユーザが使用して印刷したりするためには、そのユーザのクラウド用ＩＤをクラウドプリントサービス２００に提示する必要がある。ユーザのクラウド用ＩＤを取得するには、いくつかの方法がある。
【００４３】
１つの例では、クラウド用ＩＤは、ユーザ認証のための社内ＩＤ等の認証情報の入力と共にユーザが画像形成部１２０に入力すればよい。例えば、画像形成装置１１０（ひいては社内ネットワーク１００）へのログインのための認証情報（すなわち社内ＩＤ及びパスワード）をユーザに入力させるためのＵＩ部１１２のＵＩ画面にクラウド用ＩＤを入力する欄を設け、ユーザにクラウド用ＩＤも併せて入力させる方法がある。このとき、クラウドプリントサービス２００のユーザ認証のためのパスワード等の本人証明用情報も併せて入力させるようにしてもよい。
【００４４】
また、別の例では、ＩＣカード型身分証にクラウド用ＩＤ（及びこれに対応するクラウドプリントサービス２００用の本人証明用情報）を持たせておき、画像形成装置１１０のＩＣカードリーダ経由で身分証内の社内ＩＤを用いたユーザ認証を行う際に、クラウド用ＩＤ等を身分証から取得するようにしてもよい。更に別の例では、社内ネットワーク１００内に設けたディレクトリサービスに、社内ＩＤに対応するクラウド用ＩＤ（及び場合によってはこれに対応するクラウドプリントサービス２００用の本人証明用情報）を登録しておき、このディレクトリサービスからクラウド用ＩＤを得るようにしてもよい。この場合、例えば、論理プリンタ設定部１２６が、認証処理部１１４から取得したユーザの社内ＩＤに対応するクラウド用ＩＤ等をそのディレクトリサービスから取得する。
【００４５】
論理プリンタ設定部１２６は、このようにして得たクラウド用ＩＤを用いて当該ユーザの代理として論理プリンタ２１０を作成する方式、又は自らのＩＤで作成した論理プリンタ２１０に対して使用者としてそのユーザのクラウド用ＩＤを設定する方式、等を用いることで、当該ユーザの社内ＩＤを含んだ設定情報が設定された論理プリンタ２１０を作成する。ここで、前者の場合には、論理プリンタ２１０の作成の時点で既にそのユーザはクラウドプリントサービス２００にログインしているので、その後、印刷指示部１２８からその論理プリンタ２１０に対してそのユーザの名前（すなわちクラウド用ＩＤ）で印刷指示を行うことができる。一方、後者の場合は、印刷指示部１２８からその論理プリンタ２１０に対して印刷指示を行うに先立って、画像形成装置１１０がそのユーザのクラウド用ＩＤ等をクラウドプリントサービス２００に送ってログインし、その後印刷指示を行うようにしてもよい。
【００４６】
なお、論理プリンタ設定部１２６は、論理プリンタ２１０の作成指示の際に、その論理プリンタ２１０に対応する物理プリンタとして、当該画像形成装置１１０自身をその論理プリンタ２１０に対して登録する。この登録の際に、画像形成装置１１０の能力情報を論理プリンタ２１０に設定してもよい。この登録により、クラウドプリントサービス２００から画像形成装置１１０に対して、一意な物理プリンタＩＤ（すなわち物理プリンタを一意に識別するＩＤ）が付与される。画像形成装置１１０は、この物理プリンタＩＤをクラウドプリントサービス２００に提示することで、自分が論理プリンタ２１０に登録済みの物理プリンタであることを証明し、その論理プリンタ２１０に保持された印刷ジョブを取得する。
【００４７】
論理プリンタ設定部１２６からクラウドプリントサービス２００に対してプリントチケットを含んだ論理プリンタ作成指示を送る方式の場合、クラウドプリントサービス２００における論理プリンタ２１０の作成と同時に、印刷設定（論理プリンタ２１０に対するプリントチケットの対応づけ）が完了した状態となる。論理プリンタ２１０に対して印刷指示が入力された場合、その印刷対象の印刷データを、そのプリントチケットと対応づけて画像形成装置１１０に送ればよい。すなわちこの場合は、後述する画像形成装置１１０の印刷指示部１２８による印刷設定は、行わなくてもよい。
【００４８】
また、論理プリンタ設定部１２６からクラウドプリントサービス２００に対して、プリントチケットではなく、画像形成装置１１０の能力情報を含んだ論理プリンタ作成指示を送る方式の場合、この指示に応じて作成された論理プリンタ２１０にその能力情報が設定情報として設定されることになる。この設定情報は、後述するように印刷指示部１２８での印刷設定操作のために画像形成装置１１０に提供され、印刷指示部１２８はその設定情報に基づいてユーザからの印刷設定を受け付けてプリントチケットを作成する。そのプリントチケットがクラウドプリントサービス２００に送られて論理プリンタ２１０に対応づけられる。そして、その論理プリンタ２１０から画像形成装置１１０に印刷データが提供される際、そのプリントチケットも併せて提供される。
【００４９】
さて、論理プリンタ設定部１２６は、ユーザのために作成した論理プリンタ２１０を、ユーザがその論理プリンタの利用を終えた時点で削除してもよい。「利用を終えた時点」には様々な考え方がある。１つの例では、論理プリンタ２１０の作成後に、その論理プリンタ２１０から印刷ジョブの取得を正常に完了した時点をその時点としてもよい。また、取得した印刷ジョブの印刷が完了した時点をその時点としてもよい。これらの例では、１つの文書を印刷すると論理プリンタ２１０が削除されることになるので、複数の文書を印刷する場合には、１文書の印刷毎に論理プリンタ２１０を作成することとなる。
【００５０】
別の例では、画像形成装置１１０の認証処理部１１４によるユーザ認証が解除された時点を、ユーザが画像形成装置１１０を使用しなくなった時点、ひいては論理プリンタ２１０の利用を終えた時点と捉える。ユーザ認証の解除は、例えば、ユーザが明示的な認証解除（ログアウト）操作を行った場合や、ユーザの指示に応じた印刷ジョブが完了した後にあらかじめ定められた時間にわたって画像形成装置１１０に対してユーザの操作が行われなかった場合（タイムアウト）に、行われる。
【００５１】
なお、論理プリンタ２１０の作成及び削除を１文書ごとに行うか、あるいは認証解除まで待って論理プリンタ２１０の削除を行うかを、画像形成装置１１０の設定や、個々のユーザの指示に応じて選択可能としてもよい、
【００５２】
印刷指示部１２８は、論理プリンタ設定部１２６により作成された論理プリンタ２１０を用いた印刷の指示を行う手段である。ここで、画像形成装置１１０にセットされた文書の複写や、社内ネットワーク１００内の文書サーバにある文書データ等の印刷では、社内ネットワーク１００の外部にあるクラウドプリントサービス２００を用いる理由は基本的にはない。クラウドプリントサービス２００を利用する場合として主に想定されるのは、社内ネットワーク１００の外にあるデータ記憶装置（図１にはその代表としてクラウドレポジトリサービス３００を例示している）内の文書データを印刷する場合である。この場合、印刷指示部１２８は、ユーザのＩＤでクラウドレポジトリサービス３００にログイン（この例では、前述の通りクラウドプリントサービス２００と同じクラウド用ＩＤでログイン可能）し、そのユーザがクラウドレポジトリサービス３００に登録している文書データのリストを取得する。そして、取得したリストをＵＩ部１１２のＵＩ画面に表示し、ユーザにそのリスト中から１以上の印刷対象の文書データを選択させる。そして印刷指示部１２８は、選択された印刷対象の各文書データを特定する情報を含み、印刷先として先ほど作成した論理プリンタ２１０を指定した印刷指示を作成し、この印刷指示をクラウドレポジトリサービス３００に送る。この印刷指示には、論理プリンタ２１０を特定する情報として、クラウドプリントサービス２００を特定する情報（ドメイン名等）とそのサービス２００中での論理プリンタ２１０のＩＤが含まれる。このうちクラウドプリントサービス２００を特定する情報は（クラウドプリントサービス２００にアクセスする必要上）画像形成装置１１０内にあらかじめ登録されている。一方、論理プリンタ２１０のＩＤは、論理プリンタ設定部１２６が論理プリンタ２１０の作成を指示した際に、その指示に応じてその論理プリンタ２１０を作成したクラウドプリントサービス２００から、その指示に対する応答として論理プリンタ設定部１２６に提供される。
【００５３】
また、印刷指示部１２８は、ユーザから印刷対象文書の選択を受け付ける際に、論理プリンタ２１０に設定された、今回使用する物理プリンタ（すなわち当該画像形成装置１１０）の設定情報（能力情報）を取得し、その設定情報から印刷対象の文書の印刷の際の印刷設定の入力を受け付ける画面を生成してＵＩ部１１２に表示し、印刷設定の入力を受け付けてもよい。プリントチケット（印刷設定情報）ではなく物理プリンタの能力情報をパラメータとして論理プリンタ２１０の作成を指示した場合には、文書の印刷を指示する際にこのような印刷設定を行う。前述の通り、論理プリンタ２１０の設定情報（能力情報）には、画像形成装置１１０が持つ両面／片面、カラー／白黒、使用できる用紙サイズ、ステープル留めの有無等といった各機能の選択肢の情報が含まれており、また社内ＩＤの情報も含まれている。論理プリンタ２１０は、印刷指示部１２８に対してその設定情報を提供し、印刷指示部１２８はその設定情報に基づき、それら各機能の選択肢を選択させる入力部や、印刷部数等の数値を入力させる入力部を含んだＵＩ画面をＵＩ部１１２に表示させ、ユーザに選択肢の選択や数値入力を行わせる。このような選択及び数値入力の結果が、今回の印刷のための印刷設定となる。印刷指示部１２８は、その印刷設定の内容を表すプリントチケットを作成する。論理プリンタ２１０から取得した論理プリンタ２１０の設定情報の中に社内ＩＤを表す要素が含まれているので、それを元に作成したプリントチケットの中にもその社内ＩＤの要素を残すようにすることができる。作成されたプリントチケットは、クラウドレポジトリサービス３００への印刷指示に含めて、クラウドレポジトリサービス３００経由でクラウドプリントサービス２００内の論理プリンタ２１０に設定されるようにしてもよいし、直接その論理プリンタ２１０に設定してもよい。
【００５４】
上述した、社内ＩＤを含めたプリントチケットにより論理プリンタ２１０の作成と印刷設定を同時に行ってしまう例では、ここで説明したような印刷指示部１２８での印刷設定の入力（及びそれに応じたプリントチケットの論理プリンタ２１０への伝達）は不要である。ただし、論理プリンタ２１０作成時の印刷設定と異なる設定を行いたい場合などには、印刷指示部１２８にて印刷設定を行うようにしてもよい。
【００５５】
印刷指示を受けたクラウドレポジトリサービス３００は、その印刷指示に含まれる情報を用いて、クラウドプリントサービス２００のその論理プリンタ２１０に対して、選択された文書データを印刷対象と指定した印刷指示を行う。
【００５６】
この印刷指示を受けた論理プリンタ２１０は、それら選択された各文書データを画像形成装置１１０が取扱可能なページ記述言語の印刷データ（例えばＰＤＦ形式のデータ）に変換し、その印刷データと、論理プリンタ２１０に対して設定されたプリントチケットと、を含んだ印刷ジョブの情報を画像形成装置１１０に提供する。このプリントチケットには、論理プリンタ２１０に設定された設定情報に含まれるユーザの社内ＩＤが含まれる。なお、論理プリンタ２１０から画像形成装置１１０に対して提供される印刷ジョブの情報には、印刷データ及び／又はプリントチケットの実体データの代わりに、それら実体データの取得のためのＵＲＬ等の情報を含むものであってもよい。このような印刷ジョブの情報は、画像形成装置１１０のジョブ受信部１１８で受信され、ジョブ管理部１１６に渡される。
【００５７】
ジョブ管理部１１６は、画像形成装置１１０に対するＵＩ部１１２からのローカルの処理指示、またはネットワークを介するリモートの装置からの処理指示に応じてジョブを生成し、そのジョブの実行を管理する。
【００５８】
ユーザ認証を受けたユーザは、ＵＩ部１１２から複写やスキャン等の各種処理を指示可能となる。この処理指示に応じて、ジョブ管理部１１６がその処理を管理するためのジョブを生成し、キュー管理などのジョブ管理を行う。そして、画像形成装置１１０の各機構を制御してそのジョブを実行させる。例えば複写指示を受けた場合は、画像形成装置１１０内のスキャナが起動して原稿を読み取り、読取結果の画像を画像形成部１２０が用紙上に印刷する。
【００５９】
また、ジョブ管理部１１６は、社内ネットワーク１００を介して他の装置（インターネット４００上のクラウドプリントサービス２００も含む）からジョブ受信部１１８にて印刷データを受信し、その印刷データに対応するジョブを生成して管理する。そして、そのジョブの実行順序が来ると、画像形成部１２０に、そのジョブの印刷データを用紙に印刷させる。
【００６０】
また、ジョブ管理部１１６は、ジョブ受信部１１８がクラウドプリントサービス２００から取得した印刷指示に対応する印刷データとプリントチケットを受け取り、その印刷データについてのジョブを生成し、そのジョブを画像形成部１２０に実行させる（すなわち印刷を実行させる）。ここで設定抽出部１１７は、プリントチケットに含まれる社内ＩＤの値を抽出する。抽出された社内ＩＤは、履歴記録等に用いられる。また、設定抽出部１１７がプリントチケットから印刷設定の情報を抽出し、ジョブ管理部１１６が画像形成装置１１０を制御してその印刷設定に従った動作を行わせるようにしてもよい。
【００６１】
履歴記録処理部１２２は、ジョブ管理部１１６の管理に応じて実行された各ジョブについての処理履歴（ログ）情報を、履歴記憶部１２４に記録する。記録されるログ情報には、当該ジョブの実行を指示したユーザの社内ＩＤの情報が含まれる。また、ログ情報には、当該ジョブの実行日時、印刷処理の場合の印刷設定情報（両面印刷か否か、カラー印刷か白黒印刷か等）、印刷枚数等といった、画像形成装置の処理履歴管理分野で一般的に記録されている各種項目の情報が含まれる。履歴記憶部１２４に記憶された各ジョブのログ情報は、例えば、社内の各部門や各ユーザの画像形成装置１１０の使用量や課金額の集計のために用いられる。この集計は、例えば、社内ネットワーク１００内の集計装置１５０により行われる。集計では、履歴記憶部１２４に記憶されたログ情報ごとに、ログ情報に含まれる社内ＩＤにより当該ログ情報に係るジョブを実行したユーザ及び必要に応じてそのユーザの所属部門を特定し、特定したユーザ及び部門の使用量（課金額）集計値に対してそのジョブにおける印刷枚数などの使用量（又はその使用料に応じた課金額）を加算する。
【００６２】
このように、履歴記憶部１２４は、ジョブの指示元のユーザを特定するＩＤとして、当該ジョブの社内ＩＤが記録される。これにより、社内の組織情報を参照して、ユーザごと、部門ごとの使用量（課金）集計等が実現される。
【００６３】
ここで、ローカルの処理指示や、社内ネットワーク１００内の他の装置からの処理指示の場合、その処理指示の情報の中に、指示元のユーザの社内ＩＤが含まれているので、履歴記録処理部１２２はその社内ＩＤをログ情報に組み込んで記録すればよい。
【００６４】
一方、クラウドプリントサービス２００の論理プリンタ２１０から画像形成装置１１０に送られてくる印刷データについては、付随するプリントチケットから設定抽出部１１７が抽出した社内ＩＤをログ情報に組み込めばよい。
【００６５】
なお、図２の例では画像形成装置１１０内に履歴記憶部１２４が設けられていたが、この代わりに、社内ネットワーク１００内の別の装置（例えば集計装置１５０）に履歴記憶部１２４を設け、履歴記録処理部１２２がその装置にログ情報を書き込むようにしてもよい。
【００６６】
以上、本実施形態の画像形成装置１１０の構成及び機能について説明した。次に、この画像形成装置１１０からクラウドプリントサービス２００を利用した印刷処理の流れの例を説明する。
【００６７】
まず、図３に示すように、クラウドプリントサービス２００を用いてクラウドレポジトリサービス３００内の文書データの印刷を行おうとするユーザ５００は、社内ネットワーク１００内の最寄りの画像形成装置１１０まで行き、（１）画像形成装置１１０に対してユーザ認証動作を行う。このユーザ認証動作の際に、ユーザ５００は（手入力又はＩＣカード型社員証の提示等により）、画像形成装置１１０の認証処理部１１４に対して社内ＩＤ（図示例ではユーザ名「hajime」）とクラウド用ＩＤ（図示例ではアカウント名「cloud-hajime」）を入力する。なお、前述の通り、画像形成装置１１０に対するユーザ認証は社内ＩＤベースで行われる。ここではユーザ５００がクラウド用ＩＤも併せて入力するとしたが、クラウド用ＩＤは社内のディレクトリサーバから取得してもよい。
【００６８】
ユーザ認証が成功した場合、図３の例では（２）論理プリンタ設定部１２６が、これから作成しようとする論理プリンタ２１０の設定情報を、プリントチケット（PrintTicket）５５０として作成している。この例のプリントチケット５５０は、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）で記述されるものであり、例えばMicrosoft（登録商標）社の「.NET Framework（商標）」の印刷制御技術において用いられるPrintTicketクラスのインスタンスとして作成されている。PrintTicketクラスは、対象となる印刷ジョブに対して適用する印刷設定（そのジョブにおいて使用するデバイスの構成空間）を規定するものであるが、ここではそれをこれから作成しようとする論理プリンタ２１０の設定に流用している。例えば図示のプリントチケット５５０の上から２，３行目の記述では、画像形成装置１１０が持つ"psk:DocumentCollate"（印刷出力の丁合）という名前の機能に関して、"psk:Collated"（丁合を行う）という選択肢が選択されていることを示している。すなわち、このプリントチケット５５０が適用される印刷ジョブでは、画像形成装置１１０に対して、印刷結果の用紙に対して丁合が行われる。画像形成装置１１０は、ユーザ認証後に印刷設定の入力画面を表示し、ユーザから印刷設定の入力を受け付け、その印刷設定をこのような形でプリントチケット５５０に組み込む。
【００６９】
また、図３に例示するプリントチケット５５０の記述の上から５〜９行目は、ユーザの社内ＩＤを記述する要素である。この例では、ユーザ情報を表す"fx:UserInfo"という名前の要素の中に、社内ＩＤ属性を表す"fx:UserID"という名前の要素が設けられ、この社内ＩＤ属性の要素の中に、その社内ＩＤの値である"hajime"という文字列を含んだ要素が含まれている。これら５〜９行目の要素については、クラウドプリントサービス２００はその内容を理解したり、その内容に従った制御を実行したりする必要はなく、社内ネットワーク１００側で独自に定義した要素であってよい。
【００７０】
クラウドプリントサービス２００は、作成した論理プリンタ２１０にそのプリントチケット５５０を設定しておき、後でその論理プリンタ２１０に対して印刷指示が到来した場合、印刷指示に応じて作成した印刷データに対してそのプリントチケット５５０を対応づけて画像形成装置１１０に提供すればよい。
【００７１】
プリントチケット５５０が生成されると、図４に示すように、（３）画像形成装置１１０の論理プリンタ設定部１２６は、論理プリンタを新規に作成する指示と共にそのプリントチケット５５０をクラウドプリントサービス２００に送る。この指示を受け取ったクラウドプリントサービス２００は、論理プリンタ２１０を新規に作成し、作成した論理プリンタ２１０に対してそのプリントチケット５５０を設定する（例えば論理プリンタ２１０のＩＤに対応づけてプリントチケット５５０を保存）。このプリントチケット５５０には、上記（１）でユーザ認証したユーザの社内ＩＤ"hajime"が含まれている。また、論理プリンタ設定部１２６は、その論理プリンタ２１０に対して、上記（１）のユーザ認証の際に取得した当該ユーザのクラウド用ＩＤ"cloud-hajime"を、当該論理プリンタ２１０の使用権限を有する者（例えば共有者）として設定する。
【００７２】
次に、（４）印刷指示部１２８が、クラウド用ＩＤ"cloud-hajime"を用いてクラウドレポジトリサービス３００にログインし、そのサービス３００に保存されている文書データのうち"cloud-hajime"が印刷権を持つものの検索を指示する。これに応じ、クラウドレポジトリサービス３００は、検索を実行し、検索結果の文書データのリストを印刷指示部１２８に提供する。このリストは、例えば、文書の選択及び印刷指示を行うためのウェブページとして提供される。印刷指示部１２８は、そのリストをＵＩ部１１２の画面に表示し、ユーザから、そのリスト中で印刷対象とする１以上の文書の選択を受け付ける。
【００７３】
印刷対象の１以上の文書データをユーザが選択し終え、ＵＩ部１１２に対して印刷実行の指示を入力すると、（５）印刷指示部１２８は、選択された１以上の文書データを示す情報と、印刷処理を行うクラウドプリントサービス２００内の論理プリンタ２１０（上記（３）で作成されたもの）を特定する情報と、を含んだ印刷指示をクラウドレポジトリサービス３００に送る。
【００７４】
（６）その印刷指示に応じ、クラウドレポジトリサービス３００は、選択された各文書データ（又はそれを特定するＵＲＬ等の情報）を含んだ印刷指示を、指定された論理プリンタ２１０に対して送る。
【００７５】
この印刷指示を受け取った論理プリンタ２１０は、図５に示すように、（７）印刷指示の対象の文書データを画像形成装置１１０で印刷出力可能なＰＤＦ等のデータ形式の印刷データ（図中では「プリント可能文書」と表記）に変換する。そして、この印刷データと、当該論理プリンタ２１０に設定されたプリントチケットとを合わせた出力可能文書データを生成する。
【００７６】
（８）生成された出力可能文書データが、論理プリンタ２１０から画像形成装置１１０に提供される。ここで、画像形成装置１１０が社内ネットワーク１００のファイアウォール内にあり、論理プリンタ２１０からそのファイアウォールを越えて出力可能文書データを画像形成装置１１０に送信することができない場合には、次のようにすればよい。例えば１つの例では、論理プリンタ２１０は、出力可能文書データが準備できた旨を表すメッセージを、ファイアウォールを通過可能なプロトコルを用いて出力先の画像形成装置１１０に送り、そのメッセージを受けた画像形成装置１１０がＨＴＴＰ等のファイアウォールを通過可能なプロトコルを用いて論理プリンタ２１０に出力可能文書データを要求し、その要求に対する返信として出力可能文書データを取得する。ここで、論理プリンタ２１０が作成される際に、画像形成装置１１０のアドレスが論理プリンタ２１０に登録されているので、論理プリンタ２１０はそのアドレスを用いて画像形成装置１１０にメッセージを送ればよい。また、別の例として、画像形成装置１１０がＨＴＴＰ等のプロトコルを用いて定期的に論理プリンタ２１０にアクセス（ポーリング）し、自装置宛の出力可能文書データがあればそれを取得するようにしてもよい。
【００７７】
（９）図５の例では、画像形成装置１１０が論理プリンタ２１０から出力可能文書データの取得を正常に完了した時点（その直後）に、クラウドプリントサービス２００に対してその論理プリンタ２１０の削除を指示する。論理プリンタ２１０の削除のタイミングはこの例に限らず、上述のように、ユーザ認証が解除された時点で削除するようにしてもよい。いずれにしても、印刷を指示したユーザがその論理プリンタ２１０の利用を終えた時点で論理プリンタ２１０が削除されることになる。
【００７８】
仮に作成した論理プリンタ２１０を削除しないと、その論理プリンタ２１０が何らかの手段により他のユーザにより利用される可能性があり、その場合、本当は他のユーザの利用であるにもかかわらず、履歴記憶部１２４には論理プリンタ２１０の設定に含まれる社内ＩＤのユーザによる利用として記録されてしまう。これに対し、上記（９）のようにユーザが利用を終えた論理プリンタ２１０を直ちに削除することとすれば、そのような他人による利用による弊害が回避される。
【００７９】
（１０）出力可能文書データを取得した画像形成装置１１０は、そのデータに従って用紙に対する印刷を行う。そして、その印刷処理の履歴情報を履歴記憶部１２４に記録する。ここで、その履歴情報における、印刷を指示したユーザを表すユーザＩＤ項目としては、その出力可能文書データ内のプリントチケットに含まれる社内ＩＤの値を記録する。これにより、その印刷処理はその社内ＩＤのユーザによるものとして記録され、集計装置１５０でもその社内ＩＤに従って集計が行われることになる。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態では、論理プリンタ２１０に設定されたプリントチケット５５０等の設定情報を画像形成装置１１０に対して印刷データと共に提供するというクラウドプリントサービス２００の仕組みを利用して、クラウドプリントサービス２００が本来管理していないユーザの社内ＩＤを、印刷データと対応づけて画像形成装置１１０に提供する。
【００８１】
また、本実施形態では、ユーザの社内ＩＤを含んだ論理プリンタ２１０の利用が終了した時点でその論理プリンタ２１０を削除するので、その論理プリンタ２１０がそのユーザ以外の者に利用されてしまうリスクが極めて低い。
【００８２】
また、本実施形態では、ユーザが印刷を行うそのときの画像形成装置１１０の機能を反映した印刷設定の情報をプリントチケット５５０に含めて論理プリンタ２１０に設定するので、その論理プリンタ２１０はその最新時点での画像形成装置１１０の機能を反映したものとして機能する。
【００８３】
なお、以上に説明した図３〜図５の例では、印刷指示部１２８はクラウドレポジトリサービス３００上の文書のみのリストを画像形成装置１１０のＵＩ部１１２からユーザに提示し、印刷対象の文書の選択を受け付けたが、これは一例に過ぎない。この代わりに、印刷指示部１２８は、クラウドレポジトリサービス３００及び社内ネットワーク１００上の文書サーバからそれぞれ当該ユーザが印刷権を持つ文書のリストを取得し、それら社外及び社内に保存された文書をまとめたリストをＵＩ部１１２に表示し、そのリストから印刷対象の選択を受け付けるようにしてもよい。この場合、クラウドレポジトリサービス３００上の文書が印刷対象として選択された場合は、上述のようにしてクラウドプリントサービス２００を用いて印刷処理が行われ、社内サーバ上の文書が選択された場合は従来の方法で画像形成装置１１０がそのサーバから文書を取得して印刷する。
【００８４】
また、図３〜図５の例では、ユーザが画像形成装置１１０に対してユーザ認証を行うと、論理プリンタ設定部１２６が自動的にクラウドプリントサービス２００にそのユーザ用の論理プリンタ２１０を作成したが、これは一例に過ぎない。この代わりに、ユーザ認証が成功しても直ちには論理プリンタ２１０の作成は行わず、ＵＩ部１１２の機能メニューにてクラウドプリントサービス２００が選択された場合に初めて論理プリンタ２１０の作成を行うようにしてもよい。この例では、クラウドプリントサービス２００以外のメニュー項目、例えば複写、或いは社内ネットワーク１００の文書サーバ上の文書の印刷、等が選択された場合には、論理プリンタ２１０の作成は行わない。また、この例では、ユーザ認証の時点ではクラウド用ＩＤの入力は求めず、クラウドプリントサービス２００が選択されたときにクラウド用ＩＤの入力を求めるようにしてもよい。
【００８５】
次に、図６及び図７を参照して上記実施形態の変形例を説明する。この変形例のシステムは、仲介装置６００を備えている。仲介装置６００は、上記実施形態では画像形成装置１１０が内蔵していたクラウドプリントサービス２００やクラウドレポジトリサービス３００とのやりとりのための機能（例えば論理プリンタ設定部１２６や印刷指示部１２８）を、画像形成装置１１０の外部のシステムとして実現したものである。画像形成装置１１０は、クラウドプリントサービス２００を用いた印刷を行う場合、仲介装置６００にそのための処理を依頼する。
【００８６】
仲介装置６００は、インターネット４００上のサービス（単体のサーバ、又は複数のコンピュータからなるクラウドシステムにより構成される）として実現してもよいし、社内ネットワーク１００上のサーバとして実現してもよい。また、以下に説明する仲介装置６００の機能を果たすコンピュータを、画像形成装置１１０の筐体内に内蔵してもよい。
【００８７】
仲介装置６００は、図７に示すように、クライアントＩＦ（インタフェース）部６０２、レポジトリＩＦ部６０４、及びプリントＩＦ部６１０を含んでいる。クライアントＩＦ部６０２は、クラウドプリントサービス２００経由の印刷を実現するために必要なクライアント装置（すなわちこの場合は画像形成装置１１０）との間での通信や処理を行う機能モジュールである。クライアントＩＦ部６０２は、例えばウェブサービスの形で、画像形成装置１１０からクラウド利用の印刷のためのインタフェースを提供する。レポジトリＩＦ部６０４は、クラウドレポジトリサービス３００との通信及び処理を行う機能モジュールである。プリントＩＦ部６１０は、クラウドプリントサービス２００との通信及び処理を行う機能モジュールである。プリントＩＦ部６１０は、論理プリンタ設定部６１２及び印刷指示処理部６１４を備え、これらは上記実施形態の画像形成装置１１０の論理プリンタ設定部１２６及び印刷指示部１２８と同様の機能を備える。
【００８８】
再び図６の説明に戻る。（１）ユーザ５００が画像形成装置１１０のところまで来てユーザ認証を成功させ、当該装置１１０のＵＩ画面からクラウドプリントサービス２００を利用した印刷の実行を選択すると、（２）画像形成装置１１０は、仲介装置６００に対して印刷のための文書リストの取得依頼を送信する。この文書リスト取得依頼は、クラウドプリントサービス２００を利用した印刷セッションの開始を指示するものであり、その取得依頼の情報にはユーザ認証により確認されたそのユーザの社内ＩＤと当該ユーザのクラウド用ＩＤの情報が含まれる。（３）仲介装置６００のクライアントＩＦ部６０２がその取得依頼を受け取ると、レポジトリＩＦ部６０４が、あらかじめ設定されているクラウドレポジトリサービス３００に対し、当該ユーザのクラウド用ＩＤを用いてログインし、そのサービス３００が保存している文書のうちそのユーザが印刷権を持つ文書のリストを取得する。（４）取得された文書リストは、クライアントＩＦ部６０２から画像形成装置１１０に提供される。（５）画像形成装置１１０は、その文書リストをＵＩ画面に表示し、ユーザから印刷対象の１以上の文書の選択を受け付ける。（６）選択を受けた画像形成装置１１０は、選択された１以上の文書を対象とした印刷指示を仲介装置６００に送る。（７）その印刷指示を受け取った仲介装置６００では、レポジトリＩＦ部６０４が、選択された文書の実体データをクラウドレポジトリサービス３００から取得する。
【００８９】
（８）また仲介装置６００内の論理プリンタ設定部６１２が、上記（２）のステップで取得した当該ユーザの社内ＩＤ（「ユーザ名」）を表す要素を含んだプリントチケット５５０を作成する。ここで、上記（５）の印刷文書の選択の際などに、ユーザ５００から印刷設定の入力を受け付け、上記（６）の印刷依頼と共にその印刷設定を仲介装置６００に送り、論理プリンタ設定部６１２がその印刷設定の情報をプリントチケット５５０に組み込んでもよい。
【００９０】
（９）そして、そのプリントチケットを関連づけた論理プリンタの作成指示をクラウドプリントサービス２００に送る。これにより、クラウドプリントサービス２００内にそのユーザの今回の印刷のための論理プリンタ２１０が作成される。この論理プリンタ２１０には、そのプリントチケットが設定される。また、論理プリンタ設定部６１２は、作成された論理プリンタ２１０を使用するユーザとして、そのユーザのクラウド用ＩＤをその論理プリンタ２１０に設定する。（１０）論理プリンタ２１０が作成されると、仲介装置６００の印刷指示処理部６１４は、その論理プリンタ２１０に対して、上記（７）で取得した各文書データを印刷対象として含んだ印刷指示を送信する。
【００９１】
（１１）その印刷指示を受け取った論理プリンタ２１０は、それら印刷対象の文書ごとに、当該文書データを画像形成装置１１０で取扱可能な印刷データに変換し、その印刷データに対し、その論理プリンタ２１０に設定されているプリントチケットを付加することで出力可能文書を生成する。
【００９２】
（１２）印刷対象の出力可能文書が生成されると、仲介装置６００の印刷指示処理部６１４は、その出力可能文書を取得する（あるいはクラウドプリントサービス２００が、生成した出力可能文書を仲介装置６００に転送する）。この取得（又は転送）は、印刷対象として選択された文書の数だけ繰り返される。（１３）すべての文書についての出力可能文書の取得が完了すると、仲介装置６００の論理プリンタ設定部６１２は、上記（９）で作成した論理プリンタ２１０の削除をクラウドプリントサービス２００に指示する。
【００９３】
（１４）仲介装置６００のクライアントＩＦ部６０２は、上記（１２）で出力可能文書を取得する都度、その出力可能文書を画像形成装置１１０に提供する。仲介装置６００が社内ネットワーク１００の外にある場合、この提供は、例えば社内ネットワーク１００のファイアウォールを通過するプロトコルで出力可能文書の準備完了の旨のメッセージを画像形成装置１１０に送り、それに応じて画像形成装置１１０がＨＴＴＰ等と用いて仲介装置６００にその出力可能文書を要求して取得する等の方法で行えばよい。（１５）出力可能文書を取得すると、画像形成装置１１０はそれを印刷する。そして、その出力可能文書内のプリントチケットから社内ＩＤを抽出し、その印刷の履歴情報にその社内ＩＤを含めて記録する。
【００９４】
以上の例では、仲介装置６００はクラウドプリントサービス２００から取得した出力可能文書をそのまま画像形成装置１１０に提供した。この仕組みが成り立つには、画像形成装置１１０が、出力可能文書に含まれるプリントチケット等の印刷スキーマに対応している必要がある。画像形成装置１１０が旧式である等によりその印刷スキーマに対応していない場合も想定するならば、仲介装置６００が、その出力可能文書（特にその中のプリントチケット）を、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１１０が対応している形式に変換し、画像形成装置１１０に提供するようにしてもよい。
【００９５】
以上、仲介装置６００を有するシステムの例を説明した。以上の例では、ユーザが選択したすべての文書についての出力可能文書の取得が完了すると、仲介装置６００が論理プリンタ２１０を削除したが、これは一例に過ぎない。例えば、ユーザがいったん１以上の文書を選択して印刷指示を行った後、続けて別の文書を選んで次の印刷指示を行う場合もあり、このような場合に印刷指示に係る文書取得完了の都度論理プリンタ２１０を削除していたのでは、次の印刷指示の際に論理プリンタ２１０を再度作成することになる。このような煩雑さを避けるために、上記実施形態の場合と同様、ユーザが画像形成装置１１０を使用しなくなったことを明示的な認証解除やタイムアウト等により検知し、その検知に応じて仲介装置６００が論理プリンタ２１０を削除するようにしてもよい。
【００９６】
この変形例では、以上のような仲介装置６００を設けることで、既存の画像形成装置１１０に特段の変更を加えることなく（変更があるとすれば、操作メニューのうちの「クラウド利用の印刷」の項目に仲介装置６００のＵＲＬと対応づけて記憶させる程度のこと）、クラウドプリントサービス２００を利用した印刷について、社内ＩＤを含んだ履歴情報を記録されるようになる。
【００９７】
また、仲介装置６００は、上記（６）で画像形成装置１１０から印刷依頼を受けた文書の数を把握しているので、クラウドプリントサービス２００からその数の出力可能文書の取得（或いは印刷出力）が完了したことを把握することができ、その完了の時点でクラウドプリントサービス２００に論理プリンタ２１０の削除を指示することができる。
【００９８】
なお、クラウド利用の印刷のための管理を画像形成装置１１０が行う上述の実施形態では、クラウドレポジトリサービス３００への印刷指示がＵＩ部１１２のウェブブラウザからＨＴＴＰリクエストとして送出されるような態様もあり得る。この態様では、ウェブブラウザは、単にＨＴＴＰリクエストを送出しているだけであり、そのリクエストの中にいくつの文書を印刷対象として指定されているかまでは解析しないので、画像形成装置１１０は、仲介装置６００のように選択された数の文書のデータをクラウドプリントサービス２００から取得したかどうかを判定できない。したがって、このような場合に、複数の文書を一度に選択した印刷指示に対応するには、ユーザが画像形成装置１１０を使用しなくなったことを検知して論理プリンタ２１０を削除する方式を用いればよい。また、この代わりに、仲介装置６００の機能を画像形成装置１１０に内蔵することで対応してもよい。
【００９９】
以上に説明した実施形態及び変形例は、クラウドプリントサービス２００とクラウドレポジトリサービス３００のユーザＩＤが同じである場合の例であったが、そうでない場合にも実施形態及び変形例の仕組みは適用可能である。この場合、例えば、クラウドレポジトリサービス３００用のユーザＩＤをユーザに入力させてもよいし、ＩＣカードから読み取ってもよいし、社内ネットワーク１００内のディレクトリサービスから、認証した社内ＩＤに対応するクラウドレポジトリサービス３００用のユーザＩＤを検索してもよい。
【０１００】
また、以上では、ユーザがクラウド利用の印刷を行う際に、そのユーザのための論理プリンタ２１０を「作成」し、用が済むとその論理プリンタ２１０を「削除」したが、これは一例に過ぎない。この代わりに、社内ネットワーク１００の管理者や画像形成装置１１０のクラウド用ＩＤで、クラウドプリントサービス２００内に、その画像形成装置１１０に対応づけた論理プリンタ２１０を作成しておき、各ユーザがクラウド利用の印刷を行おうとする都度、その論理プリンタ２１０をそれら各ユーザのためのものとして使い回すようにしてもよい。この場合、論理プリンタ設定部１２６又は６１２は、画像形成装置１１０のユーザ認証を受けたユーザの社内ＩＤを要素として含んだ設定情報（例えばプリントチケット）をクラウドプリントサービス２００に送ることで、その画像形成装置１１０に対応づけられた論理プリンタ２１０の設定情報を更新する。この更新処理により、論理プリンタ２１０は、そのユーザの社内ＩＤを含んだ設定情報を持つものとなる。この論理プリンタ２１０を用いれば、画像処理装置１１０に対してそのユーザの社内ＩＤを含んだプリントチケットが印刷データと共に伝達されることになる。また、この例では、そのユーザがその論理プリンタ２１０の利用を終えると（例えば画像形成装置１１０が出力可能文書を取得完了した場合、或いは画像形成装置１１０における当該ユーザの認証が解除された場合等）、その論理プリンタ２１０の設定情報から少なくともその社内ＩＤが削除されるよう、設定情報の更新処理を行う。また、この更新の際に、論理プリンタ２１０の使用権利者（共有者）の設定からそのユーザのクラウド用ＩＤを削除するようにしてもよい。このような処理により、そのユーザの利用後に仮にその論理プリンタ２１０が他者により利用されたとしても、その他者の利用による処理の履歴がそのユーザの名前で記録されることはない。
【０１０１】
以上に例示した画像形成装置１１０の情報処理機能部分（図２の例では画像形成部１２０以外の機能モジュール群を実行する部分）及び仲介装置６００は、例えば、汎用のコンピュータに当該装置の各機能モジュールの処理を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を制御するＨＤＤコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  社内ネットワーク、１１０  画像形成装置、１１２  ＵＩ部、１１４  認証処理部、１１６  ジョブ管理部、１１７  設定抽出部、１１８  ジョブ受信部、１２０  画像形成部、１２２  履歴記録処理部、１２４  履歴記憶部、１２６  論理プリンタ設定部、１２８  印刷指示部、１５０  集計装置、２００  クラウドプリントサービス、２１０  論理プリンタ、３００  クラウドレポジトリサービス、４００  インターネット。
【図２】
2014139814.tif 000003
【図７】
2014139814.tif 000004
【図１】
2014139814.tif 000005
【図３】
2014139814.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置が接続された第１の認証を行う第１のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を含んだ設定情報と出力先として前記画像形成装置とが設定された第２の認証を行う第２のシステム内の論理プリンタにより生成された前記第１情報を含む印刷データを取得する印刷データ取得手段と、
前記取得した前記第１情報を含む印刷データを、接続された前記画像形成装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の送信手段は、
前記取得した印刷データを、接続された前記画像形成装置に対応した形式に変換し、この変換された印刷データを前記画像形成装置に送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１ないし２に記載の情報処理装置は、さらに、
第１の認証を行う第１のシステムに接続された前記画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する第１情報取得手段と、
第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する第２情報取得手段と、
取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の情報処理装置はさらに、
前記ユーザが前記画像形成装置を使用しなくなったことを検知すると、前記設定手段で設定した論理プリンタの削除を前記第２のシステムに対し指示する削除指示手段
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項３記載の情報処理装置はさらに、
取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより文書リストを取得する文書リスト取得手段と、
取得した前記文書リストを前記画像形成装置に送信する文書リスト送信手段と、
前記画像形成装置から選択された文書の印刷指示を受け付ける印刷指示受付手段と、
前記受け付けた印刷指示対象の文書を前記第２のシステムから取得する文書取得手段と、
取得した文書を印刷対象とする印刷指示を前記論理プリンタに対して送信する印刷指示送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
第１の認証を行う第１のシステムに接続された画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する第１情報取得手段と、
第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する第２情報取得手段と、
取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段と、
前記第２のシステムの論理プリンタで生成された印刷対象の印刷データを受け取り、受け取った前記印刷データを接続された前記画像形成装置に送信する送信手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
画像形成装置が接続された第１の認証を行う第１のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を含んだ設定情報と出力先として前記画像形成装置とが設定された第２の認証を行う第２のシステム内の論理プリンタにより生成された前記第１情報を含む印刷データを取得する印刷データ取得手段、
前記取得した前記第１情報を含む印刷データを、接続された前記画像形成装置に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムであって、
前記コンピュータを、さらに、
第１の認証を行う第１のシステムに接続された前記画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する第１情報取得手段、
第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する第２情報取得手段、
取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、画像形成装置が接続された第１の認証を行う第１のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を含んだ設定情報と出力先として前記画像形成装置とが設定された第２の認証を行う第２のシステム内の論理プリンタにより生成された前記第１情報を含む印刷データを取得する印刷データ取得手段と、前記取得した前記第１情報を含む印刷データを、接続された前記画像形成装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の送信手段は、前記取得した印刷データを、接続された前記画像形成装置に対応した形式に変換し、この変換された印刷データを前記画像形成装置に送信することを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１ないし２に記載の情報処理装置は、さらに、第１の認証を行う第１のシステムに接続された前記画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する第１情報取得手段と、第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する第２情報取得手段と、取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３記載の情報処理装置はさらに、前記ユーザが前記画像形成装置を使用しなくなったことを検知すると、前記設定手段で設定した論理プリンタの削除を前記第２のシステムに対し指示する削除指示手段を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
請求項５に係る発明は、請求項３記載の情報処理装置はさらに、取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより文書リストを取得する文書リスト取得手段と、取得した前記文書リストを前記画像形成装置に送信する文書リスト送信手段と、前記画像形成装置から選択された文書の印刷指示を受け付ける印刷指示受付手段と、前記受け付けた印刷指示対象の文書を前記第２のシステムから取得する文書取得手段と、取得した文書を印刷対象とする印刷指示を前記論理プリンタに対して送信する印刷指示送信手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に係る発明は、第１の認証を行う第１のシステムに接続された画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する第１情報取得手段と、第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する第２情報取得手段と、取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段と、前記第２のシステムの論理プリンタで生成された印刷対象の印刷データを受け取り、受け取った前記印刷データを接続された前記画像形成装置に送信する送信手段と、を備える情報処理システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に係る発明は、コンピュータを、画像形成装置が接続された第１の認証を行う第１のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を含んだ設定情報と出力先として前記画像形成装置とが設定された第２の認証を行う第２のシステム内の論理プリンタにより生成された前記第１情報を含む印刷データを取得する印刷データ取得手段、前記取得した前記第１情報を含む印刷データを、接続された前記画像形成装置に送信する送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載のプログラムであって、前記コンピュータを、さらに、第１の認証を行う第１のシステムに接続された前記画像形成装置に対してユーザ認証のためにユーザが入力した、前記第１のシステムでの前記ユーザの識別情報である第１情報を取得する第１情報取得手段、第２の認証を行う第２のシステムでのユーザの識別情報である第２情報を取得する第２情報取得手段、取得した前記第２情報を用いて前記第２のシステムにアクセスすることにより前記第２のシステム内の論理プリンタに対し前記取得した第１情報を含んだ設定情報を設定させると共に、前記論理プリンタに対して、前記論理プリンタの使用者の識別情報として、前記取得した第２情報を設定する設定手段、として機能させるためのプログラムである。