(57)【要約】【課題】プライマー層又は接着層等を介在させることなく、弾性層に紫外線を照射して被覆層を形成する導電性ローラの製造方法、及び、導電性ローラ。【解決手段】軟水に対する接触角が２３℃で１〜９０°である表面を有するシリコーン弾性層に被覆層を配設してなることを特徴とする導電性ローラ、及び、軟水に対する接触角が２３℃で１〜９０°である表面を有するシリコーン弾性層の表面に被覆層を形成する工程を有する導電性ローラの製造方法。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟水に対する接触角が２３℃で１〜９０°である表面を有するシリコーン弾性層に、樹脂製の被覆層を配設してなることを特徴とする導電性ローラ。
【請求項２】
前記シリコーン弾性層は、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物で形成されている請求項１に記載の導電性ローラ。
【請求項３】
弾性層と前記弾性層の表面に配設された被覆層とを有する導電性ローラの製造方法であって、軟水に対する接触角が２３℃で１〜９０°である表面を有するシリコーン弾性層の前記表面に被覆層を形成する工程を有する導電性ローラの製造方法。
【請求項４】
付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を硬化して前記シリコーン弾性層を形成する工程を有する請求項３に記載の導電性ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、導電性ローラ及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、被覆層が剥離しにくく耐久性に優れた導電性ローラ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタ、複写機、ビデオプリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等には、電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は、軸体と弾性層と樹脂製の被覆層（表面層ともいう。）とを有する導電性ローラ、例えば、クリーニングローラ、帯電ローラ、現像ローラ、トナー搬送ローラ及び転写ローラ等を備えている。
【０００３】
このような導電性ローラにおいて、弾性層から被覆層の剥離を防止して耐久性を確保するため、弾性層と被覆層との間にプライマー層又は接着層等が設けられる（例えば、特許文献１）。このようにプライマー層又は接着層を設けると、弾性層と被覆層とを強固に密着性させて被覆層の剥離を防止するという点においては効果的であるものの、製造工程数が増える。
【０００４】
そこで、プライマー層又は接着層等を設けることなく、エキシマランプ等による中心波長１７２ｎｍのエキシマ光を弾性層の表面に照射した後に、弾性層の表面に樹脂層を形成する技術が特許文献２〜５に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４８４９３４号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２７４８号公報
【特許文献３】特開２００４−０３７６６６号公報
【特許文献４】特開２００５−１８９７２３号公報
【特許文献５】特開２００５−３１６２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、被覆層が剥離しにくく耐久性に優れた導電性ローラ及びその製造方法を提供することを、課題にする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題は、以下の手段によって達成された。
（１）軟水に対する接触角が２３℃で１〜９０°である表面を有するシリコーン弾性層に、樹脂製の被覆層を配設してなることを特徴とする導電性ローラ。
（２）前記シリコーン弾性層は、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物で形成されている（１）に記載の導電性ローラ。
（３）弾性層と前記弾性層の表面に配設された樹脂製の被覆層とを有する導電性ローラの製造方法であって、軟水に対する接触角が２３℃で１〜９０°である表面を有するシリコーン弾性層の前記表面に被覆層を形成する工程を有する導電性ローラの製造方法。
（４）付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を硬化して前記シリコーン弾性層を形成する工程を有する（３）に記載の導電性ローラの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の導電性ローラは、軟水に対する接触角が２３℃で１〜９０°である表面を有するシリコーン弾性層に被覆層が配設されているから、プライマー層を設けなくてもシリコーン弾性層と被覆層との密着性が高く、優れた耐久性を発揮する。
また、本発明の導電性ローラの製造方法は、軟水に対する接触角が２３℃で１〜９０°である表面を有するシリコーン弾性層の表面に被覆層を形成する工程を有しているから、プライマーを塗布しなくても高い密着性で被覆層をシリコーン弾性層の表面に形成できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の導電性ローラ及び本発明の導電性ローラの製造方法によって製造される導電性ローラ（以下、本発明の導電性ローラ等ということがある。）は、軸体の外周面に形成された筒状のシリコーン弾性層（以下、弾性層ということがある。）と、シリコーン弾性層の外周面に形成された被覆層とを備えてなる導電性ローラであればよく、例えば、軸体とシリコーン弾性層との間にプライマー層又は接着層等を有していてもよい。また、本発明のシリコーン弾性層は、気泡のないゴム層（所謂ソリッドゴム層とも称する。）であってもよく、気泡が存在する発泡ゴム層であってもよい。
【００１０】
本発明の導電性ローラ等の一例として、例えば、軸体と、軸体の外周面に形成されたシリコーン弾性層と、シリコーン弾性層の外周面に形成された被覆層とを備えてなる導電性ローラが挙げられる。
【００１１】
軸体は、従来公知の導電性ローラにおける軸体と基本的に同様である。この軸体は、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体であり、良好な導電特性を有している。軸体は熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよい。
【００１２】
シリコーン弾性層は、表面の接触角等を除いて、従来公知の導電性ローラにおける気泡のない弾性層と基本的に同様である。この弾性層は、２０〜７０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。弾性層は、後述するシリコーンゴム組成物、好ましくは付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の硬化体である。弾性層は、導電性を有しており、１〜３０ｍｍ、好ましくは５〜２０ｍｍの厚さを有している。
なお、弾性層表面の、軟水に対する接触角については後述する。
【００１３】
被覆層は、従来公知の導電性ローラにおける樹脂層等と基本的に同様であり、具体的には、後述する樹脂組成物、好ましくはウレタン樹脂組成物の硬化体である。被覆層は、例えば、０．１〜６０μｍ、好ましくは５〜３０μｍの厚さを有している。
【００１４】
本発明の導電性ローラの製造方法（以下、本発明の製造方法ということがある。）は、軟水に対する接触角が２３℃で１〜９０°である表面を有する弾性層の表面に被覆層を形成する工程を有することを特徴とする。以下に、上述の、軸体、シリコーン弾性層及び被覆層を備えてなる導電性ローラを製造する方法を例に挙げて、本発明の製造方法を具体的に説明するが、本発明の製造方法はこれに限定されるものではない。
【００１５】
本発明の製造方法においては、まず、軸体を準備する。軸体は、芯金とも称され、例えば、軸線方向に沿って均一な外径を有する棒状体とされる。この軸体は、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮若しくはこれらの合金等の金属、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の樹脂及び前記樹脂等に導電性付与剤としてカーボンブラック又は金属粉体等を配合した導電性樹脂等の材料を用いて、公知の方法により棒状体に作製される。
軸体は、所望により、その外周面を洗浄、脱脂処理等してもよい。これらの処理は、通常、トルエン等の芳香族系有機溶媒、アセトン、アルコール等の極性有機溶媒等で実施される。また、軸体は、その外周面にメッキ処理が施されてもよい。例えば、無電解メッキ、より具体的には、無電解ニッケルメッキ等が挙げられる。これらのメッキ処理は適宜の方法及び条件で行うことができる。
このようにして軸体を作製する工程が完了する。
【００１６】
本発明の製造方法においては、次いで、軸体の外周面に弾性層を形成する工程を実施する。この工程は、弾性層を形成するシリコーンゴム組成物を軸体の外周面に配置し、このシリコーンゴム組成物を加熱硬化する工程である。
【００１７】
シリコーンゴム組成物は、例えば、シリコーンゴムゴム及び導電性付与剤を含有し、所望により発泡剤及び／又は各種添加剤を含有するシリコーンゴム組成物であれば、特に制限されない。導電性付与剤は導電性を有していれば特に限定されず、例えば、導電性カーボン、ゴム用カーボン類、金属、導電性ポリマー等の導電性粉末が挙げられる。各種添加剤としては、例えば、鎖延長剤及び架橋剤等の助剤、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。
シリコーンゴム組成物として、軸体との高い密着性を発現する点で、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物、付加反応型発泡シリコーンゴム組成物等が好ましく、軸体及び被覆層との高い密着性を発現する点で、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が特に好ましい。
【００１８】
付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物として、例えば、（Ａ）平均組成式：ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（Ｒは、同一又は異なっていてもよい、置換又は非置換の一価炭化水素基、好ましくは炭素原子数１〜１２、より好ましくは炭素原子数１〜８の一価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０５の正数である。）で示されるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）充填材、及び、（Ｃ）前記（Ｂ）成分に属するもの以外の導電性材料を含有する付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。これらの各成分（Ａ）〜（Ｃ）は、例えば、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。
【００１９】
付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、（Ｄ）一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンと、（Ｅ）一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（Ｆ）平均粒径が１〜３０μｍで、嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である無機質充填材と、（Ｇ）導電性付与剤と、（Ｈ）付加反応触媒とを含有する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。これらの各成分（Ｄ）〜（Ｈ）は、例えば、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。
【００２０】
付加反応型発泡シリコーンゴム組成物として、例えば、（Ｉ）ビニル基含有シリコーン生ゴムと、（Ｊ）シリカ系充填材と、（Ｋ）発泡剤と、（Ｌ）付加反応架橋剤と、（Ｍ）付加反応触媒と、（Ｎ）反応制御剤と、（Ｏ）導電性付与剤とを含有し、所望により（Ｐ）有機過酸化物架橋剤と（Ｑ）各種添加剤とを含有する付加反応型発泡シリコーンゴム組成物が挙げられる。これらの各成分（Ｉ）〜（Ｑ）は、例えば、特開２００８−０７６７５１号公報に記載されている「付加反応型発泡シリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。
【００２１】
この工程においては、準備したシリコーンゴム組成物を軸体の外周面に配置し、シリコーンゴム組成物を硬化して、弾性層を成形する。シリコーンゴム組成物の硬化及び成形はシリコーンゴム組成物の配置と同時に行うことができ、またこれらを連続して行うこともできる。シリコーンゴム組成物の硬化方法はシリコーンゴム組成物の硬化に必要な熱を加えられる方法であればよく、また弾性層の成形方法も押出成形による連続加硫、プレス、インジェクションによる型成形等、特に制限されるものではない。具体的には、シリコーンゴム組成物が付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、押出成形等を選択することができ、シリコーンゴム組成物が付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、金型を用いる成形法を選択することができ、シリコーン組成物が付加反応型発泡シリコーンゴム組成物である場合には、例えば押出成形及び金型を用いる成形法を選択することができる。
【００２２】
シリコーンゴム組成物を硬化させる際の加熱温度及び加熱時間は、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は１００〜５００℃、特に１２０〜３００℃であるのが好ましく、数秒以上１時間以下、特に１０秒以上〜３５分以下であるのが好ましく、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は１００〜３００℃、特に１１０〜２００℃であるのが好ましく、５分〜５時間、特に１〜３時間であるのが好ましく、前記付加反応型発泡シリコーンゴム組成物である場合は１７０〜５００℃、特に２００〜４００℃であるのが好ましく、数分以上１時間以下、特に５〜３０分間であるのが好ましい。このようにしてシリコーンゴム組成物を軸体の外周面で硬化して成る一次硬化体が得られる。
【００２３】
本発明の製造方法においては、所望により、一次硬化体を二次硬化させることができる。二次硬化しない場合には一次硬化体又は後述する形状等を調整する工程を経た一次硬化体が弾性層となる。シリコーンゴム組成物の一次硬化体を二次硬化させるときの硬化条件はシリコーンゴム組成物が二次硬化する硬化条件を適宜に選択でき、通常、一次硬化条件よりシリコーンも高温に設定される。例えば、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の一次硬化体を二次硬化させる場合は、加熱温度は１００〜２００℃で硬化時間は１〜２０時間である。付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の一次硬化体を二次硬化させる場合は、加熱温度は１２０〜２５０℃で硬化時間は３０〜７０時間である。付加反応型発泡シリコーンゴム組成物の一次硬化体を金型を用いずに二次硬化させる場合は、加熱温度は１８０〜２５０℃、好ましくは１９０〜２３０℃であり、硬化時間は１〜２４時間、好ましくは３〜１０時間であり、前記一次硬化体を金型で二次硬化する場合には、加熱温度は１３０〜２００℃、好ましくは１５０〜１８０℃であり、硬化時間は５分以上２４時間以下、好ましくは１０分以上１０時間である。
【００２４】
本発明の製造方法においては、所望により、このようにしてシリコーンゴム組成物を硬化させた一次硬化体又は二次硬化体の形状及び外径の少なくとも一方を調整する工程を実施することができる。この形状等を調整する工程は、例えば、研磨処理、切除処理、ブラスト処理、旋削処理等の各処理を適宜に選択できる。特に付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物を用いる場合には、二次硬化体の表面を研磨処理して形状及び／又は外径を調整する工程を実施するのが好ましい。
【００２５】
このようにして一次硬化体を二次硬化すると、シリコーンゴム組成物が一次硬化及び二次硬化してなるシリコーン弾性層が形成される。
【００２６】
本発明の製造方法において、形成された弾性層の表面の軟水の接触角が２３℃で１〜９０°の範囲内にある場合には、この弾性層は、表面処理されることなく、後述する被覆層を形成する工程に供される。
一方、形成した弾性層の表面の軟水の接触角が２３℃で１〜９０°の範囲内にない場合は、シリコーン弾性層の外周面の２３℃での接触角（単に接触角という）を１〜９０°の範囲内に調整する工程を実施する。具体的には、弾性層は、その外周面が表面処理され、処理後の外周面における軟水の接触角が１〜９０°の範囲内に調整される。
弾性層の接触角（軟水）が上述の範囲内にあると、軸体の外周面とシリコーンゴム組成物との密着性が高くなり、その結果、このシリコーンゴム組成物が硬化してなる弾性層と軸体とが高い密着性を発揮する。
【００２７】
この発明において、シリコーン弾性層の外周面の接触角は、弾性層と被覆層とをより一層高い密着性で形成できる点で、４０〜８４°であるのが好ましく、５０〜８１°であるのが特に好ましい。
ここで、弾性層における軟水の接触角は、被覆層を形成する樹脂組成物が弾性層の外周面に配設されるとき、又は、直前の接触角である。接触角は、具体的には、表面処理後に後述する経過時間が経過したときの接触角である。
接触角は例えば接触角計（商品名「ＣＡ−ＤＴ型」、協和界面化学株式会社製）を用いて測定できる。具体的には、シリコーン弾性層及び軟水の温度を２３℃で安定した後に、シリコーン弾性層を接触角計にセットし、その表面（複数箇所）に液滴径が２ｍｍとなるように試験液として軟水の液滴を滴下する。接触角の計測は、軟水を滴下して５秒後に、シリコーン弾性層の表面と液滴の接点と液滴頂点部でなす角度を接触角計に内蔵された角度目盛りで読み取り２倍に換算して求めた値を算術平均して求める。なお、軟水は硬度が１００以下の水である。
【００２８】
本発明の製造方法において、シリコーン弾性層の軟水の接触角（本発明において、接触角（軟水）ということがある。）を上述の範囲に調整する場合には、シリコーン弾性層における軟水の接触角を１〜９０°の範囲に調整する工程を実施する。この調整する工程は、特に限定されず、例えばエキシマランプ等を用いてエキシマ光を照射する処理が、安易な操作で接触角（軟水）を上述の範囲に調整できる点で、好ましい。
エキシマ光は、インコヒーレントである点で、コヒーレントなエキシマレーザ光とは異なる。エキシマ光は、放電ガスの種類によって異なる波長を有する。例えば、アルゴンを用いると中心波長１２６ｎｍ、クリプトンを用いると１４６ｎｍ、キセノンを用いると１７２ｎｍ、塩化クリプトンを用いると２２２ｎｍ、塩化キセノンを用いると３０８ｎｍの中心波長を有するエキシマ光を発生するエキシマランプが挙げられる。本発明では、キセノンを用いたエキシマランプ等から発生する中心波長（１７２±１）ｎｍのエキシマ光が好ましい。
【００２９】
このエキシマ照射処理は、中心波長（１７２±１）ｎｍのエキシマ光を照射する場合には、少なくとも下記条件（１）〜（３）下で実施するのが好ましい。
＜条件＞
（１）シリコーン弾性層の表面とエキシマ光照射装置のエキシマ光照射部との最短距離：好ましくは０．５〜５ｍｍ、より好ましくは１〜３ｍｍ、さらに好ましくは１．５〜２．５ｍｍ、特に好ましくは２ｍｍ
（２）エキシマ光照射時間：好ましくは１０〜１５０秒、より好ましくは１５〜９０秒
（３）エキシマ光の強度：電圧１３Ｖで測定距離２ｍｍの時は好ましくは強度２０ｍＷ／ｃｍ２ 、電圧１３Ｖで測定距離０ｍｍのとき好ましくは８５ｍＷ／ｃｍ２
【００３０】
このエキシマ光照射処理は、公知のエキシマ光照射装置を用いて実施することができる。
【００３１】
エキシマ照射処理において、エキシマ光照射部、例えばエキシマランプのランプ表面がシリコーン弾性層の表面に臨むようにエキシマ光照射装置が配置され、このエキシマ光照射装置に１３Ｖの電圧をかけて実施する。このとき、エキシマ光照射装置は好ましくはエキシマ光照射部とこの照射部に臨むシリコーン弾性層の表面とが同一平面内になるように配置される。このように配置した状態において、最短距離が条件（１）の範囲内にあると、エキシマ照射処理の均一性がより一層高くなって優れた生産性に加えてシリコーン弾性層と被覆層とのより一層高い密着性を実現できる。
【００３２】
エキシマ光照射処理において、エキシマ光をシリコーン弾性層に照射する時間は好ましくは１０〜１５０秒、より好ましくは１５〜９０秒である（条件（２））。この照射時間が１０秒未満であっても、また１５０秒を超えても、接触角（軟水）の範囲を１〜９０°に調整できず、シリコーン弾性層と被覆層との密着性が劣ることがある。
【００３３】
このようにしてエキシマ光照射処理をすることにより、弾性層の表面を改質（例えば、酸化）して親水性を高めて、シリコーン弾性層の表面の接触角（軟水）を上述の範囲に調整することができ、シリコーン弾性層の接触角（軟水）を上述の範囲内に調整する工程が完了する。
【００３４】
本発明の製造方法においては、次いで、軟水に対する接触角が１〜９０°である表面を有するシリコーン弾性層の表面に、プライマー及び接着剤を塗布することなく、被覆層を形成する工程を行う。この被覆層を形成する工程において、シリコーン弾性層の表面にプライマー及び接着剤を塗布しないと、フィルミングが発生しにくく、長期間にわたって抵抗値の変動、特に抵抗値の上昇が小さい導電性ローラを製造できる点で、好ましい。
【００３５】
被覆層を形成する工程は、上述のエキシマ光照射終了後からシリコーン弾性層の表面に後述する樹脂組成物を塗布するまでの経過時間が好ましくは６時間以内に樹脂組成物を塗布する工程と、塗布した樹脂組成物を硬化する工程とを有する。
【００３６】
上述の、塗布する工程は、経過時間が好ましくは６時間以内、さらに好ましくは３時間以内に実施される。このとき、経過時間が短いほど弾性層と樹脂組成物との密着性が高くなり、その結果、弾性層と被覆層との高い密着性を実現できる。ここで、経過時間はエキシマ光照装置のスイッチを切ってからシリコーン弾性層の表面における被覆層が形成される表面全体に樹脂組成物が配置、すなわち塗布されるまでの時間である。
樹脂組成物の塗布方法は、特に限定されるものではなく、従来の方法、例えば、ディップ法、スプレー法等が挙げられる。
【００３７】
本発明の製造方法に用いる、被覆層を形成する樹脂組成物は、この樹脂組成物は樹脂と所望により導電性付与剤及び所望により各種添加剤とを含有する。樹脂は、特に制限されないが、永久変形しにくい材料であるのが好ましく、例えば、アルキッド樹脂、フェノール変性・シリコーン変性等のアルキッド樹脂変性物、オイルフリーアルキッド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、ポリアミドイミド系樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。これらの中でも、ウレタン樹脂、ウレア樹脂及びフッ素樹脂であるのが、耐摩耗性、耐熱性及び帯電特性に優れる点で好ましく、特にウレタンが好ましい。
【００３８】
被覆層に導電性を付与する場合には、導電性付与剤を樹脂組成物に含有させるのが好ましい。導電性付与剤は、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、導電性粉末、イオン導電性物質等が挙げられる。導電性粉末としては、より具体的には、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボンの他に、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン類、また、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属、さらには、金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー等が挙げられる。導電性付与剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて、被覆層としたときに所望の電気抵抗値を示すように、適宜の含有量で添加される。例えば、樹脂組成物における導電性付与剤の含有量は、上述の樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部とすることができる。
【００３９】
各種添加剤は、樹脂組成物に含有される各種添加剤を特に制限されることなく、樹脂組成物に含有される。このような添加剤としては、例えば、充填材（好ましくはシリカ充填材）、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、触媒、鎖延長剤及び架橋剤等の助剤、溶剤等が挙げられる。
【００４０】
樹脂組成物は、二本ローラ、三本ローラ、ローラミル、バンバリーミキサ、ドウミキサ（ニーダー）等を用いて、上述の樹脂、所望により添加される導電性付与剤及び添加剤等が均一に混合されるまで、例えば、数分から数時間、好ましくは５分〜１時間、常温又は加熱下で混練して、得られる。
【００４１】
このようにして準備又は調製した樹脂組成物は、上述の経過時間内でシリコーン弾性層の表面に塗工され、次いで加熱硬化される。樹脂組成物を加熱硬化させる際の加熱温度は、樹脂組成物に応じて適宜設定され、例えば、１００〜２００℃、特に１１０〜１７０℃、加熱時間は１０分〜２時間、特に２０〜７０分であるのが好ましい。
【００４２】
本発明の製造方法においては、このようにして、軟水に対する接触角が１〜９０°である表面を有するシリコーン弾性層に被覆層を配設してなる導電性ローラを製造できる。
【００４３】
本発明の製造方法は、表面における軟水の接触角が１〜９０°のシリコーン弾性層に被覆層を形成するから、シリコーン弾性層の表面に被覆層を高い密着度で形成することができる。
【００４４】
このように、本発明の製造方法によればシリコーン弾性層の外周面に高い密着性で形成された被覆層を有する導電性ローラを製造できる。したがって、この導電性ローラ等は、シリコーン弾性層と被覆層との間にプライマー層又は接着層等を設けなくても、被覆層がシリコーンゴム弾性層に強固に密着しているから、画像形成装置に装着されて回転駆動されても、被覆層がシリコーン弾性層から剥離しにくく、優れた耐久性を発揮する。
【００４５】
したがって、本発明の導電性ローラ等は、画像形成装置に装着される導電性ローラとして好適であり、弾性層又はソリッド弾性層を備える導電性ローラ、例えば、現像ローラ、現像剤供給ローラ、クリーニングローラ、定着ローラ等としてさらに好適である。特に、プライマー層又は接着層等を設けない本発明の導電性ローラは、フィルミングが発生しにくく、長期間にわたって抵抗値の変動が小さくなるから、現像ローラとして好適である。
【実施例】
【００４６】
（実施例１）
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体（ＳＵＭ２２製、直径１０ｍｍ、長さ２７５ｍｍ）をトルエンで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業株式会社製）を塗布した。プライマー処理した軸体を、ギヤオーブンを用いて１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体の表面にプライマー層を形成した。
【００４７】
次いで、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（Ｄ）（重合度３００）１００質量部、ＢＥＴ比表面積が１１０ｍ２／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製、Ｒ−９７２）１質量部、平均粒径６μｍ、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３である珪藻土（Ｆ）（オプライトＷ−３００５Ｓ、北秋珪藻土株式会社製）４０質量部、及び、アセチレンブラック（Ｇ）（デンカブラックＨＳ−１００、電気化学工業株式会社製）５質量部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分撹拌した後、３本ロールに１回通した。これを再度プラネタリーミキサーに戻し、架橋剤として、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）（重合度１７、Ｓｉ−Ｈ量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）２．１質量部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１質量部、及び、白金触媒（Ｈ）（Ｐｔ濃度１％）０．１部を添加し、１５分撹拌して混練して、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を調製した。
【００４８】
次いで、調製した付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を液体射出成形により軸体の外周面に成形した。液体射出成形において付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を１０分間１５０℃に加熱して硬化させた。この成形体を研磨して外径１８ｍｍの弾性層３を形成した。
【００４９】
得られたシリコーン弾性層の接触角（軟水）を上述の方法にて２３℃で測定したところ、１〜９０°の範囲を逸脱していたのでシリコーン弾性層を以下のようにして表面処理した。
【００５０】
２０℃、相対湿度５０％の環境下、４０ｒｐｍで回転させながらシリコーン弾性層の表面に、エキシマ光照射装置「無電極エキシマ１７２ｎｍ照射装置」（商品名：ＭＥＩＲＭ−２−４００−ＳＰ、株式会社エム・ディ・エキシマ製）に１３Ｖの電圧をかけて、エキシマランプのランプ表面との最短距離を２ｍｍ（条件（１））とし、強度２０ｍＷ／ｃｍ２（条件（３））の強度のエキシマ光を、表１に示す「エキシマ光照射時間（秒）」（条件（２））連続して、照射した。このようにしてエキシマ光を照射して表面処理したシリコーン弾性層の２３℃での接触角（軟水）を上述のようにして測定した結果を表１に示す。
【００５１】
次いで、エキシマ光照装置のスイッチを切った直後（上述の経過時間を０秒とする。）に、予め準備しておいた樹脂組成物の塗布液をスプレーコーティング法によって一回塗布して、１５０℃で３０分間加熱し、層厚６μｍの被覆層を形成した。準備しておいた樹脂組成物は、ウレタン系塗料（商品名「ニッポラン５１９６」、日本ポリウレタン株式会社製）１００質量部と、煙霧質シリカ系充填材（商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００」、日本エアロジル株式会社製）５５質量部と、カーボンブラック（商品名「アサヒサーマル」、旭カーボン株式会社製）１５質量部と、イソシアネート系架橋剤１４質量部とを含有する樹脂組成物である。
【００５２】
このようにして軸体とシリコーン弾性層と被覆層とを備えた導電性ローラを製造した。
【００５３】
（実施例２〜１０及び比較例１）
エキシマ光照射時間を表１に記載の「エキシマ光照射時間（秒）」に変更したこと以外は実施例１と同様にして各導電性ローラを製造した。
【００５４】
（剥離試験）
実施例及び比較例で製造した各導電性ローラにおいて、被覆層のシリコーン弾性層に対する密着状態を以下の剥離試験にて、評価した。すなわち、導電性ローラを２３℃、５０％の環境に１週間放置後、導電性ローラ表面に碁盤の目状の切込みを入れた。そして切込みを入れた箇所にアクリル系粘着テープ（粘着力：６Ｎ／２５ｍｍ）を貼り、十分に接着させた後、導電性ローラ表面から粘着テープを剥がした。また、過酷試験として７０℃、９０％の環境下で上記と同様の試験を行なった。
【００５５】
総合評価として、両環境下で粘着テープにシリコーン弾性層から剥離した被覆層の付着が確認されなかった場合を「○」、７０℃、９０％の環境下での過酷試験において粘着テープに被覆層の付着が確認され、２３℃、５０％の環境下で被覆層の付着が確認されなかった場合を「△」、２３℃、５０％の環境下で被覆層の付着が確認された場合を「×」とした。
【００５６】
なお、導電性ローラにおいて、７０℃、９０％の環境下において被覆層が剥離しても、２３℃、５０％の環境下で剥離しない場合は実際上十分に許容できる。したがって、本発明において、上記総合評価が「△」であれば合格とする。
【００５７】
【表１】
2014211519.tif 000002
【００５８】
表１に示されるように、被覆層を形成する前のシリコーン弾性層の、軟水に対する接触角が１〜９０°であると総合評価が「△」以上で高い耐久性が得られ、接触角が４０〜８４°であると過酷試験においても被覆層が剥離せず、総合評価が「○」で、さらに高い耐久性が得られることが分かった。
このとき、シリコーン弾性層の接触角を調整するのにエキシマ光の照射が効果的であることも分かった。