(57)【要約】【課題】画像表示部を縦長状態と横長状態で使用可能な画像表示装置の操作性および安全性を向上させること。【解決手段】画像表示装置は、画像表示部１の位置調整によって画面を縦長の状態または横長の状態で使用可能である。高さ調整機構３は固定機構部４と上下移動機構部５とで構成され、スタンド２の支柱部に設けられている。上下移動機構部５は、係止軸１３とばね２５を内蔵する下半部と、チルト調整機構６を支持する上半部からなる。チルト調整機構６は、画像表示部１を所定範囲内の任意の角度に傾けて保持できるように、チルト回転軸７に摩擦力を発生するコイルばねを嵌合させている。チルト調整機構６の前方には、回転調整機構８を設け、円筒部１０に９０°の角度ピッチで形成した４箇所の係止溝１２と、係止軸１３の先端部に設けた係止金具１４とが係止することにより、画像表示部１の回転が抑制される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部と、該画像表示部の姿勢を変更し得る状態で支持する支持手段を備える画像表示装置であって、
前記支持手段の支柱部に設けた、前記画像表示部の高さ調整手段およびチルト調整手段と、
前記画像表示部を縦長または横長の状態へと回転させる際、前記画像表示部に設けた部材に係止する係止手段によって回転を抑制する回転抑制手段を備え、
前記回転抑制手段は、前記画像表示部の高さおよび傾き角度を調整することで、該画像表示部の回転を前記係止手段によって抑制する状態から抑制を解除する状態に切り替わることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記高さ調整手段は、可動部および該可動部を支持する固定部を有しており、前記チルト調整手段および前記回転抑制手段が前記可動部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記回転抑制手段はさらに、
前記画像表示部に設けた部材に形成されて、前記係止手段と係止する被係止部と、
前記係止手段を前記被係止部に係止する方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像表示部は、前記チルト調整手段に形成された溝部に嵌合するフランジ形状部と、該フランジ形状部から連続した円筒部によって構成される回転部を備え、
前記被係止部は前記円筒部に形成された複数の係止溝であって、該係止溝から前記係止手段が外れた場合に前記画像表示部が前記回転部の中心軸の回りに回転し得る状態となることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記円筒部は取り付け部材により前記画像表示部に固定されており、該円筒部には前記回転部の中心軸の回りに９０°の角度間隔をもって前記複数の係止溝が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記チルト調整手段は、前記画像表示部の傾動状態を調整する際に、任意の角度で前記画像表示部を保持することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記係止手段は、前記高さ調整手段に設けたガイドにより上下方向に移動し得る状態で支持された係止軸を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記係止軸の移動範囲を規定する規定手段および前記係止軸の回転を規制する規制手段を有することを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦長状態と横長状態で使用可能な画像表示部の支持構造および制御機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン機器、コンピュータ端末、広告媒体、医療用機器、画像製作などの用途に、画像表示装置が使用される。例えば、写真やポスターなどの用途（グラフィック関係）で利用されるモニタ装置は、表示するコンテンツや使用環境により、直方体形状の画像表示部を縦長状態または横長状態に配置する場合がある。
図５は、一般的なモニタ装置例を示し、（Ａ）は画面を横長状態にした図であり、（Ｂ）は画面を縦長状態へ回転させる途中状態を示す図である。（Ｃ）は、（Ｂ）の状態でのモニタ装置の側面図である。
【０００３】
ユーザが画像表示部の姿勢を変更する場合、図５（Ａ）の状態から、画像表示部を支持するスタンドに対して画像表示部を両手で持ち上げ、高さ調整を行う。更にユーザは上向きに画像表示部を傾けてチルト調整を行った後、画像表示部を両手で回転させて所望の姿勢に変更する（図５（Ｂ）、（Ｃ）参照）。その後、ユーザは再び高さ調整とチルト調整を行って、使い易い位置に画像表示部を設定し直す。その際、作業途中で画像表示部の角部がスタンドや机上に衝突したり、手指を挟んでしまうことがないように、ユーザは取扱説明書を確認しながら画像表示部を指定通りの高さおよび傾きに調整する必要がある。また、ユーザが画像表示部の高さ調整や傾き調整を片手で行った場合、画像表示部が不用意に回転するおそれがある。
【０００４】
そこで、特許文献１に開示の装置では、画像表示部の回転軸を、画面中心を通る４５°傾斜線上にオフセットさせ、画像表示部下端の高さを縦長状態と横長状態とでほぼ同じ高さにしている。画像表示部を縦位置に回転させた場合でも、机上との間隙が確保される。更にモニタ背面の突起をスタンド支柱の側面に当接させてストッパーとして機能させ、画像表示部を傾動させないと回転できない構造を設けている。
また、特許文献２に開示の装置では、画像表示部の回転軸に設けた第一笠歯車と、それに噛合してスタンド支柱に軸を収納する第二笠歯車を備える。この装置は、第二笠歯車下部に連動するストッパーの係止と解除の状態により高さ調整範囲を変更できる構造を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５８０３１号公報
【特許文献２】特開２００６−１９５２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術では、画像表示装置の使い勝手や安全性をさらに向上させるための対策が求められる。
前記特許文献１の構造では、モニタ背面の突起（ボス）をスタンド支柱の側面に当接させて画像表示部の回転止めに利用している。このため、傾き調整が十分でない場合、スタンド支柱の前面側にボス先端が触れて傷付けるおそれがある。また、ユーザが画像表示部の回転調整途中で傾きを戻す際、ボス先端とスタンド支柱の前面との間に手指を挟むおそれがある。画像表示部の回転範囲が９０°を越えると回転抑制の機能が無効になってしまう。
また、特許文献２では、画像表示部の回転調整途中ではストッパーが機能しないので、画像表示部の角部が台座部分や机などに衝突するおそれや、ユーザが画像表示部の高さ調整を片手で行う場合、不用意に回転するおそれがある。
【０００７】
本発明は、画像表示部を縦長状態と横長状態で使用可能な画像表示装置の操作性および安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、画像表示部と、該画像表示部の姿勢を変更し得る状態で支持する支持手段を備える画像表示装置であって、前記支持手段の支柱部に設けた、前記画像表示部の高さ調整手段およびチルト調整手段と、前記画像表示部を縦長または横長の状態へと回転させる際、前記画像表示部に設けた部材に係止する係止手段によって回転を抑制する回転抑制手段を備える。前記回転抑制手段は、前記画像表示部の高さおよび傾き角度を調整することで、該画像表示部の回転を前記係止手段によって抑制する状態から抑制を解除する状態に切り替わる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像表示装置の操作性および安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図２ないし図４と併せて本発明の実施形態を説明するために、画像表示装置の主要な機構部分を縦断面で示す側面図である。
【図２】画像表示装置の主要な機構部分を縦断面で示す背面図である。
【図３】高さ調整を行う際の機構部の縦断面を示す図である。
【図４】図３の状態からさらに高さ調整と傾き調整を行う際の機構部の縦断面を示す図である。
【図５】従来のモニタ装置の外観図であり、画面を横長にした使用状態を示す正面図（Ａ）、回転状態での正面図（Ｂ）、および（Ｂ）の状態での側面図（Ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、添付図面を参照して本発明の実施形態に係る画像表示装置を詳細に説明する。
図１は本実施形態に係る画像表示装置の側面図であり、図２は画像表示装置の背面図である。図１および図２では画像表示部が横長に配置された状態を示し、主要な機構部を縦断面で表している。なお、以下ではユーザから見た場合の画像表示装置の正面を前面と定義し、同様にユーザから見た上下左右の各方向を定義して、各部の位置関係を説明する。
画像表示部１は液晶パネル（図示せず）などの表示デバイスを用いて画像を表示する画像表示装置の本体部である。画像表示装置は、画像表示部１の重心位置近傍を後述のスタンドで支持する構造を有する。画像表示部１の内部には液晶パネルを駆動するための電源基板、信号処理基板、制御基板などが配置され、全体を外装部材で覆われている。スタンド２は、画像表示部１の支持手段であり、机上などに安定的に載置するための面積を有するベース部と、垂直方向に延在する支柱部からなる。該ベース部は、内部に剛性と重量のある鋼板製のベース板（図示せず）を有し、更に底面部の周囲には滑り止め用のゴム足（図示せず）が配置される。
【００１２】
高さ調整機構３はスタンド２の支柱部を構成し、画像表示部１の高さ調整に使用する。高さ調整機構３は、後述する固定機構部４、およびこれに摺動可能に設けた上下移動機構部５からなる。固定機構部４はスタンド２の台座部に固定された固定部であり、上下移動機構部５は固定機構部４に対して上下移動可能な可動部である。また、高さ調整機構３は、画像表示部１を任意の高さに調整した状態を維持するために、一般的によく使われるコンストンばね（図示せず）を内蔵している。該コンストンばねは、その一端部が固定機構部４に取り付けられ、他端部が上下移動機構部５に取り付けられている。
【００１３】
固定機構部４はスタンド２のベース部に対して垂直方向にて堅牢に固定された略角柱形状を成しており、その内部空間には機能部品を有し、図示は省略するが外装部材で覆われている。また、上下移動機構部５は、固定機構部４の内部空間にて摺動可能な状態で嵌合している下半部と、後述するチルト調整機構６を支持する上半部とで構成されている。下半部には後述する機能部品が配置されている。なお、図示は省略するが、上下移動機構部５を覆う外装部材が設けられている。天面部５-aは上下移動機構部５の下半部のうち、天面を構成する平面部であり、その中央付近には、後述する上部ガイド１８のための挿入孔が形成されている。
【００１４】
チルト調整機構６は、上下移動機構部５の上部に支持された傾動機構である。チルト調整機構６は、画像表示部１の傾動状態を調整する際に使用し、本例では表示画面を垂直状態から上向きに約２０°の角度範囲内で任意に調整して保持することができる。チルト調整機構６の周囲は、上下移動機構部５の外装部材とは別体の外装部材で覆われる（図示省略）。チルト回転軸７には、画像表示部１を摩擦力で保持するためのコイルばね（不図示）が嵌合されている。チルト回転軸７は水平方向に配置され、画像表示部１はチルト回転軸７を中心に回転可能である。
【００１５】
回転調整機構８は、チルト調整機構６に対して回転可能に嵌合固定されており、画像表示部１の表示画面の向きを、縦長または横長の姿勢に調整する機能を備える。図示は省略するが、回転調整機構８を覆う外装部材が設けられる。回転部９は、チルト調整機構６の円筒部内に形成された溝部に嵌合する円形のフランジ形状部９ａを成しており、摩擦低減のための潤滑材が摺動面に塗布されている。円筒部１０は回転調整機構８の構成部分であり、回転部９のフランジ形状部９ａから連続した円筒形状に加工されていて、その先端部は後述の取り付け部材（ＶＥＳＡ金具２６）に溶接で固定されている。
回転抑制機構１１は画像表示部１の回転を、係止金具１４と、被係止部（後述する係止溝１２）との係止により抑制する機構である。両者の係止が解除された状態では、画像表示部１の回転が可能となるので、表示画像の縦長表示および横長表示に対応できる。なお、図示は省略するが、回転抑制機構１１の機構部を覆う外装部材が設けられている。
【００１６】
係止溝１２は円筒部１０の外周部にて９０°の等しい角度間隔で形成した貫通溝である。複数の係止溝１２は、図１に示すように円筒部１０の外周部から垂直面部にかけて連続するように加工されている。係止軸１３は、上下移動機構部５に対して上下方向に摺動可能な状態で配置されている。係止軸１３は後述の機能部分を有する、断面形状が四角形の金属製棒状部材である。係止金具１４は、係止軸１３の上端部に固定される水平部と係止溝１２に係止する垂直部とで構成される略Ｌ字形の金具である。
第一の突起１５は係止軸１３の中間部付近に形成した凸部であり、上下移動機構部５に対して摺動する上端位置を規定するための規定部材である。図１に示すように、画像表示部１の高さが低い設定位置では、上下移動機構部５の下部空間において天面部５-aの内壁に接している。第二の突起１６は係止軸１３の下端部付近に形成した凸部であり、上下移動機構部５に対して摺動する下端位置を規定するための規定部材である。画像表示部１の高さが低い設定位置では、第二の突起１６が上下移動機構部５の下部空間において他の機能部位と接することはない。
【００１７】
可動側フック１７は係止軸１３の下端部付近に形成した凸部であり、係止軸１３を上方に付勢する付勢部材の取り付け部としての役目をもつ。この付勢部材は後述のばね２５であり、可動側フック１７は、ばね２５を引っかけるために略Ｌ字形状をなしている。
上部ガイド１８は上下移動機構部５の下半部にて天面部５-aに設けた貫通部にカシメ加工によって固定されている。上部ガイド１８の円周部分を構成するフランジ部は、上下移動機構部５に対する位置決め部であり、内部に形成した貫通穴には、係止軸１３が上下方向に摺動可能な状態で挿合している。尚、係止軸１３が回転しないようにするための規制手段としての貫通穴は、その断面形状が係止軸１３の断面形状に合わせて四角形である。
下部ガイド１９は、上下移動機構部５の下半部内の中間部にて垂直方向の内側面部にカシメ加工によって固定した部材である。水平に突出した先端部には、係止軸１３が上下方向に摺動可能な状態で挿合するための貫通穴が形成されている。係止軸１３は上部ガイド１８および下部ガイド１９の二箇所で支持されることにより、垂直方向に摺動可能な状態で位置決めされる。
【００１８】
上昇端規定部２０は、上下移動機構部５の下半部の下端にて外向きに形成した凸部である。この上昇端規定部２０は、画像表示部１の高さが低い設定位置にて、固定機構部４内の空間における他の機能部位と接することはない。
固定側フック２１は、上下移動機構部５の下半部内にて垂直方向に延在する内壁面に固定した略Ｌ字形状の部分である。固定側フック２１は、係止軸１３を付勢する後述のばね２５の一端を引っかける役目をもつ。係止軸受２２は固定機構部４の内部空間の垂直面に設けた凸部である。この凸部の根元付近は上下移動機構部５の下半部の側壁を貫通し、凸部の先端付近は係止軸１３が上昇した際に第二の突起１６と接するようになっている。
【００１９】
溝２３は上下移動機構部５の下半部の側壁に設けた貫通部であり、係止軸受２２に対して接しないように形成した、上下方向に延びる逃げ孔である。上昇端受け部２４は、固定機構部４の内部の垂直面に形成した凸部である。これは上下移動機構部５の上昇限度を規定するために、上昇端規定部２０が当接する部分である。ばね２５は上下移動機構部５に対して係止軸１３を上方に付勢するための引っ張りコイルばねである。ばね２５は下端が可動側フック１７に引っ掛けられ、上端が固定側フック２１に引っ掛けられている。
ＶＥＳＡ（Video Electronics Standards Association）金具２６は、ＶＥＳＡ標準に基づき製作した板状部品である。ＶＥＳＡ金具２６の背面部に円筒部１０の先端部を溶接により固着し、前面部を画像表示部１の背面部に密着させてねじ（図示せず）で締結することにより、画像表示部１がスタンド２に対して固定される。複数の締結部２７は画像表示部１をスタンド２に固定するために、ＶＥＳＡ金具２６の角隅部の４箇所に形成したねじ穴を有する。
【００２０】
以上に説明した構成を有する回転抑制機構の動作について、図３および図４を参照して説明する。
図３（Ａ）は画像表示部１の表示画面を横長にして、高さを低く調整した状態を表している。この時、回転抑制機構１１では、天面部５-aで第一の突起１５が規制され、ばね２５で上方に付勢された係止軸１３が上下移動機構部５に対して相対的に上限に位置している。係止金具１４と係止溝１２との係止量３０-aが十分であり、回転調整機構８の動作が抑制されている。つまり、画像表示部１は回転できない状態である。
【００２１】
図３（Ｂ）は画像表示部１の高さを一定量だけ上昇させた状態を表している。固定機構部４に対して上下移動機構部５の相対位置が変化しているが、回転抑制機構１１は、図３（Ａ）と同様の位置関係に保持されている。係止金具１４と係止溝１２との係止量３０-aは変化せず、回転調整機構８の動作が規制されて画像表示部１が回転できない状態である。ただし、第二の突起１６が係止軸受２２に当接した位置にあるため、これ以上、上下移動機構部５が上昇しても係止軸１３は上昇しない。つまり、第二の突起１６と係止軸受２２からなる位置規定手段によって、係止軸１３の移動範囲における上限位置が規定される。
【００２２】
図４（Ｃ）は画像表示部１の高さが最上位まで上昇した状態を表している。上昇端規定部２０が上昇端受け部２４に当接しているので、これ以上、上下移動機構部５が上昇できない状態である。図３（Ｂ）に示す状態から係止軸１３は停止したままであるため、第一の突起１５は天面部５-aから離間し、ばね２５が伸びた状態となっている。また、係止金具１４に対する係止溝１２の位置が変化して、両者の係止量が３０-aから３０-bへと縮まっている。
【００２３】
図４（Ｄ）は画像表示部１の高さを最上位置に維持し、更にチルト調整により画像表示部１の下端部を手前側に傾けた状態である。円筒部１０が傾いたため、係止溝１２から係止金具１４が外れ、係止量３０-bに代わって間隙量３０-cとなり、回転調整機構８の動作に対する抑制が解除される。つまり、画像表示部１が、回転部９の中心軸の回りに回転可能な状態となる。ユーザが画像表示部１を回転させ始めた時点では、係止金具１４は円筒部１０の表面近傍に位置する。この状態で仮にユーザが画像表示部１のチルト調整により元の傾きに戻そうと操作しても、係止金具１４が円筒部１０に当接するので不可能である。ユーザが９０°の角度で画像表示部１を回転させて、新たな係止溝１２に係止金具１４が合致する位置まで来ると、画像表示部１は縦長の姿勢状態となる。この状態でチルト調整によって元の傾きに戻す操作が可能となり、画像表示部１が垂直な状態に復帰した場合の回転抑制機構１１の位置関係は、図４（Ｃ）と同様となる。このとき、係止金具１４が係止溝１２に再び係止される。この後、ユーザが上下移動機構部５を操作して下げていけば、図３（Ｂ）の状態を経て図３（Ａ）の状態に復帰する（但し、画面は縦長状態である）。
【００２４】
尚、上記の動作では、画像表示部１を横長にした状態から縦長の状態に変更する場合を説明したが、これとは反対に、縦長の状態から横長の状態に変更する場合においても図３および図４で説明したのと同様の手順で行えばよい。また、前記の動作説明では回転抑制機構１１の解除手順にて、高さ調整後にチルト調整を行うものとしたが、先にチルト調整を行った上で高さ調整を行う手順でも同様に機能する。
【００２５】
以上に説明した本実施形態の構成および機能を箇条書きにまとめて下記に列記する。
１．固定機構部４と摺動可能に嵌合する上下移動機構部５とで構成した高さ調整機構３が、スタンド２の支柱部に設けられていること。更にコンストンばねにより、任意の高さに画像表示部１を保持できる構造であること。
２．上下移動機構部５は、係止軸１３の一部およびばね２５を内蔵する下半部と、チルト調整機構６を支持する上半部とで構成されていること。
３．チルト調整機構６によって、画像表示部１を垂直状態から上向きに所定の角度範囲内で傾けて保持することができ、チルト回転軸７には摩擦力を発生するコイルばねを嵌合させていること。
４．チルト調整機構６の前方に、回転可能に嵌合固定される回転調整機構８を設けることで、画像表示部１を縦長の状態または横長の状態に回転調整可能であること。
５．画像表示部１の背面から支持するＶＥＳＡ金具２６と円筒部１０が設けられていること。
６．回転調整機構８の円筒部１０には、９０°の角度ピッチで４箇所の係止溝１２が形成されており、これらの係止溝には係止軸１３の先端部に設けた係止金具１４が係止すること（これにより、画像表示部１の回転を抑制できる）。
【００２６】
７．係止軸１３には、中間部付近に第一の突起１５が設けられ、下端部付近に第二の突起１６が設けられていること。前者の突起１５は天面部５-aと接して係止軸１３の位置を規定し、後者の突起１６は係止軸受２２と接して係止軸１３の位置を規定すること。
８．係止軸１３は、上下移動機構部５の天面部５-aに設けた上部ガイド１８と、下部空間に設けた下部ガイド１９とによって上下摺動可能に支持されること。係止軸１３は断面が四角形状であり、上部ガイド１８および下部ガイド１９の貫通穴は断面が四角形状であって、係止軸１３の回転を規制する回り止めの機能をもつこと。
９．上下移動機構部５に設けた固定側フック２１と、係止軸１３に設けた可動側フック１７との間には、ばね２５が張架され、係止軸１３を上下移動機構部５に対して常に上方に付勢していること。
１０．上下移動機構部５の下端部に設けた上昇端規定部２０と、固定機構部４内に形成した上昇端受け部２４とが当接することにより、上下移動機構部５の上限位置が規定されること。
【００２７】
以上の構成により、画像表示部１の高さ調整機構３、チルト調整機構６と回転調整機構８を有する画像表示装置において、以下の効果が得られる。
１．画像表示部１の通常の使用状態では縦長または横長の姿勢にて回転が規制され、所定の高さとチルト角度では回転規制が解除されるので、画像表示部１の角部がスタンドの台座部分や机に衝突することがないこと。
回転調整機構８の円筒部１０には被係止部として、９０°の角度ピッチで係止溝１２が設けられ、係止軸１３に設けた係止金具１４と係止することで回転抑制機構１１が構成される。係止金具１４を固定した係止軸１３は、画像表示部１の高さとチルト量の調整により円筒部１０に対して相対位置を変えることができる。
２．画像表示部１は、通常の使用位置、つまり係止金具１４がいずれかの係止溝１２に係止した状態では回転が抑止されるので、不用意に回転しないこと。
【００２８】
３．回転抑制機構１１は外装部品で覆われているため、仮にチルト調整が不十分で回転を開始したとしても、画像表示装置の外観を傷付けないこと。
４．画像表示部１の回転途中でユーザがチルト調整の傾きを戻しても、回転調整機構８の円筒部１０と係止金具１４とが当接し、画像表示部１とスタンド２の支柱部との間に十分な空間が保たれるので、手指などが挟まれないこと。
５．画像表示部１の回転途中でユーザが高さを下げようとしても、回転調整機構８の円筒部１０と係止金具１４とが当接し、画像表示部１が下がらないのでスタンド２の台座部や机上との間に充分な間隙が保たれること。
【符号の説明】
【００２９】
１    画像表示部
２    スタンド
３    高さ調整機構
６    チルト調整機構
８    回転調整機構
９    回転部
１０    円筒部
１１    回転抑制機構
１２    係止溝
１３    係止軸
１４    係止金具
２５    ばね
２６    ＶＥＳＡ金具
【図１】
2014041309.tif 000003
【図２】
2014041309.tif 000004
【図３】
2014041309.tif 000005
【図４】
2014041309.tif 000006
【図５】
2014041309.tif 000007