(57)【要約】【課題】複数種類のサービスを利用可能な多目的車載器による無線通信に関して、電波干渉や混信の発生を防止する技術を提供する。【解決手段】車載器１は、通信相手に送信信号ＤＴを送信する無線送信部１１０と、通信相手から受信信号ＤＲを受信する無線受信部１２０と、通信特性制御部１４０と、を備える。通信特性制御部１４０は、受信信号ＤＲに含まれる制御情報ＣＯＮに応じて、無線送信部１１０の送信出力及び無線受信部１２０の受信感度を含む通信特性を、可変に制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手に送信信号を送信する無線送信部と、
前記通信相手から受信信号を受信する無線受信部と、
前記受信信号に含まれる制御情報に応じて、前記無線送信部の送信出力及び前記無線受信部の受信感度を含む通信特性を、可変に制御する通信特性制御部と
を備える
車載器。
【請求項２】
請求項１に記載の車載器であって、
前記通信相手が第１通信相手の場合の無線通信範囲は、前記通信相手が第２通信相手の場合の無線通信範囲よりも広く、
前記通信相手が前記第１通信相手の場合、前記通信特性制御部は、前記第１通信相手から受信する前記制御情報に応じて、前記送信出力を第１送信出力に設定し、且つ、前記受信感度を第１受信感度に設定し、
前記通信相手が前記第２通信相手の場合、前記通信特性制御部は、前記第２通信相手から受信する前記制御情報に応じて、前記送信出力を前記第１送信出力より小さい第２送信出力に設定し、且つ、前記受信感度を前記第１受信感度より低い第２受信感度に設定する
車載器。
【請求項３】
請求項２に記載の車載器であって、
前記通信特性の初期状態において、前記通信特性制御部は、前記送信出力を前記第１送信出力に設定し、且つ、前記受信感度を前記第１受信感度に設定し、
前記第２通信相手との通信処理が終了した場合、前記通信特性制御部は、前記通信特性を前記初期状態に戻す
車載器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の車載器であって、
前記第１通信相手は、他の車両であり、
前記第２通信相手は、路側システムである
車載器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車載器であって、
前記制御情報は、サービス種別を示すサービス情報を含んでおり、
前記通信特性制御部は、前記サービス種別と前記通信特性との対応関係を示す対応表を有しており、
前記制御情報を受信した際、前記通信特性制御部は、前記対応表を参照して、前記通信特性を、前記受信した制御情報に含まれる前記サービス情報で示される前記サービス種別に対応したものに設定する
車載器。
【請求項６】
請求項５に記載の車載器であって、
前記通信特性制御部は、前記対応表の最新情報を示す更新情報を受け取り、前記受け取った更新情報に従って前記対応表を更新する
車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載器に関する。特に、本発明は、無線通信を行う車載器に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信を行う車載器が知られている。例えば、自動料金収受システムに対応した車載器は、路側に設置された路側機との間で無線通信を行い、自動料金収受に必要なデータ処理を行う。
【０００３】
そのような車用の無線通信に関して、狭域通信（ＤＳＲＣ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）システムが知られている。ＤＳＲＣシステムでは、ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式とπ／４シフトＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式の２種類の変調方式が使用される。このようなＤＳＲＣシステムに関連する技術として、次のものが知られている。
【０００４】
特許文献１は、ＤＳＲＣシステムにおける無線局を開示している。この無線局は、上記２種類の変調方式による送信信号の電力増幅回路を共用している。更に、この無線局は、使用する変調方式に応じて、送信出力電力の大きさを切り替える。
【０００５】
特許文献２は、ＤＳＲＣ車載器の受信機を開示している。この受信機は、受信波の変調方式が上記２種類の変調方式のいずれであるかを判断し、認識された変調方式に応じて増幅器の利得を切り替える。
【０００６】
特許文献３は、ＤＳＲＣ車載器を開示している。このＤＳＲＣ車載器は、路上機との通信エリアでの受信感度を、車両の車種情報に応じて設定する受信感度設定手段を備える。この受信感度設定手段は、車両の車種による受信電界強度の違いを、受信感度により補償する。
【０００７】
特許文献４は、ＤＳＲＣ車載器を開示している。このＤＳＲＣ車載器は、路上機に対する通信開始エリア内への進入に応答して、路上機との通信エリアでの受信感度を増大させる受信感度増大手段を備える。この受信感度増大手段は、路上機との間の通信終了に応答して、受信感度を、通信開始エリアへの進入前の通常受信感度に復帰させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３３５９５９号公報
【特許文献２】特開２００７−２８１８９０号公報
【特許文献３】特開２００１−３０８７４０号公報
【特許文献４】特開２００１−２７３５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、車載器に情報サービスを提供するための通信方法があるが、車載器を介して受けることができるサービスは、今後増えていくことが予想される。その場合、車載器が無線通信を行う通信相手は路側機だけに限られず、様々な形態が予想される。本発明の目的は、そのような複数種類のサービスを利用可能な多目的車載器による無線通信に関して、電波干渉や混信の発生を防止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号・符号を用いて、［課題を解決するための手段］を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために括弧付きで付加されたものである。ただし、それらの番号・符号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
本発明の１つの観点において、車載器（１）が提供される。その車載器（１）は、通信相手に送信信号（ＤＴ）を送信する無線送信部（１１０）と、通信相手から受信信号（ＤＲ）を受信する無線受信部（１２０）と、通信特性制御部（１４０）と、を備える。通信特性制御部（１４０）は、受信信号（ＤＲ）に含まれる制御情報（ＣＯＮ）に応じて、無線送信部（１１０）の送信出力及び無線受信部（１２０）の受信感度を含む通信特性を、可変に制御する。
【００１２】
例えば、通信相手が第１通信相手の場合の無線通信範囲は、通信相手が第２通信相手の場合の無線通信範囲よりも広いとする。通信相手が第１通信相手の場合、通信特性制御部（１４０）は、第１通信相手から受信する制御情報（ＣＯＮ）に応じて、送信出力を第１送信出力に設定し、且つ、受信感度を第１受信感度に設定する。一方、通信相手が第２通信相手の場合、通信特性制御部（１４０）は、第２通信相手から受信する制御情報（ＣＯＮ）に応じて、送信出力を第１送信出力より小さい第２送信出力に設定し、且つ、受信感度を第１受信感度より低い第２受信感度に設定する。
【００１３】
通信特性の初期状態において、通信特性制御部（１４０）は、送信出力を第１送信出力に設定し、且つ、受信感度を第１受信感度に設定してもよい。第２通信相手との通信処理が終了した場合、通信特性制御部（１４０）は、通信特性を初期状態に戻してもよい。
【００１４】
例えば、第１通信相手は、他の車両であり、第２通信相手は、路側システムである。
【００１５】
制御情報（ＣＯＮ）は、サービス種別を示すサービス情報を含んでいてもよい。また、通信特性制御部（１４０）は、サービス種別と通信特性との対応関係を示す対応表（１４１）を有していてもよい。制御情報（ＣＯＮ）を受信した際、通信特性制御部（１４０）は、その対応表（１４１）を参照して、通信特性を、受信した制御情報（ＣＯＮ）に含まれるサービス情報で示されるサービス種別に対応したものに設定する。
【００１６】
通信特性制御部（１４０）は、対応表（１４１）の最新情報を示す更新情報（ＵＰＤ）を受け取り、受け取った更新情報（ＵＰＤ）に従って対応表（１４１）を更新する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、複数種類のサービスを利用可能な多目的車載器による無線通信において、電波干渉や混信の発生を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る車載器が行う通信処理の例を示すテーブルである。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る車載器が行う通信処理の例を示す概念図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る車載器の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る車載器の無線通信部の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る車載器の動作を要約的に示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態の変形例を説明するための概念図である。
【図７】図７は、変形例に係る車載器の構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
添付図面を参照して、本発明の実施の形態に係る車載器を説明する。
【００２０】
１．車載器が行う通信処理の例
本実施の形態に係る車載器は、無線通信を介して複数種類のサービスを利用可能な多目的車載器であり、それら複数種類のサービスのそれぞれに適した無線通信処理を行う。まず、図１及び図２を参照して、本実施の形態に係る車載器が行う無線通信処理の例を説明する。例として、次の３種類の無線通信処理を考える。
【００２１】
第１通信処理では、車両−車両間通信が行われる。つまり、第１通信処理の場合の通信相手は、他の車両である。この第１通信処理により利用可能なサービスとしては、車両間でのメッセージ通信や、緊急車両接近の情報の提供などが挙げられる。この第１通信処理の場合に要求される無線通信範囲は、比較的広い（無線通信距離＝〜１ｋｍ）。
【００２２】
第２通信処理では、車両−路側間通信が行われる。つまり、第２通信処理の場合の通信相手は、路側システムである。この第２通信処理により利用可能なサービスとしては、課金ポイントにおける課金処理や、交通情報の提供などが挙げられる。課金処理としては、高速道路における料金徴収や、都市部における乗り入れ制限のための道路課金などが考えられる。この第２通信処理の場合に要求される無線通信範囲は、上記第１通信処理の場合よりも狭い（無線通信距離＝〜１０ｍ）。
【００２３】
第３通信処理でも、車両−路側間通信が行われる。但し、第３通信処理の場合に要求される無線通信範囲は、上記第２通信処理の場合よりも更に狭い（無線通信距離＝〜５ｍ）。この場合の通信相手として想定される典型例は、駐車場の出入り口に設置される駐車場システム（路側機）である。利用可能なサービスとしては、駐車場における課金処理や入退場管理などが挙げられる。
【００２４】
このように、要求される無線通信範囲は、第１〜第３通信処理間で異なっている。具体的には、要求される無線通信範囲は、第１通信処理の場合に最も広く、第３通信処理の場合に最も狭い。そこで、本実施の形態では、要求される無線通信範囲の大きさに応じて、車載器の通信特性が可変制御される。その通信特性としては、送信出力と受信感度が挙げられる。例えば、無線通信範囲が最も広い第１通信処理の場合、送信出力は最大に設定され、受信感度は最高に設定される。一方、無線通信範囲が最も狭い第３通信処理の場合、送信出力は最小に設定され、受信感度は最低に設定される。第２通信処理の場合の送信出力と受信感度は、第１通信処理の場合と第３通信処理の場合の中間に設定される。
【００２５】
比較例として、通信特性が第１〜第３通信処理で同一に設定される場合を考える。その場合、少なくとも第１通信処理が実現可能な程度に、送信出力を大きく、また、受信感度を高く設定する必要がある。しかしながら、そのような設定のまま駐車場において第３通信処理が行われると、例えば、隣のレーンの路側機との無線通信が発生する可能性がある。すなわち、電波干渉や混信が発生する可能性がある。また、いたずらに送信出力を大きくすることは、送信電力の無駄な増大を招いてしまう。
【００２６】
一方、本実施の形態によれば、車載器の送信出力及び受信感度は、無線通信範囲の大きさに合わせて可変制御される。従って、電波干渉や混信の発生が防止される。また、送信電力の無駄な増大も防止される。
【００２７】
尚、本実施の形態に係る車載器は、外部から受け取る制御情報に応じて、送信出力及び受信感度を可変制御する。より詳細には、その制御情報は、第１〜第３通信処理の各々の通信相手から送られてくる。すなわち、本実施の形態に係る車載器は、通信相手から受け取る制御情報に応じて、送信出力及び受信感度を可変制御する。以下、本実施の形態に係る車載器の構成及び動作を詳しく説明する。
【００２８】
２．車載器の構成及び処理フロー
図３は、本実施の形態に係る車載器１の構成を概略的に示すブロック図である。車載器１は、制御部１０、記憶部２０、表示部３０、報知部４０、及びＧＰＳ受信部５０を備えている。
【００２９】
制御部１０は、制御プログラムを実行し、各種演算処理や各部の制御を行う。制御部１０としては、ＣＰＵやマイクロコンピュータが例示される。
【００３０】
記憶部２０は、制御部１０によって実行される制御プログラムや、地図データ等の各種データを記憶する。記憶部２０としては、ＲＡＭやＨＤＤが例示される。
【００３１】
表示部３０は、地図、自車の位置、課金メッセージ等の各種情報を表示する。表示部３０としては、液晶表示装置やタッチパネルが例示される。
【００３２】
報知部４０は、ブザー音やメロディ音を発し、運転者に情報を伝達する。
【００３３】
ＧＰＳ受信部５０は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車載器１の位置（緯度及び経度）を測定する。ＧＰＳ受信部５０によって測定された位置情報は、制御部１０に送られる。制御部１０は、その位置情報に基づき、自車の位置を表示部３０に表示させる。
【００３４】
更に、本実施の形態に係る車載器１は、無線通信を介して、図１や図２で示されたような各種サービスの提供を受けることができる。そのために、車載器１は、無線通信部１００及びアンテナ１５０を更に備えている。無線通信部１００は、アンテナ１５０を介して通信相手と無線通信を行い、上記の第１〜第３通信処理を行う。例えば、無線通信部１００は、第１通信処理（車両−車両間通信）により、緊急車両接近情報を受け取る。その緊急車両接近情報は、制御部１０に送られる。制御部１０は、受け取った緊急車両接近情報に基づき、緊急車両の位置やメッセージを表示部３０に表示させる。
【００３５】
図４は、本実施の形態に係る無線通信部１００の構成を示すブロック図である。無線通信部１００は、無線送信部１１０、無線受信部１２０、アンテナスイッチ１３０、及び通信特性制御部１４０を備えている。
【００３６】
無線送信部１１０は、制御部１０から送信すべき信号を受け取る。その信号は、以下、「送信信号ＤＴ」と参照される。そして、無線送信部１１０は、アンテナ１５０を介して、通信相手に送信信号ＤＴを無線送信する。
【００３７】
より詳細には、無線送信部１１０は、変調回路１１１、送信アンプ１１２、及び可変減衰器１１３を備えている。変調回路１１１は、制御部１０から送信信号ＤＴを受け取り、その送信信号ＤＴの変調を行う。送信アンプ１１２は、変調後の送信信号ＤＴを受け取り、その送信信号ＤＴの増幅を行う。増幅後の送信信号ＤＴは、可変減衰器１１３へ送られる。
【００３８】
可変減衰器１１３は、送信信号ＤＴの信号レベルを減衰させる。ここで、その減衰値は、可変に設定可能である。減衰値が小さく設定された場合、送信信号ＤＴの送信出力は大きくなり、減衰値が大きく設定された場合、送信信号ＤＴの送信出力は小さくなる。本実施の形態によれば、可変減衰器１１３による減衰値は、要求される無線通信範囲の大きさ（すなわち、通信処理の種類）に応じて、可変に設定される。その結果、無線送信部１１０の送信出力が、通信処理の種類に応じて、可変に設定されることになる。詳細は後述される。
【００３９】
可変減衰器１１３から出力された送信信号ＤＴは、アンテナスイッチ１３０を介してアンテナ１５０に送られ、アンテナ１５０から送信相手に送信される。
【００４０】
無線受信部１２０は、アンテナ１５０を介して、通信相手から信号を無線受信する。その信号は、以下、「受信信号ＤＲ」と参照される。そして、無線受信部１２０は、受信信号ＤＲを制御部１０に送る。
【００４１】
より詳細には、無線受信部１２０は、可変利得アンプ１２１及び復調回路１２２を備えている。
【００４２】
可変利得アンプ１２１は、アンテナ１５０及びアンテナスイッチ１３０を介して、受信信号ＤＲを受け取る。そして、可変利得アンプ１２１は、受信信号ＤＲの増幅を行う。ここで、その利得（ゲイン）は、可変に設定可能である。利得が高く設定された場合、受信信号ＤＲの受信感度は高くなり、利得が低く設定された場合、受信信号ＤＲの受信感度は低くなる。本実施の形態によれば、可変利得アンプ１２１による利得は、要求される無線通信範囲の大きさ（すなわち、通信処理の種類）に応じて、可変に設定される。その結果、無線受信部１２０の受信感度が、通信処理の種類に応じて、可変に設定されることになる。詳細は後述される。
【００４３】
復調回路１２２は、増幅後の受信信号ＤＲを受け取り、その受信信号ＤＲの復調を行う。復調後の受信信号ＤＲは、制御部１０に送られる。受信信号ＤＲには、サービスに関連したサービスデータＤＡＴが含まれており、制御部１０は、そのサービスデータＤＡＴに基づいてサービスに関連する処理を行う。例えば、サービスデータＤＡＴが緊急車両接近情報である場合、制御部１０は、受け取った緊急車両接近情報に基づき、緊急車両の位置やメッセージを表示部３０に表示させる。
【００４４】
アンテナスイッチ１３０は、制御部１０から出力されるスイッチ信号ＳＷに応じて、送信信号ＤＴの送信と受信信号ＤＲの受信との切り替えを行う。具体的には、送信期間において、アンテナスイッチ１３０は、無線送信部１１０から出力される送信信号ＤＴをアンテナ１５０に出力する。一方、受信期間において、アンテナスイッチ１３０は、アンテナ１５０を通して受け取る受信信号ＤＲを無線受信部１２０に出力する。
【００４５】
通信特性制御部１４０は、無線通信部１００の通信特性を可変に制御するために設けられている。より詳細には、本実施の形態では、通信相手から受信する受信信号ＤＲに、サービスに関連するサービスデータＤＡＴだけでなく、通信特性を規定するための「制御情報ＣＯＮ」も含まれている。通信特性制御部１４０は、無線受信部１２０の復調回路１２２からその制御情報ＣＯＮを受け取る。そして、通信特性制御部１４０は、その制御情報ＣＯＮに応じて、無線通信部１００の通信特性を可変に制御する。
【００４６】
無線通信部１００の通信特性としては、無線送信部１１０の送信出力及び無線受信部１２０の受信感度が挙げられる。図１及び図２で示されたように、好適な送信出力及び受信感度は、無線通信範囲の大きさ、すなわち、通信処理の種類に応じて異なる。本実施の形態では、それら好適な送信出力及び受信感度は、通信相手から送られてくる制御情報ＣＯＮに規定されている。従って、通信特性制御部１４０は、その制御情報ＣＯＮを参照することによって、送信出力及び受信感度を規定値に設定することができる。尚、無線送信部１１０の送信出力を調整するには、上述の通り、可変減衰器１１３による減衰値を調整すればよい。また、無線受信部１２０の受信感度を調整するには、上述の通り、可変利得アンプ１２１による利得を調整すればよい。
【００４７】
第１通信処理の場合の通信相手は、他の車両である。この場合に要求される無線通信範囲は、比較的広い。他の車両から受信する制御情報ＣＯＮには、その広い無線通信範囲に適した第１送信出力及び第１受信感度が規定されている。通信特性制御部１４０は、制御情報ＣＯＮを参照することによって、無線送信部１１０の送信出力を第１送信出力に設定し、無線受信部１２０の受信感度を第１受信感度に設定する。
【００４８】
第２通信処理の場合の通信相手は、路側システムである。この場合に要求される無線通信範囲は、第１通信処理の場合より狭い。路側システムから受信する制御情報ＣＯＮには、その狭い無線通信範囲に適した第２送信出力及び第２受信感度が規定されている。ここで、第２送信出力は第１送信出力より小さく、第２受信感度は第１受信感度より低い。通信特性制御部１４０は、制御情報ＣＯＮを参照することによって、無線送信部１１０の送信出力を第２送信出力に設定し、無線受信部１２０の受信感度を第２受信感度に設定する。
【００４９】
第３通信処理の場合の通信相手は、路側システム（駐車場システム）である。この場合に要求される無線通信範囲は、第２通信処理の場合より更に狭い。路側システム（駐車場システム）から受信する制御情報ＣＯＮには、その狭い無線通信範囲に適した第３送信出力及び第３受信感度が規定されている。ここで、第３送信出力は第２送信出力より更に小さく、第３受信感度は第２受信感度より更に低い。通信特性制御部１４０は、制御情報ＣＯＮを参照することによって、無線送信部１１０の送信出力を第３送信出力に設定し、無線受信部１２０の受信感度を第３受信感度に設定する。
【００５０】
このように、本実施の形態によれば、サービス毎に要求される無線通信範囲に応じて、無線通信部１００の送信出力及び受信感度を柔軟に切り替えることができる。その結果、電波干渉や混信の発生が防止される。また、送信電力の無駄な増大も防止される。
【００５１】
また、通信特性制御部１４０は、制御部１０から受け取るリセット信号ＲＳＴに応答して、通信特性を初期状態にリセットしてもよい。例えば、初期状態は、第１通信処理の状態である。つまり、初期状態において、通信特性制御部１４０は、無線送信部１１０の送信出力を第１送信出力に設定し、無線受信部１２０の受信感度を第１受信感度に設定する。この場合、初期状態において受信感度が最高になるため、利用可能なサービスを逃さずに検出することができる。
【００５２】
通信特性が初期状態に設定された後、路側システムから制御情報ＣＯＮを受け取った場合を考える。この場合、上述の通り、通信特性制御部１４０は、無線送信部１１０の送信出力を第２送信出力に変更し、無線受信部１２０の受信感度を第２受信感度に変更する。そして、第２送信出力及び第２受信感度で、当該路側システムとの無線通信処理が実施される。当該路側システムとの無線通信処理が終了すると、制御部１０は、受信信号ＤＲからそのことを検知する。その場合、制御部１０は、リセット信号ＲＳＴを通信特性制御部１４０に出力する。そのリセット信号ＲＳＴに応答して、通信特性制御部１４０は、通信特性を初期状態に戻す。
【００５３】
制御部１０は、制御情報ＣＯＮを受信した後、一定時間以内にサービスデータＤＡＴを受信できなった場合にも、リセット信号ＲＳＴを通信特性制御部１４０に出力してもよい。その場合も、通信特性は初期状態に戻る。
【００５４】
尚、図４では、通信特性制御部１４０が無線通信部１００に含まれているように示されているが、これに限定されない。例えば、通信特性制御部１４０は、制御部１０に含まれていてもよい。その場合、制御部１０は、復調回路１２２から送られる受信信号ＤＲから制御情報ＣＯＮを抽出し、その制御情報ＣＯＮを通信特性制御部１４０に渡す。いずれにせよ、通信特性制御部１４０が、制御情報ＣＯＮに応じて通信特性を可変制御することができればよい。
【００５５】
図５は、本実施の形態に係る車載器１の動作を要約的に示すフローチャートである。初期状態において、無線送信部１１０の送信出力は第１送信出力に設定されており、無線受信部１２０の受信感度は第１受信感度に設定されているとする。これにより、初期状態において受信感度が最高になるため、利用可能なサービスを逃さずに検出することができる。
【００５６】
ステップＳ１０：
無線受信部１２０は、通信相手から制御情報ＣＯＮを受信する。
【００５７】
ステップＳ２０：
通信特性制御部１４０は、受信した制御情報ＣＯＮに応じて、無線送信部１１０の送信出力及び無線受信部１２０の受信感度を設定する。
【００５８】
ステップＳ３０：
無線通信部１００は、ステップＳ２０で設定された送信出力及び受信感度で、通信相手との無線通信処理を実施する。制御部１０は、通信相手から受信するサービスデータＤＡＴに基づいて、サービスに関連する処理を行う。
【００５９】
ステップＳ４０：
制御部１０は、受信信号ＤＲに基づき、通信相手との無線通信処理が終了したか否か判定する。通信相手との無線通信処理が終了した場合（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ５０に進む。
【００６０】
ステップＳ５０：
制御部１０は、リセット信号ＲＳＴを通信特性制御部１４０に出力する。そのリセット信号ＲＳＴに応答して、通信特性制御部１４０は、無線送信部１１０の送信出力及び無線受信部１２０の受信感度を初期化する。
【００６１】
尚、制御部１０は、制御情報ＣＯＮを受信した後、一定時間以内にサービスデータＤＡＴを受信できなった場合にも、リセット信号ＲＳＴを通信特性制御部１４０に出力してもよい。その場合も、通信特性は初期状態に戻る。
【００６２】
３．変形例
図６は、本実施の形態の変形例を説明するための概念図である。本変形例において、通信特性制御部１４０は、「サービス種別」と「通信特性」との対応関係を示す対応表１４１を有している。サービス種別とは、車載器１が利用可能なサービスの種別であり、緊急車両接近情報の提供や、課金ポイントにおける課金処理などが挙げられる。サービス種別は、例えば、サービス毎に割り当てられたサービス番号により表される。通信特性は、上述の通り、無線送信部１１０の送信出力及び無線受信部１２０の受信感度を含む。
【００６３】
本変形例では、通信相手から送られてくる制御情報ＣＯＮに、所望の送信出力及び受信感度そのものは規定されてない。その代わり、通信相手から送られてくる制御情報ＣＯＮは、サービス種別を示すサービス情報を含んでいる。通信特性制御部１４０は、制御情報ＣＯＮを受信すると、受信した制御情報ＣＯＮに含まれるサービス情報を参照して、サービス種別を認識する。次に、通信特性制御部１４０は、対応表１４１を参照して、認識したサービス種別に対応付けられている通信特性を抽出する。そして、通信特性制御部１４０は、無線通信部１００の通信特性を、対応表１４１から抽出した通信特性に設定する。つまり、通信特性制御部１４０は、対応表１４１を参照して、通信特性を、制御情報ＣＯＮに含まれるサービス情報で示されるサービス種別に対応したものに設定する。このような構成によっても、上記の実施の形態と同じ作用、効果が得られる。
【００６４】
また、本変形例において、通信特性制御部１４０は、対応表１４１を適宜更新してもよい。より詳細には、通信特性制御部１４０は、対応表１４１の最新情報を示す更新情報ＵＰＤを受け取る。そして、通信特性制御部１４０は、受け取った更新情報ＵＰＤに従って、対応表１４１を更新する。
【００６５】
図７は、更新情報ＵＰＤを外部から入手するための構成の一例を示している。既出の図３で示された構成と比較して、ネットワーク通信部２００とアンテナ２５０が追加されている。ネットワーク通信部２００は、アンテナ２５０を介して、外部のネットワークに接続し、サーバと無線通信を行う。例えば、ネットワーク通信部２００は、携帯電話の通信ネットワークを使用してセンターサーバと通信を行う。そのようなネットワーク通信により、ネットワーク通信部２００は、サーバから更新情報ＵＰＤを入手する。制御部１０は、その更新情報ＵＰＤを通信特性制御部１４０に転送し、対応表１４１を更新させる。
【００６６】
このように対応表１４１を適宜更新することによって、通信方式の仕様の変更や、未来の通信方式にも柔軟に対応することが可能となる。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態が添付の図面を参照することにより説明された。但し、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、要旨を逸脱しない範囲で当業者により適宜変更され得る。
【符号の説明】
【００６８】
１    車載器
１０    制御部
２０    記憶部
３０    表示部
４０    報知部
５０    ＧＰＳ受信部
１００    無線通信部
１１０    無線送信部
１１１    変調回路
１１２    送信アンプ
１１３    可変減衰器
１２０    無線受信部
１２１    可変利得アンプ
１２２    復調回路
１３０    アンテナスイッチ
１４０    通信特性制御部
１４１    対応表
１５０    アンテナ
２００    ネットワーク通信部
２５０    アンテナ
ＣＯＮ    制御情報
ＤＡＴ    サービスデータ
ＤＲ    受信信号
ＤＴ    送信信号
ＲＳＴ    リセット信号
ＳＷ    スイッチ信号
ＵＰＤ    更新情報
【図１】
2014146934.tif 000003
【図２】
2014146934.tif 000004
【図３】
2014146934.tif 000005
【図４】
2014146934.tif 000006
【図５】
2014146934.tif 000007
【図６】
2014146934.tif 000008
【図７】
2014146934.tif 000009