(57)【要約】      （修正有）【課題】「熱収縮シワ」や「たるみ」による外観不良や酸素ガスバリア性不良等の品質不良がなく、断熱性能に優れた新たな構成の真空断熱材用積層体およびこれを用いる真空断熱材を提供する。【解決手段】断熱芯材を積層体からなる外被包材で封入し、該外被包材で封入された内部を脱気して真空状態としてなる真空断熱材に用いられる真空断熱用積層体１において、少なくとも基材層１１、接着層１０、一方の面に無機物または金属酸化物の蒸着層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムからなる酸素ガスバリア層１２、接着層１０、熱接着性樹脂層１３がこの順に構成されてなり、前記蒸着層と接する側の前記接着層１０は塗布量が４ｇ／ｍ2・ドライの厚さで２３℃６０％ＲＨの測定条件で測定したときの酸素ガスバリア性能が９０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下の接着剤で形成されていることを特徴とする真空断熱材用積層体１。【選択図】図１
2014035011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱芯材を積層体からなる外被包材で封入し、該外被包材で封入された内部を脱気して真空状態としてなる真空断熱材に用いられる真空断熱用積層体において、少なくとも基材層、接着層、酸素ガスバリア層、接着層、熱接着性樹脂層がこの順に構成されてなり、前記酸素ガスバリア層が一方の面に無機物または金属酸化物の蒸着層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムからなると共に前記蒸着層と接する側の前記接着層は塗布量が４ｇ／ｍ2・ドライの厚さ以上であって、かつ、塗布量が４ｇ／ｍ2・ドライの厚さで２３℃６０％ＲＨの測定条件で測定したときの酸素ガスバリア性能が９０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下の接着剤で形成されていることを特徴とする真空断熱材用積層体。
【請求項２】
請求項１記載の真空断熱材用積層体を用いた外被包材内に、断熱芯材が封入され、該外被包材内部が脱気されて真空状態に密封包装されてなることを特徴とする真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材用積層体およびこれを用いる真空断熱材に関し、さらに詳しくは、冷蔵庫、保温庫、給湯器、自動販売機、輸送用コンテナ、システムバス、住宅壁などに使用される断熱壁、あるいは、車や飛行機、船舶、列車、ＯＡ機器などの発熱体周りに使用される断熱壁に用いられる真空断熱材用積層体およびこれに用いる真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、真空断熱材は、冷蔵庫や給湯器、自動販売機等の断熱層として用いられている。このような真空断熱材は、通常、外被包材に断熱芯材を封入し、外被包材の内部を脱気して真空にした状態で熱接着することにより密封した状態で包装されている。
【０００３】
真空断熱材の断熱性能を長期に亘って維持するためには、外被包材の内部を長期に亘って真空の状態に保持する必要がある。そのため、外被包材に用いられる真空断熱材用積層体には、外部からガスが透過することを防止するための優れたガスバリア性や、断熱芯材を覆って密着封止するための熱接着性等の種々の機能が要求される。したがって、真空断熱材用積層体は、通常、これらの各種機能を有するフィルムを複数にて積層した積層体として構成されている。
【０００４】
具体的には、二軸延伸ポリプロピレン層又はポリアミド層からなる最外層、アルミニウムを蒸着したポリエチレンテレフタレート樹脂層からなる第二層、アルミニウムを蒸着したエチレンビニルアルコール共重合体フィルム層、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層又は高密度ポリエチレン樹脂層からなる溶着層を順に積層した外包材が用いられている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示された技術は、断熱性能を向上させることができる外包材とすることができ、信頼性を確保した真空断熱材を提供することができるものであるが、アルミニウムを蒸着したエチレンビニルアルコール共重合体フィルム層には、アルミニウム蒸着加工時にエチレンビニルアルコール共重合体フィルムが熱収縮するために、「熱収縮シワ」や「たるみ」が発生するという問題、また、これに起因する問題として、外包材とする際の積層工程において、「熱収縮シワ」はシワの跡が残り、「たるみ」は折れシワとなり、いずれも外観不良や酸素ガスバリア性不良等の品質不良になるという問題があると共に、不良箇所は取り除く必要があり、生産性の悪化、さらには、これら種々の問題から結果としてコスト高になるという問題があり、また別の問題として、アルミニウムを蒸着したエチレンビニルアルコール共重合体フィルム層が存在する構成であるため、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム層のガスバリア性能を最大限発揮させるために、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム層の相対湿度を低く保持する必要性から、外部環境からの水蒸気ガスの透過を抑制する必要があり、最外層とアルミニウムを蒸着したエチレンビニルアルコール共重合体フィルム層の間に、アルミニウムを蒸着したポリエチレンテレフタレート樹脂層からなる第二層を必要悪として使用せざるを得ず、結果として、コスト高になるという問題もあり、これらの解決が要望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−４７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、「熱収縮シワ」や「たるみ」による外観不良や酸素ガスバリア性不良等の品質不良がなく、アルミニウムを蒸着したエチレンビニルアルコール共重合体フィルム層を有する構成と遜色のない断熱性能を有する新たな構成の真空断熱材用積層体およびこれを用いる真空断熱材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、断熱芯材を積層体からなる外被包材で封入し、該外被包材で封入された内部を脱気して真空状態としてなる真空断熱材に用いられる真空断熱用積層体において、少なくとも基材層、接着層、酸素ガスバリア層、接着層、熱接着性樹脂層がこの順に構成されてなり、前記酸素ガスバリア層が一方の面に無機物または金属酸化物の蒸着層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムからなると共に前記蒸着層と接する側の前記接着層は塗布量が４ｇ／ｍ2・ドライの厚さ以上であって、かつ、塗布量が４ｇ／ｍ2・ドライの厚さで２３℃６０％ＲＨの測定条件で測定したときの酸素ガスバリア性能が９０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下の接着剤で形成されていることを特徴とするものである。なお、前記酸素ガスバリア性能（酸素ガス透過度）は、２０μｍ厚さの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＯＰＰ２０と呼称する）に接着剤を４ｇ／ｍ2・ドライとなるように塗布・乾燥した後に接着剤面に４０μｍ厚さの未延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＣＰＰ４０と呼称する）を積層して積層体となし、４０℃で２日間熱乾熟成後に、この積層体を用いて２３℃６０％ＲＨの測定条件でＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ  ＭＯＤＥＬ２／２１で測定すると共に、同様にして測定したＯＰＰ２０とＣＰＰ４０のそれぞれの酸素ガス透過度を差し引いて算出した数値である。
【０００９】
また、請求項２記載の本発明の真空断熱材は、請求項１記載の真空断熱材用積層体を用いた外被包材内に、断熱芯材が封入され、該外被包材内部が脱気されて真空状態に密封包装されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来の真空断熱材用積層体におけるアルミニウムを蒸着したエチレンビニルアルコール共重合体フィルムを用いることに起因する外観不良や酸素ガスバリア性不良等の品質不良を無くすことができると共に、断熱性能においては、従来の真空断熱材用積層体と遜色のない性能を有する真空断熱材用積層体およびこれを用いる真空断熱材を提供することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる真空断熱材用積層体の一実施例の層構成を図解的に示す図である。
【図２】本発明にかかる真空断熱材の一実施例を図解的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳しく説明する。
図１は本発明にかかる真空断熱材用積層体の一実施例の層構成を図解的に示す図、図２は本発明にかかる真空断熱材の一実施例を図解的に示す断面図であり、図中の１は真空断熱材用積層体、１’は外被包材、２は真空断熱材、１１は基材層、１２は酸素ガスバリア層、１３は熱接着性樹脂層、２０は断熱芯材、Ａは熱接着部をそれぞれ示す。
【００１３】
図１は本発明にかかる真空断熱材用積層体の一実施例の層構成を図解的に示す図であって、真空断熱材用積層体１は基材層１１、接着層１０、酸素ガスバリア層１２、接着層１０、熱接着性樹脂層１３を順に積層したものである。
【００１４】
最初に、前記基材層１１について説明する。前記基材層１１としては、真空断熱材用積層体を構成する基本素材となることから、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂からなるプラスチックフィルムを用いることができ、たとえば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリカーボネート系、ポリアセタール系等の樹脂からなるフィルムを用いることができる。これらのプラスチックフィルムは、未延伸フィルムあるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルムのいずれのものも使用することができるが、機械的、物理的に優れるといった面から、二軸延伸フィルムが好ましい。前記基材層１１の厚さとしては、９〜３０μｍが適当である。
【００１５】
図１においては、前記基材層１１を前記真空断熱材用積層体１の一方の外面に位置するように外層とし、かつ、単層構成で示したが、要求品質によっては、複層構成にしてもよいものであるし、また、前記酸素ガスバリア層と前記熱接着性樹脂層１４の間に、必要に応じてさらに前記基材層１１を介在させる構成としてもよいものである。
【００１６】
次に、前記酸素ガスバリア層１２について説明する。前記酸素ガスバリア層１２としては、本発明においてはアルミニウムに代表される金属を一方の面に蒸着したプラスチックフィルムよりも酸化珪素に代表される無機物や酸化アルミニウムに代表される金属酸化物を一方の面に蒸着したプラスチックフィルムが適当である。この理由としては、経時劣化が少なく、折り曲げてもクラックの発生が少なく、かつ、真空断熱材用積層体を真空断熱材の外被包材として用いた際に、外被包材を通しての熱の伝導性が少なく、十分な断熱性能が得られるためである。
【００１７】
また、前記酸素ガスバリア層１２を構成する前記プラスチックフィルムとしては、酸素ガスバリア性を付与するための加工適性に優れると共に、酸素ガスバリア性を損なうことなく良好に保持でき、真空断熱材用積層体１の外被包材としての製袋時の加工適性や耐熱性等の諸物性に優れることが求められ、これらを満足するものであればよいのであって、たとえば、前記基材層１１として説明したものを用いることができるが、中でも特に、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系のプラスチックフィルムが好ましく、その厚さとしては、９〜３０μｍが適当である。
【００１８】
次に、前記熱接着性樹脂層１３について説明する。前記熱接着性樹脂層１３としては、熱によって溶融して相互に融着し得る熱可塑性樹脂であればよいのであって、たとえば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンとアクリル酸との酸コポリマー、エチレンとアクリル酸エステルとのエステルコポリマー等の酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー等を用いることができる。前記接着性樹脂層１４の厚さとしては１０μｍ以上あればよく、求められる物性やコスト等を勘案して決めればよいものである。
【００１９】
なお、上記したように、前記酸素ガスバリア層１２は一方の面に蒸着層を形成したプラスチックフィルムからなるものであるが、前記真空断熱材用積層体１における前記酸素ガスバリア層１２の蒸着層の位置は、前記熱接着性樹脂層１３から遠い位置、すなわち、蒸着層が基材層１１側に位置することが好ましい。この理由としては、蒸着層が前記熱接着性樹脂層１３側に位置すると、基材層１１側に位置する場合に比べて、後述する真空断熱材２とする際に、前記真空断熱材用積層体１同士を熱接着することになるが、この加工時に前記熱接着性樹脂層１３は溶融と固化（膨張と収縮）という過程を踏むことになり、この過程において、蒸着層がひび割れを起こす可能性がより高いためである。
【００２０】
次に、前記接着層１０について説明する。前記接着層１０としては、前記酸素ガスバリア層１２の蒸着層が位置する側の接着層、図１においては前記基材層１１側の前記接着層１０（前記基材層１１と前記酸素ガスバリア層１２との間の前記接着層１０）を塗布量が４ｇ／ｍ2・ドライの厚さ以上で形成し、かつ、塗布量が４ｇ／ｍ2・ドライの厚さで２３℃６０％ＲＨの測定条件で測定したときの酸素ガス透過度が９０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下である接着剤（以下、酸素ガスバリア性能に優れる接着剤と呼称します）で形成するものである。
【００２１】
前記接着層１０を形成する酸素ガスバリア性能に優れる接着剤は、特開２００３−３００２７１号公報および特開平２０１０−０１２７６９号公報に開示され、非ビスフェノールＡ系ポリエポキシ樹脂を主剤とし、ポリアミン樹脂を硬化剤とする接着剤であって、三菱ガス化学株式会社からガスバリア性接着剤として上市されている「マクシーブ（登録商標）」を好適に用いることができ、周知のドライラミネーション法で積層される。前記ガスバリア性接着剤「マクシーブ（登録商標）」は、接着剤としてのバリア性能を付与すると共に、屈曲による蒸着層の膜割れを防止してガスバリア性能の低下を防ぐという効果も奏する。
【００２２】
図１における蒸着層と接する前記接着層１０（前記基材層１１と前記酸素ガスバリア層１２との間の前記接着層１０）をガスバリア性接着剤で形成することで、必要とするガスバリア性能、ひいては、断熱性能を備えることができるものであるが、さらなるガスバリア性能が要求される場合は、図１における前記酸素ガスバリア層１２と前記熱接着性樹脂層１３との間の前記接着層１０も前記基材層１１と前記酸素ガスバリア層１２との間の前記接着層１０と同様に上記したガスバリア性接着剤「マクシーブ（登録商標）」を用いて形成してもよいものである。
【００２３】
そして、通常は、前記酸素ガスバリア層１２と前記熱接着性樹脂層１３との間の前記接着層１０は、ポリエステルポリオールとイソシアネートとからなるウレタン系２液硬化型接着剤を用いて周知のドライラミネーション法、あるいは、溶融押出し樹脂からなる接着層を介するサンドイッチラミネーション法等で積層すればよいものである。また、いずれの積層方法においても、必要な面にコロナ放電処理、プラズマ処理、あるいは、アンカー剤の塗布処理等のいずれか、あるいは、いずれもの易接着処理を必要に応じて施して層間の接着強度を確保するのは当然のことである。
【００２４】
また、図示はしないが、更なる酸素ガスバリア性能の向上のために、図１に示す真空断熱材用積層体１の前記基材層１１と前記酸素ガスバリア層１２との間、あるいは、前記酸素ガスバリア層１２と前記熱接着性樹脂層１３との間に、アルミニウムに代表される金属を蒸着したプラスチックフィルム、酸化珪素に代表される無機物や酸化アルミニウムに代表される金属酸化物を蒸着したプラスチックフィルム、あるいは、ポリビニルアルコールやポリ塩化ビニリデンに代表される酸素ガスバリア性組成物を塗布したプラスチックフィルム、あるいは、ポリ塩化ビニリデンフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）、ＭＸＤナイロンフィルム〔東洋紡績（株）製〕、あるいは、一方の面にアルミニウム蒸着層を有する二軸延伸された３層共押出しフィルム（５．５μｍ厚さのポリアミド層／４．０μｍ厚さのＥＶＯＨ層／５．５μｍ厚さのポリアミド層）などの酸素ガスバリア性能を有するフィルムを用いてもよいものであり、前記プラスチックフィルムとしては、酸素ガスバリア層１２で説明したプラスチックフィルムと同じものを用いることができ、説明は省略する。
【００２５】
図２は本発明にかかる真空断熱材の一実施例を図解的に示す断面図であって、真空断熱材２は前記真空断熱材用積層体１を用いた外被包材１’内に断熱芯材２０が封入され、外被包材１’の内部が脱気されて真空状態とされてなるものである。前記真空断熱材２は、たとえば、以下のようにして製造することができる。すなわち、一対の矩形状の前記真空断熱材用積層体１を前記熱接着性樹脂層１３を対向させて重ね合わせ、熱接着して三周縁辺に熱接着部Ａを形成した一辺に開口部を有する外被包材１’を製袋し、この外被包材１’の開口部から断熱芯材２０を収容した後に、外被包材１’の内部を脱気して真空状態とし、その状態で開口部を熱接着することにより、四方シールタイプの包装袋からなる真空断熱材２を得ることができる。包装袋の形態は、四方シールタイプに限ることなく、三方シールタイプであって、ガセットタイプ、ピロータイプ等の適宜の形態とすることができるものである。
【００２６】
前記断熱芯材２０としては、シリカ、パーライト、珪酸カルシウム等の無機材料、あるいは、ポリウレタンフォーム等の有機材料が用いられる。また、前記断熱芯材２０の形態としては、微粉末、多孔質、繊維質等を挙げることができる。
【００２７】
前記真空断熱材２の内部は、通常、５Ｐａ以下の真空状態とされ、対流による熱伝導が極力小さくなるよう構成される。真空度が５Ｐａより大きいと、内部に残留する空気が対流して、断熱性能が低下するので好ましくない。
【００２８】
以下に、本発明について、実施例を挙げてさらに詳しく説明する。
〔実施例１〕
２５μｍ厚さの二軸延伸ポリアミドフィルム（以下、ＯＮ２５と略す）のコロナ放電処理面に主剤および硬化剤からなる２液硬化型ガスバリア性接着剤「三菱ガス化学（株）製：マクシーブ（登録商標）」（４ｇ／ｍ2ドライ）を介して一方の面に酸化珪素蒸着層を有する１２μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴ１２と略す）の一方の面を積層し、次に前記ＰＥＴ１２の他方の面（コロナ放電処理面）に接着剤を介して５０μｍ厚さの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（以下、ＬＬＤＰＥ５０と略す）のコロナ放電処理面を積層して本発明の積層体を得た。
積層体構成：ＯＮ２５／ガスバリア性接着剤／酸化珪素蒸着層／ＰＥＴ１２／接着剤／ＬＬＤＰＥ５０
【００２９】
〔実施例２〕
２５μｍ厚さの二軸延伸ポリアミドフィルム（以下、ＯＮ２５と略す）のコロナ放電処理面に接着剤を介して一方の面にアルミニウム蒸着層を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴ１２と略す）の一方の面を積層し、次に前記アルミニウム蒸着層を有するＰＥＴ１２の他方の面（コロナ放電処理面）にガスバリア性接着剤「マクシーブ（登録商標）」（４ｇ／ｍ2ドライ）を介して一方の面に酸化珪素蒸着層を有する１２μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴ１２と略す）の一方の面を積層し、次に前記酸化珪素蒸着層を有するＰＥＴ１２の他方の面（コロナ放電処理面）に接着剤を介して３０μｍ厚さの未延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＣＰＰ３０と略す）のコロナ放電処理面を積層して本発明の積層体を得た。
積層体構成：ＯＮ２５／接着剤／アルミニウム蒸着層／ＰＥＴ１２／ガスバリア性接着剤／酸化珪素蒸着層／ＰＥＴ１２／接着剤／ＣＰＰ３０
【００３０】
〔実施例３〕
２０μｍ厚さの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＯＰＰ２０と略す）のコロナ放電処理面にガスバリア性接着剤「マクシーブ（登録商標）」（４ｇ／ｍ2ドライ）を介して一方の面に酸化珪素蒸着層を有する１２μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴ１２と略す）の一方の面を積層し、次に前記酸化珪素蒸着層を有するＰＥＴ１２の他方の面（コロナ放電処理面）に接着剤を介して一方の面にアルミニウム蒸着層を有する１５μｍ厚さの二軸延伸された３層共押出しフィルム（５．５μｍ厚さのポリアミド層／４．０μｍ厚さのＥＶＯＨ層／５．５μｍ厚さのポリアミド層）（以下、ＯＮ５．５／／ＥＶＯＨ４．０／／ＯＮ５．５と略す）のアルミニウム蒸着層面を積層し、次に前記３層共押出しフィルムの他方の面（コロナ放電処理面）に接着剤を介して５０μｍ厚さの未延伸高密度ポリエチレンフィルム（以下、ＨＤＰＥ５０と略す）のコロナ放電処理面を積層して本発明の積層体を得た。
積層体構成：ＯＰＰ２０／ガスバリア性接着剤／酸化珪素蒸着層／ＰＥＴ１２／接着剤／アルミニウム蒸着層／ＯＮ５．５／／ＥＶＯＨ４．０／／ＯＮ５．５／接着剤／ＨＤＰＥ５０
（なお、／／表示は共押出し法による積層部を示す）
【００３１】
〔比較例１〕
２５μｍ厚さの二軸延伸ポリアミドフィルム（以下、ＯＮ２５と略す）のコロナ放電処理面に接着剤を介して一方の面にアルミニウム蒸着層を有する１２μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴ１２と略す）の他方の面（コロナ放電処理面）を積層し、次に前記ＰＥＴ１２の一方の面（アルミ蒸着層面）に接着剤を介して一方の面にアルミ蒸着層を有する１２μｍ厚さのエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（以下、ＥＶＯＨ１２と略す）の一方の面（アルミ蒸着層面）を積層し、次に前記ＥＶＯＨ１２の他方の面に接着剤を介して５０μｍ厚さの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（以下、ＬＬＤＰＥ５０と略す）のコロナ放電処理面を積層して比較例とする積層体を得た。
積層体構成：ＯＮ２５／接着剤／ＰＥＴ１２／アルミニウム蒸着層／接着剤／アルミニウム蒸着層／ＥＶＯＨ１２／接着剤／ＬＬＤＰＥ５０
【００３２】
〔比較例２〕
２５μｍ厚さの二軸延伸ポリアミドフィルム（以下、ＯＮ２５と略す）のコロナ放電処理面に接着剤を介して一方の面に酸化珪素蒸着層を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴ１２と略す）の他方の面（コロナ放電処理面）を積層し、前記ＰＥＴ１２の一方の面（酸化珪素蒸着層面）に接着剤を介して一方の面にアルミニウム蒸着層を有する１５μｍ厚さのエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（以下、ＥＶＯＨ１５と略す）の一方の面（アルミニウム蒸着層面）を積層し、次に前記ＥＶＯＨ１５の他方に面に接着剤を介して３０μｍ厚さの未延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＣＰＰ３０と略す）のコロナ放電処理面を積層して比較例とする積層体を得た。
積層体構成：ＯＮ２５／接着剤／ＰＥＴ１２／酸化珪素蒸着層／接着剤／アルミニウム蒸着層／ＥＶＯＨ１５／接着剤／ＣＰＰ３０
【００３３】
〔比較例３〕
２０μｍ厚さの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＯＰＰ２０と略す）のコロナ放電処理面に接着剤を介して一方の面に酸化珪素蒸着層を有する１２μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴ１２と略す）の他方の面（コロナ放電処理面）を積層し、次に前記ＰＥＴ１２の酸化珪素蒸着面に接着剤を介して１５μｍ厚さの二軸延伸ポリアミドフィルム（以下、ＯＮ１５と略す）の一方のコロナ放電処理面を積層し、次に前記ＯＮ１５の他方のコロナ放電処理面に接着剤を介して一方に面にアルミニウム蒸着層を有する１２μｍ厚さのエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（以下、ＥＶＯＨ１２と略す）の一方の面（アルミニウム蒸着層面）を積層し、次に前記ＥＶＯＨ１２の他方の面（コロナ放電処理面）に接着剤を介して５０μｍ厚さの未延伸高密度ポリエチレンフィルム（以下、ＨＤＰＥ５０と略す）のコロナ放電処理面を積層して比較例とする積層体を得た。
積層体構成：ＯＰＰ２０／接着剤／ＰＥＴ１２／酸化珪素蒸着層／接着剤／ＯＮ１５／接着剤／アルミニウム蒸着層／ＥＶＯＨ１２／接着剤／ＨＤＰＥ５０
【００３４】
実施例１〜３は、比較例１〜３で用いた「アルミニウムを蒸着したエチレンビニルアルコール共重合体フィルム層」を用いない構成であり、「アルミニウムを蒸着したエチレンビニルアルコール共重合体フィルム層」に起因する「熱収縮シワ」や「たるみ」の発生がなく、これにより比較例１〜３において生じる品質不良（１５．５％）を無くすことができ、結果として実施例１〜３は比較例１〜３に対して歩留まりをそれぞれ１５．５％向上させることができた。
【００３５】
また、実施例１〜３および比較例１〜３の積層体の透湿度、酸素ガス透過度について、それぞれ評価し、その結果を表１〜３に示した。なお、透湿度試験は４０℃、９０％ＲＨの環境下、また、酸素ガス透過度は２３℃、６０％ＲＨの環境下で測定したものである。
透湿度：
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８〔透湿度試験（カップ法）〕に準拠して測定
単位はｇ／ｍ2・ｄａｙ
酸素ガス透過度：
ＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ  ＭＯＤＥＬ２／２１で測定
単位はｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａです
【００３６】
【表１】
2014035011.tif 000003
【００３７】
【表２】
2014035011.tif 000004
【００３８】
【表３】
2014035011.tif 000005
【００３９】
表１〜３からも明らかなように、実施例１、２は、それぞれに対応する比較例１、２
に比べて透湿度は若干劣るものの、真空断熱材用積層体としては０．５ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下の透湿度であれば問題ないレベルであり、また、酸素ガス透過度はいずれも同等レベルの結果となり、いずれも真空断熱材用積層体として好ましい結果となった。
【符号の説明】
【００４０】
１                                      真空断熱材用積層体
１’                                    外被包材
２                                      真空断熱材
１０                                    接着層
１１                                    基材層
１２                                    酸素ガスバリア層
１３                                    熱接着性樹脂層
２０                                    断熱芯材
Ａ                                      熱接着部
【図１】
2014035011.tif 000006
【図２】
2014035011.tif 000007