(57)【要約】【課題】  例えば、静電容量方式のタッチパネルの製造用の部材として使用した際に、帯電防止性および離型性が極めて良好であり、かつ離型フィルム自体にオリゴマーを封止することのできる性能を有する離型フィルムを提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、当該フィルムの少なくとも片面に離型層を有し、当該離型層中に陰イオン性界面活性剤を１〜１５重量％含有することを特徴とする離型フィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、当該フィルムの少なくとも片面に離型層を有し、当該離型層中に陰イオン性界面活性剤を１〜１５重量％含有することを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
塗布層の表面オリゴマー析出量が２．０ｍｇ／ｍ２以下である請求項１に記載の離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量方式タッチパネル部材で使用される際、粘着剤からの離型フィルム剥離時に剥離帯電を発生することなく、良好な剥離性で剥離可能であり、粘着剤層へのオリゴマーの移行、析出が防止できる離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薄型光学製品、例えば、液晶ディスプレイ、タッチパネル等、は、部材を粘着剤で「貼り合わせる」という工程があるが、その際に、離型フィルムが使用されることが一般的な方法としてある。
【０００３】
特にタッチパネルの需要は近年急激に拡大しており、高付加価値製品として定着しつつある。タッチパネル製品は、目との距離がフラットパネルディスプレイ等の従来光学製品と比べて非常に近い。そのため、ユーザーによる異物の発見が容易になるため、高品質なものが要求される。このことから、加工時に使用される全ての部材の基準は従来よりも一段と厳しくなり、離型フィルムも例外ではなく、広く使用されていた偏光板用の離型フィルムでは要求を満たすことができなくなっている。
【０００４】
ポリエステルフィルムは加熱するとオリゴマーが発生するため、粘着剤に貼り合せた離型フィルムを加熱する工程で、離型フィルムから、粘着剤層へオリゴマーが移行し、析出することで、異物となることがある。離型フィルムのオリゴマー析出を抑えることは高品質製品加工時において、品質担保の面で有利である。
【０００５】
さらに、離型フィルム使用時、粘着剤層から剥離させた際に剥離帯電が発生する場合があり、その結果、加工現場においては、異物等の付着あるいは巻き込みによる製品不良が発生する等の不具合を生じる。そのため、製造工程における設備対応による帯電防止対策だけでは、必ずしも十分ではなく、離型フィルム自体の帯電防止処理が強く切望される状況にあった。
【０００６】
離型フィルムに帯電防止機能を付与する方法としては、フィルム自体に練りこむ方法、帯電防止層を単独で設ける方法、離型層へ帯電防止剤を添加する方法が挙げられる。
【０００７】
帯電防止剤の離型剤への添加は多層構造に比べて、プロセスが簡便化するという点から求められていたが、離型剤の硬化阻害を引き起こすため剥離性の良好なフィルム作成をすることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−０６５３３０号公報
【特許文献２】特開２００９−２７１１８０号公報
【特許文献３】特開２０１１−０２７２５１号公報
【特許文献４】特開２０１２−００４７０７号公報
【特許文献５】特開２０１２−１４８０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、例えば、静電容量方式のタッチパネル製造用部材として、帯電防止性、離型性良好であり、かつ離型フィルム自体にオリゴマー封止性能を有する離型フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる離型フィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、当該フィルムの少なくとも片面に離型層を有し、当該離型層中に陰イオン性界面活性剤を１〜１５重量％含有することを特徴とする離型フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は離型フィルムにおいて、帯電防止性、離型性が良好であり、かつオリゴマー封止性能を有するため、例えば、静電容量方式のタッチパネルに用いられる離型フィルムとして好適であり、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明における、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、例えば、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１４】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１５】
本発明において、ポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１６】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分である場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じることがある。
【００１８】
さらに、ポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分であることがあり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分でとなる場合がある。
【００１９】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
【００２０】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２１】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２２】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常、１６〜２５０μｍ、好ましくは、２５〜１８８μｍである。
【００２３】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２４】
まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜  １１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常  ３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の  温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２５】
また、本発明におけるポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２６】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２７】
本発明における離型フィルムを構成する塗布層は、オリゴマー析出防止性（イ）を持つことが望ましく、離型層は帯電防止性（ロ）、離型性（ハ）の機能を併せ持っている。
【００２８】
次に本発明における離型フィルムを構成する塗布層の形成について説明する。塗布層に関しては、上述の塗布延伸法（インラインコーティング）を用いてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、何れの手法を採用してもよい。
【００２９】
本発明は、アルミニウム、チタン、ジルコニウムから選ばれる１種または２種以上の金属元素を含む有機化合物を塗布層中に含有することが好ましい。これら金属有機化合物は、１種類のみを用いてもよく、適宜、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
アルミニウム元素を有する有機化合物の具体例としてはアルミニウムトリス（アセチルアセトネ−ト）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウム−ジ−ｎ−ブトキシド−モノエチルアセトアセテート、アルミニウム−ジ−イソ−プロポキシド−モノメチルアセトアセテート等が例示される。
【００３１】
チタン元素を有する有機化合物の具体例としては、例えば、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネート等のチタンオルソエステル類；チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンエチルアセトアセテート等のチタンキレート類等が挙げられる。
【００３２】
ジルコニウム元素を有する有機化合物の具体例としては、例えば、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムノルマルプロピレート、ジルコニウムノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート等が挙げられる。
【００３３】
その中でも、特にオリゴマー析出防止性能が良好となる点でアルミニウム、チタン、ジルコニウムから選ばれる１種または２種以上の金属元素を含む有機化合物を用いるのが好ましく、さらに好ましくはキレート構造を有する有機化合物が好ましい。なお、「架橋剤ハンドブック」（山下晋三、金子東助 編者（株）大成社 平成２年版）にも具体的に記載されている。
【００３４】
本発明における離型フィルムを構成する塗布層はオリゴマー析出防止性を良好とすると共に離型層とポリエステルフィルムとの塗膜密着性を良好とするために下記一般式（１）で表される有機珪素化合物を併用することが好ましい。
【００３５】
本発明における塗布層を構成する有機珪素化合物は、一般式（１）：Ｓｉ（Ｘ）ｄ（Ｙ）ｅ（Ｒ１）ｆ［式中、Ｘはエポキシ基、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基、アルケニル基、ハロアルキル基、およびアミノ基から選ばれる少なくとも１種を有する有機基であり、Ｒ１は一価炭化水素基であり、かつ炭素数１〜１０のものであり、Ｙは加水分解性基であり、ｄは１または２の整数、ｅは２または３の整数、ｆは０または１の整数であり、ｄ＋ｅ＋ｆ＝４である］で表されるタイプを用いるのが好ましい。
【００３６】
前記一般式（１）で表される有機珪素化合物は、加水分解・縮合反応によりシロキサン結合を形成しうる加水分解性基Ｙを２個有するもの（Ｄ単位源）あるいは３個有するもの（Ｔ単位源）を使用することができる。
【００３７】
一般式（１）において、一価炭化水素基Ｒ1 は、炭素数が１〜１０のもので、特にメチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。
【００３８】
一般式（１）において、加水分解性基Ｙとしては、従来公知のものが使用可能で、以下のものを例示できる。メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソプロペノキシ基、アセトキシ基、ブタノキシム基およびアミノ基等。これらの加水分解性基は、単独あるいは複数種を使用してもよい。メトキシ基あるいはエトキシ基を適用すると、コーティング材に良好な保存安定性を付与でき、また適当な加水分解性があるため、特に好ましい。
本発明において、塗布層中に含有する有機珪素化合物としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３, ４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、５−ヘキセニルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン等を例示することができる。
【００３９】
本発明において、塗布層中には加水分解・縮合反応促進を目的として、触媒を併用するのが好ましい。触媒の具体例としては、酢酸、酪酸、マレイン酸、クエン酸などの有機酸類、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸などの無機酸類、トリエチルアミンなどの塩基性化合物類、テトラブチルチタネート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジオレート、ジフェニル錫ジアセテート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチルビス（トリエトキシシロキシ）錫、ジブチル錫ベンジルマレート等などの有機金属塩類、ＫＦ、ＮＨ4 Ｆなどのフッ素元素含有化合物などを挙げることができる。上記触媒は単独で使用しても良くあるいは２種類以上を併用しても良い。その中でも、特に塗膜耐久性が良好となる点で有機金属塩類が好ましく、さらに好ましくは触媒活性が長時間持続可能な点で錫触媒を用いるのが好ましい。
【００４０】
さらに塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、無機系粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。
【００４１】
また、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤発泡剤、染料等が含有されてもよい。
【００４２】
本発明の要旨を越えない範囲において、分散性改良、造膜性改良等を目的として、使用する有機溶剤は一種類のみでもよく、適宜、二種類以上を使用してもよい。
【００４３】
本発明における離型フィルムにおいては、熱処理後（１８０℃、１０分間）、塗布層側表面から抽出されるオリゴマー量（ＯＬ）が好ましくは２ｍｇ／ｍ２以下、より好ましくは０．５ｍｇ／ｍ２である。ＯＬが２ｍｇ／ｍ２を超える場合、離型フィルムが熱工程を経るなどした場合、経時でオリゴマーが析出し、工程汚染を引き起こすことがある。上記範囲を達成するための手段は、上記塗布膜の厚みを適当に調整する必要がある。
【００４４】
塗布層厚みは通常１０ｎｍ〜１００ｎｍ、好ましくは２０ｎｍ〜８０ｎｍの範囲である。塗布量が１０ｎｍ未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分な場合があり、熱処理後、塗布層表面から析出するオリゴマー量が多くなる傾向がある。一方、１００ｎｍを超えて塗布する場合には、滑り性低下、コストアップ等の不具合を生じることがある。
【００４５】
塗布層中に含まれるアルミニウム、ジルコニウム、チタン重量は通常０．０１ｍｇ／ｍ２〜１５０ｍｇ／ｍ２、好ましくは０．０１ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは０．０１／ｍ２〜５０ｍｇ／ｍ２の範囲である。化合物の総量が０．０１ｍｇ／ｍ２以下であると、塗布層の硬化反応が迅速に進まず、化合物の総量が１５０ｍｇ／ｍ２以上であると、塗布層の硬化反応に関与せずに、塗布層中に残存したアルミニウム、ジルコニウム、チタンを含む化合物が十分基材と密着せず工程を汚染する。
【００４６】
ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の塗布量（乾燥後）を知る方法としては塗布層中のチタン、ジルコニウム、アルミニウムのＸＲＦによる放射線強度［ｋｃｐｓ］を測定し、チタン、ジルコニウム、アルミニウムの重量が既知のサンプルの測定値との比から求めることができる。
【００４７】
離型層中に帯電防止機能（ロ）を付与する化合物としてはとしては、界面活性剤が有効であり、これは大きく４種類に分類することができ、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤であるが、本発明においては、陰イオン性界面活性剤を含むことを必須とする。
【００４８】
陰イオン性界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、長鎖脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩等が挙げられいずれを用いても良い。より表面抵抗を低下させる帯電防止剤として、硫酸塩類がより好ましい。
【００４９】
ここで示す硫酸塩とは、成分を化学式で記載した際に、Ｒ−ＳＯ３Ｍからなる構造を有する化合物のことである。Ｍの具体例としてはＮａ、Ｋ、ＮＨ４等が挙げられる。
【００５０】
本発明において、所望の帯電防止機能を達成するための手段は、該離型層中に陰イオン性界面活性剤を種々選択し、含有量を適当に調整することが必要である。本発明における離型層に関して、離型層中に占める界面活性剤（ロ）成分の重量が離型剤（ハ）に対して１重量％〜１５重量％が好ましく、より好ましくは５重量％〜１０重量％である。１％未満では十分な帯電防止性能が発現せず、１５重量％より多い場合では離型層の硬化を阻害する。
【００５１】
また、これらの帯電防止剤は単独で用いてもよいが、要旨を超えない限り必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００５２】
また、本発明における離型フィルムを構成する離型層（ハ）は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有することが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、本発明の主旨を損なわない範囲において、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００５３】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、Ｘ−６２−５０３９、Ｘ−６２−５０４０、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、東レ・ダウコ−ニング（株）製ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＳＤ７２９２、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＬＴＣ３０３Ｅ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するため、剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００５４】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型および帯電防止層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、１２０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。尚、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。
【００５５】
離型および帯電防止層の塗工量（乾燥後）は塗工性の面から、通常、０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．２ｇ／ｍ２範囲である。塗工量（乾燥後）が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する。
【００５６】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型および帯電防止層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００５７】
また、本発明におけるポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００５８】
本発明において、離型フィルムを製造する場合、ポリエステルフィルム上に塗布層を塗布した後、一旦、フィルムを巻き上げた後にさらに塗布層上に離型層を設けてもよいし、ポリエステルフィルム上に塗布層を塗布、乾燥後、連続して塗布層上に離型層を設けてもよく、本発明においてはいずれの手法を用いてもよい。
【００５９】
本発明で使用する両塗布液には、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、離型剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００６０】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層および帯電防止層を形成する際の硬化条件に関しては、特に限定されるわけではなく、例えば、塗布延伸法（インラインコーティング）により塗布層を設ける場合、通常、１７０〜２８０℃で３〜４０秒間、好ましくは２００〜２８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。一方、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【００６１】
また、塗布延伸法（インラインコーティング）あるいはオフラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムには、あらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００６２】
本発明における帯電防止とは、フィルムの表面抵抗値を下げることで、剥離帯電を防ぐものである。離型フィルム面の表面固有抵抗値は１×１０１２Ω以下が好ましく、より好ましくは以下１×１０１１Ω以下が好ましい。１×１０１２Ωより大きい値の場合、剥離帯電を十分防ぐことができない。
【００６３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００６４】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００６５】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００６６】
（３）離型フィルムの塗布層面側からの元素量測定
あらかじめ、試料サンプルの離型帯電防止層が設けられた面より蛍光Ｘ線測定装置（（株）島津製作所（製）型式「ＸＲＦ−１５００」）を用いてＦＰ（Fundamental Parameter Method）法により、下記測定条件下、レファレンスと比率より元素量を測定した。
【００６７】
【表１】
2014233845.tif 000002
【００６８】
なお、元素量測定のレファレンスとして以下の試料を用いた。
・ポリエステルフィルム（三菱樹脂  ダイアホイル  Ｔ１００−３８）
・ポリエチレングリコール（日油株式会社  分子量２００００）１００部
・アルミナゾル１００（日産化学）０．５部
塗布層厚み：１００ｎｍ
【００６９】
（４）塗布層の膜厚測定方法
塗布層の表面をＲｕＯ４で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法に
より作成した切片をＲｕＯ４で染色し、塗布層断面をＴＥＭ（Ｈｉｔａｃｈｉ製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００Ｖ）を用いて測定した。
【００７０】
（５）離型フィルムの表面固有抵抗（Ｒ）測定
日本ヒューレット・パッカード社製高抵抗測定器：ＨＰ４３３９Ｂおよび測定電極：ＨＰ１６００８Ｂを使用し、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気でサンプルを３０分間調湿後、離型面の表面固有抵抗値を測定した。
《判定基準》
◎：Ｒ（Ω／□）が１×１０１０以下（歩留まりをより改善させる、特に良好）
○：Ｒ（Ω／□）が１×１０１１以下（歩留まりを改善させる）
△：Ｒ（Ω／□）が１×１０１２以下（歩留まり改善が軽微）
×：Ｒ（Ω／□）が１×１０１２を越える（ほとんど歩留まりを改善させない）
【００７１】
（６）離型フィルムの離型層表面から抽出されるオリゴマー量（ＯＬ）の測定
あらかじめ、未熱処理の離型フィルムを空気中、１８０℃で１０分間加熱する。その後、熱処理をした該フィルムを上部が開いている縦横１０ｃｍ、高さ３ｃｍの箱の内面にできるだけ密着させて箱形の形状とする。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）４ｍｌを入れて３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給して、ＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）とする。
【００７２】
ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、あらかじめ分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。
【００７３】
なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
《判定基準》
○：オリゴマー析出量が０．５ｍｇ/ｍ２以下
△：オリゴマー析出量が０．５ｍｇ/ｍ２〜２ｍｇ/ｍ２
×：オリゴマー析出量が２ｍｇ/ｍ２以上
【００７４】
（７）離型フィルムの塗膜密着性促進評価（実用特性代用評価）
試料フィルムを恒温恒湿槽中、６０℃、８０％ＲＨ雰囲気下、４週間放置した後に試料フィルムを取り出した。その後、試料フィルムの離型面を指により５回擦り、離型層の状態で判定を行った。
《判定基準》
○：塗膜の脱落が見られない
△：塗膜が白くなるが脱落はしていない
×：塗膜の脱落が確認された
【００７５】
（８）塗布外観（実用特性代用評価）
幅１０００ｍｍの試料フィルムを、長手方向に１０ｍ程度、塗布層および離型層にハロゲンライトの光を当て、目視にて離型層を観察し、塗布層に起因するムラ状に見える外観を判定基準により判定を行なった。
《判定基準》
○：ムラ状に見える模様が確認されず、良好である
△：ムラ状に見える模様がわずかに確認される
×：ムラ状に見える模様が明瞭に確認され、良好ではない
なお上記では、長尺サンプルについてムラを確認しているが、例えばＡ４サイズ程度  の大きさのフィルムであっても、上記と同様な方法にて、ムラの良否を判断することが  可能である。
【００７６】
（９）総合評価（実用特性代用評価）
実施例および比較例において製造した、離型フィルムを用いて、帯電防止性、オリゴマー封止性、塗膜密着性、塗布外観の各評価項目につき、下記判定基準により総合評価を行った。
《判定基準》
○：実用上、問題ないレベルで、帯電防止性、オリゴマー封止性、塗膜密着性、塗布外観、全てが○以上
△：実用上、場合によっては問題なるレベルで、帯電防止性、オリゴマー封止性、塗膜密着性塗布外観、全てが△以上
×：実用上、問題あるレベルで剥離性、帯電防止性、オリゴマー封止性、塗布外観の内、少なくとも一つが×
【００７７】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
〈ポリエステルの製造〉
製造例１（ポリエチレンテレフタレートＡ）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部を添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。
４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートＡ１を得た。
【００７８】
製造例２（ポリエチレンテレフタレートＢ）
製造例１において、平均粒径２．５μｍのシリカ粒子を０．６部添加する以外は製造例１と同様にして製造し、固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートＡ２を得た。
【００７９】
製造例３（ポリエステルフィルムＦの製造）
ポリエステルＡを中間層の原料として、ポリエステルＡとポリエステルＢを９：１の割合で混合したものを表層の原料として２台の押出機に各々を供給し、各々２９０℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出し、冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ３８μｍ（表層１．９μｍ、中間層３４．２μｍ）の透明ポリエステルフィルムを得た。
【００８０】
実施例１：
＜離型フィルムの製造＞
ポリエステルフィルムＦに下記塗布剤組成を塗布量（乾燥後）が０．０３ｇ／ｍ２になるように、オフラインにてリバースグラビアコート方式により塗布した後、１２０℃、１０秒間熱処理して塗布層を設けた。その後、下記離型帯電防止剤組成を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるように、オフラインにてリバースグラビアコート方式により塗布した後、１２０℃、３０秒間熱処理して離型フィルムを得た。
＜塗布層組成＞
アルミニウムトリス（アセチルアセトネ−ト）  １０部
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン  １０部
イソプロピルアルコール
上記塗布層組成を固型分濃度で１重量％になるように調整して、塗布液を作製した
＜離型層組成―Ａ＞
硬化型シリコーン樹脂（ＬＴＣ８５６：東レ・ダウコーニング製）  １００部
硬化剤（ＳＲＸ２１２：東レ・ダウコーニング製）  １部
陰イオン性界面活性剤（エレクトロストリッパーＭＥ：花王製）  １部  <帯電防止剤Ｉ>
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）
上記離型層組成を固型分濃度で１．５重量％になるように調整して、塗布液を作製した
【００８１】
実施例２、３：
実施例１において、下記表１に示す塗布層厚み、帯電防止剤の添加量が異なる点以外は実施例１と同様で製造し、離型フィルムを得た。
【００８２】
実施例４：
実施例１において、下記表１に示す塗布層厚み、塗離型剤組成を下記に示す離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
離型層組成―Ｂ
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：  信越化学製）  １部
陰イオン性界面活性剤（エレクトロストリッパーＭＥ：花王製）  １部  <帯電防止剤Ｉ>
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）
上記離型層組成を固型分濃度で１．５重量％になるように調整して、塗布液を作製した
【００８３】
実施例５、６：実施例４において、下記表１に示す塗布層厚み、帯電防止剤の添加量が異なる点以外は実施例１と同様で製造し、離型フィルムを得た。
【００８４】
実施例７：
実施例１において、下記表１に示す塗布層厚み、下記に示すとおり帯電防止種を変え、帯電防止剤の添加量が異なる点以外は実施例１と同様で製造し、離型フィルムを得た。
陰イオン性界面活性剤（ニュコール  １５２５−ＳＦＣ：日本乳化剤株式会社）  <帯電防止剤II>  １．５部
【００８５】
実施例８：
実施例４において、下記表１に示す塗布層厚み、下記に示すとおり帯電防止種を変え、帯電防止剤の添加量が異なる点以外は実施例４と同様で製造し、離型フィルムを得た。
陰イオン性界面活性剤（ニュコール  １５２５−ＳＦＣ：日本乳化剤株式会社）  <帯電防止剤II>  １．５部
【００８６】
比較例１、２：
実施例１において、下記表１に示す塗布層厚み、帯電防止剤の添加量が異なる点以外は実施例１と同様で製造し、離型フィルムを得た。
【００８７】
比較例３、４：
実施例４において、下記表１に示す塗布層厚み、帯電防止剤の添加量が異なる点以外は実施例１と同様で製造し、離型フィルムを得た。
【００８８】
比較例５：
実施例１において、塗布層を設けない点以外は実施例１と同様で製造し、離型フィルムを得た。
【００８９】
比較例６，７：
実施例６において、下記表１に示す塗布層厚み、帯電防止剤の添加量が異なる点以外は実施例７と同様で製造し、離型フィルムを得た。
【００９０】
比較例８：
実施例１において、下記に示すとおり帯電防止種を変え、下記表１に示す塗布層厚み、帯電防止剤の添加量が異なる点以外は実施例１と同様で製造し、離型フィルムを得た。
ノニオン性界面活性剤（ホモゲノールＬ−９５：花王製）  <帯電防止剤III>  １．５部
【００９１】
比較例９：
実施例１において、下記に示すとおり帯電防止種を変え、下記表１に示す塗布層厚み、帯電防止剤の添加量が異なる点以外は実施例１と同様で製造し、離型フィルムを得た。
両性界面活性剤（ホモゲノールＬ―１８ＭＥ：花王製）  <帯電防止剤IV>  ３．７５部
【００９２】
比較例１０：
実施例１において、下記に示すとおり帯電防止種を変え、下記表１に示す塗布層厚み、帯電防止剤の添加量が異なる点以外は実施例１と同様で製造し、離型フィルムを得た。
両性界面活性剤（ホモゲノールＬ―１８２０：花王製）  ＜帯電防止添加剤Ｖ＞  ７．５部
【００９３】
実施例および比較例で得られた各離型フィルムの特性を表２に示す。
【００９４】
【表２】
2014233845.tif 000003
【００９５】
【表３】
2014233845.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の離型フィルムは、帯電防止性、離型性、オリゴマー封止性、例えば、液晶偏光板製造用、静電容量方式のタッチパネル製造用部材等、各種光学用部材として、好適に利用することができる。