(57)【要約】【課題】  充電可能時間に合わせて、適切な充電モードで充電を行うことが可能な充電装置を提供する。【解決手段】  充電装置の充電端子が、充電対象の蓄電装置に接続される。制御装置が、充電端子に接続される蓄電装置の充電モードを制御する。制御装置は、通常充電モードと、通常充電モードでの充電電流よりも大きな電流で充電を行う急速充電モードとのいずれかで、充電端子に接続された蓄電装置に充電を行う。充電端子に接続されている蓄電装置の状態が、当該蓄電装置の開路電圧が判定基準値以上または判定基準値以上とみなされる高電圧状態か、それ以外の低電圧状態かを判定する。高電圧状態と判定されたときは急速充電モードで充電を行い、低電圧状態と判定されたときは、通常充電モードで充電を行う。【選択図】  図２
2014096911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電対象の蓄電装置に接続される充電端子と、
前記充電端子に接続される蓄電装置の充電モードを制御する制御装置と
を有し、
前記制御装置は、
通常充電モードと、前記通常充電モードでの充電電流よりも大きな電流で充電を行う急速充電モードとのいずれかで、前記充電端子に接続された蓄電装置に充電を行い、
前記充電端子に接続されている蓄電装置の状態が、当該蓄電装置の開路電圧が判定基準値以上または判定基準値以上とみなされる高電圧状態か、それ以外の低電圧状態かを判定し、
前記高電圧状態と判定されたときは前記急速充電モードで充電を行い、前記低電圧状態と判定されたときは、前記通常充電モードで充電を行う充電装置。
【請求項２】
さらに、前記充電端子に接続されている蓄電装置の充電状態を検出する充電状態検出装置を有し、
前記制御装置は、前記充電状態検出装置で検出された検出値に基づいて、前記充電端子に接続された蓄電装置が前記高電圧状態か前記低電圧状態かを判定する請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記急速充電モードにおいて、定電流で充電を行い、前記充電状態検出装置で検出された検出値に基づいて、前記急速充電モードで充電を行う定電流の値を決定する請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記制御装置は、時計機能を有し、さらに、強制急速充電時間帯を記憶しており、
前記時計機能により得られた現在時刻が、前記強制急速充電時間帯に含まれる場合には、前記充電端子に接続された蓄電装置が高電圧状態であると判定する請求項１に記載の充電装置。
【請求項５】
さらに、前記充電端子に接続される蓄電装置を搭載した荷役装置から、前記蓄電装置の放電電気量を受信する通信装置を有し、
前記制御装置は、前記通信装置で受信された前記蓄電装置の放電電気量に基づいて、前記蓄電装置が高電圧状態か低電圧状態かを判定する請求項１に記載の充電装置。
【請求項６】
充電対象の蓄電装置に接続される充電端子と、
前記充電端子に接続される蓄電装置の充電モードを制御し、時計機能を有し、強制急速充電時間帯を記憶している制御装置と
を有し、
前記制御装置は、
通常充電モードと、前記通常充電モードでの充電電流よりも大きな電流で充電を行う急速充電モードとのいずれかで、前記充電端子に接続された蓄電装置に充電を行い、
前記時計機能により得られた現在時刻が、前記強制急速充電時間帯に属する場合には、前記急速充電モードで充電を行い、前記強制急速充電時間帯に属していない場合には、前記通常充電モードで充電を行う充電装置。
【請求項７】
蓄電装置と、
前記蓄電装置を充電する充電装置に接続するためのコネクタ端子と、
前記蓄電装置からの放電電流に基づいて放電電気量を算出する放電電気量測定装置と、
前記放電電気量測定装置によって算出された放電電気量を、前記充電装置に送信する通信装置と
を有する荷役装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電装置、及び充電装置によって充電される蓄電装置を搭載した荷役装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動フォークリフト等の荷役装置に搭載される充電装置が、下記の特許文献１に開示されている。この充電装置は、普通充電モードまたは急速充電モードで充電を行うことができる。充電装置に、普通充電開始用ボタン及び急速充電開始用ボタンが備えられている。操作者がどちらかのボタンを押すことにより、普通充電モードまたは急速充電モードでの充電が行われる。普通充電モードでは、蓄電装置の充電を開始した際に行われる初期定電流充電の充電電流が、通常の値に設定される。急速充電モードでは、初期定電流充電の充電電流が、通常の値よりも大きな値に設定される。
【０００３】
従来は、蓄電装置の端子間電圧が上昇して、予め定められた電圧（転換点電圧）に達するまでは、急速充電モードにより充電が行われていた。特許文献１に開示された充電装置においては、充電開始から一定の時間が経過した時点で、充電モードが急速充電モードから普通充電モードに切り替わる。このような制御を行うことにより、蓄電装置が劣化して端子間電圧が転換点電圧まで上昇しない場合でも、急速充電モードが長時間継続することを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９１１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
所望の充電状態に到達させるまでの充電可能時間が限られている場合に通常充電モードで充電を行うと、充電不足となる可能性がある。逆に、充電可能時間が十分長い場合に、急速充電モードで充電を行うことは、蓄電装置の温度上昇による劣化が促進されることになり好ましくない。
本発明の目的は、充電可能時間に合わせて、適切な充電モードで充電を行うことが可能な充電装置を提供することである。本発明の他の目的は、この充電装置を搭載した荷役装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によると、
充電対象の蓄電装置に接続される充電端子と、
前記充電端子に接続される蓄電装置の充電モードを制御する制御装置と
を有し、
前記制御装置は、
通常充電モードと、前記通常充電モードでの充電電流よりも大きな電流で充電を行う急速充電モードとのいずれかで、前記充電端子に接続された蓄電装置に充電を行い、
前記充電端子に接続されている蓄電装置の状態が、当該蓄電装置の開路電圧が判定基準値以上または判定基準値以上とみなされる高電圧状態か、それ以外の低電圧状態かを判定し、
前記高電圧状態と判定されたときは前記急速充電モードで充電を行い、前記低電圧状態と判定されたときは、前記通常充電モードで充電を行う充電装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によると、
充電対象の蓄電装置に接続される充電端子と、
前記充電端子に接続される蓄電装置の充電モードを制御し、時計機能を有し、強制急速充電時間帯を記憶している制御装置と
を有し、
前記制御装置は、
通常充電モードと、前記通常充電モードでの充電電流よりも大きな電流で充電を行う急速充電モードとのいずれかで、前記充電端子に接続された蓄電装置に充電を行い、
前記時計機能により得られた現在時刻が、前記強制急速充電時間帯に属する場合には、前記急速充電モードで充電を行い、前記強制急速充電時間帯に属していない場合には、前記通常充電モードで充電を行う充電装置が提供される。
【０００８】
本発明の他の観点によると、
蓄電装置と、
前記蓄電装置を充電する充電装置に接続するためのコネクタ端子と、
前記蓄電装置からの放電電流に基づいて放電電気量を算出する放電電気量測定装置と、
前記放電電気量測定装置によって算出された放電電気量を、前記充電装置に送信する通信装置と
を有する荷役装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
午前の作業時間と午後の作業時間との間に、休憩時間が確保されている一般的な作業形態で荷役装置を稼働させる場合、午前の作業時間での放電電気量による蓄電装置の回路電圧の低下は相対的に小さく、午後の作業時間での放電電気量による蓄電装置の回路電圧の低下は相対的に大きい。従って、午前の作業時間終了時点で、蓄電装置が高電圧状態とみなされ、急速充電モードによる充電が行われる。このため、１時間程度の短い休憩時間に、十分な充電を行うことができる。
【００１０】
午後の作業時間終了時点では、蓄電装置が低電圧状態とみなされ、通常充電モードによる充電が行われる。このため、充電時の発熱を抑制し、蓄電装置の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１による充電装置、及び荷役装置のブロック図である。
【図２】図２は、実施例１による充電装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施例１による充電装置を用いて充電を行う場合の蓄電装置の開路電圧、充電電流、及び充電状態の時間変化の一例を示すグラフである。
【図４】図４は、実施例２による充電装置、及び荷役装置のブロック図である。
【図５】図５は、実施例２による充電装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例３による充電装置、及び荷役装置のブロック図である。
【図７】図７は、実施例３による充電装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例４による充電装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例４による充電装置を用いて充電を行う場合の、蓄電装置の充電残量及び充電電流の時間変化の一例を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施例５による充電装置、及び荷役装置のブロック図である。
【図１１】図１１は、実施例５による充電装置の制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例１］
図１に、実施例１による充電装置１０、及び充電装置１０の充電対象である蓄電装置５１を搭載した荷役装置５０のブロック図を示す。図１では、荷役装置５０の例として、電動フォークリフトを示す。電動フォークリフトは、走行用の車輪５５及び荷物を支えるフォーク５６を有する。荷役装置５０の車体に、蓄電装置５１、インバータ５２、及びモータ５３が搭載されている。インバータ５２は、蓄電装置５１から出力される直流電力を三相交流電力に変換して、モータ５３を駆動する。荷役装置５０の車体に、蓄電装置５１を充電するためのコネクタ端子５４が設けられている。
【００１３】
充電装置１０は、制御装置１１、充電回路１２、電圧センサ１３、充電端子１４、及び充電ケーブル１５を含む。商用電源６０から充電回路１２に電力が供給される。充電回路１２から充電ケーブル１５を通して充電端子１４に電力が供給される。充電端子１４は、荷役装置５０のコネクタ端子５４に接続される。電圧センサ１３が、充電ケーブル１５の電圧を計測する。計測結果が制御装置１１に入力される。充電端子１４をコネクタ端子５４に接続した状態で、充電回路１２の出力インピーダンスを無限大にすると、電圧センサ１３によって蓄電装置５１の開路電圧を計測することができる。
【００１４】
充電回路１２は制御装置１１からの制御を受けて、急速充電モード及び通常充電モードのいずれかの充電モードで、充電端子１４を介して蓄電装置５１に充電電力を供給する。急速充電モードでは、通常充電モードの充電電流よりも大きな定電流で充電が行われる。通常充電モードでは、例えば定電圧充電が行われる。なお、定電圧充電に代えて、充電初期の電流を抑制する準定電圧充電を採用してもよい。
【００１５】
制御装置１１は、電圧の判定基準値Ｖｔを記憶している。蓄電装置５１の開路電圧が判定基準値Ｖｔ以上の状態を「高電圧状態」といい、それ以外の状態を「低電圧状態」ということとする。
【００１６】
図２に、制御装置１１で行われる処理のフローチャートを示す。ステップＳＡ１において、電圧センサ１３が蓄電装置５１の開路電圧を測定し、測定結果が制御装置１１に入力される。ステップＳＡ２において、制御装置１１は、入力された測定結果と判定基準値Ｖｔとを比較し、蓄電装置５１が高電圧状態か低電圧状態かを判定する。蓄電装置５１が高電圧状態のとき、ステップＳＡ３において、充電回路１２が急速充電モードで充電を行うように、充電回路１２を制御する。蓄電装置５１が低電圧状態のときは、ステップＳＡ４において、充電回路１２が通常充電モードで充電を行うように、充電回路１２を制御する。
【００１７】
図３に、蓄電装置５１（図１）の開路電圧、充電装置１０（図１）による充電電流、及び蓄電装置５１の充電状態（ＳＯＣ）の１日の時間変化の一例を示す。図３の太い実線が、実施例１による充電装置１０を用いて充電を行った場合の各物理量の時間変化を示し、破線が、準定電圧充電により充電を行った場合の各物理量の時間変化を示す。例えば、朝８時に作業が開始され、１２時から１３時まで作業が中断され、２０時に１日の作業が終了する。朝８時の時点では、充電状態が１００％であり、蓄電装置５１の開路電圧は、判定基準値Ｖｔよりも高い。荷役装置５０（図１）を稼働させると、充電状態が徐々に低下するとともに、開路電圧も低下する。
【００１８】
１２時に作業が中断されると、操作者が、荷役装置５０を充電装置１０（図１）の設置場所まで移動させ、充電装置１０の充電端子１４を荷役装置５０のコネクタ端子５４に接続する。開路電圧の判定基準値Ｖｔは、午前中の通常の荷役作業が終了した時点の開路電圧よりも低い値に設定されている。従って、図２のステップＳＡ２において、開路電圧が判定基準値Ｖｔ以上であると判定される。このため、ステップＳＡ３において急速充電モ
ードで充電が行われる。
【００１９】
１３時になると、操作者は、充電を終了させ、荷役装置５０のコネクタ端子５４から充電端子１４を外す。１２時から１３時までの間に行われる急速充電モードによる充電では、一定の充電電流Ｉｒが流れる。蓄電装置５１が急速充電されるため、１３時の時点で、充電状態がほぼ１００％まで回復する。
【００２０】
１３時から２０時までの間、充電状態が徐々に低下する。判定基準値Ｖｔは、午後の通常の荷役作業が終了した時点の開路電圧よりも高い値に設定されている。午後の作業が終了すると、操作者が、荷役装置５０を充電装置１０（図１）の設置場所まで移動させ、充電装置１０の充電端子１４を荷役装置５０のコネクタ端子５４に接続する。図２のステップＳＡ２において、開路電圧が判定基準値Ｖｔ以下であると判定されるため、ステップＳＡ４において通常充電モードによる充電が行われる。
【００２１】
通常充電モードとして準定電圧充電が採用される場合には、時間の経過とともに、充電電流が減少する。充電電流の初期値Ｉｎは、急速充電モードにおける一定の充電電流Ｉｒよりも小さい。通常充電モードによる充電の開始から、時間の経過とともに、充電状態及び開路電圧が徐々に上昇する。翌日の８時までに、充電状態がほぼ１００％に達する。
【００２２】
準定電圧充電のみの機能を持つ充電装置を用いる場合には、１２時から１３時までの間に、準定電圧充電が行われる。午前中の作業では、開路電圧の低下幅が小さいため、準定電圧充電による充電電流Ｉｎ１は、急速充電モードによる充電電流Ｉｒに比べて著しく小さい。このため、破線で示したように、１３時の時点で、充電状態が１００％まで回復しない場合が生じ得る。
【００２３】
充電状態が１００％まで回復していない状態で午後の作業を開始すると、２０時より前に、充電状態が稼働不能の状態まで低下してしまう場合がある。実施例１による充電装置を用いることにより、午後の作業終了時刻より前に荷役装置５０が稼働不能の状態に陥る危険性を低減することができる。
【００２４】
また、午後の作業が終了した２０時の時点においては、１２時の時点に比べて充電状態が低いが、次の作業開始（翌日の８時）までの充電可能時間が長いため、通常充電モードを適用しても、充電状態をほぼ１００％まで回復させることができる。２０時から翌日の８時までの期間は、急速充電モードに比べて小さな電流で充電が行われる。このため、蓄電装置５１（図１）からの発熱を軽減させ、劣化を抑制することができる。
【００２５】
［実施例２］
図４及び図５を参照して、実施例２による充電装置について説明する。必要に応じて、図３を参照する。以下、実施例１との相違点について説明し、同一の構成については説明を省略する。
【００２６】
図４に、実施例２による充電装置１０、及び充電装置１０の充電対象である蓄電装置５１を搭載した荷役装置５０のブロック図を示す。実施例１では、制御装置１１が開路電圧の判定基準値Ｖｔ（図１）を記憶していた。実施例２では、制御装置１１が時計機能を有するとともに、強制急速充電時間帯Ｔｒを記憶している。一例として、強制急速充電時間帯Ｔｒとして、１日の作業開始時刻（例えば８時）から作業終了時刻（例えば２０時）までの時間帯が設定される。
【００２７】
図５に、実施例２による充電装置１０の制御装置１１で行われる処理のフローチャートを示す。図４に示した充電装置１０の充電端子１４が荷役装置５０のコネクタ端子５４に
接続されると、ステップＳＢ１において、制御装置１１が現在時刻を取得する。ステップＳＢ２において、現在時刻が強制急速充電時間帯Ｔｒに含まれるか否かを判定する。現在時刻が、強制急速充電時間帯Ｔｒに含まれる場合には、ステップＳＢ３において急速充電モードで充電を行う。現在時刻が強制急速充電時間帯Ｔｒに含まれない場合には、ステップＳＢ４において通常充電モードで充電を行う。
【００２８】
図３を参照して、実施例２による充電装置１０（図４）を用いて充電を行う場合の、蓄電装置５１の開路電圧、充電電流、及び充電状態の時間変化について説明する。午前中の作業が終了し、１２時を過ぎた時点で、充電端子１４がコネクタ端子５４に接続される。１２時は、強制急速充電時間帯Ｔｒに含まれるため、ステップＳＢ３（図５）において、急速充電モードによる充電が行われる。
【００２９】
午後の作業が終了し、２０時を過ぎた時点で、充電端子１４がコネクタ端子５４に接続される。２０時を過ぎると、現在時刻が強制急速充電時間帯Ｔｒに含まれなくなるため、ステップＳＢ４（図５）において、通常充電モードによる充電が行われる。実施例２においても、実施例１と同様に、１２時から１３時の間は、急速充電モードによる充電が行われ、２０時から翌日の８時までの間は、通常充電モードによる充電が行われる。
【００３０】
一般的な工場や倉庫等の事業所における荷役装置の稼働時間は、荷役装置が配備される事業所の始業時刻と終業時刻とによって決まる。一般的には、始業時刻から終業時刻までの間に、休憩時間が設けられる。荷役装置の稼働時間は、事業所の始業時刻、終業時刻、及び休憩時間に依存する。通常は、荷役装置の稼働時間は、事業所の始業時刻から休憩時間が始まるまでの午前の稼働時間と、休憩時間が終わってから終業時刻までの午後の稼働時間とで構成される。午前の稼働時間は、午後の稼働時間に比べて短いのが一般的である。
【００３１】
１日の作業を終えた後には、終業時刻から翌日の始業時刻まで、１２時間程度の長い充電可能時間が確保されている。このため、始業時刻（例えば８時）においては、蓄電装置５１の充電状態がほぼ１００％になっている。荷役装置の午前の稼働時間は、一般的には４時間程度であり、午後の稼働時間よりも短いため、午前中の作業が終了した時点では、蓄電装置５１の開路電圧は十分高い値に維持されている。実施例２では、荷役装置の一般的な稼働状況の下で、蓄電装置５１の開路電圧が判定基準値Ｖｔよりも高いとみなされる時間帯を、強制急速充電時間帯Ｔｒと定義している。ステップＳＢ２（図５）の現在時刻が強制急速充電時間帯Ｔｒに含まれるか否かを判定する処理は、蓄電装置５１の開路電圧が判定基準値Ｖｔ以上とみなされるか否かを判定する処理に相当する。
【００３２】
蓄電装置５１の開路電圧の測定値と判定基準値Ｖｔとを比較する代わりに、実施例２のように、現在時刻に基づいて、蓄電装置５１の開路電圧が判定基準値以上とみなされるか否かを判定してもよい。
【００３３】
［実施例３］
図６及び図７を参照して、実施例３による充電装置について説明する。必要に応じて、図３を参照する。以下、実施例１との相違点について説明し、同一の構成については説明を省略する。
【００３４】
図６に、実施例３による充電装置１０、及び充電装置１０の充電対象である蓄電装置５１を搭載した荷役装置５０のブロック図を示す。実施例３では、実施例１の充電装置１０の電圧センサ１３に代えて、充電状態検出装置１６が準備されている。例えば、充電状態検出装置１６は、充電ケーブル１５に接続されており、蓄電装置５１の内部抵抗を測定する。
【００３５】
蓄電装置５１の内部抵抗を測定するときには、インバータ５２の入力インピーダンスを無限大にし、充電回路１２の出力インピーダンスを無限大にする。充電状態検出装置１６は、蓄電装置５１の開路電圧を測定するとともに、蓄電装置５１から放電電流を流したときの電流値と端子間電圧とを測定する。これらの測定結果が制御装置１１に入力される。
【００３６】
制御装置１１は、充電状態検出装置１６から入力された測定値に基づいて、蓄電装置５１の内部抵抗を算出する。制御装置１１に、内部抵抗から充電状態を求める内部抵抗−充電状態換算表１７が記憶されている。制御装置１１は、算出された内部抵抗と、内部抵抗−充電状態換算表１７とから、蓄電装置５１の充電状態を算出する。制御装置１１に、充電状態の判定基準値ＳＯＣｔが記憶されている。
【００３７】
図７に、実施例３による充電装置１０の制御装置１１（図６）で行われる処理のフローチャートを示す。充電装置１０の充電端子１４が荷役装置５０のコネクタ端子５４に接続されると、ステップＳＣ１において、制御装置１１が充電状態検出装置１６を制御して、蓄電装置５１（図６）の内部抵抗を算出する。ステップＳＣ２において、制御装置１１は、算出された内部抵抗と、内部抵抗−充電状態換算表１７（図６）とに基づいて、充電状態を算出する。
【００３８】
ステップＳＣ３において、充電状態が判定基準値ＳＯＣｔ以上か否かを判定する。充電状態が判定基準値ＳＯＣｔ以上のとき、ステップＳＣ４において急速充電モードによる充電が行われる。充電状態が判定基準値ＳＯＣｔより小さいとき、ステップＳＣ５において通常充電モードによる充電が行われる。
【００３９】
図３に示したように、通常の午前中の作業が終了した時点（例えば１２時）における充電状態が判定基準値ＳＯＣｔ以上であり、かつ通常の午後の作業が終了した時点（例えば２０時）における充電状態が判定基準値ＳＯＣｔより小さくなるように、判定基準値ＳＯＣｔが設定されている。このため、１２時から１３時までの休憩時間中は、蓄電装置５１（図６）が急速充電モードで充電される。午後の作業が終了した後の夜間は、蓄電装置５１（図６）が通常充電モードで充電される。
【００４０】
実施例３では、充電状態が判定基準値ＳＯＣｔ以上の状態が、蓄電装置５１（図６）の開路電圧が、開路電圧の判定基準値Ｖｔ（図３）以上とみなされる高電圧状態に相当する。充電状態が判定基準値ＳＯＣｔより小さい状態が、開路電圧が判定基準値Ｖｔ（図３）以上とはみなされない低電圧状態に相当する。
【００４１】
実施例１では、蓄電装置５１（図６）の開路電圧に基づいて充電モードを決定したが、実施例３のように、充電状態に基づいて充電モードを決定してもよい。
【００４２】
［実施例４］
図８に、実施例４による充電装置１０（図６）の制御装置１１で行われる処理のフローチャートを示す。以下、実施例３との相違点について説明し、同一の構成については説明を省略する。
【００４３】
実施例４では、実施例３のステップＳＣ４（図７）が、ステップＳＣ４１及びステップＳＣ４２を含む。ステップＳＣ４１において、制御装置１１が、ステップＳＣ２で算出された充電状態、及び充電目標時間から、急速充電モードの充電電流の大きさを算出する。ここで、「充電目標時間」とは、充電開始時刻から、充電を完了させるべき時刻までの時間を意味する。例えば、１３時から午後の作業を開始する予定の場合、充電を完了させるべき時刻は、１３時である。１２時１０分に充電を開始した場合、充電目標時間は、１２
時５０分から１３時までの５０分間になる。
【００４４】
現時点の充電状態から満充電の状態に達するために必要な充電すべき電気量が決定される。充電すべき電気量と、充電目標時間とに基づいて、充電目標時間が経過した時点で満充電の状態に達するための充電電流の大きさが求まる。ステップＳＣ４２において、ステップＳＣ４１で求められた大きさの充電電流で、急速充電モードによる充電を行う。
【００４５】
図９に、実施例４による充電装置１０（図６）を用いて充電を行う場合の、蓄電装置５１（図６）の充電残量及び充電電流の時間変化の一例を示す。充電残量は、単位「Ａｈ」で表される。図９では、第１の例Ａ１〜第３の例Ａ３を示している。作業開始時刻である８時において、充電状態は１００％である。すなわち充電残量は満充電に相当する値Ｑｆである。
【００４６】
第１の例Ａ１及び第２の例Ａ２では、時刻ｔ１に午前の作業が終了し、充電が開始される。第１の例Ａ１及び第２の例Ａ２の、時刻ｔ１における充電残量は、それぞれＱｐ１、Ｑｐ２である。充電残量Ｑｐ２が充電残量Ｑｐ１より多い。充電目標時間は、第１の例Ａ１及び第２の例Ａ２のいずれの例においても、ｔ２−ｔ１である。
【００４７】
第１の例Ａ１及び第２の例Ａ２の充電電流Ｉｃ１及びＩｃ２は、下記の式で求めることができる。
Ｉｃ１＝（Ｑｆ−Ｑｐ１）／（ｔ２−ｔ１）
Ｉｃ２＝（Ｑｆ−Ｑｐ２）／（ｔ２−ｔ１）
【００４８】
実施例４では、蓄電装置５１（図６）の充電残量に応じて充電電流を決定するため、午後の作業開始時点までに、蓄電装置５１を満充電の状態まで到達させることができる。また、充電残量が多い場合には、充電残量が少ない場合に比べて、急速充電モードによる充電電流が小さくなる。このため、過度の発熱が回避され、蓄電装置５１の劣化を抑制することができる。
【００４９】
第３の例Ａ３は、午前の作業が長引き、作業終了時刻が定刻ｔ１から時刻ｔ３まで遅くなった例に相当する。第３の例Ａ３では、充電目標時間がｔ２−ｔ３となり、第１の例Ａ１及び第２の例Ａ２の充電目標時間より短い。第３の例Ａ３の充電残量は、第１の例Ａ１と同じＱｐ１であると仮定する。第３の例Ａ３の充電電流Ｉｃ３は、下記の式で求めることができる。
Ｉｃ３＝（Ｑｆ−Ｑｐ１）／（ｔ２−ｔ３）
【００５０】
第３の例Ａ３の充電目標時間ｔ２−ｔ３が、第１の例Ａ１の充電目標時間ｔ２−ｔ１より短いため、第３の例Ａ３の充電電流Ｉｃ３は、第１の例Ａ１の充電電流Ｉｃ１より大きくなる。充電電流Ｉｃ３を大きく設定することにより、午後の作業開始時刻ｔ２の時点で、蓄電装置５１（図６）を、ほぼ満充電の状態にすることができる。実施例４においては、午前中の作業が長引いて充電目標時間が短くなった場合でも、急速充電モードの充電電流が大きくなるため、充電不足を回避することができる。
【００５１】
［実施例５］
図１０及び図１１を参照して、実施例５による充電装置１０について説明する。以下、実施例３（図６、図７）との相違点について説明し、同一の構成については説明を省略する。
【００５２】
図１０に、実施例５による充電装置１０、及び充電対象である蓄電装置５１を搭載した荷役装置５０のブロック図を示す。荷役装置５０は、放電電気量測定装置５７及び通信装
置５８を含む。充電装置１０は、通信装置１８を含む。放電電気量測定装置５７は、蓄電装置５１が満充電の状態からの放電電流を積算することにより、放電電気量を算出する。算出された放電電気量は、通信装置５８から充電装置１０に送信される。充電装置１０の制御装置１１は、通信装置１８を介して、荷役装置５０から送信された放電電気量の算出値を受信する。荷役装置５０の通信装置５８と充電装置１０の通信装置１８との間の伝送路は、無線伝送路でもよいし、有線伝送路でもよい。制御装置１１は、放電電気量の判定基準値Ｑｔを記憶している。
【００５３】
図１１に、実施例５による充電装置１０の制御装置１１で行われる処理のフローチャートを示す。充電端子１４（図１０）がコネクタ端子５４に接続されると、ステップＳＤ１において、充電装置１０の制御装置１１が、荷役装置５０から放電電気量の算出値を受信する。ステップＳＤ２において、放電電気量と判定基準値Ｑｔとを比較する。放電電気量が判定基準値Ｑｔ以下のとき、ステップＳＤ３において急速充電モードによる充電を行う。放電電気量が判定基準値Ｑｔよりも多いとき、ステップＳＤ４において通常充電モードによる充電を行う。
【００５４】
放電電気量が判定基準値Ｑｔ以下の状態は、蓄電装置５１の開路電圧が、実施例１のステップＳＡ２の判定で用いられる判定基準値Ｖｔ以上とみなされる状態（高電圧状態）に相当する。放電電気量が判定基準値Ｑｔよりも多い状態は、蓄電装置５１の開路電圧が判定基準値Ｖｔよりも低いとみなされる状態（低電圧状態）に相当する。
【００５５】
実施例３では、蓄電装置５１の内部抵抗から、内部抵抗−充電状態換算表１７（図６）を用いて、現時点の充電状態を求めた。蓄電装置５１が劣化すると、内部抵抗が増大するため、内部抵抗−充電状態換算表１７を用いる方法だと、正確な充電状態を求めることが困難になる。実施例５では、実際の放電電気量に基づいて、急速充電モードと通常充電モードとの切換を行う。このため、ステップＳＤ２（図１１）の判定処理において、蓄電装置５１の劣化の影響を受けず、より正確な判定を行うことができる。
【００５６】
実施例５による充電装置１０のステップＳＤ３の処理において、実施例４による充電装置１０のステップＳＣ４の処理のように、急速充電モードの充電電流の大きさを最適化してもよい。実施例５においては、実際の放電電気量に相当する充電が行われるように、充電電流を決定すればよい。実際の放電電気量に基づいて、充電電流の大きさが決定されるため、過不足の無い充電を行うことができる。
【００５７】
以上実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。
【符号の説明】
【００５８】
１０  充電装置
１１  制御装置
１２  充電回路
１３  電圧センサ
１４  充電端子
１５  ケーブル
１６  充電状態検出装置
１７  内部抵抗−充電状態換算表
１８  通信装置
５０  荷役装置
５１  蓄電装置
５２  インバータ
５３  モータ
５４  コネクタ端子
５５  車輪
５６  フォーク
５７  放電電気量測定装置
５８  通信装置
６０  商用電源
Ｖｔ  開路電圧の判定基準値
Ｔｒ  強制急速充電時間帯
ＳＯＣｔ  充電状態の判定基準値
Ｑｔ  放電電気量の判定基準値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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