(57)【要約】【課題】給電部材の短寿命化を防止しつつ、従来よりも給電部材と電極との間の接触状態を良好に維持できる構成とした定着装置を提供すること。【解決手段】抵抗発熱層７０を含む定着ベルト５０の外周面に加圧部材を押圧して定着ニップを形成し、未定着画像の形成されたシートを当該定着ニップに通紙して熱定着する定着装置において、ベルト幅方向における抵抗発熱層７０の両側端部に、フランジ付受電部材６８の筒状部６８Ａの一部を接触する状態で設け、フランジ部６８Ｂに、給電部材５８を前記ベルト幅方向に弾性圧接させる構成とした。【選択図】図３
2014041186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗発熱層を含む定着ベルトの外周面に加圧部材を押圧して定着ニップを形成し、未定着画像の形成されたシートを当該定着ニップに通紙して熱定着する定着装置であって、
ベルト幅方向における前記抵抗発熱層の両側端部に、フランジ付受電部材の筒状部の一部が接触する状態で設けられ、フランジ部には、少なくとも一つの給電部材が前記ベルト幅方向に弾性圧接されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記給電部材に圧接されるフランジ部を、当該フランジ部を介して前記給電部材と対向する位置で支えるバックアップ部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ベルト内側に、前記加圧部材と対向させて弾性体ローラーが遊挿されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
電子写真方式によって記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録シートに形成されたトナー像の定着装置として、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、特に、抵抗発熱層を有する定着ベルトを用いた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンター、複写機等の画像形成装置における定着装置として、ジュール発熱する抵抗発熱層を有するベルトを用いた定着装置が使用されている（特許文献１）。
当該定着装置は、記録シートに接触する定着ベルト自体が熱容量の低い発熱体（抵抗発熱層）を有し、定着ベルトを直接加熱するため、電力の供給開始から定着可能状態に達するまでのウォームアップ時間が短く、消費電力が少ないといった特徴を有している。
【０００３】
このような定着装置は、一般的に、ベルト幅方向における当該抵抗発熱層の両側端部に、一対の筒状をした受電部材である電極を有している。
定着ベルトの内周側には、当該定着ベルトと平行に弾性体ローラーが遊挿されている。一方、定着ベルトの外周側には、当該定着ベルトと平行に、前記弾性体ローラーに対向させて加圧ローラーが設けられている。
【０００４】
加圧ローラーは、前記定着ベルトを介して前記弾性体ローラーを押圧していて、前記定着ベルトの一部が円弧状に凹んで、加圧ローラーとの間で定着ニップが形成されている。
また、前記一対の電極の各々に対し、その外周面に摺接するように給電部材が設けられている。
そして、加圧ローラーを回転させることにより、前記定着ベルトが従動走行し、前記両給電部材を介して給電することにより前記抵抗発熱層が発熱する。この状態で、前記定着ニップに記録シートを通紙することにより、記録シートに形成された未定着のトナー像が定着される。
【０００５】
また、定着ベルトの幅方向両端には、従動する定着ベルトが許容範囲を超えて蛇行するのを防止するための規制部材が設けられている。当該規制部材は、ベルト幅方向に移動しようとする定着ベルト端縁（すなわち、電極の前記非積層部の外縁）が当接して、それ以上の移動を規制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０９９９７号公報
【特許文献２】特開平１０−２４７０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の構成からなる定着装置では、下記の課題が生じている。
定着ベルトは、原形が円形断面を有しているものが、定着ニップの形成により、その形がくずれた態様で回転走行されるため、走行中に、いわゆるばたつきが生じる。また、走行中に定着ベルトの端縁が蛇行規制部材に当接すると、蛇行規制部材との間で生じる摩擦力によって円滑な走行が妨げられることによってもばたつきが生じる。すなわち、当該定着ベルトをその幅方向側面からみたとき、定形が維持されずに変形してしまう。
【０００８】
これによって、給電部材の摺接位置においても定着ベルトがその径方向に瞬間的に変位し、その結果、給電部材の電極との接触状態が不安定となり、両者間でスパークが発生するという不具合が生じてしまう。
これに対処するため、給電部材をさらに定着ベルト（電極）の径方向内側に押し込み、摺接位置における電極の径方向における変位を抑制することが考えられる。しかし、そうすると、給電部材と電極との間の接触圧が大きくなり、両者間の摩擦力が増大するため、摩耗の進行が早まり、その寿命が短くなってしまう。
【０００９】
本発明は、上記した課題に鑑み、給電部材の短寿命化を防止しつつ、上記従来よりも給電部材と電極との間の接触状態を良好にでき、安定的に給電することができる構成とした定着装置、およびそのような定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、抵抗発熱層を含む定着ベルトの外周面に加圧部材を押圧して定着ニップを形成し、未定着画像の形成されたシートを当該定着ニップに通紙して熱定着する定着装置であって、ベルト幅方向における前記抵抗発熱層の両側端部に、フランジ付受電部材の筒状部の一部が接触する状態で設けられ、フランジ部には、少なくとも一つの給電部材が前記ベルト幅方向に弾性圧接されていることを特徴とする。
【００１１】
また、前記給電部材に圧接されるフランジ部を、当該フランジ部を介して前記給電部材と対向する位置で支えるバックアップ部材が設けられていることを特徴とする。
さらに、前記定着ベルト内側に、前記加圧部材と対向させて弾性体ローラーが遊挿されていることを特徴とする。
上記の目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、電子写真方式によって記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、前記記録シートに形成されたトナー像の定着装置として、上記の定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記の構成からなる定着装置では、筒状部の一部が抵抗発熱層の両端部に接触する状態で設けられているフランジ付受電部材のフランジ部に、給電部材がベルト幅方向に弾性圧接される。定着ベルトは、走行中にそのベルト幅方向に変位するが、その変位は比較的緩やかであるため、弾性圧接される給電部材は、当該変位に追従して前記フランジ部との接触状態を維持しやすい。その結果、給電部材とフランジ部（受電部材）との間で生じるスパークの発生を抑制することができる。
【００１３】
また、定着ベルトのベルト幅方向の変位は、緩やかであるため、給電部材とフランジ部（受電部材）との接触状態を維持するために、給電部材のフランジ部に対する圧接力を大きくする必要がないため、給電部材と受電部材との間の摩擦力に起因する摩耗の進行を可能な限り抑制することができ、両者の短寿命化も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係るタンデム型フルカラープリンターの概略構成を示す図である。
【図２】上記プリンターにおける定着装置の概略構成を示す図である。
【図３】（ａ）は、上記定着装置における定着ベルトの積層構造を説明するための、フランジ付電極側の端部を含む部分における縦断面図であり、（ｂ）は、フランジ付電極単体を外力が働いていない状態を表した斜視図である。
【図４】上記定着ベルトの幅方向における中央位置で、定着ベルト、弾性体ローラー、および加圧ローラーを切断した横断面図である。
【図５】実施の形態２における定着ベルトの、フランジ付電極側の端部を含む部分における縦断面図である。
【図６】変形例における定着ベルトの一端部およびその近傍を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る定着装置の実施の形態を、プリンターに用いた例に基づいて図面を参照しながら説明する。なお、各図において、部材間の尺度は統一していない。
＜実施の形態１＞
図１は、タンデム型フルカラープリンター１０（以下、単に「プリンター１０」と言う。）の概略構成を示す図である。
【００１６】
プリンター１０は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであって、転写ベルト１２と、転写ベルト１２を張架する駆動ローラー１４、従動ローラー１６、転写ベルト１２に対向し転写ベルト１２の走行方向に沿って所定間隔で配置されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色の作像ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋと、記録シートを給送する給紙装置２０と、定着装置２２とが、筐体２４に収納された構成を有している。
【００１７】
各作像ユニット１８Ｙ，…，１８Ｋは、像担持体である感光体ドラム２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋと当該感光体ドラム表面を露光走査するための露光装置２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋの他に、帯電器３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ、現像装置３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ、クリーナー３４Ｙ，３４Ｍ、３４Ｃ，３４Ｋ、および１次転写ローラー３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋなどを有している。
【００１８】
給紙装置２０は、記録シートを収納する給紙カセット３８と、この記録シートを給紙カセット３８から繰り出すためのピックアップローラー４０、後述する２次転写ローラー４２に送り出すタイミングをとるためのレジストローラー４４などからなる。
各感光体ドラム２６Ｙ，…，２６Ｋは、露光装置２８Ｙ，…，２８Ｋによる露光を受ける前にクリーナー３４Ｙ，…，３４Ｋで表面の残存トナーが除去された後、帯電器３０Ｙ，…，３０Ｋにより一様に帯電されており、このように一様に帯電した状態で上記露光を受けると、感光体ドラム２６Ｙ，…，２６Ｋの表面に静電潜像が形成される。
【００１９】
各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置３２Ｙ，…，３２Ｋにより現像され、これにより感光体ドラム２６Ｙ，…，２６Ｋ表面にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が形成され、各転写位置において転写ベルト１２の裏面側に配設された１次転写ローラー３６Ｙ，…，３６Ｋの静電的作用により、転写ベルト１２の表面上に順次転写されていく。
この際、各色の作像動作は、そのトナー像が、走行する転写ベルト１２の同じ位置に重ね合わせて転写されるようにすべく、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２０】
一方、給紙装置２０では、上記した転写ベルト１２への作像タイミングに合わせて、給紙カセット３８から記録シートが給紙され、２次転写ローラー４２と駆動ローラー１４とが対向する位置（以下、「２次転写位置」と言う。）へと搬送される。
当該２次転写位置において、２次転写ローラー４２の静電的作用により、転写ベルト１２上のトナー像が記録シートへ再転写（２次転写）される。
【００２１】
トナー像が転写された記録シートは、さらに、定着装置２２にまで搬送される。記録シートは、定着装置２２において高熱下で加圧され、その表面のトナー粒子がシート表面に融着して定着（熱定着）された後、排紙ローラー４６によって排紙トレイ４８上に排出される。
＜定着装置＞
図２は、定着装置２２の概略構成を示す斜視図である。
【００２２】
定着装置２２は、抵抗発熱層７０（図３（ａ））を有し細長い略円筒状をした定着ベルト５０と、定着ベルト５０の内側に定着ベルト５０に平行に遊挿された弾性体ローラー５２と、定着ベルト５０の外側に定着ベルト５０と平行に配された加圧部材である加圧ローラー５４と、定着ベルト５０に電力を供給するための一対の給電部材５６，５８と、温度センサー６０，６２などを備えている。
【００２３】
上記部材を有する定着装置２２において、加圧ローラー５４が、定着ベルト５０を介して弾性体ローラー５２を押圧していて、これにより定着ベルト５０の一部が円弧状に凹んで、定着ベルト５０と加圧ローラー５４との間で定着ニップＮ（図４）が形成されている。
また、加圧ローラー５４は、不図示のモーターを動力源とし、不図示の動力伝達機構を介して矢印Ａの方向に回転駆動される。定着ベルト５０と弾性体ローラー５２とは、加圧ローラー５４の回転に従動して、矢印Ｂの方向に走行あるいは回転する。
【００２４】
以下、定着装置２２における各構成要素について詳しく説明する。
（定着ベルト）
定着ベルト５０は、その幅方向（軸心方向）における両端部に、給電部材５６，５８と接触して、電源６４からの電力供給を受ける受電部材である電極としてフランジ付電極６６，６８を有している。
【００２５】
図３（ａ）は、定着ベルト５０の積層構造を説明するための、フランジ付電極６８側の端部を含む部分における縦断面図である。
図３（ａ）に示すように、フランジ付電極６８が設けられていない領域では、内側から抵抗発熱層７０、補強層７２、弾性層７４、および離型層７６がこの順で積層された構造をしている。
【００２６】
フランジ付電極６８は、抵抗発熱層７０の端部周面（本例では、内周面）に幅方向（軸心方向）における一部が重なった接触状態（積層状態）で接合されている（導電状態で積層されている）。この積層部から前記幅方向の外側（図３（ａ）における左側）に延出された部分は、図３（ａ）に示すように、フランジ付電極６８の単層構造（非積層部）になっている。なお、定着ベルト５０のもう一方のフランジ付電極６６側の端部も上記と同様の構成である。
【００２７】
抵抗発熱層７０は、合成樹脂に導電フィラーを分散させたものであり、所定の電気抵抗率に調整されている。
合成樹脂には、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性を有するものを用いることができるが、この中でも最も高い耐熱性を有するＰＩが好ましい。
【００２８】
導電フィラーには、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ等の金属粉末や、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノチューブ等の炭素化合物粉末を用いることができる。これらは、１種類単体で用いても構わないし、２種種類以上を混合させて用いても構わない。導電フィラーの形状は、少ない含有量でフィラー同士の接触確率を高くし、パーコレーションしやすくするため、繊維状が好ましい。
【００２９】
合成樹脂中に分散させるフィラーの量は、炭素化合物の場合は、体積分率で４０〜５０［vol％］が好ましい。これは、分散させるフィラーの量が多すぎると、抵抗値が小さくなり過ぎて、電流・電力が電源の許容範囲を超えてしまい、少なすぎると、抵抗値が大きくなり過ぎて、発熱に必要な所望の電力が得られないからである。
抵抗発熱層７０の厚みは、３０〜１５０[μｍ]が好ましい。
【００３０】
抵抗発熱層７０の電気抵抗率は、電圧、電力に応じ、抵抗発熱層７０の厚み、径、長さ等で設定されるが、その大きさは、１.０×１０-6〜１.０×１０-2［Ω・ｍ］程度であり、好ましい範囲は、１.０×１０-5〜５.０×１０-3［Ω・ｍ］である。
なお、電気抵抗率の調整を目的として、金属合金や金属間化合物などの導電性粒子を適度に混入しても構わないし、機械的強度の向上のためにガラスファイバー、ウィスカ、酸化チタン、チタン酸カリウムなどを混入しても構わないし、熱伝導率の向上のために窒化アルミ、アルミナなどを混入しても構わない。
【００３１】
また、製造安定性を考慮して、イミド化剤、カップリング剤、界面活性剤、消泡剤を入れても構わない。
抵抗発熱層７０は、芳香族テトラカルボン酸ニ無水物と芳香族ジアミンとを有機溶媒中で重合して得られるポリイミドワニスに導電フィラーを均一に分散させてから、金型に塗布しイミド転化させて製造される。
【００３２】
補強層７２は、導電フィラーが分散されている分、強度が低下している抵抗発熱層７０を補強する役割を担っている。よって、抵抗発熱層７０の強度が十分確保されている場合には、補強層７２は必ずしも設ける必要はない。補強層７２を構成する材料としては、ＰＩ、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱樹脂を用いることができる。この場合に、抵抗発熱層７０との接着性を一層確保するため、抵抗発熱層７０と同じ合成樹脂の組み合わせとするのが好ましい。補強層７２の厚みは、５〜１００[μｍ]程度が好ましい。
【００３３】
弾性層７４は、形成されるカラー画像に光沢ムラが生じるのを防止するために設けられている。弾性層７４は、シリコーンゴム、フッ素ゴムその他の耐熱性の高いゴム材料で形成されている。弾性層７４の厚みは、１００〜３００[μｍ]程度が好ましい。
離型層７６は、熱定着後における記録シートとの離型性を高めるために設けられており、水との接触角は９０度以上、好ましくは１１０度以上であり、表面粗さは、Ｒａ：０.０１〜５０[μｍ]の範囲が好ましい。離型層７６は、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）で形成され、フッ素系チューブまたはフッ素系コーティング等で構成される。これらは、絶縁性材料であるが、導電性材料で形成する場合もある。フッ素系チューブには、例えば、三井・デュポン フロロケミカル株式会社製の銘柄：ＰＦＡ３５０−Ｊ、４５１ＨＰ−Ｊ、９５１ＨＰ Ｐｌｕｓ等を用いることができる。離型層７６の厚みは、５〜１００[μｍ]の範囲が好ましい。
【００３４】
フランジ付電極６８は、定着ベルト５０のベルト幅方向における抵抗発熱層７０の端部に、一部が導電状態で積層された積層部と当該積層部からベルト幅方向の外側に延出された非積層部とを含む環状をしている。なお、もう一方のフランジ付電極６６もフランジ付電極６８と同じ構成であり、抵抗発熱層７０との接合態様も同様なので、フランジ付電極６８を代表に、さらに図３（ｂ）を参照しながら説明する。図３（ｂ）は、フランジ付電極６８単体を外力が働いていない状態を表した斜視図である。
【００３５】
フランジ付電極６８は、円筒部６８Ａと円筒部６８Ａの一端部において、径方向に張り出したフランジ部６８Ｂとを有する。構成部材的には、フランジ付電極６８は、円筒部材７８と中空の円板部材８０とが組み合わされてなるものである。
円筒部材７８および円板部材８０は、導電性を有する材料で形成されている。具体的には、銅、アルミ、ニッケル、ステンレス、真鍮、リン青銅などで形成されるが、この中でも、電気抵抗率が低く耐熱性、耐酸化性に優れたニッケル、ステンレス、アルミ等を用いるのが好ましい。
【００３６】
円筒部材７８に関し、その外径は２０〜４０［ｍｍ］の範囲で、厚みは６０〜８０[μｍ]の範囲で、全長は２０〜３０［ｍｍ］の範囲で、それぞれ設定される。
円板部材８０の外径は、円筒部材７８の外径よりも１４［ｍｍ］大きく設定される。よって、円板部材８０の外径は、円筒部材７８の外径の大きさに応じ、３４〜５４［ｍｍ］の範囲で設定される。
【００３７】
円板部材８０は、その内周側の一端部において、厚み方向に突出したボス部８０Ａを有し、ボス部８０Ａに円筒部材７８の一端部が圧入されて、円筒部材７８と円板部材８０とが一体的に組み合わされている。ボス部８０Ａの径方向の厚みは、０.５［ｍｍ］である。
なお、上記の例では、二つの部材（円筒部材７８、円板部材８０）を組み合わせて、フランジ付電極６８を構成したが、これに限らず、フランジ付電極６８は、単一の部材で構成しても構わない。そのようなフランジ付電極は、例えば、金属円板（材料は、上記に列挙したもの）を深絞り成形することにより得られる。すなわち、金属円板を深絞りして、カップ状の部材を作成し、絞られずに残存するフランジを適当な大きさの円形（円環状）に切断してフランジ部６８を形成し、前記カップ状をした部分の底部を切断し、残る側面で円筒部６８を構成するのである。
（弾性体ローラー）
図４に、定着ベルト５０の幅方向（軸心方向）における中央位置で、定着ベルト５０、弾性体ローラー５２、および加圧ローラー５４を切断した横断面図を示す。
【００３８】
弾性体ローラー５２は、芯金８２外周に、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどからなる発泡弾性体で形成され耐熱性を有した弾性層８４が設けられてなるものである。
芯金８２は、例えば、アルミニウム、鉄等の金属からなる。芯金８２は、図４では中実の丸棒を例に示しているが、中空の丸棒（パイプ）でも構わない。
（加圧ローラー）
加圧ローラー５４は、芯金８６の外周に弾性層８８、離型層９０がこの順で形成されてなるものであり、外径が２０〜１００［ｍｍ］である。
【００３９】
芯金８６は、例えば、アルミニウム、鉄等の金属からなる。芯金８６は、図４では中実の丸棒を例に示しているが、中空の丸棒（パイプ）でも構わない。パイプで構成する場合には、その厚み（肉厚）が１〜１０［ｍｍ］のものが用いられる。
弾性層８８は、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの耐熱性の高い弾性体で形成され、厚みが１〜２０［ｍｍ］である。
【００４０】
離型層９０は、離型層７６は、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などで形成され、フッ素系チューブまたはフッ素系コーティング等で構成される。これらは、絶縁性材料であるが、導電性材料で形成する場合もある。離型層９０の厚みは、５〜１００[μｍ]である。
（給電部材）
図２に戻り、給電部材５６，５８は、例えば、直方体状をしたカーボンブラシであり、摺動性および導電性を有する銅黒鉛質や炭素黒鉛質等の材料からなる。給電部材５６，５８の各々は、フランジ付電極６６，６８の各々に摺接している。この摺接の態様は、いずれの給電部材５６，５８も同様なので、図３（ａ）を参照しながら、給電部材５８を代表に説明する。
【００４１】
給電部材５８は、圧縮コイルばね９４の付勢力によって、フランジ付電極６８のフランジ部６８Ｂの一方の主面に垂直に弾性圧接されている。これにより、給電部材５８は、フランジ付電極６８に対し定着ベルト５０のベルト幅方向に弾性圧接されている。
同様に、もう一方の給電部材５６も圧縮コイルばね９２の付勢力によって、フランジ付電極６６に対し定着ベルト５０のベルト幅方向に弾性圧接されている（図２）。
【００４２】
なお、給電部材５６，５８をフランジ付電極６６，６８に対して付勢する付勢手段は、圧縮コイルばねに限らず、他の弾性部材、例えば板ばね、スポンジなどを用いても構わない。
給電部材５６，５８は、リード線９６によって電源６４に接続されている。
上記の構成からなる定着装置２２によれば、前述した従来よりも給電部材と電極との間の接触状態を良好に維持でき、もって、スパークの発生を抑制できる理由について、以下説明する。
【００４３】
従来は、給電部材を電極に対し、定着ベルトの径方向から弾性圧接させている。定着ベルトには、走行中に前述のようにばたつきが生じる。このばたつきによって、電極の給電部材との接触部位が瞬間的に径方向に変位する。給電部材が、電極の瞬間的なに追従できずに、給電部材と電極との間に間隙が生じ、その結果、給電部材と電極との間でスパークが生じる。
【００４４】
これに対し、上記実施の形態では、給電部材をフランジ付電極に対し、定着ベルトの幅方向（回転軸方向）に弾性圧接させている。定着ベルトは、走行中にその幅方向に変位するが、その変位は比較的緩やかであるため、給電部材は、当該変位に追従してフランジ付電極との接触を維持する。その結果、スパークを抑制することができるのである。
また、定着ベルト（フランジ付電極）の定着ベルト幅方向の変位は、緩やかであるため、給電部材とフランジ付電極との接触を維持するために、給電部材をフランジ付電極に強く押し付ける（圧接力を大きくする）必要がない。すなわち、給電部材とフランジ付電極との間の摩擦力を増大させる必要がないため、摩耗の進行を抑制することができ、両者の短寿命も防止することができる。
【００４５】
さらに、上記実施の形態では、定着ベルト５０両端部におけるフランジ付電極６６，６８のフランジ部６６Ｂ，６８Ｂの定着ベルト５０の方向における外側の主面に給電部材５６，５８を内側に向かって圧接させているため、両給電部材５６，５８が従来の蛇行規制部材と略同様に機能することとなる。このため、従来のような蛇行規制部材を設ける必要がなくなるため、定着装置を構成するための部品点数を削減することができる。
【００４６】
なお、上記実施の形態では、給電部材５６，５８をフランジ付電極６６，６８のフランジ部６６Ｂ，６８Ｂの定着ベルト５０のベルト幅方向における外側の主面に摺接させているが、反対側の主面（すなわち、定着ベルト５０のベルト幅方向における内側の主面）に弾性圧接させても構わない。
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、フランジ付受電部材であるフランジ付電極６６，６８においてフランジ部６６Ｂ，６８Ｂを、フランジ付電極６６，６８の長さ方向（定着ベルト５０のベルト幅方向）における端部に設けることとしたが、実施の形態２では、略中央部（中程）に設けることとした。
【００４７】
実施の形態２に係る定着装置は、実施の形態１の定着装置とは、フランジ付電極の構成が異なる以外は、実質的に同様の構成である。よって、実質的に同様の部材には、実施の形態１と同じ符号を付して、説明を省略するか簡単に言及するにとどめ、以下異なる部分を中心に説明する。
図５（ａ）に、実施の形態２における定着ベルト９８の、フランジ付電極１００側の端部を含む部分における縦断面図を示す。
【００４８】
実施の形態２のフランジ付電極１００は、実施の形態１のフランジ付電極６８の円板部材８０（図３（ａ））に代えて、フランジ付円筒部材１０２を備えた構成をしている。
フランジ付円筒部材１０２の円筒部１０２Ｂの外径の大きさは、円筒部材７８と同じに設定される。また、円筒部１０２Ｂの厚みは、例えば、１［ｍｍ］に設定される。
フランジ付電極１００の全長Ｌ１は、２０〜３０［ｍｍ］の範囲で設定され、フランジ付円筒部材１０２における円筒部１０２Ｂの全長Ｌ２は、例えば、１５［ｍｍ］に設定される。フランジ付円筒部材１０２におけるフランジ部１０２Ｃの厚みは、例えば、２［ｍｍ］に設定される。
【００４９】
また、円筒部１０２Ｂからは、実施の形態１と同様、ボス部１０２Ａが延出されていて、ボス部１０２Ａに、円筒部材７８が圧入されている。
図５（ａ）から分かるように、フランジ付電極１００は、フランジ付円筒部材１０２の円筒部１０２Ｂと円筒部材７８とで、全体としての円筒部が構成されている。そして、当該円筒部の長さ方向における中程において、径方向の張り出したフランジ部１０２Ｃが、フランジ付電極１００の全体におけるフランジ部でもある。
【００５０】
給電部材５８は、実施の形態１の場合と同様、定着ベルト９８のベルト幅方向における外側のフランジ部１０２Ｃ主面に対し、当該定着ベルト幅方向に弾性圧接されている。ここで、フランジ部１０２Ｃにおいて、給電部材５８が摺接する主面と反対側主面の、給電部材５８と対向する部分を支持するバックアップ部材１０４を設けることとしても構わない。換言すると、給電部材５８に圧接されるフランジ部１０２Ｃを、フランジ部１０２Ｃを介して給電部材５８と対向する位置で支えるバックアップ部材１０４を設けても構わない。バックアップ部材１０４は、バー材（角材）からなり、耐摩耗性と低摩擦性を有する材料、例えば、フッ素樹脂で形成することができる。バックアップ部材１０４は、フランジ部１０２と摺接する端部部分とは反対側の端部部分が、不図示の筐体に固定されている。
【００５１】
バックアップ部材１０４は、必須の構成部材ではないが、これを設けることによって、フランジ付電極１００の変形を防止することができると共に、定着ベルトの走行を安定させることができる。
なお、上記の例では、給電部材５８をフランジ付電極１００のフランジ部１０２Ｃの定着ベルト９８のベルト幅方向における外側の主面に摺接させているが、図５（ｂ）に示すように、反対側の主面（すなわち、定着ベルト９８のベルト幅方向における内側の主面）に摺接させても構わない。この場合にも、フランジ部１０２Ｃを介して給電部材５８と対向させて、バックアップ部材１０４を設けることとしても構わない。上記の図５（ａ）に示す例では、設置スペースの関係上、バックアップ部材１０４の周面をフランジ部１０２Ｃに摺接させているが、図５（ｂ）に示す例では、バックアップ部材１０４の長手方向における端面をフランジ部１０２Ｃに摺接させている。このようにすれは、バックアップ部材１０４を曲げようとする（撓ませようとする）外力が働かないため、より強固に支持することができる。
【００５２】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態としても構わない。
（１）上記実施の形態では、フランジ付電極１個に対し給電部材を１個設けたが、これに限らず、フランジ付電極１個に対し給電部材を複数個設けても良い。実施の形態１において、フランジ付電極６８に対し給電部材５８を２個設けた例を図６に示す。
【００５３】
複数個設ける場合、当該複数個の給電部材は、フランジ部６８Ｂの軸心方向から視て、当該軸心を中心とする回転対称に配することが好ましい。このように配置することにより、フランジ付電極が給電部材から受ける力のバランスが良好になるため、定着ベルトの走行性が損なわれず、より安定した給電を行うことができる。なお、実施の形態２において、各フランジ付電極に対し、複数個の給電部材を設けても良いことは言うまでもない。
【００５４】
また、給電部材を複数個設ける場合、図６に示す例では、フランジ付電極のフランジ部の片側主面にのみ当該複数個の給電部材を配置しているが、これに限らず、両側主面に分散させて設けることとしても構わない。
（２）実施の形態２において、バックアップ部材１０４を設けたが、実施の形態１においても、同様に、バックアップ部材を設けても構わない。
【００５５】
また、上記の例では、バックアップ部材１０４を、低摩擦性を有する材料で構成したがこれに限らず、バックアップ部材とフランジ部摺接面（主面）との間の摩擦力を低減するため、フランジ部の主面に、例えば、フッ素樹脂コーティングなどの低摩擦化表面処理を施すこととしても構わない。
（３）上記実施の形態では、定着ベルト内側に、加圧ローラーと対向させて、弾性体ローラーを遊挿したが、これに限らず、弾性体ローラーの外径を定着ベルトの内径と略同じ大きさにし、弾性体ローラーの外周面全体が定着ローラー内周面に密接する構成としても構わない。このようにしても、弾性体ローラーが発泡弾性体といった比較的柔軟な材料で構成されているため、定着ベルトは径方向に容易に変位し、その走行中に上述したばたつきは発生する。
【００５６】
（４）上記実施の形態では、プリンターを例に説明したが、本発明に係る画像形成装置は、プリンターに限らず他の画像形成装置、例えば複写機やファクシミリ、あるいはこれらの機能を有する複合機などに適用可能である。すなわち、電子写真方式によって記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、前記記録シートに形成されたトナー像の定着装置として、ここまで説明した定着装置を備えている画像形成装置に適用できるのである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る定着装置は、プリンター、複写機、ファクシミリ装置、あるいは、これらの機能を有する複合機などの定着装置として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
２２    定着装置
５０    定着ベルト
５４    加圧ローラー
５６，５８    給電部材
６６，６８，１００    フランジ付電極
６８Ａ  円筒部
６８Ｂ，１０２Ｃ  フランジ部
７０    抵抗発熱層
【図１】
2014041186.tif 000003
【図２】
2014041186.tif 000004
【図３】
2014041186.tif 000005
【図４】
2014041186.tif 000006
【図５】
2014041186.tif 000007
【図６】
2014041186.tif 000008