(57)【要約】【課題】評価対象ソリューションに関する環境負荷排出力量を容易に計算する。【解決手段】ソリューション分類を記憶する分類ＤＢ１５Ａと、ソリューション分類ごとに、当該ソリューション分類に属するソリューションの環境負荷排出量を計算する際に用いる環境負荷原単位および環境負荷排出量計算式を含む原単位情報を記憶する原単位ＤＢ１５Ｂとを用意し、評価対象分類特定部１６Ａが、分類ＤＢ１５Ａに登録されているソリューション分類のうちから、操作に応じて評価対象ソリューションが属する評価対象分類を特定し、環境負荷計算部１６Ｂが、原単位ＤＢから評価対象分類に対応する原単位情報を取得し、この原単位情報に含まれる環境負荷原単位および環境負荷排出量計算式と、設定入力された評価対象ソリューションの構成または活動の規模を示す規模量とに基づいて、当該評価対象ソリューションの環境負荷排出量を計算する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣＴを利用したソリューションによる環境影響を評価するための環境負荷排出量を計算するＩＣＴソリューション環境影響評価システムであって、
前記ソリューションの分類を示すソリューション分類を記憶する分類ＤＢと、
前記ソリューション分類ごとに、当該ソリューション分類に属するソリューションの環境負荷排出量を計算する際に用いる環境負荷原単位および環境負荷排出量計算式を含む原単位情報を記憶する原単位ＤＢと、
前記分類ＤＢに登録されている前記ソリューション分類のうちから、操作に応じて評価対象ソリューションが属する評価対象分類を特定する評価対象分類特定部と、
前記原単位ＤＢから前記評価対象分類に対応する原単位情報を取得し、この原単位情報に含まれる環境負荷原単位および環境負荷排出量計算式と、設定入力された前記評価対象ソリューションの構成または活動の規模を示す規模量とに基づいて、当該評価対象ソリューションの環境負荷排出量を計算する環境負荷計算部と
を備えることを特徴とするＩＣＴソリューション環境影響評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣＴソリューション環境影響評価システムにおいて、
前記分類ＤＢは、個々のソリューションで実施する処理の主目的を示すソリューションタイプと、個々のソリューションを利用する業界を示すソリューション分野とに基づいて、各種ソリューションを分類して得られたソリューション分類を記憶し、
前記評価対象分類特定部は、前記分類ＤＢに登録されているソリューションタイプおよびソリューション分野のうちから、操作に応じて選択されたソリューションタイプおよびソリューション分野と対応するソリューション分類を前記評価対象分類として特定する
ことを特徴とするＩＣＴソリューション環境影響評価システム。
【請求項３】
請求項１に記載のＩＣＴソリューション環境影響評価システムにおいて、
前記分類ＤＢは、予め設定した、前記環境負荷排出量が削減される複数の影響要因について、前記ソリューション分類ごとに、当該ソリューションによる前記影響要因の程度を示す影響要因評価値を記憶し、
前記評価対象分類特定部は、前記分類ＤＢに登録されている前記ソリューション分類のうち、当該ソリューション分類の影響要因評価値の分布が、設定入力された前記評価対象ソリューションに関する前記影響要因評価値の分布と、最も類似するソリューション分類を、当該評価対象ソリューションの評価対象分類として特定する
ことを特徴とするＩＣＴソリューション環境影響評価システム。
【請求項４】
ＩＣＴを利用したソリューションによる環境影響を評価するための環境負荷排出量を計算するＩＣＴソリューション環境影響評価システムで用いられるＩＣＴソリューション環境影響評価方法であって、
分類ＤＢが、前記ソリューションの分類を示すソリューション分類を記憶するステップと、
原単位ＤＢが、前記ソリューション分類ごとに、当該ソリューション分類に属するソリューションの環境負荷排出量を計算する際に用いる環境負荷原単位および環境負荷排出量計算式を含む原単位情報を記憶するステップと、
評価対象分類特定部が、前記分類ＤＢに登録されている前記ソリューション分類のうちから、操作に応じて評価対象ソリューションが属する評価対象分類を特定する評価対象分類特定ステップと、
環境負荷計算部が、前記原単位ＤＢから前記評価対象分類に対応する原単位情報を取得し、この原単位情報に含まれる環境負荷原単位および環境負荷排出量計算式と、設定入力された前記評価対象ソリューションの構成または活動の規模を示す規模量とに基づいて、当該評価対象ソリューションの環境負荷排出量を計算する環境負荷計算ステップと
を備えることを特徴とするＩＣＴソリューション環境影響評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境影響評価技術に関し、特にＩＣＴ（Information and Communication Technology）ソリューションに関する環境影響を評価するＩＣＴソリューション環境影響評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や公共機関は、環境保護活動への取り組みが社会的に問われており、事業活動で生じる環境負荷を削減するための努力を行っている。このような環境負荷の削減を実現するための方法の１つとして、新たなＩＣＴソリューションを導入して、エネルギー効率や作業負担を改善する方法がある。したがって、このような新たなＩＣＴソリューションを導入する場合、この導入により環境負荷がどれだけ低減されるかを具体的に評価する必要がある。
【０００３】
ＩＣＴソリューションを提供する企業では、例えば二酸化炭素排出量削減効果などの環境負荷削減効果が一定基準を上回るものを「環境にやさしいソリューション」として認定する制度を提供している企業もある。例えば、弊社（日本電信電話株式会社）では、対象となるＩＣＴソリューションの環境貢献度を、二酸化炭素排出量の削減量を定量的に評価したときに、その削減率が１５％を超えるものを、「環境にやさしいソリューション」として認定している（例えば、非特許文献１など参照）。
【０００４】
従来、このような、ＩＣＴソリューションに関する環境影響評価を行う技術として、導入前後におけるＩＣＴソリューションを構成する各機器、ネットワーク、ソフトウェア、管理項目などの属性情報の変化量を入力とし、これら変化量から環境負荷変化量を算出する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０２６０４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】http://www.ntt.co.jp/kankyo/protect/label/service_station.html、「サービスステーション（ガソリンスタンド）向け統合サービスのペーパーレス化」、日本電信電話株式会社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来技術では、評価対象ソリューションの環境負荷削減効果を評価するには、当該ソリューションに固有の属性情報を収集して、環境負荷排出力量を計算する必要がある。しかしながら、このような属性情報は、実際には、当該ソリューションのハードウェアやソフトウェアの構成に関する設計情報や、ソリューションを導入して利用する際に必要となる利用者側の機密情報など、収集・公開が難しい情報が多い。このため、従来技術では、評価対象ソリューションに関する環境負荷排出力量を容易に計算することができないという問題点があった。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、評価対象ソリューションに関する環境負荷排出力量を容易に計算できるＩＣＴソリューション環境影響評価技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかるＩＣＴソリューション環境影響評価システムは、ＩＣＴを利用したソリューションによる環境影響を評価するための環境負荷排出量を計算するＩＣＴソリューション環境影響評価システムであって、前記ソリューションの分類を示すソリューション分類を記憶する分類ＤＢと、前記ソリューション分類ごとに、当該ソリューション分類に属するソリューションの環境負荷排出量を計算する際に用いる環境負荷原単位および環境負荷排出量計算式を含む原単位情報を記憶する原単位ＤＢと、前記分類ＤＢに登録されている前記ソリューション分類のうちから、操作に応じて評価対象ソリューションが属する評価対象分類を特定する評価対象分類特定部と、前記原単位ＤＢから前記評価対象分類に対応する原単位情報を取得し、この原単位情報に含まれる環境負荷原単位および環境負荷排出量計算式と、設定入力された前記評価対象ソリューションの構成または活動の規模を示す規模量とに基づいて、当該評価対象ソリューションの環境負荷排出量を計算する環境負荷計算部とを備えている。
【００１０】
また、上記ＩＣＴソリューション環境影響評価システムの一構成例は、前記分類ＤＢが、個々のソリューションで実施する処理の主目的を示すソリューションタイプと、個々のソリューションを利用する業界を示すソリューション分野とに基づいて、各種ソリューションを分類して得られたソリューション分類を記憶し、前記評価対象分類特定部は、前記分類ＤＢに登録されているソリューションタイプおよびソリューション分野のうちから、操作に応じて選択されたソリューションタイプおよびソリューション分野と対応するソリューション分類を前記評価対象分類として特定するようにしたものである。
【００１１】
また、上記ＩＣＴソリューション環境影響評価システムの一構成例は、前記分類ＤＢが、予め設定した、前記環境負荷排出量が削減される複数の影響要因について、前記ソリューション分類ごとに、当該ソリューションによる前記影響要因の程度を示す影響要因評価値を記憶し、前記評価対象分類特定部は、前記分類ＤＢに登録されている前記ソリューション分類のうち、当該ソリューション分類の影響要因評価値の分布が、設定入力された前記評価対象ソリューションに関する前記影響要因評価値の分布と、最も類似するソリューション分類を、当該評価対象ソリューションの評価対象分類として特定するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかるＩＣＴソリューション環境影響評価方法は、ＩＣＴを利用したソリューションによる環境影響を評価するための環境負荷排出量を計算するＩＣＴソリューション環境影響評価システムで用いられるＩＣＴソリューション環境影響評価方法であって、分類ＤＢが、前記ソリューションの分類を示すソリューション分類を記憶するステップと、原単位ＤＢが、前記ソリューション分類ごとに、当該ソリューション分類に属するソリューションの環境負荷排出量を計算する際に用いる環境負荷原単位および環境負荷排出量計算式を含む原単位情報を記憶するステップと、評価対象分類特定部が、前記分類ＤＢに登録されている前記ソリューション分類のうちから、操作に応じて評価対象ソリューションが属する評価対象分類を特定する評価対象分類特定ステップと、環境負荷計算部が、前記原単位ＤＢから前記評価対象分類に対応する原単位情報を取得し、この原単位情報に含まれる環境負荷原単位および環境負荷排出量計算式と、設定入力された前記評価対象ソリューションの構成または活動の規模を示す規模量とに基づいて、当該評価対象ソリューションの環境負荷排出量を計算する環境負荷計算ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、評価対象ソリューションが属するソリューション分類である評価対象分類を選択するとともに、評価対象ソリューションの構成または活動の規模を示す規模量を入力するだけで、評価対象ソリューションの環境負荷排出量を計算することができる。したがって、収集・公開が難しい情報が多い、ソリューションに固有の属性情報を収集する必要がなくなるため、極めて容易に評価対象ソリューションの環境負荷排出量を計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態にかかるＩＣＴソリューション環境評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】分類ＤＢのキーワード分類情報を示す構成例である。
【図３】分類ＤＢの階層分類情報を示す構成例である。
【図４】ソリューションの規模量と環境負荷排出量との関係を示すグラフである。
【図５】原単位ＤＢの構成例である。
【図６】環境負荷計算処理を示すフローチャートである。
【図７】環境負荷計算動作を示すフロー図である。
【図８】環境負荷計算動作（続き）を示すフロー図である。
【図９】分類ＤＢの他の構成例である。
【図１０】第２の実施の形態にかかる評価対象分類の特定処理を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるＩＣＴソリューション環境評価システム１０について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかるＩＣＴソリューション環境評価システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
このＩＣＴソリューション環境評価システム１０は、全体としてサーバやパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、ＩＣＴソリューションに関する環境影響を評価するシステムである。
図１に示すように、本実施の形態にかかるＩＣＴソリューション環境影響評価システム１０には、主な機能部として、データ入力部１１、データ出力部１２、通信Ｉ／Ｆ部１３、記憶部１４、分類ＤＢ１５Ａ、原単位ＤＢ１５Ｂ、および計算処理部１６が設けられている。
【００１７】
データ入力部１１は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータから操作入力された各種データを取得して、計算処理部１６へ出力する機能を有している。
データ出力部１２は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、計算処理部１６から出力された各種画面を画面表示する機能を有している。
通信Ｉ／Ｆ部１３は、専用の通信回路からなり、外部装置とデータ通信を行うことにより、各種データを送受信する機能を有している。
【００１８】
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、計算処理部１６で実行される環境負荷計算処理などの処理で用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
プログラムは、通信Ｉ／Ｆ部１３を介して接続された外部装置や記録媒体から読み出されて、予め記憶部１４へ格納される。
【００１９】
分類ＤＢ１５Ａは、ハードディスクなどの記憶装置に構築されたデータベースからなり、各種ソリューションをそのソリューションタイプおよびソリューション分野に基づき分類して得られたソリューション分類情報を記憶する機能を有している。このソリューション分類情報は、キーワード分類情報と階層分類情報から構成されているが、これらは１つのテーブルで構成してもよく、複数のテーブルを関連付けて構成してもよい。
【００２０】
図２は、分類ＤＢのキーワード分類情報を示す構成例である。ここでは、ソリューションを検索する際に用いるキーワードごとに、当該キーワードと関連するソリューションタイプおよびソリューション分野が登録されている。
図３は、分類ＤＢの階層分類情報を示す構成例である。ここでは、ソリューションタイプおよびソリューション分野ごとに、大分類とその小分類とが登録されている。
【００２１】
ソリューションタイプとは、当該ソリューションで実施する処理の主目的を示す情報である。ソリューションタイプの大分類としては、例えば、電子商取引、電子申請、電子認証、内部統制、生産管理、文書管理、ネットワーク構築、データセンタなどの項目が設定されている。また、これら大分類ごとに、当該ソリューションの規模を示す大規模、中規模、小規模が小分類として設けられている。
【００２２】
ソリューション分野とは、当該ソリューションを利用する業界を示す情報である。ソリューション分野の大分類としては、例えば、公共、金融、医療、製造、建設、小売、流通、放送、通信、交通などの項目が設定されている。また、これら大分類ごとに、細分化した業種を示す項目が設定されている。例えば、例えば公共であれば、省庁、地方自治体、また、金融であれば、都市銀行、地方銀行、証券・信託、生保・損保、クレジット・リース、信金・労金等が設定されている。
【００２３】
原単位ＤＢ１５Ｂは、ハードディスクなどの記憶装置に構築されたデータベースからなり、ソリューションタイプおよびソリューション分野に基づき分類して得られたソリューション分類ごとに、当該ソリューション分類に属するソリューションに関する環境負荷排出量を計算するのに用いる環境負荷原単位を含む、各種の原単位情報を記憶する機能を有している。
【００２４】
一般に、環境負荷原単位は、ある一定の生産活動を実施した場合に排出される環境負荷排出量を示している。本発明は、ＩＣＴソリューションを分類した際、ソリューション分類ごとに、当該ソリューション分類に属するソリューションの構成または活動の規模を示す規模量Ｘと、当該ソリューションで削減できるＣＯ２などの環境負荷排出量Ｙとの間に、一定の相関関係があることに着目したものである。
【００２５】
図４は、ソリューションの規模量と環境負荷排出量との関係を示すグラフである。ここでは、ソリューションの規模量ＸとＣＯ２からなる環境負荷の排出量Ｙとの関係式が、１次関数Ｙ＝τＸで近似されている例が示されている。この場合、係数τがＣＯ２に関する環境負荷原単位に相当している。この関係式としては、１次関数に限定されるものではなく、２次関数などの他の関数を用いてもよい。また、ソリューション分類によっては、環境負荷原単位が複数あることもあり、この場合には、複数種の係数τを用いた関係式を用いることになる。これら関係式は、例えば、環境負荷排出量を推定するシミュレーション処理で予め求めておけばよい。
【００２６】
また、環境負荷排出量に代えて、環境負荷削減量をＹとする関係式を用いてもよく、その場合、τは環境負荷削減量が計算できる原単位となる。この場合、環境負荷排出量の係数と環境負荷削減量の係数の両方を原単位ＤＢ１５Ｂに登録しており、データ入力部１１からの操作に応じて、いずれか一方を選択できるようにしてもよい。
【００２７】
図５は、原単位ＤＢの構成例である。ここでは、ソリューションタイプおよびソリューション分野で特定されるソリューション分類ごとに、当該ソリューション分類に属するソリューションの環境負荷発生量を計算するための計算式、この計算式で用いる環境負荷原単位、規模量種別、規模量単位などが登録されている。
本発明は、このような原単位ＤＢ１５Ｂを予め用意しておき、環境負荷排出量計算時には、入力されたソリューション分類から、原単位ＤＢ１５Ｂを用いて計算式およびその原単位τを特定し、これら計算式および原単位τと入力された当該ソリューションに関する規模量Ｘとから、環境負荷削減量Ｙを計算するようにしたものである。
【００２８】
計算処理部１６は、ＣＰＵが記憶部１４からプログラムを読み込んで実行することにより各種処理部を実現する機能を有している。計算処理部１６で実現される主な処理部として、評価対象分類特定部１６Ａおよび環境負荷計算部１６Ｂがある。
【００２９】
評価対象分類特定部１６Ａは、分類ＤＢ１５Ａに登録されているソリューション分類のうちから、データ入力部１１での入力操作に応じて、環境負荷評価の対象となる評価対象ソリューションが属する評価対象分類を特定する機能を有している。
【００３０】
具体的には、データ入力部１１から操作入力されたキーワードに含まれる単語に基づき分類ＤＢ１５Ａを検索して、当該単語に関連するソリューションタイプおよびソリューション分野の大分類および小分類からなるソリューション分類を評価対象分類の選択肢として取得し、データ出力部１２で画面表示する機能と、画面表示したこれら選択肢のうちから、データ入力部１１からの選択操作に基づき、評価対象ソリューションの評価対象分類を特定する機能とを有している。
【００３１】
この場合、キーワード検索に代えて、分類ＤＢ１５Ａに登録されている各ソリューション分類をデータ出力部１２で画面表示し、データ入力部１１での操作に応じて、これら候補のうちから評価対象サービスを特定するようにしてもよい。
また、ソリューションを提供している事業セグメントが、特定のソリューション分野あるいはソリューションタイプと関連性がある場合、キーワードとして当該事業セグメント名称を入力すれば、関連するソリューション分野あるいはソリューションタイプが選択されるようにしてもよい。
【００３２】
環境負荷計算部１６Ｂは、評価対象分類特定部１６Ａで特定された評価対象ソリューションの評価対象分類に基づき、原単位ＤＢ１５Ｂから当該評価対象分類分類に関する原単位情報を取得する機能と、この原単位情報と、データ入力部１１から操作入力された規模量とに基づいて、評価対象ソリューションの環境負荷排出量を計算する機能と、計算した環境負荷排出量をデータ出力部１２で画面表示する機能とを有している。
【００３３】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図６〜８を参照して、本実施の形態にかかるＩＣＴソリューション環境影響評価システム１０の動作について説明する。図６は、環境負荷計算処理を示すフローチャートである。図７は、環境負荷計算動作を示すフロー図である。図８は、環境負荷計算動作（続き）を示すフロー図である。
計算処理部１６は、データ入力部１１から操作入力された環境影響評価の実行指示に応じて、図６の環境負荷計算処理を開始する。
【００３４】
まず、評価対象分類特定部１６Ａは、例えば図７に示したキーワード入力画面をデータ出力部１２で画面表示することにより、データ入力部１１から操作入力されたキーワードを取得する（ステップ１００）。
【００３５】
続いて、評価対象分類特定部１６Ａは、このキーワードから単語を抽出して分類ＤＢ１５Ａを検索することにより、単語に関連するソリューションタイプおよびソリューション分野の大分類および小分類からなるソリューション分類を評価対象分類の選択肢として取得し、例えば図７に示した分類選択画面をデータ出力部１２で画面表示することにより、これら選択肢を出力する（ステップ１０１）。
この後、評価対象分類特定部１６Ａは、画面表示した選択肢のうちから、データ入力部１１からの選択操作に基づき、評価対象ソリューションが属する評価対象分類を特定する（ステップ１０２）。
【００３６】
図７では、評価対象ソリューションの名前などからなるキーワード「ネット口座振替受付サービス」がキーワード入力画面で入力されている。また、このキーワードから抽出された単語「ネット」および「口座振替」から、ソリューションタイプとして「電子商取引」、「電子申請」、および「電子認証」という３つの大分類が検索され、ソリューション分野として「公共」および「金融」という２つの大分類が検索されており、これら大分類に属する小分類が分類選択画面で表示されている。
【００３７】
次に、環境負荷計算部１６Ｂは、評価対象分類特定部１６Ａで特定された評価対象分類に基づいて、原単位ＤＢ１５Ｂから当該評価対象分類分類に関する原単位情報を取得して、環境負荷原単位および計算式を特定する（ステップ１０３）。
また、環境負荷計算部１６Ｂは、原単位情報に含まれる規模量種別および規模量単位に基づき、例えば図８の規模量入力画面をデータ出力部１２で画面表示し、データ入力部１１からの選択操作に基づき、規模量を取得する（ステップ１０４）。
【００３８】
この後、環境負荷計算部１６Ｂは、原単位情報に含まれる環境負荷原単位および計算式と、入力された規模量とに基づいて、評価対象ソリューションの環境負荷排出量を計算し（ステップ１０５）、例えば図８に示した環境負荷排出量出力画面をデータ出力部１２で画面表示することにより、評価対象ソリューションの環境負荷排出量を出力し（ステップ１０６）、一連の環境負荷計算処理を終了する。
【００３９】
図８では、評価対象分類として、ソリューションタイプの大分類および小分類として「電子商取引」と「大規模」が選択され、ソリューション分野の大分類および小分類として「公共」および「中央省庁」が選択されて、これらソリューション分類に基づき、原単位ＤＢ１５Ｂから、計算式、環境負荷原単位、規模量種別、規模量単位として、「Ｙ＝τＸ」、「１２，０００  ｔ−ＣＯ２／百万円」、「取引高」、「百万円」が原単位情報として検索されている。
【００４０】
また、規模量入力画面では、原単位情報の規模量種別および規模量単位に基づき、「取引高」を「百万円」単位で入力することを催促する内容が表示されており、入力された規模量２５百万円に基づき計算されたＣＯ２に関する環境負荷排出量Ｙ＝１２，０００×２５＝３００，０００ｔ−ＣＯ２が、環境負荷排出量出力画面で表示出力されている。
【００４１】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、ソリューションの分類を示すソリューション分類を記憶する分類ＤＢ１５Ａと、ソリューション分類ごとに、当該ソリューション分類に属するソリューションの環境負荷排出量を計算する際に用いる環境負荷原単位および環境負荷排出量計算式を含む原単位情報を記憶する原単位ＤＢ１５Ｂとを用意しておき、評価対象分類特定部１６Ａが、分類ＤＢ１５Ａに登録されているソリューション分類のうちから、操作に応じて評価対象ソリューションが属する評価対象分類を特定し、環境負荷計算部１６Ｂが、原単位ＤＢから評価対象分類に対応する原単位情報を取得し、この原単位情報に含まれる環境負荷原単位および環境負荷排出量計算式と、設定入力された評価対象ソリューションの構成または活動の規模を示す規模量とに基づいて、当該評価対象ソリューションの環境負荷排出量を計算するようにしたものである。
【００４２】
これにより、評価対象ソリューションが属するソリューション分類である評価対象分類を選択するとともに、評価対象ソリューションの構成または活動の規模を示す規模量を入力するだけで、評価対象ソリューションの環境負荷排出量を計算することができる。したがって、収集・公開が難しい情報が多い、ソリューションに固有の属性情報を収集する必要がなくなるため、極めて容易に評価対象ソリューションの環境負荷排出量を計算することができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、１つの評価対象ソリューションについて環境負荷排出量を計算する場合を例として説明したが、複数の評価対象ソリューションについて環境負荷排出量を並列的に計算し、これらを比較して画面表示し、さらには評価対象ソリューション間における環境負荷排出量の差分を計算して画面表示するようにしてもよい。これにより、環境負荷の少ないソリューションを極めて容易に選定することが可能となる。
【００４４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかるＩＣＴソリューション環境評価システム１０について説明する。
第１の実施の形態では、評価対象ソリューションの評価対象分類を特定する際、入力されたキーワードに基づいて、分類ＤＢ１５Ａから評価対象分類の候補を検索して画面表示し、あるいは分類ＤＢ１５Ａに登録されている各ソリューション分類を一覧表示し、データ入力部１１での操作に応じて、評価対象分類を特定する場合を例として説明した。
【００４５】
本実施の形態では、ソリューションにより環境負荷排出量が削減されるソリューションの影響要因を複数設定して、これら影響要因の程度を示す影響要因評価値を予め想定したソリューション分類ごとに登録しておき、環境負荷排出量計算時には、入力された評価対象ソリューションに関する影響要因評価値に基づき、評価対象ソリューションと最も類似するソリューション分類を特定する場合について説明する。
【００４６】
本実施の形態において、分類ＤＢ１５Ａは、図２および図３に示した第１の実施の形態の構成に代えて、予めソリューション分類ごとに、当該ソリューション分類に関する影響要因評価値を記憶する機能を有している。
図９は、分類ＤＢの他の構成例である。ここでは、ソリューションにより環境影響が削減される影響要因として、モノの消費、人の稼働、モノの移動、人の移動、エネルギー消費、モノの保管からなる８つの影響要因が想定されており、これら影響要因の評価値に基づいて予め分類したソリューション分類ごとに、当該ソリューション分類に関する各影響要因評価値がそれぞれ登録されている。
【００４７】
評価対象分類特定部１６Ａは、前述した第１の実施の形態にかかる機能に代えて、設定入力された評価対象ソリューションに関する影響要因評価値に基づいて、分類ＤＢ１５Ａに登録されている各ソリューション分類のうち影響要因評価値の分布が最も類似するソリューション分類を、評価対象ソリューションが属する評価対象分類として特定する機能を有している。
【００４８】
具体的には、評価対象ソリューションに関する影響要因評価値と、分類ＤＢ１５Ａに登録されている各ソリューション分類の影響要因評価値とについて、残差平方和などを用いた乖離度を求める機能と、これらソリューション分類のうち、乖離度が最も小さく類似性の高いソリューション分類を評価対象分類として特定する機能とを有している。
本実施の形態にかかるこの他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細に説明は省略する。
【００４９】
図１０は、第２の実施の形態にかかる評価対象分類の特定処理を示す説明図である。この例では、図９に示したソリューション分類のうち、３つのソリューション分類Ａ〜Ｃと、評価対象ソリューションとが比較されている。
【００５０】
ここで、評価対象ソリューションの影響要因評価値が、モノの消費、人の稼働、モノの移動、人の移動、エネルギー消費、モノの保管について、「１０」、「４」、「２」、「２」、「８」、「８」と入力された場合、評価対象ソリューションとソリューション分類Ａ〜Ｃとの乖離度（残差平方和の平方根）は、それぞれ「３．７４」、「９．８５」、「９．５９」となる。これにより、評価対象ソリューションと最も類似しているソリューション分類Ａが、評価対象分類として特定される。
本実施の形態にかかるこの他の動作については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細に説明は省略する。
【００５１】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、分類ＤＢ１５Ａが、予め設定した、環境負荷排出量が削減される複数の影響要因について、ソリューション分類ごとに、当該ソリューションによる影響要因の程度を示す影響要因評価値を記憶し、記評価対象分類特定部１６Ａが、分類ＤＢ１５Ａに登録されているソリューション分類のうち、当該ソリューション分類の影響要因評価値の分布が、設定入力された評価対象ソリューションに関する影響要因評価値の分布と、最も類似するソリューション分類を、当該評価対象ソリューションの評価対象分類として特定するようにしたものである。
【００５２】
これにより、ソリューションタイプおよびソリューション分野に限定されない、より大きな自由度を持つソリューション分類を用いることができる。したがって、広い範囲にわたる複数のソリューションを、１つのソリューション分類に分類することができ、分類ＤＢ１５Ａや原単位ＤＢ１５Ｂを効率よく構成することができる。
【００５３】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０…ＩＣＴソリューション環境影響評価システム、１１…データ入力部、１２…データ出力部、１３…通信Ｉ／Ｆ部、１４…記憶部、１５Ａ…分類ＤＢ、１５Ｂ…原単位ＤＢ、１６…計算処理部、１６Ａ…評価対象分類特定部、１６Ｂ…環境負荷計算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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