(57)【要約】      （修正有）【課題】定着画像の品質低下を抑制する定着装置を提供する。【解決手段】加熱部材と、加熱部材により加熱されるベルト部材２０と、ベルト部材２０の外周面に当接して当接部を形成する加圧手段３０と、ベルト部材２０の内側に配置され、ベルト部材２０を介して加圧手段３０を押圧する第１定着ローラ２３および第２定着ローラ２４と、第１定着ローラ２３と、第２定着ローラ２４との間に配置され、ベルト部材２０を介して加圧手段３０を押圧する押圧部材２５とを有し、押圧部材２５は、加圧手段３０の形状に沿って形成された押圧面を有し、押圧面に設けられる弾性層のベルト部材２０の搬送方向における中央部の厚さを、前記ベルト部材の搬送方向における両端部の厚さより厚く形成した。【選択図】図１
2014194456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と、
前記加熱部材により加熱されるベルト部材と、
前記ベルト部材の外周面に当接して当接部を形成する加圧手段と、
前記ベルト部材の内側に配置され、前記ベルト部材を介して前記加圧手段を押圧する第１定着ローラおよび第２定着ローラと、
前記第１定着ローラと、前記第２定着ローラとの間に配置され、前記ベルト部材を介して前記加圧手段を押圧する押圧部材とを有し、
前記押圧部材は、前記加圧手段の形状に沿って形成された押圧面を有し、前記押圧面に設けられる弾性層は、前記ベルト部材の搬送方向における中央部の厚さが、前記ベルト部材の搬送方向における両端部の厚さより厚く形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記加圧手段は、回転部材であり、
前記押圧部材の押圧面は、曲面形状を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の定着装置において、
前記第１定着ローラを、前記ベルト部材の搬送方向における前記第２定着ローラの下流側に配置し、
前記第１定着ローラと前記加圧手段との間の押圧力の最大圧力をＰ１とし、
前記第２定着ローラと前記加圧手段との間の押圧力の最大圧力をＰ２とし、
前記押圧部材の弾性層の前記ベルト部材の搬送方向における上流側の端部の厚さをＴ１とし、
前記押圧部材の弾性層の前記ベルト部材の搬送方向における下流側の端部の厚さをＴ２としたとき、
Ｐ１＞Ｐ２のとき、Ｔ１＜Ｔ２の関係を有することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の定着装置において、
前記第１定着ローラを、前記ベルト部材の搬送方向における前記第２定着ローラの下流側に配置し、
前記第１定着ローラと前記加圧手段との間の押圧力の最大圧力をＰ１とし、
前記第２定着ローラと前記加圧手段との間の押圧力の最大圧力をＰ２とし、
前記押圧部材の弾性層の前記ベルト部材の搬送方向における上流側の端部の厚さをＴ１とし、
前記押圧部材の弾性層の前記ベルト部材の搬送方向における下流側の端部の厚さをＴ２としたとき、
Ｐ１＜Ｐ２のとき、Ｔ１＞Ｔ２の関係を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
加熱部材と、
前記加熱部材により加熱されるベルト部材と、
前記ベルト部材の外周面に当接して当接部を形成する加圧手段と、
前記ベルト部材の内側に配置され、前記ベルト部材を介して前記加圧手段を押圧する第１定着ローラおよび第２定着ローラと、
前記第１定着ローラと、前記第２定着ローラとの間に配置され、前記ベルト部材を介して前記加圧手段を押圧する押圧部材とを有し、
前記押圧部材は、前記加圧手段の形状に沿って形成された押圧面を有し、前記押圧面に設けられる弾性層は、前記ベルト部材の搬送方向における中央部の押圧力が、前記ベルト部材の搬送方向における両端部の押圧力より大きくなるように形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置において、
前記加圧手段は、回転部材であり、
前記押圧部材の押圧面は、曲面形状を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の定着装置において、
前記第１定着ローラを、前記ベルト部材の搬送方向における前記第２定着ローラの下流側に配置し、
前記第１定着ローラと前記加圧手段との間の押圧力の最大圧力をＰ１とし、
前記第２定着ローラと前記加圧手段との間の押圧力の最大圧力をＰ２とし、
前記押圧部材の弾性層の前記ベルト部材の搬送方向における上流側の端部の厚さをＴ１とし、
前記押圧部材の弾性層の前記ベルト部材の搬送方向における下流側の端部の厚さをＴ２としたとき、
Ｐ１＞Ｐ２のとき、Ｔ１＜Ｔ２の関係を有することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載の定着装置において、
前記第１定着ローラを、前記ベルト部材の搬送方向における前記第２定着ローラの下流側に配置し、
前記第１定着ローラと前記加圧手段との間の押圧力の最大圧力をＰ１とし、
前記第２定着ローラと前記加圧手段との間の押圧力の最大圧力をＰ２とし、
前記押圧部材の弾性層の前記ベルト部材の搬送方向における上流側の端部の厚さをＴ１とし、
前記押圧部材の弾性層の前記ベルト部材の搬送方向における下流側の端部の厚さをＴ２としたとき、
Ｐ１＜Ｐ２のとき、Ｔ１＞Ｔ２の関係を有することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に形成されたトナー画像を定着させる定着装置およびその定着装置を備えた電子写真プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置における定着装置は、熱拡散部材を介し、面状発熱体の熱を、張架された定着ベルトに伝え、定着ローラおよびパッド、これらと定着ベルトを挟んで対向する加圧ローラによって形成される当接領域であるニップ部にトナーが転写された記録媒体を搬送し、そのニップ部において熱と圧力によりトナー像を記録媒体に定着させ、画像を形成するように構成されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６８２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、印刷速度を上げたときに、良好な画像形成品質を得られるように、記録媒体の搬送方向において充分なニップ幅を得ることが困難であるため、パッドを挟んで定着ローラとは逆側の位置にもう１つの定着ローラを配置し、定着ベルトを挟んで加圧ローラに接触させることにより、ニップ幅を増やすようにしたが、パッドおよびパッドと両定着ローラとの間における記録媒体の搬送方向のニップ部での圧力にばらつきが生じてしまい、画像の乱れ等の定着画像の品質低下が発生するという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、定着画像の品質低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、加熱部材と、前記加熱部材により加熱されるベルト部材と、前記ベルト部材の外周面に当接して当接部を形成する加圧手段と、前記ベルト部材の内側に配置され、前記ベルト部材を介して前記加圧手段を押圧する第１定着ローラおよび第２定着ローラと、前記第１定着ローラと、前記第２定着ローラとの間に配置され、前記ベルト部材を介して前記加圧手段を押圧する押圧部材とを有し、前記押圧部材は、前記加圧手段の形状に沿って形成された押圧面を有し、前記押圧面に設けられる弾性層は、前記ベルト部材の搬送方向における中央部の厚さが、前記ベルト部材の搬送方向における両端部の厚さより厚く形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、定着画像の品質低下を抑制することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施例における定着装置の構成を示す側面図
【図２】第１の実施例における画像形成装置の構成を示す概略側断面図
【図３】第１の実施例におけるパッドの構成を示す説明図
【図４】第１の実施例における弾性層厚とニップ圧力の関係を示す説明図
【図５】第１の実施例におけるニップ圧力の分布の説明図
【図６】第１の実施例における評価結果の説明図
【図７】第１の実施例における面状発熱体の構成を示す斜視図
【図８】第１の実施例における熱拡散部材の構成を示す説明図
【図９】第１の実施例における定着ベルトの構成を示す説明図
【図１０】第１の実施例における加圧ローラの構成を示す説明図
【図１１】第１の実施例における第１定着ローラの構成を示す説明図
【図１２】第１の実施例における第２定着ローラの構成を示す説明図
【図１３】第２の実施例におけるパッドの構成を示す説明図
【図１４】第２の実施例におけるニップ圧力の分布の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による定着装置および画像形成装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図２は第１の実施例における画像形成装置の構成を示す概略側断面図である。
図２において、画像形成装置１は、電子写真方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等であり、記録媒体に転写された現像剤としてのトナーを定着させる定着装置を備えたものである。なお、画像形成装置１は、定着装置を備えたものであれば、電子写真方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ装置に限られることなく、どのようなものであってもよい。また、本実施例では、画像形成装置１をカラー画像形成装置として説明するが、モノクロ画像形成装置であってもよい。
【００１０】
画像形成装置１は、記録媒体としての印刷媒体３を収容する給紙カセット４と、印刷媒体３上にブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の順で各色の現像剤像としてのトナー像を形成するトナー像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃと、トナー像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃの感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面に静電潜像を形成する露光装置１５Ｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃと、トナー像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃで形成されたトナー像を印刷媒体３上に転写する転写ローラ１４Ｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃと、搬送される印刷媒体３上に形成されたトナー像を定着させる定着装置２と、印刷媒体３を給紙カセット４からトナー像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃへ搬送する給紙機構部５と、定着装置２から搬送された印刷媒体３を排出部１９へ排出する排出機構部１６とから構成されている。
【００１１】
トナー像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、像担持体としての感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃと、それぞれの感光ドラムを一様に帯電させる帯電装置と、それぞれの感光ドラムに形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、それぞれの感光ドラムに残留したトナーを除去する感光クリーニング装置とから構成されている。
露光装置１５Ｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃは、それぞれの感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃに隣接するように配置され、選択的に光を照射して感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面に静電潜像を形成する。
【００１２】
転写ローラ１４Ｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃは、転写ベルト１０を挟んで感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃに対向して配置され、感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃに形成されたトナー像を印刷媒体３上に転写する。
給紙機構部５は、給紙カセット４に収容されている印刷媒体３を１枚ずつ分離して給紙する給紙ローラ６ａ，６ｂ、分離片７、搬送ローラ８およびレジストローラ９により構成され、印刷媒体３を画像形成装置１の底部に配設された給紙カセット４からトナー像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃへと送り出す。
【００１３】
排出機構部１６は、排出ローラ１７および排出搬送ローラ１８により構成され、転写ベルト１０の下流に配設された定着装置２から搬送された印刷媒体３を排出ローラ１７により搬送し、さらに排出搬送ローラ１８により排出部１９に排出する。
図１は第１の実施例における定着装置の構成を示す側面図である。
【００１４】
図１において、定着装置２は、面状発熱体２８により加熱され、無端状の回転可能なベルト部材としての定着ベルト２０と、定着ベルト２０を介してニップ部３４を形成する加圧ローラ２１と、定着ベルト２０を挟んで加圧ローラ２１に対向して配置され、定着ベルト２０および加圧ローラ２１を押圧するパッド２２と、定着ベルト２０の内側に配置され、定着ベルト２０を介して加圧ローラ２１を押圧する第１定着ローラ２３および第２定着ローラ２４と、加圧ローラ２１を第１定着ローラ２３の方向へ押圧するために加圧ローラ２１に荷重をかける弾性部材２５と、パッド２２を加圧ローラ２１の方向へ押圧するためにパッド２２に荷重をかける弾性部材２６と、第２定着ローラ２４を加圧ローラ２１の方向へ押圧するために第２定着ローラ２４に荷重をかける弾性部材２７と、張架された定着ベルト２０を加熱する加熱部材としての面状発熱体２８と、面状発熱体２８の熱を拡散させる熱拡散部材２９と、熱拡散部材２９や面状発熱体２８および加熱部材に荷重を与えることで定着ベルト２０を張架させる弾性部材３１と、定着ベルト２０の温度を検知する温度検知手段３２と、ニップ部３４を通して定着した印刷媒体を分離する分離ガイド３３とから構成されている。
【００１５】
次に、加圧ローラ２１、パッド２２、第１定着ローラ２３および第２定着ローラ２４により形成されるニップ部３４について詳細に説明する。
加圧手段としての加圧ローラ２１と、図中矢印Ｂで示す定着ベルト２０の搬送（回転）方向、すなわち図中矢印Ａが示す媒体搬送方向における上流側から順に配設された第２定着ローラ２４、パッド２２、および第１定着ローラ２３とは、定着ベルト２０を介して対向して配置され、加圧ローラ２１は、図示しない押圧機構により弾性部材２５の所定の押圧力で第１定着ローラ２３へ押圧され、定着ベルト２０の外周面に当接して当接部を形成している。
【００１６】
なお、加圧手段としては、回転することは必須の要件でなく、摩擦係数の低い材料で表面を覆った固定ガイド等としても良いが、本実施例では定着ベルト２０に従動して回転する回転部材としての加圧ローラ２１を用いている。
また、押圧部材としてのパッド２２は、第１定着ローラ２３と第２定着ローラ２４との間に配置され、圧縮コイルスプリング等の弾性部材２６により定着ベルト２０を介して加圧ローラ２１を押圧する方向に付勢されている。
【００１７】
さらに、第２定着ローラ２４も図示しない押圧機構により定着ベルト２０を介して加圧ローラ２１を押圧する方向に所定の押圧力で付勢されている。
以上の構成により、定着ベルト２０およびその定着ベルト２０の内部材を含む定着ベルトユニット３５と、加圧ローラ２１との間には、図中矢印Ａが示す媒体搬送方向において所定の幅（長さ）を保持した当接部としてのニップ部３４が形成される。
【００１８】
定着ベルト２０は、図９に示すように、ニッケル、ポリイミド、ステンレス等の材料で形成された円筒状のベルト基材２００の外周面にシリコーンゴム、フッ素樹脂等の耐熱性の弾性層２０１が形成され、さらに弾性層２０１の外周面にはフッ素樹脂等からなる離型層２０２が形成されている。この定着ベルト２０は、第１定着ローラ２３の回転に伴うニップ部３４における摩擦力によって第１定着ローラ２３の回転に従動して回転し、面状発熱体２８により熱拡散部材２９を介して加熱される。
【００１９】
面状発熱体２８は、図７に示すように、ステンレスやセラミックス等の基材２８０表面上に薄いガラス層等の電気絶縁層２８３を形成し、その上にニッケル−クロム合金、銀−パラジウム合金等の材料を用いた抵抗発熱体２８１や電極２８２を形成し、さらに抵抗発熱体２８１や電極２８２上にフッ素系樹脂による保護層２８４を形成し、その保護層２８４によって保護された面状ヒータである。
【００２０】
熱拡散部材２９は、アルミニウムや銅等の熱伝導性や加工性の高い材料で形成され、図８（ａ）の上面図に示すように、弾性部材３１により定着ベルト２０の内側に押圧されて当接する曲面領域２９０が形成され、また図８（ｂ）の下面図に示すように、曲面領域２９０の反対面には平面溝領域２９１が形成されている。
平面溝領域２９１には、面状発熱体２８が収納されており、弾性部材３１により加圧部材３０を介して面状発熱体２８の発熱面が平面溝領域２９１に押圧されて当接している。
【００２１】
加圧手段としての加圧ローラ２１は、図１０に示すように、鉄、アルミニウム合金等の金属製のパイプまたはシャフトからなる芯金２１０と、シリコーンゴム、フッ素樹脂等の耐熱性の弾性層２１１と、フッ素樹脂等からなる離型層２１２とが積層されて構成され、図示しない軸受けにより回転可能に支持されている。この加圧ローラ２１は、第１定着ローラ２３の回転に伴うニップ部３４における摩擦力によって従動回転する定着ベルト２０の回転に伴って従動回転する。
【００２２】
第１定着ローラ２３は、図１１に示すように、鉄、アルミニウム合金等の金属製のパイプまたはシャフトからなる芯金２３０と、芯金２３０の外周面にシリコーンゴム、フッ素樹脂等の耐熱性の弾性層２３１とが設けられ、図示しない軸受けにより回転可能に支持され、芯金２３０に設けた図示しない定着ローラギヤに定着モータから伝達される駆動力によって図１中の矢印Ａで示す媒体搬送方向に印刷媒体３を搬送する回転方向に回転するように駆動される。
【００２３】
第２定着ローラ２４は、図１２に示すように、鉄、アルミニウム合金等の金属製のパイプまたはシャフトからなる芯金２４０と、芯金２４０の外周面にシリコーンゴム、フッ素樹脂等の耐熱性の弾性層２４１とが設けられている。この第２定着ローラ２４は、第１定着ローラ２３の回転に伴うニップ部３４における摩擦力によって従動回転する定着ベルト２０の回転に伴って従動回転する。
【００２４】
次に、パッド２２の構成を図３の第１の実施例におけるパッドの構成を示す説明図に基づいて図１を参照しながら説明する。なお、図３（ａ）はパッド２２全体の構成を示す説明図であり、図３（ｂ）はパッド２２の弾性層の構成を示す説明図であり、図３（ｃ）は比較例の弾性層の構成を示す説明図である。
【００２５】
図３（ａ）において、パッド２２は、鉄、アルミニウム合金等の金属からなる支持基材２２０と、支持基材２２０に接着固定され、シリコーンゴム、フッ素樹脂等で構成された耐熱性の弾性層２２１と、弾性層２２１の表面にシリコーン系コーティング等の摺動層２２２とを設けて構成されている。なお、摺動層２２２は、定着ベルト２０の内周面との摩擦抵抗を下げるために用いている。
弾性層２２１の押圧面２２３は、定着ベルト２０を介して加圧ローラ２１に押圧されて当接し、その押圧面２２３の曲率は、加圧ローラ２１の半径と、定着ベルト２０の厚さとの和に略一致している。
【００２６】
なお、加圧手段は、加圧ローラ２１のように回転体に限定されるものでないため、加圧手段の面形状が平面形状である場合、パッド２２の加圧手段と当接する押圧面２２３の形状は平面形状となる。
このように、押圧面２２３の形状は、加圧手段と密着するように、加圧手段の形状に沿って加圧手段と同じ面形状で形成され、本実施例のように回転部材である加圧ローラ２１を用いた場合、加圧ローラ２１の外周面に沿った曲面形状となる。
【００２７】
これにより、パッド２２と加圧ローラ２１とが当接するときの両部材間の接触量（ニップ量）のバラツキを低減させ、パッド２２内における加圧ローラ２１との押圧力であるニップ圧力を安定させている。
弾性部材２６は、パッド２２の図１中矢印Ａで示す媒体搬送方向と直交する方向である長手方向に複数配置されており、その長手方向におけるニップ圧力が均一になるように設定されている。
【００２８】
図３（ｂ）において、本実施例のパッド２２は、弾性層２２１の図中矢印Ａが示す媒体搬送方向（図１中矢印Ｂが示す定着ベルト２０の搬送方向）における両端部の厚さＴａ、Ｔｃ、すなわち図中矢印Ａが示す媒体搬送方向の上流（入口）側のパッド２２の弾性層２２１の厚さＴａおよび媒体搬送方向の下流（出口）側のパッド２２の弾性層２２１の厚さＴｃより、パッド２２の媒体搬送方向における中央部の弾性層２２１の厚さＴｂが厚くなるように形成されている。
【００２９】
したがって、パッド２２の弾性層２２１の厚さは、
中央部の弾性層２２１の厚さＴｂ＞端部の弾性層２２１の厚さＴａ
かつ、中央部の弾性層２２１の厚さＴｂ＞端部の弾性層２２１の厚さＴｃ
の関係を有している。
このパッド２２の媒体搬送方向における中央部とは、パッド２２の弾性層２２１の媒体搬送方向における端部からの距離Ｌｃが弾性層２２１全体の媒体搬送方向における幅Ｌｎの５０±１５％の範囲内をいうものとする。
【００３０】
本実施例では、パッド２２の中央部の厚さＴｂは、パッド２２の端部の弾性層２２１の厚さＴａ、Ｔｃの約１．３倍以上、約１０倍以下とした。また、本実施例では、基材２２０と弾性層２２１とが接触する面は、図３（ｂ）に示すように台形状としたが、図１に示す加圧ローラ２１と反対方向に凸部を形成する逆Ｖ字形状や半円形状、曲面形状、または曲面形状と角形状を組み合わせた形状としても良い。
【００３１】
このように、本実施例のパッド２２は、加圧手段の形状に沿って形成された押圧面２２３を有し、その押圧面２２３に設けられる弾性層２２１は、定着ベルト２０の搬送方向における中央部の厚さＴｂが、定着ベルト２０の搬送方向における両端部の厚さＴａ、Ｔｃより厚く形成されている。また、弾性層２２１は、媒体搬送方向における中央部の押圧力が、媒体搬送方向における両端部の押圧力より大きくなるように形成されている。
【００３２】
本実施例では、弾性層２２１は、定着ベルト２０の搬送方向における中央部の厚さＴｂが、定着ベルト２０の搬送方向における両端部の厚さＴａ、Ｔｃより厚くなるように形成するものとして説明したが、中央部と両端部で弾性係数の異なる弾性層をそれぞれ設けることにより、中央部と両端部の押圧力を異ならせるようにしても良い。
【００３３】
なお、図３（ｃ）に示す比較例のパッド１０２２では、弾性層１２２１の厚さＴｄは媒体搬送方向において一定となっている。パッド１０２２での基材１２２０と弾性層１２２１の接触面の形状は、図３（ｃ）に示すように、弾性層１２２１が定着ベルト２０を介して加圧ローラ２１に当接する面と同形状の曲面である。
本実施例では、比較のためパッド１０２２の弾性層１２２１の厚さＴｄは、パッド１０２２の両端部の弾性層１２２１の厚さＴａ、Ｔｃと同じ厚さとし、また厚さＴａと厚さＴｃも同じ、すなわち厚さＴａ＝Ｔｃ＝Ｔｄとした。
【００３４】
上述した構成の作用について説明する。
まず、画像形成装置の動作を図２に基づいて説明する。
電源が投入され、オペレータにより画像形成を開始させる操作を受付けた画像形成装置１は、画像形成動作を開始し、給紙カセット４に収容された印刷媒体３が給紙ローラ６ａ、６ｂおよび分離片７により１枚ずつ分離されて送り出され、搬送ローラ８およびレジストローラ９により転写ベルト１０へと搬送される。
【００３５】
このとき、トナー像形成部１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃでは、感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃが帯電装置により帯電し、帯電した感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面に露光装置１５Ｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃにより静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像装置によって現像され、感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ上に現像剤像としてのトナー像が形成される。
【００３６】
次に、転写ベルト１０に搬送された印刷媒体３は、搬送ローラ１１ａ、１１ｂによる転写ベルト１０の走行にしたがって感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃと転写ローラ１４Ｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃとの間を通過する。このとき、感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ上に形成されたトナー像は印刷媒体３に転写される。トナー像が転写された後、感光ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ上に残ったトナーは感光クリーニング装置により回収される。
トナー像が転写された印刷媒体３は、転写ベルト１０から定着装置２へ搬送され、定着装置２により印刷媒体３上のトナー像は熱と圧力により印刷媒体３に定着される。トナー像が定着された印刷媒体３は、排出ローラ１７および排出搬送ローラ１８により排出部１９に搬送され、装置外に排出される。
【００３７】
次に、定着装置の動作を図１に基づいて説明する。
画像形成装置による画像形成動作の開始に従って、第１定着ローラ２３は、印刷媒体３が搬送される媒体搬送方向に回転し、定着ベルト２０および加圧ローラ２１を従動回転させる。面状発熱体２８は、電力が供給されることで発熱し、熱拡散部材２９の図８（ｂ）に示す平面溝領域２９１を介して面状発熱体２８から熱拡散部材２９に熱が伝達され、熱拡散部材２９の図８（ｂ）に示す曲面領域２９０を介して熱拡散部材２９から摺動する定着ベルト２０に熱が伝達される。
【００３８】
定着ベルト２０の温度は、熱拡散部材２９とニップ部３４との間に配置され、定着ベルト２０の内側の温度を検知する温度検知手段３２により検知され、その定着ベルト２０の温度が所定の定着温度に保たれるように面状発熱体２８への電力の供給が制御される。
この定着ベルト２０の温度が所定の定着温度に保たれた状態において、トナー像が転写された印刷媒体３が搬送されてくると、その印刷媒体３は定着ベルト２０を介して第２定着ローラ２４、パッド２２、および第１定着ローラ２３と、加圧ローラ２１とにより形成されたニップ部３４で挟持され、定着ベルト２０による所定の定着温度での加熱と、所定の押圧力での加圧とにより、トナー像３６を印刷媒体３上に定着させる。
【００３９】
ここで、パッド２２からニップ部３４に加わる圧力（以下、「ニップ圧力」という。）について図４の第１の実施例における弾性層厚とニップ圧力の関係を示す説明図および図５の第１の実施例におけるニップ圧力の分布の説明図に基づいて図１を参照しながら説明する。
図４（ａ）は本実施例のパッド２２の弾性層厚とニップ圧力の関係を示し、図５（ａ）は弾性層２２１の媒体搬送方向における中央部の厚さを端部の厚さより厚くしたとき、パッド２２に荷重Ｎを加えたときにニップ部３４にかかる圧力分布を示している。
【００４０】
また、図４（ｂ）は比較例のパッド１０２２の弾性層厚とニップ圧力の関係を示し、図５（ｂ）は弾性層１２２１の媒体搬送方向における厚さを一定にしたとき、パッド１０２２に荷重Ｎを加えたときにニップ部３４にかかる圧力分布を示している。
なお、パッドからニップ部に加わる圧力を媒体搬送方向における弾性層の中央部および両端部の３か所に分けて説明する。
【００４１】
図４（ｂ）に示すように、比較例のパッド１０２２の弾性層１２２１の厚さが媒体搬送方向において一定（均一な厚さＴ）である場合、そのパッド１０２２に荷重Ｎを加えたときのニップ部３４にかかる圧力は、媒体搬送方向における上流側の弾性層１２２１の端部の圧力がＰａ、媒体搬送方向における下流側の弾性層１２２１の端部の圧力がＰｃ、媒体搬送方向における弾性層１２２１の中央部の圧力がＰｂである。
このとき、弾性層１２２１の端部の圧力Ｐａ、Ｐｃより、弾性層１２２１の中央部の圧力Ｐｂが高くなる。なお、弾性層１２２１の媒体搬送方向における中央部の荷重方向の弾性係数をＫｂとする。
【００４２】
一方、図４（ａ）に示すように、本実施例のパッド２２の媒体搬送方向における中央部の弾性層２２１の厚さをＴ＋ΔＴとし、比較例よりΔＴ厚さを増やしたとき、媒体搬送方向における中央部の荷重方向の弾性係数は、Ｋｂ´＝Ｋｂ×Ｔ／（Ｔ＋ΔＴ）となり、ΔＴが大きくなれば弾性係数が低下し、同じ圧縮量（変位）ではニップ部３４にかかる圧力は低下することになる。
このとき、パッド２２にかかる圧力Ｎは一定なので、弾性層２２１の媒体搬送方向における中央部における圧力Ｐｂが下がることで、弾性層２２１の媒体搬送方向における両端部における圧力Ｐａ、Ｐｃが上がる。
【００４３】
弾性層２２１の媒体搬送方向における中央部における圧力Ｐｂが下がり、媒体搬送方向における両端部における圧力Ｐａ、Ｐｃが上がることにより、中央部における圧力Ｐｂと両端部における圧力Ｐａ、Ｐｃとの差が縮まるため、パッド２２からニップ部３４にかかる圧力の大きさのばらつきが小さくなる。
【００４４】
また、従来例を示す図５（ｂ）において、区間Ａは、第２定着ローラ２４と加圧ローラ２１とを当接させることで形成されるニップ領域、区間Ｃは、パッド１０２２と加圧ローラ２１とを当接させることで形成されるニップ領域、区間Ｅは、第１定着ローラ２３と加圧ローラ２１とを当接させることで形成されるニップ領域であり、区間Ｂは、第２定着ローラ２４とパッド１０２２との間の定着ベルト２０に加圧ローラ２１が当接されることで形成されるニップ領域、区間Ｄは、第１定着ローラ２３とパッド１０２２との間の定着ベルト２０に加圧ローラ２１が当接されることで形成されるニップ領域である。
図５（ｂ）に示すように、区間Ｂおよび区間Ｄでは、ニップ圧力が低下しており、それに対して区間Ｃにおいてパッド１０２２により形成されるニップ領域ではニップ圧力のピークを確認することができる。
【００４５】
本実施例を示す図５（ａ）において、区間Ａは、第２定着ローラ２４と加圧ローラ２１とを当接させることで形成されるニップ領域、区間Ｃは、パッド２２と加圧ローラ２１とを当接させることで形成されるニップ領域、区間Ｅは、第１定着ローラ２３と加圧ローラ２１とを当接させることで形成されるニップ領域であり、区間Ｂは、第２定着ローラ２４とパッド２２との間の定着ベルト２０に加圧ローラ２１が当接されることで形成されるニップ領域、区間Ｄは、第１定着ローラ２３とパッド２２との間の定着ベルト２０に加圧ローラ２１が当接されることで形成されるニップ領域である。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、本実施例では、媒体搬送方向におけるパッド２２の両端部の弾性層２２１の厚さよりパッド２２の中央部の弾性層２２１の厚さを大きくしたことにより、パッド２２に比較例と同じ荷重をかけたときの本実施例の区間Ｃのパッド２２の中央部のニップ圧力が、図５（ｂ）に示す比較例の区間Ｃのニップ圧力より下がっている（図４（ａ）に示す圧力Ｐｂ´＜圧力Ｐｂ）。
【００４７】
そして、下がったニップ圧力に相当する荷重分がパッド２２の媒体搬送方向における両端部へ移動し、パッド２２の両端部におけるニップ圧力が上がり、区間Ｂおよび区間Ｄにおけるニップ圧力も上がる（図４（ａ）に示す圧力Ｐａ´＞圧力Ｐａ、圧力Ｐｃ´＞圧力Ｐｃ）。
このように、区間Ｂおよび区間Ｄにおけるニップ圧力も上がるため、パッド２２のニップ領域におけるニップ圧力、およびパッド２２と二つの定着ローラ（第１定着ローラ２３および第２定着ローラ２４）との間のニップ領域におけるニップ圧力のばらつきを小さくすることができる。
【００４８】
本実施例では、図３（ｂ）に示すパッド２２の弾性層２２１の媒体搬送方向における両端部の厚さＴａ、Ｔｃを０．５５ｍｍとし、パッド２２の弾性層２２１の媒体搬送方向における中央部の厚さＴｂを１．１０ｍｍとした。また、パッド２２の弾性層２２１の媒体搬送方向、すなわち短手方向の長さＬｎは６ｍｍであり、パッド２２の弾性層２２１の媒体搬送方向と直交する方向、すなわち長手方向の長さを３５２ｍｍとした。また、弾性体２６による加圧力を９８Ｎ（１４Ｎ／個×７個）とした。
【００４９】
一方、図３（ｃ）に示す比較例のパッド１０２２の弾性層１２２１の厚さＴｄを０．５５ｍｍとし、他のパラメータは本実施例のパッド２２の弾性層２２１と同一、すなわち弾性層１２２１の短手方向の長さＬｎを６ｍｍ、長手方向の長さを３５２ｍｍ、弾性体２６による加圧力を９８Ｎ（１４Ｎ／個×７個）とした。
本実施例のパッド２２のニップ圧力では、パッド２２のニップ領域の区間Ｃにおけるニップ圧力のピークと、区間Ｂおよび区間Ｄにおけるニップ圧力の落ち込みとの差が、それぞれ約３５０ｇ／ｃｍ2、約１５０ｇ／ｃｍ2であった。
【００５０】
これに対し、比較例のパッド１０２２のニップ圧力では、パッド１０２２のニップ領域の区間Ｃにおけるニップ圧力のピークと、区間Ｂおよび区間Ｄにおけるニップ圧力の落ち込みとの差が、それぞれ約５５０ｇ／ｃｍ2、約３５０ｇ／ｃｍ2であった。
このように、パッド２２の弾性層２２１の媒体搬送方向における両端部の厚さよりパッド２２の弾性層２２１の媒体搬送方向における中央部の厚さを厚くすることにより、パッド２２のニップ領域におけるニップ圧力、およびパッド２２と二つの定着ローラ（第１定着ローラ２３および第２定着ローラ２４）との間のニップ領域におけるニップ圧力のばらつきを小さくすることができた。
【００５１】
なお、評価試験は、画像形成装置１に本実施例のパッド２２または比較例のパッド１０２２を備えた定着装置２を装着し、電源を投入した後、ウォームアップ終了時に、Ａ４サイズの印刷用紙（沖データエクセレントペーパ坪量６４ｇ／ｍ2）を１０枚連続印刷して行った。
このときの印刷パターンは単色トナーで印刷デューティ（印刷密度）を１００％とし、印刷速度はＡ４印刷用紙を縦送りで５０ｐｐｍ（枚／分）、４５ｐｐｍ（枚／分）、４０ｐｐｍ（枚／分）の３水準として印刷を行った。
【００５２】
上記条件で評価試験を行ったときの印刷用紙（印刷媒体３）上の定着トナー画像の乱れ、ずれ、ムラ等の画像の乱れを定着画像品位の評価項目とした。
この定着画像品位の評価は、印刷用紙上の未定着時のトナーの位置から定着時にトナーがずれることによって生じた不均一部分（画像の乱れ）の有無を目視で判断したものである。この画像の乱れは、定着時にトナーが移動し印刷用紙の地肌が見える、光沢ムラが見えるものである。
【００５３】
本実施例では、定着画像品位の評価を、図６（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、定着画像に乱れのないものを「○」（図６（ｂ））、定着画像に乱れがページ内に部分的に発生したものを「△」（図６（ｃ））、定着画像に乱れがページ内に全面的に発生したものを「×」（図６（ｄ））の３段階のレベルに分類した。
上記評価条件で本実施例のパッド２２および比較例のパッド１０２２を備えた定着装置を有する画像形成装置１での定着画像品位の評価結果を図６（ａ）に示す。
【００５４】
図６（ａ）に示すように、本実施例のパッド２２を用いた定着装置２を有する画像形成装置１は、４０〜５０ｐｐｍの印刷速度において定着画像品位の評価は「○」であり、定着画像に乱れが生じていないことが分かる。
一方、比較例のパッド１０２２を用いた定着装置２を有する画像形成装置１は、４０、４５ｐｐｍの印刷速度において定着画像品位の評価は「△」、５０ｐｐｍの印刷速度において定着画像品位の評価は「×」であり、定着画像に乱れが生じた。
【００５５】
このように、本実施例では、図１および図３に示すように、パッド２２の弾性層２２１が定着ベルト２０を介して加圧ローラ２１に当接する押圧面２２３の曲率を、加圧ローラ２１の半径と定着ベルト２０の厚さの和に略一致させ、押圧面２２３の表面形状と加圧手段である加圧ローラ２１の表面形状とを略一致させることにより、パッド２２と加圧ローラ２１とが当接するときの両部材間のニップ量のばらつきを低減させることができ、パッド２２と加圧ローラ２１とのニップ部におけるニップ圧力を安定させることができる。
【００５６】
また、パッド２２の弾性層２２１の媒体搬送方向における中央部Ｔｃの厚さを、弾性層２２１の媒体搬送方向における両端部の厚さＴａ、Ｔｂより、厚くしたことにより、パッド２２の媒体搬送方向における中央部における加圧ローラ２１とのニップ圧力のピークが下がり、パッド２２の媒体搬送方向における両端部における加圧ローラ２１とのニップ圧力のピークが上がるため、パッド２２のニップ領域におけるニップ圧力、およびパッド２２と二つの定着ローラ（第１定着ローラ２３および第２定着ローラ２４）との間のニップ領域におけるニップ圧力のばらつきを小さくすることができる。
【００５７】
以上説明したように、第１の実施例では、パッドの弾性層が定着ベルトを介して加圧ローラに当接する面の表面形状と加圧手段である加圧ローラの表面形状とを略一致させ、パッドの弾性層の媒体搬送方向における中央部の厚さを、弾性層の媒体搬送方向における両端部の厚さより、厚くしたことにより、パッドのニップ領域におけるニップ圧力、およびパッドと二つの定着ローラとの間のニップ領域におけるニップ圧力のばらつきを小さくすることができるという効果が得られる。
また、印刷速度を上げても定着画像の乱れ等の発生による定着画像の品質低下を効果的に抑制することができ、定着画像品位を向上させることができるという効果が得られる。
【実施例２】
【００５８】
第２の実施例の構成は、パッドの構成が第１の実施例の構成と異なっている。その第２の実施例の構成を図１３の第２の実施例におけるパッドの構成を示す説明図に基づいて図１を参照しながら説明する。なお、図１３（ａ）はパッド全体の説明図であり、図１３（ｂ）はパッドの弾性層の説明図である。また、上述した第１の実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図１３において、本実施例のパッド２２ｂは、弾性層２２１ｂの図中矢印Ａが示す媒体搬送方向における上流側の端部の厚さＴ１より媒体搬送方向における下流側の端部の厚さＴ２が厚くなるように形成されている。本実施例では、第１の実施例に対する追加条件として、弾性層２２１ｂの下流側の端部の厚さＴ２は、上流側の端部の厚さＴ１の約１．１倍以上とした。
【００６０】
ただし、第１定着ローラ２３により形成されるニップ圧力のピークをＰ１とし、第２定着ローラ２４により形成されるニップ圧力のピークをＰ２としたとき、Ｐ１＞Ｐ２となるときに、厚さＴ２＞厚さＴ１の関係になる。逆に、Ｐ１＜Ｐ２のときは、厚さＴ２＜厚さＴ１の関係となり、厚さＴ１は厚さＴ２の約１．１倍以上になる。
本実施例では、Ｐ１＞Ｐ２となるため、厚さＴ２＞厚さＴ１の関係になる。
【００６１】
また、本実施例では、第１の実施例との比較のため、パッド２２ｂの媒体搬送方向における中央部の弾性層２２１ｂの厚さＴｂは、第１の実施例における図３（ｂ）に示す弾性層２２１の厚さＴｂと同じとし、パッド２２ｂの媒体搬送方向における上流側の弾性層２２１ｂの端部の厚さＴ１と第１の実施例における図３（ｂ）に示す媒体搬送方向における上流側の弾性層２２１の端部の厚さＴａとを同じとし、パッド２２ｂの媒体搬送方向における下流側の弾性層２２１ｂの端部の厚さＴ２は、第１の実施例における図３（ｂ）に示す媒体搬送方向における下流側の弾性層２２１の端部の厚さＴｃより大きくした。
したがって、パッド２２ｂの弾性層２２１ｂの厚さは、
上流側の弾性層２２１ｂの端部の厚さＴ１＝第１の実施例の厚さＴａ
かつ、下流側の弾性層２２１ｂの端部の厚さＴ２＞第１の実施例の厚さＴｃ
の関係を有している。
【００６２】
なお、パッド２２ｂの媒体搬送方向における中央部の弾性層２２１ｂの厚さＴｂ＞上流側の弾性層２２１ｂの端部の厚さＴ１、かつパッド２２ｂの媒体搬送方向における中央部の弾性層２２１ｂの厚さＴｂ＞下流側の弾性層２２１ｂの端部の厚さＴ２の関係を有している。
また、第１の実施例と同様に、パッド２２ｂの媒体搬送方向における中央部とは、パッド２２ｂの弾性層２２１の媒体搬送方向における端部からの距離Ｌｃが弾性層２２１全体の媒体搬送方向における幅Ｌｎの５０±１５％の範囲内をいうものとする。また、その他のパッド２２ｂの構成は、第１の実施例と同様である。
【００６３】
上述した構成の作用について説明する。
画像形成装置および定着装置の動作は第１の実施例と同様なのでその説明を省略する。
図１３に示すパッド２２ｂから図１に示すニップ部３４に加わる圧力（ニップ圧力）について図１４の第２の実施例におけるニップ圧力の分布の説明図に基づいて図１および図１３を参照しながら説明する。
【００６４】
第１の実施例では、図５に示すように、比較例のニップ圧力に対して第１の実施例のパッド２２を用いた場合のニップ圧力は、区間Ｃのパッド２２におけるニップ領域のピークが下がり、その下がった分のニップ圧力により区間Ｂおよび区間Ｄのパッド２２と、第２定着ローラ２４および第１定着ローラ２３との間におけるニップ領域の落ち込んだニップ圧力を上げ、パッド２２のニップ領域におけるニップ圧力、およびパッド２２と二つの定着ローラ（第１定着ローラ２３および第２定着ローラ２４）との間のニップ領域におけるニップ圧力のばらつきを小さくするようにした。
【００６５】
しかし、第１の実施例のパッド２２を用いた場合のニップ圧力では、区間Ｄの落ち込みのニップ圧力に対し、区間Ｂの落ち込みのニップ圧力の方が小さかった。これは、第２定着ローラ２４により形成されるニップ圧力のピークＰ２に対し、第１定着ローラ２３により形成されるニップ圧力のピークＰ１の方が大きく、パッド２２と第１定着ローラ２３との間のニップ圧力の落ち込み量を小さくする効果があるためである。
【００６６】
本実施例では、パッド２２ｂの弾性層２２１ｂの媒体搬送方向における下流側の端部の厚さＴ２が、媒体搬送方向における上流側の端部の厚さＴ１より厚くなるように形成したことにより、図１４に示すように、同じ荷重をパッド２２ｂにかけたときの下流側端部の圧力が小さくなり、上流側端部の圧力が大きくなる。そして、区間Ｄの落ち込みニップ圧力が小さくなり、区間Ｂの落ち込みニップ圧力が大きくなる。
そのため、本実施例では、第１の実施例と比較してさらに、パッド２２ｂのニップ領域におけるニップ圧力、およびパッド２２ｂと二つの定着ローラ（第１定着ローラ２３および第２定着ローラ２４）との間のニップ領域におけるニップ圧力のばらつきを小さくすることができる。
【００６７】
本実施例では、図１３に示すパッド２２ｂの弾性層２２１ｂの媒体搬送方向における上流側の端部の厚さＴ１を０．５５ｍｍ、下流側の端部の厚さＴ２を０．７５ｍｍとし、パッド２２ｂの弾性層２２１ｂの媒体搬送方向における中央部の厚さＴｂを１．１０ｍｍとした。また、パッド２２ｂの弾性層２２１ｂの媒体搬送方向、すなわち短手方向の長さＬｎは６ｍｍであり、パッド２２ｂの弾性層２２１ｂの媒体搬送方向と直交する方向、すなわち長手方向の長さを３５２ｍｍとした。また、弾性体２６による加圧力を９８Ｎ（１４Ｎ／個×７個）とした。
【００６８】
一方、比較対象としてのパッドは、第１の実施例のパッドを用い、図３（ｂ）に示す第１の実施例のパッド２２の弾性層２２１の媒体搬送方向における下流側の端部の厚さＴｃを０．５５ｍｍとし、他のパラメータは本実施例のパッド２２ｂの弾性層２２１ｂと同一、すなわち弾性層２２１の媒体搬送方向における上流側の端部の厚さＴａを０．５５ｍｍ、弾性層２２１の媒体搬送方向における中央部の厚さＴｂを１．１０ｍｍ、弾性層２２１の短手方向の長さＬｎを６ｍｍ、長手方向の長さを３５２ｍｍ、弾性体２６による加圧力を９８Ｎ（１４Ｎ／個×７個）とした。
【００６９】
本実施例のパッド２２ｂのニップ圧力では、パッド２２ｂのニップ領域の区間Ｃにおけるニップ圧力のピークと、区間Ｂおよび区間Ｄにおけるニップ圧力の落ち込みとの差が、それぞれ約２７０ｇ／ｃｍ2、約２５０ｇ／ｃｍ2であった。
これに対し、図５（ａ）に示す第１の実施例のパッド２２のニップ圧力では、パッド２２のニップ領域の区間Ｃにおけるニップ圧力のピークと、区間Ｂおよび区間Ｄにおけるニップ圧力の落ち込みとの差が、それぞれ約３５０ｇ／ｃｍ2、約１７０ｇ／ｃｍ2であった。
【００７０】
このように、パッド２２ｂの弾性層２２１ｂの媒体搬送方向における下流側の端部の厚さＴ２が、媒体搬送方向における上流側の端部の厚さＴ１より厚くなるようにしたことにより、第１の実施例と比較してもさらに、パッド２２ｂのニップ領域におけるニップ圧力、およびパッド２２ｂと二つの定着ローラ（第１定着ローラ２３および第２定着ローラ２４）との間のニップ領域におけるニップ圧力のばらつきを小さくすることができた。
なお、本実施例の評価試験は、第１の実施例の評価試験と同様の手法で行った。その結果、本実施例のパッド２２ｂを用いた定着装置２を有する画像形成装置１も、４０〜５０ｐｐｍの印刷速度において定着画像品位の評価は「○」であり、定着画像に乱れが生じていないことを確認し、第１の実施例と比較しても良好な印刷品質を得られることを確認した。
【００７１】
本実施例では、第１定着ローラ２３を、定着ベルト２０の搬送方向における第２定着ローラ２４の下流側に配置し、第１定着ローラ２３により形成されるニップ圧力のピーク（区間Ｅ）、すなわち第１定着ローラ２３と加圧ローラ２１との間の押圧力の最大圧力をＰ１とし、第２定着ローラ２４により形成されるニップ圧力のピーク（区間Ａ）、すなわち第２定着ローラ２４と加圧ローラ２１との間の押圧力の最大圧力をＰ２としたとき、Ｐ１＞Ｐ２となるときに、パッド２２ｂの弾性層２２１ｂの媒体搬送方向（定着ベルト２０の搬送方向）における下流側の端部の厚さＴ２を、媒体搬送方向（定着ベルト２０の搬送方向）における上流側の端部の厚さＴ１より厚くなるようにしたことにより、パッド２２ｂの弾性層２２１ｂの媒体搬送方向における下流側の端部の圧力が小さくなり、また上流側の端部の圧力が大きくなり、そして、図１４に示す区間Ｄの落ち込みニップ圧力が小さくなり、区間Ｂの落ち込みニップ圧力が大きくなる。
【００７２】
そのため、パッド２２ｂのニップ領域におけるニップ圧力、およびパッド２２ｂと二つの定着ローラ（第１定着ローラ２３および第２定着ローラ２４）との間のニップ領域におけるニップ圧力のばらつきを、第１の実施例と比較してさらに小さくすることができる。
一方、Ｐ１＜Ｐ２となるときは、パッド２２ｂの弾性層２２１ｂの媒体搬送方向（定着ベルト２０の搬送方向）における上流側の端部の厚さＴ１を、媒体搬送方向（定着ベルト２０の搬送方向）における下流側の端部の厚さＴ２より厚くすることにより、パッド２２ｂのニップ領域におけるニップ圧力、およびパッド２２ｂと二つの定着ローラ（第１定着ローラ２３および第２定着ローラ２４）との間のニップ領域におけるニップ圧力のばらつきを、第１の実施例と比較してさらに小さくすることができる。
【００７３】
以上説明したように、第２の実施例では、パッドの弾性層が定着ベルトを介して加圧ローラに当接する面の表面形状と加圧手段である加圧ローラの表面形状とを略一致させ、第１定着ローラにより形成されるニップ圧力のピークをＰ１とし、第２定着ローラにより形成されるニップ圧力のピークをＰ２としたとき、Ｐ１＞Ｐ２となるときに、パッドの弾性層の媒体搬送方向における下流側の端部の厚さを、媒体搬送方向における上流側の端部の厚さより厚くなるようにし、またＰ１＜Ｐ２となるときに、パッドの弾性層の媒体搬送方向における上流側の端部の厚さを、媒体搬送方向における下流側の端部の厚さより厚くなるようにしたことにより、さらに、パッドのニップ領域におけるニップ圧力、およびパッドと二つの定着ローラとの間のニップ領域におけるニップ圧力のばらつきを小さくすることができるという効果が得られる。
【００７４】
また、印刷速度を上げても定着画像の乱れ等の発生による定着画像の品質低下を効果的に抑制することができ、定着画像品位を向上させることができるという効果が得られる。
なお、本発明は、各実施例に限定されるものでなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。また、上述した各部材の構成は例示であってこれらの記載に限定されるものではない。
さらに、第１の実施例および第２の実施例では、画像形成装置をカラープリンタとして説明したが、それに限られるものでなく、画像形成装置は電子写真方式を採用したモノクロプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１    画像形成装置
２    定着装置
３    印刷媒体
４    給紙カセット
５    給紙機構部
６ａ，６ｂ  給紙ローラ
７    分離片
８、１１ａ、１１ｂ  搬送ローラ
９    レジストローラ
１０  転写ベルト
１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ  トナー像形成部
１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ  感光ドラム
１４Ｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ  転写ローラ
１５Ｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ  露光装置
１６  排出機構部
１７  排出ローラ
１８  排出搬送ローラ
１９  排出部
２０  定着ベルト
２１  加圧ローラ
２２、２２ｂ  パッド
２３  第１定着ローラ
２４  第２定着ローラ
２５、２６、２７、３１  弾性部材
２８  面状発熱体
２９  熱拡散部材
３０  加圧部材
３２  温度検知手段
３３  分離ガイド
３４  ニップ部
２２０  支持基材
２２１、２２１ｂ  弾性層
２２２  摺動層
【図１】
2014194456.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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