(57)【要約】【課題】地震等により水平方向及び上下方向の２方向の揺れが生じた場合でも、内壁パネルの仕上げ面に張られた内壁クロスの損傷を抑制又は防止することができる建物を得る。【解決手段】建物１０の外壁１８を構成する外壁パネル２０と建物１０の内壁４２を構成する内壁パネル４４との間における複数箇所には、免震装置８４が介在されている。ここで、免震装置８４は、外壁パネル２０と内壁パネル４４とを水平方向及び上下方向の２方向に相対変位可能とすると共に、内壁パネル４４を固定的に保持する。これにより、外壁パネル２０の揺れが内壁パネル４４に伝播することを抑制又は防止し、建物１０に地震等により水平方向及び上下方向の２方向の揺れが生じた場合でも、内壁パネル４４の仕上げ面に張られた内壁クロス７６の損傷を抑制又は防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定枚数並べて立設されることにより内壁を構成する内壁パネルと、
前記内壁と所定の間隔をあけて所定枚数並べて立設されることにより外壁を構成する外壁パネルと、
前記内壁パネルと前記外壁パネルとの間に介在され、当該内壁パネルと当該外壁パネルとを水平方向及び上下方向の２方向に相対変位可能とすると共に、前記内壁パネルを固定的に保持する免震装置と、
を有する建物。
【請求項２】
前記免震装置は、前記外壁及び前記内壁における開口部の周縁部に設けられていると共に、当該周縁部の複数箇所に配置されている、
請求項１記載の建物。
【請求項３】
前記開口部と前記内壁パネルとの見切り部に沿って見切り部材が設けられていると共に、当該見切り部材は開口部側見切り部材と内壁パネル側見切り部材とに分割されている、
請求項２記載の建物。
【請求項４】
前記免震装置は、ゴムと鋼板とを重ねた積層構造とされて前記２方向の相対変位に対応して弾性変形可能な弾性部材を有すると共に、設置箇所により前記ゴムの総厚が変更されている、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物。
【請求項５】
前記免震装置は、前記開口部の周縁部に配置されたものの方がそれ以外の箇所に配置されたものよりも前記ゴムの総厚が厚くされている、
請求項４記載の建物。
【請求項６】
前記外壁パネルは、当該外壁パネルを建物躯体に固定する外壁フレームを備えていると共に、
前記免震装置は、前記外壁フレームの複数箇所に配置されている、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の建物。
【請求項７】
前記免震装置は、前記弾性部材の両端部に設けられた一対の鋼材プレートを有する、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁と内壁とを備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の外壁パネルの下辺部にローラを設け、当該下辺部を建物躯体に対し水平方向に相対変位させることで、地震発生時における外壁パネルから内壁パネルへの揺れの伝播を抑制し、開口部まわりの内壁クロスの損傷を抑制することができる建物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３５３６号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された建物では、外壁パネルが相対変位可能な方向が水平方向の一方向のみであるため、地震等により上下方向の揺れが生じた場合には、外壁パネルが建物躯体に対し相対移動することができない。このため、建物に上下方向の揺れが生じた場合には、建物躯体から外壁パネルへ、そして、外壁パネルから内壁パネルへと揺れが伝播し、その影響により内壁パネルの仕上げ面に張られた内壁クロスが損傷することがある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、地震等により水平方向及び上下方向の２方向の揺れが生じた場合でも、内壁パネルの仕上げ面に張られた内壁クロスの損傷を抑制又は防止することができる建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る建物は、所定枚数並べて立設されることにより内壁を構成する内壁パネルと、前記内壁と所定の間隔をあけて所定枚数並べて立設されることにより外壁を構成する外壁パネルと、前記内壁パネルと前記外壁パネルとの間に介在され、当該内壁パネルと当該外壁パネルとを水平方向及び上下方向の２方向に相対変位可能とすると共に、前記内壁パネルを固定的に保持する免震装置と、を有している。
【０００７】
請求項２に記載の発明に建物は、請求項１に記載の発明において、前記免震装置は、前記外壁及び前記内壁における開口部の周縁部に設けられていると共に、当該周縁部の複数箇所に配置されている。
【０００８】
請求項３に記載の発明に係る建物は、請求項２に記載の発明において、前記開口部と前記内壁パネルとの見切り部に沿って見切り部材が設けられていると共に、当該見切り部材は開口部側見切り部材と内壁パネル側見切り部材とに分割されている。
【０００９】
請求項４に記載の発明に係る建物は、請求項１〜請求項３記載のいずれか１項に記載の発明において、前記免震装置は、ゴムと鋼板とを重ねた積層構造とされて前記２方向の相対変位に対応して弾性変形可能な弾性部材を有していると共に、設置箇所により前記ゴムの総厚が変更されている。
【００１０】
請求項５に記載の発明に係る建物は、請求項４記載の発明において、前記免震装置は、前記開口部の周縁部に配置されたものの方がそれ以外の箇所に配置されたものよりも前記ゴムの総厚が厚くされている。
【００１１】
請求項６に記載の発明に係る建物は、請求項１〜請求項５記載のいずれか１項に記載の発明において、前記外壁パネルは、当該外壁パネルを建物躯体に固定する外壁フレームを備えていると共に、前記免震装置は、前記外壁フレームの複数箇所に配置されている。
【００１２】
請求項７に記載の発明に係る建物は、請求項１〜請求項６記載のいずれか１項に記載の発明において、前記免震装置は、前記弾性部材の両端部に設けられた一対の鋼材プレートを有している。
【００１３】
請求項１に記載の本発明によれば、内壁パネルが所定枚数並べて立設されることにより建物の内壁が構成されていると共に、当該内壁と所定の間隔をあけて、外壁パネルが所定枚数並べて立設されることにより建物の外壁が構成されている。このため、内壁パネルと外壁パネルとの間には、種々の部材を介在させることができる。
【００１４】
ここで、本発明では、内壁パネルと外壁パネルとの間には免震装置が介在されているが、仮に内壁パネルと外壁パネルとの間に免震機能のない木材等が介在されている場合には、地震等による水平方向及び上下方向の揺れが、外壁パネルから内壁パネルへと伝播する。
【００１５】
しかし、本発明では、内壁パネルと外壁パネルとの間には、免震装置が介在されているため、内壁パネルと外壁パネルとを水平方向及び上下方向の２方向に相対変位可能とすることができると共に、内壁パネルを固定的に保持することができる。これにより、本発明では、外壁パネルの揺れが内壁パネルに伝播することを抑制又は防止することができる。
【００１６】
請求項２に記載の本発明によれば、開口部の周縁部に免震装置が設けられていると共に、当該免震装置は当該周縁部の複数箇所に配置されている。これにより、外壁パネルの揺れが開口部の周縁部に伝播することを抑制又は防止することができる。
【００１７】
請求項３に記載の本発明によれば、開口部と内壁パネルとの見切り部に沿って設けられた見切り部材は、開口部側見切り部材と内壁パネル側見切り部材とに分割されている。これにより、開口部側及び内壁パネル側それぞれに見切り部材を設けることができる。
【００１８】
請求項４に記載の本発明によれば、免震装置は、ゴムと鋼板とを重ねて積層構造とされた弾性部材を有していると共に、設置箇所により当該免震装置を構成するゴムの総厚が変更されている。これにより、免震装置を外壁パネルの水平方向及び上下方向の相対変位に対応して弾性変形させることができると共に、当該免震装置の剛性をその設置箇所に応じて変更することができる。
【００１９】
請求項５に記載の本発明によれば、開口部の周縁部に配置された免震装置を構成するゴムの総厚の方が、それ以外の箇所に配置された免震装置を構成するゴムの総厚よりも厚くされている。これにより、開口部の周縁部に配置された免震装置をそれ以外の箇所に配置された免震装置よりも弾性変形しやすくすることができ、その結果、複雑な挙動をする開口部の周縁部においても、免震装置が柔軟に弾性変形し、外壁パネルの揺れが開口部の周縁部に伝播することを抑制又は防止することができる。
【００２０】
請求項６に記載の本発明によれば、免震装置は、外壁パネルを建物躯体に固定する外壁フレームの複数箇所に配置されている。これにより、免震装置を外壁における高強度部に配置することができると共に、内壁パネルの支持点を複数設けることができる。
【００２１】
請求項７に記載の本発明によれば、免震装置は、当該免震装置を構成する弾性部材の両端部に設けられた一対の鋼材プレートを有している。これにより、免震装置は鋼材プレートを免震装置の固定に使用することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明に係る建物では、地震等により水平方向及び上下方向の２方向の揺れが生じた場合でも、内壁パネルの仕上げ面に張られた内壁クロスの損傷を抑制又は防止することができるという優れた効果を有する。
【００２３】
請求項２に記載の本発明に係る建物では、外壁の揺れが開口部の周縁部に伝播し、開口部と内壁パネルとの見切り部における仕上げ面に張られた内壁クロスが損傷することを抑制又は防止することができるという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項３に記載の本発明に係る建物では、内壁クロスを、開口部側見切り部材及び内壁パネル側見切り部材にそれぞれ分割して張ることができ、その結果、建物に揺れが生じた場合であっても当該見切り部の外観品質を維持することができるという優れた効果を有する。
【００２５】
請求項４に記載の本発明に係る建物では、揺れが収まった後に、外壁パネルと内壁パネルとの位置関係を速やかに元の状態に戻すことができると共に、各免震装置の弾性変形量をその配置箇所における外壁パネルと内壁パネルとの相対変位量に対応させることができるという優れた効果を有する。
【００２６】
請求項５に記載の本発明に係る建物では、外壁の揺れが開口部の周縁部に伝播し、開口部と内壁パネルとの見切り部における仕上げ面に張られた内壁クロスが損傷することを、複雑な挙動をする開口部の周縁部においても抑制又は防止することができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項６に記載の本発明に係る建物では、免震装置の取付及び作動時における外壁の損傷を抑制又は防止することができると共に、内壁パネルを安定して支持することができるという優れた効果を有する。
【００２８】
請求項７に記載の本発明に係る建物では、免震装置を強固に固定することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る建物の外壁パネルと内壁パネルとの関係を示す分解斜視図である。
【図２】本実施形態に係る建物の開口部周辺の構造を示す断面図（図１の２−２線に沿って切断した状態を示す断面図）である。
【図３】本実施形態に係る建物の開口部と内壁との見切り部を示す拡大断面図（図２の一部を示す拡大断面図）である。
【図４】第１実施形態に係る免震装置に係り、（Ａ）は作動前の取付状態を示す断面図（図２の４−４線に沿って切断した状態を示す断面図）であり、（Ｂ）は作動後の取付状態を示す断面図である。
【図５】本実施形態に係る建物を構成する建物ユニットを示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る建物を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は第２実施形態に係る外壁における免震装置の配置箇所を示す模式図であり、（Ｂ）は変形例における免震装置の配置箇所を示す模式図である。
【図８】第２実施形態に係る免震装置に係り、（Ａ）は作動前の取付状態を示す断面図（図７の８−８線に沿って切断した状態を示す断面図）であり、（Ｂ）は作動後の取付状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図６を用いて、本発明に係る建物の第１実施形態について説明する。
【００３１】
まず、本実施形態に係る建物の全体構造について説明する。図５及び図６に示されるように、本実施形態に係る建物１０は、基礎１２上に複数個の下階側の建物ユニット１４を据え付けた後に、当該下階側の建物ユニット１４上に複数個の上階側の建物ユニット１６を据え付けることにより構成されている。
【００３２】
建物ユニット１４を例にとって建物ユニット躯体の構成について説明すると、四隅に立設された図示しない柱と、柱の上端部同士を連結する図示しない天井フレームと、柱の下端部同士を連結する図示しない床フレームと、によって構成されている。天井フレームは、各々溝形鋼によって構成された長短二種類の天井大梁を矩形枠状に配置すると共に、長い方の天井大梁の間に複数の天井小梁が所定の間隔で架け渡されることにより構成されている。また、床フレームも天井フレームと同様の構成とされており、長短二種類の溝形鋼が矩形枠状に配置されることにより構成されている。そして、床フレーム及び天井フレームには、外壁パネル２０、２２、２４が建物１０の外周面に沿って並べて取り付けられており、建物１０の外壁１８の一部を構成している。このうち、外壁パネル２２、２４の略中央部には、建物ユニット１４の内側と外側とを連通する開口部５６が設けられており、当該開口部５６には、引違窓６０が設けられている。
【００３３】
図１には、建物の外壁パネルと内壁パネルとの関係を示す分解斜視図が示されており、又図２には、開口部周辺の構造を示す断面図が示されている。これらの図を用いつつ、外壁パネル２０を例にとって外壁パネルの構成について説明すると、図１及び図２に示されるように、外壁パネル２０は、外壁フレーム２８に、矩形平板状の外壁材２６が図示しないビス等によって固定されることにより構成されている。外壁フレーム２８は、溝型鋼によって形成された横フレーム３０、３２、３４、３６、縦フレーム３８、４０が梯子状に配置されることによって構成されている。詳しくは、外壁フレーム２８の外枠は、上下方向にウェブ面が対向されるように配置された横フレーム３０、３２と、横フレーム３０、３２のウェブ面の両端部に架け渡されると共に横フレーム３０、３２よりも長く形成された縦フレーム３８、４０と、によって構成されている。そして、縦フレーム３８、４０の間には、横フレーム３４、３６が、横フレーム３０、３２と平行に配置されて等間隔に架け渡されている。なお、外壁フレーム２８は、横フレーム３０、３２の屋内側のフランジ面を天井大梁及び床大梁に当接された状態で、図示しないボルト等により建物ユニット躯体に固定されている。
【００３４】
また、外壁パネル２０と所定の間隔をあけて設けられた内壁パネル４４は、石膏ボードから成る内壁材４６と、矩形断面の角材で構成された内壁フレーム５０と、断熱材４８と、によって構成されている。詳しくは、内壁フレーム５０は、内壁材４６の縁に図示しない取付手段によって取り付けられた縁取部材５２と、二本一組とされて縁取部材５２の内周における水平方向側の両辺及び中央に上下方向に架け渡されている補強部材５４と、によって構成されている。そして、縁取部材５２及び補強部材５４に囲まれるようにして、断熱材４８が内壁材４６における屋外側の面に配置されて、内壁パネル４４が構成され、当該内壁パネル４４が所定枚数並べられて建物１０の内壁４２が構成されている。
【００３５】
ここで、上述した外壁フレーム２８における屋内側の複数箇所には、後述する免震装置８４が配置されており、当該免震装置８４を介して内壁パネル４４が外壁フレーム２８に取り付けられている。なお、本実施形態では一例として横フレーム３４、３６のそれぞれの中央部、縦フレーム３８、４０の略上下端部及び横フレーム３４、３６との仕口部の計１０箇所に免震装置８４が配置されている。
【００３６】
一方、図２を用いて開口部５６周辺の納まりについて説明すると、図２に示されるように、開口部５６に設けられた引違窓６０には、サッシ枠６２及びサッシ枠６２を外壁フレーム２８に固定するサッシフレーム１００が設けられている。サッシ枠６２は、矩形枠状に構成されると共に、内部中空とされたサッシ枠本体部６４と、サッシ枠本体部６４の周縁部から開口部５６の中央に向かって延出されたフィン部６６と、を備えている。サッシフレーム１００は、溝形鋼によって矩形枠状に構成されていると共に、ボルト１０２及びナット１０４によって外壁フレーム２８に取り付けられている。そして、サッシ枠６２は、スクリュー１０６及び長ビス１０８によってサッシフレーム１００に取り付けられている。ここで、本実施形態では開口部５６の周縁部において、免震装置８４は、外壁フレーム２８とサッシフレーム１００との接合部（当接面）に沿って複数箇所に配置されている。なお、開口部５６の周縁部における免震装置８４の配置箇所については、後述する第２実施形態で説明する。
【００３７】
また、サッシ枠６２と前述した内壁パネル４４との見切り部５８には、矩形平板材から成る見切り部材６８が配設されており、当該見切り部材６８は、開口部側見切り部材としての見切り部材７０と、内壁パネル側見切り部材としての見切り部材７２と、に分割されている。見切り部材７０は、ビス７４によってフィン部６６に固定されており、見切り部材７２は、図示しない接着剤等によって内壁パネル４４に固定されている。
【００３８】
図３には、開口部５６と内壁パネル４４との見切り部を示す拡大断面図が示されている。図３に示されるように、見切り部材６８の仕上げ面には、内壁仕上げ用の内壁クロス７６が張られており、内壁クロス７６も見切り部材６８と同様に、開口部側の内壁クロス７８と、内壁パネル側の内壁クロス８０とに分割されている。このとき、内壁クロス７８は、前述したフィン部６６と見切り部材７０との間に挟持されている。また、見切り部材７０と見切り部材７２との境目８２には、内壁クロス７８及び内壁クロス８０のそれぞれの端部が入れ込まれている。
【００３９】
上述したように、内壁パネル４４は、外壁１８及び引違窓６０を含んだ建物１０の外郭に対して、免震装置８４のみによって固定的に保持されている。以下、本発明の要部を構成する免震装置８４の構造について詳細に説明する。
【００４０】
図４には、免震装置８４の作動前作動後におけるそれぞれの取付状態が示されている。図４（Ａ）に示されるように、外壁パネル２０と内壁パネル４４との間には、免震装置８４が介在されている。免震装置８４は、円柱状の弾性部材としての積層ゴム部９０と、当該積層ゴム部９０の両端部に一体的に固着状態で接合されていると共に矩形の鋼材プレートによって形成されたフランジ部材８６、８８と、によって構成されている。フランジ部材８６は、フランジ部材８８に比べて板厚が厚くされた設定されており、ビス（固定部材）９６によってその四隅が、外壁フレーム２８に締結されることにより免震装置８４が外壁フレーム２８に固定されている。そして、ネイル（固定部材）９８を内壁パネル４４の建物内側の面からフランジ部材８８の四隅に打ち込むことにより、内壁パネル４４が免震装置８４に固定されている。なお、前述した開口部５６の周縁部においては、フランジ部材８６は、外壁フレーム２８及びサッシフレーム１００の両方に固定されている。
【００４１】
積層ゴム部９０は、ゴム板９２と、鋼材プレートにより形成された補強板９４とが相互に一体的に積層されることにより構成されている。積層ゴム部９０は、内壁パネル４４の板厚方向（圧縮及び引張方向）には、大きいばね定数を有し、内壁パネル４４の幅方向及び高さ方向（剪断方向）には、内壁パネル４４の板厚方向に比べ小さいばね定数を有している。換言すれば、積層ゴム部９０は、圧縮及び引張方向には弾性変形しにくいが、剪断方向には弾性変形しやすい構成とされている。また、積層ゴム部９０は、ゴム板９２の占める割合が大きいほど、ばね定数は小さいものとなっている。なお、本実施形態では、一例として積層ゴム部９０は、厚さＡの補強板９４が４枚と、厚さＢ１のゴム板９２が３枚と、によって構成されており、積層ゴム部９０の総厚はＴとされている。換言すれば、本実施形態では、積層ゴム部９０の総厚Ｔ＝補強板９４の総厚４Ａ＋ゴム板９２の総厚３Ｂ１に設定されている。
【００４２】
次に、本実施形態の作用・効果について説明する。
【００４３】
本実施形態では、図１及び図２に示されるように、建物１０の外壁１８を構成する外壁パネル２０と建物１０の内壁４２を構成する内壁パネル４４との間には所定のすきまが設けられており、当該すきまに複数の免震装置８４が介在されている。
【００４４】
ところで、地震等により建物１０に水平方向及び上下方向の揺れが発生することがある。このとき、仮に外壁パネル２０と内壁パネル４４との間に免震機能の無い木材等が介在されている場合には、外壁パネル２０から内壁パネル４４に水平方向及び上下方向の揺れが伝播し、内壁４２が損傷することがある。より具体的に説明すると、地震等により揺れが発生したとき、まず地盤からの揺れは基礎１２に伝わり建物ユニット１４の躯体に伝播する。そして、建物ユニット１４の躯体には上述したように外壁パネル２０が固定されているため、当該躯体の揺れは外壁パネル２０に伝播する。このとき、外壁パネル２０と内壁パネル４４との間に介在されているのが、木材等であった場合には外壁パネル２０から内壁パネル４４へ直接的に揺れが伝播し、その結果、内壁パネル４４及び当該内壁パネル４４に張られた内壁クロス７６が損傷することがある。
【００４５】
しかしながら、本実施形態では、外壁パネル２０と内壁パネル４４との間には、上述したように免震装置８４が介在されている。これにより、地震等により建物１０に水平方向及び上下方向の揺れが発生しても、内壁パネル４４と外壁パネル２０とは水平方向及び上下方向の２方向に相対変位し、当該内壁パネル４４は固定的に保持される。
【００４６】
図４を用いて具体的に説明すると、免震装置８４の積層ゴム部９０は、地震発生時において建物１０に上下方向の揺れが発生した場合、図４（Ｂ）に示されるように建物高さ方向に最大でＳ１剪断変形する。このため、外壁パネル２０と内壁パネル４４とは建物高さ方向双方向に最大でＳ１ずつ相対変位される。換言すれば、外壁パネル２０の揺れによる変位が上下方向に２Ｓ１の範囲内であるならば、内壁パネル４４は、図４（Ａ）の状態の位置を基準の位置として、当該基準の位置に固定的に保持される。なお、積層ゴム部９０の長さＴは、積層ゴム部９０が剪断変形しても変化することはない。
【００４７】
次に、地震発生時において建物１０に水平方向の揺れが発生した場合について説明すると、この場合は、図４（Ａ）、（Ｂ）を平断面図としてみれば、建物１０に上下方向の揺れが発生した場合と全く同様のことがいえる。すなわち、積層ゴム部９０は剪断変形において指向性は無いため、水平方向の揺れが発生した場合も上下方向の揺れが生じた場合と同様に剪断変形し、外壁パネル２０と内壁パネル４４とは建物水平方向双方向に最大でＳ１ずつ相対変位される。換言すれば、外壁パネル２０の揺れによる変位が水平方向に２Ｓ１の範囲内であるならば、内壁パネル４４は、図４（Ａ）の状態の位置を基準の位置として、当該基準の位置に固定的に保持される。なお、積層ゴム部９０の剪断変形は弾性変形であるため、外壁パネル２０等に深刻な損傷が無い場合は、外壁パネル２０と内壁パネル４４との位置関係は揺れの方向に関わらず、揺れが収まった後には速やかに図４（Ａ）の状態に戻る。
【００４８】
このように、本実施形態では、外壁パネル２０と内壁パネル４４との間には、免震装置８４が介在されている。これにより、外壁パネル２０と内壁パネル４４とを水平方向及び上下方向の２方向に相対変位可能とすることができると共に、内壁パネル４４を固定的に保持することができ、その結果、地震等により水平方向及び上下方向の２方向に揺れが生じた場合でも、内壁パネル４４の仕上げ面に張られた内壁クロス７６の損傷を抑制又は防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、開口部５６の周縁部に免震装置８４が設けられていると共に、当該免震装置８４は当該周縁部の複数箇所に配置されている。これにより、外壁パネル２０の揺れが開口部５６の周縁部に伝播することを抑制又は防止することができ、その結果、開口部５６と内壁パネル４４との見切り部５８における仕上げ面に張られた内壁クロス７６の損傷を抑制又は防止することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、見切り部５８に沿って設けられた見切り部材６８は、開口部側見切り部材としての見切り部材７０と内壁パネル側見切り部材としての見切り部材７２とに分割されている。これにより、開口部５６側及び内壁パネル４４側それぞれに見切部材を設けることができるので、内壁クロス７６を、見切り部材７０及び見切り部材７２にそれぞれ分割して張ることができ、その結果、建物１０に揺れが生じた場合であっても見切り部５８の外観品質を維持することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、免震装置８４は、ゴム板９２と補強板９４とを重ねた積層構造とされて、水平方向及び上下方向の相対変位に対応して弾性変形可能な積層ゴム部９０を有している。これにより、免震装置８４を外壁パネル２０の水平方向及び上下方向の相対変位に対応して弾性変形させることができ、その結果、揺れが収まった後に、外壁パネル２０と内壁パネル４４との位置関係を速やかに元の状態に戻すことができる。
【００５２】
加えて、本実施形態では、外壁パネル２０は、当該外壁パネル２０を建物ユニット１４の躯体に固定する外壁フレーム２８を備えていると共に、免震装置８４は、外壁フレーム２８の複数箇所に配置されている。これにより、免震装置８４を外壁１８における高強度部に配置することができると共に、内壁パネル４４の支持点を複数設けることができ、その結果、免震装置８４の取付及び作動時における外壁１８の損傷を抑制又は防止することができると共に、内壁パネル４４を安定して支持することができる。
【００５３】
さらに加えて、本実施形態では、免震装置８４は、積層ゴム部９０の両端部に設けられた一対の鋼材プレートすなわちフランジ部材８６、８８を有している。これにより、免震装置８４は、フランジ部材８６、８８を免震装置８４の固定に使用することができ、その結果、免震装置８４を強固に固定することができる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、図７及び図８を用いて、本発明に係る建物の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００５５】
この第２実施形態では、外壁パネル２２、２４に設けられた開口部５６の周縁部における複数箇所に、免震装置８４よりもゴムの総厚が厚くされた免震装置１４０が配置されている点に特徴がある。
【００５６】
まず、図７（Ａ）を用いて外壁パネル２２、２４における免震装置の配置箇所の一例を説明すると、図７（Ａ）に示されるように、外壁パネル２２、２４におけるそれぞれの四隅には免震装置８４が配置されている。そして、外壁パネル２２及び外壁パネル２４から成る面の略中央部には、開口部５６が設けられており、当該開口部５６の周縁部における四隅と上下辺の中央には、免震装置１４０が配置されている。なお、上述した第1実施形態では、全て同一の免震装置８４が配置されている。
【００５７】
免震装置１４０は、上述したようにゴムの総厚が厚くされているが、補足すると、一般的に免震装置は建物の下側に設けられ、当該建物の鉛直荷重を支持するものであるので、免震装置のゴムの総厚を厚くすると圧縮変形量が大きくなり建物の鉛直荷重の支持には不適である。しかしながら、本実施形態では、免震装置のゴムの総厚を厚くしても不利な点は生じない。つまり、本実施形態における免震装置１４０は、その配置箇所のみならず、ゴムの総厚を厚くして用いるというその用法においても、一般的な免震装置に対して異なるものである。以下、免震装置１４０の構造について詳細に説明する。
【００５８】
図８には、免震装置１４０の作動前作動後におけるそれぞれの取付状態が示されている。図８（Ａ）に示されるように、免震装置１４０は、積層ゴム部１４２の構成のみが免震装置８４と異なる。本実施形態では、一例として積層ゴム部１４２は、厚さＡの補強板９４が３枚と、ゴム板９２よりも厚く形成された厚さＢ２のゴム板１４４が２枚と、によって構成されており、積層ゴム部１４２の総厚は積層ゴム部９０と同様にＴとされている。換言すれば、本実施形態では、積層ゴム部１４２の総厚Ｔ＝補強板９４の総厚３Ａ＋ゴム板１４４の総厚２Ｂ２に設定されている。つまり、積層ゴム部１４２におけるゴム板の総厚２Ｂ２＞積層ゴム部９０におけるゴム板の総厚３Ｂ１に設定されているので、積層ゴム部１４２は、積層ゴム部９０に比べ弾性変形しやすい設定とされている。
【００５９】
次に、本実施形態の作用・効果について説明する。
【００６０】
本実施形態においても上述した第１実施形態と同様に、外壁パネル２０と内壁パネル４４との間には免震装置８４が介在されている。このため、地震等により建物１０に水平方向及び上下方向の揺れが発生しても、内壁パネル４４と外壁パネル２０とは水平方向及び上下方向の２方向に相対変位し、当該内壁パネル４４は固定的に保持される。よって、本実施形態でも、前述した第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００６１】
加えて本実施形態では、地震等により建物１０に揺れが発生した場合に複雑な挙動をする開口部５６の周縁部においても、内壁パネル４４における開口部５６の周縁部と外壁パネル２２、２４とは相対変位し、当該周縁部は固定的に保持される。図８を用いて具体的に説明すると、免震装置１４０の積層ゴム部１４２は、地震発生時において建物１０に上下方向又は水平方向の揺れが発生した場合、図８（Ｂ）に示されるように最大でＳ２剪断変形する。ここで、積層ゴム部１４２は、積層ゴム部９０に比べゴムの総厚が厚く、弾性変形しやすい設定とされているので、積層ゴム部９０及び積層ゴム部１４２に同等の力が作用した場合には、Ｓ２＞Ｓ１（図４（Ｂ）、図８（Ｂ）参照）の関係が成り立つ。つまり、積層ゴム部９０のばね定数Ｋ１＞積層ゴム部１４２のばね定数Ｋ２に設定されているので、積層ゴム部１４２は積層ゴム部９０よりも小さい力で変形する。よって、仮に、免震装置１４０が設けられていない場合には、開口部５６の隅部等に変形が集中し、内壁パネル４４における開口部５６の周縁部が複雑な挙動をすることがあるが、本実施形態では、積層ゴム部１４２が当該挙動に対応して柔軟に弾性変形する。このため、複雑な挙動をする内壁パネル４４における開口部５６の周縁部においても、当該周縁部と外壁パネル２２、２４とは相対変位される。換言すれば、内壁パネル４４における開口部５６の周縁部は、図８（Ａ）の状態の位置を基準の位置として、当該基準の位置に固定的に保持される。
【００６２】
このように、本実施形態では、開口部５６の周縁部に配置された免震装置１４０の方が、それ以外の箇所に配置された免震装置８４よりもゴム板の総厚が厚くされている。これにより、開口部５６の周縁部に配置された免震装置１４０をそれ以外の箇所に配置された免震装置８４よりも弾性変形しやすくすることができる。その結果、複雑な挙動をする開口部５６の周縁部においても、免震装置１４０が柔軟に弾性変形し、外壁パネル２２、２４の揺れが開口部５６の周縁部に伝播することを抑制又は防止することができ、ひいては見切り部５８における仕上げ面に張られた内壁クロス７６が損傷することを抑制又は防止することができる。
【００６３】
＜上記実施形態の補足説明＞
【００６４】
（１）  上述した第２実施形態では、外壁パネル２２、２４に開口部５６を設ける構成としたが、開口部５６が比較的小さい場合には、図７（Ｂ）に示されるように、外壁パネル２２のみに開口部５６を設ける構成としてもよい。
【００６５】
（２）  また、上述した第２実施形態では、外壁パネル２２、２４の略中央部に開口部５６を設けたが、これに限らず、開口部５６を外壁パネル２２、２４の下辺部に達するように設け、当該開口部５６の周縁部に免震装置１４０を配置する構成としてもよい。
【００６６】
（３）  さらに、上述した第２実施形態では、免震装置１４０が開口部５６の周縁部に配置される構成としたが、これに限らず、異なる箇所に免震装置１４０を配置してもよい。また、設置箇所により、適宜免震装置におけるゴム板の総厚を変更する構成としてもよい。これにより、免震装置の剛性をその設置箇所に応じて変更することができ、その結果、各免震装置の弾性変形量をその配置箇所における外壁パネルと内壁パネルとの相対変位量に対応させることができる。
【００６７】
（４）  上述した実施形態では、免震装置８４、１４０は建物高さ方向及び水平方向の揺れに対応して剪断変形する構成としたが、免震装置の剪断変形の範囲であれば、その他の方向の揺れに対して適用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０      建物
１８      外壁
２０      外壁パネル
２２      外壁パネル
２４      外壁パネル
２８      外壁フレーム
４２      内壁
４４      内壁パネル
５６      開口部
５８      見切り部
６８      見切り部材
７０      見切り部材（開口部側見切り部材）
７２      見切り部材（内壁パネル側見切り部材）
８４      免震装置
８６      フランジ部材（鋼材プレート）
８８      フランジ部材（鋼材プレート）
９０      積層ゴム部（弾性部材）
９２      ゴム板（ゴム）
９４      補強板（鋼板）
１４０    免震装置
１４２    積層ゴム部（弾性部材）
１４４    ゴム板（ゴム）
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図２】
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