(57)【要約】【課題】広角端から望遠端に亘る各焦点距離位置でいずれも良好に片ボケを補正し、良好な光学性能を達成する可変焦点距離レンズ、当該可変焦点距離レンズを有する撮像装置、及び可変焦点距離レンズの調整方法を提供する。【解決手段】焦点距離の変化に応じて移動する部材の位置を検出して該位置情報を出力する位置検出手段６と、前記第２のレンズ群Ｇ２を光軸と直交方向に移動させる移動手段８と、前記位置検出手段６及び前記移動手段８と通信可能な記憶手段７と、を設け、該記憶手段７が、前記位置検出手段６の出力に応じて、前記第２のレンズ群Ｇ２を光軸と直交方向に移動させる移動量を規定する情報を出力し、前記移動手段８が、前記移動量を規定する情報に応じて、前記第２のレンズ群Ｇ２を光軸と直交方向に移動させるように構成する。【選択図】図５
2014035534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、
前記第４レンズ群は、前群と後群の実質的に２個のレンズ群からなり、
前記前群を光軸と垂直の成分を持つ方向に移動することで像ブレ補正を行い、
無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２レンズ群を像面側へ移動させ、前記第３レンズ群を物体側へ移動させ、
以下の条件式を満足していることを特徴とする近接撮影レンズ。
３．４８＜ｆ４／ｆａ＜１４．００
ただし、f４は無限遠物体に合焦したときの前記第４レンズ群の焦点距離、fａは無限遠物体に合焦したときの前記前群の焦点距離を示す。
【請求項２】
以下の条件式を満足していることを特徴とする請求項１に記載の近接撮像レンズ。
−１０．５＜ｆ４／ｆ＜−１．８
ただし、ｆ４は無限遠物体に合焦したときの前記第４レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠物体に合焦したときの全レンズ系の焦点距離を示す。
【請求項３】
開口絞りを有し、
無限から近距離へ合焦する際、前記開口絞り前後のレンズ成分が移動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の近接撮影レンズ。
【請求項４】
前記前群は少なくとも１つの負の屈折力を有するレンズ成分と少なくとも１つの正の屈折力を有するレンズ成分を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の近接撮影レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群および第３レンズ群が各々少なくとも１つの負の屈折力を有するレンズ成分と少なくとも１つの正の屈折力を有するレンズ成分を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の近接撮影レンズ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の近接撮影レンズを搭載していることを特徴とする撮影装置。
【請求項７】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、前記第４レンズ群が前群と後群の実質的に２個のレンズ群からなる近接撮影レンズの製造方法であって、
以下の条件式を満足するようにし、
無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２レンズ群が像面側へ移動し、前記第３レンズ群が物体側へ移動するようにし、
前記前群が光軸と垂直の成分を持つ方向に移動することで像ブレ補正を行うようにすることを特徴とする近接撮影レンズの製造方法。
３．４８＜ｆ４／ｆａ＜１４．００
ただし、f４は無限遠物体に合焦したときの前記第４レンズ群の焦点距離、fａは無限遠物体に合焦したときの前記前群の焦点距離を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮影倍率が等倍程度の近距離撮影が可能な交換レンズに関し、特に、手ぶれ等による像ブレを補正し得る光学的な結像位置変位作用を有する近接撮影レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、近接撮影に用いる近接撮影レンズが提案されている。近接撮影レンズは通常の撮影レンズとは異なり、無限遠の被写体から等倍または等倍付近の近距離被写体までを対象とするため、フォーカシングの際に球面収差の変動や像面の変動が抑えられないことから、複数のレンズ群を移動させるフローティング方式を採用するレンズが多い。
【０００３】
また、昨今、最も物体側のレンズ群はフォーカシングの際に固定であり、それよりも像側にある複数のレンズ群を移動させて近接撮影を実現し、かつ最も像面側のレンズ群内のレンズ群が光軸と垂直な成分を持って移動することによって像ブレ補正する近接撮影レンズが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の近接撮影レンズにおいて、所定の像ブレ補正性能を達成するには像ブレ補正レンズの移動量が大きいため、光学系全体の大型化を招いており、光学性能も十分ではなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、像ブレ補正機能を有し、小型で高い結像性能を有する近接撮影レンズ、撮影装置及び近接撮影レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明では、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、
前記第４レンズ群は、前群と後群の実質的に２個のレンズ群からなり、
前記前群を光軸と垂直の成分を持つ方向に移動することで像ブレ補正を行い、
無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２レンズ群を像面側へ移動させ、前記第３レンズ群を物体側へ移動させ、
以下の条件式を満足していることを特徴とする近接撮影レンズを提供する。
３．４８＜ｆ４／ｆａ＜１４．００
ただし、f４は無限遠物体に合焦したときの前記第４レンズ群の焦点距離、fａは無限遠物体に合焦したときの前記前群の焦点距離を示す。
【０００８】
また、上記課題を解決するために本発明では、前記近接撮影レンズを備えたことを特徴とする撮影装置を提供する。
【０００９】
さらに、上記課題を解決するために本発明では、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、前記第４レンズ群が前群と後群の実質的に２個のレンズ群からなる近接撮影レンズの製造方法であって、
以下の条件式を満足するようにし、
無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２レンズ群が像面側へ移動し、前記第３レンズ群が物体側へ移動するようにし、
前記前群が光軸と垂直の成分を持つ方向に移動することで像ブレ補正を行うようにすることを特徴とする近接撮影レンズの製造方法を提供する。
３．４８＜ｆ４／ｆａ＜１４．００
ただし、f４は無限遠物体に合焦したときの前記第４レンズ群の焦点距離、fａは無限遠物体に合焦したときの前記前群の焦点距離を示す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、像ブレ補正機能を有し、小型で高性能な近接撮影レンズ、撮影装置及び近接撮影レンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例に係る近接撮影レンズの無限遠合焦状態におけるレンズ構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例に係る近接撮影レンズの無限遠合焦状態の諸収差図である。（ａ）は像ブレ補正を行っていない状態での諸収差図、（ｂ）は像ブレ補正を行っている状態での横収差図（像ブレ補正レンズ群のシフト量０．２２５ｍｍ）を示している。
【図３】第１実施例に係る近接撮影レンズの撮影倍率β＝−０．５状態の諸収差図である。（ａ）は像ブレ補正を行っていない状態での諸収差図、（ｂ）は像ブレ補正を行っている状態での横収差図（像ブレ補正レンズ群のシフト量０．３３７ｍｍ）を示している。
【図４】第１実施例に係る近接撮影レンズの撮影倍率β＝−１．０状態の諸収差図である。（ａ）は像ブレ補正を行っていない状態での諸収差図、（ｂ）は像ブレ補正を行っている状態での横収差図（像ブレ補正レンズ群のシフト量０．４４０ｍｍ）を示している。
【図５】第２実施例に係る近接撮影レンズの無限遠合焦状態におけるレンズ構成を示す断面図である。
【図６】第２実施例に係る近接撮影レンズの無限遠合焦状態の諸収差図である。（ａ）は像ブレ補正を行っていない状態での諸収差図、（ｂ）は像ブレ補正を行っている状態での横収差図（像ブレ補正レンズ群のシフト量０．２４３ｍｍ）を示している。
【図７】第２実施例に係る近接撮影レンズの撮影倍率β＝−０．５状態の諸収差図である。（ａ）は像ブレ補正を行っていない状態での諸収差図、（ｂ）は像ブレ補正を行っている状態での横収差図（像ブレ補正レンズ群のシフト量０．３８７ｍｍ）を示している。
【図８】第２実施例に係る近接撮影レンズの撮影倍率β＝−１．０状態の諸収差図である。（ａ）は像ブレ補正を行っていない状態での諸収差図、（ｂ）は像ブレ補正を行っている状態での横収差図（像ブレ補正レンズ群のシフト量０．５０４ｍｍ）を示している。
【図９】第３実施例に係る近接撮影レンズの無限遠合焦状態におけるレンズ構成を示す断面図である。
【図１０】第３実施例に係る近接撮影レンズの無限遠合焦状態の諸収差図である。（ａ）は像ブレ補正を行っていない状態での諸収差図、（ｂ）は像ブレ補正を行っている状態での横収差図（像ブレ補正レンズ群のシフト量０．２２５ｍｍ）を示している。
【図１１】第３実施例に係る近接撮影レンズの撮影倍率β＝−０．５状態の諸収差図である。（ａ）は像ブレ補正を行っていない状態での諸収差図、（ｂ）は像ブレ補正を行っている状態での横収差図（像ブレ補正レンズ群のシフト量０．３３０ｍｍ）を示している。
【図１２】第３実施例に係る近接撮影レンズの撮影倍率β＝−１．０状態の諸収差図である。（ａ）は像ブレ補正を行っていない状態での諸収差図、（ｂ）は像ブレ補正を行っている状態での横収差図（像ブレ補正レンズ群のシフト量０．４２１ｍｍ）を示している。
【図１３】第４実施例に係る近接撮影レンズの無限遠合焦状態におけるレンズ構成を示す断面図である。
【図１４】第４実施例に係る近接撮影レンズの無限遠合焦状態の諸収差図である。（ａ）は像ブレ補正を行っていない状態での諸収差図、（ｂ）は像ブレ補正を行っている状態での横収差図（像ブレ補正レンズ群のシフト量０．２２５ｍｍ）を示している。
【図１５】第４実施例に係る近接撮影レンズの撮影倍率β＝−０．５状態の諸収差図である。（ａ）は像ブレ補正を行っていない状態での諸収差図、（ｂ）は像ブレ補正を行っている状態での横収差図（像ブレ補正レンズ群のシフト量０．３１２ｍｍ）を示している。
【図１６】第４実施例に係る近接撮影レンズの撮影倍率β＝−１．０状態の諸収差図である。（ａ）は像ブレ補正を行っていない状態での諸収差図、（ｂ）は像ブレ補正を行っている状態での横収差図（像ブレ補正レンズ群のシフト量０．４２７ｍｍ）を示している。
【図１７】第１実施例に係る近接撮影レンズを備えた撮影装置（カメラ）の構成を示す図である。
【図１８】本発明に係る撮影レンズの製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本願の実施形態に係る近接撮影レンズについて説明する。
【００１３】
本実施形態に係る近接撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、前記第４レンズ群は光軸と垂直の成分を持つように動くことで像ブレ補正を行う像ブレ補正レンズ群と、該像ブレ補正レンズ群より像面側に配置された後群との実質的に２個のレンズ群からなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２レンズ群を像面側へ移動させ、前記第３レンズ群を物体側へ移動させることで合焦を行い、以下の条件式を満足していることを特徴とする。
３．４８＜ｆ４/ｆａ＜１４．００  ・・・（１）
ただし、f４は無限遠物体に合焦したときの前記第４レンズ群の焦点距離、fａは無限遠物体に合焦したときの像ブレ補正レンズ群の焦点距離を示す。
【００１４】
上記条件式（１）は、第４レンズ群と像ブレ補正レンズ群の焦点距離を規定しており、上限値を上回ると、像ブレ補正レンズ群の焦点距離が短くなり、像ブレ補正時の収差を良好に補正できない。また、像ブレ補正レンズ群の移動制御が困難になる。像ブレ補正レンズ群の制御が困難になると伴に、像ブレ補正時のコマ収差を良好に補正できない。本発明の効果を確実にするためには、条件式（１）の上限値を１２．００にすることが望ましい。
【００１５】
一方、上記条件式（１）の下限値を下回ると、像ブレ補正レンズ群の焦点距離が長くなり、像面湾曲収差を良好に補正できない。また、像ブレ補正レンズ群の移動量が大きくなる。本発明の効果を確実にするためには、条件式（１）の下限値を３．５０にすることが望ましい。
【００１６】
また本実施形態に係る近接撮影レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
−１０．５０＜ｆ４／ｆ＜−１．８０  ・・・（２）
ただし、ｆ４は無限遠物体に合焦したときの前記第４レンズ群の焦点距離、ｆ  は無限遠物体に合焦したときの全レンズ系の焦点距離を示す。
【００１７】
上記条件式（２）は、第４レンズ群の焦点距離を規定し、上限値を上回ると、第４レンズ群の焦点距離が短くなり、第４レンズ群より物体側のレンズ群の焦点距離を短くする必要があり、無限物体から近距離物体まで諸収差を良好に補正できない。本発明の効果を確実にするためには、条件式（２）の上限値を−１．９０にすることが望ましい。
【００１８】
一方、上記条件式（２）の下限値を下回ると、第４レンズ群の焦点距離が長くなり、バックフォーカスを確保することが困難になり、球面収差を良好に補正できない。本発明の効果を確実にするためには、条件式（２）の下限値を−８．００にすることが望ましい。
【００１９】
また、本実施形態に係る近接撮影レンズは、開口絞りを有し、無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、開口絞り前後のレンズ成分が移動することが望ましい。
【００２０】
このような構成にすることで、無限遠物体から近距離物体まで効率よく合焦することができると伴に、球面収差の変動を良好に補正することができる。
【００２１】
また、本実施形態に係る近接撮影レンズは、像ブレ補正レンズ群は少なくとも１つの負の屈折力を有するレンズ成分と少なくとも１つの正の屈折力を有するレンズ成分を有することが望ましい。
【００２２】
このような構成にすることで、像ブレ補正時の倍率色収差を良好に補正することができる。
【００２３】
また、本実施形態に係る近接撮影レンズは、第２レンズ群および第３レンズ群が各々少なくとも１つの負の屈折力を有するレンズ成分と少なくとも１つの正の屈折力を有するレンズ成分を有することが望ましい。
【００２４】
このような構成にすることで、無限遠物体から近距離物体までの倍率色収差を良好に補正できる。
【００２５】
以上述べた様に、本実施形態に係る近接撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体まで高い結像性能を得ることができる。
【００２６】
以下、各数値実施例に係る近接撮影レンズを添付図面に基づいて説明する。
【００２７】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係る近接撮影レンズ１の構成を示す断面図である。
【００２８】
本第１実施例に係る近接撮影レンズ１は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳＰと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有する。
【００２９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、両凹形状の負レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との接合からなる接合負レンズとを有する。                
【００３０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合からなる接合負レンズとを有する。合焦時は物体側から像側に移動する。
【００３１】
開口絞りＳＰは、Ｆナンバーを決定し、合焦時は像面Ｉに対して固定される。
【００３２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３との接合からなる接合正レンズとを有する。
【００３３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、前群Ｇ４ａと後群Ｇ４ｂとを有し、前記前群は、光軸と垂直な成分を有する方向に移動し、像ブレ補正を行う。前群Ｇ４ａは、物体側に配置された両凹形状の負レンズＬ４１と像側に配置され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合からなる接合負レンズを有し、後群Ｇ４ｂは、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４３ａと、両凸形状の正レンズＬ４４とを有している。
【００３４】
第４レンズ群Ｇ４の像側には、像面に配設される撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターや赤外カットフィルター等で構成されたフィルターＦＬを有する。
【００３５】
無限遠物体から近距離物体への合焦の際（以下、合焦時という）、第１レンズ群Ｇ１と開口絞りＳＰと第４レンズ群Ｇ４は、像面Ｉに対して固定され、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像面側に、第３レンズ群Ｇ３は、像面側から物体側に移動する。
【００３６】
下記表１は、本第１実施例における各諸元を示す。表１の[全体諸元]において、ｆはレンズ全系の焦点距離、２ωは画角（単位：「°」）、ＦｎｏはＦナンバー、ＴＬは無限遠合焦状態におけるレンズ全長をそれぞれ示している。
【００３７】
また、[レンズ諸元]において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の番号、ｒは各レンズ面の曲率半径、ｄは面間隔、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、ＢＦはバックフォーカスをそれぞれ示す。なお、空気の屈折率ｎｄ＝１．０００００は記載を省略している。また、曲率半径ｒ及び面間隔ｄ欄の「∞」は平面を示している。
【００３８】
また、[レンズ諸元]及び[合焦時における可変間隔]において、物面と第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面との軸上空気間隔をｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔をｄ７、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳＰとの軸上空気間隔をｄ１２、開口絞りＳＰと第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔をｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔をｄ１８、第４レンズ群Ｇ４と像面Iとの軸上空気間隔をｄ２５としている。[合焦時における可変間隔]においてβは撮影倍率を示す。
【００３９】
さらに、[条件式対応値]においては、上記の条件式（１）〜（３）に対応する値を示している。なお、表１において、焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さの単位には「ｍｍ」が使われている。但し、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。以上、表についての説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００４０】
（表１）
［全体諸元］
ｆ  ＝ 37.0ｍｍ
２ω  ＝ 24.8゜
Ｆｎｏ＝  2.88
ＴＬ  ＝ 77.4ｍｍ
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ     νｄ     ｎｄ
物面        ∞         ｄ０
1         77.5275      2.80    45.31   1.79500 
2        -67.6830      0.15            
3         22.9343      2.60    63.34   1.61800 
4        150.1316      0.60        
5       -134.0000      0.80    27.57   1.75520 
6         19.0148      2.85    46.6    1.80400 
7        348.8226      ｄ７
8       -154.9309      0.80    58.12   1.62299 
9         12.7357      2.30            
10       -48.8633      0.80    58.82   1.51823 
11        13.0839      1.90    25.64   1.78472 
12        38.0066     ｄ１２
13（絞り）  ∞        ｄ１３
14        40.5538      2.30    63.34   1.61800 
15       -35.2835      0.10  
16        19.4139      1.10    22.74   1.80809 
17        10.4545      3.70    65.44   1.60300 
18      -813.9658     ｄ１８
19      -138.3764      0.90    44.81   1.74400 
20         9.7983      1.91    27.57   1.75520 
21        17.3987      4.70        
22       -10.8000      1.10    70.31   1.48749 
23       -16.1401      0.10        
24        55.4642      3.34    50.27   1.71999 
25       -24.0183     ｄ２５
26          ∞         0.50    63.76   1.51680
27          ∞         1.11
28          ∞         1.59    63.76   1.51680
29          ∞         0.30
30          ∞         0.70    63.76   1.51680
31          ∞         0.70
像面        ∞
［合焦時における可変間隔］
無限遠         近距離
f,β      37.00     -0.50      -1.01
ｄ７       1.53      6.42      10.48
ｄ１２    10.72      5.82       1.77
ｄ１３    10.96      6.23       1.40
ｄ１８     2.30      7.03      11.86
ｄ２５    12.19     12.19      12.19
［撮影レンズ群データ］
群番号    群初面   群焦点距離
Ｇ１        １       25.03
Ｇ２        ８      -15.11
Ｇ３      １４       18.08
Ｇ４      １９     -208.52
[条件式対応値]
条件式（１）ｆ４／ｆａ＝  10.00
条件式（２）ｆ４／ｆ  ＝  -5.64
【００４１】
図２（ａ）、図３（ａ）及び図４（ａ）は、本第１実施例に係る近接撮影レンズ１の手ぶれ補正を行っていない状態での諸収差図であり、図２（ａ）は、無限遠合焦状態、図３（ａ）は撮影倍率β＝−０．５状態、及び図４（ａ）は撮影倍率β＝−１．０状態をそれぞれ示す。
【００４２】
各収差図においてＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ＮＡは開口数、ｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）、及びｇはｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以降の他の収差図においても同様であり、以降の収差図の説明においては重複する説明を省略する。
【００４３】
各収差図より本第１実施例に係る近接撮影レンズ１は、無限遠合焦状態から撮影倍率β＝−１．０状態にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることが分かる。
【００４４】
図２（ｂ）、図３（ｂ）及び図４（ｂ）は、本第１実施例に係る近接撮影レンズ１の像ブレ補正を行っている状態での横収差図であり、図２（ｂ）は無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時（像ブレ補正群のシフト量０．２２５ｍｍ）、図３（ｂ）は撮影倍率β＝−０．５状態において像ブレ補正を行った時（像ブレ補正群のシフト量０．３３７ｍｍ）、図４（ｂ）は撮影倍率β＝−１．０状態において像ブレ補正を行った時（像ブレ補正群のシフト量０．４４０ｍｍ）を示している。
【００４５】
各収差図より本第１実施例に係る近接撮影レンズ１は、無限遠合焦状態から撮影倍率β＝−１．０状態において像ブレ補正を行っている状態での収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることが分かる。
【００４６】
（第２実施例）
図５は、本第２実施例に係る近接撮影レンズ２の構成を示している。本第２実施例に係る近接撮影レンズ２は、光軸に沿って物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、合焦時に移動する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳＰと、合焦時に移動する第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とを有する。
【００４７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、両凹形状の負レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との接合からなる接合負レンズとを有する。第１レンズ群Ｇ１は、全体で正の屈折力を有しており、無限遠物点から近距離物点に合焦する時（以下、合焦時）は像面Ｉに対して固定される。
【００４８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合からなる接合負レンズとを有する。第２レンズ群Ｇ２は、全体で負の屈折力を有しており、合焦時は物体側から像側に移動する。
【００４９】
開口絞りＳＰは、Ｆナンバーを決定し、合焦時は像面Ｉに対して固定される。
【００５０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３との接合からなる接合正レンズとを有し、全体で正の屈折力を有しており、合焦時は像側から物体側に移動する。
【００５１】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸と垂直の成分を持つように動くことで像ブレ補正を行う前群Ｇ４ａと、前群Ｇ４ａの像側に配置された後群Ｇ４ｂとを有し、全体で負の屈折力を有している。前群Ｇ４ａは、物体側に配置された両凹形状の負レンズＬ４１と像側に配置され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合からなる接合負レンズを有し、後群Ｇ４ｂは、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４３ａと、両凸形状の正レンズＬ４４とを有している。
【００５２】
以下の表２は、第２実施例における各諸元を示す。
（表２）
［全体諸元］
ｆ  ＝  48.56ｍｍ
２ω  ＝  24.7゜
Ｆｎｏ＝   2.3
ＴＬ  ＝ 102.18ｍｍ
［レンズ諸元］
面番号      ｒ         ｄ    νｄ     ｎｄ
物面        ∞        ｄ０
1         105.1200    3.68   45.37   1.79668 
2         -91.5848    0.20           
3          31.1432    3.35   63.34   1.61800 
4         249.6600    0.79           
5        -180.6090    1.05   27.52   1.75520 
6          24.8341    3.81   46.54   1.80411 
7         344.9561    ｄ７
8        -179.3442    1.05   59.60   1.60729 
9          16.5710    3.02          
10        -68.6389    1.05   58.90   1.51823 
11         17.2472    2.50   26.29   1.78470 
12         53.5612   ｄ１２
13（絞り）   ∞      ｄ１３
14         53.3133    3.02   63.34   1.61800 
15        -47.2836    0.13            
16         25.7028    1.45   23.78   1.84666 
17         14.3322    4.86   63.34   1.61800 
18       -697.4023   ｄ１８
19       -108.8895    1.18   44.77   1.74400 
20         14.1378    2.23   29.57   1.71736 
21         22.9337    6.18
22        -13.9284    1.45   70.31   1.48749 
23        -19.1846    0.13            
24         62.4150    4.43   48.45   1.69700 
25        -31.3480   ｄ２５
26           ∞       2.00   63.88   1.51680
27           ∞       0.10
像面         ∞
［合焦時における可変間隔］
無限遠          近距離
f,β       48.56      -0.50      -1.01
ｄ７        2.01       9.01      14.48
ｄ１２     14.46       7.46       2.00
ｄ１３     14.17       8.38       1.97
ｄ１８      3.43       9.21      15.62
ｄ２５     20.46      20.47      20.60
［撮影レンズ群データ］
群番号      群初面      群焦点距離
Ｇ１          １          ３３．８７
Ｇ２          ８        −２０．７０
Ｇ３        １４          ２３．６１
Ｇ４        １９      −３０９．３０
[条件式対応値]
条件式（１）ｆ４／ｆａ＝  12.53
条件式（２）ｆ４／ｆ  ＝  -6.37
【００５３】
図６（ａ）、図７（ａ）及び図８（ａ）は、本第２実施例に係る近接撮影レンズ２の諸収差図であり、図６（ａ）は、無限遠合焦状態の諸収差図であり、図７（ａ）は撮影倍率β＝−０．５状態、及び図８（ａ）は撮影倍率β＝−１．０状態をそれぞれ示す。
【００５４】
各収差図より本第２実施例に係る近接撮影レンズ２は、無限遠合焦状態から撮影倍率β＝−１．０状態にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることが分かる。
【００５５】
図６（ｂ）、図７（ｂ）及び図８（ｂ）は、本第２実施例に係る近接撮影レンズ２の像ブレ補正を行っている状態での横収差図であり、図６（ｂ）は無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時（像ブレ補正群のシフト量０．２４３ｍｍ）、図７（ｂ）は撮影倍率β＝−０．５状態において像ブレ補正を行った時（像ブレ補正群のシフト量０．３８７ｍｍ）、図８（ｂ）は撮影倍率β＝−１．０状態において像ブレ補正を行った時（像ブレ補正群のシフト量０．５０４ｍｍ）である。
【００５６】
各収差図より本第２実施例に係る近接撮影レンズ２は、無限遠合焦状態から撮影倍率β＝−１．０状態において像ブレ補正を行った時の横収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることが分かる。
【００５７】
（第３実施例）
図９は、本第３実施例に係る近接撮影レンズ３の構成を示している。本第３実施例に係る近接撮影レンズ３は、光軸に沿って物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、合焦時移動する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳＰと、合焦時に移動する第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とを有する。
【００５８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、両凹形状を持った負レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との接合からなる接合負レンズを有する。第１レンズ群Ｇ１は、全体で正の屈折力を有しており、無限遠物点から近距離物点に合焦する時（以下、合焦時）は像面Ｉに対して固定される。
【００５９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状を持った負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合からなる接合負レンズとを有する。第２レンズ群Ｇ２は、全体で負の屈折力を有しており、合焦時は物体側から像側に移動する。
【００６０】
開口絞りＳＰは、Ｆナンバーを決定し、合焦時は像面Ｉに対して固定される。
【００６１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３との接合からなる接合正レンズとを有し、全体で正の屈折力を有しており、合焦時は像側から物体側に移動する。
【００６２】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸と垂直の成分を持つように動くことで像ブレ補正を行う前群Ｇ４ａと、前群Ｇ４ａの像側に配置された後群Ｇ４ｂとを有し、全体で負の屈折力を有している。前群Ｇ４ａは、物体側に配置された両凹形状の負レンズＬ４１と像側に配置され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合からなる接合負レンズを有し、後群Ｇ４ｂは、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４３ａと、両凸形状の正レンズＬ４４とを有している。
【００６３】
表３は、本第３実施例における各諸元を示す。
（表３）
［全体諸元］
ｆ  ＝ 37.1ｍｍ
２ω  ＝ 24.7゜
Ｆｎｏ＝  2.10
ＴＬ  ＝ 70.20ｍｍ
［レンズ諸元］
面番号      ｒ         ｄ      νｄ      ｎｄ
物面        ∞         ｄ０
1          62.5471     2.73    45.29    1.79500 
2         -65.0490     0.15         
3          22.6930     2.50    58.22    1.62299 
4         174.1884     0.60         
5        -120.0000     0.80    25.68    1.78472 
6          16.6957     2.80    46.57    1.80400 
7        6876.0909     ｄ７
8         -71.7826     0.80    60.67    1.60311 
9          10.9013     2.30
10        -68.8400     0.80    52.30    1.51742 
11         11.2530     1.80    25.43    1.80518 
12         34.2160    ｄ１２
13（絞り）  ∞        ｄ１３
14         34.6945     2.20    63.37    1.61800 
15        -33.0826     0.10         
16         18.8317     1.10    26.56    1.76182 
17         10.2304     3.10    67.90    1.59319 
18      -3408.2041    ｄ１８
19       -475.8216     0.92    58.22    1.62299 
20          9.2000     1.80    45.79    1.54814 
21         12.8431     4.60         
22        -11.4956     1.10    70.40    1.48749 
23        -15.5600     0.10         
24         19.6665     3.42    69.97    1.51860 
25        -46.4686    ｄ２５
26          ∞         0.50    63.76    1.51680
27          ∞         1.11
28          ∞         1.59    63.76    1.51680
29          ∞         0.30
30          ∞         0.70    63.76    1.51680
31          ∞         0.70
像面        ∞
［合焦時における可変間隔］
無限遠         近距離
f,β        37.1     -0.50       -1.01
ｄ７        1.50      6.25        9.80
ｄ１２      9.80      5.05        1.50
ｄ１３      8.83      5.54        1.50
ｄ１８      2.25      5.53        9.55
ｄ２５      9.31      9.20        9.31
［撮影レンズ群データ］
群番号      群初面      群焦点距離
Ｇ１          １          ２２．９８
Ｇ２          ８        −１４．０５
Ｇ３        １４          １６．５９
Ｇ４        １９        −７６．２７
[条件式対応値]
条件式（１）ｆ４／ｆａ＝  4.01
条件式（２）ｆ４／ｆ  ＝ -2.06
【００６４】
図１０（ａ）、図１１（ａ）及び図１２（ａ）は、本第３実施例に係る近接撮影レンズ３の諸収差図であり、図１０（ａ）は、無限遠合焦状態の諸収差図であり、図１１（ａ）は撮影倍率β＝−０．５状態、及び図１２（ａ）は撮影倍率β＝−１．０状態をそれぞれ示す。
【００６５】
各収差図より本第３実施例に係る近接撮影レンズ３は、無限遠合焦状態から撮影倍率β＝−１．０状態にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることが分かる。
【００６６】
図１０（ｂ）、図１１（ｂ）及び図１２（ｂ）は、本第３実施例に係る近接撮影レンズ３の像ブレ補正を行っている状態での横収差図であり、図１０（ｂ）は無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時（像ブレ補正群のシフト量０．２２５ｍｍ）、図１１（ｂ）は撮影倍率β＝−０．５状態において像ブレ補正を行った時（像ブレ補正群のシフト量０．３３０ｍｍ）、図１２（ｂ）は撮影倍率β＝−１．０状態において像ブレ補正を行った時（像ブレ補正群のシフト量０．４２１ｍｍ）である。
【００６７】
各収差図より本第３実施例に係る近接撮影レンズ３は、無限遠合焦状態から撮影倍率β＝−１．０状態において像ブレ補正を行っている状態での横収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることが分かる。
【００６８】
（第４実施例）
図１３は、本第４実施例に係る近接撮影レンズ４の構成を示している。本第４実施例に係る近接撮影レンズ４は、光軸に沿って物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、合焦時に移動する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳＰと、合焦時に移動する第３レンズ群Ｇ３と、合焦時に固定の第４レンズ群Ｇ４とを有する。
【００６９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、両凹形状を持った負レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との接合からなる接合負レンズを有する。第１レンズ群Ｇ１は、全体で正の屈折力を有しており、無限遠物点から近距離物点に合焦する時（以下、合焦時）は像面Ｉに対して固定される。
【００７０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合からなる接合負レンズを有する。第２レンズ群Ｇ２は、全体で負の屈折力を有しており、合焦時は物体側から像側に移動する。
【００７１】
開口絞りＳＰは、Ｆナンバーを決定し、合焦時は像面Ｉに対して固定される。
【００７２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３との接合からなる接合正レンズとを有し、全体で正の屈折力を有しており、合焦時は像側から物体側に移動する。
【００７３】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸と垂直の成分を持つように動くことで像ブレ補正を行う前群Ｇ４ａと、前群Ｇ４ａの像側に配置された後群Ｇ４ｂとを有し、全体で負の屈折力を有している。前群Ｇ４ａは、物体側に配置された両凹形状の負レンズＬ４１と像側に配置され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合からなる接合負レンズを有し、後群Ｇ４ｂは、両凸形状の正レンズＬ４３ｂを有している。第４レンズ群Ｇ４は、合焦時において像面Ｉに対して固定である。
【００７４】
表４は、本第４実施例における各諸元を示す。
（表４）
［全体諸元］
ｆ  ＝ 37.1ｍｍ
２ω  ＝ 24.8゜
Ｆｎｏ＝  2.87
ＴＬ  ＝ 72.18ｍｍ
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ      νｄ    ｎｄ
物面        ∞         ｄ０
1         70.8382      2.70     46.60   1.80400 
2        -63.1601      0.15
3         22.5881      2.50     63.34   1.61800 
4        169.2097      0.60 
5       -105.0000      0.80     26.92   1.76180 
6         17.1000      2.80     42.71   1.83481 
7        385.4177      ｄ７
8       -130.5620      0.80     63.34   1.61800 
9         11.3487      2.30         
10       -36.3796      0.80     41.42   1.57501 
11        12.2016      1.80     25.35   1.80518 
12        71.9713     ｄ１２
13（絞り）  ∞        ｄ１３
14        43.0898      1.68     67.87   1.59319 
15       -30.3991      0.10         
16        22.3501      1.11     26.05   1.78470 
17        10.6343      3.80     63.45   1.61800 
18      -149.9090     ｄ１８
19       -50.8151      1.20     50.84   1.65844 
20        10.1277      2.20     27.51   1.75520 
21        16.6188      4.50         
22        20.3000      4.64     69.98   1.51860 
23      -170.9229     ｄ２３
24          ∞         0.50     63.88   1.51680
25          ∞         1.11
26          ∞         1.59     63.88   1.51680
27          ∞         0.30
28          ∞         0.70     63.88   1.51680
29          ∞         0.70
30          ∞         0.01
像面        ∞
［合焦時における可変間隔］
無限遠        近距離
f,β       37.1      -0.50      -1.01
ｄ７        1.50      5.76       9.71
ｄ１２     10.00      5.74       1.79
ｄ１３      9.70      5.19       1.04
ｄ１８      1.80      6.31      10.46
ｄ２５      9.81      9.81       9.81
［撮影レンズ群データ］
群番号      群初面      群焦点距離
Ｇ１          １          ２３．２７
Ｇ２          ８        −１４．５２
Ｇ３        １４          １７．８２
Ｇ４        １９        −７２．００
[条件式対応値]
条件式（１）ｆ４／ｆａ＝  3.55
条件式（２）ｆ４／ｆ ＝  -1.94
【００７５】
図１４（ａ）、図１５（ａ）及び図１６（ａ）は、本第４実施例に係る近接撮影レンズ４の諸収差図であり、図１４（ａ）は、無限遠合焦状態の諸収差図であり、図１５（ａ）は撮影倍率β＝−０．５状態、及び図１６（ａ）は撮影倍率β＝−１．０状態をそれぞれ示す。
【００７６】
各収差図より本第４実施例に係る近接撮影レンズ４は、無限遠合焦状態から撮影倍率β＝−１．０状態にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることが分かる。
【００７７】
図１４（ｂ）、図１５（ｂ）及び図１６（ｂ）は、本第４実施例に係る近接撮影レンズ４の像ブレ補正を行った時の横収差図であり、図１４（ｂ）は無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時（像ブレ補正群のシフト量０．２２５ｍｍ）、図１５（ｂ）は撮影倍率β＝−０．５状態において像ブレ補正を行った時（像ブレ補正群のシフト量０．３１２ｍｍ）、図１６（ｂ）は撮影倍率β＝−１．０状態において像ブレ補正を行った時（像ブレ補正群のシフト量０．４２７ｍｍ）である。
【００７８】
各収差図より本第４実施例に係る近接撮影レンズ４は、無限遠合焦状態から撮影倍率β＝−１．０状態において像ブレ補正を行った時の横収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることが分かる。
【００７９】
なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれに限定されるものはではない。以下の内容は、本願の光学系の光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【００８０】
本願の光学系の数値実施例として４群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の構成（例えば、５群等）の光学系を構成することもできる。具体的には、本願の光学系の最も物体側や最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、空気間隔で分離された少なくとも１つのレンズを有する部分をいう。
【００８１】
また、本願の光学系は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第２レンズ群及び第３レンズ群を合焦レンズ群とすることが好ましい。また、斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
【００８２】
また、本願の光学系を構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００８３】
また、本願の光学系において開口絞りは第２レンズ群と第３レンズ群との間に配置されることが好ましく、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
【００８４】
また、本願の光学系を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コンストラストの高い光学性能を達成することができる。
【００８５】
図１７は、本実施形態に係る近接撮影レンズを搭載した光学装置（一眼レフカメラ）の概略構成図である。
【００８６】
図１７において、不図示の被写体からの光は、本撮影レンズ６で集光され、クイックリターンミラー７で反射されて焦点板８に結像される。焦点板８に結像された被写体像は、ペンタプリズム９で複数回反射されて接眼レンズ１０を介して撮影者に正立像として観察可能に構成されている。
【００８７】
撮影者は、不図示のレリーズ釦を半押ししながら接眼レンズ１０を介して被写体像を観察して撮影構図を決めた後、レリーズ釦を全押しする。レリーズ釦を全押しした時、クイックリターンミラー７が上方に跳ね上げられ被写体からの光は撮像素子１１で受光され撮像画像が取得され、不図示のメモリに記録される。
【００８８】
レリーズ釦を半押し及び全押しした時、撮影レンズ６に内蔵されているセンサー１２（例えば角度センサーなど）で撮影レンズ６の傾きが検出されてＣＰＵ１３に伝達され、ＣＰＵ１３で回転ぶれ量が検出されて手ブレ補正用レンズ群を光軸に垂直な成分を有する方向に駆動するレンズ駆動手段１４が駆動され、手ぶれ発生時の撮像素子１１上における像ブレが補正される。このようにして、本実施形態に係る撮影レンズ６を具備する光学装置であるカメラ５が構成されている。なお、図１７に記載のカメラ５は、撮影レンズ６を着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズ６と一体に成形されるものでも良い。また、カメラ５は、いわゆる一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないミラーレスカメラでも良い。
【００８９】
ここで、本カメラ５に撮影レンズ６として搭載した上記第１実施例に係る近接撮影レンズ１は、上記第１実施例において説明したようにその特徴的なレンズ構成によって、像ブレ補正機能を有し、小型で高性能近接撮影レンズを実現している。これにより本カメラ５は、像ブレ補正性能を有し、小型で高性能なものとなっている。
【００９０】
なお、第１実施例に係る近接撮影レンズ１を撮影レンズ６として搭載してカメラ５を構成した例を示したが、上記第１実施例以外の実施例に係る近接撮影レンズ２ないし４のいずれかを搭載しても上記カメラ５と同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００９１】
以下、本願の近接撮影レンズの製造方法の概略を図１８に基づいて説明する。図１８は、本願の近接撮影レンズの製造方法を示す図である。
【００９２】
本願の近接撮影レンズの製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、前記第４レンズ群が前群と後群の実質的に２個のレンズ群からなる近接撮影レンズの製造方法であって、図１８に示す各ステップＳ１ないしＳ３を含むものである。
【００９３】
ステップＳ１：近接撮影レンズが以下の条件式（１）を満足するようにする。
３．４８＜ｆ４／ｆａ＜１４．００・・・（１）
ただし、ｆ４は無限遠物体に合焦したときの第４レンズ群の焦点距離、ｆａは無限遠物体に合焦したときの前群の焦点距離を示す。
【００９４】
ステップＳ２：無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群は固定であり、第２レンズ群が像面側へ移動し、第３レンズ群が物体側へ移動するようにする。
【００９５】
ステップＳ３：前群が光軸と垂直の成分を持つ方向に移動することで像ブレ補正を行うようにする。
【００９６】
斯かる本願の近接撮影レンズの製造方法によれば、小型で高性能な近接撮影レンズを製造することができる。
【００９７】
以上のように、本発明によれば、像ブレ補正機能を有し、小型で高性能な近接撮影レンズ、撮影装置及び近接撮影レンズの製造方法を提供することができる。特に、本発明によれば、フィルムカメラ、電子スチルカメラ等の光学機器に好適で、オートフォーカスでフォーカシングが可能な、無限遠から等倍まで高品質な画像を得られる画角１２度から２０度程度、Ｆナンバー２．０から２．８程度の内焦式の近接撮影レンズを提供することができる。
【符号の説明】
【００９８】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ４ａ  前群
Ｇ４ｂ  後群
ＳＰ  開口絞り
１、２、３、４  近接撮影レンズ
５  カメラ
６  撮影レンズ
７  クイックリターンミラー
８  焦点板
９  ペンタプリズム
１０  接眼レンズ
１１  撮像素子
１２  センサー
１３  ＣＰＵ
１４  レンズ駆動手段
【図１】
2014035534.tif 000003
【図２】
2014035534.tif 000004
【図３】
2014035534.tif 000005
【図４】
2014035534.tif 000006
【図５】
2014035534.tif 000007
【図６】
2014035534.tif 000008
【図７】
2014035534.tif 000009
【図８】
2014035534.tif 000010
【図９】
2014035534.tif 000011
【図１０】
2014035534.tif 000012
【図１１】
2014035534.tif 000013
【図１２】
2014035534.tif 000014
【図１３】
2014035534.tif 000015
【図１４】
2014035534.tif 000016
【図１５】
2014035534.tif 000017
【図１６】
2014035534.tif 000018
【図１７】
2014035534.tif 000019
【図１８】
2014035534.tif 000020