(57)【要約】【課題】  顕著な耐熱性、断熱性、寸法安定性を有する耐熱樹脂押出発泡積層体を提供する。【解決手段】  厚み方向に３つの発泡層が積層された押出発泡積層体構造であって、基材樹脂をガラス転移温度１０５℃以上の熱可塑性樹脂とし、２種３層構造を有し、中央発泡層に輻射抑制剤を包含し、中央発泡層を挟み込み、表面層を形成する発泡層には輻射抑制剤を含まない共押出発泡積層体とすることにより、適度な耐熱性が付与でき、高い断熱性能が発現できる。表面を成形する発泡層には、黒色系の輻射抑制剤が含まれておらず、直射日光での蓄熱による寸法変化が抑制できる軽量且つ、より高い断熱性能の有する共押出発泡積層体を得ることができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に３つの発泡層が積層された２種３層構造を有する押出発泡積層体であって、
基材樹脂としてガラス転移温度が１０５℃以上の熱可塑性樹脂を用い、
厚み方向中央の発泡層には黒色系輻射抑制剤を含有し、中央発泡層の外側に配置され表面を形成する両発泡層には輻射抑制剤を含有せず、
製造後１日経過時の２３℃における熱伝導率が０．０２６Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする、熱可塑性樹脂共押出発泡積層体。
【請求項２】
基材樹脂の熱可塑性樹脂が、ＰＳ系樹脂とＰＰＥ系樹脂の混合体及び／または共重合体からなり、ＰＰＥ系樹脂５〜７０重量％およびＰＳ系樹脂９５〜３０重量％からなる混合樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂共押出発泡積層体。
【請求項３】
厚み方向中央の発泡層に包含される黒色系熱線輻射抑制剤が、カーボンブラック、グラファイトであることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂共押出発泡積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用などの断熱材、特に床暖房用途断熱材として好適に使用される共押出発泡積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建材分野、自動車内装材分野等において、断熱材としてフェノール系樹脂発泡ボード、ポリウレタン系樹脂発泡ボード、ポリスチレン系樹脂発泡ボードが広く使用されている。
近年、居住空間の快適性、省エネルギーの要求が高まるなか、従来から使用されている断熱材の断熱性能向上が求められており、断熱材のひとつである発泡ボードの断熱性能改善のため、発泡ボードを構成する樹脂の検討、発泡剤種の検討、添加剤の検討、セル構造の検討等、様々な検討がなされてきた（特許文献１〜９参照）。
これら検討の結果、発泡ボードの断熱性能は飛躍的に向上し、断熱性能の更なる向上は容易に見込めない領域に達した観があるのが現状である。
【０００３】
一方、断熱材の使用用途、とりわけ住宅用途において、居室内の床面に暖房機能を有した構造を配することで、室内の快適性を保持している。床面の暖房機能は、温水配管や赤外ヒータを床材埋め込み、床材を介した輻射ならびに伝熱により発現されており、受熱面の床のみならず、床対面側の床下へ放熱のため、当該部位へ断熱材を配置することでより効率のよい床暖房機能発現を成している。そのため、床面に暖房機能を有した構造に使用される断熱材は温水配管や赤外ヒータから比較的高温の熱を受けるため、断熱性能のみならず、耐熱性の優れた素材から構成される必要がある。
【０００４】
従来使用のポリスチレン系樹脂発泡ボードでは、好適な断熱性能は発現するものの床暖房用途に必要となる耐熱性能が不足しており、寸法変化による反りなどの寸法不良が発生しており、耐熱性の優れたより高い断熱性能を有する発泡ボードの出現が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３６５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１５４００６号公報
【特許文献３】特開２００１−１１４９２２号公報
【特許文献４】特開２００２−３０９０３０号公報
【特許文献５】特開平８−２３１６６７号公報
【特許文献６】特開２００７−３３２２０３号公報
【特許文献７】特開２００９−２３４２６１号公報
【特許文献８】特開２０１０−２０９１９５号公報
【特許文献９】特開２０１１−１９４６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するものであり、発泡剤としてフロン類を使用することなく、耐熱性および顕著な断熱性能を有する押出発泡積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、下記の事項等を見出し、本発明を完成するに至った。
・２種３層からなる共押出発泡積層構造体であって、基材樹脂としてガラス転移温度が１０５℃以上の熱可塑性樹脂を用い、中央の発泡層にグラファイト、カーボンブラック等の黒色系熱線輻射抑制剤を含み、中央発泡層の厚み方向の外側に配置され、表面を形成する両発泡層には熱線輻射抑制を含まない構成により、適度な耐熱性、高い断熱性能が得られる。さらに、表面を形成する発泡層には黒色系熱線輻射抑制剤が含まれていないため、直射日光による材料温度上昇が抑制でき、安定した寸法を有する積層構造体を形成できる。
・基材樹脂の熱可塑性樹脂として、ポリスチレン系樹脂（以下「ＰＳ系樹脂」と記す。）とポリフェニレンエーテル系樹脂（以下「ＰＰＥ系樹脂」と記す。）の混合体及び/又は共重合体を用いることで、容易かつ簡易に耐熱性を保持できる。
・共押出発泡積層により、比較的簡易な積層構造体にて、高い生産性を有し、高断熱性能及び高耐熱性能を有する断熱材を得ることができる。
【０００８】
すなわち、本発明は、
［１］  厚み方向に３つの発泡層が積層された２種３層構造を有する押出発泡積層体であって、
基材樹脂としてガラス転移温度が１０５℃以上の熱可塑性樹脂を用い、
厚み方向中央の発泡層には黒色系輻射抑制剤を含有し、中央発泡層の外側に配置され、表面を形成する両発泡層には輻射抑制剤を含有せず、
製造後１日経過時の２３℃における熱伝導率が０．０２６Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする、熱可塑性樹脂共押出発泡積層体、
［２］  基材樹脂の熱可塑性樹脂が、ＰＳ系樹脂とＰＰＥ系樹脂との混合体及び／または共重合体からなり、ＰＰＥ系樹脂５〜７０重量％およびＰＳ系樹脂９５〜３０重量％からなる混合樹脂であることを特徴とする、[１]に記載の熱可塑性樹脂共押出発泡積層体、および
［３］  厚み方向中央の発泡層に包含される黒色系熱線輻射抑制剤が、カーボンブラックまたはグラファイトであることを特徴とする、［１］または［２］に記載の熱可塑性樹脂共押出発泡積層体
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果は、以下のとおりである。
・厚み方向に３つの発泡層が積層された押出発泡積層構造体であって、基材樹脂としてガラス転移温度が１０５℃以上の熱可塑性樹脂を用いることで適度な耐熱性が付与できる。
・厚み方向中央の発泡層に黒色系輻射抑制剤を包含することで、高い断熱性能が付与できる。
・厚み方向の中央発泡層の外側に配置され表面を成形する両発泡層には、黒色系の輻射抑制剤が含まれておらず、表面が黒色に着色されていないため、直射日光での蓄熱による寸法変化が抑制できる。
上記効果は、発泡ボードの断熱性及び耐熱性改善が従来技術との組合せが対応可能な為、従来にない優れた断熱性能、耐熱性能を有する発泡ボードをより簡素な方法での提供を期待できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施例の１例を示す押出発泡積層体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体は、厚み方向に３つの発泡層が積層された２種３層構造を有し、基材樹脂としてＰＳ系樹脂とＰＰＥ系樹脂の混合体及び／又は共重合体からなるガラス転移温度が１０５℃以上の熱可塑性樹脂を含む必要がある。
【００１２】
厚み方向に積層される３つの発泡層の内、中央の発泡層にグラファイト、カーボンブラック等の輻射抑制効果の高い黒色系熱線輻射抑制剤を含み、厚み方向中央発泡層の外側に配置され表面を形成する両発泡層には、黒色系の熱線輻射抑制剤が含まない必要がある。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体を形成する発泡層とは、複数のハニカム状のセル構造を有するものをさす。その形状としては、シート形状、ボード形状が挙げられ、これらの中でも、断熱性能を発現しやすいこと、発泡積層体に軽量性を付与できることより、シート形状、ボード形状が好ましい。
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体を構成する発泡層として使用される基材樹脂としては、ガラス転移温度が１０５℃以上である熱可塑性樹脂が好ましい。
【００１５】
ガラス転移温度が１０５℃以上である熱可塑性樹脂として、例えば、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−イタコン酸共重合体等の耐熱性ポリスチレン系樹脂；ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン樹脂との樹脂混合物、ポリフェニレンエーテルへのスチレングラフト重合体等のスチレン・フェニレンエーテル共重合体、等の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（以下「変性ＰＰＥ系樹脂」と記す。）；、ポリカーボネート樹脂；ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートで例示されるポリエステル系樹脂などが挙げられる。
これら樹脂は、単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これら樹脂の中でも、耐熱性、剛性等の品質に優れ、加工性および製造が容易である点で、変性ＰＰＥ系樹脂が好ましい。
【００１６】
本発明で用いられる変性ＰＰＥ系樹脂は、ＰＰＥ系樹脂とＰＳ系樹脂とを混合することによって変性を行ったものであり、ＰＰＥ系樹脂とＰＳ系樹脂との混合樹脂をいう。ＰＰＥ系樹脂とＰＳ系樹脂との混合による変性は、製造が容易であるなどの点から好ましい。
【００１７】
変性ＰＰＥ系樹脂中のＰＰＥ系樹脂の具体例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジエチルフェニレンー１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−ｎ−プロピルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−クロルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−ブロムフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−エチル−６−クロルフェニレン−１，４−エーテル）などがあげられる。これらＰＰＥ系樹脂は、単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
これらＰＰＥ系樹脂のうちでも、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）が、原料の汎用性、コストの点から好ましい。また、難燃性を付与したい場合には、ハロゲン系元素が含まれるポリ（２−メチル−６−クロルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−ブロムフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−エチル−６−クロルフェニレン−１，４−エーテル）が好ましい。
【００１９】
変性ＰＰＥ系樹脂中のＰＳ系樹脂の具体例としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、ハイインパクトポリスチレンで代表されるスチレン−ブタジエン共重合体などがあげられる。これらＰＳ系樹脂は、単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらＰＳ系樹脂のうちでは、ポリスチレンが、その汎用性、コストの点から好ましい。
【００２０】
本発明において、押出発泡シートである発泡層１０に使用される基材樹脂として、変性ＰＰＥ系樹脂を使用する場合、変性ＰＰＥ系樹脂である混合樹脂におけるＰＰＥ系樹脂とＰＳ系樹脂の割合としては、ＰＰＥ樹脂５〜７０重量％およびＰＳ系樹脂３０〜９５重量％（ＰＰＥ系樹脂とＰＳ系樹脂の合計量が１００重量％）であることが好ましく、ＰＰＥ系樹脂１０〜６０重量％およびＰＳ系樹脂４０〜９０重量％であることがより好ましい。
ＰＰＥ樹脂の混合割合が５重量％未満では、耐熱性が劣る傾向にあり、７０重量％を超えると、加熱流動時の粘度が上昇し、発泡成形が困難になる場合がある。
【００２１】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体を構成する発泡層を得る際に用いられる発泡剤としては、特に限定されず、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタンなどの炭素数３〜５の飽和炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、フラン、フルフラール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどのエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルｎ−プロピルケトン、メチルｎ−ブチルケトン、メチルｉ−ブチルケトン、メチルｎ−アミルケトン、メチルｎ−ヘキシルケトン、エチルｎ−プロピルケトン、エチルｎ−ブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類；蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、蟻酸アミル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどのエステル類；塩化メチル、塩化エチルなどのハロゲン化アルキル類；水、二酸化炭素などの無機発泡剤、さらには、アゾ化合物、テトラゾールなどの化学発泡剤等が挙げられる。
これら発泡剤は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
これら発泡剤の中でも、発泡性、発泡体成形性などの点からは、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、プロパン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、塩化メチル、塩化エチルなどが好ましく、発泡剤の燃焼性、発泡体の難燃性または断熱性等の点からは水、二酸化炭素が好ましく、更に好ましくは、環境適合性に優れることより、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、プロパン、ジメチルエーテル、水、二酸化炭素である。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体を構成する熱可塑性樹脂からなる発泡層を製造する際に、樹脂中に添加または注入される発泡剤の量としては、発泡倍率の設定値などに応じて適宜選定されるが、通常、発泡剤の合計量を、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部とするのが好ましく、３〜８重量部とするのがより好ましい。
発泡剤の合計添加量が１〜２０重量部の場合、発泡層中にボイドが無く、難燃性が制御可能な、適度な発泡倍率の発泡層が得られ、発泡積層体として軽量、断熱などの特性が発現される。
発泡剤を添加または注入する際の圧力としては、特に限定されず、押出機などの内圧力よりも高い圧力であればよい。
【００２４】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体を構成する熱可塑性樹脂発泡層を構成する気泡の厚み方向平均径は、０．０７〜０．１５ｍｍが好ましく、０．０７〜０．１２ｍｍがより好ましく、０．０７〜０．１１ｍｍがさらに好ましい。
発泡層における平均気泡径が０．０７〜０．１５ｍｍの範囲では、熱線遮蔽効果を有効に発現でき、断熱性を備えた発泡層とすることができる。
なお、厚み方向の平均セル径が０．０７ｍｍ未満の気泡構造となる場合、気泡壁、気泡壁結合部の厚みが薄くなり、セル壁、気泡壁結合部を熱線が通過することによる輻射抑制効果が低減し、断熱性が悪化する場合がある。
【００２５】
ここで、発泡層中の厚み方向の平均気泡径（Ｘ１）は、以下のように求める。
（１）中央部に位置する発泡層の断面写真を、顕微鏡（例えば、マイクロハイスコープ、走査型電子顕微鏡など）を用いて、倍率２０〜２００倍にて撮影する。この際、厚み方向を縦方向、押出方向を横方向となるように、撮影する。また、測定倍率は、気泡径により適宜選択される。
（２）断面写真の縦方向に、任意に２ｍｍの直線を３本引き、その直線に接する気泡の個数（Ｘ１）を測定する。次の式により、気泡の厚み方向の平均気泡径（Ｘ１）を求める。
Ｘ１［単位：ｍｍ］＝２×３÷気泡の個数（Ｙ１）
本発明においては、熱可塑性樹脂押出発泡積層体中の熱可塑性樹脂発泡層における厚み方向の平均気泡径を制御する方法としては、溶融樹脂の樹脂選択、発泡剤量調整、可塑剤量調整、樹脂温度調整等による粘度調整、または、吐出量調整によって、溶融樹脂が積層装置に供給される際の樹脂圧力を調整することにより調整することが好ましい。
【００２６】
発泡層の厚み方向の平均気泡径を制御する別の方法として、
（ａ）シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウムなどの無機化合物などに代表される造核剤や、層状珪酸塩をスチレン系樹脂に添加し、これらの添加量により調整する方法、
（ｂ）溶融混練手段である押出機のスクリュー形状や、加熱温度、圧力、溶融混練されたスチレン系樹脂組成物がダイリップから吐出される量、ダイス形状、吐出の際の樹脂温度などによって調整する方法も、挙げられる。
【００２７】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体を構成する各々の発泡層の密度は、４５ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、より軽量でかつ優れた断熱性を付与するためには、２０〜４０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましい。発泡層の密度が２０〜４０ｋｇ／ｍ３の範囲では、軽量性と断熱性を備えた発泡層が得られる。
【００２８】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体を構成する３つの発泡層の内、厚み方向中央に位置する熱可塑性樹脂発泡層には、熱線輻射抑制剤が含まれる。
【００２９】
本発明において、熱線輻射抑制剤とは、近赤外または赤外領域（例えば、８００〜３０００ｎｍ程度の波長域）の光を反射・散乱・吸収する特性を有する材料をいう。熱線輻射抑制剤としては、熱線反射剤、熱線吸収剤が挙げられる。
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体を構成する厚み方向中央の熱可塑性樹脂発泡層に含有される熱線輻射抑制剤としては、具体的には、グラファイト、カーボンブラック、クロム黒等の黒色系熱線輻射抑制剤が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの中で、熱伝導率低減効果が大きいこと、コスト的に有利なこと、環境適合面、安全面を含めたハンドリング性が良好なこと等により、グラファイト、カーボンブラックが好ましい。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体を構成する厚み方向中央の熱可塑性樹脂発泡層に含有される熱線輻射抑制剤の添加量は、熱線輻射抑制剤の種類、熱線輻射抑制剤を含んだ熱可塑性樹脂発泡層の厚みによって適宜設定されるが、その指標としては、赤外線分光光度計（ＩＲ）にて測定したスペクトルの８００〜３０００ｎｍの吸光度変化が殆ど無いような添加量を設定することが、熱可塑性樹脂押出発泡積層体の熱伝導率低減効果とコストとのバランスが優れるため好ましく、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部が好ましく、０．３〜１０重量部がより好ましく、０．５〜５重量部がさらに好ましい。
【００３２】
熱線輻射抑制剤としてグラファイトを用いる場合、グラファイトとしては、鱗片状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛、人造黒鉛または熱分解黒鉛などの天然黒鉛であってもよい。グラファイトは、固定炭素数８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体の厚み方向中央に積層される熱可塑性樹脂発泡層に含有される熱線輻射抑制剤の平均粒径は、特に限定されるものではない。
例えば、熱線輻射抑制剤がカーボンブラックの場合、その平均粒径は、０．０１〜０．３μｍが好ましく、０．２〜０．２５μｍがより好ましい。また、グラファイトの場合、その平均粒径は、１〜３０μｍが好ましく、発色性および赤外線領域での遠赤外線吸収／反射度合いに影響を与える為、５〜１５μｍがより好ましい。
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体を構成する熱可塑性樹脂発泡層の製造において、必要に応じて、難燃剤、難燃助剤、シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物；ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤；フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、窒素系安定剤、イオウ系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤；帯電防止剤；顔料などの着色剤などの添加剤を添加させることが好ましい。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体を構成する熱可塑性樹脂発泡層の製造において、より安定的に押出発泡する為には、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフェート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレイトなどのヒンダードフェノール系抗酸化剤；
トリフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビスステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホナイトなどのリン系安定剤；２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンなどのアミン系安定剤；３，３−チオビスプロピオン酸ジオデシルエステル、３，３’−チオビスプロピオン酸ジオクタデシルエステルなどのイオウ系安定剤を添加するのが好ましい。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体の厚み方向中央に積層される熱可塑性樹脂発泡層の両側に積層され表面を構成する熱可塑性樹脂発泡層としては、熱可塑性樹脂発泡層に黒色系の熱線輻射抑制剤を含まない以外は、厚み方向中央に位置する熱可塑性樹脂発泡層と同様な構成を採ることができる。
【００３７】
本発明における熱可塑性樹脂押出発泡積層体は、積層する熱可塑性樹脂発泡層の層数は３層が好ましい。発泡層数が増加すると、各発泡層の均一かつ平滑な積層制御が難しくなる傾向があり、さらに積層設備の構造がより複雑になることから、２種３層からなる比較的単純な構造とすることが好ましい。
【００３８】
本発明における熱可塑性樹脂押出発泡積層体は、３層構造からなる発泡積層体の厚み方向中央に積層される熱可塑性樹脂発泡層に、黒色系熱線輻射抑制剤を包含することにより、高い断熱性能を発現できる。
一方で、発泡積層体の厚み方向表面を構成する両層の熱可塑性樹脂発泡層を同一配合樹脂とし、黒色系輻射抑制剤を含まない構成とすることにより、直射日光による蓄熱に起因する寸法変化を抑制できる。さらに、両表面層が同一樹脂構成のため、積層加工時の積層制御が容易であり、積層加工並びに賦型時の加工歪み差のよる変形を小さくできる。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体の積層構造は、図１に示すように、厚み方向中央の発泡層１の両側に発泡層２−Ａ、２−Ｂを挟み込み、表面層として積層するものである。
【００４０】
発泡層２−Ａ、２−Ｂの積層位置は、熱可塑性樹脂押出発泡積層体の全体の厚みを１００％とした場合、発泡積層体の厚み方向の最表層から１０〜３０％の位置に積層することが好ましく、さらには、厚み方向の最表層から１５〜２５％の位置に積層することがより好ましい。発泡層２−Ａ，２−Ｂの積層位置が厚み方向の最表層から３０％より大きいと、中央層を構成する熱線輻射抑制剤が包含された発泡層の厚みが相対的に減少し、断熱性能が低下する。
【００４１】
一方で、例えば、建築用断熱材として用いる場合、寸法精度が要求される用途では、押出発泡積層体の表層部を切削して、厚みを均一かつ精度向上させたカットボードの形態として適用される場合がある為、熱線輻射抑制剤が含まれていない発泡層２−Ａ，２−Ｂの積層位置を厚み方向の最表層から１０％未満とすると、表層部の切削により発泡層２−Ａ，２−Ｂが消失する可能性があり、黒色の中央発泡層１が露出し、露出面に直射日光が照射することで蓄熱による寸法変化が発生する。
【００４２】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体を構成する熱可塑性樹脂発泡層は、共押出法による押出発泡成形により製造されるのが好ましい。
【００４３】
押出発泡成形の成形方法としては、例えば、
（ｉ）第一の押出機として、２つの押出機が継続管を介して、直列に連結したタンデム型押出機を準備し、熱線輻射抑制剤が包含された熱可塑性樹脂と必要に応じて添加剤とを混合した後、供給し加熱溶融する。その後、任意の段階において高圧条件下で発泡剤を熱可塑性樹脂に添加し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却し、該流動ゲルをフィードブロックなどの多層積層装置に供給する。
（ｉｉ）他方で、第二の押出機として、第一の押出機同様にタンデム型押出機を準備し、熱線輻射抑制剤を含まない熱可塑性樹脂と、必要に応じて添加剤種とを混合した後、加熱溶融する。その後、任意の段階において高圧条件下で発泡剤を熱可塑性樹脂に添加し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却し、該流動ゲルをフィードブロックなどの多層積層装置に供給する厚み方向２方向に分割する。
（ｉｉｉ）第一の押出機より供給された流動ゲルと、第二の押出機より供給され２層に分割された流動ゲルとをフィードブロックなどの多層積層装置に供給し、それぞれの流動ゲル状態にある溶融樹脂を第一押出機より供給された流動ゲルを厚み方向中央部に配置し、該流動ゲルを第二押出機より供給され厚み方向に２分割された流動ゲルで挟み込む形にて合流積層した後、ダイを通じて低圧領域に押出発泡して、発泡層を形成することにより製造できる。
【００４４】
熱可塑性樹脂と発泡剤などの添加剤を加熱溶融混練する際の加熱温度、溶融混練時間および押出機等の溶融混練手段については、特に制限するものではない。
加熱温度は、使用する熱可塑性樹脂が溶融する温度以上であればよいが、難燃剤などの影響による樹脂劣化をできる限り抑制される温度、例えば１６０〜２９０℃程度が好ましい。
溶融混練時間は、単位時間あたりの押出量、溶融混練手段などによって異なるので一概には決定することができないが、変性ＰＰＥ系樹脂と発泡剤が均一に分散混合するのに要する時間が適宜選ばれる。
溶融混練手段としては、例えばスクリュー型の押出機などがあげられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば特に限定はない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるため、スクリュー形状については、低剪断タイプのスクリュー形状を用いる方が好ましい。
【００４５】
また、発泡成形方法も特に制限されないが、例えば、スリットダイより圧力開放して得られた発泡体をスリットダイと密着または接して設置した成形金型および成形ロールなどを用いて、断面積の大きい板状発泡体を成形する一般的な方法を用いることができる。
【００４６】
本発明の押出発泡積層体の製造方法、特に各発泡層の積層方法については、生産性に優れることから、各発泡層構成樹脂を各々異なる押出機を用いて溶融混練し、各々の溶融樹脂を多層状に合流させ積層する方法、例えば、特開平４−２７８３２３号公報等に記載の複数の層からなる積層流を作った後、分割・積層を繰り返す方法、特表２００５−５２３８３１号公報、特開２００４−２４９５２０号公報、等に記載の複数の分割流を作った後、逐次積層する方法が挙げられる。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体を構成する３つの熱可塑性樹脂発泡層の厚みは、例えば、建材などに使用される断熱材用途の場合、好ましい断熱性、曲げ強度および圧縮強度を付与するためには、シートのような薄いものよりも、通常の板状物のような厚さであるものが好ましく、通常１０〜２００ｍｍ、好ましくは２５〜１５０ｍｍ、より好ましくは３０〜１００ｍｍである。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体の製造後１日経過時の平均温度２３℃における等価熱伝導率は、０．０２６Ｗ／ｍ・Ｋ以下が好ましく、０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ以下がより好ましく、０．０２３Ｗ／ｍ・Ｋ以下が特に好ましい。
製造後１日経過後の等価熱伝導率が０．０２６Ｗ／ｍ・Ｋ以下の場合、熱可塑性樹脂押出発泡積層体は建築用部材用途として好適に使用され、快適な居住空間の提供に貢献でき、長期的な省エネルギー化への寄与が可能となる。
【００４９】
本発明の熱可塑性樹脂押出発泡積層体は、その優れた軽量性、断熱性の点から、種々の用途、例えば、床材、壁材、屋根材などの建築用部材、保冷車用断熱材、車両バンパー、自動車天井材などの自動車内装用部材、地盤の凍上防止剤などの土木用部材などに好適に使用できる。
【実施例】
【００５０】
次に、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断らない限り、「％」は重量％を表わす。
【００５１】
実施例および比較例に対する評価方法は、以下のとおりである。
【００５２】
（１）押出発泡積層体の密度（単位：ｋｇ／ｍ３）
得られた押出発泡積層体を、約２００ｍｍ長×１００ｍｍ幅×２５ｍｍ厚の直方体を切り出し、この重量を測定すると共に、ノギスを用い、長さ、幅、厚みの寸法を測定し、発泡体の密度を以下の式にて算出した。
押出発泡積層体の密度（ｇ／ｃｍ３）＝押出発泡積層体の重量（ｇ）／押出発泡積層体の体積（ｃｍ３）
算出した値を、単位換算（ｋｇ／ｍ３）した。
【００５３】
（２）発泡層での厚み方向の平均気泡径
中央部に位置する発泡層の断面写真をデジタルマイクロハイスコープ［ソニック製、ＢＳ−８０００］を用いて倍率２００倍にて撮影する。このとき、厚み方向を縦方向、押出方向を横方向にて撮影する。また、測定倍率は気泡径により適宜選択される。次に、断面写真の縦方向に任意に２ｍｍの直線を３本引き、その直線に接する気泡の個数（Ｘ１）を測定する。次の式により、気泡の厚み方向の平均気泡径（Ｘ１）を求める。
Ｘ１［単位：ｍｍ］＝２×３÷気泡の個数（Ｙ１）
次いで、別の２箇所においても、同様の操作により厚み方向の気泡径を求め、それらの値を相加平均して、厚さ方向の平均気泡径とした。
【００５４】
（３）ガラス転移温度
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠し、セイコー電子工業（株）製、ＤＳＳ２００ を用いて、昇降温速度１０℃／分で測定した。
【００５５】
（４）表面発泡層の積層位置
発泡層厚み方向の平均気泡径の測定で用いたデジタルマイクロスコープ［ソニック製、ＢＳ−８０００］を用いて、押出発泡積層体の厚み方向を１０倍に拡大した画像をパソコンに取り込み、厚み方向表層部からの中央発泡層の積層位置を測定した。
【００５６】
（５）押出発泡積層体の平均温度２３℃での等価熱伝導率（単位：Ｗ／ｍ・Ｋ） 
得られた押出発泡積層体の平均温度２３℃での等価熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ９５１１（２００３年）に準じて測定した。
測定には、熱伝導率測定装置［英弘精機製ＨＣ−０７４］を用い、押出発泡積層体から約３００ｍｍ長×１００ｍｍ幅×２５ｍｍ厚の直方体を３個切り出し、これらを並べて３００ｍｍ長×３００ｍｍ幅×２５ｍｍ厚の形として、ＨＣ−０７４にセットして測定した。
なお、測定は製造直後、表面から２ｍｍの部分を削除した（カットボード形態）後、１日経過した押出発泡積層体について行った。
【００５７】
（６）９０℃熱間時の変形評価
得られた押出積層体から、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み２５ｍｍの直方体サンプルを切り出し、９０℃熱間評価サンプルとした。
熱間評価サンプルを、設定温度９０℃の熱風オーブン[タバイスペック製]に入れ、５時間加熱した。
加熱後のサンプルを平面状に置き、サンプル４隅の平面からの高さを直尺にて測定し、得られた４隅の最も大きい値を変形量とした。なお、変形量の評価は、以下の基準に従って行った。
○：  変形量が５ｍｍ未満。
△：  変形量が５ｍｍ以上、１０ｍｍ未満。
×：  変形量が１０ｍｍ以上。
【００５８】
（７）赤外線照射による押出積層体の表面温度、変形評価
得られた押出積層体から、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み２５ｍｍの直方体サンプルを切り出し、赤外線照射用サンプルとした。
赤外線照射用サンプルに対して、鉛直方向２４０ｍｍの位置に設置した赤外線ランプ［岩崎電気株式会社製、アイＲ形赤外線電球、２５０Ｗ］を用いて、サンプル表面を１時間照射した後、サンプルの表面温度を温度計［ＡＳ  ＯＮＥ社製、遠赤外線放射温度計ＩＳＫ−８７００ＩＩ］を用いて測定した。
変形評価：平面上に赤外線照射後のサンプルを置き、サンプル４隅の平面からの高さを直尺にて測定し、得られた４隅の最も大きい値を変形量とした。なお、変形量の評価は、以下の基準に従って行った。
○：  変形量が１ｍｍ未満。
△：  変形量が１ｍｍ以上、５ｍｍ未満。
×：  変形量が５ｍｍ以上。
【００５９】
（実施例１）
［熱線輻射抑制剤を含有する溶融樹脂の製造方法］
ＰＰＥ樹脂成分３０重量％およびＰＳ樹脂成分７０重量％となるようにＰＰＥ樹脂４２．９重量部およびＰＳ樹脂５７．１重量部との混合樹脂に、カーボングラファイト［西村黒鉛製、商品名:ＰＳ−８５、鱗片状、粒径１０μｍ］をカーボングラファイト含有比率が１０重量％となるよう添加して、予めマスターバッチ化した。
ＰＰＥ樹脂成分３０重量％およびＰＳ樹脂成分７０重量％となるようにＰＰＥ樹脂［ＳＡＢＩＣ製、  ノリルＰＫＮ−４７５２］４２．９重量部およびＰＳ樹脂［ＰＳジャパン（株）製、商品名：Ｇ９４０１、ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分］５７．１重量部とを混合した変性ＰＰＥ系樹脂１００重量部に対し、
該カーボングラファイト含有変性ＰＰＥ系樹脂マスターバッチ２５．４重量部、タルク［林化成株式会社製、商品名：ＴＡＬＣＡＮ  ＰＡＷＤＥＲ  ＰＫ−Ｚ］０．１重量部、ステアリン酸カルシウム［堺化学工業（株）製、商品名：ＳＣ−Ｐ］０．３重量部、流動パラフィン［新日本石油（株）製、商品名：ポリブテンＬＶ−５０］０．２重量部、酸化ケイ素［日本アエロジル（株）製、ＡＥＲＯＳＩＬ］０．１重量部、ベントナイト［（株）ホージュン製、ベンゲルブライト１１］１．０重量部を混合し、カーボングラファイト含有比率２．０重量％の変性ＰＰＥ系樹脂組成物を作製した。該変性ＰＰＥ系樹脂組成物のガラス転移温度を測定したところ、１２９℃であった。
該変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第一押出機と口径９０ｍｍの第二押出機とを連結した二段式押出機である第１群押出機に供給した。
第一押出機に供給したカーボングラファイトを含有した変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、樹脂温度２４０℃に加熱して混練を行い、第一押出機の先端付近（第二押出機に接続される側）において、発泡剤として、変性ＰＰＥ系樹脂組成物１００重量％に対して、イソブタン［三井化学（株）製］６．０重量％、ジメチルエーテル［大洋液化ガス（株）製］２．０重量％を、溶融された変性ＰＰＥ系樹脂組成物に圧入した。この際、第一押出機の先端における樹脂圧は７ＭＰａであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は９ＭＰａであった。その後、第一押出機に連結された第二押出機において、樹脂温度を１４５℃に冷却した後、発泡剤を含有する変性ＰＰＥ系溶融樹脂を第二押出機の先端に設けられた３層多層積層用フィードブロック［（株）プラ技研製］に供給した。
［熱線輻射抑制剤を含まない溶融樹脂の製造方法］
ＰＰＥ樹脂成分３０重量％およびＰＳ樹脂成分７０重量％となるようにＰＰＥ樹脂４２．９重量部およびＰＳ樹脂５７．１重量部とを混合した変性ＰＰＥ系樹脂１００重量部に対し、タルク０．１重量部、ステアリン酸カルシウム０．３重量部、流動パラフィン０．２重量部、酸化ケイ素０．１重量部、ベントナイト１．０重量部とを混合し、変性ＰＰＥ系樹脂組成物を作製した。該変性ＰＰＥ系樹脂組成物のガラス転移温度を測定したところ１２９℃であった。
該変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第三押出機と口径９０ｍｍの第四押出機とを連結した二段式押出機である第２群押出機に供給した。
第三押出機に供給した変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、樹脂温度２４０℃に加熱して混練を行い、第三押出機の先端付近（第四押出機に接続される側）において、発泡剤として、変性ＰＰＥ系樹脂組成物１００重量％に対して、イソブタン６．０重量％、ジメチルエーテル２．０重量％を、溶融された変性ＰＰＥ系樹脂組成物に圧入した。この際、第三押出機の先端における樹脂圧は７ＭＰａであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は９ＭＰａであった。その後、第三押出機に連結された第四押出機において、樹脂温度を１４５℃に冷却した後、発泡剤を含有する変性ＰＰＥ系溶融樹脂を２つに分流させた後、第二押出機の先端に設けられた３層多層積層用フィードブロックに供給した。
［熱線輻射抑制剤を含有する溶融樹脂と熱線輻射抑制剤を含まない溶融樹脂を厚み方向に合流させ、押出発泡成形体を製造する方法］
１４５℃に温調された前記３層多層積層用フィードブロック内で、１５ＭＰａの圧力下にて、厚み方向に、２つに分流された熱線輻射抑制剤を含まない溶融樹脂（２層）で、熱線輻射抑制剤を含有する溶融樹脂（１層）を挟み込むようにして、それぞれ、２．６ｍｍ／５．５ｍｍ／２．６ｍｍの厚みとなるよう合流させた。
その後、厚さ方向２．８ｍｍ、幅方向５０ｍｍの長方形断面の空隙を有し、１３５℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ４５Ｋｇ／時間となるように押出し、厚み２５ｍｍ、幅２１０ｍｍの直方体状で中央層に熱線輻射抑制剤含有発泡層１層を表面両層に熱線輻射抑制剤非含有発泡層２層を構成とする２種３層構造の共押出発泡積層体を得た。
得られたサンプルの測定結果を、表１に示す。
【００６０】
【表１】
2014117862.tif 000003
【００６１】
（実施例２）
ＰＰＥ樹脂成分５重量％およびＰＳ樹脂成分９５重量％となるように、ＰＰＥ樹脂７．１重量部およびＰＳ樹脂９２．９重量部とを混合した変性ＰＰＥ系樹脂を用いて、熱線輻射抑制剤を包含する変性ＰＰＥ系樹脂組成物および熱線輻射抑制剤を包含しない変性ＰＰＥ系樹脂組成物を得た以外は、実施例１と同様の操作により、共押出発泡積層体を作製した。
熱線輻射抑制剤を包含する変性ＰＰＥ系樹脂組成物および熱線輻射抑制剤を含まない変性ＰＰＥ系樹脂組成物のガラス転移温度を測定したところ、それぞれ１０５℃であった。
得られたサンプルの測定結果を、表１に示す。
【００６２】
（実施例３）
［熱線輻射抑制剤を含有する溶融樹脂の製造方法］
ＰＰＥ樹脂成分３０重量％およびＰＳ樹脂成分７０重量％となるように、ＰＰＥ樹脂４２．９重量部およびＰＳ樹脂５７．１重量部とを混合した変性ＰＰＥ系樹脂１００重量部に対し、カーボンブラック・マスターバッチ[住化カラー（株）製、商品名：ＳＰＡＢ−８５１、カーボンブラック含有量４０重量％]２５．４重量部と、タルク０．１重量部、ステアリン酸カルシウム０．３重量部、流動パラフィン０．２重量部、酸化ケイ素０．１重量部、ベントナイト１．０重量部とをドライブレンドして、カーボンブラック含有比率８重量％からなるカーボンブラック含有変性ＰＰＥ系樹脂組成物を作製した。該変性ＰＰＥ系樹脂組成物のガラス転移温度を測定したところ１２４℃であった。
該変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第一押出機と口径９０ｍｍの第二押出機とを連結した二段式押出機である第１群押出機に供給した。
第一押出機に供給したカーボンブラックを含有した変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、樹脂温度２４０℃に加熱して混練を行い、第一押出機の先端付近（第二押出機に接続される側）において、発泡剤として、変性ＰＰＥ系樹脂組成物１００重量％に対して、イソブタン６．０重量％、ジメチルエーテル２．０重量％を、溶融された変性ＰＰＥ系樹脂組成物に圧入した。この際、第一押出機の先端における樹脂圧は６ＭＰａであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は８ＭＰａであった。その後、第一押出機に連結された第二押出機において、樹脂温度を１４５℃に冷却した後、発泡剤を含有する変性ＰＰＥ系溶融樹脂を第二押出機の先端に設けられた３層多層積層用フィードブロックに供給した。
［熱線輻射抑制剤を含まない溶融樹脂の製造方法］
ＰＰＥ樹脂成分３０重量％およびＰＳ樹脂成分７０重量％となるように、ＰＰＥ樹脂４２．９重量部およびＰＳ樹脂５７．１重量部とを混合した変性ＰＰＥ系樹脂１００重量部に対し、タルク０．１重量部、ステアリン酸カルシウム０．３重量部、流動パラフィン０．２重量部、酸化ケイ素０．１重量部、ベントナイト１．０重量部とを混合し、変性ＰＰＥ系樹脂組成物を作製した。該変性ＰＰＥ系樹脂組成物のガラス転移温度を測定したところ１２９℃であった。
該変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第三押出機と口径９０ｍｍの第四押出機とを連結した二段式押出機である第２群押出機に供給した。
第三押出機に供給した変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、樹脂温度２４０℃に加熱して混練を行い、第三押出機の先端付近（第四押出機に接続される側）において、発泡剤として、変性ＰＰＥ系樹脂組成物１００重量％に対して、イソブタン６．０重量％、ジメチルエーテル２．０重量％を、溶融された変性ＰＰＥ系樹脂組成物に圧入した。この際、第三押出機の先端における樹脂圧は７ＭＰａであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は９ＭＰａであった。その後、第三押出機に連結された第四押出機において、樹脂温度を１４５℃に冷却した後、発泡剤を含有する変性ＰＰＥ系溶融樹脂を２つに分流させた後、第二押出機の先端に設けられた３層多層積層用フィードブロックに供給した以外は、実施例１と同様の操作により、共押出発泡積層体を得た。
得られたサンプルの測定結果を、表１に示す。
【００６３】
（実施例４）
［熱線輻射抑制剤を含有する溶融樹脂の製造方法］
ＰＰＥ樹脂成分５０重量％およびＰＳ樹脂成分５０重量％となるように、ＰＰＥ樹脂７１．４重量部およびＰＳ樹脂２８．６重量部とを混合した変性ＰＰＥ系樹脂１００重量部に対し、ＰＰＥ樹脂成分５０重量％およびＰＳ樹脂成分５０重量％となるようにＰＰＥ樹脂７１．４重量部およびＰＳ樹脂２８．６重量部との混合樹脂にカーボングラファイトをカーボングラファイト含有比率が１０重量％となるよう添加して、予めマスターバッチ化したカーボングラファイト含有変性ＰＰＥ系樹脂組成物２５．４重量部と、タルク０．１重量部、ステアリン酸カルシウム０．３重量部、流動パラフィン０．２重量部、酸化ケイ素０．１重量部、ベントナイト１．０重量部を混合し、カーボングラファイト含有比率２．０重量％の変性ＰＰＥ系樹脂組成物を作成した。該変性ＰＰＥ系樹脂組成物のガラス転移温度を測定したところ１４９℃であった。
該変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第一押出機と口径９０ｍｍの第二押出機とを連結した二段式押出機である第１群押出機に供給した。
第一押出機に供給したカーボンブラックを含有した変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、樹脂温度２６０℃に加熱して混練を行い、第一押出機の先端付近（第二押出機に接続される側）において、発泡剤として、変性ＰＰＥ系樹脂組成物１００重量％に対して、イソブタン６．０重量％、ジメチルエーテル２．０重量％を、溶融された変性ＰＰＥ系樹脂組成物に圧入した。この際、第一押出機の先端における樹脂圧は９ＭＰａであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は１１ＭＰａであった。その後、第一押出機に連結された第二押出機において、樹脂温度を１５０℃に冷却した後、発泡剤を含有する変性ＰＰＥ系溶融樹脂を第二押出機の先端に設けられた３層多層積層用フィードブロックに供給した。
［熱線輻射抑制剤を含まない溶融樹脂の製造方法］
ＰＰＥ樹脂成分５０重量％およびＰＳ樹脂成分５０重量％となるように、ＰＰＥ樹脂７１．４重量部およびＰＳ樹脂２８．６重量部とを混合した変性ＰＰＥ系樹脂１００重量部に対し、タルク０．１重量部、ステアリン酸カルシウム０．３重量部、流動パラフィン０．２重量部、酸化ケイ素０．１重量部、ベントナイト１．０重量部とを混合し、変性ＰＰＥ系樹脂組成物を作製した。該変性ＰＰＥ系樹脂組成物のガラス転移温度を測定したところ１４９℃であった。
該変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第三押出機と口径９０ｍｍの第四押出機とを連結した二段式押出機である第２群押出機に供給した。
第三押出機に供給した変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、樹脂温度２６０℃に加熱して混練を行い、第三押出機の先端付近（第四押出機に接続される側）において、発泡剤として、変性ＰＰＥ系樹脂組成物１００重量％に対して、イソブタン６．０重量％、ジメチルエーテル２．０重量％を、溶融された変性ＰＰＥ系樹脂組成物に圧入した。この際、第三押出機の先端における樹脂圧は９ＭＰａであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は１１ＭＰａであった。その後、第三押出機に連結された第四押出機において、樹脂温度を１５０℃に冷却した後、発泡剤を含有する変性ＰＰＥ系溶融樹脂を２つに分流させた後、第二押出機の先端に設けられた３層多層積層用フィードブロックに供給した。
それ以外は、実施例１と同様の操作により、共押出発泡積層体を得た。
得られたサンプルの測定結果を、表１に示す。
【００６４】
（比較例１）
ＰＰＥ樹脂成分３重量％およびＰＳ樹脂成分９７重量％となるように、ＰＰＥ樹脂４．３重量部およびＰＳ樹脂９５．７重量部とを混合した変性ＰＰＥ系樹脂を用いて熱線輻射抑制剤を包含する変性ＰＰＥ系樹脂組成物及び熱線輻射抑制剤を含まない変性ＰＰＥ系樹脂組成物を得た以外は、実施例１と同様の操作により、共押出発泡積層体を作製した。
なお、熱線輻射抑制剤を包含する変性ＰＰＥ系樹脂組成物及び熱線輻射抑制剤を含まない変性ＰＰＥ系樹脂組成物のガラス転移温度を測定したところ、それぞれ１０２℃であった。
得られたサンプルの測定結果を、表１に示す。
【００６５】
（比較例２）
１００重量部のＰＳ系樹脂を用いて、熱線輻射抑制剤を包含するＰＳ系樹脂組成物及び熱線輻射抑制剤を含まないＰＳ系樹脂組成物を作製した。
熱線輻射抑制剤を包含するＰＳ系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第一押出機と口径９０ｍｍの第二押出機とを連結した二段式押出機である第１群押出機に供給した。
他方、熱線輻射抑制剤を含まないＰＳ系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第三押出機と口径９０ｍｍの第四押出機とを連結した二段式押出機である第２群押出機に供給した。
口径６５ｍｍの第一及び第三押出機はそれぞれ樹脂温度１８０℃に加熱して混練し、口径９０ｍｍの第二及び第四押出機はそれぞれ１３０℃に加熱して混練した以外は、実施例１と同様の操作により、共押出発泡積層体を作製した。なお、熱線輻射抑制剤を包含するＰＳ系樹脂組成物及び熱線輻射抑制剤を含まないＰＳ系樹脂組成物のガラス転移温度を測定したところ、それぞれ１００℃であった。
得られたサンプルの測定結果を、表１に示す。
【００６６】
（比較例３）
［熱線輻射抑制剤を包含しない溶融樹脂の製造方法］
ＰＰＥ樹脂成分３０重量％およびＰＳ樹脂成分７０重量％となるように、ＰＰＥ樹脂４２．９重量部およびＰＳ樹脂５７．１重量部とを混合した変性ＰＰＥ系樹脂１００重量部に対し、タルク０．１重量部、ステアリン酸カルシウム０．３重量部、流動パラフィン０．２重量部、酸化ケイ素０．１重量部、ベントナイト１．０重量部とを混合した変性ＰＰＥ系樹脂組成物を作成した。該変性ＰＰＥ系樹脂組成物のガラス転移温度を測定したところ１２９℃であった。
該変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第一押出機と口径９０ｍｍの第二押出機とを連結した二段式押出機である第１群押出機に供給した。
第一押出機に供給した熱線輻射抑制剤を含有しない変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、樹脂温度２４０℃に加熱して混練を行い、第一押出機の先端付近（第二押出機に接続される側）において、発泡剤として、変性ＰＰＥ系樹脂組成物１００重量％に対して、イソブタン６．０重量％、ジメチルエーテル２．０重量％を、溶融された変性ＰＰＥ系樹脂組成物に圧入した。この際、第一押出機の先端における樹脂圧は７ＭＰａであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は９ＭＰａであった。その後、第一押出機に連結された第二押出機において、樹脂温度を１４５℃に冷却した後、発泡剤を含有する変性ＰＰＥ系溶融樹脂を第二押出機の先端に設けられた３層多層積層用フィードブロックに供給した。
他方で、該変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第三押出機と口径９０ｍｍの第四押出機とを連結した二段式押出機である第２群押出機に供給した。
第三押出機に供給した変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、樹脂温度２４０℃に加熱して混練を行い、第三押出機の先端付近（第四押出機に接続される側）において、発泡剤として、変性ＰＰＥ系樹脂組成物１００重量％に対して、イソブタン６．０重量％、ジメチルエーテル２．０重量％を、溶融された変性ＰＰＥ系樹脂組成物に圧入した。この際、第三押出機の先端における樹脂圧は７ＭＰａであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は９ＭＰａであった。その後、第三押出機に連結された第四押出機において、樹脂温度を１４５℃に冷却した後、発泡剤を含有する変性ＰＰＥ系溶融樹脂を２つに分流させた後、第二押出機の先端に設けられた２種３層多層積層用フィードブロックに供給した。
［溶融樹脂を厚み方向に合流させ、押出発泡成形体を製造する方法］
１４５℃に温調された前記３層多層積層用フィードブロック内で、１５ＭＰａの圧力下にて、厚み方向に、２つに分流された熱線輻射抑制剤を含まない溶融樹脂（２層）で、熱線輻射抑制剤を含有しない溶融樹脂（１層）を挟み込むようにして、それぞれ、２．６ｍｍ／５．５ｍｍ／２．６ｍｍの厚みとなるよう合流させた。
その後、厚さ方向２．８ｍｍ、幅方向５０ｍｍの長方形断面の空隙を有し、１３５℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ４５Ｋｇ／時間となるように押出し、厚み２５ｍｍ、幅２１０ｍｍの直方体状で３層とも熱線輻射抑制剤を含有しない発泡層から構成とする１種３層構造の共押出発泡積層体を得た。
得られたサンプルの測定結果を、表１に示す。
【００６７】
（比較例４）
［溶融樹脂を厚み方向に合流させ、押出発泡成形体を製造する方法］
１４５℃に温調された前記３層多層積層用フィードブロック内で、１５ＭＰａの圧力下にて、厚み方向に、２つに分流された熱線輻射抑制剤を含有する溶融樹脂（２層）で、熱線輻射抑制剤を含有しない溶融樹脂（１層）を挟み込むようにして、それぞれ、２．６ｍｍ／５．５ｍｍ／２．６ｍｍの厚みとなるよう合流させた以外は、実施例１と同様の操作により、共押出発泡積層体を作製した。
【００６８】
（比較例５）
［熱線輻射抑制剤を含有する溶融樹脂の製造方法］
ＰＰＥ樹脂成分３０重量％およびＰＳ樹脂成分７０重量％となるようにＰＰＥ樹脂４２．９重量部およびＰＳ樹脂５７．１重量部との混合樹脂にカーボングラファイトをカーボングラファイト含有比率が１０重量％となるよう添加して、予めマスターバッチ化した。
ＰＰＥ樹脂成分３０重量％およびＰＳ樹脂成分７０重量％となるように、ＰＰＥ樹脂４２．９重量部およびＰＳ樹脂５７．１重量部とを混合した変性ＰＰＥ系樹脂１００重量部に対し、該カーボングラファイト含有変性ＰＰＥ系マスターバッチ２５．４重量部、タルク０．１重量部、ステアリン酸カルシウム０．３重量部、流動パラフィン［新日本石油（株）製、商品名：ポリブテンＬＶ−５０］０．２重量部、酸化ケイ素［日本アエロジル（株）製、ＡＥＲＯＳＩＬ］０．１重量部、ベントナイト［（株）ホージュン製、ベンゲルブライト１１］１．０重量部を混合し、カーボングラファイト含有比率２．０重量％の変性ＰＰＥ系樹脂組成物を作成した。該変性ＰＰＥ系樹脂組成物のガラス転移温度を測定したところ１２９℃であった。
該変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第一押出機と口径９０ｍｍの第二押出機とを連結した二段式押出機である第１群押出機に供給した。
第一押出機に供給した熱線輻射抑制剤含有の変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、樹脂温度２４０℃に加熱して混練を行い、第一押出機の先端付近（第二押出機に接続される側）において、発泡剤として、変性ＰＰＥ系樹脂組成物１００重量％に対して、イソブタン６．０重量％、ジメチルエーテル２．０重量％を、溶融された変性ＰＰＥ系樹脂組成物に圧入した。この際、第一押出機の先端における樹脂圧は７ＭＰａであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は９ＭＰａであった。その後、第一押出機に連結された第二押出機において、樹脂温度を１４５℃に冷却した後、発泡剤を含有する変性ＰＰＥ系溶融樹脂を第二押出機の先端に設けられた３層多層積層用フィードブロックに供給した。
他方で、該変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第三押出機と口径９０ｍｍの第四押出機とを連結した二段式押出機である第２群押出機に供給した。
第三押出機に供給した変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、樹脂温度２４０℃に加熱して混練を行い、第三押出機の先端付近（第四押出機に接続される側）において、発泡剤として、変性ＰＰＥ系樹脂組成物１００重量％に対して、イソブタン６．０重量％、ジメチルエーテル２．０重量％を、溶融された変性ＰＰＥ系樹脂組成物に圧入した。この際、第三押出機の先端における樹脂圧は７ＭＰａであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は９ＭＰａであった。その後、第三押出機に連結された第四押出機において、樹脂温度を１４５℃に冷却した後、発泡剤を含有する変性ＰＰＥ系溶融樹脂を２つに分流させた後、第二押出機の先端に設けられた２種３層多層積層用フィードブロックに供給した。
［溶融樹脂を厚み方向に合流させ、押出発泡成形体を製造する方法］
１４５℃に温調された前記３層多層積層用フィードブロック内で、１５ＭＰａの圧力下にて、厚み方向に、２つに分流された熱線輻射抑制剤を含有する溶融樹脂（２層）で、熱線輻射抑制剤を含有する溶融樹脂（１層）を挟み込むようにして、それぞれ、２．６ｍｍ／５．５ｍｍ／２．６ｍｍの厚みとなるよう合流させた。
その後、厚さ方向２．８ｍｍ、幅方向５０ｍｍの長方形断面の空隙を有し、１３５℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ４５Ｋｇ／時間となるように押出し、厚み２５ｍｍ、幅２１０ｍｍの直方体状で３層とも熱線輻射抑制剤を含有した発泡層から構成とする１種３層構造の共押出発泡積層体を得た。
得られたサンプルの測定結果を、表１に示す。
【００６９】
（比較例６）
［熱線輻射抑制剤を含有する溶融樹脂の製造方法］
ＰＰＥ樹脂成分３０重量％およびＰＳ樹脂成分７０重量％となるようにＰＰＥ樹脂４２．９重量部およびＰＳ樹脂５７．１重量部との混合樹脂にカーボングラファイトをカーボングラファイト含有比率が１０重量％となるよう添加して、予めマスターバッチ化した。
ＰＰＥ樹脂成分３０重量％およびＰＳ樹脂成分７０重量％となるように、ＰＰＥ樹脂４２．９重量部およびＰＳ樹脂５７．１重量部とを混合した変性ＰＰＥ系樹脂１００重量部に対し、該カーボングラファイト含有変性ＰＰＥ系マスターバッチ２５．４重量部、タルク０．１重量部、ステアリン酸カルシウム０．３重量部、流動パラフィン［新日本石油（株）製、商品名：ポリブテンＬＶ−５０］０．２重量部、酸化ケイ素［日本アエロジル（株）製、ＡＥＲＯＳＩＬ］０．１重量部、およびベントナイト［（株）ホージュン製、ベンゲルブライト１１］１．０重量部を混合し、カーボングラファイト含有比率２．０重量％の変性ＰＰＥ系樹脂組成物を作成した。該変性ＰＰＥ系樹脂組成物のガラス転移温度を測定したところ１２９℃であった。
該変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第一押出機と口径９０ｍｍの第二押出機とを連結した二段式押出機に供給した。
第一押出機に供給したカーボングラファイトを含有した変性ＰＰＥ系樹脂組成物を、樹脂温度２４０℃に加熱して混練を行い、第一押出機の先端付近（第二押出機に接続される側）において、発泡剤として、変性ＰＰＥ系樹脂組成物１００重量％に対して、イソブタン（三井化学（株）製）６．０重量％、ジメチルエーテル（大洋液化ガス（株）製）２．０重量％を、溶融された変性ＰＰＥ系樹脂組成物に圧入した。この際、第一押出機の先端における樹脂圧は７ＭＰａであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は９ＭＰａであった。その後、第一押出機に連結された第二押出機において、樹脂温度を１４５℃に冷却した後、発泡剤を含有する変性ＰＰＥ系溶融樹脂を第二押出機の先端に設けられた３層多層積層用フィードブロックに供給した。
１４５℃に温調された前記３層多層積層用フィードブロック内で、１５ＭＰａの圧力下にて、熱線輻射抑制剤を含有する溶融樹脂（１層）のみを流動させ、その後、厚さ方向２．８ｍｍ、幅方向５０ｍｍの長方形断面の空隙を有し、１３５℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ４５Ｋｇ／時間となるように押出し、厚み２５ｍｍ、幅２１０ｍｍの直方体状で熱線輻射抑制剤含有発泡層１層のみを構成とする押出発泡積層体を得た。
得られたサンプルの測定結果を、表１に示す。
【符号の説明】
【００７０】
１                      ；３層共押出発泡積層構造における中央層を形成する発泡層
２−Ａ、２−Ｂ          ：３層共押出発泡積層構造における表層を形成する発泡層
【図１】
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