(57)【要約】【課題】嵌合作業性の向上を図る。【解決手段】コネクタＡは、端子収容部１１を有する第１ハウジング１０と、端子収容部１１の外周に取り付けられたシールリング２０と、第１ハウジング１０と嵌合可能な第２ハウジング３０と、第２ハウジング３０に形成され、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態でシールリング２０の外周に弾性的に密着するフード部３２と、両ハウジング１０，３０の嵌合過程の終期に至るまではシールリング２０と非接触であり、嵌合過程の終期に至るとシールリング２０の前端部を外周側へ押圧するしてフード部３２に密着させる押圧部３３とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子収容部を有する第１ハウジングと、
前記端子収容部の外周に取り付けられたシールリングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成され、前記第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態では、前記シールリングの外周に弾性的に密着するフード部と、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程の終期に至るまでは前記シールリングと非接触であり、嵌合過程の終期に至ると前記シールリングの前端部を外周側へ押圧して前記フード部に密着させる押圧部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記端子収容部の外周と前記シールリングの前端部内周との間に設けられた凹部を備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程の終期に至ると、前記押圧部が前記凹部内に進入して前記シールリングの前端部を外周側へ押圧するようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記端子収容部の外周に形成された支持部と、
前記シールリングの内周に形成され、前記支持部に当接することで、前記シールリングの前端部が前記凹部側へ不正に変位するのを規制する当接部とを備えていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記シールリングの前端部内周と前記押圧部の前端部外周のうち少なくとも一方の周面に形成され、嵌合方向に対して傾斜したテーパ状の誘導面を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端子収容部の外周にシールリングを取り付けた第１ハウジングと、端子保持部からフード部を突出させた第２ハウジングとを備えた防水タイプのコネクタが開示されている。両ハウジングを嵌合すると、フード部がシールリングに外嵌され、シールリングは、端子収容部とフード部との間で弾性的に潰されることによりシール機能を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８６１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、嵌合の開始直後から、フード部がシールリングの外周を押し潰しながら擦っていくので、摩擦抵抗が大きく、嵌合作業性が悪いという問題がある。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のコネクタは、
端子収容部を有する第１ハウジングと、
前記端子収容部の外周に取り付けられたシールリングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成され、前記第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態では、前記シールリングの外周に弾性的に密着するフード部と、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程の終期に至るまでは前記シールリングと非接触であり、嵌合過程の終期に至ると前記シールリングの前端部を外周側へ押圧して前記フード部に密着させる押圧部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
この構成によれば、両ハウジングの嵌合を開始してから嵌合過程の終期に至るまでは、シールリングの前端部は端子収容部とフード部との間で潰されず、その分、フード部とシールリングとの間の摺動抵抗が低減されるので、作業性に優れている。そして、嵌合過程の終期には、押圧部がシールリングの前端部を外周側へ押圧するので、シールリングの前端部とフード部との間でシール機能が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の第１ハウジングの断面図
【図２】第２ハウジングの断面図
【図３】第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合した状態の断面図
【図４】シールリングの正面図
【図５】シールリングの側面図
【図６】シールリングの断面図
【図７】実施例２の第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合した状態の断面図
【図８】実施例２の第１ハウジングの断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のコネクタは、
前記端子収容部の外周と前記シールリングの前端部内周との間に設けられた凹部を備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程の終期に至ると、前記押圧部が前記凹部内に進入して前記シールリングの前端部を外周側へ押圧するようになっていてもよい。
この構成によれば、押圧部がシールリングの前端部内周に確実に進入できるので、シールリングを確実にフード部に密着させることができる。
【０００９】
本発明のコネクタは、
前記端子収容部の外周に形成された支持部と、
前記シールリングの内周に形成され、前記支持部に当接することで、前記シールリングの前端部が前記凹部側へ不正に変位するのを規制する当接部とを備えていてもよい。
この構成によれば、シールリングの前端部の位置が安定するので、両ハウジングの嵌合過程で、シールリングと押圧部が突き当たる虞がない。
【００１０】
本発明のコネクタは、
前記シールリングの前端部内周と前記押圧部の前端部外周のうち少なくとも一方の周面に形成され、嵌合方向に対して傾斜したテーパ状の誘導面を備えていてもよい。
この構成によれば、誘導面により、凹部に対する押圧部の進入動作が円滑に行われる。
【００１１】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図６を参照して説明する。本実施例１のコネクタＡは、第１ハウジング１０と、シールリング２０と、第２ハウジング３０とを備えて構成されている。第１ハウジング１０と第２ハウジング３０は、その前端同士を対向させた状態で接近させるようにして嵌合される。尚、以下の説明で、図１，３における左方向を第１ハウジング１０の前方と定義し、図２，３における右方向を第２ハウジング３０の前方と定義する。
【００１２】
第１ハウジング１０は、ブロック状をなす端子収容部１１と、端子収容部１１を包囲する筒状嵌合部１２とを一体に形成して構成された合成樹脂性の部材である。端子収容部１１内には、複数の雌端子金具１３が収容されている。筒状嵌合部１２は、その後端において端子収容部１１の外周に繋がっており、端子収容部１１の外周と筒状嵌合部１２の内周との間には、前方へ開放された嵌合空間１４が構成されている。
【００１３】
端子収容部１１の外周のうち嵌合空間１４に臨む領域には、前後方向における略中央部を境にして高低差を生じさせる段差状の支持部１５が、全周に亘って形成されている。支持部１５は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略直角をなす支持端面１６を有している。この支持端面１６は、前方を向いている。また、支持部１５のうち支持端面１６に対して略直角に前方へ連なる外周領域は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略平行な支持周面１７となっている。
【００１４】
シールリング２０は、ゴム製であり、全周に亘って略角筒状に繋がった形状をなしている。シールリング２０の外周には、前後方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な方向）に間隔を空けた３つのリップ部２１Ｆ，２１Ｃ，２１Ｒが形成されている。最も前（第２ハウジング３０に対する第１ハウジング１０の嵌合方向前方）に位置する前部リップ部２１Ｆは、前後方向においてシールリング２０の前端部に配置されている。中央に位置する中央部リップ部２１Ｃは、前後方向においてシールリング２０の中央部に位置する。最も後に位置する後部リップ部２１Ｒは、シールリング２０の後端部に配置する。
【００１５】
図５に示すように、シールリング２０の前端部外周面を基準とする各リップ部２１Ｆ，２１Ｃ，２１Ｒの突出高さＨａ，Ｈｂは、中央部リップ部２１Ｃと後部リップ部２１Ｒの高さＨａが同じであり、前部リップ部２１Ｆの高さＨｂが、中央部リップ部２１Ｃ及び後部リップ部２１Ｒの高さＨａより低くなっている。
【００１６】
図６に示すように、シールリング２０の前端部は、後述する押圧部３３によって径方向に弾性変位させられる可動端部２２となっている。可動端部２２の外周には、上記３つのリップ部２１Ｆ，２１Ｃ，２１Ｒのち前部リップ部２１Ｆのみが形成されている。可動端部２２の内周には、周方向に沿って突出した形態の当接部２３が形成されいる。当接部２３の後面（前面とは反対側の面）は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略直角をなす当接端面２４となっている。当接部２３の内周面のうち後面側の領域は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略平行な当接周面２５となっている。また、当接部２３の内周面のうち前端側の領域は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向に対して傾斜したテーパ状の第１誘導面２６（請求項に記載の誘導面）となっている。
【００１７】
シールリング２０を端子収容部１１の外周に組み付け、両ハウジング１０，３０が未嵌合の状態では、図１に示すように、シールリング２０の大部分の領域（つまり、可動端部２２よりも後方の領域）は、端子収容部１１の外周のうち支持端面１６よりも後方の領域に密着している。そして、可動端部２２は、支持端面１６よりも前方に隣接するように位置する。そして、端子収容部１１の外周とシールリング２０の前端部内周（つまり、可動端部２２の第１誘導面２６）との間には、前方へ開放された凹部２７が構成されている。
【００１８】
また、シールリング２０の当接端面２４は、端子収容部１１の支持端面１６に対し、前方から当接又は接近して対向するように位置する。また、シールリング２０の当接周面２５は、端子収容部１１の支持周面１７に対し両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略直交する方向に当接、又は接近して対向するように位置する。したがって、可動端部２２が、支持端面１６の外周縁近傍を支点として内周側（端子収容部１１の外周に接近する方向）へ首を振るように変位しようとしても、当接端面２４が支持端面１６に当接し、当接周面２５が支持周面１７に当接することにより、可動端部２２の内周側への変位が確実に規制される。
【００１９】
次に、第２ハウジング３０について説明する。図２に示すように、第２ハウジング３０は、端子保持部３１とフード部３２と押圧部３３を一体に形成したものである。端子保持部３１には複数の雄端子金具３５が保持されており、雄端子金具３５の前端のタブ３６が、端子保持部３１から前方へ突出している。フード部３２は、端子保持部３１の外周縁から前方へ略角筒状に突出した形態である。複数のタブ３６はフード部３２によって一括して包囲されている。両ハウジング１０，３０を嵌合すると、図３に示すように、フード部３２が嵌合空間１４内に進入し、フード部３２の内周がシールリング２０のリップ部２１Ｆ，２１Ｃ，２１Ｒに対して弾性的に密着するようになっている。
【００２０】
押圧部３３は、端子保持部３１の前端面から前方へ略角筒状に突出した形態である。押圧部３３の内周は、端子収容部１１の外周にガタ付きなく嵌合される形状及び大きさに成形されている。押圧部３３の前端部外周には、嵌合方向に対し外周に向けて傾斜したテーパ状の第２誘導面３４（請求項に記載の誘導面）が形成されている。
【００２１】
両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、フード部３２を嵌合空間１４内に進入させる。嵌合過程において、フード部３２の前端部がシールリング２０の前端部（可動端部２２）を包囲する位置に到達しても、押圧部３３はシールリング２０までは到達していない。この状態から嵌合が少し進むと、押圧部３３が端子収容部１１の前端部外周に嵌合するので、両ハウジング１０，３０が嵌合方向と交差する上下左右方向に関して位置決めされる。これに伴い、フード部３２とシールリング２０の位置関係が定まる。
【００２２】
押圧部３３と端子収容部１１との嵌合によって位置決めがなされると、フード部３２の内周がシールリング２０の前部リップ部２１Ｆに対して接近して対向する位置関係、又はフード部３２の内周が前部リップ部２１Ｆに対して軽く接触するが前部リップ部２１Ｆを殆ど弾性変形させない位置関係となる。したがって、フード部３２との前部リップ部２１Ｆ（シールリング２０）との間には大きな摩擦抵抗（摺動抵抗）は発生しない。そして、このフード部３２と前部リップ部２１Ｆの位置関係は、押圧部３３と端子収容部１１との嵌合によって、嵌合終期（嵌合が完了する直前）まで維持される。
【００２３】
押圧部３３が端子収容部１１に外嵌し始めた後、更に嵌合が進むと、フード部３２の前端部内周が中央部リップ部２１Ｃと後部リップ部２１Ｒとに順に接触していく。このフード部３２と両リップ部２１Ｃ，２１Ｒとの弾性接触状態は、嵌合の途中で維持されるとともに、嵌合完了後も維持される。嵌合が完了するまでの間、中央部リップ部２１Ｃと後部リップ部２１Ｒは、弾性変形させられてフード部３２の内周に液密状に密着してシール状態となる。したがって、フード部３２と両リップ部２１Ｃ，２１Ｒとの間には摩擦抵抗が発生する。
【００２４】
そして、嵌合過程の終期に至ると、押圧部３３の前端部が凹部２７内に進入し、第２誘導面３４が第１誘導面２６に当接する。この状態から嵌合が更に進むと、両誘導面２６，３４が摺接しながら、押圧部３３の前端部外周（第２誘導面３４）が可動端部２２の前端部内周（第１誘導面２６）を外周側へ押圧する。この押圧作用により、図３に示すように、可動端部２２（シールリング２０の前端部）が外周側へ拡開するように弾性変形する。この可動端部２２の弾性変形に伴い、前部リップ部２１Ｆが弾性的に潰れ変形を生じながらフード部３２の内周面に強く密着する。これにより、フード部３２と前部リップ部２１Ｆとの間が、中央部リップ部２１Ｃ及び後部リップ部２１Ｒと同様に、液密状に密着してシール状態となる。
【００２５】
押圧部３３が可動端部２２を外周側へ弾性変位させながら嵌合が進む間は、前部リップ部２１Ｆと可動端部２２の弾性復元力により、フード部３２と前部リップ部２１Ｆとの間、及び第１誘導面２６と第２誘導面３４との間の摩擦抵抗が増大する。しかし、この状態は嵌合過程の終期だけである。したがって、嵌合過程の開始から完了に至る全行程で、３つのリップ部２１Ｆ，２１Ｃ，２１Ｒがフード部３２に弾性接触する場合に比べると、摩擦抵抗が軽減されている。このように、本実施例１のコネクタＡは、嵌合抵抗が低減されるので、作業性に優れている。
【００２６】
また、本実施例１のコネクタＡは、端子収容部１１の外周とシールリング２０の前端部内周との間に凹部２７を設け、両ハウジング１０，３０の嵌合過程の終期に至ると、押圧部３３が凹部２７内に進入してシールリング２０の前端部を外周側へ押圧するようになっている。この構成によれば、押圧部３３がシールリング２０の前端部内周に確実に進入できるので、押圧部３３は、シールリング２０の前端に突き当たることなく、シールリング２０を確実にフード部３２に密着させることができる。
【００２７】
また、本実施例１のコネクタＡは、端子収容部１１の外周に支持部１５を形成するとともに、シールリング２０の内周に当接部２３を形成し、当接部２３を支持部１５に当接させることにより、シールリング２０の前端部が内周側（凹部２７側）へ不正に変位するのを規制している。この構成によれば、シールリング２０の前端部の位置が安定するので、両ハウジング１０，３０の嵌合過程で、シールリング２０の前端と押圧部３３の前端が突き当たる虞がない。
【００２８】
本実施例１のコネクタＡは、シールリング２０の前端部内周と押圧部３３の前端部外周の両方に、夫々、嵌合方向に対して傾斜したテーパ状の第１誘導面２６と第２誘導面３４を形成している。この構成によれば、両誘導面２６，３４により、凹部２７に対する押圧部３３の進入動作が円滑に行われる。しかも、押圧部３３がシールリング２０の前端部を外周側へ弾性変位させる動作を、円滑に行わせることができる。
【００２９】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図７〜図８を参照して説明する。上記実施例１のコネクタＡでは、端子収容部１１の外周に支持部１５を形成するとともに、シールリング２０の前端部内周に当接部２３を形成し、支持部１５と当接部２３の当接作用によって、シールリング２０の前端部が内周側（凹部２７側）へ不正に変位するのを防止するようにした。これに対し、本実施例２のコネクタＢは、上記の支持部１５と当接部２３が形成されていない。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３０】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１，２では、シールリングの前端部内周にテーパ状の第１誘導面を形成したが、シールリングの前端部内周にテーパ状の誘導面を形成しない構成としてもよい。
（２）上記実施例１，２では、押圧部の前端部外周にテーパ状の第２誘導面を形成したが、押圧部の前端部外周にテーパ状の誘導面を形成しない構成としてもよい。
（３）上記実施例１，２では、押圧部を第２ハウジングに一体に形成したが、押圧部は、第１ハウジングに対しその正面側から組み付けられるフロントリテーナ等のフロント部材に形成してもよい。この場合、嵌合過程の終期でフロント部材が第２ハウジングに押されて一体となって動くことにより、押圧部がシールリングの前端部を外周側へ弾性変位させる。
（４）上記実施例１，２では、押圧部を全周に亘って連続する筒状に形成したが、押圧部は、周方向に間隔を空けた複数箇所に分散して配置してもよい。
（５）上記実施例１，２では、シールリングの外周に３つのリップ部を形成したが、シールリングの外周に形成するリップ部の数は、２つでもよく、４つ以上でもよい。
（６）上記実施例１，２では、押圧部の押圧作用によってフード部に密着するリップ部の数を、１つだけとしたが、押圧部の押圧作用によってフード部に密着するリップ部の数は、複数であってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ，Ｂ…コネクタ
１０…第１ハウジング
１１…端子収容部
１５…支持部
２０…シールリング
２３…当接部
２６…第１誘導面（シールリングの誘導面）
２７…凹部
３０…第２ハウジング
３２…フード部
３３…押圧部
３４…第２誘導面（押圧部の誘導面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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