(57)【要約】【課題】  設備の管理を行なうシステムにおいて、端末の位置情報からその場所に設定されている機器情報を特定する技術は知られている。しかし、作業員の周囲に複数の機器が存在する場合に点検作業の対象機器を特定することができなかった。【解決手段】  点検結果を取得する際に携帯端末を利用して画像情報も併せて取得する。そしてそれら情報をサーバに送信し、サーバで保有するプラント内の設備配置情報と、点検者の位置情報、点検結果情報を関連付けることで、点検作業の対象機器を特定する。これにより、プラントなどの屋内設備を巡視点検する業務において、機器が作業員の周囲に複数ある場合であっても対象機器と点検結果との関連付けを行うことが可能になる。【選択図】図１
2014146217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の保全情報を管理する設備保全情報管理方法において、
携帯端末が前記設備の保全に関する点検結果情報を取得するステップと、
前記点検結果情報を当該携帯端末の情報と共にサーバに送信するステップと、
前記サーバにて、前記送信された前記携帯端末の情報から点検した前記設備を特定するステップと、
前記点検結果情報を前記特定された設備の点検結果として記憶部に格納するステップと、
を備えることを特徴とする設備保全情報管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の設備保全情報管理方法において、
前記携帯端末の情報は、当該形態端末と前記設備との間の距離に関する情報を備えており、前記設備を特定するステップでは、当該距離に関する情報を用いて設備を特定することを特徴とする設備保全情報管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の設備保全情報管理方法において、
前記携帯端末の情報は、特定の設備が異なる条件で撮影された複数の画像を含んでおり、前記設備を特定するステップでは、当該複数の画像から前記設備を特定することを特徴とする設備保全情報管理方法。
【請求項４】
設備の保全情報を管理する、携帯端末とサーバとを備えた設備保全情報管理システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記設備の保全に関する点検結果情報を取得する取得部と、当該点検結果情報を当該携帯端末の情報と共にサーバに送信する送信部と、を備え、
前記サーバは、
前記送信された前記携帯端末の情報から点検した前記設備を特定する特定処理部と、前記点検結果情報を前記特定された設備の点検結果として格納する記憶部と、を備える
ことを特徴とする設備保全情報管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の設備保全情報管理システムにおいて、
前記携帯端末の情報は、当該形態端末と前記設備との間の距離に関する情報を備えており、前記特定部では、当該距離に関する情報を用いて設備を特定することを特徴とする設備保全情報管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の設備保全情報管理システムにおいて、
前記携帯端末の情報は、特定の設備が異なる条件で撮影された複数の画像を含んでおり、前記特定部では、当該複数の画像から前記設備を特定することを特徴とする設備保全情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
プラントなどの屋内設備を巡視点検する際に情報端末を利用した設備の保全管理システムに関する技術。
【背景技術】
【０００２】
屋内設備を所有している会社は、各設備が正常に稼動しているかどうかを確認するために定期的に設備の巡視点検を実施して問題がないかどうか確認作業を実施している。そのときに遠隔地での点検作業を支援する技術として、特許文献１が挙げられる。特許文献１には、情報端末のGPSなどを利用して位置情報や携帯電話機などで取得した位置情報から作業を特定し、作業した結果を通信回線を利用してサーバへ接続し作業結果を管理し現場作業を支援する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2007-148938号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、情報端末の位置情報からその場所に設定されている機器情報を特定しているが、位置情報の精度や情報端末の位置情報に複数の機器が選択された場合の対応方法が考慮されておらず、作業員の周囲に複数の機器が存在する場合に点検作業の対象機器を特定することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本願発明では、プラントなどの屋内設備を巡視点検する業務において、点検結果を取得する際に携帯端末を利用して画像情報も併せて取得する。そしてそれら情報をサーバに送信し、サーバで保有するプラント内の設備配置情報と、点検者の位置情報、点検結果情報を関連付けることで、点検作業の対象機器を特定する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、プラントなどの屋内設備を巡視点検する業務において、機器が作業員の周囲に複数ある場合であっても対象機器と点検結果との関連付けを行うことが可能になる。これによりひいては作業員の負荷を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例における設備保全ナビゲーションシステムのシステム構成図。
【図２】点検結果管理処理のフローチャート
【図３】同一設備情報の取得方法の説明図。
【図４】実施例におけるエリア情報の一例。
【図５】実施例における設備情報の一例。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明に関する実施の形態を説明する。
【０００９】
図１では、本発明を利用するためのシステム構成図を示している。設備機器1000はプラント内にある管理対象の設備機器でRFIDなどの電波を発信するセンサ機器（親機）S100を取り付けた設備機器である。携帯端末2000は、点検作業を行う作業員が所持しており、センサ機器（親機）S100から発信される電波を取得するセンサ機器（子機）とPHSなどのデータ通信機能やカメラや音声など点検結果の保存機能および加速度センサなどで携帯端末の向き・角度を把握する機能を有した携帯端末である。
【００１０】
サーバ3000は作業員の位置を特定するための機能や、各点検作業で必要な情報を携帯端末へ配信する機能や、作業員が実施した点検結果を管理する機能や、作業員の位置と設備位置情報をマッピングする処理機能を持ったサーバである。
【００１１】
設備機器1000の位置情報データはプラント内のどこに配置されているかをサーバ3000のDB(D300)にエリア情報として登録しており、各設備機器がプラント内のどのエリアに配置されているかを管理している。
【００１２】
通信回線4000は携帯端末2000とサーバ3000の情報をやり取りする回線である。作業員の位置推定は、携帯端末2000から通知される端末ＩＤと、センサ機器（親機）S100から通知される携帯端末2000の電波の信号強度に基づいて行われる。また、位置推定において、携帯端末2000の送信時刻も参酌する。
【００１３】
図２を用いて点検結果の登録方法を説明する。点検作業員が取得した点検結果情報は下記の情報を基にサーバ側で処理されて登録される。
【００１４】
まず携帯端末側の処理を説明する。現場の点検結果（チェック結果、画像、音声など）を取得する（S001）。例えば、対象となる設備機器のメータを携帯端末で撮影することで、設備機器の点検結果を画像情報として携帯端末に入力することでもよい。更に、携帯端末2000のセンサ機器（子機）が設備機器1000の位置情報を設備機器が備えるセンサ機器（親機）S100から発信される電波を受信し、設備機器1000の位置情報を取得する（S002）。次に携帯端末の位置情報や向いている方向、角度（仰俯角）の情報（端末情報）を携帯端末に備わっている機能により取得する（S003）。携帯端末はこれら取得した点検結果情報、位置情報、端末情報を通信回線4000を介してサーバ3000へ送信する（S004）。
【００１５】
なお、上記では、３つの情報を全て取得した後にサーバに送信することを説明したが、夫々の情報を取得する度にサーバに送信してもよい。
【００１６】
つぎに、サーバ側の処理を説明する。サーバは点検作業員が所持している携帯端末2000の電波情報からどのエリアに存在しているかの情報を取得する。サーバの作業員-設備位置マッピング機能は、携帯端末から送信されてきた設備機器1000および携帯端末2000の位置情報と、点検結果と、サーバのDBで管理している位置情報とに基いて携帯端末がどの設備で点検作業を行ったかを特定（マッピング）する（S005）。特定した情報をDBへ登録する（S006）。登録された作業ログ情報は報告書などの作成に利用することができる。
【００１７】
図３を用いて、サーバの作業員-設備位置マッピング機能をより高度にした処理を説明する。ここでは、点検作業結果を取得したときに全体写真と一部の拡大写真との両方を撮影することで、サーバでの設備特定処理をより高度にする方法を示している。
【００１８】
携帯端末にあるカメラにある自動追尾フォーカスを利用することである対象物に焦点を当てることであるエリアに存在する設備機器の中からどの設備機器の情報かを特定して点検結果を登録する。点検した設備B全体（500）の結果を取得したときに作業員が所持している携帯端末（510）と設備Bまでの距離（520）を携帯端末にあるカメラの自動追尾フォーカスから測定する。測定した距離（520）の情報をサーバ側のDBに登録しておく。
【００１９】
次に同じ設備Bの一部分の点検結果を取得した際に先にとった点検結果と今回取得した点検結果が同一の設備のものかどうかを判断するため、上記と同じ手段で設備B一部（530）と携帯端末（510）との距離を測定してサーバ側のDBの登録されている情報と比較し同じ設備Bの点検結果かどうか判断し登録する。このように、全体を撮影したときの情報と個別の装置に寄る（又はズーム）して撮影したときの焦点の距離（位置）を比較することで、点検対象の設備を特定し、その結果をシステムに登録する。これにより、登録作業者が各作業結果を登録する手間が省略されるために作業効率が図られる。
【００２０】
図４では、本発明の作業員位置情報（エリア情報）の取得方法を示している。
【００２１】
作業員の位置情報は所持している携帯端末が発しているPHSなどの電波情報を定期的に取得することで作業員の位置情報や移動経路を取得する。プラント全体範囲のエリア情報（100）を各エリア単位（110）に分割し、作業員（120）がどのエリアに存在するか電波情報を利用して取得する。サーバ側で取得した情報を基に作業員の位置情報を割り出す。割り出された取得した作業員の位置情報よりエリアを絞ることでエリア内に存在する機器情報を絞り込むことができる。
【００２２】
エリア1（110）を特定すると、エリア１の範囲にある各設備のマップ情報（200）を取得する。そのマップ情報には各設備がエリア内のどこに配置されているかが分かる。また、作業員の位置情報についてマップ情報に載せる。携帯端末にある加速度センサ、地磁気センサより携帯端末の向きや角度の情報を取得する。上記のマップ情報の設備配置情報と作業員の位置情報、および携帯端末の向きや角度の情報を関連付けておく。作業員が実施した点検結果を携帯端末へ保存し、サーバ側へ伝達すると、事前に関連付けていた情報を基にどの設備に関する点検結果かを判断してDBへ登録する。そうすることにより、作業員が現場から戻ってきた後で取得した点検結果をどの設備を判断してシステムへ登録する作業の手間を省くことが可能となる。
【００２３】
図５には、設備情報を示している。プラント内に設置されたRFID親機と子機となる作業者の持つ端末間で、アクティブ通信を行うことで点検作業者の位置情報を取得する。尚、作業者の位置は親機の設置エリア毎に管理することが可能となる。携帯端末の向きや傾きについては、加速度センサ、地磁気センサを利用して取得する。事前にサーバ側に各エリアにどの設備機器が存在しているかの情報、作業者が点検するルート情報や機器情報を登録しておく。以上の各種情報より、作業者の位置情報、携帯端末の向きや角度情報から、（１）そのエリアの設備情報を特定して、点検作業に必要な支援情報を特定して配信する。（２）点検作業者が取得した点検結果情報がどの設備機器に関する情報かをサーバ処理で判断して自動でシステムに登録する。その結果、作業者が各作業結果を登録する手間が省略されるために作業効率が図られる。
【符号の説明】
【００２４】
1000・・・プラント設備内にある設備機器
2000・・・作業員が所持している携帯端末
3000・・・本システムの各種処理を実施するサーバ
4000・・・通信回線
S100・・・設備機器の位置情報を発信するセンサ機器（親機）
S200・・・設備機器の位置情報を発信するセンサ機器（子機）
D300・・・設備情報データ、プラント内のエリア情報、点検作業スケジュールデータ
100・・・プラント全体範囲のエリア情報
110・・・プラントをある範囲で分割したエリア
120・・・エリア情報にある作業員の位置
200・・・分割したエリアのマップ情報
210・・・マップ情報にある設備の配置位置
220・・・マップ情報にある携帯端末の位置
230・・・携帯端末の向き、角度の情報
240・・・マップ情報にある設備の配置位置と携帯端末の各種情報から得られた設備
500・・・設備B全体の点検結果（画像情報など）
510・・・作業員が所持している携帯端末
520・・・設備B全体と携帯端末までの距離
530・・・設備B一部の点検結果（画像情報など）
540・・・設備B一部と携帯端末までの距離
【図１】
2014146217.tif 000003
【図２】
2014146217.tif 000004
【図３】
2014146217.tif 000005
【図４】
2014146217.tif 000006
【図５】
2014146217.tif 000007