(57)【要約】【課題】印刷時におけるフィルムの皺の発生を抑制可能な回路形成装置を提供する。【解決手段】回路形成装置１は、ブランケット２３のギャップ２４が、ブランケットの第１の端部２３１によって規定される前方端２４１と、ブランケットの第２の端部２３２によって規定され、前方端よりも転写ローラ２０の回転方向において後方に位置する後方端２４２と、を有し、転写ローラは、前方端と後方端の間に設けられた少なくとも１つの個片状ブランケット２３３をさらに有しており、下記（１）式及び（２）式を満たすことを特徴とする。Ｗ１＞Ｗ２・・・（１）Ｗ３＞Ｗ２・・・（２）  ただし、上記の（１）式及び（２）式において、Ｗ１は回転方向における前方端と後方端との間の最小の距離であり、Ｗ２は圧胴に対するブランケットのニップ幅であり、Ｗ３は前方端と個片状ブランケットとの間の回転方向における距離である。【選択図】  図３
2014136410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写ローラと圧胴とを少なくとも備え、グラビアオフセット印刷法によって回路を形成する回路形成装置であって、
前記転写ローラは、
ブランケット胴と、
前記ブランケット胴に巻回されたブランケットと、を有し、
前記ブランケットのギャップは、
前記ブランケットの第１の端部によって規定される前方端と、
前記ブランケットの第２の端部によって規定され、前記前方端よりも前記転写ローラの回転方向において後方に位置する後方端と、を有し、
前記転写ローラは、前記前方端と前記後方端の間に設けられた少なくとも１つの個片状ブランケットをさらに有しており、
下記（１）式及び（２）式を満たすことを特徴とする回路形成装置。
Ｗ１＞Ｗ２・・・（１）
Ｗ３＞Ｗ２・・・（２）
ただし、上記の（１）式及び（２）式において、Ｗ１は前記回転方向における前記前方端と前記後方端との間の最小の距離であり、Ｗ２は前記圧胴に対する前記ブランケットのニップ幅であり、Ｗ３は前記前方端と前記個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離、又は、前記後方端と前記個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離のうち、少なくとも一方の距離である。
【請求項２】
請求項１に記載の回路形成装置であって、
前記前方端は、
前記前方端の中で前記回転方向における先端に位置する第１の最前部と、
前記第１の最前部から前記回転方向の後方に向かって傾斜する傾斜部と、
前記前方端の中で前記回転方向における後端に位置する最後部と、を有しており、
少なくとも１つの前記個片状ブランケットは、前記転写ローラの回転方向において前記第１の最前部と対向するように設けられた第１の個片状ブランケットを含み、
前記第１の個片状ブランケットは、前記第１の個片状ブランケットの中で前記回転方向における先端に位置する第２の最前部を有し、
前記第２の最前部は、前記最後部よりも前記回転方向において前方に位置していることを特徴とする回路形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の回路形成装置であって、
少なくとも１つの前記個片状ブランケットは、
前記転写ローラの軸方向における略中央に配置された第１の個片状ブランケットと、
前記第１の個片状ブランケットに対して、前記軸方向における一方、且つ、前記回転方向における前方に設けられた少なくとも１つの第２の個片状ブランケットと、
前記第１の個片状ブランケットに対して、前記軸方向における他方、且つ、前記回転方向における前方に設けられた少なくとも１つの第３の個片状ブランケットと、を含み、
前記第１の個片状ブランケット、前記第２の個片状ブランケット、及び前記第３の個片状ブランケットは、上記（２）式を満たし、
下記（３）〜（７）式をさらに満たすことを特徴とする回路形成装置。
Ｗ２＞Ｗ４・・・（３）
Ｗ２＞Ｗ５・・・（４）
Ｗ２＞Ｗ６・・・（５）
Ｗ２＞Ｗ７・・・（６）
Ｗ２＞Ｗ８・・・（７）
ただし、上記の（３）〜（７）式において、Ｗ４は前記後方端と前記第１の個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離であり、Ｗ５は前記第２の個片状ブランケットの中で前記回転方向の後端に位置するものと前記第１の個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離であり、Ｗ６は前記第３の個片状ブランケットの中で前記回転方向の後端に位置するものと前記第１の個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離であり、Ｗ７は前記第２の個片状ブランケットの中で前記回転方向の先端に位置するものと前記前方端との間の前記回転方向における距離であり、Ｗ８は前記第３の個片状ブランケットの中で前記回転方向の先端に位置するものと前記前方端との間の前記回転方向における距離である。
【請求項４】
請求項３に記載の回路形成装置であって、
複数の前記第２の個片状ブランケットは、前記軸方向における一方、且つ、前記回転方向における前方に向かって一列に配列されており、
複数の前記第３の個片状ブランケットは、前記軸方向における他方、且つ、前記回転方向における前方に向かって一列に配列されており、
下記（８）式及び（９）式をさらに満たすことを特徴とする回路形成装置。
Ｗ２＞Ｗ９・・・（８）
Ｗ２＞Ｗ１０・・・（９）
ただし、上記の（８）式及び（９）式において、Ｗ９は隣り合う前記第２の個片状ブランケットの間の前記回転方向における距離であり、Ｗ１０は隣り合う前記第３の個片状ブランケットの間の前記回転方向における距離である。
【請求項５】
転写ローラと圧胴とを備えたグラビアオフセット印刷機を用いて基材に回路を形成する回路形成方法であって、
前記転写ローラは、
ブランケット胴と、
前記ブランケット胴に巻回されたブランケットと、を有し、
前記ブランケットのギャップは、
前記ブランケットの第１の端部によって規定される前方端と、
前記ブランケットの第２の端部によって規定され、前記前方端よりも前記転写ローラの回転方向において後方に位置する後方端と、を有し、
前記転写ローラは、前記前方端と前記後方端の間に設けられた少なくとも１つの個片状ブランケットをさらに有しており、
前記ブランケットのギャップが前記圧胴と対向する際に、前記圧胴と前記ブランケットとの間のニップ圧を解放し、
下記（１）式及び（２）式を満たすことを特徴とする回路形成方法。
Ｗ１＞Ｗ２・・・（１）
Ｗ３＞Ｗ２・・・（２）
ただし、上記の（１）式及び（２）式において、Ｗ１は前記回転方向における前記前方端と前記後方端との間の最小の距離であり、Ｗ２は前記圧胴に対する前記ブランケットのニップ幅であり、Ｗ３は前記前方端と前記個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離、又は、前記後方端と前記個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離のうち、少なくとも一方の距離である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット印刷によって回路を形成する回路形成装置及び回路形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の凹版（以下、グラビアと称する場合がある。）オフセット印刷技術の一つに、輪転式の凹版オフセット印刷機に透明フィルムを供給し、ペーストインキを透明フィルムに転写させることにより電磁波シールドパターンを印刷し、印刷後に当該パターンを加熱処理してペーストインキを硬化させることにより、電磁波シールドパターンを形成する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１１８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうしたフィルムは、加熱により熱収縮が生じて変形しやすく、加熱処理工程の前後で寸法変化が生じるため、厳密な寸法制御が要求される電子回路等の印刷にこのまま適用することはできない。そこで、この様な加熱処理時におけるフィルムの寸法変化を抑制するために、加熱処理よりも高い温度で印刷前に予め熱処理（以下、アニール処理と称する。）を施すことが一般に行われている。
【０００５】
しかしながら、このアニール処理を施すことによっても結局、フィルムに歪みが生じるため、転写工程が進むにつれてこうした歪みが徐々に蓄積してフィルムに皺が発生してしまい、所望の印刷パターンが正しく印刷されない場合があるという問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、印刷時におけるフィルムの皺の発生を抑制可能な回路形成装置及び回路形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］本発明に係る回路形成装置は、転写ローラと圧胴とを少なくとも備え、グラビアオフセット印刷法によって回路を形成する回路形成装置であって、前記転写ローラは、ブランケット胴と、前記ブランケット胴に巻回されたブランケットと、を有し、前記ブランケットのギャップは、前記ブランケットの第１の端部によって規定される前方端と、前記ブランケットの第２の端部によって規定され、前記前方端よりも前記転写ローラの回転方向において後方に位置する後方端と、を有し、前記転写ローラは、前記前方端と前記後方端の間に設けられた少なくとも１つの個片状ブランケットをさらに有しており、  下記（１）式及び（２）式を満たすことを特徴とする。
Ｗ１＞Ｗ２・・・（１）
Ｗ３＞Ｗ２・・・（２）
ただし、上記の（１）式及び（２）式において、Ｗ１は前記回転方向における前記前方端と前記後方端との間の最小の距離であり、Ｗ２は前記圧胴に対する前記ブランケットのニップ幅であり、Ｗ３は前記前方端と前記個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離、又は、前記後方端と前記個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離のうち、少なくとも一方の距離である。
【０００８】
［２］上記発明において、前記前方端は、前記前方端の中で前記回転方向における先端に位置する第１の最前部と、前記第１の最前部から前記回転方向の後方に向かって傾斜する傾斜部と、前記前方端の中で前記回転方向における後端に位置する最後部と、を有しており、少なくとも1つの前記個片状ブランケットは、前記転写ローラの回転方向において前記第１の最前部と対向するように設けられた第１の個片状ブランケットを含み、前記第１の個片状ブランケットは、前記第１の個片状ブランケットの中で前記回転方向における先端に位置する第２の最前部を有し、前記第２の最前部は、前記最後部よりも前記回転方向において前方に位置していてもよい。
【０００９】
［３］上記発明において、少なくとも１つの前記個片状ブランケットは、前記転写ローラの軸方向における略中央に配置された第１の個片状ブランケットと、前記第１の個片状ブランケットに対して、前記軸方向における一方、且つ、前記回転方向における前方に設けられた少なくとも１つの第２の個片状ブランケットと、前記第１の個片状ブランケットに対して、前記軸方向における他方、且つ、前記回転方向における前方に設けられた少なくとも１つの第３の個片状ブランケットと、を含み、前記第１の個片状ブランケット、前記第２の個片状ブランケット、及び前記第３の個片状ブランケットは、上記（２）式を満たし、下記（３）〜（７）式をさらに満たしてもよい。
Ｗ２＞Ｗ４・・・（３）
Ｗ２＞Ｗ５・・・（４）
Ｗ２＞Ｗ６・・・（５）
Ｗ２＞Ｗ７・・・（６）
Ｗ２＞Ｗ８・・・（７）
ただし、上記の（３）〜（７）式において、Ｗ４は前記後方端と前記第１の個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離であり、Ｗ５は前記第２の個片状ブランケットの中で前記回転方向の後端に位置するものと前記第１の個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離であり、Ｗ６は前記第３の個片状ブランケットの中で前記回転方向の後端に位置するものと前記第１の個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離であり、Ｗ７は前記第２の個片状ブランケットの中で前記回転方向の先端に位置するものと前記前方端との間の前記回転方向における距離であり、Ｗ８は前記第３の個片状ブランケットの中で前記回転方向の先端に位置するものと前記前方端との間の前記回転方向における距離である。
【００１０】
［４］上記発明において、複数の前記第２の個片状ブランケットは、前記軸方向における一方、且つ、前記回転方向における前方に向かって一列に配列されており、複数の前記第３の個片状ブランケットは、前記軸方向における他方、且つ、前記回転方向における前方に向かって一列に配列されており、下記（８）式及び（９）式をさらに満たしてもよい。
Ｗ２＞Ｗ９・・・（８）
Ｗ２＞Ｗ１０・・・（９）
ただし、上記の（８）式及び（９）式において、Ｗ９は隣り合う前記第２の個片状ブランケットの間の前記回転方向における距離であり、Ｗ１０は隣り合う前記第３の個片状ブランケットの間の前記回転方向における距離である。
【００１１】
［５］本発明に係る回路形成方法は、転写ローラと圧胴とを備えたグラビアオフセット印刷機を用いて基材に回路を形成する回路形成方法であって、前記転写ローラは、ブランケット胴と、前記ブランケット胴に巻回されたブランケットと、を有し、前記ブランケットのギャップは、前記ブランケットの第１の端部によって規定される前方端と、前記ブランケットの第２の端部によって規定され、前記前方端よりも前記転写ローラの回転方向において後方に位置する後方端と、を有し、前記転写ローラは、前記前方端と前記後方端の間に設けられた少なくとも１つの個片状ブランケットをさらに有しており、前記ブランケットのギャップが前記圧胴と対向する際に、前記圧胴と前記ブランケットとの間のニップ圧を解放し、下記（１）式及び（２）式を満たすことを特徴とする。
Ｗ１＞Ｗ２・・・（１）
Ｗ３＞Ｗ２・・・（２）
ただし、上記の（１）式及び（２）式において、Ｗ１は前記回転方向における前記前方端と前記後方端との間の最小の距離であり、Ｗ２は前記圧胴に対する前記ブランケットのニップ幅であり、Ｗ３は前記前方端と前記個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離、又は、前記後方端と前記個片状ブランケットとの間の前記回転方向における距離のうち、少なくとも一方の距離である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ギャップの前方端と後方端との間の最小の距離が圧胴に対するブランケットのニップ幅よりも相対的に広く形成されている。また、転写ローラの回転方向におけるギャップの前方端と後方端との間に少なくとも１つの個片状ブランケットが設けられており、当該個片状ブランケットとギャップの前方端又は後方端との間の距離の内、少なくとも一方の距離も、圧胴に対するブランケットのニップ幅よりも相対的に広く形成されている。これにより、ブランケットと圧胴との間で基材に印加されるニップ圧が、上記ギャップにおいて解放される。このため、印刷中の基材に皺が発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における回路形成装置の構成を示す概要図である。
【図２】図２は、図１におけるII部の拡大図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態におけるブランケットのギャップを示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態におけるブランケットのギャップを示す平面図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態におけるブランケットのギャップを示す平面図である。
【図６】図６は、転写ローラの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
<<第１実施形態>>
図１は本実施形態における回路形成装置１の構成を示す概要図であり、図２は図１におけるII部の拡大図であり、図３は本実施形態におけるブランケット２３のギャップ２４を示す平面図である。
【００１６】
本実施形態における回路形成装置１は、グラビアオフセット印刷法によって基材９１にインク９２を印刷することにより、プリント配線板の配線パターンを形成する装置であり、図１に示すように、グラビアローラ１０と、第１駆動機構１３と、転写ローラ２０と、第２駆動機構２５と、圧胴３０と、送出部４０と、巻取部５０と、サクションローラ（Suction Roller）６０と、乾燥炉７０と、を備えている。
【００１７】
本実施形態における基材９１の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等で構成されるフィルムを挙げることができるが、特にこれに限定されない。また、インク９２の具体例としては、例えば、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、カーボン（Ｃ）等の導電材を含有した導電性ペーストを挙げることができる。
【００１８】
なお、インク９２を印刷して乾燥炉７０で乾燥を行う際に、基材９１の変形や寸法変化を抑制させるため、基材９１には予め乾燥温度よりも高い温度でのアニール処理が施されている。本実施形態においてこのアニール処理は、後述する第２駆動機構２５によって転写ローラ２０を基材９１から離した状態で回路形成装置１を駆動させ、予め乾燥温度よりも高い温度に設定された乾燥炉７０の中に基材９１を通過させることによって行われるが、アニール処理を行う方法は特に限定されない。例えば、回路形成装置１から独立した加熱機器を用いて基材９１にアニール処理を施してもよい。
【００１９】
図１に示すように、グラビアローラ１０は、版胴１１と、グラビア版１２と、を備えている。版胴１１は、円筒形状を有すると共に、特に図示しないモータ等によってその軸心を中心として回転駆動することが可能となっている。グラビア版１２は、この版胴１１の外周に巻回されている。特に図示しないが、グラビア版１２の表面には、基材９１に印刷する印刷パターンに対応した凹パターンが形成されている。
【００２０】
このグラビアローラ１０の周囲には、グラビア版１２上を先端が摺接するようにドクターブレード１４が設けられている。このドクターブレード１４によって、グラビア版１２の凹パターン内にインク９２が充填されつつ、余分なインク９２がグラビア版１２上から掻き取られるようになっている。
【００２１】
第１駆動機構１３は、図１に示すように、駆動部１３１と支持部１３２から構成され、当該支持部１３２はグラビアローラ１０の軸心を保持している。この第１駆動機構１３は、駆動部１３１に内蔵されるモータ等（不図示）によって支持部１３２を前後に動かすことが可能となっている。そして、この支持部１３２の前後動によって、グラビアローラ１０は、後述する転写ローラ２０に対して接近又は離反することが可能となっている。
【００２２】
この第１駆動機構１３によって、転写ローラ２０に対するグラビアローラ１０の軸心位置を調整することが可能となっており、これによりグラビアローラ１０と転写ローラ２０との受理時におけるニップ圧を最適化できるようになっている。
【００２３】
転写ローラ２０は、ブランケット胴２１と、粘着層２２と、ブランケット２３と、を有している。ブランケット胴２１は、円筒形状を有しており、特に図示しないモータ等によってその軸心を中心として回転駆動することが可能となっている。
【００２４】
粘着層２２は、図２に示すように、ブランケット胴２１とブランケット２３との間に形成されており、当該粘着層２２によってブランケット２３がブランケット胴２１の周面上に固定されている。この粘着層２２は、両面に表面粘着性を有する樹脂フィルムや金属シート等を、ブランケット胴２１とブランケット２３との間に介装することによって形成される。なお、粘着層を形成する方法や材料は特に限定されず、例えば、一方の面に表面粘着性を有するブランケット２３をブランケット胴２１の外周に直接巻回させることで、粘着層を形成しても良い。
【００２５】
ブランケット２３は、グラビア版１２からインク９２を受理し、基材９１へ転写するする機能を有しており、ブランケット胴２１の外周に巻回されている。ここで、ブランケット２３には、一般的に、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フロロシリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム、アクリルゴム、またはクロロプレンゴム等の材料を用いているが、インクの離型性に優れているという観点から、シリコーンゴムを用いるのが好ましい。
【００２６】
また、図３に示すように、転写ローラ２０には、ブランケット２３の第１の端部２３１から当該第１の端部２３１に対向する第２の端部２３２に亘ってブランケット胴２１の表面が露出するギャップ２４が設けられている。
【００２７】
第１の端部２３１は、図３に示すように、ブランケット２３における転写ローラ２０の軸方向の全幅に亘るＶ字形状を有している。一方、第２の端部２３２は、転写ローラ２０の軸方向に対して略平行となる直線状を有している。
【００２８】
本実施形態におけるギャップ２４は、図３に示すように、ブランケット２３の第１の端部２３１によって規定される前方端２４１と、ブランケット２３の第２の端部２３２によって規定される後方端２４２と、を有している。
【００２９】
前方端２４１は、図３に示すように、ブランケット２３における転写ローラ２０の軸方向の略中央に屈曲部２４３を有している。そして、当該屈曲部２４３の図中右側には、屈曲部２４３からブランケット２３の図中右側部２３Ｒまで転写ローラ２０の回転方向後方に向かって傾斜する傾斜部２４４Ｒが設けられている。同様に、屈曲部２４３の図中左側には、屈曲部２４３からブランケット２３の図中左側部２３Ｌまで転写ローラ２０の回転方向後方に向かって傾斜する傾斜部２４４Ｌが設けられている。なお、屈曲部２４３が本発明の第１の最前部の一例に相当し、傾斜部２４４Ｒ、２４４Ｌが本発明の傾斜部の一例に相当する。
【００３０】
本実施形態において、傾斜部２４４Ｒ及び傾斜部２４４Ｌは、屈曲部２４３を中心として図３中の左右で対称の形状となっているが、傾斜部２４４Ｒ、２４４Ｌが有する形状は特にこれに限定されず、左右非対称であってもよい。また、特に図示しないが、傾斜部２４４Ｒ、２４４Ｌを曲線状としてもよい。
【００３１】
一方、後方端２４２は、図３に示すように、転写ローラ２０の軸方向に対して略平行となる直線状を有している。このため、本実施形態におけるギャップ２４は、前方端２４１における端部２４５と後方端２４２における側端部２４６との間において最小幅Ｗ１を有している。なお、本実施形態における端部２４５が本発明の最後部の一例に相当する。
【００３２】
また、前方端２４１と後方端２４２との間には、矩形状を有する個片状ブランケット２３３が設けられている。この個片状ブランケット２３３は、粘着層２２を介してブランケット胴２１の周面上に固定されており、ギャップ２４の前方端２４１における屈曲部２４３と対向するように設けられている。また、個片状ブランケット２３３の下端部２３４は、ギャップの前方端２４１における端部２４５よりも、転写ローラ２０の回転方向において前方に位置している。なお、個片状ブランケット２３３の下端部２３４は、ギャップ２４の前方端２４１における端部２４５よりも、転写ローラ２０の回転方向において後方に位置していてもよい。この場合において、転写ローラ２０の回転方向における下端部２３４と端部２４５との間の距離が、圧胴３０に対するブランケット２３のニップ幅Ｗ２（後述）よりも小さい方が好ましい。
【００３３】
また、個片状ブランケットの形状及び数は特に限定されない。例えば、個片状ブランケットが円形状や三角形状を有していてもよく、五角形や六角形等の多角形状や角部を円弧にした略矩形状であってもよい。また、個片状ブランケットを複数設ける場合は、それら複数の個片状ブランケットが同一形状であってもよく、それぞれ異なる形状であってもよい。本実施形態における個片状ブランケット２３３が本発明の第１の個片状ブランケットの一例に相当し、個片状ブランケット２３３の下端部２３４が本発明の第２の最前部の一例に相当する。
【００３４】
本実施形態において、ギャップ２４の前方端２４１と個片状ブランケット２３３の間の距離は、ギャップ２４の後方端２４２と個片状ブランケット２３３との間の距離Ｘ１よりも大きくなっていると共に、個片状ブランケット２３３は、当該個片状ブランケット２３３の角部２３６Ｌ、２３６Ｒにおいてギャップ２４の前方端２４１に最も接近している。
【００３５】
図１に戻り、以上に説明した転写ローラ２０は、グラビアローラ１０に対向するように配置されており、グラビア版１２とブランケット２３を接触させた状態で、グラビアローラ１０と転写ローラ２０を共に回転させることで、グラビア版１２に充填されていたインク９２がブランケット２３に受理される。
【００３６】
第２駆動機構２５は、図１に示すように、駆動部２５１と支持部２５２から構成され、当該支持部２５２は転写ローラ２０の軸心を保持している。この第２駆動機構２５は、駆動部２５１に内蔵されるモータ等（不図示）によって支持部２５２を前後に動かすことが可能となっており、この支持部２５２の前後動によって、グラビアローラ１０及び後述する圧胴３０に対して転写ローラ２０を接近又は離反することが可能となっている。転写ローラ２０がグラビアローラ１０に接近して接触することにより、グラビア版１２からブランケット２３へのインク９２の受理が可能となり、転写ローラ２０をグラビアローラ１０から離反させることにより、受理を停止することができる。また、転写ローラ２０が基材９１を挟んで圧胴３０に接近してブランケット２３を圧胴３０に押し付けること（以下、上記の作用をニップと称する。）で、転写ローラ２０から基材９１へのインク９２の転写が可能となる。また、転写ローラ２０を圧胴３０から離反させることにより、転写ローラ２０から基材９１へのインク９２の転写を停止することができる。
【００３７】
また、この第２駆動機構２５によって、圧胴３０に対する転写ローラ２０の軸心位置を調整することが可能となっており、これにより転写ローラ２０と圧胴３０に挟まれた基材９１と、転写ローラ２０との転写時におけるニップ圧及びニップ幅を最適化できるようになっている。
【００３８】
なお、ニップ幅とは、図２に示すように、転写ローラ２０と圧胴３０とが接近した際のニップ圧によってブランケット２３が基材９１を介して圧胴３０に密着し、当該ブランケット２３が圧胴３０の周面に沿って変形している部分の幅Ｗ２（直線距離）のことである。
【００３９】
本実施形態では、ブランケット２３のギャップ２４が有する最小ギャップ幅Ｗ１と、転写ローラ２０と圧胴３０との対向部分における上記のニップ幅Ｗ２は、下記（１）式を満たしている。
Ｗ１＞Ｗ２・・・（１）
【００４０】
また、ギャップ２４の前方端２４１と個片状ブランケット２３３の角部２３６Ｌ、２３６Ｒとの間の距離Ｗ３minはニップ幅Ｗ２よりも大きくなるようギャップ２４が形成されている（Ｗ３min＞Ｗ２）。このため、当該前方端２４１と個片状ブランケット２３３との間の距離Ｗ３は、下記（２）式を満たしている。
Ｗ３＞Ｗ２・・・（２）
【００４１】
また、ギャップ２４の後方端２４２と個片状ブランケット２３３との間の距離Ｘ１は、ニップ幅Ｗ２よりも小さくなるようギャップ２４が形成されている（Ｗ２＞Ｘ１）。
【００４２】
圧胴３０は、図１に示すように、転写ローラ２０に対向するように配置された円筒状の部材であり、特に図示しないモータ等によってその軸心を中心として回転駆動することが可能となっている。この圧胴３０に対して転写ローラ２０を所定のニップ圧で押し付けた状態で、転写ローラ２０と圧胴３０との間に基材９１を通過させることで、ブランケット２３に保持されているインク９２が基材９１に転写される。
【００４３】
本実施形態における回路形成装置１では、送出部４０、巻取部５０、及びサクションローラ６０によって、転写ローラ２０と圧胴３０との間に、いわゆるロール・ツー・ロール（Roll to Roll）方式で基材９１を供給することが可能となっている。
【００４４】
具体的には、図１に示すように、送出部４０は、転写ローラ２０及び圧胴３０の上流側に設けられており、印刷前の基材９１がロール状に巻回されている。この送出部４０のローラを図中反時計回りに回転させることで、印刷前の基材９１が、転写ローラ２０と圧胴３０の間に連続的に供給される。なお、本実施形態において、「上流側」及び「下流側」とは、印刷を行う際の基材９１の搬送方向を基準とする。
【００４５】
一方、巻取部５０は、転写ローラ２０及び圧胴３０の下流側に設けられており、印刷済みの基材９１が乾燥炉７０を通過した後、ロール状に巻き取られる。この巻取部５０のロールを図中反時計回りに回転させることで、印刷済みの基材９１が転写ローラ２０と圧胴３０の間から連続的に回収される。
【００４６】
本実施形態では、サクションローラ６０によって基材９１の送り出しを制御する。特に図示しないが、このサクションローラ６０は、その外周面に開口する多数の吸引口を有しており、この吸引口を介して基材９１を吸着保持しつつ回転させることで、基材９１を上流或いは下流側に送り出す。
【００４７】
基材９１にインク９２が印刷されると、当該基材９１上に所定の印刷パターンが所定ピッチで繰り返し形成される。サクションローラ６０と巻取部５０の間には、図１に示すように、乾燥炉７０が設けられており、基材９１はサクションローラ６０によって送り出された後、乾燥炉７０を通過する。基材９１は、当該乾燥炉７０を通過する間に１３０℃〜２００℃程度の温度条件下に置かれ、この間にインク９２は順次乾燥され、硬化される。これにより、基材９１上に配線パターンが形成される。なお、乾燥炉７０としては、例えば赤外線乾燥炉や熱風乾燥炉等を使用することができる。
【００４８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４９】
回路形成装置１によって基材９１上に配線パターンを印刷する場合、図１に示すように、図中において時計回りに回転する転写ローラ２０と、反時計回りに回転する圧胴３０との間を、基材９１が通過することによって当該印刷が行われる。
【００５０】
この際に、インク９２を、グラビアローラ１００のグラビア版１２から転写ローラ２０のブランケット２３に受理して、この受理されたインク９２を、転写工程で確実に基材９１上に転写する必要がある。このため、この転写工程において基材９１は、転写ローラ２０と圧胴３０との間で挟圧されることにより、転写ローラ２０のブランケット２３に所定のニップ幅Ｗ２で押し付けられる。
【００５１】
この際に、インク９２を、グラビアローラ１０のグラビア版１２から転写ローラ２０のブランケット２３に受理して、この受理されたインク９２を、転写工程で確実に基材９１上に転写する必要がある。このため、この転写工程において基材９１は、転写ローラ２０と圧胴３０との間で挟圧されることにより、転写ローラ２０のブランケット２３に所定のニップ幅Ｗ２で押し付けられる。
【００５２】
ここで、印刷後にインク９２を高温乾燥させる際における基材９１の変形や寸法変化を抑制するため、一般的に基材９１には、予めアニール処理されたものを用いている。しかし、この場合、アニール処理によって印刷前の段階で基材９１に歪みが生じているため、転写工程において基材９１が転写ローラ２０と圧胴３０との間で挟圧されると、当該挟圧部分において基材９１上に歪みが蓄積することとなる。
【００５３】
これに対し、本実施形態では、転写ローラ２０におけるブランケット２３のギャップ２４の最小幅Ｗ１と、転写ローラ２０におけるブランケット２３と圧胴３０とで形成するニップ幅Ｗ２とが上記（１）式を満たしている。また、ギャップ２４の前方端２４１と個片状ブランケット２３３との間の幅Ｗ３は、上記（２）式を満たしており、ギャップ２４は、転写ローラ２０の軸方向の全幅に亘ってニップ幅Ｗ２よりも広い幅を有している。
【００５４】
このため、転写時においてギャップ２４が基材９１を介して圧胴３０と対向する際に、基材９１はブランケット２３のニップ圧から解放され、これにより、基材９１の歪みは下流側に逃げる。
【００５５】
この様に、転写時において、ギャップ２４が基材９１を介して圧胴３０と対向する度に、基材９１の歪みは下流側に逃げるため、基材９１上に歪みが蓄積して皺が発生するのを抑制することができ、印刷の精度向上を図ることができる。
【００５６】
また、本実施形態におけるギャップ２４の前方端２４１には、屈曲部２４３から転写ローラ２０の回転方向後方に向かって傾斜する傾斜部２４４Ｒ、２４４Ｌが設けられている。これにより、転写時において、屈曲部２４３から傾斜部２４４Ｒ、２４４Ｌに沿って圧胴３０に対するブランケット２３のニップ圧が順次解放される。このため、基材９１に蓄積した歪みを、転写ローラ２０における軸方向の両端に向かって確実に逃がすことができる。
【００５７】
また、本実施形態において、ギャップ２４の前方端２４１と後方端２４２との間には、略矩形状を有する個片状ブランケット２３３が設けられており、当該個片状ブランケット２３３の下端部２３４は、ギャップの前方端２４１における端部２４５よりも、転写ローラ２０の回転方向において前方に位置している。また、ギャップ２４の後方端２４２と個片状ブランケット２３３との間の距離Ｘ１は、ニップ幅Ｗ２よりも小さくしている（Ｗ２＞Ｘ１）。
【００５８】
このため、ブランケット２３のギャップ２４が基材９１を介して圧胴３０と対向する際に、当該ブランケット２３における少なくとも一部は常にニップされている。これにより、転写ローラ２０の軸方向の全幅に亘ってニップが解放された際に、当該ニップの解放に伴うブランケット胴２１への衝撃によって印刷面に縞模様の印刷濃度ムラ（いわゆるショック目）が生じるのを抑制することができる。
【００５９】
また、グラビアオフセット印刷によって回路を形成する場合、導電性ペーストを複数回重ねて印刷する場合がある。具体的には、印刷済みの基材９１を巻取部５０から取り出し、送出部４０に再度取り付ける。その後に、転写ローラ２０と圧胴３０との間に当該基材９１を通過させて印刷パターンを重ねて印刷する。この場合に、一回目の印刷のインクと二回目の印刷のインクは、同種のインクを用いてもよく、異種のインクを用いてもよい。
【００６０】
この様な重ね印刷を行う場合に、ブランケット２３のギャップ２４が上記の形態を有することにより、転写ローラ２０の軸方向の全幅に亘ってニップが解放されることがないため、当該ギャップ２４での基材９１の滑送により生じる印刷位置ずれを軽減することができる。このため、重ね印刷を行う際の印刷位置合わせの精度向上を図ることができる。
【００６１】
本実施形態では、図３に示すように、個片状ブランケット２３３は略矩形状を有している。このため、転写時においてギャップ２４が基材９１と図３中の下側から上側に向かって順次対向する際に、個片状ブランケット２３３は所定の幅（角部２３６Ｒと角部２３６Ｌとの間の幅）で基材９１と対向する。これにより、基材９１がギャップ２４と対向する際における基材９１とブランケット２３との接触面積が増加するため、基材９１の滑走による印刷位置ずれをより確実に抑制することができる。
【００６２】
また、個片状ブランケット２３３は、粘着層２２を介してブランケット胴２１の周面上に貼り付けられているため、異形のギャップと比較して容易に所望のギャップ形態を形成することができる。
【００６３】
<<第２実施形態>>
図４は本発明の第２実施形態での回路形成装置のブランケット２３Ｂにおけるギャップ２４Ｂを示す平面図である。ここで、第２実施形態における回路形成装置は、ブランケット２３Ｂのギャップ２４Ｂの形態が異なること以外は、上述した第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と相違する部分についてのみ説明し、第１実施形態と同一である部分については、第１実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
本実施形態におけるギャップ２４Ｂは、図４に示すように、ブランケット２３Ｂの第１の端部２３１Ｂによって規定される前方端２４１Ｂと、ブランケット２３Ｂの第２の端部２３２によって規定される後方端２４２と、を有している。前方端２４１Ｂは、図４に示すように、転写ローラ２０の軸方向に対して略平行な直線状を有している。
【００６５】
前方端２４１Ｂと後方端２４２との間の幅は、圧胴３０に対するブランケット２３Ｂのニップ幅Ｗ２よりも広い幅Ｗ１を有している。なお、本実施形態において、前方端２４１Ｂと後方端２４２は、幅Ｗ１を有する平行状に設けられているが、前方端２４１Ｂと後方端２４２との間の最小距離として幅Ｗ１を有していればよく、特に上記に限定されない。例えば、前方端２４１Ｂと後方端２４２が非平行でもよく、また、前方端２４１Ｂと後方端２４２の両方または一方が曲線状であってもよい。
【００６６】
ギャップ２４Ｂの前方端２４１Ｂと後方端２４２との間には、図４に示すように、合計７つの個片状ブランケットが設けられている。以下の説明において、これら７つの個片状ブランケットを、図４中の左側から順に個片状ブランケット２３３Ａ、個片状ブランケット２３３Ｂ、個片状ブランケット２３３Ｃ、個片状ブランケット２３３Ｄ、個片状ブランケット２３３Ｅ、個片状ブランケット２３３Ｆ、個片状ブランケット２３３Ｇと称する。
【００６７】
個片状ブランケット２３３Ａ〜２３３Ｇは、それぞれ略矩形状を有しており、図４に示すように、転写ローラ２０の回転方向における前方に向かってＶ字状となるよう配置されている。
【００６８】
すなわち、ギャップ２４Ｂの後方端２４２における略中央の近傍に個片状ブランケット２３３Ｄを設けており、当該個片状ブランケット２３３Ｄから転写ローラ２０の回転方向前方、且つ、転写ローラ２０の軸方向における図４中の左側に向かって順に、個片状ブランケット２３３Ｃ、個片状ブランケット２３３Ｂ、個片状ブランケット２３３Ａを相互に間隔を空けて一列に配列して設けている。同様に、個片状ブランケット２３３Ｄから転写ローラ２０の回転方向前方、且つ、転写ローラ２０の軸方向における図４中の右側に向かって順に、個片状ブランケット２３３Ｅ、個片状ブランケット２３３Ｆ、個片状ブランケット２３３Ｇを相互に間隔を空けて一列に配列して設けている。
【００６９】
なお、本実施形態における個片状ブランケット２３３Ａ〜２３３Ｇは、個片状ブランケット２３３Ｄを中心として図４中の左右で対称の配置となっているが、特にこれに限定されず、左右非対称であってもよい。
【００７０】
本実施形態において、個片状ブランケット２３３Ａ〜２３３Ｇは、上記（２）式をそれぞれ満たしている。すなわち、個片状ブランケット２３３Ａ及び個片状ブランケット２３３Ｇと、ギャップ２４Ｂの後方端２４２との間の距離Ｘ２はニップ幅Ｗ２よりも大きく（Ｘ２＞Ｗ２）、個片状ブランケット２３３Ｂ及び個片状ブランケット２３３Ｆと、当該後方端２４２との間の距離Ｘ３もニップ幅Ｗ２より大きくなっている（Ｘ３＞Ｗ２）。また、個片状ブランケット２３３Ｃ及び個片状ブランケット２３３Ｅと、ギャップ２４Ｂの前方端２４１Ｂとの間の距離Ｘ４はニップ幅Ｗ２よりも大きく（Ｘ４＞Ｗ２）、個片状ブランケット２３３Ｄと当該前方端２４１Ｂとの間の距離Ｘ５もニップ幅Ｗ２より大きくなっている（Ｘ５＞Ｗ２）。
【００７１】
このため、転写時において、ギャップ２４Ｂが基材９１を介して圧胴３０と対向する度に、基材９１の歪みを下流側に逃がすことができ、基材９１に皺が発生するのを抑制することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、個片状ブランケット２３３Ａ及び個片状ブランケット２３３Ｇと、ギャップ２４Ｂの前方端２４１Ｂとの間の距離Ｘ６はニップ幅Ｗ２よりも小さく（Ｗ２＞Ｘ６）、個片状ブランケット２３３Ｄとギャップ２４Ｂの後方端２４２との間の距離Ｘ７もニップ幅Ｗ２より小さくなっている（Ｗ２＞Ｘ７）。さらに、個片状ブランケット２３３Ａと個片状ブランケット２３３Ｂとの間、及び、個片状ブランケット２３３Ｆと個片状ブランケット２３３Ｇとの間の距離Ｘ８もニップ幅Ｗ２より小さくなっている（Ｗ２＞Ｘ８）。
【００７３】
同様に、個片状ブランケット２３３Ｂと個片状ブランケット２３３Ｃとの間、及び、個片状ブランケット２３３Ｅと個片状ブランケット２３３Ｆとの間の距離Ｘ９もニップ幅Ｗ２より小さく（Ｗ２＞Ｘ９）、個片状ブランケット２３３Ｃと個片状ブランケット２３３Ｄとの間、及び、個片状ブランケット２３３Ｄと個片状ブランケット２３３Ｅとの間の距離Ｘ１０もニップ幅Ｗ２より小さくなっている（Ｗ２＞Ｘ１０）。
【００７４】
このため、ブランケット２３Ｂのギャップ２４Ｂが基材９１を介して圧胴３０と対向している間であっても、ブランケット２３Ｂの一部又は個片状ブランケット２３３Ａ〜２３３Ｇの一部若しくは全部が圧胴３０に常にニップされるため、印刷時におけるニップ解放に伴う印刷濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００７５】
また、本実施形態においても、ギャップ２４Ｂでの基材９１の滑送により生じる印刷位置ずれを抑制できるため、重ね印刷を行う際の印刷位置合わせの精度向上を図ることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、個片状ブランケット２３３Ａ〜２３３Ｇが、転写ローラ２０の回転方向における前方に向かってＶ字状となるよう配置されている。これにより、基材９１に蓄積する歪みが下流に流されやすくなり、基材９１に皺が発生するのをより確実に抑制することができる。
【００７７】
本実施形態における個片状ブランケット２３３Ｄが本発明における第１の個片状ブランケットの一例に相当し、本実施形態における個片状ブランケット２３３Ａ〜２３３Ｃが本発明における第２の個片状ブランケットの一例に相当し、本実施形態における個片状ブランケット２３３Ｅ〜２３３Ｇが本発明の第３の個片状ブランケットの一例に相当し、本実施形態における幅Ｘ７が本発明における距離Ｗ４の一例に相当し、本実施形態における幅Ｘ１０が本発明における距離Ｗ５及び距離Ｗ６の一例に相当し、本実施形態における幅Ｘ６が本発明における距離Ｗ７及び距離Ｗ８の一例に相当し、本実施形態における幅Ｘ８及びＸ９が本発明における距離Ｗ９及び距離Ｗ１０の一例に相当する。
【００７８】
<<第３実施形態>>
図５は本発明の第３実施形態での回路形成装置のブランケット２３Ｃにおけるギャップ２４Ｃを示す平面図である。ここで、第３実施形態における回路形成装置は、ブランケット２３Ｃのギャップ２４Ｃの形態が異なること以外は、上述した第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と相違する部分についてのみ説明し、第１実施形態と同一である部分については、第１実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
本実施形態におけるギャップ２４Ｃは、図５に示すように、ブランケット２３Ｃの第１の端部２３１Ｃによって規定される前方端２４１Ｃと、ブランケット２３Ｃの第２の端部２３２によって規定される後方端２４２と、を有している。前方端２４１Ｃは、図５に示すように、転写ローラ２０の軸方向に対して略平行な直線状を有している。
【００８０】
前方端２４１Ｃと後方端２４２との間の幅は、圧胴３０に対するブランケット２３Ｃのニップ幅Ｗ２よりも広い幅Ｗ１を有している。なお、本実施形態において、前方端２４１ＢＣ後方端２４２は、幅Ｗ１を有する平行状に設けられているが、前方端２４１Ｃと後方端２４２との間の最小距離として幅Ｗ１を有していればよく、特に上記に限定されない。例えば、前方端２４１Ｃと後方端２４２が非平行でもよく、また、前方端２４１Ｃと後方端２４２の両方または一方が曲線状であってもよい。
【００８１】
ギャップ２４Ｃの前方端２４１Ｃと後方端２４２との間には、図５に示すように、合計６つの個片状ブランケットが設けられている。以下の説明において、これら６つの個片状ブランケットを、個片状ブランケット２３３Ｈ、個片状ブランケット２３３Ｉ、個片状ブランケット２３３Ｊ、個片状ブランケット２３３Ｋ、個片状ブランケット２３３Ｌ、個片状ブランケット２３３Ｍと称する。
【００８２】
個片状ブランケット２３３Ｈ〜２３３Ｍは、図５に示すように、それぞれ略矩形状を有している。その中の３つの個片状ブランケット２３３Ｈ〜２３３Ｊは、転写ローラ２０の回転方向における前方に向かってＶ字状となるよう配置されている。
【００８３】
すなわち、ギャップ２４Ｃの後方端２４２における略中央の近傍に個片状ブランケット２３３Ｈを設けており、当該個片状ブランケット２３３Ｈから転写ローラ２０の回転方向前方、且つ、転写ローラ２０の軸方向における図５中の左側に向かった位置に個片状ブランケット２３３Ｉを設けている。同様に、個片状ブランケット２３３Ｈから転写ローラ２０の回転方向前方、且つ、転写ローラ２０の軸方向における図５中の右側に向かった位置に個片状ブランケット２３３Ｊを設けている。
【００８４】
また、その他の３つの個片状ブランケット２３３Ｋ〜２３３Ｍは、転写ローラ２０の回転方向における後方に向かってＶ字状となるよう配置されている。
【００８５】
すなわち、ギャップ２４Ｃの前方端２４１Ｃにおける略中央の近傍に個片状ブランケット２３３Ｍを設けており、当該個片状ブランケット２３３Ｍから転写ローラ２０の回転方向後方、且つ、転写ローラ２０の軸方向における図５中の左側に向かった位置に個片状ブランケット２３３Ｋを設けている。同様に、個片状ブランケット２３３Ｍから転写ローラ２０の回転方向後方、且つ、転写ローラ２０の軸方向における図５中の右側に向かった位置に個片状ブランケット２３３Ｌを設けている。
【００８６】
本実施形態において、個片状ブランケット２３３Ｋは、個片状ブランケット２３３Ｉと個片状ブランケット２３３Ｍを通過する仮想直線上に位置している。同様に、個片状ブランケット２３３Ｌは、個片状ブランケット２３３Ｊと個片状ブランケット２３３Ｍを通過する仮想直線上に位置している。なお、個片状ブランケット２３３Ｋ及び個片状ブランケット２３３Ｌは、上記仮想直線上にそれぞれ位置していなくてもよい。
【００８７】
本実施形態において、個片状ブランケット２３３Ｈ〜２３３Ｍは、上記（２）式をそれぞれ満たしている。すなわち、個片状ブランケット２３３Ｉ及び個片状ブランケット２３３Ｊと、ギャップ２４Ｂの前方端２４１Ｃとの間の距離Ｘ１１はニップ幅Ｗ２よりも大きく（Ｘ１１＞Ｗ２）、個片状ブランケット２３３Ｋ及び個片状ブランケット２３３Ｌと、後方端２４２との間の距離Ｘ１２もニップ幅Ｗ２より大きくなっている（Ｘ１２＞Ｗ２）。
【００８８】
また、個片状ブランケット２３３Ｈとギャップ２４Ｂの前方端２４１Ｃとの間の距離Ｘ１３もニップ幅よりＷ２よりも大きく（Ｘ１３＞Ｗ２）、個片状ブランケット２３３Ｍとギャップ２４Ｂの後方端２４２との間の距離Ｘ１４もニップ幅Ｗ２より大きい（Ｘ１４＞Ｗ２）。さらに、本実施形態では、個片状ブランケット２３３Ｈと個片状ブランケット２３３Ｍとの間の距離Ｘ１５もニップ幅Ｗ２より大きくなっている（Ｘ１５＞Ｗ２）。
【００８９】
このように、ギャップ２４Ｃは、転写ローラ２０の軸方向における全域でニップ幅Ｗ２よりも大きいギャップ幅を有しているため、転写時において、ギャップ２４Ｃが基材９１を介して圧胴３０と対向する度に、基材９１の歪みを下流側に逃がすことができ、基材９１に皺が発生するのを抑制することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、個片状ブランケット２３３Ｈとギャップ２４Ｃの後方端２４２との間の距離Ｘ１６はニップ幅Ｗ２よりも小さく（Ｗ２＞Ｘ１６）、個片状ブランケット２３３Ｍとギャップ２４Ｃの前方端２４１Ｃとの間の距離Ｘ１７もニップ幅Ｗ２より小さくなっている（Ｗ２＞Ｘ１７）。さらに、個片状ブランケット２３３Ｈと個片状ブランケット２３３Ｉとの間、及び、個片状ブランケット２３３Ｈと個片状ブランケット２３３Ｉとの間の距離Ｘ１８もニップ幅Ｗ２より小さくなっている（Ｗ２＞Ｘ１８）。
【００９１】
同様に、個片状ブランケット２３３Ｉと個片状ブランケット２３３Ｋとの間、及び、個片状ブランケット２３３Ｊと個片状ブランケット２３３Ｌとの間の距離Ｘ１９もニップ幅Ｗ２より小さく（Ｗ２＞Ｘ１９）、個片状ブランケット２３３Ｋと個片状ブランケット２３３Ｍとの間、及び、個片状ブランケット２３３Ｌと個片状ブランケット２３３Ｍとの間の距離Ｘ２０もニップ幅Ｗ２より小さくなっている（Ｗ２＞Ｘ２０）。
【００９２】
このため、ブランケット２３Ｃのギャップ２４Ｃが基材９１を介して圧胴３０と対向している間であっても、ブランケット２３Ｃの一部又は個片状ブランケット２３３Ｈ〜２３３Ｍの一部若しくは全部が圧胴３０に常にニップされるため、印刷時におけるニップ解放に伴う印刷濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００９３】
また、本実施形態においても、ギャップ２４Ｃでの基材９１の滑送により生じる印刷位置ずれを抑制できるため、重ね印刷を行う際の印刷位置合わせの精度向上を図ることができる。
【００９４】
さらに、本実施形態では、個片状ブランケット２３３Ｈ〜２３３Ｊは、転写ローラ２０の回転方向における前方に向かってＶ字状となるよう配置されていると共に、個片状ブランケット２３３Ｋ〜２３３Ｍは、転写ローラ２０の回転方向における後方に向かってＶ字状となるよう配置されている。これにより、基材９１に蓄積する歪みが下流に流されやすくなると共に、転写ローラ２０の軸方向外向きに押し出されやすくなり、基材９１に皺が発生するのをより確実に抑制することができる。
【００９５】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９６】
例えば、第２実施形態における個片状ブランケット２３３Ａ〜２３３Ｇは、転写ローラ２０の回転方向における前方に向かってＶ字状となっているが、転写ローラ２０の回転方向における後方に向かってＶ字状となるよう複数の個片状ブランケットを設けてもよい。
【００９７】
つまり、特に図示しないが、ギャップの前方端における略中央の近傍に個片状ブランケットを設け、当該個片状ブランケットから転写ローラの回転方向後方に向かい、且つ転写ローラの軸方向の一方に向かって相互に間隔を空けて一列に個片状ブランケットを配列すると共に、転写ローラの回転方向後方に向かい、且つ転写ローラの軸方向の他方に向かって相互に間隔を空けて一列に個片状ブランケットを配列してもよい。
【００９８】
この場合には、ギャップの前方端における略中央に設けた個片状ブランケットに対応する当該前方端に、略矩形状や略三角形状の切欠き部を設けてもよい。この場合には、当該個片状ブランケットと当該切欠き部との間の距離が、圧胴に対するブランケットのニップ幅以上であることが好ましい。
【００９９】
また、この場合には、ギャップの後方端における転写ローラの軸方向の両端に、転写ローラの回転方向後方、且つ転写ローラにおける軸方向の一端に向かって傾斜する傾斜部、及び転写ローラにおける軸方向の他端に向かって傾斜する傾斜部を設けてもよい。
【０１００】
本例においても、転写時において基材に蓄積する歪みを下流に流すことができる。また、印刷濃度ムラの発生及び印刷時における基材の滑送を抑制することができる。
【０１０１】
また、図６に示す転写ローラ２０Ｂように、ギャップ２４が、ブランケット胴２１の周面に複数（本例では２つ）形成されていてもよい。本例における転写ローラ２０Ｂは、第１のブランケット２３Ｍ及び第２のブランケット２３Ｎを含むブランケット２３が粘着層２２を介してブランケット胴２１に巻回されており、ブランケット２３Ｍが有する端部２３１Ｍとブランケット２３Ｎが有する端部２３２Ｎとの間にギャップ２４Ｐが形成されている。また、ブランケット２３Ｍが有する端部２３２Ｍとブランケット２３Ｎが有する端部２３１Ｎとの間にギャップ２４Ｑが形成されている。なお、ブランケット胴２１に巻回されるブランケットの枚数は２枚に特に限定されない。
【０１０２】
なお、本例において、ブランケット２３が本発明におけるブランケットの一例に相当し、ブランケット２３Ｍの端部２３１Ｍ及びブランケット２３Ｎの端部２３１Ｎが本発明における第１の端部の一例に相当し、ブランケット２３Ｍの端部２３２Ｍ及びブランケット２３Ｎの端部２３２Ｎが本発明における第２の端部の一例に相当する。
【０１０３】
この場合には、転写ローラ２０Ｂが１回転した際に、ギャップ２４Ｐ及びギャップ２４Ｑが基材９１を介して圧胴３０と対向する。これにより、基材９１の歪みが当該ギャップ２４に沿って下流側に逃げる頻度が増加するため、基材９１上に歪みが蓄積して皺が発生するのをより効率的に抑制することができ、印刷の精度向上を図ることができる。
【０１０４】
なお、ブランケット胴２１に巻回されるブランケットの枚数は２枚に特に限定されない。また、ブランケット胴２１の周面に複数のギャップが形成された場合において、それらのギャップの形状は特に限定されず、それぞれ同一でなくてもよい。例えば、複数の当該ギャップのうち、１つのギャップの形状を図３に示すような形状にすると共に、他の１つのギャップの形状を図４に示すような形状にしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１・・・回路形成装置
１０・・・グラビアローラ
２０・・・転写ローラ
２１・・・ブランケット胴
２２・・・粘着層
２３、２３Ｂ、２３Ｃ・・・ブランケット
２３１、２３１Ｂ・・・第１の端部
２３２・・・第２の端部
２３３、２３３Ａ〜２３３Ｍ・・・個片状ブランケット
２３４・・・下端部
２４、２４Ｂ、２４Ｃ・・・ギャップ
２４１、２４１Ｂ・・・前方端
２４２・・・後方端
２４３・・・屈曲部
２４４Ｒ、２４４Ｌ・・・傾斜部
３０・・・圧胴
９１・・・基材
【図１】
2014136410.tif 000003
【図２】
2014136410.tif 000004
【図３】
2014136410.tif 000005
【図４】
2014136410.tif 000006
【図５】
2014136410.tif 000007
【図６】
2014136410.tif 000008