(57)【要約】【課題】ネットワーク回線上に電子ファイルを公開可能に構成された情報通信装置において、使用者の意図に反して電子ファイルが公開されることを防止する。【解決手段】本発明の情報通信装置は、ネットワーク回線を介して外部機器と通信する通信部と、記憶装置との間で入出力を行う記憶装置接続部と、前記記憶装置に記憶された個々の電子ファイルに付されているアクセス許可情報に基づいて前記ネットワーク回線経由の電子ファイルへのアクセスを制御する記憶領域管理部と、所定の一つ又は複数の態様である電子ファイルを再生し出力可能な再生出力部と、前記記憶装置に記憶されている電子ファイルのうちの前記再生出力部によって再生出力が不可能である態様の電子ファイルに付されている前記アクセス許可情報を、前記ネットワーク回線に非公開とする内容に変更するファイル管理部と、を具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数のネットワーク回線を介して一つ又は複数の外部機器と通信可能であって、前記一つ又は複数のネットワーク回線のそれぞれに別々の識別情報を付すように構成された通信部と、
電子ファイルを記憶可能に構成された一つ又は複数の記憶装置との間で入出力を行う記憶装置接続部と、
前記記憶装置に記憶された個々の電子ファイルに付されているアクセス許可情報に基づいて、前記一つ又は複数のネットワーク回線のうちの、所定の前記識別情報が付されたネットワーク回線を介した前記外部機器からの当該電子ファイルへのアクセスを可能又は不可能とする記憶領域管理部と、
前記記憶装置に記憶された電子ファイルのうちの、所定の一つ又は複数の態様である電子ファイルを再生し出力可能に構成された再生出力部と、
前記記憶装置に記憶された電子ファイルに付されている前記アクセス許可情報を変更可能であって、前記記憶装置に記憶されている電子ファイルのうちの前記再生出力部によって再生出力が不可能である態様の電子ファイルに付されている前記アクセス許可情報を、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線に非公開とする内容に変更するように構成されたファイル管理部と、
を具備することを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記ファイル管理部は、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線の開始時に、前記記憶装置に記憶されている電子ファイルのうちの前記再生出力部によって再生出力が不可能である態様の電子ファイルに付されている前記アクセス許可情報を、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線に非公開とする内容に変更することを特徴とする請求項１に係る情報通信装置。
【請求項３】
前記ファイル管理部は、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線の開始時において前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線に非公開とした電子ファイルに係る情報を記憶可能であって、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線の停止時には、当該記憶された情報に基づいて、前記非公開とした電子ファイルに付されている前記アクセス許可情報を、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線に公開する内容に変更することを特徴とする請求項２に係る情報通信装置。
【請求項４】
前記アクセス許可情報は、個々の電子ファイルが、前記記憶装置に設けられたどのディレクトリに含まれているかを示す情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報通信装置。
【請求項５】
画像を撮像可能に構成された撮像部が接続可能な外部装置インターフェースを備え、前記撮像部によって撮像された画像に係る電子ファイルを前記記憶装置に記憶可能に構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク回線上に電子ファイルを公開可能に構成された情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ等のネットワーク回線に接続可能であって、ネットワーク回線上に画像やドキュメント等の電子ファイルを公開して他の外部機器との間で共有することが可能に構成された情報通信装置がある。このような情報通信装置は、例えば特開２００６−２０２０１２号公報に開示されている。特開２００６−２０２０１２号公報に開示の情報通信装置では、ネットワーク回線上への電子ファイルの公開及び非公開を切り替えることが可能である。
【０００３】
また、近年では、デジタルカメラ等の撮像装置や、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリカード等の外部記憶装置にもネットワーク回線への接続機能が付加され、これらは情報通信装置として機能するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０２０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報通信装置が、ネットワーク回線への接続機能が付加された撮像装置や外部記憶装置の形態を有する場合、これらには例えばパーソナルコンピュータや携帯電話のような汎用性の高いインターフェースが設けられていない。このため、このような汎用性の乏しいインターフェースを有する情報通信装置において、記憶している電子ファイルのネットワーク回線上への公開及び非公開の設定を変更することは煩雑な操作となりやすく、また各電子ファイルの設定の確認も一覧性が悪く困難となる。また、情報通信装置において再生表示できない電子ファイルが記憶されている場合、当該再生表示できない電子ファイルが公開したいものであるか否かの確認が困難である。
【０００６】
このため、操作が容易であり、設定変更操作の漏れや再生表示できない電子ファイルを公開する設定としてしまう等によって意図せず電子ファイルがネットワーク回線上に公開されてしまうことを防止できる情報通信装置が望ましい。
【０００７】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、ネットワーク回線上に電子ファイルを公開可能に構成された情報通信装置において、使用者の意図に反して電子ファイルが公開されることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の情報通信装置は、一つ又は複数のネットワーク回線を介して一つ又は複数の外部機器と通信可能であって、前記一つ又は複数のネットワーク回線のそれぞれに別々の識別情報を付すように構成された通信部と、電子ファイルを記憶可能に構成された一つ又は複数の記憶装置との間で入出力を行う記憶装置接続部と、前記記憶装置に記憶された個々の電子ファイルに付されているアクセス許可情報に基づいて、前記一つ又は複数のネットワーク回線のうちの、所定の前記識別情報が付されたネットワーク回線を介した前記外部機器からの当該電子ファイルへのアクセスを可能又は不可能とする記憶領域管理部と、前記記憶装置に記憶された電子ファイルのうちの、所定の一つ又は複数の態様である電子ファイルを再生し出力可能に構成された再生出力部と、前記記憶装置に記憶された電子ファイルに付されている前記アクセス許可情報を変更可能であって、前記記憶装置に記憶されている電子ファイルのうちの前記再生出力部によって再生出力が不可能である態様の電子ファイルに付されている前記アクセス許可情報を、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線に非公開とする内容に変更するように構成されたファイル管理部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワーク回線上に電子ファイルを公開可能に構成された情報通信装置において、使用者の意図に反して電子ファイルが公開されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の情報通信装置の構成を説明するための図である。
【図２】公開領域及び非公開領域を説明するための模式図である。
【図３】ファイルに付されるアクセス許可情報を説明するための模式図である。
【図４】第１の実施形態の情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の情報通信装置の動作を説明するための模式図である。
【図６】第１の実施形態の情報通信装置の動作を説明するための模式図である。
【図７】第１の実施形態の撮像装置の構成を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態の情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１２】
（第１の実施形態）  
情報通信装置１は、図１に示すように、電源回路部６、制御部４、記憶装置接続部３、外部装置インターフェース５及び無線通信部（通信部）２を有して構成されている。
【００１３】
電源回路部６は、電力を供給可能に構成された電池や商用電源等である電源部１４と接続可能に構成されており、電源部１４から供給される電力を、情報通信装置１を構成する各部材に供給するように構成されている。電源部１４は、情報通信装置１に着脱可能または内蔵される電池であってもよいし、情報通信装置１に接続される他の電子機器の電力出力部であってもよい。なお、電源回路部６には、情報通信装置１の電源のオンオフを切り替えるためのスイッチが設けられていてもよい。
【００１４】
制御部４は、演算装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ）、補助記憶装置、入出力装置等を具備して構成されており、情報通信装置１の動作を、所定のプログラムに基づいて制御する構成を有している。制御部４の詳細な構成については後述するものとする。
【００１５】
記憶装置接続部３は、画像データ、音声データ、文書データ等の電子データである電子ファイル（以下、単にファイルと称する）を記憶可能に構成された記憶装置１０に電気的に接続可能に構成されており、記憶装置１０の動作制御を可能に構成されている。記憶装置１０は、例えばフラッシュメモリやハードディスクドライブ等である。記憶装置接続部３は、同時に複数の記憶装置１０が接続可能な形態であってもよい。また、記憶装置１０は、情報通信装置１に対して脱着可能な形態のものであってもよいし、情報通信装置１内に固定される形態であってもよい。
【００１６】
記憶装置接続部３を介することによって、情報通信装置１は、所定の形式のファイルシステムを用いて記憶装置１０へのファイルの書き込み、読み込み、変更、消去、検索等が可能である。
【００１７】
外部装置インターフェース５は、所定の通信形式の有線又は無線の通信手段によって、外部装置である他の電子機器、電子回路または電子部品との間で電子データの通信が可能に構成されている。
【００１８】
外部装置インターフェース５の通信の形式は特に限定されるものではなく、シリアル通信形式であってもよいしパラレル通信形式であってもよい。また、外部装置インターフェース５は、特定の電子機器、電子回路または電子部品に応じて設けられた専用の形態であってもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のように汎用的な形態であってもよい。
【００１９】
情報通信装置１は、外部装置インターフェース５を介することによって、外部装置から入力された電子データを、制御部４に入力したり、記憶装置１０に記憶させることが可能である。また逆に、情報通信装置１は、外部装置インターフェース５を介することによって、制御部４から出力された電子データや記憶装置１０に記憶された電子データを、外部装置に出力することが可能である。
【００２０】
本実施形態では、情報通信装置１は、外部装置インターフェース５を介して、表示部１３に接続可能に構成されている。表示部１３は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等からなる画像表示装置を有して構成されている。また表示部１３は、音声を出力するスピーカや、イヤホンに接続可能に構成されたイヤホン端子を備えていてもよい。本実施形態の表示部１３は、情報通信装置１によって再生されたファイルを画像として表示可能である。また、表示部１３がスピーカやイヤホン端子を備える場合には、情報通信装置１によって再生されたファイルの音声も出力する。
【００２１】
また、本実施形態では、表示部１３の画像表示装置は、使用者が画像として表示されるアイコンや文字として表示されるメニューを、操作部７を介して選択する動作を行うことによって、情報通信装置１に指示を入力する、いわゆるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示する。ＧＵＩの画像は、制御部４によって生成される。
【００２２】
無線通信部２は、所定の形式の有線通信手段又は無線通信手段によって、情報通信装置１とは異なる他の電子機器である外部機器との間で電子データの通信が可能に構成されている。無線通信部２は、複数のネットワーク回線を介して外部機器と通信可能であって、複数のネットワーク回線のそれぞれに識別情報を付すように構成されている。
【００２３】
本実施形態では一例として、無線通信部２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇやＩＥＥＥ８０２．１５等の周知の規格に基づく無線ＬＡＮによって外部機器との無線通信を行うことが可能に構成されている。以下では、無線通信部２が接続するネットワーク回線のことを、無線ネットワークと称する。
【００２４】
そして、本実施形態では、無線通信部２は、複数の無線ネットワークである複数の無線ＬＡＮのアクセスポイントとなることが可能であり、この複数の無線ＬＡＮアクセスポイントには、それぞれ異なる識別情報としてのＳＳＩＤ（Service Set IDentification）が付されている。
【００２５】
具体的に本実施形態では、無線通信部２は、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ａ」である無線ＬＡＮアクセスポイントＡと、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ｂ」である無線ＬＡＮアクセスポイントＢとなることが可能に構成されている。以下では、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ａ」である無線ＬＡＮを、無線ネットワークＡと称し、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ｂ」である無線ＬＡＮを、無線ネットワークＢと称するものとする。なお、ＳＳＩＤ−Ａ及びＳＳＩＤ−Ｂは、周囲に知らせる、いわゆるブロードキャスト状態であってもよいし、周囲に知らせない、いわゆるステルス状態であってもよい。
【００２６】
ここで、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢは、暗号化されたものであってもよいし、暗号化されていないものであってもよい。本実施形態では一例として、無線ネットワークＡは暗号化されておらず、任意の外部機器が認証を必要とせずに参加可能に設定されている。一方、無線ネットワークＢは周知の規格に基づいて暗号化されており、外部機器は所定のパスフレーズを入力しなければ参加することが出来ないように設定されている。
【００２７】
なお、無線通信部２がアクセスポイントとなる無線ネットワークのＳＳＩＤや、無線ネットワークの暗号化の有無の設定、及びパスフレーズは、固定されていてもよいし、使用者が変更であってもよい。
【００２８】
操作部７は、使用者が、情報通信装置１の動作の指示を入力するためのものであり、例えば押しボタンスイッチ、スライドスイッチ、ダイヤルスイッチ、タッチセンサ等によって構成されている。本実施形態では、操作部７は、情報通信装置１の電源のオンオフを切り替えるための電源操作スイッチ７ａと、無線通信部２の稼働の有無を切り替えるための無線通信切り替えスイッチ７ｂと、情報通信装置１によるファイルの再生動作の指示を入力するための再生動作指示部７ｃと、を有して構成されている。
【００２９】
なお、操作部７の一部又は全部は、ＧＵＩによって実現される形態であってもよい。例えば、無線通信切り替えスイッチ７ｂ及び再生動作指示部７ｃは、表示部１３の画像表示装置に設けられたタッチパネルによって、画像表示装置に表示されるアイコンやメニューを選択操作する形態によって実現されるものであってもよい。
【００３０】
また、操作部７は、赤外線や電波を用いた無線通信によって情報通信装置１に動作の指示を入力する、いわゆるリモートコントローラの形態であってもよい。
【００３１】
次に、制御部４の詳細な説明、及び制御部４によって制御される情報通信装置１の動作について説明する。制御部４は、入出力部４ｂ、記憶領域管理部４ｃ、ファイル管理部４ｄ、無線通信管理部４ｅ、再生出力部４ｆ及び情報処理部４ａを有して構成されている。
【００３２】
入出力部４ｂは、制御部４と情報通信装置１の各部との間の通信を制御する部位である。
【００３３】
記憶領域管理部４ｃは、記憶装置接続部３に接続された記憶装置１０に、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣを設けるように構成されている。
【００３４】
公開領域ＲＯとは任意の数のファイルを含むことが可能な１つ又は複数の領域からなる。また、非公開領域ＲＣは、任意の数のファイルを含むことが可能であって、前記公開領域ＲＯとは異なる１つ又は複数の領域からなる。
【００３５】
ここで、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣを区別するための形式は特に限定されるものではない。例えば、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、それぞれが記憶装置１０に構成されたファイルシステムにおける異なるディレクトリ（フォルダ）であり、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣが論理的に異なる複数の領域からなる形態であってもよい。また例えば、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、同一の記憶装置１０の記憶領域を論理的に分割した複数のパーティションからなる形態であってもよい。また、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、記憶装置接続部３に接続された物理的に異なる複数の記憶装置１０にそれぞれ設けられた領域であってもよい。また例えば、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、メタデータの値に基づいて振り分けられたファイルの集合によって構成される、見かけ上の領域であってもよい。
【００３６】
本実施形態では一例として、図２に示すように、記憶装置接続部３に接続された記憶装置１０は１つであり、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、当該記憶装置１０の記憶領域内に設けられた２つの異なるディレクトリである。図２に示す本実施形態では、公開領域ＲＯであるディレクトリ名が「ＤＣＩＭ」であり、非公開領域ＲＣであるディレクトリ名が「ＳＥＣＲＥＴ」である。
【００３７】
そして、記憶領域管理部４ｃは、記憶装置接続部３に接続された記憶装置１０に記憶されているファイルを、無線通信部２がアクセスポイントとなる無線ネットワーク上に、所定の条件に応じて公開することが可能に構成されている。言い換えれば、記憶領域管理部４ｃは、無線通信部２を介して接続された外部機器からの、記憶装置１０に記憶されているファイルへのアクセスの可否を制御可能に構成されている。すなわち、記憶領域管理部４ｃは、ファイルサーバとしての機能を有している。
【００３８】
具体的には、記憶領域管理部４ｃは、公開領域ＲＯに含まれているファイルを、所定の第１の識別情報が付された無線ネットワーク上に公開し、非公開領域ＲＣに含まれているファイルを前記第１の識別情報が付された無線ネットワーク上に公開しないように構成されている。ここで、前記第１の識別情報とは、本実施形態では「ＳＳＩＤ−Ａ」であるＳＳＩＤのことである。
【００３９】
したがって、本実施形態では、記憶領域管理部４ｃは、公開領域ＲＯに含まれているファイルのみを、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ａ」である無線ネットワークＡ上に公開し、非公開領域ＲＣに含まれているファイルは無線ネットワークＡ上に公開しないように動作する。すなわち、無線ネットワークＡに参加している外部機器２００は、公開領域ＲＯに含まれているファイルにはアクセスすることが可能であるが、非公開領域ＲＣに含まれているファイルにはアクセスすることが出来ない。
【００４０】
以上のように、本実施形態の情報通信装置１では、例えば使用者がファイルを記憶装置１０の公開領域ＲＯに保存し、無線通信部２及び記憶領域管理部４ｃを動作させれば、当該ファイルを、無線ネットワークＡを介して周囲の外部機器２００に対して公開することができる。ここで、前述のように、無線ネットワークＡは、暗号化されておらず、外部機器が認証を必要とせずに自由に参加可能であることから、無線通信部２及び記憶領域管理部４ｃが稼働している場合には、外部機器２００は自由に公開領域ＲＯに記憶されたファイルにアクセスすることができる。
【００４１】
また本実施形態では、記憶領域管理部４ｃは、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣに含まれているファイルを、前記第１の識別情報とは異なる第２の識別情報が付された無線ネットワーク上に公開することが可能に構成されている。前記第２の識別情報とは、本実施形態では「ＳＳＩＤ−Ｂ」であるＳＳＩＤのことである。
【００４２】
したがって、本実施形態では、記憶領域管理部４ｃは、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣに含まれているファイルを、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ｂ」である無線ネットワークＢ上に公開するように動作する。すなわち、無線ネットワークＢに参加している外部機器２０１は、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣの双方に含まれているファイルにアクセスすることが可能である。
【００４３】
なお、本実施形態では、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣを、それぞれ「ＤＣＩＭ」ディレクトリ及び「ＳＥＣＲＥＴ」ディレクトリであるとしたが、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣを分ける形態はディレクトリの違いによるものに限らないことは前述した通りである。例えば、図３に示すように、ファイルシステム上、または外部機器から情報通信装置１にアクセスする際のインターフェース上において、外部機器から読込可能なファイルの集合である見かけ上の領域が公開領域ＲＯであり、外部機器から読込不可能なファイルの集合である見かけ上の領域が非公開領域ＲＣとされる形態であってもよい。
【００４４】
具体的に、図３に示す変形例では、公開領域ＲＯは、無線ネットワークＡ及びＢに接続された外部機器からのアクセスを可能とする旨のアクセス許可情報が付されたファイルの集合である。また、図３に示す変形例では、非公開領域ＲＣは、無線ネットワークＡに接続された外部機器からのアクセスを不可能とする旨のアクセス許可情報が付されたファイルの集合である。記憶領域管理部４ｃは、このファイルのメタデータであるアクセス許可情報の内容に基づいて、無線ネットワークＡに接続された外部機器からのファイルへのアクセスの可否を制御する。
【００４５】
ここで、図２に示す本実施形態では、前述したように、記憶領域管理部４ｃは、記憶装置１０に記憶されている個々のファイルがどのディレクトリに含まれているかという情報に基づいて、無線ネットワークＡに接続された外部機器からのファイルへのアクセスの可否を制御している。すなわち、図２に示す本実施形態では、記憶装置１０に記憶されている個々のファイルがどのディレクトリに含まれているかを示す情報が、ファイルに付されたアクセス許可情報であると言える。図２に示す本実施形態や、図３に示す本実施形態の変形例のような、ファイルに付されるアクセス許可情報は、ファイルシステムにおいて公知の技術であるため、詳細な説明は省略するものとする。
【００４６】
前述のように、無線ネットワークＢは、暗号化されており、所定のパスフレーズを入力しなければ参加することが出来ないように設定されている。したがって本実施形態の情報通信装置１では、記憶装置１０に記憶されたファイルのうちの外部機器２００からはアクセスできない非公開領域ＲＣに含まれているファイルを、認証した特定の外部機器２０１に対しては公開することが可能である。
【００４７】
例えば、図５に示す本実施形態では、無線ネットワークＡに参加している外部機器２００は、公開領域ＲＯに含まれているＦｉｌｅ０１．ｊｐｇ等のファイルを読み込むことが可能であるが、非公開領域ＲＣに含まれているＦｉｌｅ０７．ｇｉｆを読み込むことはできない。また、図５に示す本実施形態では、無線ネットワークＢに参加している外部機器２０１は、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣの双方に含まれているファイルを読み込むことができる。
【００４８】
ファイル管理部４ｄは、記憶装置１０の記憶領域において、ディレクトリやファイルの作成、変更、削除、移動等の操作を可能に構成されている。また、ファイル管理部４ｄは、記憶装置１０に記憶されているファイルに付されたアクセス許可情報等のメタデータを変更可能に構成されている。
【００４９】
無線通信管理部４ｅは、無線通信部２の動作の制御を可能に構成されている。無線通信管理部４ｅは、無線通信部２への電源供給の有無の切替や、無線通信部２のアクセスポイントの稼働の有無の切替を行う。
【００５０】
再生出力部４ｆは、記憶装置１０に記憶されたファイルのうちの、所定の一つ又は複数の形式（態様）であるファイルを再生し出力可能に構成されている。再生出力部４ｆによって再生されたファイルは、外部装置インターフェース５を介して表示部１３へ出力される。使用者は、表示部１３の画像表示装置において、再生されたファイルを視聴することが可能である。
【００５１】
再生出力部４ｆが再生し出力可能なファイルの形式は特に限定されるものではないが、本実施形態では一例として、再生出力部４ｆは、拡張子がｊｐｇであるＪＰＥＧ形式の静止画像ファイル及び拡張子がａｖｉであるＡＶＩコンテナ形式の動画像ファイルを再生し、表示部１３に出力することが可能に構成されているものとする。本実施形態の再生出力部４ｆは、前記形式以外のファイル、例えば拡張子がｔｘｔである文書ファイル、拡張子がｇｉｆであるＧＩＦ形式の静止画像ファイル、及び拡張子がｍｐ４であるＭＰ４形式の動画像ファイル等は再生できないものとする。
【００５２】
なおこれは一例であって、再生出力部４ｆが再生可能なファイルの形式は本実施形態に限られるものでないことは言うまでもない。また、再生出力部４ｆは、所定の一つ又は複数の形式のファイルを再生し出力可能であるとしているが、この再生可能なファイルの形式は、変更可能であってもよい。例えば、制御部４によって実行されるプログラムの追加や書き換えによって、再生出力部４ｆが再生できるファイルの形式は変化し得る。
【００５３】
情報処理部４ａは、所定のプログラムに従って、情報通信装置１の各部位の動作を制御するように構成されている。
【００５４】
図４に示す処理は、情報通信装置１への電源部１４からの電力供給が開始されることによって、開始される。本実施形態では一例として、使用者により電源操作スイッチ７ａが操作されることによって、情報通信装置１への電源部１４からの電力供給が開始される。
【００５５】
まずステップＳ０１では、情報通信装置１を構成する部位の起動に必要な初期化動作を実行する。本実施形態では、ステップＳ０１の初期化動作が終了した状態において、無線通信部２への電力の供給は停止されているものとする。
【００５６】
次に、ステップＳ０２において、無線通信部２の稼働開始指示が入力されたか否かを判定する。なお、無線通信部２の稼働開始指示の入力は、使用者によって無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作されることによって行われる、いわゆる手動の形態であってもよいし、制御部４において所定の条件が満たされたと判定した場合に、制御部４が自動的に無線通信部２の稼働開始指示を発生する形態であってもよい。
【００５７】
例えば、制御部４は、ステップＳ０１の初期化動作が終了した後に、必ず無線通信部２の稼働開始指示を発生する形態であってもよいし、外部装置インターフェース５を介して所定の信号が入力された場合に、無線通信部２の稼働開始指示を発生する形態であってもよい。
【００５８】
本実施形態では一例として、使用者によって無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作された場合に、無線通信部２の稼働開始指示が入力されるものとする。なお、本実施形態では無線通信部２が稼働することによって無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢが開始されるように構成されていることから、ステップＳ０２は、無線ネットワークＡの開始指示が入力されたか否かを判定する工程であると言い換えることができる。
【００５９】
ステップＳ０２において、無線通信部２の稼働開始指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０３へ移行する。ステップＳ０３では、無線通信部２の停止指示が入力されたか否かを判定する。すなわち、ステップＳ０３では、無線ネットワークＡの停止指示が入力されたか否かを判定する。本実施形態では一例として、無線通信部２の停止指示は、使用者によって無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作された場合に入力される。
【００６０】
なお、無線通信部２の停止指示の入力は、制御部４が所定の条件が満たされたと判定した場合に、制御部４が自動的に発生する形態であってもよい。例えば、制御部４は、操作部７が所定の時間以上操作されない場合や、外部装置インターフェース５を介して所定の信号が入力された場合に、情報通信装置１の電源をオフとする指示を発生する形態であってもよい。
【００６１】
ステップＳ０３において、無線通信部２の停止指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０４に移行する。ステップＳ０４では、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたか否かを判定する。本実施形態では一例として、情報通信装置１の電源をオフとする指示は、使用者によって電源操作スイッチ７ａが操作されることによって入力される。
【００６２】
なお、情報通信装置１の電源をオフとする指示は、制御部４が所定の条件が満たされたと判定した場合に、制御部４が自動的に発生する形態であってもよい。例えば、制御部４は、外部装置インターフェース５を介して所定の信号が入力された場合に、情報通信装置１の電源をオフとする指示を発生する形態であってもよい。
【００６３】
ステップＳ０４において、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０２に戻る。すなわち、前述したステップＳ０２、Ｓ０３及びＳ０４は、無線通信部２の稼働又は停止の指示、もしくは電源をオフする指示が入力されるまで待機する工程である。
【００６４】
そして、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０４のＹＥＳ）には、ステップＳ０５へ移行し、情報通信装置１の電源をオフにする終了処理を実行する。
【００６５】
無線通信部２の停止指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０３のＹＥＳ）には、ステップＳ１０へ移行する。ステップＳ１０では、無線通信部２が稼働しているか否かを判定する。ステップＳ１０において、無線通信部２が停止状態である、すなわち無線ネットワークＡが停止状態であると判定した場合には、ステップＳ０４へ移行する。
【００６６】
またステップＳ１０において、無線通信部２が稼働状態である、すなわち無線ネットワークＡが稼働中であると判定した場合には、ステップＳ１１へ移行する。ステップＳ１１では、無線通信部２の稼働を停止する。すなわち、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを停止する。その後、ステップＳ０４へ移行する。
【００６７】
一方、無線通信部２の稼働開始指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０２のＹＥＳ）には、ステップＳ２０へ移行する。ステップＳ２０では、無線通信部２が既に稼働しているか否かを判定する。ステップＳ２０において、無線通信部２が稼働状態である、すなわち無線ネットワークＡが稼働状態であると判定した場合には、ステップＳ０３へ戻る。
【００６８】
ステップＳ２０において、無線通信部２が停止状態である、すなわち無線ネットワークＡが停止状態であると判定した場合には、ステップＳ２１へ移行する。ステップＳ２１においては、記憶装置１０の公開領域ＲＯ内に含まれている全てのファイルについて、再生出力部４ｆによって再生可能なものであるか否かを確認する。
【００６９】
そして、ステップＳ２２において、ステップＳ２１の結果に基づいて、記憶装置１０の公開領域ＲＯ内に、再生出力部４ｆによって再生不可能なものが存在するか否かを判定する。
【００７０】
ステップＳ２２において、公開領域ＲＯ内に、再生出力部４ｆによって再生不可能なものが存在しないと判定した場合には、ステップＳ２３をスキップしてステップＳ２４へ移行し、無線通信部２の稼働を開始し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを開始する。そして、ステップＳ０４へ移行する。
【００７１】
一方、ステップＳ２２において、公開領域ＲＯ内に、再生出力部４ｆによって再生不可能なものが存在すると判定した場合には、ステップＳ２３へ移行する。ステップＳ２３では、公開領域ＲＯ内に含まれているファイルのうちの、再生出力部４ｆによって再生不可能な形式である全てのファイルを、非公開領域ＲＣへ移動する。ここでファイルの移動とは、移動元（公開領域ＲＯ）のファイルを移動先（非公開領域ＲＣ）にコピーした後に、移動元のファイルを削除する動作である。この移動動作は、ファイル管理部４ｄによって行われる。
【００７２】
ステップＳ２３は、言い換えれば、公開領域ＲＯ内に含まれているファイルのうちの、再生出力部４ｆによって再生不可能な形式である全てのファイルに付されているアクセス許可情報を、無線ネットワークＡには非公開とする内容に変更する工程である。
【００７３】
ステップＳ２３の実行後に、ステップＳ２４へ移行し、無線通信部２の稼働を開始し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを開始する。そして、ステップＳ０４へ移行する。
【００７４】
以上に説明したように、本実施形態の情報通信装置１は、ＳＳＩＤ−Ａという識別情報が付された無線ネットワークＡ及びＳＳＩＤ−Ｂという識別情報が付された無線ネットワークＢを介して外部機器と通信可能に構成された無線通信部２と、記憶装置１０との間で入出力を行う記憶装置接続部３と、制御部４と、を備えて構成されている。
【００７５】
また、制御部４は、前記記憶装置１０に無線ネットワークＡ上にファイルを公開する公開領域ＲＯ及び無線ネットワークＡ上にファイルを公開しない非公開領域ＲＣを設けるように構成された記憶領域管理部４ｃと、記憶装置１０に記憶されたファイルのうちの所定の一つ又は複数の形式であるファイルを再生し出力可能に構成された再生出力部４ｆと、記憶装置１０に記憶されたファイルを移動可能に構成されたファイル管理部４ｄと、を備えて構成されている。
【００７６】
そして、ファイル管理部４ｄは、無線ネットワークＡの開始時に、公開領域ＲＯ内に含まれているファイルのうちの再生出力部４ｆによって再生出力が不可能である形式のファイルを、非公開領域ＲＣに移動するように構成されている。言い換えれば、ファイル管理部４ｄは、無線ネットワークＡの開始時に、公開領域ＲＯ内に含まれているファイルのうちの再生出力部４ｆによって再生出力が不可能である形式のファイルに付されたアクセス許可情報を、無線ネットワークＡに非公開とする内容に変更するように構成されている。
【００７７】
ここで、以上のような構成を有する本実施形態の情報通信装置１において、例えば電源オン時に記憶装置１０に図５に示すような複数のファイルが記憶されているものとする。具体的には、記憶装置１０の公開領域ＲＯ内に、Ｆｉｌｅ０１．ｊｐｇ、Ｆｉｌｅ０２．ｇｉｆ、Ｆｉｌｅ０３．ａｖｉ、Ｆｉｌｅ０４．ｍｐ４、Ｆｉｌｅ０５．ｔｘｔ、及びＦｉｌｅ０６．ｊｐｇが含まれている。
【００７８】
すなわち、公開領域ＲＯ内には、Ｆｉｌｅ０２．ｇｉｆ、Ｆｉｌｅ０４．ｍｐ４、及びＦｉｌｅ０５．ｔｘｔからなる３つの再生出力部４ｆによって再生出力が不可能である形式のファイルが含まれている。この状態では、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢは停止しているため、公開領域ＲＯ内のファイルは無線ネットワークＡ上に公開されることはない。
【００７９】
そして、この状態の情報通信装置１が、無線通信部２の稼働開始指示が入力されたと判定した場合には、上述したステップＳ２３を実行し、上記３つの再生出力部４ｆによって再生出力が不可能である形式のファイルは、非公開領域ＲＣへ移動される。このように、再生出力部４ｆによって再生出力が不可能である形式のファイルは、無線ネットワークＡの稼働前に公開領域ＲＯから削除されるため、無線ネットワークＡ上に公開されることはない（図６）。
【００８０】
例えば、従来の情報通信装置において、記憶装置の公開領域内に、使用者が無線ネットワーク上に公開したくないファイルを含めた状態であって、かつそのファイルが情報通信装置によって再生出力できない形式である場合、使用者は、この公開したくないファイルが公開領域内に含まれていることに気付かない可能性がある。そして従来の情報通信装置では、この公開したくないファイルが無線ネットワーク上に公開されてしまう可能性がある。
【００８１】
しかし、本実施形態の情報通信装置１では、再生出力部４ｆによって再生出力が不可能である形式のファイルは、無線ネットワークＡの稼働前に公開領域ＲＯから削除されるため、ファイルが使用者の意図に反して無線ネットワークＡに公開されてしまうことがない。そして、本実施形態では、無線ネットワークＡの稼働時において公開領域ＲＯに含まれているファイルは、必ず再生出力部４ｆによって再生出力が可能な形式である。このため、使用者は、無線ネットワークＡを稼働開始する前に、表示部１３に出力される画像等を閲覧することによって、公開したくないファイルが公開領域ＲＯ内に含まれているかどうかを容易に確認することができる。
【００８２】
以上のように、本実施形態の情報通信装置１は、ファイルを使用者の意図に反して無線ネットワーク上に公開してしまうことを防止することが可能である。また、公開領域ＲＯに含まれているファイルを使用者が手動で削除する場合には、誤って本来消すべきでないファイルを削除してしまう可能性があるが、本実施形態では、ファイルは非公開領域ＲＣに移動されているだけであるため、誤操作によってファイルが失われてしまうことを防止できる。
【００８３】
本実施形態の情報通信装置１は、ファイルを扱う様々な電子機器に適用可能である。例えば、情報通信装置１は、フラッシュメモリカードやハードディスクドライブ等の記憶装置を備えたメディアプレーヤーや、無線ＬＡＮに接続可能な携帯通信端末等に適用可能である。
【００８４】
また、情報通信装置１は、一般に電子カメラ、デジタルカメラ等と称される形態の撮像装置にも適用可能である。以下では、情報通信装置１を撮像装置１００に適用した例を図７を参照して説明する。
【００８５】
撮像装置１００は、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等のイメージセンサを有する撮像部１１において静止画像及び動画像の少なくとも一方を撮像し、ファイルとして記憶装置１０に記憶するように構成されている。記憶装置１０は、例えばフラッシュメモリであり、撮像装置１００に対して脱着可能な形態、及び撮像装置１００内に固定される形態の少なくとも一方である。
【００８６】
撮像部１１は、撮像レンズ、イメージセンサ及び画像処理部等を有しており、撮像レンズによって結像された光学像を画像データに変換することが可能に構成されている。なお、撮像部１１はマイク及びマイク接続部の少なくとも一方を有しており、音声データを生成可能に構成されていてもよい。また、撮像部１１は、撮像装置１００に対して脱着可能な形態であってもよい。撮像装置１００の撮像動作を実現するための構成は周知の技術であるため、その詳細な説明は省略するものとする。
【００８７】
本実施形態では一例として、情報通信装置１は、撮像装置１００の構成の一部として組み込まれている。前述した情報通信装置１の構成の一部又は全部は、撮像装置１の動作に必要な構成を兼ねるように配設されている。
【００８８】
具体的には、本実施形態では、情報通信装置１の制御部４は、撮像装置１００の各部の動作を制御する機能を有する。すなわち、情報通信装置１の制御部４の機能は、撮像装置１００の制御部にソフトウェア的、ミドルウェア的又はハードウェア的に実装されている。
【００８９】
外部装置インターフェース５は、制御部４と表示部１３及び撮像部１１とを電気的に接続する内部バスとしても機能するし、図示しない外部装置と接続する外部バスとしても機能する。なお、外部装置インターフェース５は、ＵＳＢを経由して外部機器であるパーソナルコンピュータ等と接続可能であってもよい。
【００９０】
記憶装置接続部３を介することによって、撮像装置１００は、記憶装置１０へのファイルの書き込み及び記憶装置１０に記憶されているファイルの読み込みが可能である。撮像部１１によって撮像された画像データは、拡張子がｊｐｇであるＪＰＥＧ形式の静止画像ファイル又は拡張子がａｖｉであるＡＶＩコンテナ形式の動画像ファイルとして記憶装置１０に記憶される。
【００９１】
操作部７は、使用者が撮像装置１００の動作の指示を入力するための、例えば押しボタンスイッチ、ダイヤルスイッチ、タッチセンサ等によって構成されている。具体的に操作部７は、撮影動作の実行を指示するためのレリーズスイッチを含む。電源操作スイッチ７ａによる撮像装置１００の電源のオンオフを切り替えは、すなわち情報通信装置１の電源のオンオフの切り替えとなる。なお、操作部７は、加速度センサやジャイロスコープを備え、撮像装置１００の所定の姿勢変化を使用者による指示の入力として検出する形態であってもよい。
【００９２】
電源回路部６は、商用電源に接続されたＡＣ／ＤＣコンバータ又は電池等である電源部１４と接続可能に構成されており、電源部１４から供給される電力を、撮像装置１００を構成する各部材に供給する。本実施形態では一例として電源部１４は、二次電池であり、撮像装置１００内に収容される。なお、電源部１４は、撮像装置１００内に固定される形態であってもよいし、撮像装置１００に対して着脱可能な形態であってもよい。
【００９３】
以上のような撮像装置１００では、撮像部１１によって撮像された画像に係るファイルは、記憶装置１０の公開領域ＲＯに含まれる。したがって、使用者が無線通信切り替えスイッチ７ｂを操作して、無線通信部２の稼働開始指示を入力すれば、前述したように、情報通信装置１を介して、無線ネットワークＡ上に画像のファイルが公開される。よって撮像装置１００で撮像した画像ファイルを、撮像したその場で容易に他の外部機器と共有することが可能である。
【００９４】
そして、前述のように、本実施形態の情報通信装置１を備えた撮像装置１００では、ファイルを使用者の意図に反して無線ネットワーク上に公開してしまうことを防止することが可能である。
【００９５】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【００９６】
本実施形態の情報通信装置１の構成は、図１又は図７に示した第１の実施形態と同様である。本実施形態の情報通信装置１の動作について図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９７】
図８に示す処理は、情報通信装置１への電源部１４からの電力供給が開始されることによって、開始される。本実施形態では一例として、使用者により電源操作スイッチ７ａが操作されることによって、情報通信装置１への電源部１４からの電力供給が開始される。
【００９８】
まずステップＳ０１では、情報通信装置１を構成する部位の起動に必要な初期化動作を実行する。本実施形態では、ステップＳ０１の初期化動作が終了した状態において、無線通信部２への電力の供給は停止されているものとする。
【００９９】
次に、ステップＳ０２において、無線通信部２の稼働開始指示が入力されたか否かを判定する。なお、無線通信部２の稼働開始指示の入力は、使用者によって無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作されることによって行われる、いわゆる手動の形態であってもよいし、制御部４において所定の条件が満たされたと判定した場合に、制御部４が自動的に無線通信部２の稼働開始指示を発生する形態であってもよい。
【０１００】
例えば、制御部４は、ステップＳ０１の初期化動作が終了した後に、必ず無線通信部２の稼働開始指示を発生する形態であってもよいし、外部装置インターフェース５を介して所定の信号が入力された場合に、無線通信部２の稼働開始指示を発生する形態であってもよい。
【０１０１】
本実施形態では一例として、使用者によって無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作された場合に、無線通信部２の稼働開始指示が入力されるものとする。なお、本実施形態では無線通信部２が稼働することによって無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢが開始されるように構成されていることから、ステップＳ０２は、無線ネットワークＡの開始指示が入力されたか否かを判定する工程であると言い換えることができる。
【０１０２】
ステップＳ０２において、無線通信部２の稼働開始指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０３へ移行する。ステップＳ０３では、無線通信部２の停止指示が入力されたか否かを判定する。すなわち、ステップＳ０３では、無線ネットワークＡの停止指示が入力されたか否かを判定する。本実施形態では一例として、無線通信部２の停止指示は、使用者によって無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作された場合に入力される。
【０１０３】
なお、無線通信部２の停止指示の入力は、制御部４が所定の条件が満たされたと判定した場合に、制御部４が自動的に発生する形態であってもよい。例えば、制御部４は、操作部７が所定の時間以上操作されない場合や、外部装置インターフェース５を介して所定の信号が入力された場合に、情報通信装置１の電源をオフとする指示を発生する形態であってもよい。
【０１０４】
ステップＳ０３において、無線通信部２の停止指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０４に移行する。ステップＳ０４では、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたか否かを判定する。本実施形態では一例として、情報通信装置１の電源をオフとする指示は、使用者によって電源操作スイッチ７ａが操作されることによって入力される。
【０１０５】
なお、情報通信装置１の電源をオフとする指示は、制御部４が所定の条件が満たされたと判定した場合に、制御部４が自動的に発生する形態であってもよい。例えば、制御部４は、外部装置インターフェース５を介して所定の信号が入力された場合に、情報通信装置１の電源をオフとする指示を発生する形態であってもよい。
【０１０６】
ステップＳ０４において、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０２に戻る。すなわち、前述したステップＳ０２、Ｓ０３及びＳ０４は、無線通信部２の稼働又は停止の指示、もしくは電源をオフする指示が入力されるまで待機する工程である。
【０１０７】
そして、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０４のＹＥＳ）には、ステップＳ０５へ移行し、情報通信装置１の電源をオフにする終了処理を実行する。
【０１０８】
無線通信部２の稼働開始指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０２のＹＥＳ）には、ステップＳ２０へ移行する。ステップＳ２０では、無線通信部２が既に稼働しているか否かを判定する。ステップＳ２０において、無線通信部２が稼働状態である、すなわち無線ネットワークＡが稼働状態であると判定した場合には、ステップＳ０３へ戻る。
【０１０９】
ステップＳ２０において、無線通信部２が停止状態である、すなわち無線ネットワークＡが停止状態であると判定した場合には、ステップＳ２１へ移行する。ステップＳ２１においては、記憶装置１０の公開領域ＲＯ内に含まれている全てのファイルについて、再生出力部４ｆによって再生可能なものであるか否かを確認する。
【０１１０】
そして、ステップＳ２２において、ステップＳ２１の結果に基づいて、記憶装置１０の公開領域ＲＯ内に、再生出力部４ｆによって再生不可能なものが存在するか否かを判定する。
【０１１１】
ステップＳ２２において、公開領域ＲＯ内に、再生出力部４ｆによって再生不可能なものが存在しないと判定した場合には、ステップＳ２３及びステップＳ４１をスキップしてステップＳ２４へ移行し、無線通信部２の稼働を開始し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを開始する。そして、ステップＳ０４へ移行する。
【０１１２】
一方、ステップＳ２２において、公開領域ＲＯ内に、再生出力部４ｆによって再生不可能なものが存在すると判定した場合には、ステップＳ２３へ移行する。ステップＳ２３では、公開領域ＲＯ内に含まれているファイルのうちの、再生出力部４ｆによって再生不可能な形式である全てのファイルを、非公開領域ＲＣへ移動する。ここでファイルの移動とは、移動元（公開領域ＲＯ）のファイルを移動先（非公開領域ＲＣ）にコピーした後に、移動元のファイルを削除する動作である。この移動動作は、ファイル管理部４ｄによって行われる。
【０１１３】
ステップＳ２３は、言い換えれば、公開領域ＲＯ内に含まれているファイルのうちの、再生出力部４ｆによって再生不可能な形式である全てのファイルに付されているアクセス許可情報を、無線ネットワークＡには非公開とする内容に変更する工程である。
【０１１４】
そして、ステップＳ４１において、ステップＳ２３で移動したファイルの情報を記憶する。言い換えれば、ステップＳ４１においては、ステップＳ２３でアクセス許可情報を変更したファイルに係る情報を記憶する。ここで、ステップＳ２３で移動したファイルの情報を記憶する形式は特に限定されるものではない、例えば、ファイル管理部４ｄは、ステップＳ２３で移動したファイルの一覧をリスト化して記憶する形態であってもよい。また例えば、ファイル管理部４ｄは、ステップＳ２３で移動した個々のファイルのメタデータに、公開領域ＲＯから移動されたものであることを示す情報を付す形態であってもよい。
【０１１５】
本実施形態では一例として、ファイル管理部４ｄは、ステップＳ２３で移動したファイルの一覧をリスト化して記憶するものとする。ステップＳ４１の実行後に、ステップＳ２４へ移行し、無線通信部２の稼働を開始し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを開始する。そして、ステップＳ０４へ移行する。
【０１１６】
一方、無線通信部２の停止指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０３のＹＥＳ）には、ステップＳ１０へ移行する。ステップＳ１０では、無線通信部２が稼働しているか否かを判定する。ステップＳ１０において、無線通信部２が停止状態である、すなわち無線ネットワークＡが停止状態であると判定した場合には、ステップＳ０４へ移行する。
【０１１７】
またステップＳ１０において、無線通信部２が稼働状態である、すなわち無線ネットワークＡが稼働中であると判定した場合には、ステップＳ３１へ移行する。ステップＳ３１では、非公開領域ＲＣに含まれているファイルについて、ステップＳ２３の実行の結果として公開領域ＲＯから移動されてきたファイルの存在を確認する。そして、ステップＳ３２において、非公開領域ＲＣにステップＳ２３の実行の結果として公開領域ＲＯから移動されてきたファイルが存在するか否かを判定する。
【０１１８】
ステップＳ３１及びステップＳ３２について、本実施形態では、ファイル管理部４ｄが、ステップＳ２３で移動したファイルのリストを記憶していれば、非公開領域ＲＣ内に公開領域ＲＯから移動されてきたファイルが存在することとなる。
【０１１９】
ステップＳ３２において、非公開領域ＲＣ内に公開領域ＲＯから移動されてきたファイルが存在しないと判定した場合には、ステップＳ１１へ移行し、無線通信部２の稼働を停止する。すなわち、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを停止する。その後、ステップＳ０４へ移行する。
【０１２０】
一方、ステップＳ３２において、非公開領域ＲＣ内に公開領域ＲＯから移動されてきたファイルが存在すると判定した場合には、非公開領域ＲＣ内に含まれている、ステップＳ２３の実行の結果として公開領域ＲＯから移動されてきた全てのファイルを、公開領域ＲＯへ移動する。
【０１２１】
すなわち、ステップＳ３２においては、ステップＳ２３の実行の結果として、アクセス許可情報を無線ネットワークＡには非公開とする内容に変更した全てのファイルについて、これらのアクセス許可情報を、無線ネットワークＡに公開する内容に変更する。
【０１２２】
次に、ステップＳ３４へ移行し、ファイル管理部４ｄが記憶している、ステップＳ２３で移動したファイルのリストを消去する。そして、ステップＳ１１へ移行し、無線通信部２の稼働を停止する。すなわち、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを停止する。その後、ステップＳ０４へ移行する。
【０１２３】
以上に説明した本実施形態の情報通信装置１は、無線ネットワークＡの停止時に、非公開領域ＲＣ内に含まれている、ステップＳ２３の実行の結果として公開領域ＲＯから移動されてきた全てのファイルを、公開領域ＲＯへ移動するように構成されている点が、第１の実施形態と異なる。
【０１２４】
本実施形態では、第１の実施形態で説明したように、図５に示した状態の情報通信装置１が無線通信部２の稼働開始指示が入力されたと判定した場合には、上述したステップＳ２３を実行し、再生出力部４ｆによって再生出力が不可能である形式のファイルを、公開領域ＲＯから非公開領域ＲＣに移動する。そして、無線通信部２の稼働時には図６の状態となる。本実施形態では、この図６に示した状態の情報通信装置１は、無線通信部２の停止指示が入力されたと判定した場合に、公開領域ＲＯから非公開領域ＲＣに移動された全てのファイルを、公開領域ＲＯに戻すように移動する。
【０１２５】
言い換えれば、本実施形態の情報通信装置１では、無線ネットワークＡが稼働している期間中だけ、公開領域ＲＯに含まれている再生出力部４ｆによって再生出力が不可能である形式のファイルが、一時的に非公開領域ＲＣに移動される。
【０１２６】
このように構成された本実施形態の情報通信装置１は、第１の実施形態と同様に、ファイルを使用者の意図に反して無線ネットワーク上に公開してしまうことを防止することが可能できる。さらに、本実施形態の情報通信装置１では、無線ネットワークＡの停止時には、非公開領域ＲＣに移動されたファイルが公開領域ＲＯに戻されるため、使用者は、ファイルの自動的な移動を意識する必要が無く、ファイルがどの領域に含まれているかについて混乱してしまうことがない。また、本実施形態の情報通信装置１を備える撮像装置１００も、同様の効果を有する。
【０１２７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報通信装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【０１２８】
例えば、前述の第１から第３の実施形態では、情報通信装置１と外部機器２００、２０１との間の通信手段として無線ＬＡＮを用いているが、情報通信装置１と外部機器２００、２０１との間の通信手段の一部又は全部に、有線ＬＡＮやＷＡＮ（Wide Area Network）を用いる形態であってもよい。
【０１２９】
また、前述の第１から第３の実施形態では、情報通信装置１と外部機器２００、２０１との間の無線ＬＡＮの接続にインフラストラクチャモードを用いているが、これはアドホックモードであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明に係る情報通信装置は、上述の実施形態で説明した撮像装置の形態に限らず、例えば無線通信機能を備えた様々な電子機器に適用可能である。無線通信機能を備えた電子機器とは、例えばフラッシュメモリカード、可搬型のストレージ、携帯通信端末、録音機器、ゲーム機器、デジタルメディアプレーヤー等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１３１】
１    情報通信装置、
２    無線通信部、
３    記憶装置接続部、
４    制御部、
４ａ    情報処理部、
４ｂ    入出力部
４ｃ    記憶領域管理部、
４ｄ    ファイル管理部、
４ｅ    無線通信管理部、
４ｆ    再生出力部、
５    外部装置インターフェース、
６    電源回路部、
７    操作部、
７ａ    電源操作スイッチ、
７ｂ    無線通信切り替えスイッチ、
７ｃ    再生動作指示部、
１０    記憶装置、
１１    撮像部、
１３    表示部、
１４    電源部、
１００    撮像装置、
２００    外部機器、
２０１    外部機器。
【図１】
2014211817.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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