(57)【要約】【課題】作業員の負荷を軽減するとともに、短時間で遮蔽部材を搬送して設置する。【解決手段】可動式遮蔽ブロック１は、放射線を遮蔽する放射線遮蔽機能を備え、複数個を上下に積層配置することが可能なブロック本体２と、ブロック本体の底面に設けられ、ブロック本体を移動させる１乃至複数の車輪３とを有する。車輪は、支持機構６によって、上下方向に摺動可能に支持されている。支持機構は、可動式遮蔽ブロックの底面よりも下側に押し出す付勢部材を備えている。１個の付勢部材が１個の車輪を下側に押し出す押圧の値は、（１個の可動式遮蔽ブロックの荷重／車輪の数）よりも大きく、かつ、（１個の可動式遮蔽ブロックの荷重×１．５／車輪の数）未満に設定されている。【選択図】図１
2014211329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽する放射線遮蔽機能を備え、複数個を上下に積層配置することが可能なブロック本体と、
前記ブロック本体の底面に設けられ、前記ブロック本体を移動させる１乃至複数の車輪とを有する
ことを特徴とする可動式遮蔽ブロック。
【請求項２】
前記底面から上方向に向けて前記ブロック本体の内部に設けられ、前記車輪を収容する収容部と、
前記収容部の内部に設けられ、前記車輪を回転自在な状態で上下方向に摺動可能に支持する支持機構とを有しており、
前記支持機構は、前記収容部に収容された前記車輪を、前記ブロック本体の前記底面よりも下側に押し出す付勢部材を備えており、
１個の前記付勢部材が１個の前記車輪を下側に押し出す押圧の値は、（１個の当該可動式遮蔽ブロックの荷重／前記車輪の数）よりも大きく、かつ、（１個の当該可動式遮蔽ブロックの荷重×１．５／前記車輪の数）未満に設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の可動式遮蔽ブロック。
【請求項３】
上に積層配置される他の可動式遮蔽ブロックの前記車輪が嵌め込まれる穴が、前記ブロック本体の上面に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可動式遮蔽ブロック。
【請求項４】
偶数個の前記車輪が前記ブロック本体の前記底面に設けられているとともに、
偶数個の前記穴が前記ブロック本体の前記上面に設けられており、
前記車輪は、それぞれ、当該可動式遮蔽ブロックの長手方向に所定のピッチで設けられているとともに、当該可動式遮蔽ブロックの短手方向に、短手方向の中心線を中心にして線対称な位置に設けられており、
前記穴は、上に積層配置される他の可動式遮蔽ブロックの前記車輪と対向する位置に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の可動式遮蔽ブロック。
【請求項５】
奇数個の前記車輪が前記ブロック本体の前記底面に設けられているとともに、
奇数個の前記穴が前記ブロック本体の前記上面に設けられており、
前記車輪は、それぞれ、当該可動式遮蔽ブロックの長手方向に所定のピッチで設けられているとともに、偶数個が当該可動式遮蔽ブロックの短手方向に短手方向の中心線を中心にして線対称な位置に設けられ、１個が短手方向の中心線の上に設けられており、
前記穴は、上に積層配置される他の可動式遮蔽ブロックの前記車輪と対向する位置に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の可動式遮蔽ブロック。
【請求項６】
前記車輪の配置パターンは、短手方向の中心線の上に設けられた前記１個の車輪が他の車輪よりも長手方向の端部に位置するパターンとなっており、
前記穴の配置パターンは、前記車輪の配置パターンと同じ向きのパターンになっている
ことを特徴とする請求項５に記載の可動式遮蔽ブロック。
【請求項７】
前記車輪の配置パターンは、短手方向の中心線の上に設けられた前記１個の車輪が他の車輪よりも長手方向の端部に位置するパターンとなっており、
前記穴の配置パターンは、前記車輪の配置パターンと逆向きのパターンになっている
ことを特徴とする請求項５に記載の可動式遮蔽ブロック。
【請求項８】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の複数個の可動式遮蔽ブロックが、上下方向の各列で長手方向に位置をずらされた状態で、上下方向に積層配置されている
ことを特徴とする可動式遮蔽ブロックの積層構造。
【請求項９】
前記可動式遮蔽ブロックは、奇数個の前記車輪が前記ブロック本体の前記底面に設けられているとともに、奇数個の前記穴が前記ブロック本体の前記上面に設けられており、
前記車輪は、それぞれ、当該可動式遮蔽ブロックの長手方向に所定のピッチで設けられているとともに、偶数個が当該可動式遮蔽ブロックの短手方向に短手方向の中心線を中心にして線対称な位置に設けられ、１個が短手方向の中心線の上に設けられており、
前記穴は、上に積層配置される他の可動式遮蔽ブロックの前記車輪と対向する位置に設けられており、
前記車輪の配置パターンは、短手方向の中心線の上に設けられた前記１個の車輪が他の車輪よりも長手方向の端部に位置するパターンとなっており、
前記穴の配置パターンは、前記車輪の配置パターンと同じ向きのパターンになっており、
複数個の当該可動式遮蔽ブロックが上下方向に積層配置される場合に、上下方向の奇数列目の可動式遮蔽ブロックと上下方向の偶数列目の可動式遮蔽ブロックとが、逆向きに配置される
ことを特徴とする請求項８に記載の可動式遮蔽ブロックの積層構造。
【請求項１０】
前記可動式遮蔽ブロックは、奇数個の前記車輪が前記ブロック本体の前記底面に設けられているとともに、奇数個の前記穴が前記ブロック本体の前記上面に設けられており、
前記車輪は、それぞれ、当該可動式遮蔽ブロックの長手方向に所定のピッチで設けられているとともに、偶数個が当該可動式遮蔽ブロックの短手方向に短手方向の中心線を中心にして線対称な位置に設けられ、１個が短手方向の中心線の上に設けられており、
前記穴は、上に積層配置される他の可動式遮蔽ブロックの前記車輪と対向する位置に設けられており、
前記車輪の配置パターンは、短手方向の中心線の上に設けられた前記１個の車輪が他の車輪よりも長手方向の端部に位置するパターンとなっており、
前記穴の配置パターンは、前記車輪の配置パターンと逆向きのパターンになっており、
複数個の当該可動式遮蔽ブロックが上下方向に積層配置される場合に、上下方向の奇数列目の可動式遮蔽ブロックと上下方向の偶数列目の可動式遮蔽ブロックとが、同じ向きに配置される
ことを特徴とする請求項８に記載の可動式遮蔽ブロックの積層構造。
【請求項１１】
床面上に敷設が可能なプレート状に形成されており、
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の可動式遮蔽ブロックの車輪が嵌め込まれる穴が、上面に設けられている
ことを特徴とする床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を扱う施設（例えば、原子力発電所、核燃料再処理施設、医療用放射線利用施設、加速器を用いた研究施設等）における、高線量箇所への被曝量の低減対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質を扱う施設（例えば、原子力発電所、核燃料再処理施設、医療用放射線利用施設、加速器を用いた研究施設等）では、作業員が高線量下で作業しなければならない場合がある。そのため、放射性物質を扱う施設では、作業員の被曝量の低減対策を講じる必要がある。その作業員の被曝量の低減対策としては、作業空間（特に、高線量となる線源）の周囲に遮蔽部材を設置して、放射線を遮蔽することが、行われている。
【０００３】
例えば、この種の技術として、放射線を遮蔽すべき作業空間の周囲に、仮設フレームを構築し、鉛板マットや鉛毛マット等の遮蔽部材を仮設フレームに取り付けることによって、放射線を遮蔽する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、例えば、この種の技術として、放射線を遮蔽すべき作業空間の周囲に、遮蔽部材としての直方型や釣型のコンクリートブロックを積み上げて、放射線遮蔽壁を構築することによって、放射線を遮蔽する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５７９８３号公報
【特許文献２】特開２００７−４６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載された従来技術は、以下に説明するように、多大な負担を作業員に強いるとともに、短時間で遮蔽部材を搬送して設置することができない、という課題があった。
【０００７】
特許文献１に記載された従来技術は、各種の資材（例えば、仮設フレームを構成する支柱部材やジョイント部材、鉛板マットや鉛毛マット等の遮蔽部材）を作業現場に搬送し、作業現場で仮設フレームを構築し、さらに、鉛板マットや鉛毛マット等の遮蔽部材を仮設フレームに取り付ける必要がある。
【０００８】
各種の資材（特に、鉛板マットや鉛毛マット等の遮蔽部材）は、それぞれ、作業員にとって比較的重量物である。そのため、これらの資材は、搬送し難い。また、資材は、種類が複数存在する。そのため、作業員は、資材を作業現場付近に搬送して種類毎に一時集積し、一時集積された資材の中から支柱部材やジョイント部材等の所望の種類の資材を取り出して仮設フレームを構築する必要がある。また、遮蔽部材の仮設フレームへの取り付けは、仮設フレームに設けられたフックを遮蔽部材に設けられた孔に通し、遮蔽部材を仮設フレームに吊るすことによって、行われる。そのため、作業員は、重量物である遮蔽部材を持ち上げて、遮蔽部材を支えながら、仮設フレームのフックを遮蔽部材の孔に通す必要がある。
【０００９】
したがって、特許文献１に記載された従来技術は、これらの作業に伴い、多大な労力（例えば、資材を作業現場付近に搬送して種類毎に一時集積するための労力、作業現場で一時集積された資材の中から支柱部材やジョイント部材等の所望の種類の資材を取り出して仮設フレームを構築するための労力、及び、重量物である遮蔽部材を持ち上げて、遮蔽部材を支えながら、仮設フレームのフックを遮蔽部材の孔に通すための労力等）を作業員に強いていた。
【００１０】
また、特許文献１に記載された従来技術は、これらの作業に伴い、多大な時間を要する。そのため、特許文献１に記載された従来技術は、短時間で遮蔽部材を搬送して設置することができなかった。その結果、特許文献１に記載された従来技術は、資材の搬送を開始してから遮蔽部材の設置（遮蔽部材の仮設フレームへの取り付け）が完了するまでの間に、作業員の被曝量が増加し易かった。
【００１１】
また、特許文献２に記載された従来技術は、遮蔽部材としてのコンクリートブロックを作業現場に搬送し、作業現場でコンクリートブロックを積み上げて、放射線遮蔽壁を構築する必要がある。
【００１２】
作業員は、作業現場の線量が比較的高い場合に、放射線防護着を着用する必要がある。そして、作業員は、作業現場までコンクリートブロックを手で持ち運ぶ場合に、放射線防護着がコンクリートブロックに当たって傷付かないように、気遣いながら、さらに、足元を確認しながら、コンクリートブロックを慎重に持ち運ぶ必要がある。しかも、コンクリートブロックは、作業員にとって比較的重量物である。そのため、作業員は、肉体的な負担に加え、精神的な負担も強いられる。その結果、作業員は、コンクリートブロックをあまり長時間持ち運ぶことができない。また、作業員は、歩行速度（コンクリートブロックの搬送速度）が遅くなるため、コンクリートブロックをあまり遠くまで搬送することができない。このように、特許文献２に記載された従来技術のコンクリートブロックは、肉体的及び精神的な負担を作業員に強いるため、長時間の搬送及び長距離の搬送に不向きであり、搬送し難い。
【００１３】
したがって、特許文献２に記載された従来技術は、作業現場までコンクリートブロックを手で慎重に持ち運ぶための多大な肉体的及び精神的な労力を作業員に強いていた。
【００１４】
また、特許文献２に記載された従来技術は、この作業に伴い、多大な時間を要する。そのため、特許文献２に記載された従来技術は、短時間で遮蔽部材を搬送して設置することができなかった。その結果、特許文献２に記載された従来技術は、遮蔽部材（コンクリートブロック）の搬送を開始してから遮蔽部材の設置（放射線遮蔽壁の構築）が完了するまでの間に、作業員の被曝量が増加し易かった。
【００１５】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、作業員の負荷を軽減するとともに、短時間で遮蔽部材を搬送して設置することができる可動式遮蔽ブロック、可動式遮蔽ブロックの積層構造、及び、床材を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するため、第１発明は、放射線を遮蔽する放射線遮蔽機能を備え、複数個を上下に積層配置することが可能なブロック本体と、前記ブロック本体の底面に設けられ、前記ブロック本体を移動させる１乃至複数の車輪とを有する構成とする。
【００１７】
この可動式遮蔽ブロックは、放射線遮蔽機能を有しており、放射線の遮蔽部材として機能する。そして、この可動式遮蔽ブロックは、底面に回転自在に軸支された車輪を有している。そのため、作業員は、車輪を回転させるだけで、この可動式遮蔽ブロックを作業現場まで容易に搬送することができる。
【００１８】
また、この可動式遮蔽ブロックは、特許文献２に記載の従来技術のコンクリートブロックと異なり、作業員が作業現場まで手で持ち運ぶ必要がない。そのため、作業員は、放射線防護着が傷付かないように、気遣いながら、さらに、足元を確認しながら、ブロックを慎重に持ち運ぶ必要がない。したがって、この可動式遮蔽ブロックは、特許文献２に記載の従来技術のコンクリートブロックよりも、作業員の肉体的及び精神的な負担を軽減することができ、その結果、長時間の搬送及び長距離の搬送を行うことができる。
【００１９】
その結果、この可動式遮蔽ブロックは、作業員の負荷を軽減するとともに、短時間で遮蔽部材を搬送して設置することができる。
【００２０】
また、第２発明は、可動式遮蔽ブロックの積層構造であって、複数個の第１発明に係る可動式遮蔽ブロックが、上下方向の各列で長手方向に位置をずらされた状態で、上下方向に積層配置されている構成とする。
【００２１】
この可動式遮蔽ブロックの積層構造は、第１発明に係る可動式遮蔽ブロックを用いるため、作業員の負荷を軽減するとともに、短時間で遮蔽部材を搬送して設置することができる。
【００２２】
また、第３発明は、床材であって、床面上に敷設が可能なプレート状に形成されており、第１発明に係る可動式遮蔽ブロックの車輪が嵌め込まれる穴が、上面に設けられている構成とする。
【００２３】
この床材は、第１発明に係る可動式遮蔽ブロックの下に敷設して、可動式遮蔽ブロックを固定することができる。この床材は、第１発明に係る可動式遮蔽ブロックを用いるため、作業員の負荷を軽減するとともに、短時間で遮蔽部材を搬送して設置することができる。
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、作業員の負荷を軽減するとともに、短時間で遮蔽部材を搬送して設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１に係る可動式遮蔽ブロックの構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係る可動式遮蔽ブロックの車輪周りの構成を示す図である。
【図３】実施形態１に係る可動式遮蔽ブロックの主要部の配置例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る可動式遮蔽ブロックの設置例を示す図である。
【図５】実施形態１の変形例に係る可動式遮蔽ブロックの構成を示す図である。
【図６】実施形態２に係る可動式遮蔽ブロックの構成を示す図である。
【図７】実施形態２に係る可動式遮蔽ブロックの主要部の配置例を示す図である。
【図８】実施形態２に係る可動式遮蔽ブロックの設置例を示す図である。
【図９】実施形態２の変形例に係る可動式遮蔽ブロックの構成を示す図である。
【図１０】実施形態２の変形例に係る可動式遮蔽ブロックの設置例を示す図である。
【図１１】実施形態３に係る可動式遮蔽ブロックの主要部の配置例を示す図である。
【図１２】実施形態３に係る可動式遮蔽ブロックの設置例を示す図である。
【図１３】実施形態４に係る床材を用いた場合の、可動式遮蔽ブロックの設置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００２７】
［実施形態１］
＜可動式遮蔽ブロックの構成＞
以下、図１〜図４を参照して、本実施形態１に係る可動式遮蔽ブロックの構成につき説明する。図１は、実施形態１に係る可動式遮蔽ブロックの構成を示す図である。図２は、実施形態１に係る可動式遮蔽ブロックの車輪周りの構成を示す図である。図３は、実施形態１に係る可動式遮蔽ブロックの主要部の配置例を示す図である。図４は、実施形態１に係る可動式遮蔽ブロックの設置例を示す図である。
【００２８】
なお、特許文献１に記載された従来技術は、支柱部材をジョイント部材で固定することによって仮設フレームを構築し、鉛板マットや鉛毛マット等の遮蔽部材を仮設フレームに吊るす構成になっている。そのため、特許文献１に記載された従来技術は、強度をあまり向上させることができず、耐震性に不利がある。
【００２９】
また、特許文献２に記載された従来技術は、コンクリートブロックを積み上げて、放射線遮蔽壁を構築する構成になっている。しかしながら、コンクリートブロックは、積み上げただけでは、不安定な状態になり易い。そのため、特許文献２に記載された従来技術は、耐震性に不利がある。その結果、特許文献２に記載された従来技術は、地震の発生時に、上に配置されたコンクリートブロックがずれてしまい、遮蔽壁が崩れ落ちる可能性がある。したがって、特許文献２に記載された従来技術は、コンクリートブロック同士が強固に固定されるように、別途固定措置を講じる必要がある。
【００３０】
本実施形態１に係る可動式遮蔽ブロック１は、この点を考慮して、特許文献１に記載された従来技術や特許文献２に記載された従来技術よりも、耐震性を向上させることも意図した構成になっている。
【００３１】
本実施形態１に係る可動式遮蔽ブロック（以下、単に「ブロック」と称する）１は、複数個を上下に積層配置することが可能なブロック材として構成されている（図４参照）。
【００３２】
以下、下に配置されるブロック１と上に配置されるブロック１とを区別する場合に、下に配置されるブロック１を「ブロック１Ｌ（図示せず）」と称し、上に配置されるブロック１を「ブロック１Ｕ（図４参照）」と称する。ここでは、図４に示すように、上のブロック１Ｕが下のブロック１Ｌに対して１／２だけ長手方向にずらされて集積配置される場合を想定して説明する。
【００３３】
なお、図４は、２個のブロック１が床面２０の上に設置され、１個のブロック１がそれらの上に集積配置された状態を示している。以下、床面２０の上に設置されたブロック１を「ブロック１Ｇ」と称する場合がある。
【００３４】
ブロック１は、ブロック本体２が直方体の形状に構成されている。
ブロック１は、以下のように構成されることによって、放射線を遮蔽する放射線遮蔽機能を有している。
【００３５】
例えば、ブロック１は、ブロック本体２（図１参照）の全体が、コンクリートや、鉛、鉛よりも比重の大きい金属等の放射線遮蔽機能を有する物質（例えば、コンクリートや、鉛、又は、鉛よりも比重の大きい金属）によって構成される。
又は、例えば、ブロック１は、ブロック本体２の主要部分がコンクリートやプラスチック等によって構成されており、さらに、鉛や鉛よりも比重の大きい金属等の放射線遮蔽機能を有する物質によって構成された板材が、ブロック本体２の側面をカバーするように、ブロック本体２の側面に接合されたり、又は、ブロック本体２の内部に組み込まれたりするように、構成されていてもよい。ここでは、「ブロック本体２の側面」とは、図４（ｂ）に示すように、ブロック１が上下方向に集積配置された場合に、遮蔽壁を構成する主平面を意味している。
【００３６】
１個のブロック１の重量は、十分な放射線遮蔽機能を得ることができるとともに、１人又は２人が比較的容易に持てる重さであるとよい。ここでは、１個のブロック１の重量が３０ｋｇ〜６０ｋｇ程度である場合を想定して説明する。
【００３７】
図１に示すように、ブロック１は、ブロック本体２の底面に、回転自在に軸支された１乃至複数の車輪３を有している。また、ブロック１は、上に集積配置されるブロック１（すなわち、上のブロック１Ｕ（図４参照））の車輪３が嵌め込まれる穴４が、ブロック本体２の上面に設けられている。ここでは、４個の車輪３がブロック本体２の底面に設けられおり、４個の穴４がブロック本体２の上面に設けられている場合を想定して説明する。
【００３８】
ブロック１は、ブロック本体２の内部に、車輪３を収容するための空間（以下、「収容部」と称する）５が設けられている。収容部５は、直方体状の空間としてブロック本体２の内部に形成されており、ブロック本体２の底面に開口している。
【００３９】
収容部５の内部には、車輪３を、回転自在な状態で、上下方向に摺動可能に支持する支持機構６が設けられている。図２は、支持機構６の構成例を示している。図２に示す例では、支持機構６は、車輪３の支持部材としての車軸７と、車輪３の付勢部材としてのダンパー８とを備える構成になっている。
【００４０】
ダンパー８は、空気やオイル等の流体、又は、ばねやゴム等の弾性体を用いて、衝撃を弱めたり、振動が伝わるのを止めたりする装置である。ここでは、ブロック１が、１個の車輪３につき、１個のダンパー８を有しているものとして説明する。
【００４１】
支持機構６は、車軸７によって回転自在な状態で車輪３を支持するとともに、ダンパー８によって収容部５に収容された車輪３をブロック本体２の底面よりも下側に押し出す。また、支持機構６は、上から、上に集積配置されるブロック１（すなわち、上のブロック１Ｕ（図４参照））の荷重がかかることによって、ダンパー８が圧縮されて、車輪３が沈む構造（すなわち、車輪３が収容部５の内部に収容される構造）となっている。なお、支持機構６は、ダンパー８の代わりに、スプリングを付勢部材として用いるようにしてもよい。
【００４２】
図３は、ブロック１の主要部の配置例を示している。図３（ａ）は、ブロック本体２の底面側に設けられた車輪３の配置例を示しており、図３（ｂ）は、ブロック本体２の上面側に設けられた穴４の配置例を示している。図３に示す例では、前記した通り、４個の車輪３がブロック本体２の底面に設けられおり、４個の穴４がブロック本体２の上面に設けられている。
【００４３】
なお、図３中、線ＣＬ１は、ブロック１の短手方向の中心線を示している。また、線ＣＬ２は、ブロック１の長手方向の中心線を示している。また、点Ｃ３は、車輪３の中心点を示している。また、点Ｃ４は、穴４の中心点を示している。
【００４４】
また、図３（ａ）に示す例では、４つの車輪３の寸法は、それぞれ、横幅がＷ１で、直径がＬ１となっている。また、図３（ｂ）に示す例では、４つの穴４の寸法は、それぞれ、横幅がＷ２で、縦幅がＬ２となっている。穴４の横幅Ｗ２は、穴４が車輪３の車軸７やダンパー８を収容する必要があるため、車軸７やダンパー８の分だけ、車輪３の横幅Ｗ１よりも若干大きな値に設定されている。また、穴４の縦幅Ｌ２は、車輪３が穴４の内部でほとんど動かないように、車輪３の直径Ｌ１と同じ値か又は若干大きな値に設定されている。なお、穴４の深さは、車輪３のブロック本体２の底面からの突出量よりも若干大きな値に設定されている。
【００４５】
図３（ａ）に示す例では、４個の車輪３が、中心線ＣＬ１，ＣＬ２によって区画されるブロック本体２の底面の左上の領域、右上の領域、左下の領域、及び、右下の領域に、それぞれ１つずつ、中心線ＣＬ１，ＣＬ２から均等な距離に配置されている。
【００４６】
具体的には、左上の領域の車輪３は、その中心点Ｃ３が、中心線ＣＬ１から左方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から上方向に距離Ｐ１の位置になるように、配置されている。また、右上の領域の車輪３は、その中心点Ｃ３が、中心線ＣＬ１から右方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から上方向に距離Ｐ１の位置になるように、配置されている。また、左下の領域の車輪３は、その中心点Ｃ３が、中心線ＣＬ１から左方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ１の位置になるように、配置されている。また、右下の領域の車輪３は、その中心点Ｃ３が、中心線ＣＬ１から右方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ１の位置になるように、配置されている。
【００４７】
なお、図３（ａ）に示す例では、「中心線ＣＬ２から上方向に距離Ｐ１の位置」は、ブロック本体２の前面（図３（ａ）中、上側の面）から距離Ｐ２の位置となっている。また、「中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ１の位置」は、ブロック本体２の後面（図３（ａ）中、下側の面）から距離Ｐ２の位置となっている。
【００４８】
また、図３（ｂ）に示す例では、４個の穴４が、中心線ＣＬ１，ＣＬ２によって区画されるブロック本体２の上面の左上の領域、右上の領域、左下の領域、及び、右下の領域に、それぞれ１つずつ、上に集積配置されるブロック１（すなわち、上のブロック１Ｕ（図４参照））の車輪３に対向する位置に、配置されている。
【００４９】
ここでは、ブロック１は、図４（ｂ）に示すように、上のブロック１Ｕ（図４参照））が下のブロック１Ｌ（図示せず）に対して１／２だけ長手方向にずらされて集積配置される構成になっている。そのため、具体的には、左上の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１から左方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から上方向に距離Ｐ２の位置になるように、配置されている。また、右上の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１から右方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から上方向に距離Ｐ２の位置になるように、配置されている。また、左下の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１から左方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ２の位置になるように、配置されている。また、右下の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１から右方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ２の位置になるように、配置されている。
【００５０】
車輪３の横幅Ｗ１や直径Ｌ１、穴４の横幅Ｗ２や縦幅Ｌ２、距離Ｔ１、距離Ｐ１、距離Ｐ２等の値は、運用に応じて適宜変更することができる。例えば、ブロック１は、距離Ｐ１及び距離Ｐ２の値をともにブロック本体２の縦幅（長手方向の幅）の１／４の値とすれば、ブロック本体２の底面の車輪３の配置位置とブロック本体２の上面の穴４の配置位置とが上下方向に一致している構成にすることができる。
【００５１】
図４は、ブロック１の設置例を示している。図４（ａ）は、２個のブロック１がブロック１Ｇとして床面２０の上に設置され、１個のブロック１がブロック１Ｕとしてそれらの２個のブロック１Ｇの上に集積配置される直前の状態を示している。また、図４（ｂ）は、１個のブロック１Ｕが、２個のブロック１Ｇの上に集積配置された後の状態を示している。
【００５２】
図４（ａ）に示す例では、ブロック１Ｕが、２個のブロック１Ｇの上に集積配置されていない。そのため、２個のブロック１Ｇは、ダンパー８（図２参照）が車輪３をブロック本体２の底面よりも下側に押し出した状態になっている。
【００５３】
これに対して、図４（ｂ）に示す例では、ブロック１Ｕが、２個のブロック１Ｇの上に集積配置されている。そのため、２個のブロック１Ｇは、ダンパー８（図２参照）が圧縮されて、車輪３が収容部５の内部に収容され、その結果、ブロック本体２の底面が床面２０と当接した状態になっている。
【００５４】
このようなブロック１の動作は、例えば、ダンパー８の押圧の値を以下のように設定することによって実現される。すなわち、１個のダンパー８が１個の車輪３を下側に押し出す押圧の値は、（１個のブロック１の荷重／車輪３の数）よりも大きく、かつ、（１個のブロック１の荷重×１．５／車輪３の数）未満に設定されているとよい。
【００５５】
ブロック１は、図４（ｂ）に示すように、ブロック１Ｇとして、床面２０の上に設置された場合（すなわち、車輪３が床面２０に当接している場合）で、かつ、他の１個のブロック１がブロック１Ｕとしてその上に積層配置されたときに、床面２０に当接している車輪３にかかる荷重が、ブロック１Ｇの自重と、その上のブロック１Ｕの約半分の荷重との合計荷重となる。
【００５６】
ここで、ブロック１Ｇは、ダンパー８の押圧の値が前記した値に設定されることにより、床面２０に当接している車輪３にかかる荷重が、ダンパー８の押圧よりも、大きくなる。そのため、ブロック１Ｇは、ダンパー８（図２参照）が圧縮されて、車輪３が収容部５の内部に収容され、その結果、ブロック本体２の底面が床面２０と当接した状態になる。これにより、ブロック１Ｇは、安定した状態になる。
【００５７】
なお、図４は、縦幅が（２×（Ｐ１＋Ｐ２））となっているブロック１を設置する場合の例を示している。しかしながら、ブロック１を端部付近に設置する場合は、縦幅が（Ｐ１＋Ｐ２）となっているブロック１（すなわち、縦幅が図４に示すブロック１の１／２の大きさになっているブロック）を設置することになる。
【００５８】
係る構成において、本実施形態１に係るブロック１は、車輪３を回転させるだけで、作業現場まで容易に搬送することができる。また、ブロック１は、特許文献２に記載の従来技術のコンクリートブロックと異なり、作業員が作業現場まで手で持ち運ぶ必要がない。
【００５９】
そのため、作業員は、放射線防護着が傷付かないように、気遣いながら、さらに、足元を確認しながら、ブロック１を慎重に持ち運ぶ必要がない。したがって、ブロック１は、特許文献２に記載の従来技術のコンクリートブロックよりも、作業員の肉体的及び精神的な負担を軽減することができ、その結果、長時間の搬送及び長距離の搬送を行うことができる。
【００６０】
これにより、ブロック１は、遮蔽部材の施工性を向上させることができ、さらに、施工性の向上に伴って、作業時間を短縮できることから、作業員の被曝量を低減させることができる。
【００６１】
また、ブロック１は、上下方向に積層配置した場合に、床面２０の上に配置されたブロック１Ｇのブロック本体２の底面が床面２０と当接するため、安定した状態となる。したがって、ブロック１は、地震の発生時に、振動によって移動するのを防止することができ、高い耐震性を得ることができる。
【００６２】
また、特許文献１に記載された従来技術や特許文献２に記載された従来技術は、前記した通り、耐震性に不利がある。
これに対して、本実施形態１に係るブロック１は、上のブロック１Ｕの車輪３を下のブロック１Ｌの穴４に嵌め合わせることによって、車輪３と穴４とを、ブロック１同士を強固に固定する固定手段として機能させることができる。そのため、ブロック１は、ブロック１同士の固定強度を向上させることができ、この点でも、特許文献１に記載された従来技術や特許文献２に記載された従来技術よりも、耐震性を向上させることができる。その結果、ブロック１は、地震の発生時に、上のブロック１Ｕがずれて、遮蔽壁が崩れ落ちるのを防止することができる。
【００６３】
＜変形例に係る可動式遮蔽ブロックの構成＞
本実施形態１に係るブロック１は、車輪３と穴４の数及び配置位置を適宜変更することができる。図５は、実施形態１の変形例に係るブロック１Ａの構成を示している。図５に示す例では、ブロック１Ａは、車輪３と穴４の数がそれぞれ６個になっている。
【００６４】
以上の通り、本実施形態１に係るブロック１，１Ａによれば、作業員の負荷を軽減するとともに、短時間で遮蔽部材を搬送して設置することができる。
【００６５】
［実施形態２］
実施形態１に係るブロック１（図１参照）は、４個の穴４と４個の収容部５とがブロック本体２の内部に設けられている。また、実施形態１の変形例に係るブロック１Ａ（図５参照）は、６個の穴４と６個の収容部５（図示せず）とがブロック本体２の内部に設けられている。そのため、ブロック１，１Ａは、これらの穴４及び収容部５の数の分だけ、これらの穴４及び収容部５が設けられていない構成よりも、遮蔽体とみなせる領域が減少する。その結果、ブロック１，１Ａは、遮蔽欠損が増加し、放射線遮蔽機能が低下する。
【００６６】
そこで、本実施形態２では、ブロック１，１Ａよりも、遮蔽体とみなせる領域を増加させて、放射線遮蔽機能を向上させたブロック１Ｂを提供する。
【００６７】
以下、図６〜図８を参照して、本実施形態２に係るブロック１Ｂの構成につき説明する。図６は、ブロック１Ｂの構成を示す図である。図７は、実施形態２に係るブロック１Ｂの主要部の配置例を示す図である。図８は、実施形態２に係るブロック１Ｂの設置例を示す図である。
【００６８】
図６に示すように、ブロック１Ｂは、３個の車輪３がブロック本体２の底面に設けられている。したがって、ブロック１Ｂは、３個の収容部５（図１参照）がブロック本体２の内部に設けられている。また、ブロック１Ｂは、３個の穴４がブロック本体２の内部に設けられている。このようなブロック１Ｂは、実施形態１に係るブロック１よりも、また、実施形態１の変形例に係るブロック１Ａよりも、穴４及び収容部５の数が少ない。そのため、ブロック１Ｂは、ブロック１，１Ａよりも、遮蔽体とみなせる領域が増加する。その結果、ブロック１Ｂは、ブロック１，１Ａよりも、遮蔽欠損を減少させて、放射線遮蔽機能を向上させることができる。
【００６９】
ただし、実施形態１に係るブロック１は、４個の車輪３を有している。また、実施形態１の変形例に係るブロック１Ａは、６個の車輪３を有している。そのため、ブロック１，１Ａは、３個の車輪３しか有していないブロック１Ｂよりも、安定した走行が可能となる。
【００７０】
図７は、ブロック１Ｂの主要部の配置例を示している。図７（ａ）は、ブロック本体２の底面側に設けられた車輪３の配置例を示しており、図７（ｂ）は、ブロック本体２の上面側に設けられた穴４の配置例を示している。図７に示す例では、前記した通り、３個の車輪３がブロック本体２の底面に設けられおり、３個の穴４がブロック本体２の上面に設けられている。
【００７１】
図７（ａ）に示す例では、３個の車輪３が、ブロック本体２の底面の、ブロック本体２の横幅方向の中央でかつ縦幅方向の中央よりも上側の領域（以下、「中央上段の領域」と称する）、左下の領域、及び、右下の領域に、それぞれ１つずつ、配置されている。
【００７２】
具体的には、中央上段の領域の車輪３は、その中心点Ｃ３が、中心線ＣＬ１の上で、かつ、中心線ＣＬ２から上方向に距離Ｐ１の位置になるように、配置されている。また、左下の領域の車輪３は、その中心点Ｃ３が、中心線ＣＬ１から左方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ１の位置になるように、配置されている。また、右下の領域の車輪３は、その中心点Ｃ３が、中心線ＣＬ１から右方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ１の位置になるように、配置されている。
【００７３】
また、図７（ｂ）に示す例では、３個の穴４が、ブロック本体２の上面の中央上段の領域、左下の領域、及び、右下の領域に、それぞれ１つずつ、配置されている。
【００７４】
具体的には、中央上段の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１の上で、かつ、中心線ＣＬ２から上方向に距離Ｐ２の位置になるように、配置されている。また、左下の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１から左方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ２の位置になるように、配置されている。また、右下の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１から右方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ２の位置になるように、配置されている。
【００７５】
図８は、ブロック１Ｂの設置例を示している。図８（ａ）は、２個のブロック１Ｂがブロック１Ｇとして床面２０の上に設置され、１個のブロック１Ｂがブロック１Ｕとしてそれらの２個のブロック１Ｇの上に集積配置される直前の状態を示している。また、図８（ｂ）は、１個のブロック１Ｕが、２個のブロック１Ｇの上に集積配置された後の状態を示している。
【００７６】
図８に示すように、ブロック１Ｂは、下のブロック１Ｂ（図示例では、ブロック１Ｇ）と上のブロック１Ｂ（ブロック１Ｕ）とが、逆向きに配置される。すなわち、ブロック１Ｂは、上下方向の奇数列目のブロック１Ｂと上下方向の偶数列目のブロック１Ｂとが、逆向きに配置される。これにより、ブロック１Ｂは、上のブロック１Ｕの車輪３を下のブロック１Ｇの穴４に嵌め合わせることができる。
【００７７】
係る構成において、ブロック１Ｂは、前記した通り、ブロック１，１Ａよりも、遮蔽欠損を減少させて、放射線遮蔽機能を向上させることができる。したがって、ブロック１Ｂは、ブロック１，１Ａよりも、高い放射線の遮蔽効果を得ることができる。
ブロック１Ｂは、その他の効果については、ブロック１，１Ａと同様である。
【００７８】
＜変形例に係る可動式遮蔽ブロックの構成＞
本実施形態２に係るブロック１Ｂは、穴４の配置位置を変更することができる。図９は、実施形態２の変形例に係るブロック１Ｃの構成を示している。図９（ｂ）に示す例では、ブロック１Ｃは、実施形態２のブロック１Ｂ（図７（ｂ）参照）と比較すると、穴４の配置位置が逆向きになっている。
【００７９】
図９は、ブロック１Ｃの主要部の配置例を示している。図９（ａ）は、ブロック本体２の底面側に設けられた車輪３の配置例を示しており、図９（ｂ）は、ブロック本体２の上面側に設けられた穴４の配置例を示している。図９に示す例では、ブロック１Ｃは、実施形態２のブロック１Ｂと同様に、３個の車輪３がブロック本体２の底面に設けられおり、３個の穴４がブロック本体２の上面に設けられている。
【００８０】
図９（ａ）に示すように、ブロック１Ｃは、車輪３が実施形態２のブロック１Ｂの車輪３と同じ位置に配置されている。
一方、図９（ｂ）に示すように、ブロック１Ｃは、穴４が実施形態２のブロック１Ｂの穴４と長手方向の中心線ＣＬ２を中心にして逆の位置に配置されている。つまり、ブロック１Ｃは、ブロック本体２の上面の、左上の領域、右上の領域、及び、ブロック本体２の横幅方向の中央でかつ縦幅方向の中央よりも下側の領域（以下、「中央下段の領域」と称する）に、それぞれ１つずつ、配置されている。具体的には、左上の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１から左方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から上方向に距離Ｐ２の位置になるように、配置されている。また、右上の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１から右方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から上方向に距離Ｐ２の位置になるように、配置されている。また、中央下段の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１の上で、かつ、中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ２の位置になるように、配置されている。
【００８１】
図１０は、ブロック１Ｃの設置例を示している。図１０（ａ）は、２個のブロック１Ｃがブロック１Ｇとして床面２０の上に設置され、１個のブロック１Ｃがブロック１Ｕとしてそれらの２個のブロック１Ｇの上に集積配置される直前の状態を示している。また、図１０（ｂ）は、１個のブロック１Ｕが、２個のブロック１Ｇの上に集積配置された後の状態を示している。
【００８２】
図１０に示すように、ブロック１Ｃは、下のブロック１Ｂ（図示例では、ブロック１Ｇ）と上のブロック１Ｂ（ブロック１Ｕ）とが、同じ向きに配置される。すなわち、ブロック１Ｃは、上下方向の奇数列目のブロック１Ｂと上下方向の偶数列目のブロック１Ｂとが、同じ向きに配置される。これにより、ブロック１Ｃは、上のブロック１Ｕの車輪３を下のブロック１Ｇの穴４に嵌め合わせることができる。
【００８３】
ブロック１Ｃは、ブロック１Ｂと比較すると、上のブロック１Ｕと下のブロック１Ｇとを一律に同じ向きで集積配置することができる。したがって、作業員は、ブロック本体２の上面に設けられた穴４のパターンに従って設置すればよい。そのため、ブロック１Ｃは、ブロック１Ｂよりも、容易に設置することができる。
【００８４】
以上の通り、本実施形態２に係るブロック１Ｂ，１Ｃによれば、実施形態１に係るブロック１，１Ａと同様に、作業員の負荷を軽減するとともに、短時間で遮蔽部材を搬送して設置することができる。
しかも、ブロック１Ｂ，１Ｃによれば、実施形態１に係るブロック１，１Ａよりも、遮蔽欠損を減少させて、放射線遮蔽機能を向上させることができる。
【００８５】
［実施形態３］
本実施形態３では、ブロック１，１Ａよりも、車輪３及び穴４の数を増加させたブロック１Ｄを提供する。
【００８６】
以下、図１１及び図１２を参照して、本実施形態３に係るブロック１Ｄの構成につき説明する。図１１は、実施形態３に係る可動式遮蔽ブロック１Ｄの主要部の配置例を示す図である。図１２は、実施形態３に係る可動式遮蔽ブロック１Ｄの設置例を示す図である。
【００８７】
図１１は、ブロック１Ｄの主要部の配置例を示している。図１１（ａ）は、ブロック本体２の底面側に設けられた車輪３の配置例を示しており、図１１（ｂ）は、ブロック本体２の上面側に設けられた穴４の配置例を示している。
【００８８】
図１１に示すように、ブロック１Ｄは、５個の車輪３がブロック本体２の底面に設けられており、５個の穴４がブロック本体２の上面に設けられている。
【００８９】
図１１（ａ）に示す例では、５個の車輪３が、ブロック本体２の底面の、中央上段の領域、ブロック本体２の横幅方向の左側でかつ縦幅方向の中央の領域（以下、「左中段の領域」と称する）、ブロック本体２の横幅方向の右側でかつ縦幅方向の中央の領域（以下、「右中段の領域」と称する）、左下の領域、及び、右下の領域に、それぞれ１つずつ、配置されている。
【００９０】
具体的には、中央上段の領域の車輪３は、その中心点Ｃ３が、中心線ＣＬ１の上で、かつ、中心線ＣＬ２から上方向に距離Ｐ３の位置になるように、配置されている。また、左中段の領域の車輪３は、その中心点Ｃ３が、中心線ＣＬ１から左方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２の上の位置になるように、配置されている。また、右中段の領域の車輪３は、その中心点Ｃ３が、中心線ＣＬ１から右方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２の上の位置になるように、配置されている。また、左下の領域の車輪３は、その中心点Ｃ３が、中心線ＣＬ１から左方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ３の位置になるように、配置されている。また、右下の領域の車輪３は、その中心点Ｃ３が、中心線ＣＬ１から右方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ３の位置になるように、配置されている。
【００９１】
なお、図１１（ａ）に示す例では、「中心線ＣＬ２から上方向に距離Ｐ３の位置」は、ブロック本体２の前面（図１１（ａ）中、上側の面）から距離Ｐ４の位置となっている。また、「中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ３の位置」は、ブロック本体２の後面（図１１（ａ）中、下側の面）から距離Ｐ４の位置となっている。距離Ｐ４の値は、距離Ｐ３の値の半分（すなわち、（１／２×Ｐ３））となっている。
【００９２】
また、図１１（ｂ）に示す例では、５個の穴４が、ブロック本体２の上面の、中央上段の領域、左中段の領域、右中段の領域、左下の領域、及び、右下の領域に、それぞれ１つずつ、配置されている。
【００９３】
具体的には、中央上段の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１の上で、かつ、中心線ＣＬ２から上方向に距離Ｐ３の位置になるように、配置されている。また、左中段の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１から左方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２の上の位置になるように、配置されている。また、右中段の領域、の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１から右方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２の上の位置になるように、配置されている。また、左下の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１から左方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ３の位置になるように、配置されている。また、右下の領域の穴４は、その中心点Ｃ４が、中心線ＣＬ１から右方向に距離Ｔ１の位置で、かつ、中心線ＣＬ２から下方向に距離Ｐ３の位置になるように、配置されている。
【００９４】
図１２は、ブロック１Ｄの設置例を示している。図１２（ａ）は、２個のブロック１Ｄがブロック１Ｇとして床面２０の上に設置され、１個のブロック１Ｄがブロック１Ｕとしてそれらの２個のブロック１Ｇの上に集積配置される直前の状態を示している。また、図１２（ｂ）は、１個のブロック１Ｕが、２個のブロック１Ｇの上に集積配置された後の状態を示している。
【００９５】
図１２に示すように、ブロック１Ｄは、下のブロック１Ｄ（図示例では、ブロック１Ｇ）と上のブロック１Ｄ（ブロック１Ｕ）とが、逆向きに配置される。すなわち、ブロック１Ｄは、上下方向の奇数列目のブロック１Ｄと上下方向の偶数列目のブロック１Ｄとが、逆向きに配置される。そして、ブロック１Ｄは、上のブロック１Ｕの中央上段の車輪３が下のブロック１Ｇの中央上段の穴４に一致するように配置される。これにより、ブロック１Ｄは、上のブロック１Ｕの車輪３を下のブロック１Ｇの穴４に嵌め合わせることができる。
【００９６】
係る構成において、ブロック１Ｄは、車輪３の数が、実施形態１に係るブロック１，１Ａよりも増加されている。そのため、ブロック１Ｄは、１個当たりの車輪３にかかる負荷を減少させることができる。その結果、ブロック１Ｄは、ブロック１，１Ａよりも、車輪３の摩耗を抑制することができ、車輪３の寿命を延ばすことができる。
【００９７】
以上の通り、本実施形態３に係るブロック１Ｄによれば、実施形態１に係るブロック１，１Ａと同様に、作業員の負荷を軽減するとともに、短時間で遮蔽部材を搬送して設置することができる。
しかも、ブロック１Ｄによれば、実施形態１に係るブロック１，１Ａよりも、車輪３の寿命を延ばすことができる。
【００９８】
［実施形態４］
本実施形態４では、実施形態１〜３に係るブロック１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの下に敷設可能な床材３０を提供する。ここでは、床材３０の上にブロック１が設置される場合を想定して説明する。
【００９９】
以下、図１３を参照して、本実施形態４に係る床材３０の構成につき説明する。図１３は、実施形態４に係る床材を用いた場合の、可動式遮蔽ブロックの設置例を示す図である。図１３（ａ）は、床材３０が床面２０の上に設置され、１個のブロック１が床材３０の上に設置される直前の状態を示している。また、図８（ｂ）は、３個のブロック１がブロック１Ｇとして床材３０の上に設置された後の状態を示している。
【０１００】
図１３（ａ）に示すように、床材３０は、床面２０上に敷設が可能なプレート状に形成されている。そして、床材３０は、ブロック１の車輪３が嵌め込まれる穴３１が、その上面に設けられている。穴３１は、ブロック１に設けられた穴４（図３（ｂ）参照）と同様の寸法に形成されている。また、穴３１の深さは、車輪３のブロック本体２の底面からの突出量よりも若干大きな値に設定されている。したがって、床材３０は、その穴３１の深さよりも十分に厚くなるように形成されている。なお、床材３０は、上に集積配置される多数のブロック１の荷重に耐えることが可能な強度を有する部材であることが好ましい。
【０１０１】
図１３（ｂ）に示すように、ブロック１は、ブロック１Ｇとして床材３０の上に設置される。このとき、ブロック１Ｇは、ブロック本体２の底面が床材３０の上面に当接するため、安定した状態となる。したがって、床材３０は、ブロック１を安定した状態で設置することができる。また、床材３０は、地震の発生時に、ブロック１が振動によって移動するのを防止することができ、高い耐震性を得ることができる。
【０１０２】
なお、本実施形態４では、ブロック１Ｇは、車輪３が床材３０の穴３１に嵌め込まれる。そのため、床材３０を用いる場合は、ブロック１からダンパー８等の付勢部材を削除することも可能である。
【０１０３】
以上の通り、本実施形態４に係る床材３０によれば、実施形態１〜３に係るブロック１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを安定した状態で設置することができる。また、床材３０によれば、地震の発生時に、実施形態１〜３に係るブロック１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが振動によって移動するのを防止することができ、高い耐震性を得ることができる。
【０１０４】
本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１０５】
例えば、本発明は、原子力発電所に限らず、原子核や素粒子の実験に用いる加速器等の実験施設、医療施設等の、放射線に関連する様々な施設に用いることができる。
また、例えば、車輪３や穴４の数や位置は、任意に変更することができる。
また、例えば、実施形態１〜３に係るブロック１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄは、環状のベルトを複数の車輪に張架させて、ベルトを無限軌道（クローラ）として用いることにより、移動する構成にしてもよい。このような無限軌道（クローラ）は、車輪に含まれるものである。また、本発明は、このような無限軌道（クローラ）を車輪の一例として含むものである。
また、例えば、実施形態４のように、ブロック１を、上面に穴３１が設けられた床材３０の上に積層配置する場合に、車輪３を押圧するダンパー８等の付勢部材を削除することができる。
【０１０６】
なお、本発明に係るブロックは、前記した実施形態１に係るブロック１や実施形態１の変形例に係る１Ａのように、偶数個の車輪３がブロック本体２の底面に設けられているとともに、偶数個の穴４がブロック本体２の上面に設けられている場合に、車輪３及び穴４が以下のように設けられているとよい。すなわち、車輪３は、それぞれ、ブロックの長手方向に所定のピッチで設けられているとともに、ブロックの短手方向に、短手方向の中心線ＣＬ１を中心にして線対称な位置に設けられているとよい。また、穴４は、上に積層配置される他のブロック１Ｕの車輪３と対向する位置に設けられているとよい。
【０１０７】
なお、本発明に係るブロックは、前記した実施形態２に係るブロック１Ｂや実施形態２の変形例に係るブロック１Ｃ、実施形態３に係るブロック１Ｄのように、奇数個の車輪３がブロック本体２の底面に設けられているとともに、奇数個の穴４がブロック本体２の上面に設けられている場合に、車輪３及び穴４が以下のように設けられているとよい。すなわち、車輪３は、それぞれ、ブロックの長手方向に所定のピッチで設けられているとともに、ブロックの短手方向に、短手方向の中心線ＣＬ１を中心にして線対称な位置に設けられているとよい。また、穴４は、上に積層配置される他のブロック１Ｕの車輪３と対向する位置に設けられているとよい。
【０１０８】
この構成の場合に、本発明に係るブロックは、前記した実施形態２に係るブロック１Ｂや実施形態３に係るブロック１Ｄのように、車輪３の配置パターン及び穴４の配置パターンを設定してもよい。すなわち、車輪３の配置パターンは、短手方向の中心線ＣＬ１の上に設けられた１個の車輪３が他の車輪３よりも長手方向の端部に位置するパターンとなっており、また、穴４の配置パターンは、車輪３の配置パターンと同じ向きのパターンになっているようにしてもよい。
【０１０９】
又は、この構成の場合に、本発明に係るブロックは、前記した実施形態２の変形例に係るブロック１Ｃのように、車輪３の配置パターン及び穴４の配置パターンを設定してもよい。すなわち、車輪３の配置パターンは、短手方向の中心線ＣＬ１の上に設けられた１個の車輪３が他の車輪３よりも長手方向の端部に位置するパターンとなっており、また、穴４の配置パターンは、車輪３の配置パターンと逆向きのパターンになっているようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１（１Ｇ，１Ｕ），１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ    ブロック（可動式遮蔽ブロック）
２    ブロック本体
３    車輪
４    穴
５    収容部
６    支持機構
７    車軸
８    バンパー（付勢部材）
２０    床面
３０    床材
３１    穴
【図１】
2014211329.tif 000003
【図２】
2014211329.tif 000004
【図３】
2014211329.tif 000005
【図４】
2014211329.tif 000006
【図５】
2014211329.tif 000007
【図６】
2014211329.tif 000008
【図７】
2014211329.tif 000009
【図８】
2014211329.tif 000010
【図９】
2014211329.tif 000011
【図１０】
2014211329.tif 000012
【図１１】
2014211329.tif 000013
【図１２】
2014211329.tif 000014
【図１３】
2014211329.tif 000015