(57)【要約】【課題】本発明の目的は、過剰の電力供給量を効率的に使用する仕組みを提供することにある。【解決手段】電力により熱を生成し、生成した熱を蓄熱できる多数の温熱設備３０を含む温熱設備群３９と、温熱設備群３９に共通に設けられ、各温熱設備３０から熱の供給を受けることが可能であり各温熱設備３０よりも蓄熱容量が大きい大型熱利用設備４０と、に接続され、要求期間における電力量の調整の要求を受け、温熱設備３０に指示を送る設備コントローラ５０であって、設備コントローラ５０は、温熱設備３０において、増加要求に応答して熱生成は可能であるが蓄熱はできない場合に、大型熱利用設備４０の蓄熱容量に余裕があると判断すると、温熱設備３０から大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示する。【選択図】図１
2014117076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力により熱を生成し、生成した熱を蓄熱できる多数の温熱設備（３０）を含む温熱設備群（３９）と、前記温熱設備群に共通に設けられ、各温熱設備から熱の供給を受けることが可能であり各温熱設備よりも蓄熱容量が大きい大型熱利用設備（４０）と、に接続され、要求期間における電力量の調整の要求を受け、前記温熱設備に指示を送る設備コントローラ（５０）であって、
前記要求期間における使用電力量の増加要求を受け付ける要求受付部（６１）と、
前記温熱設備に前記増加要求を指示する増加要求指示部（６２）と、
前記温熱設備の熱生成能力と蓄熱容量の余裕を判定し前記増加要求に応答可能か否かを判断する応答可否判断部（６３）と、
前記応答可否判断部が前記温熱設備において、前記増加要求に応答して熱生成は可能であるが蓄熱はできない場合に、前記大型熱利用設備の蓄熱容量に余裕があると判断すると、前記温熱設備から前記大型熱利用設備に熱を転送するように指示する熱転送指示部（６４）と、
を備える設備コントローラ。
【請求項２】
各温熱設備における熱生成可能量、前記電力に基づいて生成された熱量及び蓄熱量を含む情報を各温熱設備から取得する情報取得部（６５）をさらに備え、
前記応答可否判断部は、前記情報に基づいて前記温熱設備が前記増加要求に応答可能か否かを判断する、請求項１に記載の設備コントローラ。
【請求項３】
電力により熱を生成し、生成した熱を蓄熱できる多数の温熱設備を含む温熱設備群と、
前記温熱設備群に共通に設けられ、各温熱設備から熱の供給を受けることが可能であり各温熱設備よりも蓄熱容量が大きい大型熱利用設備と、
要求期間における電力量の調整の要求を受け、前記温熱設備に指示を送る設備コントローラと、を備える温熱システム（１００）であって、
前記設備コントローラは、
前記要求期間における使用電力量の増加要求を受ける要求受付部と、
前記温熱設備に前記増加要求を指示する増加要求指示部と、
前記温熱設備が前記増加要求に応答可能か否かを判断する応答可否判断部と、
前記応答可否判断部が前記温熱設備により前記増加要求に応答可能であるが蓄熱容量に余裕がないと判断すると、前記大型熱利用設備で蓄熱容量に余裕があれば、前記温熱設備から前記大型熱利用設備に熱を転送するように指示する熱転送指示部と、
を含む、
温熱システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備コントローラ及び温熱システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給者には、電力の安定供給を実現するため、電力供給量と電力需要量とをバランスさせたいという要求がある。
【０００３】
この要求を満たすため、電力供給者は、電力需要者に、電力使用促進を要請する場合がある。例えば、特許文献１（特開２００５−１０７９０１号公報）には、電力供給者が、電力供給量が電力需要量に対して過剰である場合に、電力需要者に対して電力使用促進の経済的利益を示すことで、電力使用量を増加させるよう要請する事例が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電力需用者としては例えば各家庭などの小規模な施設が挙げられる。この場合、電力供給者は、電力供給量が過剰である場合には、各家庭に電力消費量の増加を要求する。しかし、過剰の電力供給量を各家庭に供給した場合であっても、それでもまだ過剰の電力供給量が発生し得、効率的に過剰の電力供給量を使用する仕組みは未だ構築されていない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、過剰の電力供給量を効率的に使用する仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観念に係る設備コントローラは、温熱設備群と、大型熱利用設備と、に接続され、要求期間における電力量の調整の要求を受け、温熱設備に指示を送る。温熱設備群は、電力により熱を生成し、生成した熱を蓄熱できる多数の温熱設備を含む。大型熱利用設備は、温熱設備群に共通に設けられ、各温熱設備から熱の供給を受けることが可能であり各温熱設備よりも蓄熱容量が大きい。設備コントローラは、要求受付部と、増加要求指示部と、応答可否判断部と、熱転送指示部と、を備える。要求受付部は、要求期間における使用電力量の増加要求を受け付ける。増加要求指示部は、温熱設備に増加要求を指示する。応答可否判断部は、温熱設備の熱生成能力と蓄熱容量の余裕を判定し増加要求に応答可能か否かを判断する。熱転送指示部は、応答可否判断部が温熱設備において、増加要求に応答して熱生成は可能であるが蓄熱はできない場合に、大型熱利用設備の蓄熱容量に余裕があると判断すると、温熱設備から大型熱利用設備に熱を転送するように指示する。温熱設備の熱生成能力か、大型熱利用設備の蓄熱容量のいずれかに余裕がない場合と、温熱設備で熱生成能力と蓄熱容量の両方に余裕がある場合は、温熱設備から大型熱利用設備に熱を転送する指示は出さない。
【０００７】
これにより、過剰の電力供給量が生じた場合であっても、効率的に過剰の電力供給量を使用できる仕組みを提供することができる。
【０００８】
なお、温熱設備から大型熱利用設備に熱を転送する方法としては次の方法が挙げられる。応答可否判断部が、各温熱設備それぞれが増加要求に応答可能であるが蓄熱容量に余裕がないと判断すると、熱転送指示部は、大型熱利用設備で蓄熱容量に余裕があれば、各温熱設備それぞれから大型熱利用設備に熱を転送するように指示する。あるいは、応答可否判断部が、各温熱設備群に含まれる全ての温熱設備が増加要求に応答可能であるが蓄熱容量に余裕がないと判断すると、熱転送指示部は、大型熱利用設備で蓄熱容量に余裕があれば、温熱設備群全体から大型熱利用設備に熱を転送するように指示する。つまり、温熱設備群全体として増加要求及び蓄熱に応答可能か否かが判断され、温熱設備群全体として熱の転送指示がなされる。
【０００９】
本発明の第２観念に係る設備コントローラは、第１観念に係る設備コントローラであって、情報取得部をさらに備える。情報取得部は、各温熱設備における熱生成可能量、電力に基づいて生成された熱量及び蓄熱量を含む情報を各温熱設備３０から取得する。また、情報取得部は、各温熱設備における現在の熱生成量と増加可能量及び蓄熱量の余裕度を含む情報を各温熱設備から取得してもよい。
【００１０】
これにより、応答可否判断部は、各温熱設備から取得した情報に基づいて、各温熱設備が増加要求に応答可能か否かを判断できる。
【００１１】
本発明の第３観念に係る温熱システムは、温熱設備群と、大型熱利用設備と、設備コントローラと、を備える。温熱設備群は、電力により熱を生成し、生成した熱を蓄熱できる多数の温熱設備を含む。大型熱利用設備は、温熱設備群に共通に設けられ、各温熱設備から熱の供給を受けることが可能であり各温熱設備よりも蓄熱容量が大きい。設備コントローラは、要求期間における電力量の調整の要求を受け、温熱設備に指示を送る。この設備コントローラは、要求受付部と、増加要求指示部と、応答可否判断部と、熱転送指示部と、を備える。要求受付部は、要求期間における使用電力量の増加要求を受け付ける。増加要求指示部は、温熱設備に増加要求を指示する。応答可否判断部は、温熱設備が増加要求に応答可能か否かを判断する。熱転送指示部は、応答可否判断部が温熱設備により増加要求に応答可能であるが蓄熱容量に余裕がないと判断すると、大型熱利用設備で蓄熱容量に余裕があれば、温熱設備から大型熱利用設備に熱を転送するように指示する。
【００１２】
これにより、過剰の電力供給量が生じた場合であっても、効率的に過剰の電力供給量を使用できる仕組みを提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
第１観念に係る設備コントローラでは、過剰の電力供給量が生じた場合であっても、効率的に過剰の電力供給量を使用できる仕組みを提供することができる。
【００１４】
第２観念に係る設備コントローラでは、応答可否判断部は、各温熱設備から取得した情報に基づいて、各温熱設備が増加要求に応答可能か否かを判断できる。
【００１５】
第３観念に係る温熱システムでは、過剰の電力供給量が生じた場合であっても、効率的に過剰の電力供給量を使用できる仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施携帯にかかる温熱システム１００の全体構成図を示す。
【図２】各温熱設備３０の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るヒートポンプシステム３３の概略構成図である。
【図４】設備コントローラ５０の機能構成及びハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】設備コントローラが行う処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１８】
（１）全体構成
図１は、本実施携帯にかかる温熱システム１００の全体構成図を示す。温熱システム１００は、発電業者１０と、統括業者２０と、温熱設備群３９と、大型熱利用設備４０と、を含む。
【００１９】
発電業者１０は、電力を発電して電力を供給する電力供給者である。発電業者１０には、例えば風力発電業者、太陽光発電業者、原子力発電業者、火力発電業者及び水力発電業者等が含まれる。風力発電業者は、風車を用いて風力から電力を発電する発電業者である。太陽光発電業者は、太陽電池を用いて太陽光から電力を発電する発電業者である。風力発電、太陽光発電及び水力発電等はいわゆる自然エネルギーと呼ばれており、天候などの影響を受けやすい発電である。
【００２０】
温熱設備群３９及び大型熱利用設備４０は、電力を使用する電力需用者である。温熱設備群３９には、複数の温熱設備３０ａ、３０ｂ、３０ｃ・・・が含まれている。各温熱設備３０は例えば各住宅などの小規模な施設である。各温熱設備３０には、後述のヒートポンプシステム３３が設置されている。大型熱利用設備４０は、例えば公共施設、ホール、プール等であり、各温熱設備３０よりも熱利用量と蓄熱容量が大きな設備である。なお、ここでは各温熱設備３０の一例として住宅を挙げたが、熱利用量と蓄熱容量が大型熱利用設備４０よりも小さい小規模な施設であれば住宅に限定されない。例えば、各温熱設備３０の他の例としては、小規模の集合住宅、小規模なマンション等が挙げられる。
【００２１】
統括業者２０は、発電業者１０が供給する電力供給量と、温熱設備群３９及び大型熱利用設備４０の電力需要量と、の調整を行う業者である。統括業者２０は設備コントローラ５０を有している。設備コントローラ５０は、各温熱設備３０と通信回線５２を介して接続されている。さらに、図１に示すように設備コントローラ５０は、大型熱利用設備４０と通信回線５２を介して接続されていてもよい。設備コントローラ５０は、発電業者１０からの電力供給量と、電力需要者による電力需要量とがバランスするように調節する。
【００２２】
各温熱設備３０と大型熱利用設備４０とはライン５４を介して接続されている。例えば温熱設備３０ａは大型熱利用設備４０とライン５４ａを介して接続されている。同様に、温熱設備３０ｂは大型熱利用設備４０とライン５４ｂを介して接続されている。よって、各温熱設備３０は各ライン５４を介して共通に大型熱利用設備４０に接続されている。ここで、ライン５４は、各温熱設備３０から大型熱利用設備４０に熱を供給可能な配管である。例えば温熱設備３０から大型熱利用設備４０に熱として温水を提供する場合には、ライン５４はパイプライン等の配管である。
【００２３】
以下に各温熱設備３０の構成についてさらに説明する。
【００２４】
（２）温熱設備
図２は各温熱設備３０の構成を示すブロック図である。
【００２５】
各温熱設備３０は、スマートメータ３１、ＨＥＭＳ（家庭用エネルギ管理システム）３２、ヒートポンプシステム３３を有する。その他、ＨＥＭＳ３２は冷蔵庫３４及びテレビ３５等の各種電気機器と接続されていてもよい。
【００２６】
スマートメータ３１は、統括業者２０の設備コントローラ５０と通信回線５２を介して接続される。スマートメータ３１は、各温熱設備３０での使用電力量に関する情報を設備コントローラ５０に送信すると共に、設備コントローラ５０から使用電力量の抑制要求及び増加要求を受け付ける。スマートメータ３１は、各温熱設備３０に設置されたＨＥＭＳ３２と通信回線３７により接続されている。スマートメータ３１からＨＥＭＳ３２へは、設備コントローラ５０からスマートメータ３１に対して送信された使用電力量の抑制要求又は増加要求（要求期間と要求調整量を含む）が送信される。
【００２７】
ＨＥＭＳ３２は、ヒートポンプシステム３３及び各種電気機器３４、３５等と通信回線３８を介して接続されている。ＨＥＭＳ３２は、各温熱設備３０における電力の消費状態を把握するとともに、各温熱設備３０における消費電力量を最適に制御する。また、ＨＥＭＳ３２は、設備コントローラ５０から、スマートメータ３１を介して送信された使用電力量の抑制要求又は増加要求に基づいて、ヒートポンプシステム３３及び各種電気機器３４、３５に、使用電力量の抑制要求又は増加要求を送信する。ここでは、ＨＥＭＳ３２は、設備コントローラ５０からスマートメータ３１に使用電力量の増加要求があった場合には、基本的にそれに応じるものとして説明をすすめる。
【００２８】
なお、本実施形態に係るヒートポンプシステム３３は、各温熱設備３０において、暖房及び給湯の目的で使用されるヒートポンプシステムである。また、ヒートポンプシステム３３は、暖房及び給湯の両機能を有している必要は無く、例えば、暖房のみ、給湯のみに使用されるヒートポンプシステムであってもよい。更に、ヒートポンプシステム３３は、冷房にも使用されるものであってもよい。
【００２９】
（３）ヒートポンプシステム
次に各温熱設備３０内のヒートポンプシステム３３についてさらに説明する。
【００３０】
（３−１）ヒートポンプシステムの全体構成
図３は、本発明の一実施形態に係るヒートポンプシステム３３の概略構成図である。ヒートポンプシステム３３は、蒸気圧縮機式のヒートポンプサイクルを利用して水媒体を加熱し、加熱された水媒体を用いて暖房及び給湯を行うシステムである。
【００３１】
ヒートポンプシステム３３は、主として、室外機１２０と、室内機１３０と、ガス冷媒連絡管１２６と、液冷媒連絡管１２７と、貯湯ユニット１６０と、ファンコイルユニット１７０と、水媒体連絡管１３６、１３７と、を備えている。
【００３２】
室外機１２０と室内機１３０とは、ガス冷媒連絡管１２６及び液冷媒連絡管１２７を介して接続されており、これによって冷媒回路１２５を構成している。冷媒回路１２５は、主として、後述する圧縮機１２１と、熱源側熱交換器１２３と、利用側熱交換器１３１と、膨張弁１２２と、で構成される。冷媒回路１２５には、例えばＲ−４１０Ａが冷媒として使用される。なお、冷媒の種類は例示であり、これに限定されるものではない。
【００３３】
室内機１３０と、貯湯ユニット１６０及びファンコイルユニット１７０とは、それぞれ水媒体連絡管１３６、１３７を介して接続されており、これによって水媒体回路１３５を構成している。水媒体回路１３５には、媒体としての水が循環するようになっている。
【００３４】
ヒートポンプシステム３３について以下に詳述する。
【００３５】
（３−２）ヒートポンプシステムの詳細構成
以下にヒートポンプシステム３３の詳細構成についてさらに説明する。
【００３６】
（ａ）室外機
室外機１２０は、熱源ユニットとして機能する。室外機１２０は、通常、屋外に配置されている。室外機１２０は、ガス冷媒連絡管１２６及び液冷媒連絡管１２７とにより室内機１３０と接続され、冷媒回路１２５の一部を構成している。
【００３７】
室外機１２０は、主として、圧縮機１２１と、膨張弁１２２と、熱源側熱交換器１２３と、を有している。
【００３８】
圧縮機１２１は、モータにより駆動される密閉式圧縮機である。圧縮機１２１はインバータ制御される。圧縮機１２１は低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮機１２１内の圧縮機構により圧縮し、高圧のガス冷媒を吐出する。
【００３９】
熱源側熱交換器１２３は、冷媒回路１２５内を流れる冷媒と、室外機１２０外部の空気との熱交換を行うことで、冷媒回路１２５を流れる冷媒の蒸発器として機能する。つまり、熱源側熱交換器１２３に流入した液相の冷媒は、空気から熱を吸収し、蒸発して、気相の冷媒となる。
【００４０】
膨張弁１２２は、冷媒を減圧するための膨張機構であり、開度調整が可能な電動弁である。膨張弁１２２は、一端側が熱源側熱交換器１２３と、他端側が利用側熱交換器１３１と、接続されている。
【００４１】
（ｂ）室内機
室内機１３０は、屋内に配置されている。室内機１３０は、ガス冷媒連絡管１２６及び液冷媒連絡管１２７を介して室外機１２０に接続されており、冷媒回路１２５の一部を構成している。また、室内機１３０は、水媒体連絡管１３６、１３７を介して、それぞれ貯湯ユニット１６０及びファンコイルユニット１７０に接続されており、水媒体回路１３５の一部を構成している。
【００４２】
室内機１３０は、主として、利用側熱交換器１３１と、暖房用ヒータ１３２と、循環ポンプ１３３とを有している。
【００４３】
利用側熱交換器１３１は、冷媒回路１２５内を流れる冷媒と、水媒体回路１３５を流れる水との熱交換を行うことで、冷媒回路１２５を流れる冷媒の凝縮器として機能する。言い換えれば、利用側熱交換器１３１は、冷媒回路１２５を流れる冷媒の放熱器として機能し、水媒体回路１３５を流れる水を加熱することができる。
【００４４】
暖房用ヒータ１３２は、水媒体回路１３５を流れる水を、水媒体連絡管１３６を介してファンコイルユニット１７０に送る際に、水を加熱するためのヒータである。
【００４５】
循環ポンプ１３３は、モータにより駆動される遠心式や容積式などのポンプである。循環ポンプ１３３は、水媒体を昇圧し、利用側熱交換器１３１で加熱された水を、水媒体連絡管１３６、１３７を介して、貯湯ユニット１６０及びファンコイルユニット１７０に送液する。
【００４６】
（ｃ）ガス冷媒連絡管
ガス冷媒連絡管１２６は、圧縮機１２１から吐出される高圧のガス冷媒を、利用側熱交換器１３１に導くための冷媒配管である。
【００４７】
（ｄ）液冷媒連絡管
液冷媒連絡管１２７は、利用側熱交換器１３１から出た冷媒を、膨張弁１２２へと導くための冷媒配管である。
【００４８】
（ｅ）貯湯ユニット
貯湯ユニット１６０は、室内機１３０から供給される水媒体を使用する水媒体機器であって、屋内に設置されている。貯湯ユニット１６０は、水媒体連絡管１３６、１３７を介して室内機１３０と接続されており、水媒体回路１３５の一部を構成している。
【００４９】
貯湯ユニット１６０は、主として、貯湯タンク１６１と、熱交換コイル１６２と、給湯用ヒータ１６３と、を有している。
【００５０】
貯湯タンク１６１は、給湯に供される水を溜める容器である。貯湯タンク１６１には、蛇口やシャワー等に温水となった水を送るための給湯管と、給湯管に送られて消費された水の補充を行うための給水管と、が接続されている。
【００５１】
熱交換コイル１６２は、貯湯タンク１６１内に設けられている。熱交換コイル１６２は、水媒体回路１３５を循環する水媒体と貯湯タンク１６１内の水との熱交換を行うことで貯湯タンク１６１内の水の加熱器として機能する熱交換器である。なお、熱交換コイル１６２の入口側は、後述する三方弁１６５と接続され、熱交換コイル１６２の出口側は、水媒体連絡管１３７と接続されている。
【００５２】
これにより、貯湯ユニット１６０は、室内機１３０の利用側熱交換器１３１において加熱され水媒体回路１３５を循環する水媒体によって、貯湯タンク１６１内の水を加熱して温水として溜めることが可能となっている。尚、ここでは、貯湯ユニット１６０として、室内機１３０において加熱された水媒体との熱交換によって加熱された水を貯湯タンク１６１に溜める方式の貯湯ユニットを採用しているが、室内機１３０において加熱された水を貯湯タンクに溜める方式の貯湯ユニットが採用されもよい。
【００５３】
給湯用ヒータ１６３は、貯湯タンク１６１内に設けられた電気ヒータである。水道から貯湯タンク１６１に供給された低温の水をヒートポンプで中間温度まで加熱した後、ヒートポンプを利用した加熱では実現することのできない高温の設定温度まで、貯湯タンク１６１内の水を加熱するために利用される。貯湯タンク１６１の貯湯量は、給湯需要と電力料金を考慮して計画的に調整されている。例えば、給湯需要が多い時間帯の直前には、上限設定温度に達した高温の湯で満水になっている。給湯需要が少ない時間帯には、貯湯量が少なく、貯湯温度も低い場合もある。この場合、貯湯タンク１６１が上限設定温度の湯で満水になるまでの蓄熱容量を持つことになる。
【００５４】
（ｆ）ファンコイルユニット
ファンコイルユニット１７０は、室内機１３０から供給される水媒体を使用する水媒体機器であって、屋内に設置されている。ファンコイルユニット１７０は、水媒体連絡管１３６，１３７を介して室内機１３０に接続されており、水媒体回路１３５の一部を構成している。ファンコイルユニット１７０は例えばファン等からなる二次側機器を含む。
【００５５】
（３−３）ヒートポンプシステムの動作
以下に、上記ヒートポンプシステム３３を用いた暖房運転及び給湯運転について説明する。上記ヒートポンプシステム３３での暖房運転及び給湯運転には、熱交換器により熱交換を行う運転と、ヒータを用いる運転とがあるため、それぞれについて以下に簡単に説明する。
【００５６】
（ａ）熱交換器を用いた暖房運転
熱交換器１２３、１３１を用いた暖房運転では、三方弁１６５の開閉の調整により、ヒートポンプシステム３３から貯湯ユニット１６０が切り離され、ファンコイルユニット１７０と室内機１３０とが水媒体連絡管１３６、１３７を介して連通される。これにより、室外機１２０の熱源側熱交換器１２３及び室内機１３０の利用側熱交換器１３１により熱交換された温水が三方弁１６５を経てファンコイルユニット１７０に導入される。よって、ファン等のファンコイルユニット１７０を用いて室内を暖房することができる。
【００５７】
（ｂ）熱交換器を用いた給湯運転
熱交換器１２３、１３１を用いた給湯運転では、三方弁１６５の開閉の調整により、ヒートポンプシステム３３からファンコイルユニット１７０が切り離され、貯湯ユニット１６０と室内機１３０とが水媒体連絡管１３６、１３７を介して連通される。これにより、室外機１２０の熱源側熱交換器１２３及び室内機１３０の利用側熱交換器１３１により熱交換された温水が三方弁１６５を経て熱交換コイル１６２に導入される。よって、熱交換コイル１６２内の温水により貯湯タンク１６１内の水を温めることができる。
【００５８】
（ｃ）暖房用ヒータを用いた暖房運転
暖房用ヒータ１３２を用いた暖房運転では、熱交換器１２３、１３１は機能せず、暖房用ヒータ１３２により水媒体連絡管１３６、１３７内の水が温められる。暖房運転において熱交換器１２３、１３１を用いず暖房用ヒータ１３２を用いるのは、例えば外気の温度が低く熱交換器１２３、１３１を用いて温水を生成できない場合などである。三方弁１６５の開閉の調整により、ヒートポンプシステム３３から貯湯ユニット１６０が切り離され、ファンコイルユニット１７０と水媒体連絡管１３６、１３７とが連通される。これにより、暖房用ヒータ１３２により水媒体連絡管１３６、１３７内の水が温水となり、その温水が三方弁１６５を経てファンコイルユニット１７０に導入される。よって、ファン等の二次側機器１７１及びファンコイルユニット１７０を用いて室内を暖房することができる。
【００５９】
（ｄ）給湯用ヒータを用いた給湯運転
給湯用ヒータ１６３を用いた給湯運転では、貯湯タンク１６１内に設けられた給湯用ヒータ１６３のみを用いて貯湯タンク１６１内の水が温水となる。
【００６０】
（４）設備コントローラ
本実施形態では、設備コントローラ５０は、使用電力量の増加要求が発生した場合に、まず各温熱設備３０に電力量の増加要求を行う。設備コントローラ５０は、増加要求された電力量を各温熱設備３０のみによって使用できるが、各温熱設備３０の蓄熱容量に余裕がなく、大型熱利用設備４０で蓄熱容量に余裕があって受入れ可能と判断すると、各温熱設備３０から大型熱利用設備４０に熱を供給するように指示する。このような設備コントローラ５０の機能構成及びハードウェア構成について図４を用いて以下に説明する。図４は設備コントローラ５０の機能構成及びハードウェア構成を示すブロック図である。
【００６１】
設備コントローラ５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０、ＲＡＭ（Random Access Memory）７０及びＲＯＭ（Read Only Memory）８０を有している。
【００６２】
（４−１）ＲＯＭ
ＲＯＭ８０は、設備コントローラ５０の全体を制御するための制御プログラム７２を格納している。制御プログラム７２には、例えば発電業者１０からの電力供給量と、電力需要者による電力需要量とをバランスさせるための各種プログラムが含まれている。
【００６３】
（４−２）ＲＡＭ
ＲＡＭ７０は情報記憶部７１を含む。情報記憶部７１は、発電業者１０から取得した情報、後述の情報取得部６５が各温熱設備３０から取得した情報などを記憶する。情報記憶部７１は、例えば、発電業者１０からの使用電力量の抑制要求及び増加要求に関する情報などを記憶している。また、情報記憶部７１は、例えば、各温熱設備３０での電力量に関する情報を記憶している。各温熱設備３０での電力量に関する情報としては、例えば、各温熱設備３０が最大限に生成可能な熱生成可能量、各温熱設備３０が現在生成及び消費している熱量、蓄熱可能な熱量、増加可能量及び蓄熱量の余裕度、大型熱利用設備４０での蓄熱容量の余裕度などの情報が挙げられる。その他、情報記憶部７１は、大型熱利用設備４０での蓄熱可能な熱量、不足する熱量に関する情報などを記憶していてもよい。
【００６４】
（４−３）ＣＰＵ
（ａ）要求受付部
要求受付部６１は、発電業者１０から所定の要求期間における使用電力量の増加要求及び抑制要求を受け付ける。本実施形態では、使用電力量の増加要求を受けた場合に、どのように増加要求分の使用電力量を消費するかが課題である。よって、以下では、要求受付部６１が使用電力量の増加要求を受け付けた場合について説明を行う。
【００６５】
発電業者１０は、風力発電、原子力発電、火力発電及び水力発電等により発電を行っている。原子力発電及び火力発電等は、発電機の出力低下及び投入する原料の抑制等により発電量の増加及び抑制を人手により制御可能である。一方、風力発電及び太陽光発電などの自然エネルギーに基づいて生成される電力量は天候などにより影響を受けるものである。天候等は人手により制御できないため、自然エネルギーによる発電量の増加もまた人手により制御できない。自然エネルギーによる発電量が増加し、他のエネルギーによる発電量を抑制しても需要側で吸収しきれない場合は、送電網の状態が不安定になるため、発電量を抑制せざるをえない。余剰分を蓄電池へ充電する方法があるが、現状では蓄電池は高価で設置容積が大きいため、余剰分を完全に吸収できるだけの容量を発電施設に設置することは困難である。よって現状では、せっかくの自然エネルギー発電量を抑制する状況の回避が困難である。しかし、本実施形態では、発電業者１０は、風車及び太陽電池等による発電を停止又は抑制させることなく発電を継続できる可能性を大幅に高めることができる。そして、発電業者１０は、過剰に生成された発電量を消費させるために、所定の要求期間における使用電力量の増加要求を設備コントローラ５０に送信する。設備コントローラ５０の要求受付部６１は、この所定の要求期間における使用電力量の増加要求を発電業者１０から受け付ける。
【００６６】
（ｂ）増加要求指示部
増加要求指示部６２は、使用電力量の増加要求を各温熱設備３０に送信する。増加要求指示部６２は、全ての温熱設備３０に使用電力量の増加要求を行ってもよいし、あるいは所定の温熱設備３０のみに使用電力量の増加要求を行ってもよい。例えば、予め増加要求を受け付けるとの初期設定がなされている温熱設備３０のみに使用電力量の増加要求を送信するなどしてもよい。
【００６７】
（ｃ）情報取得部
情報取得部６５は、各温熱設備３０での電力量に関する情報を各温熱設備３０のスマートメータ３１から取得する。特に、情報取得部６５は、各温熱設備３０が最大限に生成可能な熱生成可能量と、各温熱設備３０が現在受入れ可能な熱量と、を取得している。また、情報取得部６５は、各温熱設備３０が現在生成及び消費している熱量、蓄熱可能な熱量、増加可能量及び蓄熱量の余裕度などの情報を各温熱設備３０から取得してもよい。なお、情報取得部６５が各温熱設備３０から取得する情報はこれらに限定されず、これらに関連する同種類の情報、又はその他の情報であってもよい。
【００６８】
さらに、情報取得部６５は、大型熱利用設備４０から蓄熱容量の余裕度を取得する。
【００６９】
情報取得部６５は、取得した各種情報を情報記憶部７１に格納する。
【００７０】
（ｄ）応答可否判断部
応答可否判断部６３は、使用電力量の増加要求に対して各温熱設備３０が応答可能か否かを判断する。
【００７１】
応答可否判断部６３は、例えば各温熱設備３０から応答可能又は応答不可能を含む情報を取得し、この情報に基づいて増加要求に応答可能か否かを判断してもよい。このとき、各温熱設備３０のスマートメータ３１は、使用電力量の増加要求を受信しており、この増加要求に応答可能か応答不可能かを判断して応答可否判断部６３に送信している。あるいは、応答可否判断部６３は、情報記憶部７１を参照し、各温熱設備３０における電力量と蓄熱量に関する情報に基づいて応答可能か否かを判断してもよい。この場合、例えば、応答可否判断部６３は、各温熱設備３０それぞれについて、各温熱設備３０が現在生成している熱量が、各温熱設備３０における最大熱生成可能量に達しているか否かを判断する。ある温熱設備３０において現在生成している熱量が最大熱生成可能量に達している場合には、応答可否判断部６３はその温熱設備３０は増加要求に応答不可能と判断する。逆に、ある温熱設備３０において現在生成している熱量が熱生成可能量以下の場合には、応答可否判断部６３はその温熱設備３０は増加要求に応答可能と判断する。
【００７２】
応答可否判断部６３は、各温熱設備３０が使用電力量の増加要求に対して応答可能と判断した場合、蓄熱量を参照し、余剰に生成した熱を各温熱設備３０で蓄熱が可能か否かを判断する。熱転送指示部６４に判断結果を送信する。判断結果には、例えば、ある温熱設備３０が増加要求に応答可能であるかどうか、応答可能な場合に蓄熱も可能かどうかを示す情報が含まれる。
【００７３】
（ｅ）熱転送指示部
熱転送指示部６４は、応答可否判断部６３が増加要求に応答可能であるが蓄熱は不可能と判断した各温熱設備３０それぞれから大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示する。つまり、熱転送指示部６４は、判断結果に基づいて増加要求に応答可能であるが自身で生成した熱の蓄熱は不可能な温熱設備３０を特定し、当該温熱設備３０に対して大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示する。このとき、熱転送指示部６４は、大型熱利用設備４０の蓄熱容量の余裕度を参照し、温熱設備３０から転送される熱を大型熱利用設備４０が受け入れ可能か否かを判断してもよい。そして、熱転送指示部６４は、応答可否判断部６３の判断結果に基づいて増加要求に応答可能であるが蓄熱が不可能な温熱設備３０がある場合に、大型熱利用設備４０が熱を受け入れ可能であると判断すると、当該温熱設備３０に対して大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示してもよい。
【００７４】
例えば、図１において、温熱設備３０ａ、３０ｄ、３０ｅは使用電力量の増加要求に応答可能であり、温熱設備３０ｂ、３０ｃは使用電力量の増加要求に応答不可能であるとする。つまり、温熱設備３０ａ、３０ｄ、３０ｅは、ヒートポンプシステム３３により現在生成している熱量が熱生成可能量以下であり、増加要求に応じてヒートポンプシステム３３をさらに駆動させて熱を生成可能である。しかし、温熱設備３０ｂ、３０ｃは、ヒートポンプシステム３３により現在生成している熱量が熱生成可能量上限に達しており、これ以上は熱を生成不可能である。このとき、熱転送指示部６４は、応答可否判断部６３の判断結果に基づいて、温熱設備３０ｂ、３０ｃが増加要求に応答不可能であることを把握する。次に、応答可否判断部６３は、温熱設備３０ａ、３０ｄ、３０ｅの蓄熱量を確認する。温熱設備３０ａ、３０ｄは、増加要求を受けて生成した熱を自身で蓄熱できないとする。このとき、応答可否判断部６３は、温熱設備３０ａ、３０ｄでは蓄熱が不可能であると判断する。熱転送指示部６４は、この判断結果を応答可否判断部６３から受け、温熱設備３０ａ、３０ｄに対して、現在生成している熱を大型熱利用設備４０に転送するように指示する。指示を受けた温熱設備３０a、３０ｄそれぞれは、現在生成している熱を大型熱利用設備４０に送る。例えば、各温熱設備３０と大型熱利用設備４０とを接続するライン５４がパイプライン等である場合には、各温熱設備３０が生成した温水を大型熱利用設備４０に送る。温熱設備３０ａ、３０ｄは、増加要求に応答して消費した電力量や大型熱利用設備４０に転送した熱量の情報に基づいて算出された報償を発電業者１０や大型熱利用設備４０から受け取る。また、増加要求に応答して電力消費したが、生成した熱を自身で蓄熱した温熱設備３０ｅも、増加要求に応答して消費した電力量に相応する報償を発電業者１０から受け取る。
【００７５】
上述の通り、設備コントローラ５０は、使用電力量の増加要求が発生した場合に、まず各温熱設備３０に電力量の増加要求を行う。各温熱設備３０の蓄熱容量は大型熱利用設備４０に比べて小さく、増加要求された電力量を熱に変換しても当該温熱設備３０で蓄熱できない場合がある。設備コントローラ５０は、温熱設備３０のみによっては増加要求された電力量を使用して生成した熱を蓄熱できないと判断すると、温熱設備３０から大型熱利用設備４０に熱を供給するように指示する。これにより、過剰の電力供給量が生じた場合であっても、効率的に過剰の電力供給量を使用できる仕組みを提供することができる。
【００７６】
例えば、風力発電及び太陽光発電などの自然エネルギーに基づいて生成される電力量は天候などの影響を受けるものであり人手により制御できない。自然エネルギーに基づく電力量が過剰とならないようにその発電を低下又は停止させる方法もあるが、上記構成によればその発電を低下等させることなく過剰に生成された電力供給量を効率的に利用することができる。
【００７７】
（５）動作
次に設備コントローラ５０が行う処理の流れについて図５を用いて説明する。図５は設備コントローラが行う処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【００７８】
ステップＳ１０：要求受付部６１が、発電業者１０から使用電力量の増加要求を受け付けた場合には、ステップＳ１１が実行される。そうでない場合には要求受付部６１は増加要求を受け付けるまで待機する。なお、本実施形態の場合、要求受付部６１は使用電力量の抑制要求を受け付けても、使用電力量の増加要求を受け付けるまで待機する。
【００７９】
ステップＳ１１：増加要求指示部６２は、使用電力量の増加要求を各温熱設備３０に送信する。なお、使用電力量の増加要求は、全ての温熱設備３０に送信してもよいし、予め増加要求を受け付けるとの初期設定がなされている温熱設備３０にのみ送信してもよい。
【００８０】
ステップＳ１２：応答可否判断部６３は、使用電力量の増加要求に対して各温熱設備３０が応答可能か否かを判断する。応答可否判断部６３は、各温熱設備３０からの応答可能又は応答不可能を含む情報に基づいて増加要求に対する応答可否を判断してもよい。あるいは、応答可否判断部６３は、各温熱設備３０が最大限に生成可能な熱生成可能量と、各温熱設備３０が現在生成及び消費している熱量と、に基づいて増加要求に対する応答可否を判断してもよい。
【００８１】
ステップＳ１３：応答可否判断部６３が、各温熱設備３０それぞれが増加要求に応答不可能と判断すると、ステップＳ１４が実行される。応答可否判断部６３が各温熱設備３０それぞれが増加要求に応答不可能と判断すると、処理が終了される。なお、本実施形態では、１つの温熱設備３０でも増加要求に応答可能と判断されると、ステップＳ１４が実行される。
【００８２】
ステップＳ１４：応答可否判断部６３は、増加要求に応答可能と判断された温熱設備３０に対して、増加要求に応じて生成した熱を当該温熱設備３０の貯湯タンク１６１で蓄熱可能か否かを判断する。
ステップＳ１５：応答可否判断部６３が、各温熱設備３０それぞれが増加要求に応答して生成した熱を当該温熱設備３０の貯湯タンク１６１では蓄熱不可能と判断すると、ステップＳ１６が実行される。なお、本実施形態では、いずれの温熱設備３０でも増加要求に応答して生成した熱を当該温熱設備３０の貯湯タンク１６１で蓄熱可能と判断すると、ステップＳ１７が実行される。
ステップＳ１６：熱転送指示部６４は、増加要求に応答可能であるが生成した熱を自身で蓄熱不可能と判断された温熱設備３０に対して、大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示する。
ステップＳ１７：熱転送指示部６４は、増加要求に応答可能であるが生成した熱を自身で蓄熱可能と判断された温熱設備３０に対して、当該温熱設備３０の貯湯タンク１６１に蓄熱するように指示する。
【００８３】
（６）特徴
（６−１）
設備コントローラ５０は、温熱設備群３９と、大型熱利用設備４０と、に接続され、要求期間における電力量の調整の要求を受け、温熱設備３０に指示を送る。温熱設備群３９は、電力により熱を生成し、蓄熱可能な多数の温熱設備３０を含む。大型熱利用設備４０は、温熱設備群３９に共通に設けられ、各温熱設備３０から熱の供給を受けることが可能であり各温熱設備３０よりも熱利用量や蓄熱容量が大きい。設備コントローラ５０は、要求受付部６１と、増加要求指示部６２と、応答可否判断部６３と、熱転送指示部６４と、を備える。要求受付部６１は、要求期間における使用電力量の増加要求を受け付ける。増加要求指示部６２は、温熱設備３０に増加要求を指示する。応答可否判断部６３は、温熱設備３０が増加要求に応答可能か否か、応答可能な場合、生成した熱を当該温熱設備３０で蓄熱可能かを判断する。熱転送指示部６４は、応答可否判断部６３が温熱設備３０により増加要求に応答可能だが当該温熱設備３０では蓄熱不可能と判断すると、温熱設備３０から大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示する。また、熱転送指示部６４は、温熱設備３０により増加要求に応答可能で当該温熱設備３０でも蓄熱可能と判断すると、温熱設備３０で生成した熱を蓄熱するように指示する。
【００８４】
つまり、設備コントローラ５０は、使用電力量の増加要求が発生した場合に、まず温熱設備３０に電力量の増加要求を行う。各温熱設備３０の蓄熱容量は大型熱利用設備４０に比べて小さく、増加要求された電力量を熱に変換しても当該温熱設備３０で蓄熱できない場合がある。設備コントローラ５０は、温熱設備３０のみによっては増加要求された電力量を使用して生成した熱を蓄熱できないと判断すると、温熱設備３０から大型熱利用設備４０に熱を供給するように指示する。これにより、過剰の電力供給量が生じた場合であっても、効率的に過剰の電力供給量を使用できる仕組みを提供することができる。
【００８５】
例えば、風力発電及び太陽光発電などの自然エネルギーに基づいて生成される電力量は天候など人手により制御できない。自然エネルギーに基づく電力量が過剰とならないようにその発電を低下又は停止させる方法もあるが、上記構成によればその発電を低下等させることなく過剰に生成された電力供給量を効率的に利用することができる。
【００８６】
なお、温熱設備３０から大型熱利用設備４０に熱を転送する方法としては次の方法が挙げられる。応答可否判断部６３が、各温熱設備３０それぞれが増加要求に応答可能であるが当該温熱設備３０で蓄熱は不可能と判断すると、熱転送指示部６４は、各温熱設備３０それぞれから大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示する。あるいは、応答可否判断部６３が、各温熱設備群３９に含まれる全ての温熱設備３０が増加要求に応答可能であるが当該温熱設備３０で蓄熱は不可能と判断すると、熱転送指示部６４は、温熱設備群３９全体から大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示する。つまり、温熱設備群全体３９として増加要求及び蓄熱に応答可能か否かが判断され、温熱設備群３９全体として熱の転送指示がなされる。
【００８７】
（６−２）
設備コントローラ５０は、情報取得部６５をさらに備える。情報取得部６５は、例えば、各温熱設備３０における熱生成可能量、電力に基づいて生成された熱量及び蓄熱量を含む情報を各温熱設備３０から取得する。応答可否判断部６３は、情報に基づいて温熱設備３０が増加要求に応答可能か否かを判断する。
【００８８】
例えば、設備コントローラ５０は、少なくとも各温熱設備３０が生成可能な熱生成可能量と、供給された電力に基づいて各温熱設備３０が現在生成している熱量と、現在の蓄熱量と、を把握している。例えば、応答可否判断部６３は、現在生成している熱量が熱生成可能量より小さい場合には、各温熱設備３０での増加要求に応じた熱生成が可能と判断する。また、応答可否判断部６３は、増加要求に応答可能な温熱設備３０において、蓄熱量を参照して、増加要求に応じて生成された熱を蓄熱可能か否かを判断する。なお、現在生成している熱量が熱生成可能量上限に達している場合は、各温熱設備３０での増加要求に応じた熱生成が不可能と判断する。そして、応答可否判断部６３は、温熱設備群３９に含まれる全ての温熱設備３０が増加要求に応じた熱生成が可能でかつ当該温熱設備３０で蓄熱不可能と判断すると、温熱設備群３９全体として熱生成が可能であるが当該温熱設備３０で蓄熱が不可能と判断する。熱転送指示部６４は、温熱設備群３９から大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示する。あるいは、応答可否判断部６３が、各温熱設備３０それぞれが増加要求に応じた熱生成が可能であるが当該温熱設備３０で蓄熱不可能と判断すると、熱転送指示部６４は、各温熱設備３０それぞれに大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示してもよい。
【００８９】
（６−３）
温熱システム１００は、温熱設備群３９と、大型熱利用設備４０と、設備コントローラ５０と、を備える。温熱設備群３９は、電力により熱を生成し、生成した熱を蓄熱できる多数の温熱設備３０を含む。大型熱利用設備４０は、温熱設備群３９に共通に設けられ、各温熱設備３０から熱の供給を受けることが可能であり各温熱設備３０よりも蓄熱容量が大きい。設備コントローラ５０は、要求期間における電力量の調整の要求を受け、温熱設備３０に指示を送る。この設備コントローラ５０は、要求受付部６１と、増加要求指示部６２と、応答可否判断部６３と、熱転送指示部６４と、を備える。要求受付部６１は、要求期間における使用電力量の増加要求を受け付ける。増加要求指示部６２は、温熱設備３０に増加要求を指示する。応答可否判断部６３は、温熱設備３０が増加要求に応答可能か否か、応答可能な場合、生成した熱を当該温熱設備３０で蓄熱可能かを判断する。熱転送指示部６４は、応答可否判断部６３が温熱設備３０により増加要求に応答可能であるが蓄熱できないと判断し、大型熱利用設備４０で蓄熱容量に余裕があると判断すると、温熱設備３０から大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示する。
【００９０】
これにより、過剰の電力供給量が生じた場合であっても、効率的に過剰の電力供給量を使用できる仕組みを提供することができる。
【００９１】
（７）変形例
（７−１）変形例１Ａ
上記実施形態では設備コントローラ５０が使用電力量の増加要求を受け付けると、各温熱設備３０に増加要求を指示する。そして、設備コントローラ５０は、各温熱設備３０が増加要求に応答して熱生成は可能であるが蓄熱はできない場合に、大型熱利用設備４０の蓄熱容量に余裕があると判断すると、温熱設備３０毎に大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示する。しかし、設備コントローラ５０は、温熱設備群３９全体として増加要求に応答して熱生成は可能であるが蓄熱はできない場合に、大型熱利用設備４０の蓄熱容量に余裕があると判断すると、温熱設備群３９全体に対して大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示してもよい。以下にこのような構成についてさらに説明する。
【００９２】
設備コントローラ５０の応答可否判断部６３は、例えば、各温熱設備３０が最大限に生成可能な熱生成可能量と各温熱設備３０が現在生成している熱量とに基づいて、各温熱設備３０が増加要求に応答可能か否かを判断する。さらに、応答可否判断部６３は、増加要求に応答可能と判断された温熱設備３０について、その蓄熱量に関する情報を用いて、増加要求に応じて生成した熱を当該温熱設備３０の貯湯タンク１６１で蓄熱可能か否かを判断する。熱転送指示部６４は応答可否判断部６３から判断結果を受信する。そして、熱転送指示部６４は、温熱設備群３９に含まれる全ての温熱設備３０が蓄熱不可能と判断すると、温熱設備群３９に含まれる温熱設備３０それぞれに対して大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示する。具体的には、熱転送指示部６４は、増加要求に応答可能であるが蓄熱が不可能であると判断された温熱設備３０に対して熱の転送指示を行う。このとき、熱転送指示部６４は、大型熱利用設備４０の蓄熱容量の余裕度を参照し、大型熱利用設備４０が熱を受け入れ可能であると判断すると、温熱設備３０それぞれに対して大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示してもよい。
【００９３】
なお、上記実施形態と同様に、応答可否判断部６３は、各温熱設備３０から使用電力量の増加要求に対する応答可否の判断を受け付け、各温熱設備３０が増加要求に応答可能か否かを判断してもよい。
【００９４】
（７−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、増加要求指示部６２は、全ての温熱設備３０に使用電力量の増加要求を行うか、あるいは、予め増加要求を受け付けるとの初期設定がなされている温熱設備３０のみに増加要求を行う。
【００９５】
しかし、予め、応答可否判断部６３が判断した結果に基づいて、増加要求に応答可能な温熱設備３０のみに増加要求が行われてもよい。例えば、まず、応答可否判断部６３が、各温熱設備３０について各温熱設備３０における熱生成可能量と現在生成している熱量とを比較し、増加要求を受け付けることが可能か否かを判断する。あるいは、応答可否判断部６３は、各温熱設備３０から使用電力量の増加要求に対する応答可否の判断を受け付け、各温熱設備３０が増加要求を受け付けることが可能か否かを判断してもよい。増加要求指示部６２は、応答可否判断部６３での判断結果に基づいて、増加要求に応答可能な温熱設備３０のみに増加要求を行い、増加要求に応答不可能な温熱設備３０には増加要求を行わない。なお、応答可否判断部６３は随時上記判断を行っており、一旦、増加要求に応答不可能であった温熱設備３０であっても増加要求に応答可能となる場合がある。その場合には、応答可否判断部６３は増加要求指示部６２に増加要求に応答可能となった温熱設備３０を通知し、増加要求指示部６２は当該温熱設備３０に増加要求を行ってもよい。
【００９６】
（７−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では設備コントローラ５０が使用電力量の増加要求を受け付けると、まず各温熱設備３０に増加要求を指示する。しかし、設備コントローラ５０は増加要求を受け付けると、各温熱設備３０だけでなく大型熱利用設備４０にも増加要求を指示してもよい。この場合、各温熱設備３０及び大型熱利用設備４０は同程度のタイミングで過剰に生成された電力を使用する。そして、設備コントローラ５０は、各温熱設備３０が増加要求に応答可能であるが蓄熱が不可能と判断すると、当該温熱設備３０に対して大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示する。このとき、設備コントローラ５０は、大型熱利用設備４０が熱を受け入れ可能である場合に、当該温熱設備３０に対して大型熱利用設備４０に熱を転送するように指示してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、ヒートポンプシステムを備える小規模施設と熱利用量の大きな大規模施設とを含むシステムにおいて、過剰の電力供給量を効率的に利用できる仕組みを提供できる。本発明は、例えば町、市など全体としての熱消費の仕組みに適用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１０                発電業者
２０                統括業者
３０                温熱設備
３１                スマートメータ
３２                ＨＥＭＳ
３３                ヒートポンプシステム
３４、３５          各種電気機器
３７、３８、５２    通信回線
３９                温熱設備群
４０                大型熱利用設備
５０                設備コントローラ
５４                ライン
６１                要求受付部
６２                増加要求指示部
６３                応答可否判断部
６４                熱転送指示部
６５                情報取得部
７１                情報記憶部
１００                温熱システム
１２０                室外機
１２１                圧縮機
１２２                膨張弁
１２３                熱源側熱交換器
１２５                冷媒回路
１２６                ガス冷媒連絡管
１２７                液冷媒連絡管
１３０                室内機
１３１                利用側熱交換器
１３２                暖房用ヒータ
１３３                循環ポンプ
１３５                水媒体回路
１３６、１３７        水媒体連絡管
１６０                貯湯ユニット
１６１                貯湯タンク
１６２                熱交換コイル
１６３                給湯用ヒータ
１６５                三方弁
１７０                ファンコイルユニット
１７１                二次側機器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２００５−１０７９０１号公報
【図１】
2014117076.tif 000003
【図２】
2014117076.tif 000004
【図３】
2014117076.tif 000005
【図４】
2014117076.tif 000006
【図５】
2014117076.tif 000007