(57)【要約】【課題】巻取り用ドラムをコネクタ付き線条体の巻取りに使用する際に、巻き崩れが生じないようにする。【解決手段】光コード３１の始端および終端にそれぞれコネクタおよびコネクタケース３３が設けられたコネクタ付きコード３０を巻き取る巻取り胴部１と、巻取り胴部１の一端側および他端側にそれぞれ設けられた第１鍔部２Ａおよび第２鍔部２Ｂと、を備えた巻取り用ドラム１０。鍔部２Ａ、２Ｂは、それぞれ、一端側および他端側のコネクタおよびコネクタケース３３を保持する収容凹部１２を有している。第１の鍔部２Ａは、巻取り胴部１に対して周方向に回動可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線条体の始端および終端にそれぞれコネクタが設けられたコネクタ付き線条体を巻き取る巻取り胴部と、
前記巻取り胴部の一端側および他端側にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部と、を備え、
前記第１および第２の鍔部は、それぞれ、始端側および終端側のコネクタを保持する保持構造を有しており、
前記第１の鍔部は、前記巻取り胴部に対して周方向に回動可能である巻取り用ドラム。
【請求項２】
前記第１の鍔部を周方向に任意に回動した状態で前記巻取り胴部に対して固定させる固定手段をさらに備える請求項１に記載の巻取り用ドラム。
【請求項３】
第１および第２の鍔部の間に設けられ、前記コネクタ付き線条体が通過可能な通過部を有する第３の鍔部をさらに備える請求項１又は２に記載の巻取り用ドラム。
【請求項４】
前記第２の鍔部は、前記巻取り胴部に対して周方向に回動可能である請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の巻取り用ドラム。
【請求項５】
前記第２の鍔部を周方向に任意に回動した状態で前記巻取り胴部に対して固定させる固定手段をさらに備える請求項４に記載の巻取り用ドラム。
【請求項６】
前記巻取り胴部には、所定の巻き付け方向に前記コネクタ付き線条体を巻き付けるように予め決められており、
前記巻取り胴部は、前記第２の鍔部の前記巻き付け方向とは反対方向への回動を阻止する第１の逆止機構を有する請求項４または５に記載の巻取り用ドラム。
【請求項７】
前記巻取り胴部は、前記第１の鍔部の前記巻き付け方向への回動を阻止する第２の逆止機構をさらに有する請求項６に記載の巻取り用ドラム。
【請求項８】
前記逆止機構は、前記第２の鍔部が前記巻き付け方向とは反対方向に回動しようとすると、前記第２の鍔部の係止部に係止してその回動を阻止する係止受け部であり、
前記係止受け部は、前記第２の鍔部が前記巻き付け方向に回動しようとすると、前記係止部への係止が解除されてその回動を許容する請求項６または７に記載の巻取り用ドラム。
【請求項９】
前記第１の鍔部の外面側に、前記巻取り胴部に固定された外面側鍔部が設けられている請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の巻取り用ドラム。
【請求項１０】
構成部品同士の接合は、前記構成部品同士の機械的結合によって、接着剤を介在させずになされている請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の巻取り用ドラム。
【請求項１１】
前記逆止機構による回転規制を解除する回転規制解除機構をさらに備え、
前記回転規制解除機構は、前記係止受け部を、前記係止部に係止し得ない位置に移動させる操作体を有する請求項８に記載の巻取り用ドラム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の巻取り用ドラムと、前記巻取り用ドラムの巻取り胴部に巻き付けられたコネクタ付き線条体とを有するコネクタ付き線条体製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線条体の両端にそれぞれコネクタが設けられたコネクタ付き線条体、例えばコネクタ付き光コード、コネクタ付き光ケーブルを巻取る巻取り用ドラムおよびコネクタ付き線条体製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
光コード、光ケーブル等は、巻取り用ドラムに巻き取られて使用される（特許文献１等を参照）。
光コード等の一部を巻取り用ドラムから外した後、再び巻き付けた場合、例えば、コネクタ付き光コードの端部の所定長さ部分を繰り出した後に、この部分を再び巻取り用ドラムに巻き付けた場合などには、光コード等に巻き緩みが生じることがあった。
特に、コネクタ付き光コード等の場合は、コネクタの耐久性を考慮すれば、光コード等に過大な張力を加えることはできないため、巻き付け時の張力が低くなりやすく、巻き緩みにより巻き崩れが起きやすかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１４４７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事項に鑑みてなされたものであり、巻取り用ドラムをコネクタ付き線条体の巻取りに使用する場合に、巻き崩れが生じないようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、線条体の始端および終端にそれぞれコネクタが設けられたコネクタ付き線条体を巻き取る巻取り胴部と、前記巻取り胴部の一端側および他端側にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部と、を備え、前記第１および第２の鍔部は、それぞれ、始端側および終端側のコネクタを保持する保持構造を有しており、前記第１の鍔部は、前記巻取り胴部に対して周方向に回動可能である巻取り用ドラムを提供する。
本発明の巻取り用ドラムは、前記第１の鍔部を周方向に任意に回動した状態で前記巻取り胴部に対して固定させる固定手段をさらに備えることが好ましい。
本発明の巻取り用ドラムは、第１および第２の鍔部の間に設けられ、前記コネクタ付き線条体が通過可能な通過部を有する第３の鍔部をさらに備えることが好ましい。
前記第２の鍔部は、前記巻取り胴部に対して周方向に回動可能であることが好ましい。
前記第２の鍔部を周方向に任意に回動した状態で前記巻取り胴部に対して固定させる固定手段をさらに備えることが好ましい。
前記巻取り胴部には、所定の巻き付け方向に前記コネクタ付き線条体を巻き付けるように予め決められており、前記巻取り胴部は、前記第２の鍔部の前記巻き付け方向とは反対方向への回動を阻止する第１の逆止機構を有することが好ましい。
前記巻取り胴部は、前記第１の鍔部の前記巻き付け方向への回動を阻止する第２の逆止機構をさらに有することが好ましい。
前記逆止機構は、前記第２の鍔部が前記巻き付け方向とは反対方向に回動しようとすると、前記第２の鍔部の係止部に係止してその回動を阻止する係止受け部であり、前記係止受け部は、前記第２の鍔部が前記巻き付け方向に回動しようとすると、前記係止部への係止が解除されてその回動を許容することが好ましい。
前記第１の鍔部の外面側に、前記巻取り胴部に固定された外面側鍔部が設けられていることが好ましい。
構成部品同士の接合は、前記構成部品同士の機械的結合によって、接着剤を介在させずになされていることが好ましい。
本発明の巻取り用ドラムは、前記逆止機構による回転規制を解除する回転規制解除機構をさらに備え、前記回転規制解除機構は、前記係止受け部を、前記係止部に係止し得ない位置に移動させる操作体を有することが好ましい。
本発明は、前記巻取り用ドラムと、前記巻取り用ドラムの巻取り胴部に巻き付けられたコネクタ付き線条体とを有するコネクタ付き線条体製品を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、鍔部が巻取り胴部に対して周方向に回動可能であるので、コネクタ付き線条体に緩みがある場合には、前記鍔部を回動させて線条体の緩みを解消することができる。従って、巻き崩れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る巻取り用ドラムを示す斜視図である。
【図２】図１の巻取り用ドラムを示す分解斜視図である。
【図３】図１の巻取り用ドラムを示す正面図である。
【図４】図１の巻取り用ドラムの逆止機構の構造を説明する図である。（Ａ）は押さえ板が逆止体から比較的離れた状態であり、（Ｂ）は押さえ板が逆止体に比較的近づいた状態である。
【図５】図１の巻取り用ドラムの動作を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る巻取り用ドラムを示す斜視図である。
【図７】図６の巻取り用ドラムを示す分解斜視図である。
【図８】図６の巻取り用ドラムを示す正面図である。
【図９】巻取り胴部と外面側鍔部との接合構造を示す断面図である。
【図１０】コネクタケースを鍔部に保持する構造の他の例を示す斜視図である。
【図１１】コネクタケースを鍔部に保持する構造の他の例を示す斜視図である。
【図１２】鍔部の回転を規制する機構の他の例を示す側面図である。
【図１３】回転規制解除機構を示す概略構成図である。鍔部の回転を規制する機構の他の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る巻取り用ドラム１０を示す斜視図である。図２は、巻取り用ドラム１０を示す分解斜視図である。図３は、巻取り用ドラム１０を示す正面図である。
【０００９】
コネクタ付き線条体は、光コード、光ケーブル、光ファイバ心線等の線条体の両端にそれぞれコネクタが設けられている。図３に示すように、コネクタ付き線条体の一例であるコネクタ付きコード３０は、光コード３１の両端に、それぞれコネクタ３２が設けられている。各コネクタ３２はコネクタケース３３に収容されている。
図１等に示すように、コネクタ付きコード３０が巻取り用ドラム１０の巻取り胴部１に巻き付けられる方向を巻き付け方向Ａ１という。
【００１０】
図１および図２に示すように、巻取り用ドラム１０は、巻取り胴部１と、巻取り胴部１の一端側および他端側にそれぞれ設けられた第１および第２鍔部２、２と、これら鍔部２、２の間に設けられた第３鍔部５と、所定方向の鍔部２、２の回転を阻止する逆止機構３、３とを備えている。
【００１１】
図２に示すように、巻取り胴部１は、円筒状の軸筒部４と、軸筒部４の内周面に設けられた延出板部６とを備えている。
延出板部６は、軸筒部４の一端４ａ近傍位置と他端４ｂ近傍位置の内面にそれぞれ形成されている。一端４ａ側の延出板部６を延出板部６Ａといい、他端４ｂ側の延出板部６を延出板部６Ｂという。
延出板部６は、軸筒部４の内周面から径方向内方に突出して形成されている。図示例では、延出板部６Ａは、軸筒部４の一端４ａ近傍位置に、軸筒部４の周方向に一定の間隔をおいて３つ形成されている。延出板部６Ｂは、軸筒部４の他端４ｂ近傍位置に、軸筒部４の周方向に一定の間隔をおいて３つ形成されている。
延出板部６Ａと延出板部６Ｂは、周方向の位置を互いに違えて形成されると、射出成形などの方法による成形が容易になるため好ましい。
【００１２】
各延出板部６（６Ａ、６Ｂ）は、延出方向に徐々に幅が狭くなる略台形であって、軸筒部４の軸Ｃ１方向にほぼ垂直に形成されている。
延出板部６（６Ａ、６Ｂ）の延出長さは、軸筒部４の軸Ｃ１には達しない程度とされている。延出板部６（６Ａ、６Ｂ）には、先端に近い位置に、後述する固定具２４のシャフト部２４ｂが挿通する挿通孔６ａが形成されている。挿通孔６ａの内面には、ネジ部（雌ネジ）を形成することができる。
【００１３】
図２に示すように、鍔部２、２は、円板状に形成され、軸筒部４の一端４ａおよび他端４ｂに、軸筒部４の外周面から径方向外方にフランジ状に突出して形成されている。２つの鍔部２、２のうち、一端４ａ側の鍔部２を第１鍔部２Ａといい、他端４ｂ側の鍔部２を第２鍔部２Ｂという。
【００１４】
鍔部２、２の内面２ａ、２ａには、軸筒部４の端部が挿入される受け凹部１１と、コネクタケース３３を保持する収容凹部１２とが形成されている。
受け凹部１１は、鍔部２、２の内面２ａの中央に形成され、その平面視形状は鍔部２の外形と同心の円形であり、内径は軸筒部４の外径とほぼ同じまたはこれより少し大きいことが好ましい。受け凹部１１には軸筒部４の端部が挿入されるが、鍔部２は軸筒部４には固定されず、軸筒部４に対する鍔部２の回動は可能である。
【００１５】
収容凹部１２は、コネクタケース３３が嵌合可能な凹部であって、コネクタケース３３およびこれに収容されたコネクタ３２を鍔部２に保持するための保持構造である。
収容凹部１２は、コネクタケース３３の少なくとも一部を収容できることが好ましい。図示例では、収容凹部１２は、コネクタケース３３のほぼ全体を収容できる凹部本体１２ａと、凹部本体１２ａの一端から鍔部２の周方向に沿って形成されたコード収容部１２ｂとを有する。図示例の凹部本体１２ａは、直方体のコネクタケース３３の外形に即した直方体形の内面形状を有する。
凹部本体１２ａは、コード収容部１２ｂ内の光コード３１に無理な曲げが加えられないように、コード収容部１２ｂの形状に応じて形成される。図示例では、凹部本体１２ａは、長手方向が、凹部本体１２ａの中央における鍔部２の径方向に垂直となる方向に形成されている。
【００１６】
収容凹部１２の凹部本体１２ａは、内面によりコネクタケース３３を押さえつけ、コネクタケース３３を凹部本体１２ａの内部に保持できることが望ましい。
コネクタケース３３の脱落を確実に防ぐため、鍔部２には、紐等の保持具を挿通するための孔部を形成し、この孔部に通した保持具によりコネクタケース３３を鍔部２に保持してもよい。
収容凹部１２の径方向の位置（鍔部２の径方向の位置）は、軸筒部４に巻き付けられる光コード３１の量を考慮して、光コード３１によって収容凹部１２が塞がれることがないように定めることが好ましい。
コード収容部１２ｂは、コネクタケース３３に近い部分の光コード３１を収容できる。
【００１７】
鍔部２、２の外面２ｂ、２ｂには、逆止機構３が設けられる収容凹部１３が形成されている。収容凹部１３は鍔部２、２の外面２ｂの中央に形成され、その平面視形状は鍔部２の外形と同心の円形である。
図２および図４（Ａ）に示すように、収容凹部１３の底部１３ａには、逆止体１４の係止受け部１８ｂに係止可能な複数の係止突起１３ｂ（係止部）が形成されている。係止突起１３ｂは、底部１３ａから軸方向外方に突出して形成され、鍔部２の径方向に沿って延在する突起である。なお、軸方向外方とは、軸Ｃ１方向であって軸筒部４から離れる方向である。
【００１８】
図４（Ａ）に示すように、第１鍔部２Ａでは、係止突起１３ｂの巻き付け方向Ａ１とは反対側の側面１３ｃは、巻き付け方向Ａ１に行くに従って突出高さを増す傾斜面である。側面１３ｃは一定角度で傾斜する傾斜面であることが好ましい。一方、巻き付け方向Ａ１側の側面１３ｄは、軸Ｃ１方向に沿う面（鍔部２Ａの外面２ｂに対して垂直な面）である。係止突起１３ｂは、前記傾斜面と前記垂直面とを有する断面三角形の突起としてよい。
図示しないが、第２鍔部２Ｂでは、係止突起１３ｂの巻き付け方向Ａ１側の側面１３ｃは、巻き付け方向Ａ１に行くに従って突出高さを減ずる傾斜面である。一方、巻き付け方向Ａ１とは反対側の側面１３ｄは、軸Ｃ１方向に沿う面（鍔部２Ｂの外面２ｂに対して垂直な面）である。
図２に示すように、これら複数の係止突起１３ｂは、収容凹部１３の底部１３ａの外周縁に近い位置に、全周にわたって、周方向に一定間隔ごとに並んで形成されている。
【００１９】
鍔部２の中央には、鍔部２を厚さ方向に貫通する開口部２ｃが形成されている。開口部２ｃは、鍔部２の外形と同心の円形であり、受け凹部１１の底部１１ａから収容凹部１３の底部１３ａにかけて形成されている。
【００２０】
鍔部２は、巻取り胴部１に対して周方向に回動可能であるため、巻取り胴部１に対する収容凹部１２の位置を任意に定めることができる。
なお、この例では２つの鍔部２、２とも巻取り胴部１に対し回動可能であるが、本発明はこれに限らず、２つの鍔部２、２のうちいずれか一方、例えば第１鍔部２Ａのみが巻取り胴部１に対して回動可能であってもよい。
【００２１】
第３鍔部５は、２つの鍔部２、２の間であっていずれの鍔部２からも離れた位置に、軸筒部４の外周面から径方向外方に突出して形成されている。
図示例では、第３鍔部５は、軸筒部４の周方向に間隔をおいて形成された４つの単板部５ａからなる。各単板部５ａは、延出方向に徐々に幅が狭くなる略台形であって、軸筒部４の軸Ｃ１方向に対してほぼ垂直に形成されている。
【００２２】
図３に示すように、第３鍔部５は、鍔部２、２間の巻取り空間７を軸筒部４の軸方向に２つに区画している。具体的には、第３鍔部５は、巻取り空間７を軸筒部４の一端４ａ側の始端側空間７Ａと、軸筒部４の他端４ｂ側の終端側空間７Ｂとに区画している。
第３鍔部５の軸筒部４からの突出高さは、鍔部２、２の突出高さと同じ、またはこれより低いことが好ましい。
第３鍔部５は、始端側空間７Ａの軸Ｃ１方向長さが、終端側空間７Ｂの軸Ｃ１方向長さよりも短くなるように、軸筒部４の軸Ｃ１方向の中央よりも第１鍔部２Ａ寄りの位置に形成するのが好ましい。
【００２３】
図２および図４（Ａ）に示すように、逆止機構３は、軸筒部４の他端４ｂ側に設けられた第１逆止機構３Ｂと、軸筒部４の一端４ａ側に設けられた第２逆止機構３Ａとを有する。
逆止機構３（３Ａ、３Ｂ）は、逆止体１４と、逆止体１４の外面側に設けられた押さえ板１５と、押さえ板１５に反力をとって逆止体１４を鍔部２に向けて付勢する付勢体１６とを備えている。
【００２４】
逆止体１４は、円環板状の本体部１８と、本体部１８の内周縁から径方向内方に延出して形成された延出板部１９とを有する。
本体部１８の内面１８ａ（鍔部２側の面）には、複数の係止受け部１８ｂが形成されている。係止受け部１８ｂは、本体部１８の径方向に沿う溝状の凹部として形成されている。
【００２５】
図４（Ａ）に示すように、第２逆止機構３Ａでは、係止受け部１８ｂの巻き付け方向Ａ１側の側面１８ｃは、巻き付け方向Ａ１に行くに従って深さを増す傾斜面となっている。側面１８ｃは、一定角度で傾斜する傾斜面であることが好ましい。側面１８ｃは、係止突起１３ｂの側面１３ｃとほぼ同じ傾斜角度を有することが好ましい。一方、巻き付け方向Ａ１とは反対側の側面１８ｄは、軸Ｃ１方向に沿う面（逆止体１４に対して垂直な面）である。
図示しないが、第１逆止機構３Ｂでは、係止受け部１８ｂの巻き付け方向Ａ１とは反対側の側面１８ｃは、巻き付け方向Ａ１に行くに従って深さを減じる傾斜面となっている。側面１８ｃは、一定角度で傾斜する傾斜面であることが好ましい。側面１８ｃは、係止突起１３ｂの側面１３ｃとほぼ同じ傾斜角度を有することが好ましい。一方、巻き付け方向Ａ１側の側面１８ｄは、軸Ｃ１方向に沿う面（逆止体１４に対して垂直な面）である。
図２に示すように、これら複数の係止受け部１８ｂは、本体部１８の内面１８ａに、全周にわたって、周方向に一定間隔ごとに並んで形成されている。
【００２６】
図４（Ａ）に示すように、第２逆止機構３Ａでは、係止受け部１８ｂが巻き付け方向Ａ１に行くに従って深さを増す傾斜面である側面１８ｃを有するので、鍔部２（２Ａ）が巻き付け方向Ａ１とは反対の方向に回転する際には、係止突起１３ｂに当接する側面１８ｃの傾斜に従って逆止体１４が外方（鍔部２から離れる方向）に変位する。このため、係止突起１３ｂの係止受け部１８ｂに対する係止が解除される。よって、巻き付け方向Ａ１とは反対の方向の鍔部２（２Ａ）の回転は許容される。
一方、係止受け部１８ｂの側面１８ｄは、軸Ｃ１方向に沿う面であるため、鍔部２（２Ａ）を巻き付け方向Ａ１に回転させようとすると、係止突起１３ｂの側面１３ｄが側面１８ｄに係止することから、この方向の回転は阻止される。
【００２７】
図示しないが、第１逆止機構３Ｂでは、係止受け部１８ｂが巻き付け方向Ａ１に行くに従って深さを減じる傾斜面である側面１８ｃを有するので、鍔部２（２Ｂ）が巻き付け方向Ａ１に回転する際には、係止突起１３ｂに当接する側面１８ｃの傾斜に従って逆止体１４が外方（鍔部２から離れる方向）に変位する。このため、係止突起１３ｂの係止受け部１８ｂに対する係止が解除される。よって、巻き付け方向Ａ１の鍔部２（２Ｂ）の回転は許容される。
一方、鍔部２（２Ｂ）を巻き付け方向Ａ１とは反対の方向に回転させようとすると、係止突起１３ｂの側面１３ｄが側面１８ｄに係止することから、この方向の回転は阻止される。
【００２８】
なお、側面１３ｄ、１８ｄは、鍔部２および逆止体１４に対して垂直な面に限らず、鍔部２および逆止体１４に対して９０°未満または９０°を越える角度で傾斜する面であってもよい。
本体部１８の外面１８ｅには、付勢体１６（例えばコイルスプリング）の一端部が嵌合する嵌合凹部１８ｆが形成されている。
【００２９】
図２に示すように、延出板部１９は、本体部１８の周方向に間隔をおいて複数形成されている。図示例では、延出板部１９は、本体部１８の周方向に一定の間隔をおいて３つ形成されている。延出板部１９には、後述する固定具２４が挿通する挿通孔１９ａが形成されている。
逆止体１４は、軸Ｃ１方向に変位可能な状態で収容凹部１３内に設けられている。
【００３０】
押さえ板１５は、円板状の外装板２１と、外装板２１の内面２１ａから軸Ｃ１方向の内方に突出する位置決め凸部２２とを有する。図示例では、３つの位置決め凸部２２が周方向に一定間隔をおいて形成されている。
位置決め凸部２２は、逆止体１４の延出板部１９とは周方向位置を違えて設けられるため、位置決め凸部２２の一部が延出板部１９間に配設されると、逆止体１４に対する押さえ板１５の周方向の相対移動を規制できる。
【００３１】
外装板２１の内面２１ａには、付勢体１６（例えばコイルスプリング）の他端部が嵌合する嵌合凹部２１ｂが形成されている。
外装板２１には、後述する固定具２４が挿通する挿通孔２１ｃが形成されている。
【００３２】
図２および図４（Ａ）に示すように、固定具２４（固定手段）は、ヘッド部２４ａと、ヘッド部２４ａから延出するシャフト部２４ｂとを有する。シャフト部２４ｂの外周面には、延出板部６の挿通孔６ａの内面のネジ部に螺合するネジ部が形成されていることが好ましい。
固定具２４は、シャフト部２４ｂが、押さえ板１５の挿通孔２１ｃ、逆止体１４の挿通孔１９ａを経て、鍔部２の開口部２ｃを通過し、巻取り胴部１の挿通孔６ａ内面のネジ部に螺着することで、延出板部６に固定できる。
外装板２１の外面側にあるヘッド部２４ａは、挿通孔２１ｃより径が大きいため、シャフト部２４ｂを延出板部６に固定すれば、押さえ板１５および逆止体１４の外方（鍔部２から離れる方向）への移動を規制できる。
このため、固定具２４によって、逆止体１４および押さえ板１５は巻取り胴部１に連結され、巻取り胴部１に対する相対的な周方向の変位が規制される。
このため、鍔部２が巻取り胴部１に対して回動する際には、逆止体１４および押さえ板１５は、巻取り胴部１に対して変位しない。
【００３３】
図４（Ａ）に示すように、延出板部６の挿通孔６ａに対する固定具２４の巻締めが浅く、押さえ板１５が比較的鍔部２から離れた位置にあるときには、付勢体１６はそれほど圧縮されていないため、付勢体１６による押圧力は小さい。このため、逆止体１４は鍔部２に接近および離間する方向に容易に変位する。
図４（Ｂ）に示すように、固定具２４が深く巻締められ、押さえ板１５が比較的鍔部２から近づいた位置にあるときには、付勢体１６は大きく圧縮され、付勢体１６による押圧力は大きくなる。このため、逆止体１４が変位しにくくなることから、鍔部２も回動しにくくなる。
【００３４】
なお、この例では、巻取り胴部１は、軸筒部４の両端４ａ、４ｂにそれぞれ逆止機構３Ａ、３Ｂが設けられているが、逆止機構３は、他端４ｂ側にのみ設けられていてもよい。
巻取り用ドラム１０は、樹脂により形成することができる。
【００３５】
図１等に示す鍔部２は、コネクタケース３３全体を収容できる収容凹部１２を形成できる程度の厚さを有するが、鍔部２は、係止突起１３ｂを形成できる程度の厚さがあれば、図示例よりも薄型化してもよい。この場合には、収容凹部１２はコネクタケース３３の一部のみを収容できる程度の深さとしてよい。
また、コネクタケース３３を保持する構造は、収容凹部１２に限らず、紐等の保持具（図６等を参照）を用いた構造を採用してもよいし、図１０に示す弾性変形可能なラッチ部５２、５３からなる保持具５１を使用してもよいし、図１１に示す粘着テープからなる保持具５４を使用してもよい。
【００３６】
次に、巻取り用ドラム１０の使用方法について説明する。
図１および図３に示すように、始端側のコネクタケース３３であるコネクタケース３３Ａを第１鍔部２Ａの収容凹部１２に嵌め込むことによって、コネクタケース３３Ａを第１鍔部２Ａに位置決めして保持する。
第１鍔部２Ａと第３鍔部５との間の始端側空間７Ａにおいて光コード３１を軸筒部４に巻きつける。
始端側空間７Ａでは、始端側の所定長さ部分の光コード３１を繰り出すことが容易になるように、多重巻きは避けるのが好ましい。図３に示す例では、始端側空間７Ａの光コード３１は一重巻きとされている。
【００３７】
光コード３１は、単板部５ａの隙間５ｂを通過して終端側空間７Ｂに導入し、軸筒部４に巻きつける。終端側空間７Ｂでは、光コード３１が多重巻きとなっても、終端側の部分は上層側に位置するため、終端側の所定長さ部分の光コード３１の繰り出しに支障が生じることはない。
終端側のコネクタケース３３であるコネクタケース３３Ｂを第２鍔部２Ｂの収容凹部１２に嵌め込むことによって、コネクタケース３３Ｂを第２鍔部２Ｂに位置決めし保持する。
【００３８】
上述のように、鍔部２、２は巻取り胴部１に対し回動可能であるから、収容凹部１２の位置は任意に調整できる。
このため、光コード３１が緩んだ状態となったときには、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、鍔部２、２を周方向に回転させて、光コード３１の緩みを解消することができる。これによって、巻き崩れを防止できる。
具体的には、第１鍔部２Ａは、巻き付け方向Ａ１とは反対の方向に回動させて光コード３１の緩みを解消することができる。第２鍔部２Ｂは、巻き付け方向Ａ１に回動させて光コード３１の緩みを解消することができる。図５（Ｂ）は、第２鍔部２Ｂの場合を示す。
【００３９】
コネクタ付きコード３０の端部の所定長さ部分を巻取り胴部１から繰り出し、コネクタ３２に必要な作業を施した後、端部を再び巻取り胴部１に巻き付けた場合などには、光コード３１に巻き緩みが生じやすいが、巻取り用ドラム１０では、上述の鍔部２の回動操作により巻き緩みを解消できる。
【００４０】
鍔部２、２を回動させる際には、図４（Ａ）に示すように、固定具２４の巻締めを浅くして、押さえ板１５を比較的鍔部２から離れて位置させておく。これによって、付勢体１６はそれほど圧縮されていない状態となるため、付勢体１６による押圧力が小さくなって、逆止体１４は鍔部２に接近および離間する方向に変位しやすくなる。このため、鍔部２を巻き付け方向Ａ１またはこれと反対の方向に回動させる操作が容易になる。
光コード３１の巻き緩みを解消した後には、図４（Ｂ）に示すように、固定具２４を深く巻締め、押さえ板１５を鍔部２に近づける。これによって、付勢体１６による押圧力が大きくなるため、逆止体１４が変位しにくくなることから、鍔部２も回動しにくくなる。
固定具２４を十分に深く巻締めれば、鍔部２の回動を完全に規制し、実質的に鍔部２を巻取り胴部１に対し固定することができる。
【００４１】
図１等に示すように、コネクタ付きコード３０は、巻取り用ドラム１０に巻き取った状態で、運搬、保管等が可能である。
巻取り用ドラム１０と、巻取り胴部１に巻き付けられたコネクタ付きコード３０とを一括してコネクタ付きコード製品（コネクタ付き線条体製品）という。
【００４２】
図６は、本発明の第２実施形態に係る巻取り用ドラム４０を示す斜視図である。図７は、巻取り用ドラム４０を示す分解斜視図である。図８は、巻取り用ドラム４０を示す正面図である。
図６および図７に示すように、巻取り用ドラム４０は、筒状の軸筒部４４を有する巻取り胴部４１と、巻取り胴部４１の一端側に設けられた第１鍔部４２Ａと、巻取り胴部４１の他端側に設けられた第２鍔部４２Ｂと、鍔部４２Ａ、４２Ｂの間に設けられた第３鍔部４５と、巻取り胴部４１の一端側であって第１鍔部４２Ａの外面側に設けられた第１外面側鍔部４２Ｃと、巻取り胴部４１の他端側であって第２鍔部４２Ｂの外面側に設けられた第２外面側鍔部４２Ｄと、を備えている。
【００４３】
図７に示すように、軸筒部４４は角筒形、円筒形等とすることができる。図示例の軸筒部４４は１２角筒状である。
軸筒部４４の一端４４ａおよび他端４４ｂには、それぞれ係止片４４ｃが形成されている。係止片４４ｃは、一端４４ａおよび他端４４ｂから軸Ｃ１方向に突出している。係止片４４ｃの数は、１または複数としてよい。複数の係止片４４ｃは周方向に間隔をおいて形成することができる。図示例では、複数の係止片４４ｃが周方向に等間隔に形成されている。
【００４４】
図６に示すように、第１鍔部４２Ａおよび第２鍔部４２Ｂは、軸筒部４４の外周面から径方向外方にフランジ状に突出している。
図７に示すように、第１鍔部４２Ａおよび第２鍔部４２Ｂは、円環板状に形成されている。鍔部４２Ａ、４２Ｂの開口部４２Ａｃ、４２Ｂｃは、それぞれ鍔部４２Ａ、４２Ｂの外形と同心の円形とされ、軸筒部４４が挿通可能である。開口部４２Ａｃ、４２Ｂｃの内径は軸筒部４４の外径寸法とほぼ同じまたはこれより少し大きいことが好ましい。
【００４５】
第１鍔部４２Ａおよび第２鍔部４２Ｂは、巻取り胴部４１に固定されておらず、巻取り胴部４１に対して周方向に回動可能である。このため、巻取り胴部４１に対するコネクタケース３３の位置（鍔部４２Ａ、４２Ｂの周方向の位置）を任意に定めることができる。
【００４６】
第１鍔部４２Ａおよび第２鍔部４２Ｂには、コネクタケース３３を保持する複数の保持口部４８（保持構造）と、保持具４６を取り付けるための取付孔４９が形成されている。
保持口部４８は、コネクタケース３３の一部を収容し、これを位置決めする口部であって、図示例の保持口部４８は、直方体のコネクタケース３３の外形に即した長方形に形成されている。図示例では、保持口部４８の長手方向は、保持口部４８の中央における鍔部４２Ａ、４２Ｂの径方向に垂直となっている。
複数の保持口部４８は、互いに周方向に位置を違えて鍔部４２Ａ、４２Ｂに形成されている。図示例では、４つの保持口部４８が周方向位置を９０度ずつ違えて形成されている。
【００４７】
取付孔４９は、例えば保持口部４８の長手方向に沿って延在する形状、例えば長方形の孔部であり、保持口部４８の両側方（鍔部４２Ａ、４２Ｂの外周側および内周側）に、それぞれ保持口部４８に近接して形成されている。
取付孔４９の径方向の位置（鍔部４２Ａ、４２Ｂの径方向の位置）は、後述する外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄの取付孔５０の径方向の位置に即して定められる。
このため、鍔部４２Ａ、４２Ｂの互いに異なる複数（図示例では４つ）の周方向位置において、取付孔４９の周方向位置は外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄの取付孔５０の周方向位置に一致する。
【００４８】
保持具４６（固定手段）は、例えば紐、金属製ワイヤ等であり、図６等では、テープ状の紐が例示されている。保持具４６は、取付孔４９、５０を通ってコネクタケース３３を鍔部４２Ａ〜４２Ｄに巻き付けるように配置される。
図８および図９に示すように、保持具４６は、例えば外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄの外面４２Ｃｂ、４２Ｄｂから外周側の取付孔４９、５０を通って鍔部４２Ａ、４２Ｂの内面４２Ａａ、４２Ｂａ側に至り、コネクタケース３３の外周を経て内周側の取付孔４９、５０を通って外面４２Ｃｂ、４２Ｄｂに至るように配置される。保持具４６は、両端部を接着や結束により互いに固定することで、コネクタケース３３を鍔部４２Ａ〜４２Ｄに確実に保持させることができる。
保持具４６によって、コネクタケース３３は、保持口部４８内に保持されるとともに、外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄの内面４２Ｃａ、４２Ｄａに押し当てられる。
このため、コネクタケース３３は保持口部４８に位置決めされて保持され、鍔部４２Ａ〜４２Ｄに固定される。
【００４９】
上述のように、鍔部４２Ａ、４２Ｂは回動可能であるため、複数の周方向位置のいずれかを選択して、保持具４６を用いて外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄに対し固定できる。図示例では、鍔部４２Ａ、４２Ｂは、４つの周方向位置のいずれかにおいて、外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄに固定できる。
このため、コネクタケース３３の設置位置を、複数の周方向位置から選択できる。図示例では、コネクタケース３３の設置位置は、４つの周方向位置から選択したいずれかとすることができる。
保持具４６は、鍔部４２Ａ、４２Ｂの回動を阻止する逆止機構として機能する。
【００５０】
第１鍔部４２Ａは、第１外面側鍔部４２Ｃに当接または近接して配置される。第２鍔部４２Ｂは、第２外面側鍔部４２Ｄに当接または近接して配置される。鍔部４２Ａ、４２Ｂは、外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄにより傾きが規制されるため、軸筒部４４に対して垂直な姿勢を容易に維持することができる。
【００５１】
第１鍔部４２Ａの外面側に設けられた第１外面側鍔部４２Ｃは、円板状に形成され、軸筒部４４の一端４４ａに、軸筒部４４の外周面から径方向外方にフランジ状に突出して形成されている。第１外面側鍔部４２Ｃは、軸筒部４４に固定されていることが好ましい。
第２鍔部４２Ｂの外面側に設けられた第２外面側鍔部４２Ｄは、円板状に形成され、軸筒部４４の他端４４ｂに、軸筒部４４の外周面から径方向外方にフランジ状に突出して形成されている。第２外面側鍔部４２Ｄは、軸筒部４４に固定されていることが好ましい。
【００５２】
外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄの外径は、それぞれ第１および第２鍔部４２Ａ、４２Ｂの外径とほぼ同じか、またはこれより大きいことが好ましい。
外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄは、鍔部４２Ａ，４２Ｂが巻取り胴部４１から脱落するのを阻止するとともに、鍔部４２Ａ、４２Ｂの姿勢を適正化する機能を有する。
【００５３】
図７に示すように、外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄには、中央の開口部６１と、保持具４６を取り付けるための取付孔５０と、巻取り胴部４１を取り付けるための固定孔６２とが形成されている。
取付孔５０は、互いに周方向に位置を違えて、複数対が形成されている。図示例では、周方向位置を９０度ずつ違えて４対の取付孔５０が形成されている。
【００５４】
固定孔６２は互いに周方向に位置を違えて、複数対が形成されている。対となる固定孔６２は、径方向に間隔をおいて形成された内周側固定孔６２ａと外周側固定孔６２ｂとからなる。
【００５５】
図７に示すように、外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄは、軸筒部４４の係止片４４ｃが固定孔６２に係止することで、接着剤を用いない機械的結合により軸筒部４４に接合することができる。
具体的には、例えば係止片４４ｃは内周側固定孔６２ａを通って外面４２Ｃｂ、４２Ｄｂに至り、外周側固定孔６２ｂを通って内面４２Ｃａ、４２Ｄａ側に達するように形成される。係止片４４ｃは固定孔６２（６２ａ、６２ｂ）に係止し、これによって外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄは、接着剤を用いない機械的結合により軸筒部４４に接合される。
【００５６】
外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄを機械的結合により軸筒部４４に接合する構造はこれに限らず、例えば外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄの内面側に形成された嵌合筒部がそれぞれ軸筒部４４の一端４４ａおよび他端４４ｂに嵌入されることによって、外面側鍔部４２Ｃ、４２Ｄを、接着剤を用いない機械的結合により軸筒部４４に接合することができる。
前記機械的結合は、巻取り用ドラム４０での構成部品同士の接合部分のうち一部または全部に採用することができる。
【００５７】
図６および図７に示すように、第３鍔部４５は、鍔部４２Ａ、４２Ｂの間であって鍔部４２Ａ、４２Ｂから離れた位置に、軸筒部４４の外周面からフランジ状に突出して形成されている。図示例の第３鍔部４５は、円環状板とされている。
図８に示すように、第３鍔部４５は、鍔部４２Ａ、４２Ｂ間の巻取り空間４７を、軸筒部４４の一端４４ａ側の始端側空間４７Ａと、軸筒部４４の他端４４ｂ側の終端側空間４７Ｂとに区画している。
第３鍔部４５は、内周縁から内方に突出した係止片（図示略）が、軸筒部４４に形成された固定孔を通して軸筒部４４内に導入されて該固定孔に係止することで、軸筒部４４に固定することができる。これによって、第３鍔部４５は、接着剤を用いない機械的結合により軸筒部４４に接合することができる。
【００５８】
第３鍔部４５の内周縁には、光コード３１が通過可能な通過凹部４５ａが形成されている。通過凹部４５ａは第３鍔部４５の外周縁に達しない凹部であり、第３鍔部４５を周方向に分断していないため、第３鍔部４５の強度が低下することはない。
【００５９】
巻取り用ドラム４０は、樹脂、紙により形成することができる。巻取り用ドラム４０の構成材としては、一対の平坦な板状の外装体と、その間に設けられた中間材とを積層した構造の複合板材を使用してよい。中間材は、例えば樹脂、紙等からなる筒状体、波板体などである。
【００６０】
次に、巻取り用ドラム４０の使用方法について説明する。
図６および図８に示すように、始端側のコネクタケース３３Ａを、保持具４６を用いて第１鍔部４２Ａの保持口部４８に嵌め込み、保持具４６を用いて第１鍔部４２Ａおよび第１外面側鍔部４２Ｃに保持させる。
図８および図９に示すように、保持具４６は、取付孔４９、５０を通ってコネクタケース３３を鍔部４２Ａ、４２Ｃに巻き付けるように配置される。
保持具４６は、例えば外面側鍔部４２Ｃの外面４２Ｃｂから外周側の取付孔４９、５０を通って鍔部４２Ａの内面４２Ａａ側に至り、コネクタケース３３の外周を経て内周側の取付孔４９、５０を通って外面４２Ｃｂに至るように配置できる。保持具４６は、両端部を接着や結束により互いに固定することで、コネクタケース３３を鍔部４２Ａ、４２Ｄに確実に保持させることができる。
保持具４６によって、コネクタケース３３は、保持口部４８内に保持されるとともに、外面側鍔部４２Ｃの内面４２Ｃａに押し当てられる。これによって、コネクタケース３３は保持口部４８内に位置決めされて保持され、鍔部４２Ａ、４２Ｃに固定される。同時に、鍔部４２Ａは外面側鍔部４２Ｃに対して固定される。
【００６１】
光コード３１に緩みがある場合には、保持具４６によりコネクタケース３３を鍔部４２Ａ、４２Ｃに固定するに先だって、鍔部４２Ａを巻き付け方向Ａ１とは反対の方向に回動させて光コード３１の緩みを解消することができる。
【００６２】
光コード３１は、第１鍔部４２Ａと第３鍔部４５との間の始端側空間４７Ａにおいて、軸筒部４４に巻きつけられる。
光コード３１は、第３鍔部４５の通過凹部４５ａを通過して終端側空間４７Ｂに導入され、軸筒部４４に巻きつけられる。巻き付けが終わったら、終端側のコネクタケース３３Ｂを第２鍔部４２Ｂのいずれかの保持口部４８に嵌め込む。
【００６３】
光コード３１に緩みがある場合には、保持具４６によりコネクタケース３３を鍔部４２Ｂ、４２Ｄに固定するに先だって、鍔部４２Ｂを巻き付け方向Ａ１に回動させて光コード３１の緩みを解消することができる。これによって、巻き崩れを防止できる。
コネクタケース３３の設置位置は、複数の周方向位置から選択できる。図示例では、コネクタケース３３の設置位置は、取付孔４９と取付孔５０が一致する４つの配置から選択したいずれかとすることができる。
保持具４６は、取付孔４９、５０を通ってコネクタケース３３を鍔部４２Ｂ、４２Ｄに巻き付けるように配置できる。これによって、コネクタケース３３は保持口部４８内に位置決めされて保持され、鍔部４２Ｂ、４２Ｄに固定される。同時に、鍔部４２Ｂは外面側鍔部４２Ｄに対して固定される。
【００６４】
図６等に示す巻取り用ドラム４０では、コネクタケース３３は保持具４６によって鍔部４２Ａ〜４２Ｄに保持されるが、コネクタケース（またはコネクタ）を鍔部に保持する構造は、図示例に限定されない。
図１０〜図１２は、コネクタケース３３を第１鍔部４２Ａに保持する構造の他の例を示す図である。
【００６５】
図１０に示す保持具５１は、第１の保持具５１Ａと、第２の保持具５１Ｂとからなる。
第１の保持具５１Ａは、先端に保持爪５２ａを有する一対のラッチ部５２、５２からなる。第２の保持具５１Ｂは、先端に保持爪５３ａを有する一対のラッチ部５３、５３からなる。ラッチ部５２、５３は、弾性変形可能であり、鍔部４２Ａの内面４２Ａａから軸Ｃ１方向の内方に延出している。ラッチ部５２、５２と、ラッチ部５３、５３とは周方向に離れて形成されている。
第１の保持具５１Ａおよび第２の保持具５１Ｂは、ラッチ部５２、５２およびラッチ部５３、５３がそれぞれコネクタケース３３を挟み込むことによって、コネクタケース３３を内面４２Ａａに位置決めし固定できる。
保持爪５２ａ、５３ａはコネクタケース３３に係止し、コネクタケース３３の脱落を防止できる。
【００６６】
図１１に示す保持具５４は、内面に粘着剤層を有するテープ状の第１および第２の保持具５４Ａ、５４Ｂ（粘着テープ）からなる。保持具５４Ａ、５４Ｂは、コネクタケース３３を内面４２Ａａに貼り付けて固定できる。
【００６７】
図１２は、鍔部の回転を規制する機構の他の例を示す側面図である。この回転規制機構５５は、図１等に示す巻取り用ドラム１０において逆止機構３に代えて用いることができる。
回転規制機構５５は、アーム部５６と、その先端部５６ａに設けられた逆止体５７とを備えている。
逆止体５７の外周縁には全周にわたって複数の凹凸部が形成されている。前記凹凸部の凹部は係止受け部５７ａである。
【００６８】
鍔部２の外面２ｂの外周部には、周方向に沿って延在する周縁凸部５８が形成され、周縁凸部５８の内縁には、全周にわたって複数の凹凸部が形成されている。前記凹凸部の凸部は、係止受け部５７ａに係止可能な係止突起５８ａ（係止部）である。
【００６９】
アーム部５６は、基端部５６ｂが押さえ板１５の外面に回動自在に取り付けられている。アーム部５６を、基端部５６ｂを中心として周縁凸部５８に向けて回動させ、逆止体５７と周縁凸部５８の凹凸部どうしを係止させると、鍔部２の回動を規制できる。
アーム部５６を周縁凸部５８から離れる方向に回動させ、逆止体５７と周縁凸部５８の凹凸部どうしの係止を解除すると、鍔部２は回動可能となる。
【００７０】
また、逆止体５７をアーム部５６に対して回動可能に構成し、逆止機構３と同様の逆止機構を設ければ、逆止体５７と周縁凸部５８の凹凸部どうしを係止させた状態のまま、所定方向の鍔部２の回転を許容し、かつその反対方向の回転を阻止できる。
【００７１】
図１３（Ａ）に示すように、巻取り用ドラム１０には、逆止機構３による鍔部２の回転規制を解除する機構を設けてもよい。
ここに示す回転規制解除機構７０は、逆止体１４の本体部１８に設けられた基台部７１と、基台部７１の突出端の回転軸７１ａに回動自在に連結された棒状の操作体７２と、外装板２１の外面２１ｄに突出形成された支点部７３と、操作体７２の先端部７２ａが係止可能な操作体係止部７４とを有する。
基台部７１は、逆止体１４の本体部１８の外面１８ｅに、軸Ｃ１方向外方（図１３（Ａ）の上方）に突出して形成されている。基台部７１は、外装板２１の挿通孔２１ｅを通して外面２１ｄ側に突出している。
【００７２】
回転規制解除機構７０は、１つの鍔部２あたり１箇所のみに設けられていてもよいが、図１３（Ａ）に示すように、１つの鍔部２あたり２箇所に設けてもよい。２つの回転規制解除機構７０は、互いに、中心軸Ｃ１を中心とする軸回りの回転対称となる位置（周方向に１８０度ずれた位置）に配置されることが好ましい。
回転規制解除機構７０は、１つの鍔部２あたり３箇所以上に設けることもできる。この場合も、回転規制解除機構７０は、中心軸Ｃ１を中心とする軸回りの回転対称位置に配置されることが好ましい。例えば、回転規制解除機構７０の数が３である場合には、回転規制解除機構７０は、周方向に１２０度ごとに設けることができる。回転規制解除機構７０の数が４である場合には、回転規制解除機構７０は、周方向に９０度ごとに設けることができる。
回転規制解除機構７０は、２つの鍔部２（２Ａ、２Ｂ）のうち一方にのみ設けてもよいし、両方の鍔部２に設けてもよい。
【００７３】
図１３（Ｂ）に示すように、回転軸７１ａを中心として操作体７２を回動させ、操作体７２の先端部７２ａを力点とし、支点部７３を支点とし、操作体７２の基端部７２ｂ（回転軸７１ａ）を作用点として、基台部７１に軸Ｃ１方向外方（図１３（Ｂ）の上方）の力を加えると、逆止体１４は、係止突起１３ｂから離れる方向（図１３（Ｂ）の上方）に移動し、係止突起１３ｂと係止受け部１８ｂとの係止は解除される。
図１３（Ｂ）では、係止受け部１８ｂは、係止突起１３ｂより高い位置にあり、係止突起１３ｂと係止し得ない。操作体７２は、先端部７２ａを操作体係止部７４に係止させることによって、逆止体１４の位置を保ち、係止受け部１８ｂが係止突起１３ｂと係止できない状態を維持できる。
これによって、鍔部２は回転規制が解除され、巻き付け方向Ａ１およびその反対方向のいずれにも回転可能となるため、光コード３１の巻取り胴部１への巻き付け、および巻取り胴部１からの繰り出しの操作が容易になる。
【００７４】
コネクタ付き線条体は、アクティブケーブル（外部からの電力供給を受けて動作する回路を備えるケーブル）であって光ファイバを備えるアクティブ光ケーブル（ＡＯＣ：Ａｃｔｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃａｂｌｅ）であってよい。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・巻取り胴部、２Ａ、４２Ａ・・・第１鍔部、２Ｂ、４２Ｂ・・・第２鍔部、３・・・逆止機構、５、４５・・・第３鍔部、１２・・・収容凹部（保持構造）、１３ｂ・・・係止突起（係止部）、１４ｂ・・・係止受け部、２４・・・固定具（固定手段）、３０・・・コネクタ付きコード（コネクタ付き線条体）、３１・・・光コード（線条体）、３２・・・コネクタ、３３・・・コネクタケース、４２Ｃ・・・第１外面側鍔部、４６・・・保持具（固定手段）、４８・・・保持口部（保持構造）、Ａ１・・・巻き付け方向、Ｃ１・・・軸。
【図１】
2014166895.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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