(57)【要約】【課題】光損失増加を生じることなく、所定の本数の単心被覆光ファイバ単位に分離可能な間欠接着型光ファイバテープおよびこれを用いた光ケーブルを実現すること。【解決手段】４本の単心被覆光ファイバ１１を互いにほぼ平行に並べ、隣接する単心被覆光ファイバ１１同士を当該単心被覆光ファイバ１１の長手方向および幅方向に対して間欠的に配置された第１の接着部１２により接着してなる２つのサブテープｓｔ１，ｓｔ２を含み、各サブテープｓｔ１，ｓｔ２同士を、単心被覆光ファイバ１１の長手方向に対して間欠的に配置される第２の接着部１３を介して幅方向に接着して一体化し、この際、サブテープｓｔ１を構成する単心被覆光ファイバ１１の長さよりサブテープｓｔ２を構成する単心被覆光ファイバ１１の長さが長くなるように設定することで、サブテープｓｔ１，ｓｔ２間に線状材料等を挿入可能な隙間１５を形成するようにした。【選択図】図１
2014211526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の所定の本数の単心被覆光ファイバを互いにほぼ平行に並べ、隣接する単心被覆光ファイバ同士を当該単心被覆光ファイバの長手方向または長手方向および幅方向に対して間欠的に配置された第１の接着部により接着してなるサブテープを少なくとも２つ含んで構成され、
各サブテープ同士を、単心被覆光ファイバの長手方向に対して間欠的に配置される第２の接着部を介して幅方向に接着して一体化し、
この際、隣接するサブテープ間で第２の接着部間の単心被覆光ファイバの長さが異なるように設定した
ことを特徴とする間欠接着型光ファイバテープ。
【請求項２】
前記隣接するサブテープ間での第２の接着部間の単心被覆光ファイバの長さの違いによっていずれかのサブテープを構成する単心被覆光ファイバが弛み、これにより前記隣接するサブテープ間に生ずる隙間に線状材料を挿入してサブテープ単位に分離しようとする場合において、
単心被覆光ファイバの外径をｄとし、線状材料の外径をｆとしたとき、
隣り合う２つの第２の接着部間における一のサブテープを構成する単心被覆光ファイバの長さＬ１および当該一のサブテープに隣接する他のサブテープを構成する単心被覆光ファイバの長さＬ２（但し、Ｌ１＜Ｌ２）が、
【数３】
2014211526.tif 000006
を満たすように設定した
ことを特徴とする請求項１に記載の間欠接着型光ファイバテープ。
【請求項３】
請求項２に記載の間欠接着型光ファイバテープのうち、一のサブテープを構成する単心被覆光ファイバに対して余長率
α＝（Ｌ２／Ｌ１）−１
以上の伸び歪を与えた状態で実装した
ことを特徴とする光ケーブル。
【請求項４】
２以上の所定の本数の単心被覆光ファイバを互いにほぼ平行に並べ、隣接する単心被覆光ファイバ同士を当該単心被覆光ファイバの長手方向または長手方向および幅方向に対して間欠的に配置された第１の接着部により接着してなるサブテープを少なくとも２つ含んで構成され、
各サブテープ同士を、単心被覆光ファイバの長手方向に対して間欠的に配置される第２の接着部を介して幅方向に接着して一体化し、
この際、第２の接着部の厚さを少なくともその中央部において各単心被覆光ファイバの表面を通る接線より突出する厚さに設定した
ことを特徴とする間欠接着型光ファイバテープ。
【請求項５】
２以上の所定の本数の単心被覆光ファイバを互いにほぼ平行に並べ、隣接する単心被覆光ファイバ同士を当該単心被覆光ファイバの長手方向または長手方向および幅方向に対して間欠的に配置された第１の接着部により接着してなるサブテープを少なくとも２つ含んで構成され、
各サブテープ同士を、単心被覆光ファイバの長手方向に対して間欠的に配置される第２の接着部を介して幅方向に接着して一体化し、
この際、第２の接着部の破断強度を第１の接着部と比較して低く設定した
ことを特徴とする間欠接着型光ファイバテープ。
【請求項６】
２以上の所定の本数の単心被覆光ファイバを互いにほぼ平行に並べ、隣接する単心被覆光ファイバ同士を当該単心被覆光ファイバの長手方向または長手方向および幅方向に対して間欠的に配置された第１の接着部により接着してなるサブテープを少なくとも２つ含んで構成され、
各サブテープ同士を、単心被覆光ファイバの長手方向に対して間欠的に配置される第２の接着部を介して幅方向に接着して一体化し、
この際、第２の接着部の軟化温度を第１の接着部と比較して低く設定した
ことを特徴とする間欠接着型光ファイバテープ。
【請求項７】
２以上の所定の本数の単心被覆光ファイバを互いにほぼ平行に並べ、隣接する単心被覆光ファイバ同士を当該単心被覆光ファイバの長手方向または長手方向および幅方向に対して間欠的に配置された第１の接着部により接着してなるサブテープを少なくとも２つ含んで構成され、
各サブテープ同士を、単心被覆光ファイバの長手方向に対して間欠的に配置される第２の接着部を介して幅方向に接着して一体化し、
この際、第２の接着部の材質を第１の接着部と比較して有機溶剤に溶解し易く設定した
ことを特徴とする間欠接着型光ファイバテープ。
【請求項８】
請求項１、２、４〜７のいずれかに記載された間欠接着型光ファイバテープを実装したことを特徴とする光ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間欠接着型光ファイバテープおよびこれを用いた光ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アクセスネットワークを構築する際には、様々な種類の光ケーブルを複数本接続し、各ユーザへ光ファイバ心線を配線する。
【０００３】
この際、単心の光ファイバ心線（単心被覆光ファイバ）を複数本、互いにほぼ平行に並べ、一括被覆を施した光ファイバテープ心線（光ファイバテープ）単位での一括接続を行う。現在、この光ファイバテープには、４心程度から２４心程度までの光ファイバテープがある。光ファイバテープの心線数は多心であるほど一回に接続できる心線数が多くなるため、接続作業効率が良い。
【０００４】
また、例えば特許文献１で提案されている、複数本の単心被覆光ファイバを互いにほぼ平行に並べ、隣接する単心被覆光ファイバ同士を当該単心被覆光ファイバの長手方向または長手方向および幅方向に対して間欠的に配置された接着部により接着してなる間欠接着型光ファイバテープ（以下、間欠テープ）は、柔軟に変形する構造であるため、間欠テープの心線数を多くしても、光ケーブル内に容易に収納することができる。
【０００５】
さて、実際に通信サービスを提供しているネットワークにおいて、例えば光ファイバのルートを切り替える必要が生じることがある。このような場合、当該光ファイバ、即ち間欠テープを切断することになる。これによって切断された単心被覆光ファイバにおいては、サービスを提供できなくなることになる。このようなサービスに与える影響は可能な限り小さいことが望ましい。また、特に多心の間欠テープにおいて、ルートを切り替える必要がない単心被覆光ファイバと切り替える必要がある単心被覆光ファイバとが一つの間欠テープ内に混在した場合、サービスに与える影響が大きくなる。
【０００６】
ところで、特許文献２では、間欠テープを一心ずつの単心被覆光ファイバに分離する方法が提案されている。この技術は、ブラシ状の工具を用いる分離方法であって、間欠テープ内の任意の単心被覆光ファイバが通信に使用されていても、光損失増加や単心被覆光ファイバの断線を引き起こすことなく、通信に影響を与えずに間欠テープを分離する技術である。この技術を適用すれば、前記のように光ファイバのルートを切り替える際にも切替が必要な単心被覆光ファイバのみを切断することが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ブラシ状工具を用いて間欠テープを分離する場合には、以下のような問題がある。
【０００８】
ブラシ状工具は、間欠テープを単心被覆光ファイバごとに全て分離するため、分離後の単心被覆光ファイバは市中の一括接続用の融着機等に適合した、４心や８心といった所定の本数単位での一括接続ができず、接続作業効率が悪くなってしまう。
【０００９】
一方、分離後に所定の本数の単心被覆光ファイバ単位に一括接続が可能なように、例えば１２心の間欠テープを４心ずつに分離しようとしても、単心被覆光ファイバの数を４つ数えて、手などで分離することになる。この場合、手による分離作業は作業者によって分離する作業のばらつきが生じるため、分離時に単心被覆光ファイバに急峻な曲げが加わるなどして光損失増加を引き起こすことが懸念される。さらに、単心被覆光ファイバを正確に４心ずつ分離することも困難である。
【００１０】
また、ブラシ状工具で分離するときと同様に、細い線状材料を間欠テープの接着部が形成されていない単心被覆光ファイバ同士の間に挿入し、線状材料を間欠テープの長手方向に移動させることで接着部を破断させる方法も考えられるが、この場合、線状材料を間欠テープの単心被覆光ファイバ同士の間に挿入することは困難であり、作業性も悪い。さらに例えば線状材料を挿入するために間欠テープの単心被覆光ファイバ同士の間に隙間を作ろうとして、手などで開こうとすると、やはり単心被覆光ファイバに曲げが加わり、光損失増加を引き起こす可能性がある。
【００１１】
以上のように、間欠テープを多心化しても、実際にネットワークで利用する際に不都合が生じる。
【００１２】
このため、間欠テープを多心化する際には、間欠テープ内の任意の単心被覆光ファイバが通信に使用されていても、通信に影響を及ぼすことなく、所定の本数単位に分離できることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の間欠接着型光ファイバテープは、２以上の所定の本数の単心被覆光ファイバを互いにほぼ平行に並べ、隣接する単心被覆光ファイバ同士を当該単心被覆光ファイバの長手方向または長手方向および幅方向に対して間欠的に配置された第１の接着部により接着してなるサブテープを少なくとも２つ含んで構成され、各サブテープ同士を、単心被覆光ファイバの長手方向に対して間欠的に配置される第２の接着部を介して幅方向に接着して一体化し、この際、
隣接するサブテープ間で第２の接着部間の単心被覆光ファイバの長さが異なるように設定し、または
第２の接着部の厚さを少なくともその中央部において各単心被覆光ファイバの表面を通る接線より突出する厚さに設定し、または
第２の接着部の破断強度を第１の接着部と比較して低く設定し、または
第２の接着部の軟化温度を第１の接着部と比較して低く設定し、または
第２の接着部の材質を第１の接着部と比較して有機溶剤に溶解し易く設定したことを特徴とする。
【００１４】
なお、「長手方向または長手方向および幅方向」という表現を用いたのは、サブテープを構成する単心被覆光ファイバが２本であれば第１の接着部は長手方向に対してのみ間欠的に配置され、３本以上であれば第１の接着部は長手方向および幅方向の両方に対して間欠的に配置されることになるからである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光損失増加を生じることなく、所定の本数の単心被覆光ファイバ単位に分離を行うことが可能な間欠接着型光ファイバテープおよびこれを用いた光ケーブルが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の間欠接着型光ファイバテープの第１の実施の形態を示す斜視図
【図２】図１の間欠接着型光ファイバテープをサブテープ単位に分離する過程を示す斜視図
【図３】第１の実施の形態における各サブテープ（を構成する単心被覆光ファイバ）の長さとサブテープ間に生じる隙間との関係の説明図
【図４】第１の実施の形態の変形例を示す斜視図
【図５】第１の実施の形態の他の変形例を示す斜視図
【図６】光ケーブルの一例を示す断面図
【図７】光ケーブルの他の例を示す断面図
【図８】光ケーブルの他の例を示す断面図
【図９】光ケーブルの他の例を示す断面図
【図１０】光ケーブルの他の例を示す断面図
【図１１】余長のないサブテープに余長率に対応する伸び歪を与えたときのようすを示す模式図
【図１２】本発明の間欠接着型光ファイバテープの第２の実施の形態を示す斜視図
【図１３】図１２中のＡ−Ａ線断面図
【図１４】図１２の間欠接着型光ファイバテープに厚さ方向の押圧力を加えたときのようすを示す模式図
【図１５】第２の接着部の接着長とサブテープ単位に分離するために必要な押圧力との関係を示すグラフ
【図１６】接着長の説明図
【図１７】本発明の間欠接着型光ファイバテープの第３の実施の形態を示す斜視図
【図１８】図１７の間欠接着型光ファイバテープをサブテープ単位に分離するようすを示す斜視図
【図１９】本発明の間欠接着型光ファイバテープの第４の実施の形態を示す斜視図
【図２０】図１９の間欠接着型光ファイバテープをサブテープ単位に分離するようすを示す斜視図
【図２１】本発明の間欠接着型光ファイバテープの第５の実施の形態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明の間欠接着型光ファイバテープの第１の実施の形態を示すもので、本実施の形態の間欠接着型光ファイバテープ１０（以下、間欠テープ１０）は、２以上の所定の本数、ここでは４本の単心被覆光ファイバ１１を互いにほぼ平行に並べ、隣接する単心被覆光ファイバ１１同士を当該単心被覆光ファイバ１１の長手方向および幅方向に対して間欠的に配置された第１の接着部１２により接着してなるサブテープを少なくとも２つを含んで構成、ここでは２つのサブテープｓｔ１，ｓｔ２を含んで構成され、各サブテープｓｔ１，ｓｔ２同士を、単心被覆光ファイバ１１の長手方向に対して間欠的に配置される第２の接着部１３を介して幅方向に接着して一体化し、この際、隣接するサブテープｓｔ１，ｓｔ２間で第２の接着部１３間の単心被覆光ファイバ１１の長さが異なるように設定、ここではサブテープｓｔ１を構成する単心被覆光ファイバ１１の長さよりサブテープｓｔ２を構成する単心被覆光ファイバ１１の長さが長くなり、余長を有するように設定したものである。
【００１９】
このように余長を付与することによって、サブテープｓｔ２（を構成する単心被覆光ファイバ１１）は弛み１４を有することになり、サブテープｓｔ１，ｓｔ２間は予め隙間１５が空いている状態となる。
【００２０】
このような構造とすることによって、例えば図２（ａ）に示すようにこの隙間１５に線状材料１６などを挿入し、図２（ｂ），（ｃ）に示すように線状材料１６を間欠テープ１０の長手方向に移動させることで第２の接着部１３を破断させ、サブテープ単位、即ち所定の本数の単心被覆光ファイバ１１単位に容易に分離することが可能となる。
【００２１】
さて、図１に示したような隙間１５を、サブテープの余長によって形成させるために必要な条件を、図３を用いて説明する。
【００２２】
ここで、隣り合う２つの第２の接着部１３間の長さ（離隔長さ）をＬ０とし、その区間における余長のないサブテープｓｔ１（を構成する単心被覆光ファイバ１１）の長さをＬ１、余長のあるサブテープｓｔ２（を構成する単心被覆光ファイバ１１）の長さをＬ２とする。また、αはサブテープの余長率であり、α＝（Ｌ２／Ｌ１）−１とする。
【００２３】
前記サブテープｓｔ１，ｓｔ２間の隙間をＤとし、単心被覆光ファイバ１１の外径をｄとしたとき、近似的に次式が成り立つ。
【００２４】
【数１】
2014211526.tif 000003
【００２５】
ここで、隙間Ｄは、線状材料１６を挿入できる程度であれば良い。即ち、線状材料１６の外径をｆとすると、隙間Ｄはｆ以上であれば良く、そのためには、Ｌ１およびＬ２が式（１）を変形した次式を満たせば良い（但し、Ｌ１＜Ｌ２）。
【００２６】
【数２】
2014211526.tif 000004
【００２７】
なお、前述の通り、Ｌ１＝Ｌ０であり、Ｌ１は第２の接着部１３の配置間隔によって決まるパラメータである。ここで、例えば外径0.25ｍｍの単心被覆光ファイバ１１を用い、第２の接着部１３の離隔長さＬ０＝Ｌ１が20ｍｍであり、サブテープの分離に用いる線状材料１６の外径ｆ＝0.75ｍｍである場合、式（１）より、Ｌ２≧20.133とすれば良いことが分かる。また、この場合の余長率α＝0.665％となる。
【００２８】
また、長手方向に隣り合う２つの第１の接着部１２間の長さ（離隔長さ）が、隣り合う２つの第２の接着部１３間の長さ（離隔長さ）と同一であると仮定して、離隔長さＬ０（＝Ｌ１）について間欠テープ１０の接続作業性を評価したところ、表１に示す結果となった。ここで、○は一括融着接続時に光ファイバホルダへ間欠テープ１０をセットする際に正常にセットできたことを示す。また、×は間欠テープ１０内の単心被覆被覆光ファイバ１１の整列順序に入れ替わりが生じた場合を示す。この結果より、離隔長さＬ０（＝Ｌ１）は、30ｍｍ以下とすることが好適であることが分かる。
【００２９】
【表１】
2014211526.tif 000005
【００３０】
このようにすることで、サブテープｓｔ１，ｓｔ２間の隙間１５に線状材料１６を挿入し、その線状材料１６を間欠テープ１０の長手方向に移動させることで、サブテープｓｔ１，ｓｔ２間の第２の接着部１３のみを破断させ、サブテープ単位での分離が可能となる。また、線状材料１６によって第２の接着部１３を分離するため、各単心被覆被覆光ファイバ１１に曲げが加わり難く、光損失増加を生じることなく分離することが可能となる。
【００３１】
なお、線状材料１６の外径が細い程、単心被覆光ファイバ１１に加わる曲げが少なくなるため、分離する際の光損失増加量も少なくなる。一方で単心被覆光ファイバ１１の曲げ損失特性は適宜設定することができる。即ち、線状材料１６の外径と単心被覆光ファイバ１１の曲げ損失特性に最適な関係があることは明らかであり、本間欠テープ１０における設計事項である。
【００３２】
図４は第１の実施の形態の変形例、ここでは間欠テープ１０においてサブテープｓｔ２の隣にサブテープｓｔ１と同様なサブテープｓｔ３を追加し、第２の接着部１３を介して幅方向に接着し、全体として１２心の間欠テープ１０ｂを構成した例を示す。
【００３３】
このように、余長のあるサブテープと余長のないサブテープを交互に幅方向に配置することで、同様にサブテープ単位での分離が可能となる。
【００３４】
図５は第１の実施の形態の他の変形例、ここでは間欠テープ１０においてサブテープｓｔ２の隣に当該サブテープｓｔ２とは余長率が異なるサブテープｓｔ３を追加し、第２の接着部１３を介して幅方向に接着し、全体として１２心の間欠テープ１０ｃを構成した例を示す。
【００３５】
このような構造とした場合、隙間１５の部分に線状材料を挿入して分離した場合には、サブテープｓｔ１とサブテープｓｔ２，ｓｔ３に分離することができる。同様に、隙間１７の部分に線状材料を挿入して分離した場合には、サブテープｓｔ１，ｓｔ２とサブテープｓｔ３に分離することができる。即ち、サブテープごとの余長率を変えることによって、サブテープ間の任意の位置を選択して分離することが可能となる。
【００３６】
なお、サブテープを構成する単心被覆光ファイバの本数や一体化するサブテープの数は適宜変更することができる。また、一体化するサブテープの数に応じて、各サブテープそれぞれにおける余長率を適宜変更することが可能である。
【００３７】
また、このような間欠テープ（以降の実施の形態のものも含めて）は、例えば図６〜１０に示すようなスロット型光ケーブルやチューブ型の光ケーブル等、多様な構造の光ケーブルに実装して用いることが当然可能である。
【００３８】
但し、本実施の形態の間欠テープ１０，１０ｂ，１０ｃのように余長があると、光ケーブル内においてその弛みの部分がケーブル内で蛇行して収納されるため、光損失増加を生じることがある。このため、間欠テープ中のサブテープが有する最大余長率と同等以上の伸び歪を与えた状態で光ケーブル内に収納することにより、光ケーブル内において直線状に収納され、これによって光損失増加を生じることなく実装することが可能となる。
【００３９】
具体的には、例えばサブテープにおける最大余長率がα＝0.665％の間欠テープを用いる場合、ケーブル製造時において余長のないサブテープに対して0.665％の伸び歪を与えながらケーブルを製造する。これにより図１１に示す模式図のように、余長のあるサブテープの弛みがなくなるため、間欠テープは蛇行せずに平面状になり、従来の間欠テープと同様な形状となる。これによって、ケーブル化による光損失増加を生じることなく実装することができる。
【００４０】
＜第２の実施の形態＞
図１２は本発明の間欠接着型光ファイバテープの第２の実施の形態を示すもので、本実施の形態の間欠接着型光ファイバテープ２０（以下、間欠テープ２０）は、２以上の所定の本数、ここでは４本の単心被覆光ファイバ２１を互いにほぼ平行に並べ、隣接する単心被覆光ファイバ２１同士を当該単心被覆光ファイバ２１の長手方向および幅方向に対して間欠的に配置された第１の接着部２２により接着してなるサブテープを少なくとも２つを含んで構成、ここでは２つのサブテープｓｔ１，ｓｔ２を含んで構成され、各サブテープｓｔ１，ｓｔ２同士を、単心被覆光ファイバ２１の長手方向に対して間欠的に配置される第２の接着部２３を介して幅方向に接着して一体化し、この際、図１２中のＡ−Ａ線断面を表した図１３に示すように、第２の接着部２３の厚さを少なくともその中央部において各単心被覆光ファイバ２１の表面を通る共通接線より突出する厚さに設定したものである。
【００４１】
このような構造とすることによって、例えば図１４（ａ）に示すように、間欠テープ２０を厚さ方向に挟み込むように押圧力を加えると、図１４（ｂ）に示すように、第２の接着部２３が単心被覆光ファイバ２１同士の間を押し広げる。これによって、図１４（ｃ）に示すように、第２の接着部２３が形成されている部分のみが分離される。一方、第１の接着部２２は押圧力を加えても単心被覆光ファイバ２１同士の間を押し広げるような力が加わらないため、分離しない。さらに間欠テープ２０を厚さ方向に挟み込むような押圧力を加えても、単心被覆光ファイバ２１に曲げが加わることはないため、光損失増加を生じることなくサブテープ単位で分離することが可能となる。
【００４２】
図１５は、第２の接着部２３の接着長と間欠テープ２０をサブテープに分離するために必要な押圧力との関係を示すものである。ここで接着長とは、図１６に示すように第２の接着部２３と単心被覆光ファイバ２１とが接する部分の長さである。なお、本実施の形態において第２の接着部２３の材料として、ウレタンアクリレート系の紫外線硬化樹脂を用いた。
【００４３】
この結果、接着長が225μｍより大きくなると、分離するために必要な押圧力が急激に大きくなる。押圧力が大きくなると単心被覆光ファイバ２１に大きな側圧が加わり、光損失増加を生じる要因となる。このため、接着長は225μｍ以下であることが望ましい。
【００４４】
＜第３の実施の形態＞
図１７は本発明の間欠接着型光ファイバテープの第３の実施の形態を示すもので、本実施の形態の間欠接着型光ファイバテープ３０（以下、間欠テープ３０）は、２以上の所定の本数、ここでは４本の単心被覆光ファイバ３１を互いにほぼ平行に並べ、隣接する単心被覆光ファイバ３１同士を当該単心被覆光ファイバ３１の長手方向および幅方向に対して間欠的に配置された第１の接着部３２により接着してなるサブテープを少なくとも２つを含んで構成、ここでは２つのサブテープｓｔ１，ｓｔ２を含んで構成され、各サブテープｓｔ１，ｓｔ２同士を、単心被覆光ファイバ３１の長手方向に対して間欠的に配置される第２の接着部３３を介して幅方向に接着して一体化し、この際、第２の接着部３３の破断強度を第１の接着部３２と比較して低く設定したものである。
【００４５】
このような構成とすることで、例えば図１８に示すように、サブテープｓｔ１とサブテープｓｔ２をそれぞれ指などで把持し、間欠テープ３０の幅方向に引張った時に、第２の接着部３３が破断する。一方、第１の接着部３２は破断強度が高いため、第２の接着部３３より先に破断することはなく、確実にサブテープ単位で分離することが可能となる。
【００４６】
さらに間欠テープ３０を幅方向に引っ張った場合には、単心被覆光ファイバ３１に曲げが加わり、曲げ損失を引き起こす恐れがあるが、第２の接着部３３の破断強度を適切に設定することで、光損失増加を引き起こすような曲げが加わる前に当該第２の接着部３３を破断させることができる。なお、第２の接着部３３の破断強度を調整するには、第２の接着部３３のヤング率や破断伸び等の一般的な材料特性を調整したり、第２の接着部３３を破断し易い形状にするなどが考えられるが、いかなる手法を採用しても良い。
【００４７】
＜第４の実施の形態＞
図１９は本発明の間欠接着型光ファイバテープの第４の実施の形態を示すもので、本実施の形態の間欠接着型光ファイバテープ４０（以下、間欠テープ４０）は、２以上の所定の本数、ここでは４本の単心被覆光ファイバ４１を互いにほぼ平行に並べ、隣接する単心被覆光ファイバ４１同士を当該単心被覆光ファイバ４１の長手方向および幅方向に対して間欠的に配置された第１の接着部４２により接着してなるサブテープを少なくとも２つを含んで構成、ここでは２つのサブテープｓｔ１，ｓｔ２を含んで構成され、各サブテープｓｔ１，ｓｔ２同士を、単心被覆光ファイバ４１の長手方向に対して間欠的に配置される第２の接着部４３を介して幅方向に接着して一体化し、この際、第２の接着部４３の軟化温度を第１の接着部４２と比較して低く設定したものである。
【００４８】
このような構成とすることで、間欠テープ４０を加熱器によって温度を上昇させた場合、第２の接着部４３のみが軟化する。この状態で、図２０に示すようにサブテープｓｔ１とサブテープｓｔ２をそれぞれ指などで把持し、間欠テープ４０の幅方向に引張った時には、第２の接着部４３のみが破断する。一方、第１の接着部４２は軟化していないため、第２の接着部４３より先に破断することはなく、確実にサブテープ単位で分離することが可能となる。
【００４９】
さらに間欠テープ４０を幅方向に引っ張った場合には、単心被覆光ファイバ４１に曲げが加わり、曲げ損失を引き起こす恐れがあるが、第２の接着部４３の軟化温度と加熱器による温度上昇を適切に設定することで、光損失増加を引き起こすような曲げが加わる前に当該第２の接着部４３を破断させることができる。なお、第２の接着部４３の軟化温度を調整するには、第２の接着部４３に用いる材料の特性を適宜調整すれば良い。
【００５０】
＜第５の実施の形態＞
図２１は本発明の間欠接着型光ファイバテープの第５の実施の形態を示すもので、本実施の形態の間欠接着型光ファイバテープ５０（以下、間欠テープ５０）は、２以上の所定の本数、ここでは４本の単心被覆光ファイバ５１を互いにほぼ平行に並べ、隣接する単心被覆光ファイバ５１同士を当該単心被覆光ファイバ５１の長手方向および幅方向に対して間欠的に配置された第１の接着部５２により接着してなるサブテープを少なくとも２つを含んで構成、ここでは２つのサブテープｓｔ１，ｓｔ２を含んで構成され、各サブテープｓｔ１，ｓｔ２同士を、単心被覆光ファイバ５１の長手方向に対して間欠的に配置される第２の接着部５３を介して幅方向に接着して一体化し、この際、第２の接着部５３の材質を第１の接着部５２と比較して有機溶剤に溶解し易く設定したものである。
【００５１】
このような構成とすることで、間欠テープ５０に有機溶剤を塗布することによって、第２の接着部５３が溶解する。一方、第１の接着部５２は溶解し難くいため、第２の接着部５３より先に溶解することはなく、確実にサブテープ単位で分離することが可能となる。
【００５２】
なお、第２の接着部５３には、紫外線硬化性樹脂や熱硬化性樹脂などの高分子材料を用いれば良く、これらの分子構造を適宜調整することで溶解性を設計すれば良い。
【符号の説明】
【００５３】
１０，１０ｂ，１０ｃ，２０，３０，４０，５０：間欠接着型光ファイバテープ（間欠テープ）、１１，２１，３１，４１，５１：単心被覆光ファイバ、１２，２２，３２，４２，５２：第１の接着部、１３，２３，３３，４３，５３：第２の接着部、１４：弛み、１５，１７：隙間、１６：線状材料、ｓｔ１，ｓｔ２，ｓｔ３：サブテープ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特許第４６１９４２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２７２００号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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