(57)【要約】【課題】使用者の操作性を低下させることなく、保温中の無駄な消費電力を抑えることができる加熱調理器を提供する。【解決手段】制御手段１３は、接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂの検出温度が目標温度になるように加熱コイル１６を制御する保温モードを有し、保温モード中に、少なくとも人感センサ３１から出力される情報に基づいて、使用者が存在するか否かを判定する使用者判定処理を行い、使用者判定処理において使用者が存在しないと判定した場合には、目標温度を下げて保温モードを継続する、あるいは保温モードを終了する。【選択図】図３
2014035904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段を制御する制御手段と、
人感センサと、
前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段とを備え、
前記制御手段は、
前記温度検出手段の検出温度が目標温度になるように前記加熱手段を制御する保温モードを有し、
前記保温モード中に、少なくとも前記人感センサから出力される情報に基づいて、使用者が存在するか否かを判定する使用者判定処理を行い、
前記使用者判定処理において使用者が存在しないと判定した場合には、前記目標温度を下げて前記保温モードを継続する、あるいは前記保温モードを終了する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
調理条件の操作入力を受け付ける操作部を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記使用者判定処理は、
前記保温モードで制御されている前記加熱手段に対応した前記操作部に操作入力が行われたか否かを判定し、該操作部に操作入力が行われた場合は、使用者が存在すると判断する処理を含む
ことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
複数の前記加熱手段を備え、
前記使用者判定処理は、
前記複数の加熱手段のうち、前記保温モードで制御されている加熱手段以外の加熱手段に対応した前記操作部に操作入力が行われたか否かを判定し、該操作部に操作入力が行われた場合は、使用者が存在すると判断する処理を含む
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記使用者判定処理は、
前記温度検出手段の検出温度が前記目標温度よりも所定の閾値以上低下したか否かを判定し、所定の閾値以上低下した場合は、使用者が存在すると判断する処理を含む
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記使用者判定処理において前記人感センサから出力される情報に基づいて使用者が存在すると判定した場合であって、所定時間内に前記保温モードで制御されている前記加熱手段に対応した前記操作部に操作入力が行われない場合に、前記保温モード中であることを使用者に報知する報知手段を備えた
ことを特徴とする請求項２〜請求項４及び請求項２に従属する請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、「人体センサが予め設定した所定時間以上人体の接近を検出時には、操作摘みの操作に係わらず天面操作部からの入力操作に基づいて熱源への通電を開始する様に構成して成る」加熱調理器があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７１５５０号公報（［要約］、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の加熱調理器には、被加熱物の温度が設定温度に到達するまで予熱を行い、予熱終了後に設定温度を保持するように一定時間加熱を継続する予熱保温を行うものがある。
しかしながら、従来の加熱調理器の予熱保温は、予め設定された時間で終了あるいは温度低下する。このため、予熱保温を開始してからしばらく使用者が調理を行わない場合には、予熱保温の電力が無駄になってしまうという課題があった。また、予熱保温の時間が短いと、使用者が調理物を投入している（例えば、餃子を並べるなど、ある程度時間がかかる作業を行っている）最中に、予熱保温が終了しうる。そうすると、使用者は、予熱や通常加熱の再設定を行わなければならず、操作が面倒であるという課題が生じるため、予熱保温の時間を予め短く設定しておくと操作性の低下につながってしまう。
【０００５】
上記特許文献１に記載の加熱調理器は、人体センサが検出した使用者の有無に基づいて使用者の操作回数を変えることができるが、保温時の加熱制御については考慮されていなかった。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を背景としてなされたものであり、使用者の操作性を低下させることなく、保温中の無駄な消費電力を抑えることができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を加熱する加熱手段と、前記加熱手段を制御する制御手段と、人感センサと、前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段とを備え、前記制御手段は、前記温度検出手段の検出温度が目標温度になるように前記制御手段を制御する保温モードを有し、前記保温モード中に、少なくとも前記人感センサから出力される情報に基づいて、使用者が存在するか否かを判定する使用者判定処理を行い、前記使用者判定処理において使用者が存在しないと判定した場合には、前記目標温度を下げて前記保温モードを継続する、あるいは前記保温モードを終了するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制御手段は、保温モード中に使用者判定処理において使用者が存在しないと判定した場合には、目標温度を下げて保温モードを継続する、あるいは保温モードを終了する。このため、保温を開始してからしばらく調理が開始されない場合に、加熱調理器の消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の制御ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の制御手段の制御内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の外観斜視図である。
図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の縦断面図である。
図１，図２で示される本実施の形態に係る加熱調理器１００において、本体１の上面には、トッププレート２が設置されており、そのトッププレート２上には、鍋等の被加熱物４１を載置するための位置を示す左加熱口３、右加熱口４及び中央加熱口５が形成されている。
【００１１】
本体１の前部上面には、各種設定値及び異常情報等を表示する液晶パネル等の液晶表示部６、火力設定内容等をＬＥＤ等で表示する火力表示部７、並びに、火力や加熱調理モード等の調理条件に関する操作入力を受け付ける上面操作部８が設置されている。上面操作部８には、加熱調理モードの一つである予熱モードを設定するための予熱ボタン８ａが配置されている。
【００１２】
本体１の後部上面には、本体１の後面に設置された吸気口（図示せず）から、グリル庫１２１（後述）に取り込まれた空気、及び、調理物から発生する煙を外部に排出するため排気口９が設置されている。
【００１３】
本体１の右前面部には、左加熱口３における加熱動作のＯＮ／ＯＦＦ操作及び火力調整操作をするための左加熱口操作スイッチ１１ａ、右加熱口４における加熱動作のＯＮ／ＯＦＦ操作及び火力調整操作をするための右加熱口操作スイッチ１１ｂ、並びに、中央加熱口５における加熱動作のＯＮ／ＯＦＦ操作及び火力調整操作をするための中央加熱口操作スイッチ１１ｃを有する前面操作部１１が設けられている。
【００１４】
前面操作部１１の近傍には、人感センサ３１が設置されている。人感センサ３１は、加熱調理器１００の前方あるいはその近傍における使用者の存在の有無を検出するものである。人感センサ３１は、加熱調理器１００の電源がＯＮ状態になると、常に、あるいは所定タイミングで、使用者の存在の有無により変化する物理量を検知し、その物理量に応じた信号を出力する。本実施の形態１の人感センサ３１は、その検出方向軸が例えば略水平面と平行であり、加熱調理器１００の前の使用者が立っている状態、及び、しゃがみ込んでいる状態のいずれも検出することができ、また使用者の移動を検出することができる。
【００１５】
本実施の形態１では、人感センサ３１が熱起電力型温度センサである場合を例に説明する。本実施の形態１の人感センサ３１は、使用者から放射される赤外線を検出し、検出した赤外線量に応じた信号を、制御手段１３（図３参照）に出力する。人感センサ３１の検出方向に使用者が存在する場合には、人感センサ３１が検出する赤外線量は相対的に多く、使用者が存在しない場合には、人感センサ３１が検出する赤外線量は相対的に少ないため、制御手段１３は、人感センサ３１から出力される赤外線量と所定の閾値とを比較することによって、使用者の存在の有無を判断することができる。なお、本実施の形態１では、人感センサ３１が赤外線の検出量に関する情報を出力し、制御手段１３が、人感センサ３１から出力された赤外線の検出量に基づいて使用者の存在の有無を判定するものとして説明するが、この制御手段１３による使用者の存在の有無の判定処理を、人感センサ３１に設けた制御回路等により実現してもよい。
【００１６】
なお、人感センサ３１は１つに限られず、互いに異なる方向を検出する人感センサ（図示せず）をさらに設置してもよい。このようにすれば、人体の検出精度を向上させることができる。また、人感センサ３１は、本体１の前面の前面操作部１１の近傍に設置されるものとしているが、これに限定されるものではなく、加熱調理器１００の前やその近傍に使用者が存在することを検出可能であれば、任意の場所に人感センサ３１を設置することができる。
【００１７】
また、人感センサ３１は、上記の熱起電力型温度センサに限らず、例えば、発光素子と受光素子とを有するフォトセンサからなり、発光素子からの光が検出物（人）に当たり、反射した光を受光素子で受けて検出するものでも良い。その他として、例えば、超音波方式、カメラ画像方式、温度検出方式など任意の検出方式を用いることができる。
【００１８】
本体１の左下側内部には、グリル部１２が設置されている。グリル部１２は、少なくとも、このグリル部１２の内部に通じ、本体１の前面部の左側に開閉可能に設置されたグリル扉１２０、そのグリル扉１２０から通じるグリル部１２の内部の調理空間であるグリル庫１２１、そのグリル庫１２１の底部に載置された載置皿１２２、その載置皿１２２の上に置かれ、上側に魚等の調理物２１を載置するための載置網１２３、グリル庫１２１内の上壁面に設置された庫内照明装置１２４によって構成されている。グリル扉１２０には、グリル庫１２１内の様子を確認するためのグリル窓１２０ａ、及び、このグリル扉１２０を開閉するために使用者が手を掛けるための取っ手１２０ｂが設置されている。図２に示す庫内照明装置１２４がグリル庫１２１を照射した状態において、使用者は、グリル扉１２０に設置されたグリル窓１２０ａをのぞき込むことによって、グリル庫１２１内の状態を確認することができる。
【００１９】
また、グリル庫１２１と排気口９とを連通させ、吸気口（図示せず）から取り込まれた空気を調理物２１から発生する煙と共に、グリル庫１２１から排気口９を介して外部に排気するための排気ダクト９ａが、グリル庫１２１の後方に形成されている。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の制御ブロック図である。
図３に示されるように、上面操作部８、前面操作部１１、人感センサ３１、接触式温度センサ５１ａ、及び赤外線温度センサ５１ｂが、本体１内部に設置された制御手段１３に接続されている。また、制御手段１３には、ヒーター駆動回路１４、インバーター回路１５、液晶表示部６、火力表示部７、庫内照明装置１２４、及びスピーカー６１がそれぞれ接続されている。制御手段１３の内部には、加熱調理器１００の制御に関わる経過時間を計時するタイマー１３ａが設けられている。
【００２１】
上面操作部８及び前面操作部１１は、使用者からの操作を受け付けると、その操作に応じた情報を操作信号として制御手段１３に出力する。
人感センサ３１は、赤外線を検出し、検出した赤外線量に応じた信号を制御手段１３に出力する。
接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂは、本体１内部に設けられ、トッププレート２に載置された被加熱物４１の温度を検出し、検出結果に基づく信号を制御手段１３に出力する。接触式温度センサ５１ａは、例えばサーミスタ等の接触式の温度センサである。本実施の形態１では、接触式温度センサ５１ａ、赤外線温度センサ５１ｂが、本発明の温度検出手段に相当する。なお、温度検出手段として、接触式の温度センサと非接触式の温度センサのいずれか一方のみを設けてもよい。また、温度検出手段は、トッププレート２に載置された被加熱物４１の温度を検出可能な任意の場所に設置することができる。
【００２２】
ヒーター駆動回路１４は、グリル庫１２１に設置されたヒーター１４ａに接続されており、制御手段１３から出力された信号に基づいてヒーター１４ａに通電させる。ヒーター１４ａの通電により、グリル庫１２１の載置網１２３の上に置かれる調理物２１（図１）が加熱される。
【００２３】
インバーター回路１５は、本体１内部に設けられ、左加熱口３の下部に設置された左加熱コイル１６ａ、右加熱口４の下部に設置された右加熱コイル１６ｂ、及び、中央加熱口５の下部に設置された中央加熱コイル１６ｃに接続されている。なお、左加熱コイル１６ａ、右加熱コイル１６ｂ、及び中央加熱コイル１６ｃを加熱コイル１６と総称することがある。インバーター回路１５は、制御手段１３から出力された信号に基づいて各コイルに個別に高周波電流を供給し、各加熱口に置かれた被加熱物４１（図２）を誘導加熱する。
【００２４】
なお、加熱コイル１６が、本発明における「加熱手段」に相当する。
【００２５】
液晶表示部６は、制御手段１３から出力された表示制御信号に基づいて、各種設定値及び異常情報等の情報を表示する。火力表示部７は、制御手段１３から出力された表示制御信号に基づいて、左加熱コイル１６ａ、右加熱コイル１６ｂ及び中央加熱コイル１６ｃの火力設定の内容、又は、グリル庫１２１内に設置されたヒーター１４ａの火力設定等の内容等の情報を表示する。
【００２６】
庫内照明装置１２４は、制御手段１３から出力された点灯指令に基づいて点灯、消灯する。
【００２７】
スピーカー６１は、本体１内部に設けられ、制御手段１３から出力された制御信号に従い、加熱調理器１００の動作状態に関する情報や誘導音声（ガイド音声）を出力するものである。この音声は、予め設定されている音量又は使用者により設定された音量でスピーカー６１から出力される。なお、スピーカー６１から出力される音量は、複数段階に設定できるようになっている。
【００２８】
制御手段１３は、上面操作部８、前面操作部１１、人感センサ３１、接触式温度センサ５１ａ、赤外線温度センサ５１ｂから出力される情報に基づいて、インバーター回路１５を駆動し、各加熱コイル１６による加熱制御を行うほか、ヒーター駆動回路１４、液晶表示部６、火力表示部７、庫内照明装置１２４、スピーカー６１を制御する。制御手段１３は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンやＣＰＵのような演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとにより構成することもできる。
【００２９】
ここで、制御手段１３による加熱制御には、主に「温度制御」と「火力制御」の２種類がある。「温度制御」とは、接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂにより検出される被加熱物４１の温度が、上面操作部８又は前面操作部１１により設定された目標温度になるようにインバーター回路１５を制御することをいう。「火力制御」とは、上面操作部８又は前面操作部１１に設定された火力が得られるようにインバーター回路１５を制御することをいう。
以下では、制御手段１３による温度制御の一例として、接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂの検出温度に基づいて、被加熱物４１の温度が予め設定された予熱温度となるように加熱制御し、その後被加熱物４１の温度を所定温度に保つ予熱保温モードを説明する。
【００３０】
図４は、本実施の形態１に係る加熱調理器１００の制御手段１３の制御内容を示すフローチャートである。
以下、図４を用いて制御手段１３の制御内容を説明する。
【００３１】
（ステップＳ１０）
制御手段１３は、加熱調理器１００の電源がＯＮの状態で、上面操作部８から予熱ボタン８ａに対応する操作信号が出力されたかどうかを判定することにより、使用者により予熱ボタン８ａが操作されて予熱モードの開始指示がなされたかどうか判断する。
制御手段１３は、予熱ボタン８ａが操作されたと判定した場合は（ステップＳ１０でＹｅｓ）、ステップＳ２０に進む。
一方、制御手段１３は、予熱ボタン８ａが操作されなかったと判定した場合には（ステップＳ１０でＮｏ）、ステップＳ１０の処理を繰り返す。
【００３２】
（ステップＳ２０）
制御手段１３は、予熱モードでの制御を開始する。具体的には、制御手段１３は、インバーター回路１５を制御して、接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂにより検出される被加熱物４１の温度が、この被加熱物４１の目標温度である予熱温度になるように加熱コイル１６を駆動する。
なお、予熱モードの目標温度である予熱温度は、予め加熱調理器１００に設定されていてもよいし、予熱ボタン８ａの操作時に使用者に決定させてもよい。
【００３３】
（ステップＳ３０）
制御手段１３は、接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂにより検出される被加熱物４１の温度が、目標温度である予熱温度に達すると、予熱モードを終了する。そして、制御手段１３は、液晶表示部６とスピーカー６１の少なくともいずれかを制御して、被加熱物４１の予熱が終了したことを使用者に報知する。そして、ステップＳ４０へ進む。
【００３４】
（ステップＳ４０）
制御手段１３は、予熱保温モードでの制御を開始する。具体的には、制御手段１３は、インバーター回路１５を制御して、接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂにより検出される被加熱物４１の温度が、予熱温度に維持されるように加熱コイル１６を駆動する。そして、ステップＳ５０に進む。
予熱保温モードを開始すると、制御手段１３のタイマー１３ａは、予熱保温モードの開始時から計時を開始する。
なお、予熱保温モードが、本発明における「保温モード」に相当する。
【００３５】
（ステップＳ５０、ステップＳ５１）
制御手段１３は、使用者により上面操作部８又は前面操作部１１に通常火力設定の操作がされたかどうかを判定する。なお、「通常火力設定」とは、例えば火力の増減の設定や予熱モード以外の調理モードの設定など、予熱が終了したことを認識した使用者が次の調理工程を実行するために行う設定を表している。
制御手段１３は、使用者により上面操作部８又は前面操作部１１に通常火力設定の操作がされなかったと判定した場合には（ステップＳ５０でＹｅｓ）、ステップＳ６０に進む。
一方、制御手段１３は、使用者により通常火力設定の操作がされたと判定した場合には（ステップＳ５０でＮｏ）、ステップＳ５１に進み、通常火力設定時に設定された火力で通常加熱が行われるようにインバーター回路１５を制御する。すなわち、通常火力設定がなされた場合には、制御手段１３は、予熱保温モードを終了して通常火力設定での設定内容に基づいて、インバーター回路１５を制御する（ステップＳ５１）。
【００３６】
（ステップＳ６０）
制御手段１３は、接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂの検出温度が所定の閾値以上低下したかどうかを判定する。
制御手段１３は、接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂの検出温度が所定の閾値以上は低下していないと判定した場合には（ステップＳ６０でＹｅｓ）、ステップＳ７０に進む。
一方、制御手段１３は、接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂの検出温度が所定の閾値以上低下したと判定した場合には（ステップＳ６０でＮｏ）、ステップＳ５０に戻る。
【００３７】
このステップＳ６０で接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂの検出温度が低下したか否かを判定するのは、使用者の存在の有無を判定するためである。すなわち、予熱保温モード中には、接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂにより検出される被加熱物４１の温度が所定温度に維持されるように、制御手段１３が火力を制御しているところ、接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂの検出温度が所定の閾値以上低下した場合には（ステップＳ６０でＮｏ）、使用者が当該加熱口に載置された被加熱物４１に食材等を投入したことにより被加熱物４１の温度が低下した、すなわち調理作業中の使用者が存在していると判断することができる。この場合には、予熱保温モードをそのまま継続すべくステップＳ５０へ戻る。
【００３８】
（ステップＳ７０）
制御手段１３は、使用者の存在を示す信号が人感センサ３１から出力されたかどうかを判定する。
制御手段１３は、使用者が存在しないことを示す信号が人感センサ３１から出力されたと判定した場合には（ステップＳ７０でＹｅｓ）、ステップＳ８０へ進む。
制御手段１３は、使用者の存在を示す信号が人感センサ３１から出力されたと判定した場合には（ステップＳ７０でＮｏ）、ステップＳ５０に戻る。
【００３９】
（ステップＳ８０）
制御手段１３は、他の加熱手段の使用の有無を判定する。ここで、他の加熱手段とは、左加熱口３、右加熱口４、中央加熱口５に対応する加熱手段のうち、上述の予熱保温モードの実行中でない加熱手段を指す。ステップＳ８０では、他の加熱手段に対応する上面操作部８又は前面操作部１１に対して火力設定等の操作が行われたか否かにより、他の加熱手段の使用の有無を判定する。
制御手段１３は、他の加熱手段を使用するための上面操作部８又は前面操作部１１の操作がされず、他の加熱手段の使用なしと判定した場合には（ステップＳ８０でＹｅｓ）、ステップＳ９０へ進む。
制御手段１３は、他の加熱手段を使用するための上面操作部８又は前面操作部１１の操作がされ、他の加熱手段の使用ありと判定した場合には（ステップＳ８０でＮｏ）、ステップＳ５０へ進む。
【００４０】
このようにステップＳ８０で他の加熱手段の使用の有無を判定するのは、使用者の存在の有無を判定するためである。すなわち、ステップＳ７０では人感センサ３１からの出力に基づいて使用者の有無を判断しているが、加熱調理器１００の近くに使用者が存在する場合であっても、人感センサ３１が使用者の存在によって変化する物理量を検出できない場合がある。具体的には、人感センサ３１の視野角の死角に使用者が存在する場合、又は使用者が静止状態の場合などである。そこで、他の加熱手段の使用の有無を判定することにより、より確実に使用者の存在の有無を判定することができる。
【００４１】
（ステップＳ９０）
制御手段１３は、タイマー１３ａの計時時間が第１時間を経過したかどうかを判定する。
制御手段１３は、タイマー１３ａの計時時間が第１時間を経過したと判定すると（ステップＳ９０でＹｅｓ）、ステップＳ１００へ進む。
制御手段１３は、タイマー１３ａの計時時間が第１時間を経過していないと判定すると（ステップＳ９０でＮｏ）、ステップＳ５０に戻る。
【００４２】
（ステップＳ１００）
制御手段１３は、予熱保温モードの目標温度を予熱温度（予熱保温モード開始時の目標温度）よりも下げ、その下げた温度を目標温度として、インバーター回路１５を制御する。そして、目標温度を予熱温度よりも低下させてから所定時間（この時間を「第２時間」と称することがある。）が経過すると、制御手段１３は、当該加熱口における加熱を停止して予熱保温モードを終了する。なお、予熱保温モードを終了するまでの間に、目標温度を下げる回数を１回ではなく複数回として、段階的に目標温度を下げてもよい。
【００４３】
このように、制御手段１３は、予熱保温モード実行中には、ステップＳ５０、Ｓ６０、Ｓ７０、及びＳ８０においてそれぞれ使用者の存在の有無を判定する使用者判定処理を実行する。そして、使用者判定処理を構成するいずれのステップにおいても使用者の存在を検出しなかった場合には、予熱保温モードの開始から第１時間が経過すると、予熱保温モードを終了あるいは目標温度を低下させて予熱保温モードを継続する。このようにすることで、予熱保温モードを開始してすぐに使用者が調理作業を始めない場合には、予熱保温モードの実行に要する消費電力を低下させることができる。また、予熱保温モードの実行中に使用者が存在する場合には、予熱保温モードをそのまま継続する。このため、例えば食材を被加熱物４１の中に投入するなどのある程度時間がかかる作業を使用者が行っている場合でも、その途中に予熱保温モードが終了することはなく、使用者は操作入力をやり直す必要がないので使い勝手がよい。
【００４４】
また、ステップＳ１００において、予熱保温モードを終了するまでの間（第２時間が経過するまでの間）にも、制御手段１３は、ステップＳ５０、Ｓ６０、Ｓ７０、及びＳ８０に示した使用者判定処理を行う。そして、制御手段１３は、使用者の存在を検出すると、予熱保温モードの目標温度を、予熱保温モードの開始時の目標温度である予熱温度に戻すように、インバーター回路１５を制御する。このようにすることで、例えば一時的に不在であった使用者が調理作業を継続すべく加熱調理器１００の近くに戻ってきたときに、被加熱物４１の温度を使用者が望む温度まで上昇させることができる。したがって、使用者は、予熱の再設定等の特別な操作を行うことなく、調理作業を続けることができる。
【００４５】
なお、制御手段１３は、ステップＳ１００の処理を行わず、ステップＳ９０の処理の後、予熱保温モードを終了してもよい。
【００４６】
（実施の形態１の効果）
以上のように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、予熱保温モード中に、制御手段１３が、人感センサ３１から出力される情報に基づいて、使用者が存在するか否かを判定する使用者判定処理を行う。
そして、制御手段１３は、使用者判定処理において使用者が存在しないと判定した場合には、目標温度を下げて予熱保温モードを継続する、あるいは予熱保温モードを終了する。このため、予熱保温モードを開始してからしばらく使用者が不在で調理作業が開始されない場合には、予熱保温モードの実行に要する電力を低減させることができ、省エネルギー効果を得ることができる。
そして、制御手段１３は、使用者判定処理において使用者が存在すると判定した場合には、そのときの目標温度を維持するように予熱保温モードを実行する。このため、例えば使用者が食材等を被加熱物４１に投入するなどの調理作業をしている最中に、予熱保温モードが終了して被加熱物４１の温度が低下するようなことはない。したがって、使用者は予熱や通常加熱の再設定を行う必要もなく、無駄な操作を低減でき、使い勝手がよい。
【００４７】
また、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、予熱保温モードの使用者判定処理において、人感センサ３１にて使用者の存在の有無を判定するのに加え、予熱保温モードを実行中の加熱口に対応する上面操作部８又は前面操作部１１に操作入力が行われたか否かにより、使用者の存在の有無を判定している。人感センサ３１によって使用者の存在を検出できない場合であっても、予熱保温モードを実行中の加熱口に対応する上面操作部８又は前面操作部１１への操作入力によって使用者の存在を検出することができるので、実際には使用者が存在するにもかかわらず使用者が存在しないと判定してしまう誤判定の発生確率を低下させることができる。したがって、例えば使用者が調理物を被加熱物４１に投入するなどの調理作業をしている最中に予熱保温モードが終了することもなく、使用者は予熱や通常加熱の再設定を行う必要もないため、加熱調理器１００の操作性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、予熱保温モードの使用者判定処理において、人感センサ３１にて使用者の存在の有無を判定するのに加え、接触式温度センサ５１ａ及び赤外線温度センサ５１ｂの検出温度が目標温度よりも低下したか否かにより使用者の存在の有無を判定している。人感センサ３１によって使用者の存在を検出できない場合であっても、被加熱物４１の温度によって使用者の存在を検出することができるので、実際には使用者が存在するにもかかわらず使用者が存在しないと誤判定する確率を低下させることができる。したがって、例えば使用者が調理物を被加熱物４１に投入するなどの調理作業をしている最中に予熱保温モードが終了することもなく、使用者は予熱や通常加熱の再設定を行う必要もないため、加熱調理器１００の操作性を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、保温モードの使用者判定処理において、人感センサ３１にて使用者の存在の有無を判定するのに加え、上面操作部８又は前面操作部１１に、加熱コイル１６のうち、保温モード中である加熱コイル１６以外の加熱コイル１６を使用する操作入力がされたか否かにより、使用者の存在の有無を判定している。人感センサ３１によって使用者の存在を検出できない場合であっても、予熱保温モードを実行中の加熱口とは別の加熱口に対する操作入力によって使用者の存在を検出することができるので、実際には使用者が存在するにもかかわらず使用者が存在しないと判定する誤判定の発生確率を低下させることができる。したがって、例えば使用者が調理物を被加熱物４１に投入するなどの調理作業をしている最中に予熱保温モードが終了することもなく、使用者は予熱や通常加熱の再設定を行う必要もないため、加熱調理器１００の操作性を向上させることができる。
【００５０】
なお、予熱保温モードの開始後、人感センサ３１あるいは他の加熱手段への操作入力に基づいて使用者が存在していることを検出したにもかかわらず、所定時間、予熱保温モードを実行中の加熱口に対応する上面操作部８や前面操作部１１に操作入力が行われない場合には、使用者が予熱保温モード中であることを忘れている可能性がある。したがって、このような場合には、スピーカー６１による音声出力や液晶表示部６の表示により、使用者に予熱保温モード中であることを報知するようにしてもよい。
このようにすることで、使用者が、予熱保温モード中であることを忘れていた場合であっても、予熱保温モード中であることを認識することができる。
【００５１】
また、本実施の形態１では、使用者の存在を検出するために、制御手段１３がステップＳ５０、ステップＳ６０、ステップＳ７０、及びステップＳ８０の全ての判定を行う例について説明したが、ステップＳ７０の処理を少なくとも行うようにすれば、他のステップＳ５０、ステップＳ６０、ステップＳ８０の処理を行うかどうかは適宜選択してよい。
【００５２】
また、ステップＳ５０、ステップＳ６０、ステップＳ７０、ステップＳ８０の処理を行う順序については本実施の形態１で説明した順序に限定されず、順序を適宜入れ替えてもよい。
【００５３】
また、本実施の形態１では、誘導加熱調理器の例について説明したが、これに限定されず、ガス調理器や電気ヒーターで加熱する調理器等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  本体、２  トッププレート、３  左加熱口、４  右加熱口、５  中央加熱口、６  液晶表示部、７  火力表示部、８  上面操作部、８ａ  予熱ボタン、９  排気口、９ａ  排気ダクト、１１  前面操作部、１１ａ  左加熱口操作スイッチ、１１ｂ  右加熱口操作スイッチ、１１ｃ  中央加熱口操作スイッチ、１２  グリル部、１３  制御手段、１３ａ  タイマー、１４  ヒーター駆動回路、１４ａ  ヒーター、１５  インバーター回路、１６  加熱コイル、１６ａ  左加熱コイル、１６ｂ  右加熱コイル、１６ｃ  中央加熱コイル、２１  調理物、３１  人感センサ、４１  被加熱物、５１ａ  接触式温度センサ、５１ｂ  赤外線温度センサ、６１  スピーカー、１００  加熱調理器、１２０  グリル扉、１２０ａ  グリル窓、１２０ｂ  取っ手、１２１  グリル庫、１２２  載置皿、１２３  載置網、１２４  庫内照明装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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