(57)【要約】【課題】走行作業車の製造メーカーや機種が異なっても簡単に取り付けることができるアタッチメントを提供する。【解決手段】駆動装置により駆動回転する走行装置１を設け、走行車体２の前端又は後端の少なくとも一方に、互いに間隔を開けた状態で並べて突設した一対のブラケット３を設けると共に、一対のブラケット３夫々に形成された第１貫通孔４に貫通自在な連結ピン５を備えてある牽引用連結部６を設けた走行作業車に対し、一対のブラケット３間又はその外側に配置されて連結ピン５を第１貫通孔４と同時に挿通させる第２貫通孔を備えた被連結部を設け、且つ、ブラケット３に接当する凹部を形成した連結機構１０を設け、連結機構１０を介して牽引用連結部６に着脱自在に取り付けられる。【選択図】図２
2014005695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置により駆動回転する走行装置を設け、
走行車体の前端又は後端の少なくとも一方に、互いに間隔を開けた状態で並べて突設した一対のブラケットを設けると共に、前記一対のブラケット夫々に形成された第１貫通孔に貫通自在な連結ピンを備えてある牽引用連結部を設けた走行作業車に対し、
前記一対のブラケット間又はその外側に配置されて前記連結ピンを前記第１貫通孔と同時に挿通させる第２貫通孔を備えた被連結部を設け、且つ、前記ブラケットに接当する凹部を形成した連結機構を設け、
前記連結機構を介して前記牽引用連結部に着脱自在に取り付けられる走行作業車のアタッチメント。
【請求項２】
前記牽引用連結部に備える着脱自在な前記連結ピンに対し、そのピン軸心の向きに合わせて連結方向を変更自在な連結向き変更機構を前記連結機構に設けてある請求項１に記載の走行作業車のアタッチメント。  
【請求項３】
前記連結機構に棒部材を設け、その棒部材にアタッチメント本体を着脱自在に取り付けてある請求項１または２に記載の走行作業車のアタッチメント。
【請求項４】
前記アタッチメント本体が前記走行装置の安全ガードフレームであって、
前記アタッチメント本体と前記連結機構との間に、取付姿勢変更機構を設けて、前記走行車体に対する前記アタッチメント本体の相対角度を変更自在に構成してある請求項１〜３のいずれか１項に記載の走行作業車のアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行作業車のアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行作業車に対するアタッチメントは、走行作業車にアタッチメント専用の取り付け部を、溶接などの加工により予め設けておくことが行われている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２９７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のアタッチメントは、通常、特定の走行作業車に専用のものであって、製造メーカーや機種が異なれば取り付けることができないのが一般的で、また、アタッチメントの種類も限定されたもの以外に取り付けることができず、汎用性のあるものではなかった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、走行作業車の製造メーカーや機種が異なっても簡単に取り付けることができるアタッチメントを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の走行作業車のアタッチメントの第１の特徴構成は、駆動装置により駆動回転する走行装置を設け、走行車体の前端又は後端の少なくとも一方に、互いに間隔を開けた状態で並べて突設した一対のブラケットを設けると共に、前記一対のブラケット夫々に形成された第１貫通孔に貫通自在な連結ピンを備えてある牽引用連結部を設けた走行作業車に対し、前記一対のブラケット間又はその外側に配置されて前記連結ピンを前記第１貫通孔と同時に挿通させる第２貫通孔を備えた被連結部を設け、且つ、前記ブラケットに接当する凹部を形成した連結機構を設け、前記連結機構を介して前記牽引用連結部に着脱自在に取り付けられるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、走行車体の前端又は後端の少なくとも一方に設けた牽引用連結部は、一対のブラケットと連結ピンとからなり、一般的に製造メーカーや種々の機種の違いによらず特別な構造ではない。そのために、その単純構造の牽引用連結部を利用して、それらの牽引用連結部に着脱自在に取り付けられる連結機構を設けてあることにより、走行作業車自体に特別な改造を施すことなしに、走行車体に設けた牽引用連結部にアタッチメントを簡単に取り付けることができる。
その上、アタッチメントに設けた連結機構には、その連結機構の被連結部に備えた第２貫通孔と、牽引用連結部に備えた第１貫通孔とに、同時に連結ピンを挿通させて連結させるに際し、連結機構に形成した凹部がブラケットに接当するために、アタッチメントの支持姿勢は安定する。
よって、走行作業車の機種や製造メーカーを問わずに、汎用性のあるアタッチメントを、安定した姿勢で取り付けることができ、経済性を向上させることができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記牽引用連結部に備える着脱自在な前記連結ピンに対し、そのピン軸心の向きに合わせて連結方向を変更自在な連結向き変更機構を前記連結機構に設けてあるところにある。
【０００９】
走行作業車に設けてある牽引用連結部は、製造メーカーや機種によってその取り付け角度や、牽引用連結部に備える着脱自在な連結ピンのピン軸心の向きが異なることがある。
本発明の第２の特徴構成によれば、連結機構に設けてある連結向き変更機構によって、ピン軸心の向きに合わせて連結方向を変更できるために、走行車体に対するアタッチメントの相対的な取付姿勢を適切に設定して、目的に応じた機能を十分に発揮させることができる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記連結機構に棒部材を設け、その棒部材にアタッチメント本体を着脱自在に取り付けてあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、連結機構に設けた棒部材により、例えば、その棒部材の取付姿勢を横姿勢にすれば、アタッチメント本体の取付姿勢を左右バランスのとれた状態に支持して安定化できたり、他のアタッチメント本体と取り換えて、走行車体の左右もしくは上下に張り出した状態に取りつけ、各種アタッチメント本体の用途に応じた支持ができる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記アタッチメント本体が前記走行装置の安全ガードフレームであって、前記アタッチメント本体と前記連結機構との間に、取付姿勢変更機構を設けて、前記走行車体に対する前記アタッチメント本体の相対角度を変更自在に構成してあるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、アタッチメント本体が走行装置の安全ガードフレームである場合に、特別の取付部を設けずとも、前記連結機構を介して多種の走行車体に簡単に取り付けて、走行装置の安全性を高めることができる。
その上、前記アタッチメント本体と前記連結機構との間に、取付姿勢変更機構を設けて、前記走行車体に対する前記アタッチメント本体の相対角度を変更自在に構成してあるために、牽引用連結部に取り付けるアタッチメント本体の取り付け角度を自在に調整して、より安全性を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】走行作業車の全体斜視図である。
【図２】走行作業車の一部分解斜視図である。
【図３】連結機構の第１連結状態の分解斜視図である。
【図４】要部分解斜視図である。
【図５】連結機構機の正面図である。
【図６】取付姿勢変更機構の縦断側面図で、（ａ）は図５のＶＩａ−ａ線断面図、（ｂ）はＶＩｂ−ｂ線断面図である。
【図７】連結機構の第２連結状態の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２に示すように、駆動装置としてのエンジンにより回転する複数のタイヤから成る道路整地用の走行装置１を設け、走行車体２の前端及び後端に、互いに間隔を開けた状態で並べて突設したブラケット３を設けると共に、一対のブラケット３夫々に形成された第１貫通孔４に貫通自在な連結ピン５を備えた牽引用連結部６を設けてあるタイヤローラと称される道路工事用の走行作業車に対し、一対のブラケット３間に配置されて連結ピン５を第１貫通孔４と同時に挿通させることによってブラケット３に連結可能な第２貫通孔７を備えた被連結部８を設け、且つ、ブラケット３に接当する凹部９を形成した連結機構１０を、タイヤ式の走行装置１に対する安全ガードフレームとしてのアタッチメント本体１１に付設して、走行作業車のタイヤガードと称されるアタッチメント１２を構成してある。
【００１６】
図２、図３、図７に示すように、牽引用連結部６に備える連結ピン５の向きは、本実施形態の場合は横方向軸心であるが、機種によっては縦方向軸心の場合もあり、この場合に対応して、牽引用連結部６に備える着脱自在な連結ピン５に対し、そのピン軸心Ｐの向きに合わせて連結方向を変更自在にするための連結向き変更機構が、連結機構１０に構成してある。
つまり、連結ピン５が貫通自在な第２貫通孔７を備えた被連結部８と雌ねじ部１３とを備えた第１連結部材１４と、ブラケット３に接当する溝状の凹部９を形成する接当部材１５と、接当部材１５を取り付ける連結台座部材１６と、雄ねじ部１７を連結台座部材１６の中央挿通孔１８と接当部材１５の中央挿通孔１９とに挿通させて雌ねじ部１３に螺合させることにより、第１連結部材１４と接当部材１５と連結台座部材１６とを同時に連結する螺合操作レバー２０とを設けて連結機構１０を構成し、連結台座部材１６に対して接当部材１５の凹部９の溝長手方向を、雄ねじ部１７の軸心周りに９０度変更固定自在にして、図３の第１連結状態と図７の第２連結状態との２状態に連結姿勢変更可能にして、連結向き変更機構を構成してある。
【００１７】
尚、牽引用連結部６に対する固定においては、接当部材１５の凹部９にブラケット３を接当させて、連結ピン５を貫通させた第１連結部材１４を、螺合操作レバー２０の回動締め付け操作により、接当部材１５に近接するように引き寄せることにより、ブラケット３と接当部材１５との接当圧を高めて固定する。
また、第１連結状態(図３)と第２連結状態(図７)とに切り替えて姿勢安定させるために、接当部材１５と連結台座部材１６との互いに面接当する面板部２１，２２のうち、一方に係止突起２３を設け、他方に係止突起２３が係入可能な係止孔２４を、雄ねじ部１７の軸心周りに複数設けて、前記第１連結状態(図３)のときに係止突起２３が係合する第１係止孔２４Ａと、第２連結状態(図７)の時に係止突起２３が係合する第２係止孔２４Ｂとを形成してある。
【００１８】
アタッチメント本体１１は、図１、図２、図４〜図６に示すように、金属製のパイプフレームで形成された安全ガードフレームであって、そのアタッチメント本体１１と連結機構１０との間に、取付姿勢変更機構２５を設けて、走行車体２に対するアタッチメント本体１１の相対角度を上下変更自在に構成してある。
つまり、連結台座部材１６を長手方向の略中央部に取り付けたパイプ状の棒部材２６の両端部に複数の第１ピン孔２７を形成し、その複数の第１ピン孔２７に選択的に差し込み連結するピン２８を設け、アタッチメント本体１１の縦フレーム部１１Ａを上下固定位置調整自在に支持する支持フレーム２９に横方向に長い長孔形状の第２ピン孔３０を設け、その第２ピン孔３０と複数の第１ピン孔２７の内の選択された一部とにピン２８を差し込んで、図６(ａ)、(ｂ)に示すように棒部材２６に対してアタッチメント本体１１の上下搖動角度を選択的に変更固定可能に構成して、取付姿勢変更機構２５を構成してある。
また、取付姿勢変更機構２５には、第１ピン孔２７と第２ピン孔３０とにピン２８を差し込んでアタッチメント本体１１の上下搖動方向の取付姿勢を変更した後に、その姿勢をロックする第１固定ボルト３１を設けてある。
また、支持フレーム２９にも、アタッチメント本体１１の上下位置を固定する第２固定ボルト３２を設けてある。
【００１９】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
〈１〉  前記牽引用連結部６は、走行車体２の前端又は後端の少なくとも一方に設けた走行作業車であれば、本発明が利用でき、つまり前後一方にしかないものでも対象となる。
〈２〉  前記連結機構１０の被連結部８は、一対のブラケット３に対してそれらの外側に配置されるものでもよい。
〈３〉  前記連結向き変更機構において、一方の面板部２１に設けた係止突起２３と、その係止突起２３が係止する複数の係止孔２４を他方の面板部２２に設ける代わりに、係止突起２３を設けずに、一方の面板部２１にも複数の係止孔２４を設けて、夫々の係止孔２４を選択的に組み合わせてボルトとナットとで締め付け連結して、連結向きを変更できるようにしてもよい。
〈４〉  前記アタッチメント本体１１は、安全ガードフレーム以外に、他の部材であってもよい。例えば、ＧＰＳアンテナであったり、回転灯であったりしてもよい。
〈５〉  前記走行作業車は、タイヤローラ以外にモータグレーダやロードローラやその他の道路工事用の作業車、建築用作業車であってもよい。
【００２０】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２１】
１      走行装置
２      走行車体
３      ブラケット
４      第１貫通孔
５      連結ピン
６      牽引用連結部
７      第２貫通孔
８      被連結部
９      凹部
１０    連結機構
１１    アタッチメント本体
Ｐ      ピン軸心 
【図１】
2014005695.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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