(57)【要約】      （修正有）【課題】車両のフェンダー内面への着雪着氷を防止する。【解決手段】車両１のフェンダー２のタイヤ後方の縦壁面にヒーター１１とヒーター１１を保護する伝熱板１４を配設し、外気温を検知する外気温検知手段１７を設け、外気温検知手段１７で検知した外気温が閾値以下であるときにヒーター１１に通電ヒーター１１を作動させ、フェンダ２内面への着雪着氷を防止する。【選択図】図１
2014136561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフェンダーに配設されるヒーターと、外気温を検知する外気温検知手段と、前記外気温検知手段で検知した外気温が閾値以下であるときに前記ヒーターを作動させるヒーター作動手段とを備えることを特徴とするフェンダー内着雪着氷防止装置。
【請求項２】
前記ヒーターを覆うように前記フェンダーに配設される伝熱板をさらに備える請求項１に記載のフェンダー内着雪着氷防止装置。
【請求項３】
前記ヒーターは、前記フェンダーのタイヤ後方縦壁面に取り付けられる請求項１又は２に記載のフェンダー内着雪着氷防止装置。
【請求項４】
前記外気温検知手段及び前記ヒーター作動手段は、前記ヒーターと前記ヒーターの電源との間の電気回路に介設される外気温検知サーモスタットである請求項１から３のいずれか一項に記載のフェンダー内着雪着氷防止装置。
【請求項５】
前記外気温検知手段は、外気温を測定する外気温センサーであり、前記ヒーター作動手段は、前記外気温センサーの出力信号に応じて前記ヒーターの作動を制御する電子制御ユニットである請求項１から３のいずれか一項に記載のフェンダー内着雪着氷防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるフェンダー内着雪着氷防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地で使用される車両においては、タイヤハウスを構成する枠部分であるフェンダーのタイヤ後方縦壁面にステンレス板が取り付けられることがある。ステンレス板でフェンダーのタイヤ後方縦壁面の凹凸を無くし、タイヤ後方縦壁面に取り付けたステンレス板に着雪着氷（着雪或いは着氷）しても、その着雪着氷を棒やパイプ等で落とし易くするためである。
【０００３】
なお、例えば特許文献１には、吸音性能及び着氷防止性を発揮することができるように構成された車両用フェンダーライナが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４０８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特に寒冷地で使用される車両に対しては、「フェンダー内への着雪着氷を防止したい」というユーザーの要求がある。
【０００６】
「フェンダー内への着雪着氷を防止したい」理由としては、例えば、以下の（１）から（３）に示すような理由がある。
【０００７】
（１）フェンダー内への着雪着氷による不具合（操舵不良等）が発生する可能性がある。
【０００８】
（２）着雪着氷除去作業に多大な労力を要する。
【０００９】
（３）フェンダー内への着雪着氷による二次不具合（着雪着氷除去作業時の他部分の損傷、着雪着氷除去による防錆材の剥がれ等）が発生する可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、車両のフェンダー内への着雪着氷を防止するフェンダー内着雪着氷防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明に係るフェンダー内着雪着氷防止装置は、車両のフェンダーに配設されるヒーターと、外気温を検知する外気温検知手段と、前記外気温検知手段で検知した外気温が閾値以下であるときに前記ヒーターを作動させるヒーター作動手段とを備えるものである。
【００１２】
前記フェンダー内着雪着氷防止装置は、前記ヒーターを覆うように前記フェンダーに配設される伝熱板をさらに備えるものであっても良い。
【００１３】
前記ヒーターは、前記フェンダーのタイヤ後方縦壁面に取り付けられても良い。
【００１４】
前記外気温検知手段及び前記ヒーター作動手段は、前記ヒーターと前記ヒーターの電源との間の電気回路に介設される外気温検知サーモスタットであっても良い。
【００１５】
前記外気温検知手段は、外気温を測定する外気温センサーであり、前記ヒーター作動手段は、前記外気温センサーの出力信号に応じて前記ヒーターの作動を制御する電子制御ユニットであっても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、車両のフェンダー内への着雪着氷を防止することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置の概略構成図である。
【図２】車両のフェンダー構造の概略斜視図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１９】
第一実施形態及び第二実施形態は、フェンダー内着雪着氷防止装置をバスに搭載した例を示すものである。なお、図１及び図３において、矢印ＦＲは車両前方向を示し、矢印ＲＥは車両後方向を示す。
【００２０】
［第一実施形態］
第一実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置１０Ａを図１及び図２に基づいて説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、第一実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置１０Ａは、車両１のフェンダー２に配設されるヒーター１１と、外気温を検知する外気温検知手段と、外気温検知手段で検知した外気温が閾値以下であるときにヒーター１１を作動させるヒーター作動手段とを備える。
【００２２】
車両１のフェンダー２は、タイヤ（前輪、後輪）３を挟んで対向する根太（図示せず）間に架設されており、アーチ状部材４及び側壁部５から主に構成されている。アーチ状部材４の下部により、タイヤ３よりも車両前方向に位置するタイヤ前方縦壁面６と、タイヤ３よりも車両後方向に位置するタイヤ後方縦壁面７とが形成される。
【００２３】
第一実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置１０Ａにおいては、フェンダー２のタイヤ後方縦壁面７にヒーター１１が取り付けられており、ヒーター１１は電気回路１２を介して電源（車載用バッテリー）１３に接続されている。ヒーター１１は、例えば、熱線をシリコンゴムで被覆した電熱マット（熱線入り電熱マット）により構成される。
【００２４】
また、ヒーター１１を覆うようにフェンダー２のタイヤ後方縦壁面７に伝熱板１４が取り付けられており、ヒーター１１の放熱面積拡大が図られている。伝熱板１４は、ヒーター（電熱マット）１１よりも一回り程度大きいサイズの板材からなり、チッピング（棒やパイプ等により突くこと）によるヒーター１１の損傷防止の機能も有する。伝熱板１４は、例えば、ステンレス板により構成される。
【００２５】
伝熱板１４は、フェンダー２のタイヤ後方縦壁面７においてマッドフラップ８が取り付けられている下端部を除いて、タイヤ後方縦壁面７のほぼ全面を覆うように配設されている。また、伝熱板１４は、上下左右のヒーター１１が無い部分でフェンダー２のタイヤ後方縦壁面７にビス（小ねじ）１５を用いて固定されている。
【００２６】
フェンダー２のタイヤ後方縦壁面７（根太）の錆防止対策として、シーリング材１６が伝熱板１４とタイヤ後方縦壁面７との間に挟み込まれている。また、伝熱板１４とフェンダー２のタイヤ後方縦壁面７との間に万が一水が入っても抜けやすくするため、伝熱板１４の上端縁部についてはほぼ全体にシーリング材１６が配設されているが、伝熱板１４の左右両側縁部については上端縁付近から上下方向高さの半分程度の位置までシーリング材１６が配設されている（図２参照）。
【００２７】
また、車両１には、外気温を検知する外気温検知サーモスタット１７と、フェンダー内着雪着氷防止装置１０Ａのメインスイッチ１８とが配設されている。外気温検知サーモスタット１７は、外気温が閾値（当該実施形態では、０℃）以下となるとＯＮになるものであり、ヒーター１１と電源１３との間の電気回路１２に介設されている。外気温検知サーモスタット１７が本発明の外気温検知手段及びヒーター作動手段を構成する。また、メインスイッチ１８は、運転席のドライバー等によりＯＮとＯＦＦとが切り換えられるものであり、電気回路１２に電気的に接続されている。
【００２８】
次に、第一実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置１０Ａによる作用効果について説明する。
【００２９】
第一実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置１０Ａでは、（１）エンジン作動中（イグニッションキースイッチがＯＮ）、（２）フェンダー内着雪着氷防止装置１０Ａのメインスイッチ１８がＯＮ、（３）外気温検知サーモスタット１７がＯＮ（外気温が０℃以下）の各条件が全て揃ったときに、自ずとヒーター１１に通電される。その結果として、フェンダー２のタイヤ後方縦壁面７の温度が水の凝固温度である０℃以上に維持されることとなる。一方、上述の（１）から（３）の各条件が全て揃わないときは、ヒーター１１への通電がなされない。
【００３０】
フェンダー２のタイヤ後方縦壁面７に着雪着氷が生じる原因としては、０℃以下の温度環境下でタイヤ後方縦壁面７に付着した水分（液体）が氷（固体）に変化することと、その氷にタイヤ３で巻き上げられた水分が結合（固着）することが考えられる。
【００３１】
第一実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置１０Ａによれば、フェンダー２内において着雪着氷面となるタイヤ後方縦壁面７の温度が０℃以上に維持されるので、車両１のフェンダー２内への着雪着氷を防止することが可能になる。
【００３２】
また、車両１のフェンダー２内への着雪着氷を防止することが可能になることにより、例えば、以下の（１）から（３）に示すような利点が得られる。
【００３３】
（１）フェンダー２内（タイヤハウス）への着雪着氷による不具合（操舵不良等）が発生する懸念がなくなる。
【００３４】
（２）フェンダー２に対する着雪着氷除去作業が必要なくなり、車両１の整備が容易になる。
【００３５】
（３）フェンダー２に対する着雪着氷除去作業が必要なくなり、フェンダー２内（タイヤハウス）への着雪着氷による二次不具合（着雪着氷除去作業時の他部分の損傷、着雪着氷除去による防錆材の剥がれ等）が発生する懸念がなくなる。
【００３６】
［第二実施形態］
第二実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置１０Ｂを図３に基づいて説明する。なお、図１に示す第一実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置１０Ａと同一の構成要素には図３において同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３７】
図３に示すように、第二実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置１０Ｂにおいては、車両１に、外気温を測定する外気温センサー３１と、外気温センサー３１の出力信号に応じてヒーター１１の作動を制御するＥＣＵ（電子制御ユニット）３２とが配設されている。外気温センサー３１はＥＣＵ３２に接続されており、ＥＣＵ３２は、フェンダー内着雪着氷防止装置１０Ｂのメインスイッチ１８がＯＮであり、且つ、外気温センサー３１の測定値が閾値（当該実施形態では、０℃）以下であるときに、ヒーター１１への通電を行う。外気温センサー３１が本発明の外気温検出手段を構成し、ＥＣＵ３２が本発明のヒーター作動手段を構成する。
【００３８】
次に、第二実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置１０Ｂによる作用効果について説明する。
【００３９】
第二実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置１０Ｂでは、（１）エンジン作動中（イグニッションキースイッチがＯＮ）、（２）フェンダー内着雪着氷防止装置１０Ｂのメインスイッチ１８がＯＮ、（３）外気温センサー３１の測定値が０℃以下（外気温が０℃以下）の各条件が全て揃ったときに、ＥＣＵ３２はヒーター１１に通電する。その結果として、フェンダー２のタイヤ後方縦壁面７の温度が水の凝固温度である０℃以上に維持されることとなる。一方、上述の（１）から（３）の各条件が全て揃わないときは、ＥＣＵ３２によるヒーター１１への通電がなされない。
【００４０】
第二実施形態に係るフェンダー内着雪着氷防止装置１０Ｂによれば、第一実施形態と同様に、フェンダー２において着雪着氷面となるタイヤ後方縦壁面７の温度が０℃以上に維持されるので、車両１のフェンダー２内への着雪着氷を防止することが可能になる。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態には限定されず他の様々な実施形態を採ることが可能である。
【００４２】
例えば、上述の実施形態では、ヒーター１１及び伝熱板１４をフェンダー２のタイヤ後方縦壁面７に取り付けるとしたが、これには限定はされず、ヒーター１１及び伝熱板１４をフェンダー２において着雪着氷面となり得る他の部分に取り付けることができる。例えば、ヒーター１１及び伝熱板１４をフェンダー２のタイヤ前方縦壁面６に取り付けても良い。
【００４３】
さらに、フェンダー内着雪着氷防止装置１０が搭載される車両１としては、上述の実施形態で示したバス以外にも、トラックや乗用車等であっても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  車両
２  フェンダー
６  タイヤ前方縦壁面
７  タイヤ後方縦壁面
１０  フェンダー内着雪着氷防止装置
１１  ヒーター
１２  電気回路
１３  電源
１４  伝熱板
１７  外気温検知サーモスタット（外気温検知手段、ヒーター作動手段）
３１  外気温センサー（外気温検知手段）
３２  電子制御ユニット（ヒーター作動手段）
【図１】
2014136561.tif 000003
【図２】
2014136561.tif 000004
【図３】
2014136561.tif 000005