(57)【要約】【課題】ユーザが異常状態を認識できない場合の不安感を解消することができる撮像装置、及び通知方法を提供すること【解決手段】異常検出部４１０は、所定ルールに基づいて撮像データを解析し、異常検出を行う。テキスト送信制御部４２０は、異常検出部４１０が異常を検出した場合に、撮像データにアクセスする為のロケーション情報とユーザ毎の識別情報とを関連付けた警告アドレス情報を含む警告テキストを複数ユーザに送信する。アクセス制御部４３０は、警告アドレス情報を用いた撮像データへのアクセスを管理し、当該アクセス状態が所定のアクセス完了状態となった場合にテキスト送信制御部４２０に通知する。テキスト送信制御部４２０は、アクセス完了状態となった場合に、複数ユーザの一部または全員に警告状態が解除されたことを知らせる警告解除テキストを送信する。【選択図】図３
2014035755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像処理を行う撮像部と、
所定ルールに基づいて前記撮像部が出力する撮像データを解析し、異常検出を行う異常検出部と、
前記異常検出部が異常を検出した場合に、前記撮像データにアクセスする為のロケーション情報とユーザ毎の識別情報とを関連付けた警告アドレス情報を含む警告テキストを複数ユーザに送信するテキスト送信制御部と、
前記警告アドレス情報を用いた前記撮像データへのアクセスを管理し、当該アクセス状態が所定のアクセス完了状態となった場合に前記テキスト送信制御部に通知するアクセス制御部と、を備え、
前記テキスト送信制御部は、前記アクセス完了状態となった場合に、前記複数ユーザの一部または全員に警告状態が解除されたことを知らせる警告解除テキストを送信することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記アクセス制御部は、前記警告アドレス情報を用いて前記撮像データにアクセスしたユーザを記憶し、前記アクセス完了状態となった場合に前記撮像データにアクセス済みユーザを前記テキスト送信制御部に通知し、
前記テキスト送信制御部は、前記複数ユーザのうち、前記アクセス済みユーザ以外のユーザに対してのみ前記警告解除テキストを送信することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記テキスト送信制御部は、前記複数ユーザの状態を示すユーザ状態情報に基づいて前記複数ユーザへの前記警告テキストの送信順序を決定し、送信間隔をあけて前記警告テキストを前記送信順序に応じて送信し、前記アクセス完了状態となった場合にそれ以降の前記警告テキストの送信を中止することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記アクセス制御部は、前記撮像装置の同時アクセス数を超える状態で前記警告アドレス情報を用いた前記撮像データへのアクセスを検出した場合、規定のエラー画面情報を送信することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ユーザ状態情報は、前記複数ユーザが前記警告アドレス情報を用いて前記撮像データにアクセスした累積回数に関する情報であり、
前記テキスト送信制御部は、前記累積回数が多いユーザから順に前記警告テキストを送信することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ユーザ状態情報は、前記複数ユーザの地理的な現在位置に関する情報であり、
前記テキスト送信制御部は、前記撮像装置までの物理的な距離が短いユーザから順に前記警告テキストを送信することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ユーザ状態情報は、前記複数ユーザの勤務状態に関する情報であり、
前記テキスト送信制御部は、前記複数のユーザのうち、勤務中のユーザから順に前記警告テキストを送信することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像処理を行い、撮像データを生成する撮像ステップと、
所定ルールに基づいて前記撮像データを解析し、異常検出を行う異常検出ステップと、
前記異常検出ステップにおいて異常を検出した場合に、前記撮像データにアクセスする為のロケーション情報とユーザ毎の識別情報とを関連付けた警告アドレス情報を含む警告テキストを複数ユーザに送信する警告テキスト送信ステップと、
前記警告アドレス情報を用いた前記撮像データへのアクセスを管理し、当該アクセス状態が所定のアクセス完了状態となったことを検出するアクセス完了検出ステップと、
前記アクセス完了状態となった場合に、前記複数ユーザの一部または全員に警告状態が解除されたことを知らせる警告解除テキストを送信する警告解除ステップと、
を実行する異常通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置及び異常通知方法に関し、特に撮像データから異常状態を検出してユーザに通知する撮像装置及び異常通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物等の様子を撮像し、撮像した画像から建物等の異常を検出して、検出した異常状態を通知する撮像装置（たとえばビデオカメラ）が広く用いられている。これらの撮像装置は、登録されているユーザの携帯電話等に対してメール（警告メール）の通知を行うことにより、異常状態を通知する。各ユーザは、警告メールを参照して撮像装置にアクセスし、建物等の状態を認識する。
【０００３】
上述の異常通知の仕組みに関連する技術として特許文献１が挙げられる。特許文献１には、建物に異常が発生した場合に、ユーザまたはその代理人に確実に異常を認識させることができる情報通知装置（セキュリティサーバ）が開示されている。このセキュリティサーバは、異常を検出した時点の撮像画像へのリンク及び当該セキュリティサーバのメールアドレスを埋め込んだメールを各携帯端末に送信する。セキュリティサーバは、一定時間の間に各携帯端末からのアクセスが無い場合にはセキュリティセンターに異常を通知する。これにより建物に異常が発生した場合に、ユーザまたはその代理人（セキュリティセンター）に確実に異常を認識させ、発生した異常に即座に対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、撮像装置にネットワークを介して接続できる端末数は、一般的に一定数（例えば１台）以下に限られている。この場合には、上述の警告メールを受信したユーザが撮像装置にアクセスを試みても他のユーザが撮像装置にアクセス中であるために異常状態を認識できない状況が発生する。そのためユーザは、警告メールを受信したにもかかわらずその異常状態に対する対応状況を認識できず、不安を抱いてしまうという問題が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、撮像処理を行う撮像部（１００）と、所定ルールに基づいて前記撮像部が出力する撮像データを解析し、異常検出を行う異常検出部（４１０）と、前記異常検出部（４１０）が異常を検出した場合に、前記撮像データにアクセスする為のロケーション情報とユーザ毎の識別情報とを関連付けた警告アドレス情報を含む警告テキストを複数ユーザに送信するテキスト送信制御部（４２０）と、前記警告アドレス情報を用いた前記撮像データへのアクセスを管理し、当該アクセス状態が所定のアクセス完了状態となった場合に前記テキスト送信制御部に通知するアクセス制御部（４３０）と、を備え、前記テキスト送信制御部（４２０）は、前記アクセス完了状態となった場合に、前記複数ユーザの一部または全員に警告状態が解除されたことを知らせる警告解除テキストを送信する撮像装置（１）を提供する。
上記撮像装置（１）において、前記アクセス制御部（４３０）は、前記警告アドレス情報を用いて前記撮像データにアクセスしたユーザを記憶し、前記アクセス完了状態となった場合に前記撮像データにアクセス済みユーザを前記テキスト送信制御部（４２０）に通知し、前記テキスト送信制御部（４２０）は、前記複数ユーザのうち、前記アクセス済みユーザ以外のユーザに対してのみ前記警告解除テキストを送信してもよい。
上記撮像装置（１）において、前記テキスト送信制御部（４２０）は、前記複数ユーザの状態を示すユーザ状態情報に基づいて前記複数ユーザへの前記警告テキストの送信順序を決定し、送信間隔をあけて前記警告テキストを前記送信順序に応じて送信し、前記アクセス完了状態となった場合にそれ以降の前記警告テキストの送信を中止してもよい。
上記撮像装置（１）において、前記アクセス制御部（４３０）は、前記撮像装置の同時アクセス数を超える状態で前記警告アドレス情報を用いた前記撮像データへのアクセスを検出した場合、規定のエラー画面情報を送信してもよい。
上記撮像装置（１）において、前記ユーザ状態情報は、前記複数ユーザが前記警告アドレス情報を用いて前記撮像データにアクセスした累積回数に関する情報であり、前記テキスト送信制御部（４２０）は、前記累積回数が多いユーザから順に前記警告テキストを送信してもよい。
上記撮像装置（１）において、前記ユーザ状態情報は、前記複数ユーザの地理的な現在位置に関する情報であり、前記テキスト送信制御部（４２０）は、前記撮像装置（１）までの物理的な距離が短いユーザから順に前記警告テキストを送信してもよい。
上記撮像装置（１）において、前記ユーザ状態情報は、前記複数ユーザの勤務状態に関する情報であり、前記テキスト送信制御部（４２０）は、前記複数のユーザのうち、勤務中のユーザから順に前記警告テキストを送信してもよい。
本願発明にかかる異常通知方法の一態様は、  撮像処理を行い、撮像データを生成する撮像ステップと、所定ルールに基づいて前記撮像データを解析し、異常検出を行う異常検出ステップと、前記異常検出ステップにおいて異常を検出した場合に、前記撮像データにアクセスする為のロケーション情報とユーザ毎の識別情報とを関連付けた警告アドレス情報を含む警告テキストを複数ユーザに送信する警告テキスト送信ステップと、前記警告アドレス情報を用いた前記撮像データへのアクセスを管理し、当該アクセス状態が所定のアクセス完了状態となったことを検出するアクセス完了検出ステップと、前記アクセス完了状態となった場合に、前記複数ユーザの一部または全員に警告状態が解除されたことを知らせる警告解除テキストを送信する警告解除ステップと、を実行するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、ユーザが異常状態を認識できない場合の不安感を解消することができる撮像装置、及び通知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１にかかる撮像装置１の外観図である。
【図２】実施の形態１にかかる撮像装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる中央制御部４００の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１にかかるユーザテーブル２１１の構成を示す概念図である。
【図５】実施の形態１にかかる警告ＵＲＬを示す概念図である。
【図６Ａ】実施の形態１にかかる警告メールの例を示す図である。
【図６Ｂ】実施の形態１にかかる警告メールの例を示す図である。
【図７】実施の形態１にかかる警告解除メールの例を示す図である。
【図８】実施の形態１にかかる警告メールの送信に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１にかかる警告ＵＲＬを用いたアクセス時の各処理部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２にかかるユーザテーブル２１１の構成を示す概念図である。
【図１１】実施の形態２にかかるユーザテーブル２１１の構成を示す概念図である。
【図１２】実施の形態２にかかるユーザテーブル２１１の構成を示す概念図である。
【図１３】実施の形態２にかかる警告メールの送信に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態にかかる撮像装置１は、動画像及び静止画像を撮像することができる。撮像装置１の外観斜視図を図１に示す。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係る撮像装置１の全体的な構成を示す外観図である。以下の説明では、説明の明確化のため、図に示すようなｘｙｚ直交座標系を用いて説明を行う。
【００１１】
ここでは、ｘ軸が、撮像装置１の前後方向を示し、ｙ軸が撮像装置１の上下方向（鉛直方向）を示し、ｚ軸が撮像装置１の左右方向（横方向、幅方向）を示している。すなわち、ｘ方向が、撮像装置１に設けられたレンズの光軸に平行な方向であり、ｙ方向、及びｚ方向が撮像装置１に設けられたレンズの光軸と垂直な方向である。さらに、撮像装置１を把持するユーザを基準に方向を特定する。すなわち、＋ｘ側が後方側（レンズ鏡筒の開口部側の反対側）、−ｘ側が前方側（レンズ鏡筒の開口部側）、＋ｙ側が上方側、−ｙ側が下方側、＋ｚ側が左側、−ｚ側が右側とする。もちろん、上記の方向は、相対的なものであり、撮像装置１の向きに応じて変化する。
【００１２】
図１では、人間の手で把持可能なハンディタイプの撮像装置１を図示しているが、当該撮像装置１は建物や住居の壁面に固定することも可能である。以下の説明において、撮像装置１は、ビルや住宅の定点に設置されるビデオカメラであるものとして説明を行う。すなわち撮像装置１は、いわゆる監視カメラとして動作する。
【００１３】
次に撮像装置１の内部構成について説明する。図２は、本実施の形態にかかる撮像装置１の内部構成を示すブロック図である。撮像装置１は、ズームレンズ１０１、フォーカスレンズ１０２、絞り１０３、及び撮像素子１０４で構成される撮像部１００を有する。ズームレンズ１０１は図示しないズームアクチュエータによって光軸ＬＡに沿って移動する。同様に、フォーカスレンズ１０２は、図示しないフォーカスアクチュエータによって光軸ＬＡに沿って移動する。絞り１０３は、図示しない絞りアクチュエータに駆動されて動作する。撮像素子１０４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等で構成される。
【００１４】
撮像装置１を用いた撮像は以下の手順で行われる。撮像素子１０４は、ズームレンズ１０１、フォーカスレンズ１０２、及び絞り１０３を通過した光を光電変換して、被写体のアナログ画像信号を生成する。アナログ画像信号処理部１０５が、このアナログ画像信号を増幅した後、画像Ａ／Ｄ変換部１０６が、その増幅された信号をデジタル画像データに変換する。画像入力コントローラ１０７は、画像Ａ／Ｄ変換部１０６から出力されたデジタル画像データを撮像データとして取り込んで、バス２００を介してメインメモリ２０５に格納する。
【００１５】
デジタル信号処理部１０８は、バス２００を介して中央制御部４００からの指令に基づき、メインメモリ２０５に格納された撮像データを取り込み、ＲＧＢ信号に対して、所定の信号処理を施して輝度信号と色差信号とからなるデータを生成する。デジタル信号処理部１０８はまた、オフセット処理、ホワイトバランス調整処理、ガンマ補正処理、ＲＧＢ補完処理、ノイズ低減処理、輪郭補正処理、歪み補正処理、色調補正処理、光源種別判定処理等の各種デジタル補正を行う。
【００１６】
マイク１０９は撮像時の周囲の音声を収音し、アナログ音声信号を生成する。アナログ音声信号処理部１１０がそのアナログ音声信号を増幅した後、音声Ａ／Ｄ変換部１１１が、その増幅された信号をデジタル音声データに変換する。音声入力コントローラ１１２は、音声Ａ／Ｄ変換部１１１から出力されたデジタル音声データを撮像データと併せてメインメモリ２０５に格納する。
【００１７】
多重化部１１３は、メインメモリ２０５に格納された撮像データ及びデジタル音声データの圧縮データを多重化しストリームデータを生成する。また、多重化部１１３は、カード型記録媒体３０２に格納されたストリームデータに逆多重化処理を施し、映像の圧縮データと音声の圧縮データをそれぞれ分離して生成する。
【００１８】
圧縮・伸長処理部２０１は、バス２００を介して中央制御部４００からの指示に従い、メインメモリ２０５に格納された撮像データ及びデジタル音声データに所定の圧縮処理を施し、圧縮データを生成する。また、圧縮・伸長処理部２０１は、中央制御部４００からの指令に従い、カード型記録媒体３０２等に格納された映像の圧縮データ及び音声の圧縮データに所定形式の伸張処理を施し、非圧縮データを生成する。なお、本実施の形態の撮像装置１では、静止画像に対してはＪＰＥＧ規格に準拠した圧縮方式が、動画像に対してはＭＰＥＧ２規格やＡＶＣ／Ｈ．２６４規格に準拠した圧縮方式が採用される。
【００１９】
音声・画像処理部２０２は、バス２００を介して中央制御部４００の指示に従い、メインメモリ２０５から読み出したデジタルデータに所定の画像処理を施す。例えばメニュー画像やＯＳＤ画像等、各種処理のための画像データを生成し、その画像データをメインメモリ２０５から読み出されたオリジナルの撮像データに重畳させて液晶モニタ３０４に出力する。この出力によって、液晶モニタ３０４に表示される画像は各種画像データが合成されたものとなる。なお、液晶モニタ３０４の代わりに有機ＥＬ（Electro-Luminescence）モニタ等の他のモニタを用いることも可能である。
【００２０】
ＲＯＭ２０３は、バス２００を介して中央制御部４００に接続されており、中央制御部４００が実行する制御プログラム及び制御に必要な各種データ等を格納している。フラッシュＲＯＭ２０４は、ユーザの設定情報等、撮像装置１の動作に関する各種設定情報を格納している。例えば、撮像装置１は、様々な撮像のシチュエーションに応じて、いくつかの撮像モードと、各モードにあわせた撮像条件の設定を予めフラッシュＲＯＭ２０４に記憶している。そして、ユーザは撮像を開始する前に、各モードの中から最適なモードを選択することにより、最適な撮像条件で撮像を実施することができる。例えば、特定の人物の撮像に適した「ポートレートモード」、運動会等の撮像に適した「スポーツモード」、又は夜景等の暗い場所の撮像に適した「夜景モード」等である。
【００２１】
メインメモリ２０５は、撮像データ（動画像及び静止画）の一時記憶領域として使用される。メインメモリ２０５は、中央制御部４００の指令に応じて、保持している多重化されたストリームデータをカード型記録媒体３０２に格納する。また、メインメモリ２０５は、中央制御部４００が参照する各種データを保持する。詳細は、図３を参照して説明する。
【００２２】
メディア制御部２０６は、中央制御部４００の指令に従い、カードＩ／Ｆ３０１を通じてカード型記録媒体３０２へのデータの書き込みやデータの読み出しを制御する。カード型記録媒体３０２はＳＤカードやコンパクトフラッシュ（登録商標）等の外部メモリであり、撮像装置１に対して脱着可能に設けられている。
【００２３】
ジャイロセンサ２０７は、３軸の加速度及び角速度の変化を検出し、撮像装置１のパンチルト量や上下及び左右の手ぶれ量を検出する。時計２０８は、撮像データの生成日時の情報を生成する。
【００２４】
液晶モニタ３０４、スピーカ３０５、操作部３０６及び入出力端子３０７は入出力Ｉ／Ｆ３０３に接続されている。液晶モニタ３０４は、例えばメインメモリ２０５に一時記録された撮像データや各種メニュー画像データ等、各種画像データから生成された画像を表示する。スピーカ３０５は、例えばメインメモリ２０５に一時記録された音声を出力する。操作部３０６は、上記のように、レリーズ・スイッチや電源スイッチを含む操作キー、十字キー、ジョイスティック、又は液晶モニタ３０４上に重畳されたタッチパネル等から構成されており、ユーザの撮像装置１への操作入力を受け付ける。入出力端子３０７は、パンチルト動作が可能な雲台やテレビモニタ、ＰＣ（Personal  Computer）等に接続される。
【００２５】
無線モジュール３０９は、バス２００及び無線Ｉ／Ｆ３０８を介して、操作端末との間で信号の送受信を行う。具体的には、無線モジュール３０９は、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ規格に準拠した通信処理を行う。これにより、操作端末との通信が可能になる。
【００２６】
中央制御部４００は、ＣＰＵ、各種プログラムが格納されたＲＯＭ、及びワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路により構成され、撮像、各種画像の表示、及び連携撮影に関する情報の送受信等の撮像装置１全体の処理を統括的に制御する。
【００２７】
次に、図３を参照して、中央制御部４００内の詳細構成について説明する。図３は、中央制御部４００及びメインメモリ２０５の内部構成を示すブロック図である。中央制御部４００は、異常検出部４１０、テキスト送信制御部４２０、及びアクセス制御部４３０を備える。また図示しないものの、中央制御部４００は、ＵＲＬを用いたリクエストを受信し、当該リクエストに応じて画像等を含むウェブページを送信する機能、すなわち簡易的なウェブサーバの機能を有する。なお、撮像装置１においては、同時アクセス数（例えば１台）が限られていることが一般的である。
【００２８】
メインメモリ２０５は、画像保持部２１０及びユーザテーブル２１１を備える。メインメモリ２０５の内部構成は本発明に関連する構成のみを例示したものであり、他の種類のデータも記憶してよいことは言うまでもない。なお、メインメモリ２０５内のユーザテーブル２１１は、フラッシュＲＯＭ２０４等（撮像装置１の電源遮断が生じた場合であってもデータが保持される記憶領域）に記憶されたデータをワークエリアであるメインメモリ２０５に読み出すことにより配置する。
【００２９】
画像保持部２１０は、いわゆる撮像データ（動画像及び静止画）を保持する。撮像装置１は監視カメラのように動作するため、画像保持部２１０には適宜撮像データが入力される。
【００３０】
異常検出部４１０は、画像保持部２１０に格納された撮像データを適宜読み出し、所定のルールに基づいて撮像対象の場所に異常が生じているかを検出する。ここで所定のルールとは、例えば決められた人間（家族等）以外が写り込んだか否か、一定音量以上の音が生じたか否か、等に関するルールである。この所定のルールに関するデータは、ＲＯＭ２０３やフラッシュＲＯＭ２０４に格納されたデータをメインメモリ２０５に読み出せばよい。異常検出部４１０は、公知の画像マッチング技術や音量検出技術を用いて異常を検出する。異常検出部４１０は、異常を検出した場合にテキスト送信制御部４２０に通知（以下、異常通知とも呼称する。）を行う。
【００３１】
テキスト送信制御部４２０は、警告テキスト送信部４２１、及び警告解除テキスト送信部４２２を備える。警告テキスト送信部４２２は、異常検出部４１０から異常通知を受信した場合、メール通知を行うメールアドレスをユーザテーブル２１１から取得する。ユーザテーブル２１１は、異常検出部４１０が異常を検出した場合にメール通知を行うユーザの情報を保持するテーブルである。以下、図４にユーザテーブル２１１の構成例を示す。
【００３２】
ユーザテーブル２１１は、ユーザ名と当該ユーザのメールアドレスを対応付けて保持している。またユーザテーブル２１１は、アクセス状態を管理する。例えば、ユーザ名"Ａ"のメールアドレスは"aaa@jvckenwood.com"である。アクセス状態とは、警告ＵＲＬ（後述）を用いたアクセスに関する状態を示し、後述するアクセス制御部４３０により更新される。ユーザテーブル２１１は、アクセス状態以外の項目（すなわちユーザ名及びメールアドレスについては監視対象の建物等の管理者により予め設定されているものとし、任意のタイミングで更新可能である。
【００３３】
警告テキスト送信部４２１は、ユーザテーブル２１１からメールアドレスを取得した後に、各ユーザへの通知に含める警告ＵＲＬ（警告アドレス情報）を生成する。警告ＵＲＬとは、撮像装置１の撮像データを参照するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）であって、警告であることを示す情報と送信者の識別子を含むＵＲＬである。
【００３４】
図５は、警告ＵＲＬの一例を示す図である。警告ＵＲＬは、図示するように３つのパート（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ））から構成される。（Ａ）は、メインメモリ２０５内の撮像データにアクセスするためのロケーション情報を示す。（Ｂ）は、警告であることを示す。（Ｃ）は、対象ユーザの識別子（この場合にはメールアドレス）を示す。この識別子（Ｃ）は、送信対象者に応じて変化する。例えばユーザ"Ｂ"に送信する警告ＵＲＬは、この識別子（Ｃ）が"bbb@jvckenwood.com"となる。すなわち警告テキスト送信部４２１は、全てのユーザ（ユーザテーブル２１１に含まれる全てのユーザ）の各々に対応する警告ＵＲＬを生成する。例えばユーザテーブル２１１に４人のユーザが含まれる場合、警告テキスト送信部４２１は４種類の警告ＵＲＬを生成する。
【００３５】
ここで、警告であることを示す情報（Ｂ）と対象ユーザの識別子（Ｃ）は、警告ＵＲＬのリンクをクリックした際に送信されるように例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）プロトコルのＧＥＴメッセージに対応したものとしておく。また上述の説明では識別子（Ｃ）としてメールアドレスを用いたが必ずしもこれに限られず、ユーザを一意に識別できる情報であればよい。
【００３６】
警告テキスト送信部４２１は、生成した警告ＵＲＬを含むメール（警告メール）を生成して各ユーザに送信する。図６は、送信する警告メールの例を示す図である。図６ＡはユーザＡに対して送信する警告メールの例であり、図６ＢはユーザＢに対して送信する警告メールの例である。図６Ａと図６Ｂを比較すると、警告ＵＲＬに含まれる識別子の部分が各ユーザ向けの内容に変更されている。
【００３７】
なお、上述の説明では警告テキスト送信部４２１は、警告ＵＲＬへのリンクを含む警告メールを各ユーザに送信するものとして説明したが必ずしもこれに限られない。例えば警告テキスト送信部４２１は、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）や他のテキスト送信の仕組みを用いて撮像装置１の警告ＵＲＬの通知を行えばよい。
【００３８】
再び図３を参照する。アクセス制御部４３０は、各ユーザからの警告ＵＲＬを用いたアクセスを制御する処理部である。以下、詳細に説明する。アクセス制御部４３０は、警告ＵＲＬを用いたリクエストを検出する。ここでアクセス制御部４３０は、警告ＵＲＬを用いて撮像データにアクセスしたユーザについて、ユーザテーブル２１１内のアクセス状態の欄を"アクセス中"に変更する。なお、アクセスが終了した場合には"アクセス中"から"アクセス終了"に更新される。
【００３９】
アクセス制御部４３０は、警告ＵＲＬを用いたリクエストを受信した場合、ユーザテーブル２１１を参照し、既に撮像データにアクセスが行われているか否か、すなわち警告ＵＲＬを用いた１人目のユーザであるか否かを判定する。１人目のユーザである場合、アクセス制御部４３０は、リクエストに用いられた警告ＵＲＬからユーザの識別子（図６における（Ｃ））を抽出する。アクセス制御部４３０は、抽出したユーザの識別子に応じてユーザテーブル２１１のアクセス状態を更新するとともに、当該ユーザの識別子をテキスト送信制御部４２０に通知する。
【００４０】
テキスト送信制御部４２０内の警告解除テキスト送信部４２２は、ユーザテーブル２１１から通知されたユーザ以外のユーザのメールアドレスを取得する。そして、警告解除テキスト送信部４２２は、取得したメールアドレスに対して（すなわちアクセスを行ったユーザ以外のユーザ）に対して警告状態が解除されたことを通知するメール（警告解除メール）を送信する。
【００４１】
なお上述の説明では、アクセス制御部４３０は、既に警告ＵＲＬを用いたアクセスが行われていたか否か、すなわち１人目のアクセスであるか否かに応じて警告メールの送信を行っていたが必ずしもこれに限られない。例えば累積のアクセス数をも考慮して判定を行っても良い。すなわちアクセス制御部４３０は、異常通知を行う警告メールを送信した後に、所定のアクセス完了状態になったか否かに応じて警告メールを送信する構成であればよい。
【００４２】
図７は、警告解除メールの一例を示す図である。このように、撮像データにアクセスを行っていない各ユーザに対して、アクセスしたユーザの情報を含むメールが送信される。これによりユーザは、警告ＵＲＬを含む警告メールを受け取り、撮像装置１の同時接続数制限の影響により撮像データにアクセスできない場合であっても問題が無いことを認識できる。これにより、各ユーザは安心感を抱くことができる。なお、警告解除テキスト送信部４２２は、警告解除メールに代わりＳＭＳ等の他のテキストサービスにより警告状態が解除されたことを通知しても良い。
【００４３】
再び図３を参照し、アクセス制御部４３０について説明する。アクセス制御部４３０は、警告ＵＲＬを用いたリクエストを受信した場合、ユーザテーブル２１１を参照し、現在、警告ＵＲＬを用いたアクセスにより同時接続数に達している否かを判定する。ここで同時アクセス数に既に達している場合、すなわち、アクセス制御部４３０は、既存のエラーページを返送する。エラーページとは、既にアクセスが行われたことを示す静的なウェブページであり、同時アクセス数が増えたとしても返送可能なデータである。詳細には、エラーページには通常アクセス時（警告ＵＲＬを用いないアクセス時）の同時アクセス数の制限によるエラーを示す通常エラーに関するエラーページと、警告ＵＲＬを用いたアクセス時に同時アクセス数の制限によるエラーを通知するエラーページがある。警告ＵＲＬを用いたアクセス時の同時アクセス数以上の場合には後者のエラーページが送信される。エラーページは、たとえばメインメモリ２０５内に格納されている。
【００４４】
また、上述の説明では同時アクセス数を超えるアクセスがあった場合にエラーページを送信していたが必ずしもこれに限られず、メールやＳＭＳを用いて通知することも可能である。
【００４５】
続いて図８を参照して警告メールの送信に関する処理の流れを説明する。撮像部１００は、適宜撮像データを取得する。異常検出部４１０は、撮像データが所定の異常状態になっているか否かを判定する（Ｓ１１）。異常状態になっていない場合、異常検出部４１０はそのまま異常検出処理を続行する（Ｓ１１：Ｎｏ）。異常状態が検出された場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、異常検出部４１０は、テキスト送信制御部４２０に異常状態を通知する。テキスト送信制御部４２０は、ユーザテーブル２１１から各ユーザのメールアドレスを取得して警告ＵＲＬを生成し、警告メールを各ユーザに送信する（Ｓ１２）。
【００４６】
次に図９を参照して警告ＵＲＬを用いたアクセス時の各処理部の動作について説明する。アクセス制御部４３０は、警告ＵＲＬを用いたリクエストを検出する（Ｓ２１）。アクセス制御部４３０は、現在の撮像装置１へのアクセス数が同時アクセス制限数を超えているか否かを判定する（Ｓ２２）。同時アクセス数を超えている場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、アクセス制御部４３０はエラーページを返信して処理を終了する（Ｓ２３）。
【００４７】
同時アクセス数を超えていない場合（Ｓ２２：Ｎｏ）、アクセス制御部４３０は、所定のアクセス完了状態（例えば１人目のアクセスが終了している状態）になっているか否かを判定する（Ｓ２４）。所定のアクセス完了状態になっていない場合（Ｓ２４：Ｎｏ）、アクセス制御部４３０は、警告ＵＲＬから当該リクエストを送信してきたユーザの識別子を抽出する。そしてアクセス制御部４３０は、抽出したユーザの識別子を参照してユーザテーブル２１１のアクセス状態を更新するとともに、当該ユーザの識別子をテキスト送信制御部４２０に通知する。テキスト送信制御部４２０は、通知されたユーザの識別子を基に、警告ＵＲＬを用いたアクセスを行っていないユーザに対して警告解除メールを送信する（Ｓ２５）。
【００４８】
Ｓ２４またはＳ２５の処理の後に、アクセス制御部４３０は警告ＵＲＬに含まれるロケーション情報にかかる撮像データを返信する（Ｓ２６）。なお撮像データの送信処理（Ｓ２６）と警告解除メールの送信処理（Ｓ２５）は、逆の順序で行っても良い。
【００４９】
なお、警告解除メールの送信後にアクセステーブルのリセット等を行うことにより、常時の監視処理を実現することができる。
【００５０】
続いて本実施の形態にかかる撮像装置１の効果について説明する。上述のように撮像装置１は、異常検出時に警告ＵＲＬを含む警告メールを複数のユーザに送信するとともに、警告ＵＲＬを用いたアクセスが所定のアクセス完了状態（例えば１人目のアクセスが生じた状態）になった後に、まだアクセスをしていないユーザに対して警告解除メールを送信している。これにより、まだアクセスをしていないユーザに対して警告状態が回避されたことを通知することができる。これにより、各ユーザは他のユーザがアクセスしたこと（すなわち異常状態を確認したこと）を知ることができ、安心感を抱くことができる。
【００５１】
また撮像装置１は、同時アクセス数を超えた状態において、警告ＵＲＬを用いたリクエストを受信した場合、エラーページを返送している。このエラーページは、他のユーザが異常状態を確認中であることを示すページである。そのため、これによっても各ユーザは、異常状態の確認が完了していることを知ることができ、安心感を抱くことができる。
【００５２】
なお、上述の説明では警告解除メールは、撮像データにアクセスを行っていないユーザに対してのみ送信されるものとして説明したが、必ずしもこれに限られず、撮像データにアクセスしたユーザを含む全ユーザに対して送信しても良い。この場合であっても、各ユーザは異常状態の確認が終了したことを認識でき、安心感を抱くことができる。
【００５３】
＜実施の形態２＞
本実施の形態２にかかる撮像装置１は、警告メールを送信するタイミングを各ユーザに応じて変化させることを特徴とする。以下、実施の形態２にかかる撮像装置１について実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００５４】
本実施の形態にかかる撮像装置１の構成は、図２及び図３に示す構成と同様である。処理の違いを図１０〜図１３を参照して説明する。
【００５５】
本実施の形態にかかるユーザテーブル２１１は、図４に示す構成に加えてユーザの状態を示す情報を保持している。テキスト送信制御部４２０は、このユーザ状態を示す情報を基に警告メールを送信する順序を決定する。本実施の形態にかかるユーザテーブル２１１の構成例を図１０〜図１２に示す。
【００５６】
図１０は、各ユーザの撮像データのアクセス総数をユーザ状態として管理している例である。アクセス総数は、警告ＵＲＬを用いた撮像データへのアクセス毎にアクセス制御部４３０がインクリメントする。アクセス総数が多いユーザほど、異常確認の頻度が高いユーザとなる。
【００５７】
テキスト送信制御部４２０は、アクセス総数が高い人ほど警告メールの送信を優先的に行うようにする。図１０の例では、テキスト送信制御部４２０は、警告メールの送信順序をユーザＣ、ユーザＢ、ユーザＤ、ユーザＡの順番に決定する。テキスト送信部４２０は、所定の間隔（たとえば１０分間隔）でユーザＣ、ユーザＢ、ユーザＤ、ユーザＡの順に警告メールを送信する。
【００５８】
図１１は、各ユーザの現在位置の情報をユーザ状態として管理している例である。各ユーザの端末装置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いて定期的に撮像装置１に対して現在位置を送信しているものとする。テキスト送信制御部４２０は、撮像装置１から近い位置にいるユーザほど早く警告メールを送信するように送信順序を決定する。
【００５９】
図１２は、各ユーザの勤務パターン（勤務休みの日程）を示す情報をユーザの状態として管理している。本例では、各ユーザは警備会社等の社員であることを想定している。テキスト送信制御部４２０は、現在勤務中のユーザにまず警告メールを送信するように送信順序を決定する。
【００６０】
またテキスト送信制御部４２０は、所定のアクセス状態となり警告解除メールを送信するとともに、以降の警告メールの送信を中止する。例えば決定した送信順序がユーザＣ、ユーザＢ、ユーザＤ、ユーザＡであり、ユーザＢまで警告メールを送信した後に所定のアクセス状態となった場合、テキスト送信制御部４２０はユーザＤ及びユーザＡへの警告メールの送信を中止する。
【００６１】
その他の処理については、実施の形態１と略同様であればよい。
【００６２】
図１３は、本実施の形態にかかる警告メールの送信に関する処理の流れを示すフローチャートである。実施の形態１と同様に撮像部１００は、適宜撮像データを取得する。異常検出部４１０は、撮像データが所定の異常状態になっているか否かを判定する（Ｓ３１）。異常状態になっていない場合、異常検出部４１０はそのまま異常検出処理を続行する（Ｓ３１：Ｎｏ）。異常状態が検出された場合（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、異常検出部４１０は、テキスト送信制御部４２０に異常状態を通知する。
【００６３】
テキスト送信制御部４２０は、ユーザテーブル２１１から各ユーザのメールアドレスを読み出すとともに、各ユーザの状態を示す情報を読み出す。テキスト送信制御部４２０は、ユーザ状態から警告メールの送信順序を決定する（Ｓ３２）。テキスト送信制御部４２０は、決定した送信順序に応じて警告メールを送信する（Ｓ３３）。ここでテキスト送信制御部４２０は、所定のアクセス状態となった場合（例えばあるユーザが撮像データにアクセスした場合）に警告解除メールを送信するとともに、以降の警告メールの送信を中止する（Ｓ３３）。
【００６４】
続いて本実施の形態にかかる撮像装置１の効果について説明する。本実施の形態にかかる撮像装置１は、ユーザ状態に応じて警告メールを送信する送信順序を定めるとともに、所定のアクセス状態になった後には警告メールの送信を中止する。これにより、警告メールを受信するユーザの数が減り、不安感を抱くユーザを減らすことができる。また、異常状態を確認するユーザがいない場合には順次警告メールが送信されていくため、異常状態を無視してしまう可能性を減らすことができる。
【００６５】
図１０に示すようにユーザ状態として撮像データへのアクセス総数を用いる場合、撮像装置１は、異常状態を頻繁に確認しているユーザから順に警告メールを送信する。これにより、異常状態の確認に関連が薄いと思われるユーザに対する警告メールの送信を大幅に減らすことができる。
【００６６】
図１１に示すようにユーザ状態として各ユーザの現在位置を用いる場合、撮像装置１は、撮像装置１に近い位置にいるユーザから順に警告メールを送信する。これにより、撮像装置１のある場所に速やかに到着できるユーザに警告メールを確実に送信できるとともに、撮像装置１のある位置に行くことが困難なユーザに対して警告メールを送信することを回避することができる。
【００６７】
図１２に示すようにユーザ状態として各ユーザの勤務状態を用いる場合、撮像装置１は、勤務中のユーザから警告メールを送信する。これにより、勤務中のユーザが速やかに異常状態を確認できるとともに、勤務外のユーザに対して余計な心配をかけることを防止することができる。
【００６８】
なお上述の説明では、テキスト送信制御部４２０は、１種類のユーザ状態に関する情報を用いて送信順序を決定したが必ずしもこれに限られない。例えばユーザテーブル２１１は、各ユーザの現在位置及び勤務パターンの双方を管理する。この場合テキスト送信制御部４２０は、現在勤務中であり撮像装置１と近い位置にいるユーザから順に警告メールを送信するように制御すればよい。このように複数種類のユーザ状態を管理し、これらの情報から総合的に送信順序を決定しても良い。
【００６９】
また上述の説明では、警告メールの送信間隔については一定であるものとして説明したが必ずしもこれに限られない。たとえば最初の送信間隔を１０分とし、次の送信間隔を５分にする等にしても良い。
【００７０】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【００７１】
なお上述の撮像装置１は、サーバ装置と共に用いられるシステム構成であっても良い。例えば、サーバ装置は複数台の撮像装置と接続する。そしてサーバ装置は、複数の撮像装置から撮像データを受信するとともに、上述の異常検出部４１０、テキスト送信制御部４２０、及びアクセス制御部４３０相当の処理部を有する。すなわち、撮像処理を行う装置と上述のアクセス制御やテキスト送信処理を行う装置が別装置であっても良い。この場合であっても上述の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  撮像装置
１００  撮像部
１０１  ズームレンズ
１０２  フォーカスレンズ
１０３  絞り
１０４  撮像素子
１０５  アナログ画像信号処理部
１０６  画像Ａ／Ｄ変換部
１０７  画像入力コントローラ
１０８  デジタル信号処理部
１０９  マイク
１１０  アナログ音声信号処理部
１１１  音声Ａ／Ｄ変換部
１１２  音声入力コントローラ
１１３  多重化部
２０１  圧縮・伸張処理部
２０２  音声・画像処理部
２０３  ＲＯＭ
２０４  フラッシュＲＯＭ
２０５  メインメモリ
２０６  メディア制御部
２０７  ジャイロセンサ
２１０  画像保持部
２１１  ユーザテーブル
３０１  カードＩ／Ｆ
３０２  カード型記録媒体
３０３  入出力Ｉ／Ｆ
３０４  液晶モニタ
３０５  スピーカ
３０６  操作部
３０７  入出力端子
３０８  無線Ｉ／Ｆ
３０９  無線モジュール
４００  中央制御部
４１０  異常検出部
４２０  テキスト送信制御部
４２１  警告テキスト送信部
４２２  警告解除テキスト送信部
４３０  アクセス制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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