(57)【要約】【課題】フロアパネルの貫通孔を通した電装品間（一例として、電動モータと電源装置）の電気的な接続作業の作業性の向上を図る。【解決手段】車室内のフロアパネル１を貫通する開口１１の両側から一対のコネクタを嵌合し、双方のコネクタにそれぞれ内設された端子部同士を通電させるコネクタ構造において、フロアパネルの開口に挿通されて車室内へ突出する第１の端子部２０が設けられた第１のコネクタ２と、第１のコネクタと嵌合された状態で、第１の端子部と対向して位置付けられる第２の端子部３０が設けられた第２のコネクタ３を備え、第２のコネクタは、対向する第１の端子部及び第２の端子部を外部へ臨ませる間口部３５を有した構成とし、間口部には、第１の端子部及び第２の端子部に接触し、該第１の端子部と該第２の端子部との間を通電させる接触部材６を着脱可能に取り付ける。【選択図】  図１
2014096267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内のフロアパネルを貫通する開口の両側から一対のコネクタを嵌合し、双方のコネクタにそれぞれ内設された端子部同士を通電させるコネクタ構造であって、
前記フロアパネルの開口に挿通されて前記車室内へ突出する第１の端子部が設けられた第１のコネクタと、
前記第１のコネクタと嵌合された状態で、前記第１の端子部と対向して位置付けられる第２の端子部が設けられた第２のコネクタを備え、
前記第２のコネクタは、対向する前記第１の端子部及び前記第２の端子部を外部へ臨ませる間口部を有し、
前記間口部には、前記第１の端子部及び前記第２の端子部に接触し、該第１の端子部と該第２の端子部との間を通電させる接触部材が着脱可能に取り付けられていることを特徴とするコネクタ構造。
【請求項２】
前記接触部材は、前記第１の端子部と接触する第１の可撓アーム部と、前記第２の端子部と接触する第２の可撓アーム部を備え、弾性撓み変形した前記第１の可撓アーム部と前記第２の可撓アーム部で前記第１の端子部及び前記第２の端子部を挟み込み、該第１の端子部と該第２の端子部との間を通電させることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に搭載された電装品間を接続するためのコネクタ構造、特に、フロアパネルの貫通孔を通して電動モータと電源装置を接続するコネクタ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータを用いて走行する電気自動車やエンジンと電動モータを併用して走行するハイブリッド自動車等の車両は、搭載された電源装置から電動モータに電力が供給されて走行する。例えば、ハイブリッド自動車では、エンジン、電動モータ、及びインバータ等がエンジンルームに搭載され、電動モータに電力を供給する電源装置（電池ユニット）、電気接続箱（ジャンクションボックス）等が車室内に搭載されている。電動モータとインバータは、モータケーブル等の導電線で接続され、インバータと電源装置は、ワイヤハーネス等の導電線で接続されている（特許文献１参照）。この場合、ワイヤハーネスは、車室の底部を構成するフロアパネルの床下（路面側）に配索され、該フロアパネルに形成された貫通孔を通して車室内に引き込まれている。そして、ワイヤハーネスの車室内側の端末部に設けられたコネクタと、電源装置に隣接された電気接続箱に接続されたコネクタを互いに嵌合して通電させることで、電動モータと電源装置が電気的に接続可能な状態とされている。
【０００３】
その際には、フロアパネルの貫通孔を通したワイヤハーネスを介して電動モータと電源装置を電気的に接続させる必要があり、かかる接続作業の作業手順や作業管理が煩雑化しやすく、従来から各種の対処方策が講じられてきた。例えば、特許文献１に開示されたコネクタ構造においては、ワイヤハーネス側のコネクタと電気接続箱側のコネクタとの組付誤差、具体的には、双方のコネクタにおける接続端子の位置ずれを吸収するために、電気接続箱側のコネクタの端子収容室内に接続端子を所定範囲内で可動させる空間を形成し、端子収容室内の接続端子がワイヤハーネス側コネクタの接続端子の位置に追従可能な構成としている。これにより、フロアパネルの貫通孔を通して車室内へ引き込んだワイヤハーネスを車室内で引き回すような電気的な接続作業を不要とし、作業手順や作業管理の煩雑さの解消を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７９４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたコネクタ構造においては、電動モータと電源装置の間に高電圧回路が形成されている。したがって、車両の点検整備や救援作業を行う際における作業者の安全を確保するためには、かかる高電圧回路を開いて回路電流を遮断するとともに、遮断した回路を再度閉じて回路電流を導通させるサービスプラグ（回路開閉装置）を電気接続箱や電源装置に別途設ける必要がある。
【０００６】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、部品点数の削減を図りつつ、フロアパネルの貫通孔を通した電装品間（一例として、電動モータと電源装置）の電気的な接続作業の作業性及び安全性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、車室内のフロアパネルを貫通する開口の両側から一対のコネクタを嵌合し、双方のコネクタにそれぞれ内設された端子部同士を通電させるコネクタ構造であって、前記フロアパネルの開口に挿通されて前記車室内へ突出する第１の端子部が設けられた第１のコネクタと、前記第１のコネクタと嵌合された状態で、前記第１の端子部と対向して位置付けられる第２の端子部が設けられた第２のコネクタを備え、前記第２のコネクタは、対向する前記第１の端子部及び前記第２の端子部を外部へ臨ませる間口部を有し、前記間口部には、前記第１の端子部及び前記第２の端子部に接触し、該第１の端子部と該第２の端子部との間を通電させる接触部材が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、第１のコネクタと第２のコネクタを嵌合させ、間口部に接触部材を取り付けることで、第１の端子部と第２の端子部との間を容易に通電させることができる。この結果、フロアパネルの開口を通した第１の端子部と第２の端子部の電気的な接続作業の作業性の向上を図ることができる。また、接触部材を間口部から引き抜く（取り外す）ことで、第１の端子部と第２の端子部との間の通電を遮断させることができる。すなわち、接触部材をいわゆるサービスプラグ（回路開閉装置）として機能させることができる。このため、電気接続箱や電源装置にサービスプラグを別途設ける必要がなく、部品点数の削減を図ることが可能となる。
【０００９】
この場合、前記接触部材は、前記第１の端子部と接触する第１の可撓アーム部と、前記第２の端子部と接触する第２の可撓アーム部を備え、弾性撓み変形した前記第１の可撓アーム部と前記第２の可撓アーム部で前記第１の端子部及び前記第２の端子部を挟み込み、該第１の端子部と該第２の端子部との間を通電させる構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、部品点数の削減を図りつつ、フロアパネルの貫通孔を通した電装品間（一例として、電動モータと電源装置）の電気的な接続作業の作業性及び安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタ構造の全体構成を示す図であって、(ａ)はコネクタ構造を構成部材に分解して示す斜視図、(ｂ)は同図(ａ)に示す構成部材を組み付けた状態を示す全体斜視図である。
【図２】コネクタ構造の構成部材である一方のコネクタ（第１のコネクタ）を示す斜視図である。
【図３】コネクタ構造の構成部材である他方のコネクタ（第２のコネクタ）を示す図であって、(ａ)はかかるコネクタを示す斜視図、(ｂ)は同図(ａ)の矢印Ａ３１部分における横断面を矢印方向から示す図である。
【図４】第１のコネクタと第２のコネクタを嵌合させる前の状態を前後方向に対する一部縦断面で示す斜視図である。
【図５】図４の矢印Ａ４の方向から第１のコネクタと第２のコネクタを嵌合させる前の状態を示す縦断面図である。
【図６】第１のコネクタと第２のコネクタを嵌合させた後、接触部材（接触保障プラグ）を間口部へ取り付ける前の状態を前後方向に対する一部縦断面で示す斜視図である。
【図７】第１のコネクタと第２のコネクタを嵌合させた後の状態を示す図であって、(ａ)は図６の矢印Ａ６の方向から接触保障プラグを間口部へ取り付ける前の状態を示す縦断面図、(ｂ)は同図(ａ)の円内を拡大して示す図である。
【図８】接触保障プラグを間口部へ取り付けた後の状態を前後方向に対する一部縦断面で示す斜視図である。
【図９】接触保障プラグを間口部へ取り付けた後の状態を示す図であって、(ａ)は図８に示す矢印Ａ８の方向から示す縦断面図、(ｂ)は同図(ａ)の円内を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のコネクタ構造について、添付図面を参照して説明する。本発明に係るコネクタ構造は、車室内のフロアパネルを貫通する開口の両側から一対のコネクタを嵌合し、双方のコネクタに内設された端子部同士を通電させるものである。一対のコネクタは、各コネクタに繋げられた電装品（自動車等の車両に搭載された電気機器）間を通電させる電気回路を形成する。なお、電装品としては、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載される電動モータと、該電動モータに電力を供給する電源装置（電池ユニット）を一例として想定することができる。例えば、ハイブリッド自動車の場合、電動モータはエンジン及びインバータとともにエンジンルーム内に搭載され、電源装置は電気接続箱（ジャンクションボックス）とともにエンジンルーム外（車両後部や車両底部、車室内等）に搭載されている。そして、電動モータに繋げられたコネクタと電源装置に繋げられたコネクタを車室内のフロアパネル（車室の底部を構成する板金部材）を貫通する開口の両側から嵌合させ、双方のコネクタに内設された端子部同士を通電させている。
【００１３】
図１には、本発明の一実施形態に係るコネクタ構造の全体構成を示す。図１は、コネクタ構造の全体を示す斜視図であって、同図(ａ)は、コネクタ構造を構成部材に分解して示す斜視図、同図(ｂ)は、同図(ａ)に示す構成部材を組み付けた状態を示す全体斜視図である。図２は、コネクタ構造の構成部材である一方のコネクタ（第１のコネクタ）を示す斜視図である。また、図３は、コネクタ構造の構成部材である他方のコネクタ（第２のコネクタ）を示す図であって、同図(ａ)は、かかるコネクタを示す斜視図、同図(ｂ)は、同図(ａ)の矢印Ａ３１部分における横断面を矢印方向から示す図である。なお、以下の説明においては、図１(ａ)に矢印Ａ１１で示す方向を前後方向、同図に矢印Ａ１２で示す方向を左右方向、同図に矢印Ａ１３で示す方向を上下方向という。また、前後方向及び左右方向において、フロアパネルの開口中心により近接する側を内側、より離隔する側を外側という。そして、上下方向においては、特に断わらない限り、各図の上方（車室側に相当）を上側、下方（路面側に相当）を下側という。ただし、これらの前後方向、左右方向及び上下方向は、コネクタ構造が実際に車載された状態における各方向（例えば、自動車の前後方向、左右方向や上下方向）と必ずしも一致していなくともよい。
【００１４】
本実施形態に係るコネクタ構造は、フロアパネル１の開口１１（図４参照）に挿通されて車室内（図１においては上下方向の上側に相当）へ突出する第１の端子部２０が設けられた第１のコネクタ２と、第１のコネクタ２と嵌合された状態で、第１の端子部２０と対向して位置付けられる第２の端子部３０が設けられた第２のコネクタ３を備えている。この場合、フロアパネル１には、前後方向及び左右方向がなす平面と平行に延在する平坦部（以下、コネクタ組付部という。）１２が設けられ、コネクタ組付部１２を上下方向に貫通するように開口（換言すれば、貫通孔）１１が形成されている。そして、図４及び図５に示すように、上下方向に対してコネクタ組付部１２を挟んで下側（路面側）に位置付けられた第１のコネクタ２と、上側（車室側）に位置付けられた第２のコネクタ３を、開口１１において上下方向に嵌合させることで、第１の端子部２０と第２の端子部３０が相互に接続して通電可能な状態となるように位置付けられている。なお、図４は、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３を嵌合させる前の状態を前後方向に対する一部縦断面で示す斜視図である。また、図５は、図４の矢印Ａ４の方向から第１のコネクタ２と第２のコネクタ３を嵌合させる前の状態を示す縦断面図である。
【００１５】
第１のコネクタ２は、上下方向に対してフロアパネル１の下側（路面側）でコネクタ組付部１２に沿って略平行に配索された導電線（以下、床下導電線という。）４の先端側（以下、端末部という。）４ａに配設されている。なお、床下導電線４は、その基端側（端末部４ａとは反対側）がインバータ（図示省略）と接続されており、該インバータは、図示しないエンジンルーム内に配索された導電線（以下、モータケーブルという。）を介して電動モータ（図示省略）と接続されている。これにより、第１のコネクタ２は、床下導電線４、インバータ及びモータケーブルを順に介して電動モータまで繋げられている。床下導電線４は、エンジンルームから引き出され、フロアパネル１の下側で路面との間に配索されているため、路面からの距離を確保できるように低背化を図った構造をなしている。また、床下導電線４は、内部絶縁体４２で被覆された内部導体４１と、該内部絶縁体４２の外周を包囲して内部導体４１と同軸上に外部絶縁体４４で被覆された外部導体４３を備えたいわゆる同軸電線として構成されている。この場合、内部導体４２及び外部導体４３は任意の態様とすることができ、例えば、内部導体４１は撚り線、外部導体４３は編組線や箔などを想定可能である。また、内部絶縁体４２及び外部絶縁体４４は、絶縁材（例えば、ポリエチレン、塩化ビニル、シリコン等の樹脂）で構成すればよい。
【００１６】
本実施形態において、第１のコネクタ２は、第１の端子部２０と、第１の保持部２３と、第１のコネクタハウジング２４と、シールドシェル２５と、シール部材２６と、コネクタ嵌合部２７を備えて構成されている。
【００１７】
第１の端子部２０は、２つの第１端子構成体２１,２２が一対をなして構成されており、それぞれの第１端子構成体２１,２２が床下導電線４の端末部４ａに接続される第１端子基端部２１ａ,２２ａと、フロアパネル１の開口１１から車室内へ突出する第１端子先端部２１ｂ,２２ｂを有した構造となっている。一方の第１端子構成体２１の第１端子基端部２１ａは、床下導電線４の端末部４ａに沿って平板状に延在しており、該端末部４ａにおいて外部絶縁体４４、外部導体４３及び内部絶縁体４２が剥離された内部導体４１の外周部に接合され、該内部導体４１と電気的に接続されている。また、かかる第１端子構成体２１の第１端子先端部２１ｂは、第１端子基端部２１ａの端部に連続し、該端部から上下方向の上側（車室側）へ略垂直に屈曲して平板状に延在している。これに対し、他方の第１端子構成体２２の第１端子基端部２２ａは、床下導電線４の端末部４ａに沿って円筒状に延在しており、該端末部４ａにおいて外部絶縁体４４のみが剥離された外部導体４３の外周部に接合され、該外部導体４３と電気的に接続されている。また、かかる第１端子構成体２２の第１端子先端部２２ｂは、第１端子基端部２２ａの端部に連続し、該端部から上下方向の上側（車室側）へ略垂直に屈曲して平板状に延在している。そして、これらの第１端子構成体２１及び第１端子構成体２２は、互いの第１端子先端部２１ｂ,２２ｂを対向させるとともに、互いの第１端子基端部２１ａ,２２ａが前後方向の逆方向へ延出するように配置され、第１の端子部２０を構成している。その際、第１端子構成体２１と第１端子構成体２２は、第１端子基端部２１ａが第１端子先端部２１ｂとの連続端部から前後方向の後ろ向き（床下導電線４の端末部４ａ側）に延在するとともに、第１端子基端部２２ａが第１端子先端部２２ｂとの連続端部から前後方向の前向き（床下導電線４の基端側）に延在する向きで相互に位置付けられている。
【００１８】
なお、本実施形態において、第１端子構成体２１,２２は、バスバモジュールとして構成されている。例えば、第１端子構成体２１,２２は、導電性を有する金属製の板材を打ち抜き加工や折り曲げ加工等してなるバスバを絶縁基板上に配索して構成することができる。その際には、第１端子基端部２１ａ,２２ａと第１端子先端部２１ｂ,２２ｂが一体をなすように形成すればよい。ただし、第１端子基端部と第１端子先端部を別体構成とすることも可能である。また、第１端子先端部２１ｂ,２２ｂは、互いに略同一の高さ（上下方向に対する寸法）となるように、第１端子基端部２１ａ,２２ａから延出させればよい。
【００１９】
第１の保持部２３は、床下導電線４の端末部４ａを第１のコネクタハウジング２４に対して位置決め保持する端末保持部２３ａと、第１の端子部２０（第１端子構成体２１,２２）をかかる端末部４ａに対して位置決め保持する端子保持部２３ｂを有している。これらの端末保持部２３ａ及び端子保持部２３ｂにより、床下導電線４の端末部４ａ及び第１の端子部２０は、第１のコネクタ２において位置決め保持される。
【００２０】
第１のコネクタハウジング２４は、絶縁材（例えば、ポリエチレン、塩化ビニル、シリコン等の樹脂）で形成され、床下導電線４の端末部４ａ及び第１の端子部２０（第１端子構成体２１,２２）を収容するための筺体部材として構成されている。具体的には、第１の保持部２３の端末保持部２３ａによって保持された床下導電線４の端末部４ａを収容して位置決めするとともに、かかる端末部４ａに対して第１の保持部２３の端子保持部２３ｂによって位置決め保持された第１端子構成体２１,２２の第１端子基端部２１ａ,２２ａを収容するように、第１のコネクタハウジング２４は構成されている。なお、かかる第１端子構成体２１,２２の第１端子先端部２１ｂ,２２ｂは、第１のコネクタハウジング２４よりも上下方向の上側（車室側）へ延在している。このように、第１のコネクタハウジング２４で床下導電線４の端末部４ａ及び第１の端子部２０（第１端子構成体２１,２２）を収容することにより、第１のコネクタ２は、外観形状が略Ｌ字状をなすコネクタ（Ｌ型コネクタ）として構成される。
【００２１】
シールドシェル２５は、第１のコネクタ２をフロアパネル１に固定するフロアパネル固定部２５ａと、床下導電線４の端末部４ａにおいて編組線と接続する編組線接続部２５ｂを有している。フロアパネル固定部２５ａは、第１の端子部２０の第１端子先端部２１ｂ,２２ｂを前後方向及び左右方向がなす平面に沿って取り囲むように延在している。換言すれば、第１端子先端部２１ｂ,２２ｂは、フロアパネル固定部２５ａを越えて上下方向の上側（車室側）へ延在している。また、フロアパネル固定部２５ａには、フロアパネル１との固定用部材を挿通する孔２５ｃが穿孔されている。本実施形態においては、フロアパネル１のコネクタ組付部１２に第１のコネクタ２を固定するためのボルト１３が設けられており、該ボルト１３をフロアパネル固定部２５ａの孔２５ｃに挿通してナット１４で締結することで、フロアパネル固定部２５ａがコネクタ組付部１２に締結固定される。これにより、第２のコネクタ３と嵌合させた第１のコネクタ２をフロアパネル１に組み付けることができる（第１のコネクタ２と第２のコネクタ３の嵌合については後述）。編組線接続部２５ｂは、フロアパネル固定部２５ａに外装されるとともに、第１の保持部２３（端末保持部２３ａ及び端子保持部２３ｂ）に外装されるように、段付きの略円筒状に形成されている。そして、編組線接続部２５ｂには、第１の保持部２３に外装される小径部位の外周に配された床下導電線４の編組線に固定リング２５ｄが被冠され、該編組線が圧着接続されている。これにより、編組線接続部２５ｂは、フロアパネル固定部２５ａを介してかかる編組線をフロアパネル１に接地させ、床下導電線４のシールド処理を行う構成となっている。なお、シールドシェル２５を構成するフロアパネル固定部２５ａ及び編組線接続部２５ｂは、導電性を有する金属製の板材を打ち抜き加工や折り曲げ加工等することにより形成すればよい。
【００２２】
シール部材２６は、フロアパネル１の開口１１の周縁と密着し、開口１１を液密に封止するための部材（いわゆるパッキン）として構成されている。この場合、シール部材２６は、エラストマ等の弾性材で形成され、フロアパネル固定部２５ａにおける第１端子先端部２１ｂ,２２ｂの取り囲み部位に対し、かかる部位の周縁を覆うように配設されている。
【００２３】
コネクタ嵌合部２７は、フロアパネル１の開口１１に挿通され、後述する第２のコネクタ３の第２の端子部３０（第２端子構成体３１,３２）と嵌合される部材として構成されている。別の捉え方をすれば、コネクタ嵌合部２７は、第１端子先端部２１ｂ,２２ｂとともにフロアパネル１の開口１１から車室内へ突出する部材（図２の破線円で示すフロアパネル貫通部材）として構成されている。この場合、コネクタ嵌合部２７は、後述する第２の端子部３０の第２端子構成体３１の外側で該第２端子構成体３１と嵌合されるコネクタ嵌合部構成体２７ａと、後述する第２の端子部３０の第２端子構成体３２の外側で該第２端子構成体３２と嵌合されるコネクタ嵌合部構成体２７ｂを有して構成されている。コネクタ嵌合部構成体２７ａは、第１端子構成体２１の第１端子先端部２１ｂの内側に沿って該第１端子先端部２１ｂよりも上下方向の上側（車室側）へ突出するように第１の保持部２３（端子保持部２３ｂ）から立設されている。換言すれば、コネクタ嵌合部構成体２７ａは、その外側に第１端子先端部２１ｂが延在するように構成されている。一方、コネクタ嵌合部構成体２７ｂは、第１端子構成体２２の第１端子先端部２２ｂの内側に沿って該第１端子先端部２２ｂよりも上下方向の上側（車室側）へ突出するように第１の保持部２３（端子保持部２３ｂ）から立設されている。換言すれば、コネクタ嵌合部構成体２７ｂは、その外側に第１端子先端部２２ｂが延在するように構成されている。なお、コネクタ嵌合部構成体２７ａ,２７ｂは、互いに略同一の高さ（上下方向に対する寸法）となるように、第１の保持部２３（端子保持部２３ｂ）に立設すればよい。
【００２４】
そして、これらのコネクタ嵌合部構成体２７ａ,２７ｂは、後述する第２端子構成体３１と第２端子構成体３２の外側面同士の間隔、別の捉え方をすれば、第１端子先端部２１ｂと第１端子先端部２２ｂの内側面同士の間隔に対応して対向配置されている。換言すれば、コネクタ嵌合部構成体２７ａは、第１端子先端部２１ｂと第２端子構成体３１の間に介在するように配置され、コネクタ嵌合部構成体２７ｂは、第１端子先端部２２ｂと第２端子構成体３２の間に介在するように配置されている。
【００２５】
また、コネクタ嵌合部２７には、コネクタ嵌合部構成体２７ａ,２７ｂの立設基端部の内側に、第２端子構成体３１,３２の下端部（上下方向の下側(路面側)の端部）を嵌合させるために該第２端子構成体３１,３２の肉厚と略同寸の溝幅を有する嵌合溝２７ｃ,２７ｄが形成されている。したがって、コネクタ嵌合部構成体２７ａ,２７ｂを開口１１へ挿通して車室内へ突出させるように、第１のコネクタ２をコネクタ組付部１２を挟んで上下方向の下側（路面側）に位置付けることで、上側（車室側）に位置付けられた第２のコネクタ３の第２端子構成体３１,３２の下端部を嵌合溝２７ｃ,２７ｄに嵌合させることが可能となる。端的には、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３を嵌合させることが可能となる（図４及び図５に示す状態）。そして、図６及び図７に示すように、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３を嵌合させた状態においては、コネクタ嵌合部構成体２７ａが第１端子先端部２１ｂと第２端子構成体３１の間に介在してこれらを非接触状態に保ち、コネクタ嵌合部構成体２７ｂが第１端子先端部２２ｂと第２端子構成体３２の間に介在してこれらを非接触状態に保っている。なお、図６は、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３を嵌合させた後、接触保障プラグ６（後述）を間口部３５（同）へ取り付ける前の状態を前後方向に対する一部縦断面で示す斜視図である。また、図７は、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３を嵌合させた後の状態を示す図であって、同図(ａ)は、図６の矢印Ａ６の方向から接触保障プラグ６を間口部３５へ取り付ける前の状態を示す縦断面図、同図(ｂ)は、同図(ａ)の円内を拡大して示す図である。
【００２６】
この場合、コネクタ嵌合部２７には、嵌合溝２７ｃ,２７ｄに第２端子構成体３１,３２を嵌合させる際、該第２端子構成体３１,３２を嵌合溝２７ｃ,２７ｄへガイドするガイド部材（以下、第２端子構成体拾い部という。）２７ｅ,２７ｆが設けられている。第２端子構成体拾い部２７ｅは、第２端子構成体３１を嵌合溝２７ｃへガイドし、第２端子構成体拾い部２７ｆは、第２端子構成体３２を嵌合溝２７ｄへガイドする。これらの第２端子構成体拾い部２７ｅ,２７ｆは、嵌合溝２７ｃ,２７ｄの内側溝壁に連続して上下方向の上側（車室側）へ延在し、互いに対向するとともにコネクタ嵌合部構成体２７ａ,２７ｂとも対向する構成となっている。この場合、これらの第２端子構成体拾い部２７ｅ,２７ｆは、互いの対向間隔を狭めるように、延出端へ向かって先細り状に内側へ傾斜した構成となっている。これにより、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３を嵌合させる際、第２端子構成体３１,３２の下端部を第２端子構成体拾い部２７ｅ,２７ｆの先細り部位に当接させ、該先細り部位に沿って第２端子構成体３１,３２をガイドする（摺動させる）ことができ、嵌合溝２７ｃ,２７ｄへスムーズに嵌合させることができる。
【００２７】
さらに、コネクタ嵌合部２７には、コネクタ嵌合部構成体２７ａ,２７ｂの立設基端部の外側に、後述する接触保障プラグ６（具体的には、ホルダ部６４の外壁部６６）を当接させて支持する台座部２７ｇ,２７ｈが設けられている。台座部２７ｇ,２７ｈは、接触保障プラグ６を後述する第２のコネクタ３の間口部３５へ取り付ける場合に、ホルダ部６４の外壁部６６を当接させることで、接触保障プラグ６の間口部３５に対する姿勢を適正に支持する。
【００２８】
次に、第２のコネクタ３について説明する。第２のコネクタ３は、上下方向に対してフロアパネル１の上側（車室側）、具体的には、フロアパネル１の開口１１の真上に位置付けられるようにコネクタ組付部１２に設けられている。本実施形態においては、第２のコネクタ３を、車室内に搭載された電源装置（図示省略）が備える一部材として、もしくは、電源装置の電気接続箱（図示省略）が備える一部材として構成している。かかる第２のコネクタ３は、電源装置もしくは電気接続箱に基端側を接続させた導電線（以下、車室内導電線という。）５の先端側（端末部）に設けられている。これにより、第２のコネクタ３は、車室内導電線５を介して電源装置や電気接続箱まで繋げられる。この場合、車室内導電線５は、２本（本数は不問）の導電線５１,５２を備えている。例えば、各導電線５１,５２は、絶縁体で被覆された導体からなる高圧電線として構成することができる。なお、かかる導体としては、素線を撚り合わせた撚り線などを想定可能である。
【００２９】
本実施形態において、第２のコネクタ３は、第２の端子部３０と、第２のコネクタハウジング３３を備えて構成されている。
【００３０】
第２の端子部３０は、第１の端子部２０の２つの第１端子構成体２１,２２と対応するように、２つの第２端子構成体３１,３２が一対をなして構成されている。なお、第１の端子部２０が有する第１端子構成体の数と第２の端子部３０が有する第２端子構成体の数は、同数であれば特に限定されない。これらの第２端子構成体３１,３２は、２本の導電線５１,５２の端末部５１ａ,５２ａにおいて絶縁体が剥離された導体に固定されている。本実施形態では、図３(ｂ)に示すように、第２端子構成体３１,３２に加締部３１ａ,３２ａを設け、該加締部３１ａ,３２ａを絶縁体が剥離された導体に被冠して加締めることで、第２端子構成体３１,３２を導電線５１,５２に圧着接続させている。また、第２端子構成体３１,３２は、第１端子構成体２１,２２の対向間隔よりも狭い間隔で対向配置されている。具体的には、外側面同士の対向間隔がコネクタ嵌合部構成体２７ａ,２７ｂの内側面同士の対向間隔と略同寸をなすように、第２端子構成体３１,３２が対向配置されている。
【００３１】
一方の第２端子構成体３１は、加締部３１ａで導電線５１に圧着接続され、該加締部３１ａから上下方向の上側（車室側）へ屈曲して第１端子構成体２１の第１端子先端部２１ｂに沿って平板状に延在しており、第２のコネクタ３が第１のコネクタ２と嵌合された状態（つまり、第２端子構成体３１の下端部をコネクタ嵌合部構成体２７ａの嵌合溝２７ｃに嵌合させた状態）において、かかる延在部分（平板部分）が第１端子先端部２１ｂと対向して位置付けられる構成となっている。これに対し、他方の第２端子構成体３２は、加締部３２ａで導電線５２に圧着接続され、該加締部３２ａから上下方向の上側（車室側）へ屈曲して第１端子構成体２２の第１端子先端部２２ｂに沿って平板状に延在しており、第２のコネクタ３が第１のコネクタ２と嵌合された状態（つまり、第２端子構成体３２の下端部をコネクタ嵌合部構成体２７ｂの嵌合溝２７ｄに嵌合させた状態）において、かかる延在部分（平板部分）が第１端子先端部２２ｂと対向して位置付けられる構成となっている。
【００３２】
なお、本実施形態において、第２端子構成体３１,３２は、バスバモジュールとして構成されている。例えば、第２端子構成体３１,３２は、導電性を有する金属製の板材を打ち抜き加工や折り曲げ加工等してなるバスバを絶縁基板上に配索して構成することができる。これらの第２端子構成体３１,３２は、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３の嵌合時の誤差、つまり、第２端子構成体３１,３２の下端部と嵌合溝２７ｃ,２７ｄとの嵌合時の誤差を吸収するため、前後方向（図３(ｂ)における上下方向(矢印Ａ１１で示す方向)に相当）に対して僅かに位置変動可能となるように遊び（同図に矢印Ａ３２で示すガタつき）を設けて後述する第２のコネクタハウジング３３の保持部３４に保持されている（図３(ｂ)参照）。
【００３３】
第２のコネクタハウジング３３は、絶縁材（例えば、ポリエチレン、塩化ビニル、シリコン等の樹脂）で形成され、第２の端子部３０（第２端子構成体３１,３２）の外側を覆うように、フロアパネル１のコネクタ組付部１２、具体的には、開口１１の周縁及びその近傍から上下方向の上側（車室側）へ向けて立設されている。この場合、第２のコネクタハウジング３３は、第２端子構成体３１を覆う第２コネクタハウジング構成体３３ａと、第２端子構成体３２を覆う第２コネクタハウジング構成体３３ｂを有して構成されている。第２コネクタハウジング構成体３３ａは、第２端子構成体３１の外側を覆うようにコネクタ組付部１２から上下方向の上側へ向けて立設されている。一方、第２コネクタハウジング構成体３３ｂは、第２端子構成体３２の外側を覆うようにコネクタ組付部１２から上側へ向けて立設されている。すなわち、第２コネクタハウジング構成体３３ａ,３３ｂは、その内側に第２の端子部３０の第２端子構成体３１,３２が延在するように構成されている。
【００３４】
また、第２のコネクタハウジング３３は、第２の端子部３０（第２端子構成体３１,３２）をフロアパネル１のコネクタ組付部１２（別の捉え方をすれば、開口１１）に対して位置決め保持する保持部３４を備えている。保持部３４は、第２端子構成体３１をコネクタ組付部１２に対して位置決め保持する保持部構成体３４ａと、第２端子構成体３２をコネクタ組付部１２に対して位置決め保持する保持部構成体３４ｂを有した構成となっている。保持部構成体３４ａは、第２端子構成体３１を、コネクタ嵌合部構成体２７ａを挟んで第１端子構成体２１の第１端子先端部２１ｂと対向させるように位置決め保持し、保持部構成体３４ｂは、第２端子構成体３２を、コネクタ嵌合部構成体２７ｂを挟んで第１端子構成体２２の第１端子先端部２２ｂと対向させるように位置決め保持する。別の捉え方をすれば、これらの保持部構成体３４ａ,３４ｂは、第２端子構成体３１と第２端子構成体３２を第１端子先端部２１ｂと第１端子先端部２２ｂの対向間隔よりも狭い間隔、具体的には、コネクタ嵌合部構成体２７ａ,２７ｂの内側面同士と略同一間隔で対向させるように保持する。これにより、第２端子構成体３１と第１端子先端部２１ｂの間にコネクタ嵌合部構成体２７ａを介在させることができるとともに、第２端子構成体３２と第１端子先端部２２ｂの間にコネクタ嵌合部構成体２７ｂを介在させることができる。つまり、第２端子構成体３１,３２の下端部を嵌合溝２７ｃ,２７ｄと嵌合させた状態において、かかる第２端子構成体３１,３２をコネクタ嵌合部構成体２７ａ,２７ｂを挟んで第１端子先端部２１ｂ,２２ｂと対向させる（非接触状態とする）ことが可能となる。
【００３５】
図３(ｂ)に示すように、保持部構成体３４ａ,３４ｂは、第２端子構成体３１,３２を左右方向の両端で前後方向から挟み付けるように保持している。その際、各保持部構成体３４ａ,３４ｂが第２端子構成体３１,３２を前後方向へ挟持する間隔は、第２端子構成体３１,３２の肉厚に多少の余裕（遊び）を持たせた間隔に設定している。これにより、第２端子構成体３１,３２を保持部構成体３４ａ,３４ｂで挟持しつつ、前後方向に対して遊びの範囲内で位置変動させる（図３(ｂ)に矢印Ａ３２で示す方向へガタつかせる）ことができる。この結果、第２端子構成体３１,３２と嵌合溝２７ｃ,２７ｄの嵌合時の誤差（例えば、コネクタ嵌合部２７のコネクタ嵌合部構成体２７ａ,２７ｂの位置ずれなど）を第２端子構成体３１,３２の遊び（ガタつき）で吸収することができる。すなわち、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３をスムーズに嵌合させることができる。
【００３６】
また、第２のコネクタハウジング３３は、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３が嵌合された状態で対向する第１の端子部２０及び第２の端子部３０を外部へ臨ませる間口部３５を有している。図８及び図９に示すように、間口部３５には、第１の端子部２０及び第２の端子部３０に接触し、これら第１の端子部２０と第２の端子部３０との間を通電させる接触部材（以下、接触保障プラグという。）６が着脱可能に取り付けられている。なお、図８は、接触保障プラグ６を間口部３５へ取り付けた後の状態を前後方向に対する一部縦断面で示す斜視図である。また、図９は、接触保障プラグ６を間口部３５へ取り付けた後の状態を示す図であって、同図(ａ)は、図８に示す矢印Ａ８の方向から示す縦断面図、同図(ｂ)は、同図(ａ)の円内を拡大して示す図である。
【００３７】
かかる接触保障プラグ６は、第１の端子部２０及び第２の端子部３０と接触してこれらを通電させる端子接触部６０と、該端子接触部６０を保持するホルダ部６４を備えて構成されている。端子接触部６０は、第１の端子部２０と接触する第１の可撓アーム部６１と、第２の端子部３０と接触する第２の可撓アーム部６２を有している。第１の端子部２０と第２の端子部３０との間を通電させる際、端子接触部６０は、弾性撓み変形させた第１の可撓アーム部６１と第２の可撓アーム部６２で第１の端子部２０及び第２の端子部３０を挟み込み、これら第１の端子部２０と第２の端子部３０との間を通電させている。なお、間口部３５に接触保障プラグ６を取り付けた状態では、かかる接触保障プラグ６によって間口部３５は封鎖される。したがって、接触保障プラグ６は、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３が嵌合された状態で対向する第１の端子部２０及び第２の端子部３０を外部から絶縁させる機能も有する。
【００３８】
端子接触部６０は、導電性を有する金属製の板材を打ち抜き加工や折り曲げ加工等することで、該板材を湾曲させて形成されており、湾曲部分（以下、連結部６３という。）から同一方向へ延出する２つの対向部位の一方を第１の可撓アーム部６１（図示では、６１ａ,６１ｂ）、他方を第２の可撓アーム部６２（同、６２ａ,６２ｂ）として構成されている。これらの第１の可撓アーム部６１及び第２の可撓アーム部６２は、連結部６３（同、６３ａ,６３ｂ）から徐々に近接するように傾斜して延出するとともに、その延出端まで徐々に離間するように傾斜して延出する屈曲構造（いわゆるバネ構造）をなしている。すなわち、第１の可撓アーム部６１及び第２の可撓アーム部６２は、互いに離間する方向へ弾性撓み変形可能に構成されるとともに、互いに近接する方向へ弾性撓み復帰変形可能に構成される。なお、第１の可撓アーム部６１と第２の可撓アーム部６２の対向間隔は、第１の端子部２０と第２の端子部３０の間隔、具体的には、第１端子構成体２１,２２の第１端子先端部２１ｂ,２１ｂの外側面と第２端子構成体３１,３２の内側面との間隔よりも小寸に設定されている。
【００３９】
本実施形態において、接触保障プラグ６は、２つの端子接触部６０(６０ａ,６０ｂ)が１つのホルダ部６４に保持された構成となっている。この場合、一方の端子接触部６０ａは、第１端子構成体２１の第１端子先端部２１ｂと接触する第１の可撓アーム部６１ａと、第２端子構成体３１と接触する第２の可撓アーム部６２ａを有し、これらが連結部６３ａで相互に連結された構成となっている。これに対し、他方の端子接触部６０ｂは、第１端子構成体２２の第１端子先端部２２ｂと接触する第１の可撓アーム部６１ｂと、第２端子構成体３２と接触する第２の可撓アーム部６２ｂを有し、これらが連結部６３ｂで相互に連結された構成となっている。
【００４０】
ホルダ部６４は、端子接触部６０の外縁を連結部６３側から覆って、第１の可撓アーム部６１及び第２の可撓アーム部６２を外部に対して絶縁可能に保持する部材である。このため、ホルダ部６４は、絶縁材（例えば、ポリエチレン、塩化ビニル、シリコン等の樹脂）で形成され、２つの端子接触部６０ａ,６０ｂを前後方向へ並列させて配置するとともに、これらの端子接触部６０ａ,６０ｂを離隔させて非接触状態に配置する構成となっている。これにより、ホルダ部６４は、２つの端子接触部６０ａ,６０ｂを互いに絶縁させつつ、並列配置させている。その際には、第２の可撓アーム部６２ａ,６２ｂが互いに対向するように、つまり、第２の可撓アーム部６２ａ,６２ｂが内側、第１の可撓アーム部６１ａ,６１ｂが外側へ位置付けられるように、２つの端子接触部６０ａ,６０ｂが並列配置される。
【００４１】
かかるホルダ部６４は、連結部６３ａ,６３ｂを保持するとともに、該連結部６３ａ,６３ｂの上部を覆う天部６５と、第１の可撓アーム部６１ａ,６１ｂの外側を覆う外壁部６６と、第２の可撓アーム部６２ａ,６２ｂの間に介在する仕切部６７を有した構成となっている。この場合、天部６５は、連結部６３ａ,６３ｂの上部を覆うように延在している。外壁部６６は、天部６５における前後方向の両端部に連続し、該連続部位から上下方向の下側へ向けて略垂直に屈曲し、第１の可撓アーム部６１ａ,６１ｂの外側を覆うように一対をなして延在している。仕切部６７は、天部６５における前後方向の略中間部位に連続し、該中間部位から上下方向の下側へ向けて略垂直に屈曲し、第２の可撓アーム部６２ａ,６２ｂの間を隔てるように延在している。この場合、一対をなす外壁部６６は、第２コネクタハウジング構成体３３ａ,３３ｂの対向間隔よりも狭い間隔で対向配置されている。具体的には、外側面同士の対向間隔が第２コネクタハウジング構成体３３ａ,３３ｂの内側面同士の対向間隔よりも小寸となるように、一対の外壁部６６が対向配置されている。
【００４２】
また、ホルダ部６４は、上下方向に対して天部６５とは反対側、換言すれば、外壁部６６及び仕切部６７の延出端側を外部へ開放する開放部（以下、取付口という）６８を有している。すなわち、接触保障プラグ６は、端子接触部６０の第１の可撓アーム部６１及び第２の可撓アーム部６２（具体的には、これらの延出端）を取付口６８から外部へ臨ませた構成となっている。これにより、接触保障プラグ６を取付口６８側から間口部３５へ取り付けられるようになっている。
【００４３】
ここで、接触保障プラグ６を間口部３５へ取り付ける場合の手順の一例を示す。なお、接触保障プラグ６を間口部３５へ取り付ける場合には、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３がフロアパネル１の開口１１の両側から嵌合された状態となっている。この場合にはまず、取付口６８を間口部３５と正対させるように、接触保障プラグ６を第２のコネクタ３の上側（上下方向の上方）へ位置付ける（図７(ａ)に示す状態）。
【００４４】
この状態から、第１の可撓アーム部６１と第２の可撓アーム部６２の間にコネクタ嵌合部２７のコネクタ嵌合部構成体２７ａ,２７ｂを介挿させつつ、接触保障プラグ６に対して下側（上下方向の下方）へ所定の力（以下、押圧力という。）を作用させる。そのまま、押圧力を作用させ、第１の可撓アーム部６１を第１の端子部２０と当接させるとともに、第２の可撓アーム部６２を第２の端子部３０と当接させる。この状態で押圧力を作用させると、第１の可撓アーム部６１及び第２の可撓アーム部６２が互いに離間する方向へ弾性撓み変形しつつ、第１の端子部２０及び第２の端子部３０に沿って摺動する。そして、ホルダ部６４の外壁部６６がコネクタ嵌合部２７の台座部２７ｇ,２７ｈと当接するまで、押圧力を作用させて接触保障プラグ６を間口部３５へ押し込む。押し込み後、作用させていた押圧力を解放すると、第１の可撓アーム部６１及び第２の可撓アーム部６２が互いに近接する方向へ弾性撓み復帰変形し、その弾性力によって第１の端子部２０及び第２の端子部３０を挟み込んだ状態となる。この状態においては、第１の可撓アーム部６１を第１の端子部２０と接触させるとともに、第２の可撓アーム部６２を第２の端子部３０と接触させることができる。この結果、端子接触部６０を介して第１の端子部２０と第２の端子部３０との間を通電させることが可能となる。つまり、電動モータと電源装置を第１のコネクタ２と第２のコネクタ３を介して接続し、電動モータと電源装置との間を通電させることが可能となる。
【００４５】
なお、接触保障プラグ６に対して上側（上下方向の上方）へ所定の力（引張力）を作用させることで、該接触保障プラグ６を間口部３５から引き抜くことができ、第１の端子部２０と接触させていた第１の可撓アーム部６１、及び第２の端子部３０と接触させていた第２の可撓アーム部６２を取り去ることができる。これにより、第１の端子部２０と第２の端子部３０との間の通電を遮断させることが可能となる。
【００４６】
このように、接触保障プラグ６は、間口部３５へ取り付けて端子接触部６０を第１の端子部２０及び第２の端子部３０と接触させることで、これら第１の端子部２０と第２の端子部３０との間を通電させることができる。その一方で、接触保障プラグ６は、間口部３５から引き抜く（取り外す）ことで、端子接触部６０を介して相互に接触させていた第１の端子部２０と第２の端子部３０との間の通電を遮断させることができる。すなわち、接触保障プラグ６は、電動モータと電源装置との間の電気回路の通電状態と遮断状態を任意に切り換えるいわゆるサービスプラグ（回路開閉装置）として機能させることができる。
【００４７】
以上、本実施形態に係るコネクタ構造によれば、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３を嵌合させ、間口部３５に接触保障プラグ６を取り付けることで、電動モータと電源装置との間を容易に通電させることができる。これにより、フロアパネル１の開口１１を通した電動モータと電源装置の電気的な接続作業の作業性の向上を図ることができる。
【００４８】
また、接触保障プラグ６を間口部３５から引き抜く（取り外す）ことで、第１の端子部２０と第２の端子部３０との間の通電を遮断させることができる。このため、車両の点検整備や救援作業を行う際、容易に電動モータと電源装置との間の電気回路を遮断させることができ、作業者の安全を確保することができる。このように、接触保障プラグ６をいわゆるサービスプラグ（回路開閉装置）として機能させることができるため、電気接続箱や電源装置にサービスプラグを別途設ける必要がない。したがって、部品点数の削減を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
１    フロアパネル
２    第１のコネクタ
３    第２のコネクタ
６    接触部材（接触保障プラグ）
１１  開口
２０  第１の端子部
３０  第２の端子部
３５  間口部
【図１】
2014096267.tif 000003
【図２】
2014096267.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014096267.tif 000008
【図７】
2014096267.tif 000009
【図８】
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【図９】
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