(57)【要約】【課題】データの搾取をより確実に防止することができる、携帯型端末装置及び携帯型端末装置の動作方法を提供する。【解決手段】携帯型端末装置は、ソフトウェアを記憶する主記憶装置と、ソフトウェアを実行する演算装置と、演算装置がソフトウェアを実行することにより生成されたデータが格納される、補助記憶装置と、演算装置及び前記補助記憶装置に対する電源供給を制御する、電源制御装置とを有する。補助記憶装置は、揮発性である。【選択図】図１
2014211753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアを記憶する主記憶装置と、
前記ソフトウェアを実行する演算装置と、
前記演算装置が前記ソフトウェアを実行することにより生成されたデータが格納される、補助記憶装置と、
前記演算装置及び前記補助記憶装置に対する電源供給を制御する、電源制御装置と、
を具備し、
前記補助記憶装置は、揮発性である
携帯型端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載された携帯型端末装置であって、
前記電源制御装置は、電源切断指示を受け付けた場合に、前記主記憶装置及び前記演算装置に対する電源供給を停止し、前記補助記憶装置に対する電源供給を継続し、前記電源切断指示を受け付けてから予め定められた第１期間が経過した場合に、前記補助記憶装置に対する電源供給を停止するように構成されている
携帯型端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載された携帯型端末装置であって、
更に、
ユーザからログイン用データが入力された場合にログイン処理を実行する、ログイン処理部と、
前記ログイン処理が行われた場合に、前記第１期間の経過の有無に関わらず前記補助記憶装置に対する電源供給を継続するように、前記電源制御装置の設定を変更する、設定変更部と、
を具備する
携帯型端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載された携帯型端末装置であって、
更に、
ユーザを特定する認証用情報が入力された場合に、ネットワークを介して前記認証用情報を認証サーバに送信し、前記認証サーバが認証に成功した場合に前記認証サーバから認証に成功した旨を示す情報を取得する、サーバ認証部、
を具備し、
前記設定変更部は、前記ログイン処理が行われ、且つ、前記サーバ認証部が認証に成功した旨を示す情報を取得した場合に、前記第１期間の経過の有無に関わらず前記補助記憶装置に対する電源供給を継続するように、前記電源制御装置の設定を変更する、
携帯型端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された携帯型端末装置であって、
不正な操作の有無を検出する、不正操作検出部、
を具備し、
前記電源制御装置は、前記不正操作検出部により不正な操作が検出された場合に、前記補助記憶装置に対する電源供給を停止するように構成されている
携帯型端末装置。
【請求項６】
ソフトウェアを記憶する主記憶装置と、
前記ソフトウェアを実行する演算装置と、
前記演算装置による前記ソフトウェアの実行により発生したデータが格納される、補助記憶装置と、
を備え、
前記補助記憶装置は、揮発性である
携帯型端末装置の動作方法であって、
電源切断指示を受け付けた場合に、前記主記憶装置及び前記演算装置に対する電源供給を停止し、前記補助記憶装置に対する電源供給を継続するステップと、
前記電源切断指示を受け付けてから予め定められた第１期間が経過した場合に、前記補助記憶装置に対する電源供給を停止するステップと、
を具備する
携帯型端末装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型端末装置及び携帯型端末装置の動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型端末装置には、データの搾取を防ぐ為、セキュリティ機能が求められる。
【０００３】
特許文献１（特開２００７−３１６７８９号公報）には、クライアントシステムが開示されている。特許文献１には、ノートパソコンなど端末の紛失や盗難時等に、ユーザがサーバへログインし消去命令を与える点、消去命令伝達手段が、該当する端末に消去命令を伝達する点、端末が、消去命令受領手段により、通信ネットワーク経由で、サーバからデータの消去命令を受領する点、及び、消去命令を受領すると、データ消去手段が、記憶手段に記憶されているユーザのデータを消去する点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１６７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるように、ユーザがサーバ及び通信ネットワークを介して携帯型端末にデータの消去命令を送信する場合、携帯型端末とサーバとが通信可能な状態でなければ、消去命令が届かない。
【０００６】
また、端末装置において消去されるべきデータが格納されているのは、ハードディスクドライバやフラッシュＳＤＤなどの補助記憶装置である。このような補助記憶装置に格納されたデータを消去するためには、大きな電力が必要である。そのため、端末の電源がオフ状態である場合には、消去命令を実行することができない。その結果、盗難時などにデータが消去されず、データが搾取されてしまう可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、データの搾取をより確実に防止することができる、携帯型端末装置及び携帯型端末装置の動作方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯型端末装置は、ソフトウェアを記憶する主記憶装置と、ソフトウェアを実行する演算装置と、演算装置がソフトウェアを実行することにより生成されたデータが格納される、補助記憶装置と、演算装置及び補助記憶装置に対する電源供給を制御する、電源制御装置とを備える。補助記憶装置は、揮発性である。
【０００９】
本発明に係る携帯型端末装置の動作方法は、ソフトウェアを記憶する主記憶装置と、ソフトウェアを実行する演算装置と、演算装置による前記ソフトウェアの実行により発生したデータが格納される、補助記憶装置と、を備え、補助記憶装置は、揮発性である携帯型端末装置の動作方法である。この動作方法は、電源切断指示を受け付けた場合に、主記憶装置及び演算装置に対する電源供給を停止し、補助記憶装置に対する電源供給を継続するステップと、電源切断指示を受け付けてから予め定められた第１期間が経過した場合に、前記補助記憶装置に対する電源供給を停止するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データの搾取をより確実に防止することができる、携帯型端末装置及び携帯型端末装置の動作方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る携帯型端末装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、セキュリティ装置の機能的な構成を示す図である。
【図３】図３は、電源制御装置の動作方法を示すフローチャートである。
【図４】図４は、電源投入時の動作方法を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２の実施形態に係るセキュリティ装置の構成を示す図である。
【図６】図６は、第３の実施形態に係る携帯型端末装置を示す概略図である。
【図７】図７は、電源投入時における携帯型端末装置の動作方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しつつ、実施の形態について説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る携帯型端末装置１の構成を示す概略図である。本実施形態に係る携帯型端末装置１としては、例えば、ノートパソコン、タブレット型端末、及びシンクライアント端末などが挙げられる。携帯型端末装置１は、演算装置２、主記憶装置３、補助記憶装置４、入出力装置５、通信装置１８、電源制御装置６、及び電源７を有している。これらは配線１７を介して接続されている。
【００１４】
主記憶装置３は、演算装置２によって実行されるソフトウェアを記憶する機能を有している。主記憶装置３２は、例えば、不揮発性のＲＯＭ８及び揮発性のＲＡＭ９を有している。ソフトウェアは、ＲＯＭ８に格納される。演算装置２は、たとえばＣＰＵにより実現され、ソフトウェアをＲＡＭ９に展開することにより、ソフトウェアを実行する。
【００１５】
入出力装置５は、ユーザから情報を受け付ける機能、及び情報を出力する機能を有している。入出力装置５としては、例えば、マウス、キーボード、電源投入ボタン、スピーカ、及びディスプレイなどが例示される。
【００１６】
通信装置１８は、ネットワークを介して外部の装置と通信する機能を有している。
【００１７】
電源７は、充放電可能なバッテリーなどに例示され、携帯型端末装置１内の各部分に電力を供給する機能を有している。
【００１８】
補助記憶装置４は、演算装置２がソフトウェアを実行することにより生成されたデータを記憶する装置である。本実施形態では、補助記憶装置４として、揮発性の記憶装置が用いられる。すなわち、補助記憶装置４に格納されたデータは、電源供給が断たれることにより、消去される。補助記憶装置４としては、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などが用いられる。
【００１９】
電源制御装置６は、電源７に接続されている。電源制御装置６は、携帯型端末装置１内の各部分への電源供給を制御する機能を有している。また、電源制御装置６は、タイマー回路１０を有している。
【００２０】
詳細には、電源制御装置６は、ユーザから携帯型端末装置１に電源切断指示が入力された場合に、補助記憶装置４以外の装置（演算装置２、主記憶装置３、入出力装置５、など）に対する電源供給を停止し、補助記憶装置４に対する電源供給を継続する。さらに、電源制御装置６は、電源切断指示の入力後、予め定められた期間（第１期間）が経過した時点で、補助記憶装置４に対する電源供給を停止する。第１期間が経過したか否かは、タイマー回路１０を利用して判断される。
【００２１】
続いて、主記憶装置３に格納されたソフトウェアについて説明する。本実施形態では、演算装置２がソフトウェアを実行することにより、セキュリティ装置が実現される。図２は、セキュリティ装置の機能的な構成を示す図である。図２に示されるように、セキュリティ装置は、ログイン処理部１１、及び設定変更部１２を備えている。
【００２２】
ログイン処理部１１は、入出力装置５を介して入力されたログイン用データが、予め設定されたデータに一致するか否かを確認し、一致する場合、ログイン処理を実行する機能を有している。尚、ログイン用データとしては、例えば、パスワード、及び生体認証用データ（指紋データ）などが挙げられる。
【００２３】
一方、設定変更部１２は、電源制御装置６の設定を変更する機能を有している。設定変更部１２は、ログイン処理が成功すると、設定解除指示を電源制御装置６に送り、第１期間の経過の有無に関わらず補助記憶装置４に対する電源供給を継続させる。
【００２４】
続いて、携帯型端末装置１の動作方法について説明する。図３は、電源制御装置６の動作方法を示すフローチャートである。
【００２５】
ユーザが、入出力装置５等を介して携帯型端末装置１に電源切断指示を入力すると、電源制御装置６が電源切断指示を受け付ける（ステップＳ１）。
【００２６】
電源制御装置６は、電源切断指示を受け付けると、補助記憶装置４以外の部分（演算装置２、主記憶装置３、及び入出力装置５など）に対する電源供給を停止する。一方、補助記憶装置４に対する電源供給は、継続される（ステップＳ２）。
【００２７】
第１期間が経過すると、電源制御装置６は、補助記憶装置４に対する電源供給を停止する。その結果、補助記憶装置４に記憶されたデータは、消去される（ステップＳ３）。
【００２８】
一方、第１期間の経過前に、設定解除指示を受け付けた場合、電源制御装置６は、第１期間の経過に関係なく、補助記憶装置４に対する電源供給を継続する（ステップＳ４）。
【００２９】
続いて、設定解除指示について説明する。図４は、電源投入時の動作方法を示すフローチャートである。
【００３０】
ユーザが、入出力装置５（電源投入ボタンなど）を介して電源投入指示を入力した場合（ステップＳ１１）、電源制御装置６は、演算装置２、主記憶装置３、及び入出力装置５等に対して、電源供給を開始する（ステップＳ１２）。
【００３１】
電源供給の開始に伴い、ソフトウェアが実行され、セキュリティ装置が立ち上がる。そして、ログイン処理部１１が、ユーザにログイン用データの入力を促す。入力されたログイン用データが、予め定められたデータに一致した場合、ログイン処理部１１は、ログイン処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００３２】
ログイン処理が実行された場合（ログインに成功した場合）、設定変更部１２が、電源制御装置６に設定変更指示を通知する。これにより、電源制御装置６は、第１期間の経過に伴う電源切断設定を解除し、第１期間が経過したか否かに関わらず、補助記憶装置４に対する電源供給を継続する（ステップＳ１４）。
【００３３】
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態によれば、補助記憶装置４として、揮発性の記憶装置が用いられる。そして、電源切断指示が入力された場合、電源制御装置６が、補助記憶装置４以外の装置に対する電源供給を停止し、補助記憶装置４に対しては、第１期間が経過するまで、電源供給を継続する。第１期間が経過する前に電源投入及びログイン処理が実行されなかった場合、補助記憶装置４に対する電源供給が停止される。すなわち、携帯型端末装置１が盗難された場合であっても、第１期間が経過した時点で、自動的に補助記憶装置４からデータが消去される。携帯型端末装置１が外部サーバと通信可能な状態でなくても、補助記憶装置４からデータを消去でき、データの搾取を防止できる。
【００３４】
また、補助記憶装置４がハードディスクなどにより構成されている場合には、データを消去するために大きな電力が必要となる。そのため、データを消去する為には、携帯型端末装置１の電源が投入されている必要がある。これに対して、本実施形態によれば、電源切断中（演算装置などに対する電源供給の停止中）であっても、補助記憶装置４からデータを消去することができるので、データの搾取をより確実に防止できる。
【００３５】
（第２の実施形態）
続いて、第２の実施形態について説明する。本実施形態では、第１の実施形態に対して、セキュリティ装置の構成が工夫されている。その他の点については、第１の実施形態と同様の構成を採用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００３６】
図５は、セキュリティ装置の構成を示す図である。図５に示されるように、セキュリティ装置には、不正操作検出部１６が追加されている。すなわち、不正操作検出部１６は、ソフトウェアが演算装置２により実行されることにより実現されるものである。
【００３７】
不正操作検出部１６は、入出力装置５を介して行われる携帯型端末装置１に対する操作が、不正な操作であるか否かを判断する機能を有している。例えば、不正操作検出部１６は、ログイン処理時等に入力されたログイン用データが、所定の回数（例えば３回）以上、予め定められたデータに一致しない場合、不正な操作が行われたと判断する。
【００３８】
また、不正操作検出部１６は、不正な操作が行われたと判断した場合、電源制御装置６にアクセスし、補助記憶装置４に対する電源供給を停止させる。これにより、補助記憶装置４に記録されたデータが消去される。
【００３９】
本実施形態によれば、不正操作検出部１６が設けられているため、不正な操作が行われた場合に、補助記憶装置４に記録されたデータが自動的に消去される。これにより、データの搾取がより確実に防止される。
【００４０】
（第３の実施形態）
続いて、第３の実施形態について説明する。
【００４１】
図６は、本実施形態に係る携帯型端末装置１を示す概略図である。図６に示されるように、携帯型端末装置１は、ネットワーク１４を介して、認証サーバ１５に接続される。また、セキュリティ装置に、サーバ認証部１３が追加されている。その他の点については、既述の実施形態と同様の構成を採用することができるので、詳細な説明については省略する。
【００４２】
サーバ認証部１３は、入出力装置５を介して、ユーザを特定する認証用情報を受け付け、ネットワーク１４を介して認証用情報を認証サーバ１５に送信する。認証サーバ１５は、認証用情報に基づいて、ユーザ認証を行なう機能を有している。すなわち、認証サーバ１５は、取得した認証用情報が予め設定された情報に一致するか否かを判定し、一致する場合、認証に成功した旨を示す情報を、携帯型端末装置１に送信する。サーバ認証部１３は、認証に成功した旨を示す情報を取得すると、その旨を設定変更部１２に通知する。
【００４３】
尚、認証用情報としては、例えば、パスポート、及び生体情報（指紋データ等）などが用いられる。
【００４４】
続いて、本実施形態における動作方法について説明する。図７は、電源投入時における携帯型端末装置１の動作方法を示すフローチャートである。
【００４５】
電源投入指示が入力されると（ステップＳ２１）、電源制御装置６は、演算装置などへの電源供給を開始する（ステップＳ２２）。次いで、ログイン処理部１１により、ログイン処理が実行される（ステップＳ２３）。
【００４６】
ログイン処理の実行後、サーバ認証部１３が、入出力装置５を介して、ユーザから認証用情報を受け付ける。サーバ認証部１３は、受け付けた認証用情報を、通信装置１８及びネットワーク１４を介して、認証サーバ１５に送信する。認証サーバ１５は、取得した認証用情報に基づいてユーザ認証を行なう。ユーザ認証に成功した場合、認証サーバ１５は、認証に成功した旨を示す情報を携帯型端末装置１に送信する。携帯型端末装置１では、サーバ認証部１３が、認証に成功した旨を取得する（ステップＳ２４）。
【００４７】
ユーザ認証に成功した場合（サーバ認証部１３が認証に成功した旨を示す情報を取得した場合）、設定変更部１２は、電源制御装置６の設定を変更し、第１期間の経過の有無に関わらず補助記憶装置４に対する電源供給を継続させる（ステップＳ２５）。
【００４８】
一方、第１期間内に、上述のステップＳ２５までの処理が行われない場合、電源制御装置６は、補助記憶装置４に対する電源供給を停止する。その結果、補助記憶装置４に記録されたデータが消去される。
【００４９】
本実施形態によれば、ログイン処理が行われた場合であって、認証サーバ１５によるユーザ認証が成功しなければ、第１期間の経過時に補助記憶装置４のデータが消去される。従って、盗難時などにおけるデータの搾取を、より確実に防止することができる。
【００５０】
以上、本発明について、第１〜第３の実施形態を用いて説明した。尚、これらの実施形態は独立するものではなく、矛盾のない範囲内で組み合わせて用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  携帯型端末装置
２  演算装置（ＣＰＵ）
３  主記憶装置
４  補助記憶装置
５  入出力装置
６  電源制御装置
７  電源
８  ＲＯＭ
９  ＲＡＭ
１０  タイマ回路
１１  ログイン処理部
１２  設定変更部
１３  サーバ認証部
１４  ネットワーク
１５  認証サーバ
１６  不正操作検出部
１７  配線
１８  通信装置
【図１】
2014211753.tif 000003
【図２】
2014211753.tif 000004
【図３】
2014211753.tif 000005
【図４】
2014211753.tif 000006
【図５】
2014211753.tif 000007
【図６】
2014211753.tif 000008
【図７】
2014211753.tif 000009