(57)【要約】【課題】分岐構造を有するワイヤハーネスにおいて、材料及び製造工程の無駄なく、容易に、かつ、低コストで電磁シールド機能を実現できること。【解決手段】絶縁電線１０ａ，１０ｂを含む主電線群１は、一連の線Ｌ０に沿う本線部１ａとその本線部１ａにおける両端部の間の中間位置において本線部１ａから分岐した支線部１ｂとを有する。金属箔４ａは、ドレイン線２ａ及び本線部１ａの束に巻かれてその束の周囲を覆う。さらに、金属箔４ａは、ドレイン線２ａに接する状態で、かつ、第一縁部４１及びその反対側の第二縁部４２がドレイン線２ａの延伸方向に沿う状態で、巻かれている。二次被覆５ａは、金属箔４ａに巻かれた非導電材料のテープからなり、金属箔４ａを覆う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の線に沿う絶縁電線を含む本線部と該本線部における両端部の間の中間位置において前記本線部から分岐した絶縁電線を含む支線部とを有する主電線群と、
前記主電線群の前記本線部に沿う導線からなる第一ドレイン線と、
前記第一ドレイン線に接する状態で、かつ、第一縁部及びその反対側の第二縁部が前記第一ドレイン線の延伸方向に沿う状態で、前記第一ドレイン線及び前記主電線群の前記本線部の束に巻かれてその束の周囲を覆う第一金属箔と、
前記第一金属箔に巻かれた非導電材料のテープからなり、前記第一金属箔を覆う本線二次被覆と、を備えるワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
前記本線二次被覆は、前記第一金属箔に対し巻き付けられた粘着テープである、ワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネスであって、
前記主電線群の前記支線部に沿う導線からなる第二ドレイン線と、
前記第二ドレイン線に接する状態で、かつ、第一縁部及びその反対側の第二縁部が前記第二ドレイン線の延伸方向に沿う状態で、前記第二ドレイン線及び前記主電線群の前記支線部の束に巻かれてその束の周囲を覆う第二金属箔と、
前記第二金属箔に巻かれた非導電材料のテープからなり、前記第二金属箔を覆う支線二次被覆と、をさらに備えるワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤハーネスであって、
前記支線二次被覆は、前記第二金属箔に対し巻き付けられた粘着テープである、ワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、
前記主電線群の前記支線部は、前記本線部を構成する第一絶縁電線に接合された第二絶縁電線を含む、ワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネスであって、
前記第一ドレイン線と電気的に接続された導線からなり、前記第一ドレイン線における両端部の間の中間位置において前記第一ドレイン線から分岐し、前記第一金属箔及び前記本線二次被覆から延び出た分岐ドレイン線をさらに備える、ワイヤハーネス。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、
絶縁電線からなり、当該絶縁電線における被覆から露出した導体と前記第一ドレイン線の一部とが電気的に接続された部分である接合部を有するアース電線をさらに備え、
前記第一金属箔は、前記第一ドレイン線と前記主電線群の前記本線部と前記アース電線における少なくとも一方の端部以外の前記接合部を含む領域とを束ねて巻かれている、ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁シールド機能を有するワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤハーネスにおいて、電磁波を遮蔽する電磁シールド機能が必要な場合、シールド電線が用いられる。また、シールド電線の端部と筐体接地の基準電位点とが離れている場合、特許文献１に示されるようなドレイン線付のシールド電線が用いられる。
【０００３】
ドレイン線付シールド電線は、一次被覆を有するコア電線と、被覆のないドレイン線と、コア電線及びドレイン線を覆う金属箔と、金属箔を覆う二次被覆とを備える。コア電線は絶縁電線である。二次被覆は、コア電線及びドレイン線を束ねて覆う管状に成形された合成樹脂の部材である。二次被覆は、押出成形によって成形される。金属箔は、二次被覆の内側面に沿って形成され、ドレイン線に接している。
【０００４】
また、二次被覆の端から延び出たドレイン線が、基準電位点に接続される。これにより、金属箔が、ドレイン線を介して基準電位点に対して電気的に接続される。
【０００５】
なお、絶縁電線は、被覆電線と称されることもある。絶縁電線は、線状の導体とその導体の周囲を覆う絶縁被覆（一次被覆）とを有する。
【０００６】
一方、特許文献２に示されるシールド電線は、コア電線及びドレイン線に対して螺旋状に巻き付けられた３層構造のシールドテープを備えている。３層構造のシールドテープは、テープ状の絶縁体からなる中間層とその中間層の両面各々に形成された導体の層とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平６−３１０２９号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、電磁シールド機能を要するワイヤハーネスにおいて、絶縁電線（コア電線）の分岐部が設けられる場合がある。
【０００９】
例えば、ワイヤハーネスにおいて、複数の絶縁電線が電気的に接続された部分が分岐部である場合がある。この場合、複数のシールド電線各々における絶縁電線（コア電線）の端部が、分岐用のジョイントコネクタで接続される構造が採用される。例えば、３本のシールド電線各々における絶縁電線（コア電線）の端部が、ジョイントコネクタによって接続される。そのようなワイヤハーネスにおいて、ジョイントコネクタの部分が分岐部である。
【００１０】
一方、ワイヤハーネスにおいて、束ねられた複数の絶縁電線の一部が、他の一部から分岐している場合がある。この場合、例えば、複数の絶縁電線（コア電線）を含むシールド電線の二次被覆が、そのシールド電線の一端から分岐部までの範囲において剥がされた構造が採用される。さらにこの場合、二次被覆から露出した複数の絶縁電線（コア電線）各々について、電磁シールドの構造を付加することが必要となる。
【００１１】
しかしながら、ジョイントコネクタは、体積が大きくコストが高い。そのため、ジョイントコネクタが採用される場合、ワイヤハーネスの分岐部が過度に太くなるとともに、コストが高くなる。
【００１２】
また、シールド電線の二次被覆が長い範囲において一旦剥がされた後、二次被覆から露出した複数の絶縁電線各々について個別のシールド構造が付加されることは、材料及び製造工程の無駄が大きい。
【００１３】
また、特許文献２に示されるシールド電線は、その製造のために、電線に３層構造のシールドテープを巻き付ける工程に加え、シールドテープの外周に二次被覆を形成する工程を要する。二次被覆を形成する工程は、例えば、絶縁テープを螺旋状に巻き付ける工程、又は合成樹脂を押出成形する工程などである。
【００１４】
シールド層及び二次被覆の形成のために、テープを螺旋状に巻き付ける工程を２回繰り返すことは非常に煩雑である。また、二次被覆の形成のために、合成樹脂の押出成形を行うことは、さらに煩雑な手間と、大規模な成型装置とを要する。
【００１５】
本発明は、分岐構造を有するワイヤハーネスにおいて、材料及び製造工程の無駄なく、容易に、かつ、低コストで電磁シールド機能を実現できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１態様に係るワイヤハーネスは、以下に示される各構成要素を備える。
（１）第１の構成要素は、主電線群である。この主電線群は、一連の線に沿う絶縁電線を含む本線部とその本線部における両端部の間の中間位置において上記本線部から分岐した絶縁電線を含む支線部とを有する。
（２）第２の構成要素は、上記主電線群の上記本線部に沿う導線からなる第一ドレイン線である。
（３）第３の構成要素は、第一金属箔である。この第一金属箔は、上記第一ドレイン線及び上記主電線群の上記本線部の束に巻かれてその束の周囲を覆う。さらに、上記第一金属箔は、上記第一ドレイン線に接する状態で、かつ、第一縁部及びその反対側の第二縁部が上記第一ドレイン線の延伸方向に沿う状態で、巻かれている。
（４）第４の構成要素は、上記第一金属箔に巻かれた非導電材料のテープからなり、上記第一金属箔を覆う本線二次被覆である。
【００１７】
本発明の第２態様に係るワイヤハーネスは、第１態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第２態様に係るワイヤハーネスにおいて、上記本線二次被覆は、上記第一金属箔に巻き付けられた粘着テープである。
【００１８】
本発明の第３態様に係るワイヤハーネスは、第１態様又は第２態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第３態様に係るワイヤハーネスは、さらに以下に示される構成要素を備える。
（５）第５の構成要素は、上記主電線群の上記支線部に沿う導線からなる第二ドレイン線である。
（６）第６の構成要素は、第二金属箔である。この第二金属箔は、上記第二ドレイン線及び上記主電線群の上記支線部の束に巻かれてその束の周囲を覆う。さらに、上記第二金属箔は、上記第二ドレイン線に接する状態で、かつ、第一縁部及びその反対側の第二縁部が上記第二ドレイン線の延伸方向に沿う状態で、巻かれている。
（７）第７の構成要素は、上記第二金属箔に巻かれた非導電材料のテープからなり、上記第二金属箔を覆う支線二次被覆である。
【００１９】
本発明の第４態様に係るワイヤハーネスは、第３態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第４態様に係るワイヤハーネスにおいて、上記支線二次被覆は、上記第二金属箔に巻き付けられた粘着テープである。
【００２０】
本発明の第５態様に係るワイヤハーネスは、第１態様から第４態様のいずれかに係るワイヤハーネスの一態様である。第５態様に係るワイヤハーネスにおいて、上記主電線群の上記支線部は、上記本線部を構成する第一絶縁電線に接合された第二絶縁電線を含む。
【００２１】
本発明の第６態様に係るワイヤハーネスは、第１態様又は第２態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第６態様に係るワイヤハーネスは、上記第一ドレイン線と電気的に接続された導線からなる分岐ドレイン線をさらに備える。上記分岐ドレイン線は、上記第一ドレイン線における両端部の間の中間位置において上記第一ドレイン線から分岐して形成されている。さらに、上記分岐ドレイン線は、上記第一金属箔及び上記本線二次被覆から延び出て形成されている。
【００２２】
本発明の第７態様に係るワイヤハーネスは、第１態様から第４態様のいずれかに係るワイヤハーネスの一態様である。第７態様に係るワイヤハーネスは、絶縁電線からなるアース電線をさらに備える。上記アース電線は、当該アース電線（絶縁電線）における被覆から露出した導体と上記第一ドレイン線の一部とが電気的に接続された部分である接合部を有する。この場合、上記金属箔は、上記第一ドレイン線と上記主電線群の上記本線部と上記アース電線における少なくとも一方の端部以外の上記接合部を含む領域とを束ねて巻かれている。
【発明の効果】
【００２３】
上記の各態様に係るワイヤハーネスは、絶縁電線の周囲を覆う金属箔と、金属箔を基準電位点に接続するためのドレイン線とを備えている。そのため、上記の各態様に係るワイヤハーネスは、少なくとも主電線群の本線部において、電磁シールド機能を有する。
【００２４】
さらに、上記の各態様に係るワイヤハーネスによれば、以下に示される簡易な工程によって電磁シールド機能を実現することができる。まず、予め端末処理及び分岐部を形成する処理が施された主電線群と、予め末端処理が施されたドレイン線（第一ドレイン線）とが用意される。ここで、１本ずつの絶縁電線に対して被覆（一次被覆）の除去及び圧着端子の圧着などの端末処理を施す工程は、従来の電線処理装置によって簡易に自動化できる。さらに、主電線群に分岐部を形成する工程も、ワイヤハーネスの製造工程において通常行われる簡易な工程である。また、ドレイン線にアース端子の圧着などの端末処理を施す工程も、従来の電線処理装置によって容易に自動化できる。
【００２５】
次に、ドレイン線（第一ドレイン線）及び主電線群の本線部の束を金属箔で包みつつ、その金属箔の外周にテープ状の二次被覆を巻く工程が行われる。後述するように、そのような工程も、容易に実行できる。従って、上記の各態様に係るワイヤハーネスによれば、容易に電磁シールド機能を実現することができる。
【００２６】
さらに、予め二次被覆が形成されたシールド電線が採用される場合に生じる材料及び製造工程の無駄は、上記の各態様においては生じない。即ち、予め形成されているシールド電線の二次被覆が一旦剥がされ、その後、他の二次被覆が、絶縁電線の周囲に改めて形成される、という無駄が生じない。
【００２７】
また、第５態様に係るワイヤハーネスのように、主電線群の支線部が、本線部の絶縁電線に接合された他の絶縁電線である場合であっても、高価で大きなジョイントコネクタは不要である。そのため、比較的細いワイヤハーネスを低コストで提供することができる。
【００２８】
また、第２態様及び第４態様に係るワイヤハーネスの二次被覆は、金属箔に対し巻き付けられた粘着テープである。この場合、二次被覆は、主電線群の一部及びドレイン線の束を金属箔で包みつつ、その金属箔の外周に粘着テープを巻き付けることによって形成される。後述するように、そのような工程は、容易に自動化できる。
【００２９】
また、第３態様に係るワイヤハーネスは、主電線群における本線部及び支線部の両方において電磁シールド機能が必要な場合に好適である。
【００３０】
また、第６態様に係るワイヤハーネスは、第一ドレイン線の中間位置において第一ドレイン線から分岐した分岐ドレイン線を備えている。そのようなワイヤハーネスの採用は、基準電位点が第一ドレイン線の中間位置の近傍に存在する場合に好適である。
【００３１】
また、第７態様に係るワイヤハーネスは、第一ドレイン線と電気的に接続された絶縁電線からなるアース電線を備えている。この場合、アース電線は、その末端部分以外の部分において、基準電位点ではない周囲の導体に短絡されてしまうことがない。そのようなワイヤハーネスの採用は、二次被覆の端部と基準電位点とが離れている場合に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１０の斜視図である。
【図２】ワイヤハーネス１０の平面図である。
【図３】ワイヤハーネス１０の分解平面図である。
【図４】ワイヤハーネス１０の製造工程の概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス１０Ｘの分解平面図である。
【図６】ワイヤハーネス１０，１０Ｘに適用可能な応用例に係る二次被覆５Ｘを有するワイヤハーネスの端部の斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス１０Ｙの分解平面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス１０Ｚの分解平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。以下に示される各実施形態に係るワイヤハーネスは、電線の周囲においてノイズ電磁波を遮蔽する電磁シールド機能を備え、主に自動車などの車両に搭載される。
【００３４】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜３を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１０の構成について説明する。図１に示されるように、ワイヤハーネス１０は、複数の絶縁電線１０ａ，１０ｂを含む主電線群１、少なくとも１本の第一ドレイン線２ａ、少なくとも１本の第二ドレイン線２ｂ、第一金属箔４ａ、第二金属箔４ｂ、本線二次被覆５ａ及び支線二次被覆５ｂを備える。
【００３５】
＜主電線群＞
主電線群１は、本線部１ａと本線部１ａから分岐した支線部１ｂとを有している。即ち、主電線群１は分岐部３を有している。本線部１ａは、一連の線Ｌ０に沿う第一絶縁電線１０ａを含む。支線部１ｂは、本線部１ａにおける両端部の間の中間位置において本線部１ａから分岐した第二絶縁電線１０ｂを含む。
【００３６】
主電線群１を構成する複数の絶縁電線１０ａ，１０ｂは、電装機器に接続されて電力又は信号を伝送する電線である。絶縁電線１０ａ，１０ｂ各々は、線状の導体１１及びその導体１１の周囲を覆う絶縁被覆１２を有する被覆電線である。通常、導体１１は、複数の細い素線が撚り合わされた撚り線であるが、導体１１が単線であることも考えられる。
【００３７】
図１〜３に示される例では、本線部１ａは、２本の第一絶縁電線１０ａを含み、支線部１ｂは、２本の第二絶縁電線１０ｂを含む。支線部１ｂの第二絶縁電線１０ｂ各々は、本線部１ａを構成する第一絶縁電線１０ａ各々に接合されている。
【００３８】
より具体的には、支線部１ｂを構成する第二絶縁電線１０ｂの端部における導体１１が、本線部１ａを構成する第一絶縁電線１０ａの中間位置における導体１１に接合されている。そのため、主電線群１における分岐部３には、第一絶縁電線１０ａと第二絶縁電線１０ｂとが電気的に接合された部分である接合部１００が形成されている。
【００３９】
２本の導体１１は、例えば、管状の金属部材であるかしめ金具の圧着によって接合される。或いは、２本の導体１１が、溶接によって接合されることも考えられる。
【００４０】
本実施形態においては、主電線群１を構成する第一絶縁電線１０ａ及び第二絶縁電線１０ｂは、その端部に圧着端子１３が設けられた端子付電線である。圧着端子１３が取り付けられた絶縁電線１０ａ，１０ｂの端部は、一定の長さの分の導体１１の周囲から絶縁被覆１２が剥がれた状態、即ち、一定の長さ分の導体１１が絶縁被覆１２の端から延び出た状態に加工されている。
【００４１】
絶縁電線１０ａ，１０ｂの圧着端子１３は、不図示のコネクタのキャビティに装填される。絶縁電線１０ａ，１０ｂは、そのコネクタを介して電装機器に接続される。主電線群１は、少なくとも２本の絶縁電線を含む。図１〜３に示される例では、主電線群１は、本線部１ａを構成する２本の第一絶縁電線１０ａと、支線部１ｂを構成する２本の第二絶縁電線１０ｂとを含む。
【００４２】
＜ドレイン線＞
ワイヤハーネス１０は、それぞれ導線からなる第一ドレイン線２ａ及び第二ドレイン線２ｂを有する。第一ドレイン線２ａ及び第二ドレイン線２ｂは、被覆が形成されていない線状の導体、即ち、裸導線である。通常、ドレイン線２ａ，２ｂは、複数の細い素線が撚り合わされた撚り線であるが、ドレイン線２ａ，２ｂが単線であることも考えられる。
【００４３】
第一ドレイン線２ａは、主電線群１の本線部１ａに沿う導線である。第一ドレイン線２ａは、第一金属箔４ａと接触している。一方、第二ドレイン線２ｂは、主電線群１の支線部１ｂに沿う導線である。第二ドレイン線２ｂは、第二金属箔４ｂと接触している。
【００４４】
図３に示される例では、第一ドレイン線２ａ及び第二ドレイン線２ｂは、接続されておらず、それぞれ独立して形成されている。
【００４５】
また、第一ドレイン線２ａ及び第二ドレイン線２ｂ各々の端部には、アース端子２３が接続されている。アース端子２３は、不図示の基準電位点に接続される金属端子である。車両において、基準電位点は、例えば車体の金属フレームなどである。
【００４６】
なお、第一ドレイン線２ａと第二ドレイン線２ｂとが接合されることも考えられる。この場合、第二ドレイン線２ｂの一方の端部は、第一ドレイン線２ａの中間位置に接合される。２本のドレイン線２ａ，２ｂは、例えば、管状の金属部材であるかしめ金具の圧着によって接合される。或いは、２本のドレイン線２ａ，２ｂが、溶接によって接合されることも考えられる。
【００４７】
また、第一ドレイン線２ａ及び第二ドレイン線２ｂ全体が、支線部１ｂの端部付近において折り返された１本の導線で構成されることも考えられる。この場合、第二ドレイン線２ｂは、折り返されることによって２列に並ぶ導線の束である。
【００４８】
＜金属箔＞
ワイヤハーネス１０は、本線部１ａ及び第一ドレイン線２ａを覆う第一金属箔４ａと、支線部１ｂ及び第二ドレイン線２ｂを覆う第二金属箔４ｂとを備えている。第一金属箔４ａ及び第二金属箔４ｂは、アルミニウム又は銅などの金属からなる箔状の部材である。
【００４９】
第一金属箔４ａは、本線部１ａ及び第一ドレイン線２ａの束に巻かれており、その束の周囲を覆っている。より具体的には、第一金属箔４ａは、主電線群１の本線部１ａにおける両端部の間の中間領域と、第一ドレイン線２ａにおける少なくともアース端子２３が設けられた端からの一部の領域を除いた残りの領域とを覆う状態で、巻かれている。
【００５０】
さらに、第一金属箔４ａは、第一ドレイン線２ａに接する状態で巻かれている。しかも、第一金属箔４ａは、その四方の縁部のうちの第一縁部４１及びその反対側の第二縁部４２が第一ドレイン線２ａの延伸方向に沿う状態で、巻かれている。なお、第一ドレイン線２ａの延伸方向は、主電線群１における本線部１ａの延伸方向（軸心方向）でもある。
【００５１】
換言すれば、矩形状の第一金属箔４ａにおける長辺をなす第一縁部４１及び第二縁部４２が第一ドレイン線２ａの延伸方向に沿う状態で、第一金属箔４ａが本線部１ａ及び第一ドレイン線２ａの束に巻かれている。従って、第一金属箔４ａは、螺旋状に巻かれているのではない。また、第一金属箔４ａは、第一縁部４１が他の部分の内側に重なり、第二縁部４２が他の部分の外側に重なる状態で管状に巻かれていることが望ましい。
【００５２】
同様に、第二金属箔４ｂは、支線部１ｂ及び第二ドレイン線２ｂの束に巻かれており、その束の周囲を覆っている。より具体的には、第二金属箔４ｂは、主電線群１の支線部１ｂにおける末端部を除いた残りの領域と、第二ドレイン線２ｂにおける少なくともアース端子２３が設けられた端からの一部の領域を除いた残りの領域とを覆う状態で、巻かれている。
【００５３】
さらに、第二金属箔４ｂは、第二ドレイン線２ｂに接する状態で巻かれている。しかも、第二金属箔４ｂは、その四方の縁部のうちの第一縁部４１及びその反対側の第二縁部４２が第二ドレイン線２ｂの延伸方向に沿う状態で、巻かれている。なお、第二ドレイン線２ｂの延伸方向は、主電線群１における支線部１ｂの延伸方向（軸心方向）でもある。
【００５４】
換言すれば、矩形状の第二金属箔４ｂにおける長辺をなす第一縁部４１及び第二縁部４２が第二ドレイン線２ｂの延伸方向に沿う状態で、第二金属箔４ｂが支線部１ｂ及び第二ドレイン線２ｂの束に巻かれている。従って、第二金属箔４ｂは、螺旋状に巻かれているのではない。また、第二金属箔４ｂは、第一縁部４１が他の部分の内側に重なり、第二縁部４２が他の部分の外側に重なる状態で管状に巻かれていることが望ましい。
【００５５】
＜二次被覆＞
本実施形態において、本線部１ａにおける第一絶縁電線１０ａの絶縁被覆１２が、本線二次被覆５ａの内側に形成された一次被覆である。同様に、支線部１ｂにおける第二絶縁電線１０ｂの絶縁被覆１２が、支線二次被覆５ｂの内側に形成された一次被覆である。
【００５６】
例えば、本線二次被覆５ａ及び支線二次被覆５ｂは、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はポリエチレン（ＰＥ）などの合成樹脂からなる柔軟性を有する部材である。
【００５７】
本線二次被覆５ａは、本線部１ａ及び第一ドレイン線２ａの束に巻かれた第一金属箔４ａを覆う部材である。本線二次被覆５ａは、第一金属箔４ａに巻かれた非導電材料のテープからなる。一方、支線二次被覆５ｂは、支線部１ｂ及び第二ドレイン線２ｂの束に巻かれた第二金属箔４ｂを覆う部材である。支線二次被覆５ｂは、第二金属箔４ｂに巻かれた非導電材料のテープからなる。
【００５８】
本実施形態における本線二次被覆５ａは、第一金属箔４ａに巻き付けられた粘着テープ５０である。同様に、支線二次被覆５ｂも、第二金属箔４ｂに巻き付けられた粘着テープ５０である。
【００５９】
粘着テープ５０は、柔軟性を有するテープ状の基材とその基材の表面に形成された粘着層とを有している。また、本線二次被覆５ａ及び支線二次被覆５ｂにおける、主電線群１の分岐部３以外の領域を覆う部分は、絶縁電線１０ａ，１０及びドレイン線２ａ，２ｂの束に対して螺旋状に巻き付けられた粘着テープ５０である。
【００６０】
また、本線二次被覆５ａ及び支線二次被覆５ｂの一方又は両方が、合成樹脂のテープが硬化した部材であることも考えられる。例えば、本線二次被覆５ａが、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂又は湿気硬化樹脂などの合成樹脂のテープが、第一金属箔４ａに巻き付けられた後に硬化した部材であることが考えられる。この場合、本線二次被覆５ａは、本線部１ａを保護するとともに本線部１ａを予め定められた形状に保持するプロテクタでもある。
【００６１】
なお、ワイヤハーネス１０が、第一ドレイン線２ａの複数箇所を本線部１ａと結束する複数の結束材をさらに備えることも考えられる。この場合、第一金属箔４ａは、複数の結束材の外側から、本線部１ａ及び第一ドレイン線２ａの束に巻かれている。結束材は、例えば粘着テープである。
【００６２】
＜ワイヤハーネスの製造方法＞
次に、図４を参照しつつ、ワイヤハーネス１０の製造方法の一例について説明する。図４は、ワイヤハーネス１０の製造工程の概略図である。
【００６３】
ワイヤハーネス１０は、概ね自動化された工程で容易に製造できる。まず、予め端末処理が施された主電線群１、第一ドレイン線２ａ及び第二ドレイン線２ｂが用意される。
【００６４】
１本ずつの絶縁電線１０ａ，１０ｂに対して絶縁被覆１２の除去及び圧着端子１３の圧着などの端末処理を施す工程は、従来の電線処理装置によって容易に自動化できる。同様に、ドレイン線２ａ，２ｂに対してアース端子２３の取り付けなどの処理を施す工程も、従来の電線処理装置によって容易に自動化できる。
【００６５】
次に、金属箔４ａ，４ｂ及び二次被覆５ａ，５ｂを形成する囲繞工程が行われる。囲繞工程には、本線部の囲繞工程と支線部の囲繞工程とが含まれる。本線部の囲繞工程が支線部の囲繞工程の前に行われること、或いは支線部の囲繞工程が本線部の囲繞工程の前に行われること、のいずれも考えられる。
【００６６】
本線部の囲繞工程は、本線部１ａ及び第一ドレイン線２ａの束を第一金属箔４ａで包みつつ、その第一金属箔４ａの外周にテープ状の本線二次被覆５ａを巻く工程である。支線部の囲繞工程は、支線部１ｂ及び第二ドレイン線２ｂの束を第二金属箔４ｂで包みつつ、その第二金属箔４ｂの外周にテープ状の支線二次被覆５ｂを巻く工程である。
【００６７】
囲繞工程においては、例えば、自動テープ巻き装置９と案内治具８とが用いられる。以下の説明において、本線部１ａと第一ドレイン線２ａの束及び支線部１ｂと第二ドレイン線２ｂの束の各々のことを電線束と称する。
【００６８】
自動テープ巻き装置９は、一対の搬送ローラ９１とテープ巻き機構９２とを備えている。一対の搬送ローラ９１は、電線束を挟み込んで回転することにより、電線束をその延伸方向に沿って搬送する。テープ巻き機構９２は、粘着テープ５０を繰り出しながら、粘着テープ５０の繰り出し部を搬送中の電線束の周囲に旋回させる。
【００６９】
案内治具８は、自動テープ巻き装置９に対し電線束の搬送方向の上流側に配置されている。また、金属箔４ａ，４ｂの一端が予め電線束に固定される。そして、案内治具８は、電線束とともに移動する金属箔４ａ，４ｂを、電線束に固定された端部の側から順に、平坦状から搬送中の電線束の周囲を包む環状へ変形させる。
【００７０】
そして、テープ巻き機構９２は、電線束を包む状態に変形された金属箔４ａ，４ｂの外周に粘着テープ５０を巻き付ける。これにより、粘着テープ５０が、電線束の周囲を囲む管状に変形された金属箔４ａ，４ｂに対して螺旋状に巻き付けられ、二次被覆５ａ，５ｂが形成される。
【００７１】
以上に示したように、金属箔４ａ，４ｂ及び二次被覆５ａ，５ｂを巻く工程は、電線束における端から分岐部３までの領域について、案内治具８及び自動テープ巻き装置９を用いて容易に自動化できる。
【００７２】
また、電線束における分岐部３の部分を第一金属箔４ａで包みつつ、その第一金属箔４ａに粘着テープ５０を巻き付ける工程は、人手の操作により行われる。
【００７３】
＜効果＞
ワイヤハーネス１０は、絶縁電線１０ａ，１０ｂの周囲を覆う金属箔４ａ，４ｂと、金属箔４ａ，４ｂを基準電位点に接続するためのドレイン線２ａ，２ｂと、を備えている。そのため、ワイヤハーネス１０は、主電線群１の本線部１ａ及び支線部１ｂにおいて、電磁シールド機能を有する。
【００７４】
さらに、ワイヤハーネス１０によれば、図４に示されるような簡易な囲繞工程によって電磁シールド機能を実現することができる。
【００７５】
さらに、予め二次被覆が形成されたシールド電線が採用される場合に生じる材料及び製造工程の無駄は、ワイヤハーネス１０においては生じない。即ち、予め形成されているシールド電線の二次被覆が一旦剥がされ、その後、他の二次被覆が、絶縁電線の周囲に改めて形成される、という無駄が生じない。
【００７６】
また、ワイヤハーネス１０においては、主電線群１の支線部１ｂが、本線部１ａの第一絶縁電線１０ａに接合された第二絶縁電線１０ｂである。このような場合であっても、高価で大きなジョイントコネクタは不要である。そのため、比較的細いワイヤハーネス１０を低コストで提供することができる。
【００７７】
また、ワイヤハーネス１０の二次被覆５ａ，５ｂは、金属箔４ａ，４ｂに対し巻き付けられた粘着テープ５０である。この場合、二次被覆５ａ，５ｂの形成のために粘着テープ５０を巻き付ける工程は、自動テープ巻き装置９を用いて容易に自動化できる。
【００７８】
また、ワイヤハーネス１０は、主電線群１における本線部１ａ及び支線部１ｂの両方において電磁シールド機能が必要な場合に好適である。
【００７９】
＜第２実施形態＞
次に、図５を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス１０Ｘについて説明する。図５は、ワイヤハーネス１０Ｘの分解平面図である。
【００８０】
ワイヤハーネス１０Ｘは、図１〜３に示されたワイヤハーネス１０と比較して、電線群の分岐構造のみが異なる。図５において、図１〜３に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス１０Ｘにおけるワイヤハーネス１０と異なる点についてのみ説明する。
【００８１】
ワイヤハーネス１０Ｘも、ワイヤハーネス１０と同様に、複数の絶縁電線を含む主電線群１Ｘ、少なくとも１本の第一ドレイン線２ａ、少なくとも１本の第二ドレイン線２ｂ、第一金属箔４ａ、第二金属箔４ｂ、本線二次被覆５ａ及び支線二次被覆５ｂを備える。
【００８２】
主電線群１Ｘは、本線部１ａと本線部１ａから分岐した支線部１ｂとを有している。即ち、主電線群１Ｘは分岐部３を有している。主電線群１Ｘの本線部１ａは、一連の線Ｌ０に沿う複数の第一絶縁電線１０ａを含む。但し、複数の第一絶縁電線１０ａの一部は、本線部１ａを形成する部分と、本線部１ａから分岐した支線部１ｂを形成する部分とを含む。
【００８３】
即ち、主電線群１Ｘの支線部１ｂは、複数の第一絶縁電線１０ａのうちの一部であり、本線部１ａにおける両端部の間の中間位置において本線部１ａから分岐した第一絶縁電線１０ａを含む。この場合、第一絶縁電線１０ａにおける本線部１ａを形成する部分と支線部１ｂを形成する部分との間に接合部１００は形成されていない。
【００８４】
ワイヤハーネス１０Ｘが採用された場合、ワイヤハーネス１０が採用される場合と同様の効果が得られる。
【００８５】
＜二次被覆の応用例＞
次に、図６を参照しつつ、ワイヤハーネス１０，１０Ｘに適用可能な応用例に係る二次被覆５Ｘについて説明する。図６は、二次被覆５Ｘを有するワイヤハーネスの端部の斜視図である。
【００８６】
以下、二次被覆５Ｘが、本線二次被覆５ａとして採用される場合について説明する。しかしながら、二次被覆５Ｘは、支線二次被覆５ｂとして採用されてもよい。
【００８７】
二次被覆５Ｘは、第一金属箔４ａに巻かれた非導電材料のテープからなる。但し、二次被覆５Ｘは、第一金属箔４ａに巻かれたテープ状のラミネートフィルムである。
【００８８】
より具体的には、二次被覆５Ｘを構成するラミネートフィルムは、主電線群１の本線部１ａ及び第一ドレイン線２ａの束に巻かれてその束の周囲を覆っている。さらに、二次被覆５Ｘを構成するラミネートフィルムは、四方の縁部のうちの第一縁部５１及びその反対側の第二縁部５２が第一ドレイン線２ａの延伸方向に沿う状態で、巻かれている。さらに、ラミネートフィルム（二次被覆５Ｘ）の第一縁部５１及び第二縁部５２は、フィルムの表面に形成された接着層によって接着されている。
【００８９】
ワイヤハーネス１０Ｘの製造工程において、テープ状の金属箔４ａ，４ｂ及びテープ状のラミネートフィルムは、図４に示される案内治具８と同様の治具によって電線束を覆う筒状に変形される。
【００９０】
さらに、筒状に変形されたラミネートフィルムの第一縁部５１及び第二縁部５２が、一対の加熱ローラなどによって相互に押し付けられつつ加熱される。以上に示される変形及び加熱の工程が、電線束における端の側から分岐部３の位置までの領域において行われる。これにより、ラミネートフィルムの第一縁部５１及び第二縁部５２が接着され、ラミネートフィルムが電線束の中間領域を覆う二次被覆５Ｘへ成形される。
【００９１】
従って、ワイヤハーネス１０，１０Ｘにおいて、二次被覆５Ｘが採用された場合、二次被覆５Ａ，５Ｂが採用される場合と同様の効果が得られる。
【００９２】
＜第３実施形態＞
次に、図７を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス１０Ｙについて説明する。図７は、ワイヤハーネス１０Ｙの分解平面図である。
【００９３】
ワイヤハーネス１０Ｙは、図１〜３に示されたワイヤハーネス１０と比較して、第二金属箔４ａ及び支線二次被覆５ｂを備えていないこと、及び、分岐ドレイン線２ｃを備えていることにおいて異なっている。図７において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス１０Ｙにおけるワイヤハーネス１０と異なる点についてのみ説明する。
【００９４】
ワイヤハーネス１０Ｙも、ワイヤハーネス１０と同様に、複数の絶縁電線を含む主電線群１Ｘ、少なくとも１本の第一ドレイン線２ａ、第一金属箔４ａ、本線二次被覆５ａ及び支線二次被覆５ｂを備える。さらに、主電線群１Ｘは、本線部１ａと本線部１ａから分岐した支線部１ｂとを有している。しかしながら、ワイヤハーネス１０Ｙは、第二金属箔４ａ及び支線二次被覆５ｂを備えていない。
【００９５】
ワイヤハーネス１０Ｙは、分岐ドレイン線２ｃを備えている。分岐ドレイン線２ｃは、第一ドレイン線２ａと電気的に接続された導線からなる。分岐ドレイン線２ｃは、第一ドレイン線２ａにおける両端部の間の中間位置において第一ドレイン線２ｃから分岐して形成されている。さらに、分岐ドレイン線２ｃは、第一金属箔４及び本線二次被覆５ａから延び出て形成されている。
【００９６】
図７に示される例では、第一ドレイン線２ａ及び分岐ドレイン線２ｃは、２本の導線を含む。それら２本の導線のうちの一方は、第一ドレイン線２ａにおける一方の端から分岐部までの部分及び分岐ドレイン線２ｃを構成している。２本の導線のうちの他方は、第一ドレイン線２ｃにおける他方の端から分岐部までの部分及び分岐ドレイン線２ｃを構成している。この場合、分岐ドレイン線２ｃは、２本の導線の束である。
【００９７】
換言すれば、図７に示される例において、第一ドレイン線２ａは、直列に配列された２本の導線各々の一部である。さらに、分岐ドレイン線２ｃは、それら２本の導線各々の残りの部分の束である。
【００９８】
また、分岐ドレイン線２ｃにおける分岐部に対し反対側の端部には、アース端子２３が接続されている。アース端子２３は、不図示の基準電位点に接続される。
【００９９】
なお、第一ドレイン線２ａ及び分岐ドレイン線２ｃが、分岐ドレイン線２ｃの端部において折り返された１本の導線であることも考えられる。この場合、分岐ドレイン線２ｃは、折り返されることによって２列に並ぶ導線の束である。また、アース端子２３は、導線における折り返された部分に接続される。
【０１００】
ワイヤハーネス１０Ｙが採用された場合、ワイヤハーネス１０が採用される場合と同様の効果が得られる。支線部１ｂの電磁シールド機能が必要ない場合、ワイヤハーネス１０Ｙが採用されてもよい。
【０１０１】
また、ワイヤハーネス１０Ｙの採用は、基準電位点が第一ドレイン線２ａの中間位置の近傍に存在する場合に好適である。
【０１０２】
＜第４実施形態＞
次に、図８を参照しつつ、本発明の第４実施形態に係るワイヤハーネス１０Ｚについて説明する。図８は、ワイヤハーネス１０Ｚの分解平面図である。
【０１０３】
ワイヤハーネス１０Ｚは、図５に示されたワイヤハーネス１０と比較して、ドレイン線の構成のみが異なっている。図８において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス１０Ｚにおけるワイヤハーネス１０と異なる点についてのみ説明する。
【０１０４】
ワイヤハーネス１０Ｚも、ワイヤハーネス１０，１０Ｘと同様に、複数の絶縁電線を含む主電線群１Ｘ、少なくとも１本の第一ドレイン線２ａ、少なくとも１本の第二ドレイン線２ｂ、第一金属箔４ａ、第二金属箔４ｂ、本線二次被覆５ａ及び支線二次被覆５ｂを備える。主電線群１Ｘは、本線部１ａと本線部１ａから分岐した支線部１ｂとを有している。即ち、主電線群１Ｘは分岐部３を有している。
【０１０５】
ワイヤハーネス１０Ｚは、絶縁電線からなるアース電線６を備えている。アース電線６は、当該アース端子６（絶縁電線）における被覆から露出した導体と第一ドレイン線２ａの一部とが電気的に接続された部分である接合部６０を有する。
【０１０６】
接合部６０は、例えば、管状の金属部材であるかしめ金具の圧着によって接合された部分である。或いは、接合部６０が、溶接によって接合された部分であることも考えられる。アース端子２３は、アース電線６の一方の端部に接続されている。
【０１０７】
そして、ワイヤハーネス１０Ｚにおいて、第一金属箔５ａは、第一ドレイン線２ｃと主電線群１の本線部１ａとアース電線６における接合部６０を含む一部の領域とを束ねて巻かれている。但し、アース電線６における第一金属箔５ａが巻かれる領域は、少なくともアース端子２３が接続された一方の端部以外の領域である。
【０１０８】
アース電線６は、絶縁電線であるため、アース端子２３が接続された端部以外の部分において、基準電位点ではない周囲の導体に短絡されてしまうことがない。そのため、ワイヤハーネス１０Ｚの採用は、二次被覆の端部と基準電位点とが離れている場合に好適である。
【０１０９】
また、ワイヤハーネス１０Ｚにおいては、第一ドレイン線２ａと第二ドレイン線２ｂとが電気的に接続されている。図８に示される例では、第一ドレイン線２ａの中間位置の部分と第二ドレイン線２ｂの端部とが接合された部分である接合部２０が形成されている。
【０１１０】
接合部２０は、例えば、管状の金属部材であるかしめ金具の圧着によって接合された部分である。或いは、接合部６０が、溶接によって接合された部分であることも考えられる。また、第二ドレイン線２ｂが、図７に示される分岐ドレイン線２ｃと同じ構造によって第一ドレイン線２ａと電気的に接続されていることも考えられる。
【０１１１】
ワイヤハーネスＺにおいては、１本のアース電線６が基準電位点に接続されるだけで、第一金属箔４ａ及び第二金属箔４ｂの両方が、基準電位点に電気的に接続される。そのため、第一金属箔４ａ及び第二金属箔４ｂを基準電位点に短絡させるための作業が容易となる。
【０１１２】
＜その他＞
ワイヤハーネス１０，１０Ｘにおいて、支線部１ｂの電磁シールド機能が必要ない場合、第二金属箔４ｂが省略されることも考えられる。また、ワイヤハーネス１０，１０Ｘにおいて、第二金属箔４ｂ及び支線二次被覆５ｂが省略されることも考えられる。
【０１１３】
また、ワイヤハーネス１０，１０Ｘが、ドレイン線２ａ，２ｂにおける二次被覆５ａ，５ｂから露出した部分の周囲を覆う絶縁被覆を備えることも考えられる。例えば、熱収縮チューブが絶縁被覆として採用されることが考えられる。
【０１１４】
なお、本発明に係るワイヤハーネスは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１，１Ｘ  主電線群
１ａ  本線部
１ｂ  支線部
２ａ  第一ドレイン線
２ｂ  第二ドレイン線
２ｃ  分岐ドレイン線
３  分岐部
４ａ  第一金属箔
４ｂ  第二金属箔
５ａ  本線二次被覆
５ｂ  支線二次被覆
５Ｘ  応用例に係る二次被覆
６  アース電線
８  案内治具
９  自動テープ巻き装置
１０，１０Ｘ，１０Ｙ，１０Ｚ  ワイヤハーネス
１０ａ  第一絶縁電線
１０ｂ  第二絶縁電線
１１  絶縁電線の導体
１２  絶縁電線の絶縁被覆
１３  圧着端子
２０，６０  接合部
２３  アース端子
４１  金属箔の第一縁部
４２  金属箔の第二縁部
５０  粘着テープ
５１  ラミネートフィルムの第一縁部
５２  ラミネートフィルムの第二縁部
９１  搬送ローラ
９２  テープ巻き機構
１００  接合部
Ｌ０  一連の線
【図１】
2014146506.tif 000003
【図２】
2014146506.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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