(57)【要約】【課題】池等の水上で太陽光発電を行う発電装置において、生産やメンテナンスのコストが抑えられる上に、メンテナンス作業が容易で、長期間にわたって使用できるようにする。【解決手段】水面に浮くとともに、ソーラーパネル１３を載置する載置部２１ａを上面に有する水上設置太陽光発電装置用フロート１２ａにおいて、発泡樹脂板からなるフロート本体２１の上面に前記載置部２１ａを設定するとともに、フロート本体２１の全体ではなく載置部２１ａよりも外周の外周縁２１ｂに、紫外線の透過を阻止又は抑制する機能を有した素材からなり、外周縁２１ｂの上面と端面と下面を覆う遮蔽部材２３を備える。遮蔽部材２３が覆う面積を小さくしてコストの削減を図るとともに、遮蔽部材２３の交換作業を簡単化する。【選択図】図２
2014139032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面に浮くとともに、ソーラーパネルを載置する載置部を上面に有する水上設置太陽光発電装置用フロートであって、
発泡樹脂板からなるフロート本体の上面に前記載置部を設定するとともに、
前記フロート本体の全体ではなく前記載置部よりも外周の外周縁に、紫外線の透過を阻止又は抑制する機能を有した素材からなり、外周縁の少なくとも上面と端面を覆う遮蔽部材を備えた
水上設置太陽光発電装置用フロート。
【請求項２】
前記フロート本体が、発泡樹脂板の端面同士を突き合わせて集合させた板状の発泡樹脂板群からなるものである
請求項１に記載の水上設置太陽光発電装置用フロート。
【請求項３】
前記遮蔽部材が、該遮蔽部材を前記フロート本体の外周縁に押し付ける押圧手段を有する
請求項１または請求項２に記載の水上設置太陽光発電装置用フロート。
【請求項４】
前記フロート本体の載置部に、前記ソーラーパネルを支持する板状の被覆板が設けられた
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の水上設置太陽光発電装置用フロート。
【請求項５】
前記被覆板の上面に桟部材が設けられ、
前記ソーラーパネルが前記被覆板上に隙間をあけて載置される
請求項４に記載の水上設置太陽光発電装置用フロート。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の水上設置太陽光発電装置用フロートを複数並べて連結した
水上設置太陽光発電装置用フロート。
【請求項７】
水上設置太陽光発電装置用フロートが相互間に隙間をあけて縦横に格子状に並べて配設されるとともに、
斜めに配設されたもの同士が線状体で連結された
請求項６に記載の水上設置太陽光発電装置用フロート。
【請求項８】
水上設置太陽光発電装置用フロート同士の間に緩衝部材を備えた
請求項６または請求項７に記載の水上設置太陽発電用フロート。
【請求項９】
水面上で周方向に回転する回転手段と、
水面上を移動する移動手段とを備えた
請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の水上設置太陽光発電装置用フロート。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載のフロート本体の載置部に、ソーラーパネルが載置された
水上設置太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばため池や貯水池、養魚池、湖沼、海などのように水で覆われた場所に設置して発電を行うための水上設置太陽光発電装置に関し、より詳しくは、コストを抑えられるとともにメンテナンスが容易であるような水上設置太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水上に設置される太陽光発電装置には、水面に浮かせるためのフロートが不可欠である。
【０００３】
このフロートには、下記特許文献１に開示されているように発泡樹脂板が用いられる。発泡樹脂板は、水によく浮く上に軽量であるので搬送に便利で丈夫でもあるので、フロートとして適材であるが、紫外線で劣化しやすい。
【０００４】
このため特許文献１の発泡樹脂板は、耐候性に優れる表皮シートで被覆されている。表皮シートの被覆は発泡樹脂板の全体に対して行われ、その上にソーラーパネルが設置される。
【０００５】
発泡樹脂板は表皮シートで覆われているものの、水上での紫外線は強いので、時間の経過によって表皮シートは次第に劣化し、表皮シートを交換する必要が生じる。しかし、表皮シートは発泡樹脂板の全体を包むように覆っているので、大きな表皮シートが必要で、交換するのにコストがかかる。そのうえ、表皮シートで被覆した上にソーラーパネルが固定されているので、表皮シートの交換作業に際しては、固定してあるソーラーパネルを外さなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９１６１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明は、生産やメンテナンスのコストが抑えられる上に、メンテナンス作業が容易で、長期間にわたって使用できるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのための手段は、水面に浮くとともに、ソーラーパネルを載置する載置部を上面に有する水上設置太陽光発電装置用フロートであって、発泡樹脂板からなるフロート本体の上面に前記載置部を設定するとともに、前記フロート本体の全体ではなく前記載置部よりも外周の外周縁に、紫外線の透過を阻止又は抑制する機能を有した素材からなり、外周縁の少なくとも上面と端面を覆う遮蔽部材を備えた水上設置太陽光発電装置用フロートである。
【０００９】
別の手段は、前記フロート本体の載置部に、ソーラーパネルが載置された水上設置太陽光発電装置である。
【００１０】
これらの構成では、フロート本体におけるソーラーパネルを載置する載置部より外周の少なくとも上面と端面を被覆する遮蔽部材が、フロート本体の外周縁が紫外線にさらされることを阻止又は抑制する。載置部はソーラーパネルで覆われるので、紫外線による劣化は抑制される。遮蔽部材が劣化して交換が必要となったときでも、載置部の上のソーラーパネルを外す必要はなく、遮蔽部材のみを交換する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、遮蔽部材はフロート本体の全体を覆うのではなく、外周縁を覆うので、必要量を従来のように全体を覆う場合と比較して、少なくすることができる。遮蔽部材の必要量が少ないので、生産コストを抑えられるとともに、被覆作業も容易である。
【００１２】
遮蔽部材はフロート本体の外周縁のみを覆い、この外周縁の内側にソーラーパネルを載置する載置部が設けられているので、遮蔽部材が劣化して交換が必要になっても、遮蔽部材のみを外して、別の新たな遮蔽部材を取り付ければよく、作業は容易で、コストも低減できる。
【００１３】
これらの結果、水上設置太陽光発電装置は、生産コストやメンテナンスコストを低減して長期間にわたって使用できるものとなるので、水上を活用した新たな発電の推進に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】水上設置太陽光発電装置の平面図。
【図２】水上設置太陽光発電装置のフロート担体部分の斜視図。
【図３】水上設置太陽光発電装置のフロート担体部分の分解斜視図。
【図４】フロート担体の分解斜視図。
【図５】被覆板と桟部材の斜視図。
【図６】水上設置太陽光発電装置の連結部分の平面図。
【図７】フロート担体の一部破断側面図。
【図８】水上設置太陽光発電装置の設置状態の平面図。
【図９】水上設置太陽光発電装置の設置状態の平面図。
【図１０】他の例に係るフロート担体の分解斜視図。
【図１１】他の例に係る水上設置太陽光発電装置の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は、水上設置太陽光発電装置１１（以下、「発電装置」という）の平面図であり、この発電装置１１は、水上設置太陽光発電用フロート１２を構成する複数の水上設置太陽光発電用フロート１２ａにそれぞれソーラーパネル１３を載置した構成である。
【００１６】
発電装置１１の水上設置太陽光発電用フロート１２は、複数の小さな水上設置太陽光発電用フロート１２ａを並べて連結して構成されているため、便宜上、以下、複数連結した全体の水上設置太陽光発電用フロート１２を「フロート」、このフロート１２を構成する各水上設置太陽光発電用フロート１２ａを「フロート担体」という。
【００１７】
フロート１２は、複数のフロート担体１２ａを連結して構成せずに、１個のフロート担体１２ａのみで構成してもよい。
【００１８】
図２は、発電装置１１における１個のフロート担体１２ａ部分の斜視図で、図３はその分解斜視図である。これらの図に示すように、発電装置１１における１個のフロート担体１２ａ部分は、水面に浮く方形板状のフロート本体２１と、このフロート本体２１の上面に設定されたソーラーパネル１３載置用の載置部２１ａに載置した前記ソーラーパネル１３とで構成されている。
【００１９】
フロート本体２１は、発泡樹脂製であり、図４にも示したように、平面視長方形をなす複数の発泡樹脂板２２の端面同士を突き合わせて方形状に集合させた板状の発泡樹脂板群で構成されている。発泡樹脂板２２には、例えばたてよこ１ｍ×２ｍのものを使用し、この発泡樹脂板２２を１０枚用いてたてよこ５ｍ×６ｍの略正方形状のフロート本体２１を得る。発泡樹脂板２２同士は、必要に応じて接着等の適宜の手段で接合される。発泡樹脂板２２の厚さは、利用するソーラーパネル１３の重量、枚数等に応じて適宜設定される。
【００２０】
前記載置部２１ａは、フロート本体２１の上面と下面の外周縁２１ｂを除く略全体である。逆に言えば、フロート本体２１の上面の中央部からソーラーパネル１３を載置するのに必要な面積の広がりをもった方形状の部分が載置部２１ａである。
【００２１】
この載置部２１ａよりも外周の、平面視方形枠状をなす外周縁２１ｂに、紫外線の透過を阻止又は抑制する機能を有した柔軟な素材からなり、外周縁２１ｂの上面と端面と下面を覆う遮蔽部材２３を備えている。
【００２２】
遮蔽部材２３は図４に示したように、耐候性を有する適宜の素材からなる無端帯状で、内周面の長さは、フロート本体２１の外周面の長さと同一又は同等である。遮蔽部材２３の幅方向の両側縁、すなわちフロート本体２１の外周縁の上面と下面に対応する部分の縁には、遮蔽部材２３をフロート本体２１の外周縁に押し付ける押圧手段２４を有する。
【００２３】
押圧手段２４は、全周にわたって形成した袋状の部分に紐体２４ａを通して構成している。紐体２４ａを引っ張って両側縁を絞れば、遮蔽部材２３の両側縁の長さを小さくでき、遮蔽部材２３でフロート本体２１の面積を狭める方向に力をかけることができる。両側縁を絞る操作を容易にするため、紐体２４ａには、引っ張った位置を保持できる適宜の留め具２４ｂを備えている。
【００２４】
前記載置部２１ａには、図２に示したように、複数枚のソーラーパネル１３が適宜の傾斜角に起こした状態で載置される。この例ではソーラーパネル１３を３列並べて同一方向に向けている。このソーラーパネル１３を固定するために、載置部２１ａには、図３に示したように、ソーラーパネル１３を支持する板状の被覆板２５と、この被覆板２５の上面に固定されて被覆板２５上に隙間をあけてソーラーパネル１３を載置する桟部材２６が設けられる。
【００２５】
被覆板２５には、例えばプラスチックダンボールのように軽量で、耐水性と適度の強度がある板を用いる。被覆板２５は、載置部２１ａの全体を覆う大きさであってもよいが、被覆板２５の上方にはソーラーパネル１３が固定されるので、ソーラーパネル１３の下方などの一部では載置部２１ａを遮光可能で、その部分に対する被覆を省略できる。図示例では、固定するソーラーパネル１３の長手方向に沿って載置部２１ａの端から端まで延びる４枚の長方形板状の被覆板２５を用い、これらを、ソーラーパネルの長手方向と直交する方向に隙間をあけて平行に並べている。４枚の被覆板２５のおおよその配設位置は、ソーラーパネル１３の長手方向と直交する方向の端部に対応する位置である。
【００２６】
桟部材２６は、例えばアルミニウム合金などの軽量で剛性の高い材料で形成され、載置部２１ａの端から端まで延びる四角柱状の基台部２７と、図５に示したように、この基台部２７の上面に基台部２７の長手方向に沿って並べた３組の固定部２８とを有する。各固定部２８は、ソーラーパネル１３の傾斜下端を固定する突起状の下端固定部２８ａと、ソーラーパネル１３の傾斜上端を固定する柱状の上端固定部２８ｂとからなる。このような固定部２８に対してソーラーパネル１３は適宜の手段で固定される。桟部材２６は前記被覆板２５を固定する機能も果たす。
【００２７】
このような桟部材２６は、複数枚の被覆板２５上に架け渡して被覆板２５同士を連結するように被覆板２５の長手方向に沿って、複数本平行に固定される。これら桟部材２６のうち、少なくとも両端に位置する２本の桟部材２６の長手方向の両端には、図２、図５に示したように、線材の係留を可能とする係留部２９を備えている。この係留部２９は、フロート担体１２ａを複数並べて連結してフロート１２を構成するときに、フロート担体１２ａ同士を連結するための部分で、ワイヤからなる線状体３１（図１、図６参照）が固定される部分である。
【００２８】
複数のフロート担体１２ａは、図１に示したように、相互間に隙間をあけて縦横に格子状に並べて配設され、連結される。フロート担体１２ａ同士の間に隙間があるので、水面上での揺れや移動に際してフロート担体１２ａ同士が衝突した場合に衝撃の発生や損傷を回避するため、フロート担体１２ａ同士の間に緩衝部材３２を備える。
【００２９】
緩衝部材３２は、図２、図３、図６に示したようにコイルばね３３で構成され、フロート本体２１の四隅に備えられている。緩衝部材３２の固定位置は、配設されたフロート担体１２ａの対向端面間に、お互いに１個ずつの緩衝部材３２を有するように、方形状をなす４つの端面の長手方向の一方の端部のみである。
【００３０】
緩衝部材３２は、図７に示したように、コイルばね３３の先端の当接板３４と、コイルばね３３の基部を支持する固定支持板３５を有する。固定支持板３５は、コイルばね３３を固定すべく垂直に立つ支持部３５ａと、この支持部３５ａの下端から水平に延びる水平連結部３５ｂと、この水平連結部３５ｂの端に設けられて上に上がる段差部３５ｃと、この段差部３５ｃから延びる固定部３５ｄとを有する。この固定部３５ｄは、フロート本体２１の下面の外周縁２１ｂよりも内側に固定されており、前記遮蔽部材２３の着脱を妨げないようにされている。
【００３１】
フロート本体２１に対する固定部３５ｄの固定は適宜の手段で行われるが、図７に一点鎖線で示したように被覆板２５とともにフロート本体２１を貫通して行うとよい。この固定には、図示しないが、ボルトナット等を用いることができる。
【００３２】
緩衝部材３２を備えたフロート担体１２ａは、斜めに配設されたフロート担体１２ａ同士が図６に示したように前記線状体３１で連結される。つまり、平面視Ｘ字状に連結される。交差する線状体３１の交点は、非固定状態であってもよいが、一部のフロート担体１２ａにかかる荷重をより多くの他のフロート担体１２ａに良好に伝えるためには固定状態であるのが好ましい。この固定状態での連結は、前記交点部分を例えばリング状の連結部材（図示せず）で構成して、この連結部材から四方に線状体３１をのばして行ってもよい。
【００３３】
フロート１２の外周に位置するフロート担体１２ａ同士は、図１に示したように、斜めではなく辺に沿って直線状に連結される。
【００３４】
このようなフロート１２の大きさは、発電装置１１を設置する池等の水面領域５１（図８参照）の広さよりも小さい大きさである。つまり、フロート１２は水面領域５１の全体を覆わない大きさに設定される。
【００３５】
フロート担体１２ａを連結してフロート１２として各フロート担体１２ａにソーラーパネル１３を固定して得た発電装置１１には、図８に示したような回転移動装置４１を備える。回転移動装置４１は、発電装置１１を水面上で周方向に回転する回転手段と、水面上を移動する移動手段とを有する。
【００３６】
回転移動装置４１は、発電装置１１に端部が固定された牽引ワイヤ４２と、これを牽引操作すべく発電装置１１を設置する池等の水面領域５１の外周部分またはそれより外に設けられた４個の牽引手段４３とで構成されている。
【００３７】
前記牽引ワイヤ４２としては、回転と移動のための２本一組の主牽引ワイヤ４２ａ，４２ｂと、移動のための１本の従牽引ワイヤ４２ｃをそれぞれ二組ずつ備える。これら主牽引ワイヤ４２ａ，４２ｂと従牽引ワイヤ４２ｃは、発電装置１１の対角線上の両端の２点に固定される。すなわち、２本一組の主牽引ワイヤ４２ａ，４２ｂの一端は対角線上の両端の２点に１本ずつ分けて固定され、２組の主牽引ワイヤ４２ａ，４２ｂの他端側は、隣り合わない２個の牽引手段４３ａにそれぞれ接続されている。
【００３８】
２本の従牽引ワイヤ４２ｃの一端は、主牽引ワイヤ４２ａ，４２ｂを固定した２点にそれぞれ分けて固定され、この従牽引ワイヤ４２ｃの他端側は、主牽引ワイヤ４２ａ，４２ｂを連結しない他の２個の牽引手段４３ｂにそれぞれ接続されている。
【００３９】
牽引手段４３は、図示しないが、周知のプーリと、これを回転する適宜の回転手段で構成される。牽引手段４３で一方の主牽引ワイヤ４２ａ，４２ｂの左右の一方を引っ張り、他方を緩めるとともに２本の従牽引ワイヤ４２ｃを緩め、他方の主牽引ワイヤ４２ａ，４２ｂの左右の一方を引っ張り、他方を緩めると、発電装置１１は周方向に回転する。回転は１８０度の範囲内で行われるため、ソーラーパネル１３を太陽の方向に向けることが可能である。
【００４０】
牽引手段４３で一方の主牽引ワイヤ４２ａ，４２ｂの左右の一方を引っ張り、他方を緩め、他方の主牽引ワイヤ４２ａ，４２ｂの左右の一方を引っ張り、他方を緩めながら、一方の従牽引ワイヤ４２ｃを引っ張り他方の従牽引ワイヤ４２ｃを緩めると、発電装置１１は水面領域５１内を移動する。移動は、水面領域５１の隅から隅まで可能であり、島などがある場合にはそれを回避することもできる。
【００４１】
牽引手段４３の回転手段は、手動によるものであっても、電動によるものであってもよい。電動によるものである場合、発電装置１１の回転と移動を、太陽の位置やあらかじめ定めた条件に基づいて自動制御することができる。
【００４２】
図８に示した水面領域５１は、便宜上、平面視長方形に描いたが、どのような形状の水面領域５１でも、前記の回転移動装置４１で、発電装置１１を１８０度回転し、水面領域５１内のどこにでも移動させることができる。
【００４３】
発電装置１１を１８０度回転させる必要がない場合や、発電装置１１の構造上の強度を考慮して発電装置１１の四隅を牽引手段で保持したい場合には、図９に示したように、発電装置１１のすべての角に牽引ワイヤ４２を結合するとよい。すなわち、牽引ワイヤ４２のうち二組の主牽引ワイヤ４２ａ，４２ｂを隣り合う角同士にそれぞれ結合し、従牽引ワイヤ４２ｃを対角線上の両端となる角に結合する。
【００４４】
このような発電装置１１は、次のようにして水上に設置されて、使用される。まず、所望する池などの水面領域５１内の適宜位置に浮かべて、回転移動手段４１を接続する。このときソーラーパネル１３の向きを南方に向ける。
【００４５】
発電装置１１が水上において太陽光にさらされている間、ソーラーパネル１３は発電を行う。発電装置１１が水面にある間、発電効率を良くするために発電装置１１の向きを太陽の動きに合わせて回転させたり、光が建物等の影になったときには影から出すように移動させたりするのが好ましい。また発電装置１１がある位置では水中への光が遮断されるため、発電装置１１が同一箇所のみに浮いていると、水中の自然環境に悪影響を与える懸念がある。このような問題を回避するため、発電装置１１を水面領域５１内で適宜移動させる。このような回転や移動を、手動や自動によって適宜行う。
【００４６】
回転や移動を自動で行う場合には、カメラで発電装置１１を撮影し、その他の条件と合わせて、回転や移動の制御を行うようにすることもできる。
【００４７】
各フロート担体１２ａのフロート本体２１の載置面２１ａは、ソーラーパネル１３や被覆板２５によって覆われているので、紫外線による劣化は抑制される。同様に、フロート本体２１の外周縁２１ｂは、遮蔽部材２３によって覆われているので紫外線による劣化は阻止又は抑制される。
【００４８】
遮蔽部材２３が劣化したり損傷したりした場合には、押圧手段２４を解いて遮蔽部材２３をフロート本体２１の上方に抜けば、ソーラーパネル１３等を取り外すことなく遮蔽部材２３をフロート本体２１から外すことができる。新たな遮蔽部材２３に取り換えることによって、フロート本体２１やソーラーパネル１３等を継続して使用することが可能である。
【００４９】
このようにフロート本体２１を覆う部材（被覆板２５と遮蔽部材２３）の使用量を、フロート本体２１の全体を覆う場合に比して少なくできるので、材料費を押さえることができる。その上、遮蔽部材２３は外周縁２１ｂのみを覆う構成であるので、被覆作業が容易で、作業性もよい。
【００５０】
遮蔽部材２３の被覆状態では、押圧手段２４で遮蔽部材２３がフロート本体２１の外周縁２１ｂに押し付けられているので、ぴたっとした被覆状態が得られ、外観がきれいである。また発泡樹脂板群からなるフロート本体２１であって、発泡樹脂板群が強力に一体化されたものでなくても、発泡樹脂板群が揺れや振動によって分離するのを抑制し、板状の形態を保持できる。この保持力は、遮蔽部材２３が外周縁２１ｂの上面と端面と下面を覆う形状であるため、より強力である。
【００５１】
フロート本体２１の載置部２１ａには被覆板２５が固定されているので、発泡樹脂板２２からなるフロート本体２１に対しても、ソーラーパネル１３を強固に固定できる。
【００５２】
ソーラーパネル１３の固定は、被覆板２５の上に桟部材２６を固定して、ソーラーパネル１３と被覆板２５との間に隙間をあけて行うので、その隙間が、水上に吹く風の通り道となる。風の通り道ができることによって、ソーラーパネル１３が受ける負荷を低減して、耐久性を高めるとともに、風による不測の移動を抑制できる。
【００５３】
フロート１３は複数のフロート担体１２ａを配設して構成しているので、発泡樹脂板２２を用いたフロート本体２１でも大きな面積を有する発電装置が簡単に得られる。しかも、前述のように５ｍ×６ｍのような略正方形のフロート担体１２ａを線状体３１で連結してフロート１２とするので、運搬等の取り扱いは容易である。
【００５４】
フロート担体１２ａ同士の連結は、斜めに配設されたフロート担体１２ａ同士を線状体３１で連結して行うので、フロート１２の角に連結した牽引ワイヤ４２の操作によってかかる荷重は斜めに効率よく伝達される。この結果、フロート１２の回転や移動を、所望とおりに円滑に行いやすい。
【００５５】
フロート担体１２ａ同士の間の緩衝部材３２は、フロート担体１２ａ同士や他の部材との間で緩衝を行うので、損傷等を抑制できる。その上、緩衝部材３２は、フロート担体１２ａの４つの端面の長手方向の一方のみに１個ずつ備えているので、より少ない個数で効率よく緩衝が行える。
【００５６】
発電装置１１には回転移動装置４１を備えたので前述のように回転や移動が自由に行え、発電効率や水中の環境保全が可能である。しかも、回転移動装置４１は牽引ワイヤ４２を用いて前述のように構成したので、構成が簡素でありながらも、必要な動きを実現でき、どのような水面領域でも使用可能な発電装置が得られる。コストも低減できる。
【００５７】
以下、その他の例について説明する。この説明において、前述の構成と同一又は同等の部位については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５８】
図１０は、フロート担体１２ａの分解斜視図であり、この図に示す遮蔽部材２３は、フロート本体２１の外周縁１２ｂに嵌合可能な断面コ字状で、フロート本体２１の外周縁１２の一辺に対応する長さの長尺状に形成されている。このような形状の遮蔽部材２３は、帯状の素材の幅方向の両側縁を折り曲げて縫製等をして得られる。
【００５９】
この遮蔽部材２３の長手方向の両端の外面には、面ファスナの一方２４ｃが設けられている。この面ファスナの一方２４ｃは、遮蔽部材２３をフロート本体２１に取り付けるとともに、フロート本体２１の外周縁２１ｂに押し付ける押圧手段２４の一部である。面ファスナの一方２４ｃに係合する面ファスナの他方２４ｄは、遮蔽部材２３同士を連結する長方形シート状の連結帯２４ｅの内面に設けられている。
【００６０】
遮蔽部材２３がフロート本体２１の外周縁１２ｂ全体を覆う長さであってもよく、この場合には連結帯２４ｅで遮蔽部材２３の両端同士を連結する。
【００６１】
このような構成のフロート担体１２ａは、フロート本体２１の外周縁２１ｂに遮蔽部材２３を装着して得られる。このようなフロート担体１２ａからなる発電装置１１から得られる作用効果は、前述と同様である。
【００６２】
図１１は、発電装置１１のフロート担体１２ａ部分の側面図であり、このフロート担体１２ａ部分は使用時においてソーラーパネル１３の傾斜角度を変更可能に構成されている。傾斜角度変更のための手段は、水上でフロート本体２１を傾け重錘部材６１である。重錘部材６１は、例えばコンクリート塊、土嚢など適宜の部材で構成できる。発電装置１１は水上に設置されるものであるため、水を貯留可能なタンク（容器）で構成するのが好ましい。タンクに貯留する水をポンプでくみ上げる構成にすることも可能である。
【００６３】
フロート担体１２ａ部分の角度を変更すると、隣接するフロート担体１２ａ部分同士の間の距離が変化するため、フロート担体１２ａ同士を連結する前記線状体３１（図６参照）は長さ変更可能に取り付ける。例えば、線状体３１を長めにして、結合時に線状体３１の端を余らせておくとよい。
【００６４】
ソーラーパネル１３の傾斜角度を変更する場合には、図１１に示したように、フロート本体２１の上面における、中央よりも傾けたい方向に寄った位置に、重錘部材６１を置く。すると重錘部材６１の重さによってフロート本体２１が傾き、それに伴ってソーラーパネル１３も傾く。
【００６５】
ソーラーパネル１３が隣接する他のソーラーパネル１３の影に隠れたり、風にあおられたりするのを抑制するには傾斜角度を小さくするのが好ましい。また発電効率を高めるためにはソーラーパネル１３を太陽光の照射方向に直角になるのが好ましいが、太陽の高さは季節によって変化する。このため、傾斜角度を若干小さくしておき、季節に応じて角度を変えると、季節に関わらず効率の良い発電ができるのでよい。
【００６６】
そのための重錘部材６１は適宜の部材からなり、置くだけで使用できる簡素なものであるので、コストを抑えることができるという効果を有する。そのほか、図１１の発電装置１１からかられる作用効果は、前述と同様である。
【００６７】
この発明の構成と、前記一形態の構成との対応において、
この発明の水上設置太陽光発電装置用フロートは、前記のフロート担体１２ａまたはフロート１２に対応し、  
以下同様に、  
回転手段は、主牽引ワイヤ４２ａ，４２ｂと牽引手段４３ａに対応し、  
移動手段は、主牽引ワイヤ４２ａ，４２ｂ及び従牽引ワイヤ４２ｃと牽引手段４３ａ，４３ｂに対応するも、  
この発明は、前記の構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することもできる。
【００６８】
例えば、ソーラーパネルの傾斜角を変更できるように構成してもよい。回転移動装置は、無線で駆動制御されるスクリュで構成してもよい。
【００６９】
緩衝部材は、ゴム製の部材等で構成することもできる。
【符号の説明】
【００７０】
１１…水上設置太陽光発電装置
１２…水上設置太陽光発電用フロート（フロート）
１２ａ…水上設置太陽光発電用フロート（フロート担体）
１３…ソーラーパネル
２１…フロート本体
２１ａ…載置部
２１ｂ…外周縁
２２…発泡樹脂板
２３…遮蔽部材
２４…押圧手段
２５…被覆板
２６…桟部材
３１…線状体
３２…緩衝部材
４１…回転移動装置
５１…水面領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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