(57)【要約】【課題】摺動性、寸法精度及び耐久性に優れ、成形体の寸法管理が容易で、寸法安定性に優れているポリアセタール樹脂成形体を得る。【解決手段】ポリアセタール樹脂（Ａ）と、  ５０℃の比容積（Ｖ50）と９０℃の比容積（Ｖ90）との差ΔＶ（（Ｖ90）−（Ｖ50））が、０．０５ｃｍ3／ｇ以上である化合物（Ｂ）と、  粒径０．５〜１００μｍの結晶核剤（Ｃ）と、を、含むポリアセタール樹脂組成物を、含有するポリアセタール樹脂成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂（Ａ）と、
５０℃の比容積（Ｖ50）と９０℃の比容積（Ｖ90）との差ΔＶ（（Ｖ90）−（Ｖ50））が、０．０５ｃｍ3／ｇ以上である化合物（Ｂ）と、
粒径０．５〜１００μｍの結晶核剤（Ｃ）と、
を、含むポリアセタール樹脂組成物
を、含有するポリアセタール樹脂成形体。
【請求項２】
前記化合物（Ｂ）の融点が３５〜１００℃である、請求項１に記載のポリアセタール樹脂成形体。
【請求項３】
前記結晶核剤（Ｃ）が、窒化ホウ素、タルク及びシリカからなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項１又は２に記載のポリアセタール樹脂成形体。
【請求項４】
前記ポリアセタール樹脂組成物が、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、前記化合物（Ｂ）を０．０６〜１．８質量部含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂成形体。
【請求項５】
前記ポリアセタール樹脂組成物が、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、前記結晶核剤（Ｃ）を０．０００１〜０．１８質量部含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂成形体。
【請求項６】
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）中、ポリアセタールホモポリマーが５０質量％以上含有されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂成形体。
【請求項７】
前記ポリアセタール樹脂成形体が射出成形品である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂成形体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂成形体を含む精密機構部品。
【請求項９】
前記精密機構部品が歯車である、請求項８に記載の精密機構部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアセタール樹脂成形体及び精密機構部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は結晶化し易く、また、ポリアセタールホモポリマーから得られる成形体は、ポリアセタールコポリマーから得られる成形体に比べて、剛性及び耐久性といった機械的性質と摩擦摩耗性能に優れているという特徴を有している。そのため、ポリアセタールホモポリマーから得られる成形体は、自動車部品、電気・電子部品等に広く用いられている。
【０００３】
しかしながら、ポリアセタール樹脂は結晶性樹脂であるため、成形体を長時間放置したり、高温雰囲気下に曝したりすると、後収縮、すなわち二次収縮による寸法変化を生じるおそれがあるため寸法管理が困難であるという問題を有している。
特にポリアセタールホモポリマーはコポリマーに比べて分子構造上、二次収縮による寸法変化量が大きいという問題を有している。
【０００４】
上述したようなポリアセタール樹脂の二次収縮による寸法変化を改良する技術としては、例えば、ポリアセタール樹脂に結晶核剤を配合する方法（例えば、特許文献１参照。）、及び炭素数が３以上の多価アルコールと脂肪酸とのフルエステル化合物をポリアセタール樹脂に配合する方法（例えば、特許文献２参照。）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７２３４５号公報
【特許文献２】特開２００２−０２０５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２に開示されている技術では、未だ十分に寸法安定性に優れる成形体が得られず、改善の余地がある。
そこで本発明においては、摺動性、寸法精度及び耐久性に優れ、成形体の寸法管理が容易で、より一層寸法安定性に優れるポリアセタール樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上述した従来技術の問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリアセタール樹脂（Ａ）と、特定の比容積挙動を示す化合物（Ｂ）と、特定の粒径の結晶核剤（Ｃ）とを含むポリアセタール樹脂組成物を含有するポリアセタール樹脂成形体が、上記従来技術の問題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００８】
〔１〕
ポリアセタール樹脂（Ａ）と、
５０℃の比容積（Ｖ50）と９０℃の比容積（Ｖ90）との差ΔＶ（（Ｖ90）−（Ｖ50））が、０．０５ｃｍ3／ｇ以上である化合物（Ｂ）と、
粒径０．５〜１００μｍの結晶核剤（Ｃ）と、
を、含むポリアセタール樹脂組成物
を、含有するポリアセタール樹脂成形体。
〔２〕
前記化合物（Ｂ）の融点が３５〜１００℃である、前記〔１〕に記載のポリアセタール樹脂成形体。
〔３〕
前記結晶核剤（Ｃ）が、窒化ホウ素、タルク及びシリカからなる群より選ばれる少なくとも一つである、前記〔１〕又は〔２〕に記載のポリアセタール樹脂成形体。
〔４〕
前記ポリアセタール樹脂組成物が、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、前記化合物（Ｂ）を０．０６〜１．８質量部含む、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載のポリアセタール樹脂成形体。
〔５〕
前記ポリアセタール樹脂組成物が、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、前記結晶核剤（Ｃ）を０．０００１〜０．１８質量部含む、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載のポリアセタール樹脂成形体。
〔６〕
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）中、ポリアセタールホモポリマーが５０質量％以上含有されている、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載のポリアセタール樹脂成形体。
〔７〕
前記ポリアセタール樹脂成形体が射出成形品である、前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載のポリアセタール樹脂成形体。
〔８〕
前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載のポリアセタール樹脂成形体を含む精密機構部品。
〔９〕
前記精密機構部品が歯車である、前記〔８〕に記載の精密機構部品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、摺動性、寸法精度及び耐久性に優れ、成形体の寸法管理が容易であり、より一層寸法安定性に優れるポリアセタール樹脂成形体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００１１】
〔ポリアセタール樹脂成形体〕
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、
ポリアセタール樹脂（Ａ）と、
５０℃の比容積（Ｖ50）と９０℃の比容積（Ｖ90）との差ΔＶ（（Ｖ90）−（Ｖ50））が、０．０５ｃｍ3／ｇ以上である化合物（Ｂ）と、
粒径０．５〜１００μｍの結晶核剤（Ｃ）と、
を含むポリアセタール樹脂組成物を含有するポリアセタール樹脂成形体である。
以下、ポリアセタール樹脂組成物、ポリアセタール樹脂組成物の製造方法、ポリアセタール樹脂成形体の特性、ポリアセタール樹脂成形体の製造方法、ポリアセタール樹脂成形体の用途について、順次説明する。
【００１２】
（ポリアセタール樹脂組成物）
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体に含まれるポリアセタール樹脂組成物は、
ポリアセタール樹脂（Ａ）と、
５０℃の比容積（Ｖ50）と９０℃の比容積（Ｖ90）との差ΔＶ（（Ｖ90）−（Ｖ50））が、０．０５ｃｍ3／ｇ以上である化合物（Ｂ）と、
粒径０．５〜１００μｍの結晶核剤（Ｃ）と、
を含む。
【００１３】
＜ポリアセタール樹脂（Ａ）＞
本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物に含まれるポリアセタール樹脂（Ａ）としては、以下に限定されないが、例えば、ポリアセタールホモポリマー及びポリアセタールコポリマーが挙げられる。
ポリアセタールホモポリマーは、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合したものであり、実質的にオキシメチレン単位だけからなる。具体的には、下記一般式（１）で示されるオキシメチレン単位を全体の９５質量％以上、好ましくは９８質量％以上、より好ましくは９９質量％以上含む。
【００１４】
［化１］
−（ＣＨ2Ｏ）−      ・・・（１）
【００１５】
ポリアセタールコポリマーは、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソランや１，４−ブタンジオールホルマール等のグリコール若しくはジグリコールの環状ホルマール等の、環状エーテル及び／又は環状ホルマール等とを共重合させて得られるものである。
【００１６】
また、ポリアセタールコポリマーは、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、単官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる分岐を有するポリアセタールコポリマー、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、多官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる架橋構造を有するポリアセタールコポリマーであってもよい。
【００１７】
さらに、ポリアセタールコポリマーは、両末端若しくは片末端に水酸基等の官能基を有する化合物、例えばポリアルキレングリコール等の存在下、ホルムアルデヒド単量体又は上記ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを重合して得られるブロック成分を有するポリアセタールブロックコポリマー；同じく、両末端若しくは片末端に水酸基等の官能基を有する化合物、例えば水素添加ポリブタジエングリコール等の存在下、上記ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、環状エーテル又は環状ホルマールとを共重合させて得られるブロック成分を有するポリアセタールブロックコポリマーであってもよい。
【００１８】
以上のように、本実施形態に用いるポリアセタール樹脂（Ａ）としては、ポリアセタールホモポリマー及びポリアセタールコポリマーのいずれも用いることができる。
また、ポリアセタール樹脂（Ａ）は１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
ポリアセタール樹脂（Ａ）の製造方法としては、従来公知の方法を用いることができる。
また、ポリアセタール樹脂（Ａ）としては、市販されているポリアセタール樹脂を用いてもよい。
前記市販されているポリアセタール樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリアセタール樹脂ホモポリマーとしては、旭化成ケミカルズ社製テナック、デュポン社製デルリン等が挙げられ、ポリアセタール樹脂コポリマーとしては、旭化成ケミカルズ社製テナックＣ、ポリプラスチック社製ジュラコン、三菱エンプラ社製ユピタール等が挙げられる。
【００２０】
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体の耐久性の向上の観点から、ポリアセタール樹脂（Ａ）としては、ポリアセタールホモポリマーを５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらには８０質量％以上、含有するポリアセタール樹脂を用いることが好ましい。
【００２１】
＜化合物（Ｂ）＞
本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物に含まれる化合物（Ｂ）は、５０℃の比容積（Ｖ50）と９０℃の比容積（Ｖ90）との差ΔＶ（（Ｖ90）−（Ｖ50））が０．０５ｃｍ3／ｇ以上である。好ましくはΔＶが０．０９ｃｍ3／ｇ以上であり、より好ましくは０．１ｃｍ3／ｇ以上である。
前記範囲の比容積の差ΔＶを有する化合物（Ｂ）を用いることにより、より寸法安定性に優れるポリアセタール樹脂成形体を得ることができる。
結晶性樹脂であるポリアセタール樹脂は、成形後に得られる成形体を長時間放置したり、高温雰囲気下に曝したりすると、後収縮、すなわち二次収縮による寸法変化を生じてしまうため、寸法管理が困難である。しかし、前記範囲の比容積の差ΔＶを有する化合物（Ｂ）を添加することにより、前記収縮による寸法変化を抑制することができる。この効果は物質の分子サイズやポリアセタール樹脂との相溶性などにより異なるが、一般的にはΔＶが大きい化合物（Ｂ）が寸法変化の抑制には効果的と考えられる。
【００２２】
なお、化合物（Ｂ）の比容積値は、下記の記載方法により測定することができる。
[比容積測定法]
比容積は東洋精機製作所製「ＰＶＴ  ＴＥＳＴ  ＳＹＳＴＥＭ」を用いて測定することができる。
まず化合物（Ｂ）を１１０℃まで昇温したシリンダーに投入し、溶融、脱泡させ、１０ＭＰａの圧力をかけ、温度、圧力が安定したらシリンダー内の試料体積を測定することとし、９０℃から５０℃まで降温させながら５℃毎に体積を測定する。
ここで、同一の測定対象化合物（Ｂ）における、５０℃と９０℃の比容積（ｃｍ3／ｇ）の差（（Ｖ90）−（Ｖ50））を算出することによりΔＶが得られる。
【００２３】
化合物（Ｂ）としては、融点が３５〜１００℃である化合物が好ましく、以下に限定されるものではないが、例えば、融点が３５〜１００℃の範囲にある脂肪酸エステル化合物、脂肪酸アミド化合物、低分子量ポリエチレン等が好適な例として挙げられる。
具体的には、ミリスチン酸セチル（融点４９℃）、ラウリン酸アミド（融点８７℃）、低分子量ポリエチレン（融点９８℃）、ポリエチレングリコール（融点５５℃）が挙げられる。
より好ましくは、融点が４０℃〜９５℃の範囲にある脂肪酸エステル化合物、脂肪酸アミド化合物、低分子量ポリエチレン等、さらに好ましくは、融点が４５℃〜９０℃の範囲にある脂肪酸エステル化合物、脂肪酸アミド化合物が挙げられる。
融点が前記範囲にある化合物（Ｂ）を用いると、本実施形態のポリアセタール樹脂成形体において優れた寸法安定性が得られる。なお、化合物（Ｂ）の融点は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
化合物（Ｂ）は１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物において、化合物（Ｂ）の含有量は、生産性、摺動性、及び寸法安定性の観点から、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０６〜１．８質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１２〜１．５質量部、さらに好ましくは０．１５〜１．２質量部である。
【００２５】
＜結晶核剤（Ｃ）＞
本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物に含まれる結晶核剤（Ｃ）は、ポリアセタール樹脂（Ａ）に添加し溶融混練したときに、未添加のポリアセタール樹脂の結晶化時間と比べて、結晶化時間を短縮化する機能を有する物質である。
結晶核剤（Ｃ）としては、３００ｐｐｍ添加したとき、結晶化時間の短縮率が２５％以上の物質が好ましい。
結晶化時間は、以下の方法により測定できる。
例えば、高感度型示差走査熱量計（エスアイアイナノテクノロジー（株）社製、商品名「ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ７０２０」）を用い、サンプルをセットし常温から２００℃まで３００℃／ｍｉｎで昇温し１ｍｉｎホールドし、５０℃／ｍｉｎで１４５℃まで降温し、このときのスペクトルのピークまでの時間を結晶化時間とする。
結晶化時間短縮率は、〔（結晶核剤（Ｃ）を加えなかった場合の結晶化時間−結晶核剤（Ｃ）を加えた場合の結晶化時間）／（Ｃ）を加えなかった場合の結晶化時間〕×１００により算出できる。
【００２６】
結晶核剤（Ｃ）の粒径は０．５〜１００μｍであり、１〜８０μｍであることが好ましく、１．５〜５０μｍであることがより好ましい。
結晶核剤（Ｃ）の粒径が０．５〜１００μｍの範囲内であると、より一層寸法安定性に優れるポリアセタール樹脂成形体を得ることができる。
なお、結晶核剤（Ｃ）の粒径は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２７】
結晶核剤（Ｃ）としては、寸法安定性の観点から、窒化ホウ素、タルク及びシリカからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
結晶核剤（Ｃ）は１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂成形体の寸法安定性及び成形後の寸法精度の観点から、結晶核剤（Ｃ）をポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．０００１〜０．１８質量部含むことが好ましく、０．０００８〜０．０４質量部の範囲がより好ましく、０．００１〜０．０３質量部の範囲がさらに好ましい。
【００２９】
＜その他の添加剤＞
本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物には、本実施形態の目的を損なわない範囲で、適宜公知のその他の添加剤を添加することもできる。
当該添加剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、酸化防止剤、ホルムアルデヒド反応性窒素含有重合体又は化合物、ギ酸捕捉材、耐候（光）安定剤、離型剤、補強剤、導電材、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、顔料、可塑剤、過酸化物分解剤、塩基性補助剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、充填剤等が挙げられる。
これらの添加剤は１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、これらの添加剤の添加量は、本実施形態の目的を損なわない範囲であれば特に限定されないが、例えば、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０〜１０質量部であることが好ましい。
【００３０】
（ポリアセタール樹脂組成物の製造方法）
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、上述したように、ポリアセタール樹脂（Ａ）、５０℃の比容積と９０℃の比容積との差ΔＶが０．０５ｃｍ3／ｇ以上である化合物（Ｂ）、及び粒径０．５〜１００μｍの結晶核剤（Ｃ）を含むポリアセタール樹脂組成物を含有する。
本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物の製造方法としては、例えば、化合物（Ｂ）及び粒径０．５〜１００μｍの結晶核剤（Ｃ）をポリアセタール樹脂（Ａ）に添加して混合し、溶融混練する方法が挙げられる。
化合物（Ｂ）及び結晶核剤（Ｃ）をポリアセタール樹脂（Ａ）に添加する形態は、特に限定されるものではなく、固体の状態であっても溶融状態であってもよい。
また、化合物（Ｂ）及び結晶核剤（Ｃ）をポリアセタール樹脂（Ａ）に均一に分散させ、本実施形態のポリアセタール樹脂成形体の寸法安定性・摺動性・精度・耐久性の効果を高めるためには、化合物（Ｂ）及び結晶核剤（Ｃ）とポリアセタール樹脂（Ａ）とを、溶融混練する前に予め混合しておくことが好ましい。この予め混合する方法は、公知の手法で適宜選択すればよく、特に限定するものではない。
【００３１】
ポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、上述したように化合物（Ｂ）及び結晶核剤（Ｃ）をポリアセタール樹脂（Ａ）と混合し、溶融混練する方法が挙げられるが、溶融混練方法としては、特に制限されるものではない。一般的には、押出機を用い、ポリアセタール樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）及び結晶核剤（Ｃ）とを溶融混練することで、本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物を製造することができる。押出機は１軸であっても２軸であっても構わない。
また、ポリアセタール樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）、及び結晶核剤（Ｃ）を混合する方法に関しては、上述したように、化合物（Ｂ）及び結晶核剤（Ｃ）をポリアセタール樹脂（Ａ）と混合する方法に限定されず、ポリアセタール樹脂（Ａ）の重合時に上記化合物（Ｂ）及び結晶核剤（Ｃ）を加えても構わない。本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物の製造時には、本発明の目的を損なわない範囲で、適宜公知の添加剤を添加することもできる。
【００３２】
〔ポリアセタール樹脂成形体の特性〕
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、寸法変化率が±０．０４％の範囲であることが好ましく、±０．０３５％の範囲であることがより好ましく、±０．０３％の範囲であることがさらに好ましい。
実施形態のポリアセタール樹脂成形体の寸法変化率が上記範囲であると、例えば、部品メーカーにおいて当該成形体を製造してから所定の部品へ組み込まれるまでの期間や、船舶等による輸送時の高温条件下においても、優れた寸法安定性が得られる。
なお、ポリアセタール樹脂成形体の寸法変化率は、後述する実施例に記載の方法で測定することができる。
【００３３】
〔ポリアセタール樹脂成形体の製造方法〕
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、上記ポリアセタール樹脂組成物を成形することにより得られる。
成形方法としては、従来公知のポリアセタール樹脂の成形方法を適用でき、例えば、通常の射出成形に加え、射出圧縮成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、金型内複合成形（金属インサート成形、金属アウトサート成形）等の成形方法が挙げられる。
生産性に優れる観点から、射出成形、射出圧縮成形及び金型内複合成形からなる群より選択される少なくとも１種の成形方法が好ましい方法として挙げられる。
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、経済性及び生産性の観点から、射出成形品であることが好ましい。
【００３４】
〔ポリアセタール樹脂成形体の用途〕
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、従来公知のポリアセタール樹脂成形体と比較して一層優れた寸法安定性、寸法精度、耐久性が得られる観点から、用途としては、精密機構部品等が挙げられる。
本実施形態の精密機構部品は、上記ポリアセタール樹脂成形体を含む。
精密機構部品とは、成形した後の寸法測定又は精度測定や、機構部品として使用されたときの変形量などの確認を必要とする部品であり、以下に限定されるものではないが、例えば、自動車部品、電気・電子部品等に広く用いられている歯車、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、プーリー、ローラー、コロ、関節、軸、軸受け等の、機械の動作に影響を与える各種部品が挙げられる。
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体の、寸法安定性、寸法精度、耐久性といった優れた特性が発揮できるという観点から、前記精密機構部品の具体的な用途としては、歯車が好ましい用途として挙げられる。
歯車の種類・形状は、特に限定されるものではないが、例えば、平歯歯車、内歯車、ラック、はすば歯車、やまば歯車、すぐばかさ歯車、はすばかさ歯車、まがりばかさ歯車、冠歯車、フェースギヤ、ねじ歯車、円筒ウォームギヤ、ハイポイドギヤ、ノビコフ歯車等が挙げられる。特に、前記フェースギヤ、円筒ウォームギヤ、ハイポイドギヤ等の各種ギヤが好ましい。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、後述する実施例に限定されるものではない。
【００３６】
実施例及び比較例のポリアセタール樹脂成形体に用いたポリアセタール樹脂組成物の原料成分を以下に説明する。
【００３７】
〔原料成分〕
（１．ポリアセタール樹脂（Ａ））
ポリアセタール樹脂（Ａ）として用いた（Ａ−１）及び（Ａ−２）を以下に挙げる。
（Ａ−１）：ポリアセタールホモポリマー（旭化成ケミカルズ（株）社製  テナック７０１０）。
（Ａ−２）：ポリアセタールコポリマー（旭化成ケミカルズ（株）社製  テナック７５２０）。
【００３８】
（２．化合物（Ｂ））
化合物（Ｂ）として用いた（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）を以下に挙げる。
（Ｂ−１）：ミリスチン酸セチル（融点：４９℃、ΔＶ＝０．１６ｃｍ3／ｇ）。
（Ｂ−２）：ラウリン酸アミド（融点：８７℃、ΔＶ＝０．１１ｃｍ3／ｇ）。
（Ｂ−３）：低分子量ポリエチレン（融点：９８℃、ΔＶ＝０．０８ｃｍ3／ｇ）。
（Ｂ−４）：ＰＥ−グラフト−ＰＳ（融点：１０５℃、ΔＶ＝０．０２ｃｍ3／ｇ）。
（Ｂ−５）：ポリエチレングリコール（融点：５５℃、ΔＶ＝０．０３ｃｍ3／ｇ）。
（Ｂ−６）：ミリスチン酸メチル（融点：２５℃以下、ΔＶ＝０．０４ｃｍ3／ｇ）。
なお、ΔＶは、５０℃の比容積（（Ｖ50）ｃｍ3／ｇ）と９０℃の比容積（（Ｖ90）ｃｍ3／ｇ）との差（（Ｖ90）−（Ｖ50））である。
【００３９】
前記比容積ΔＶは、東洋精機製作所製「ＰＶＴ  ＴＥＳＴ  ＳＹＳＴＥＭ」を用い、以下の方法で測定した。
まず化合物（Ｂ）を１１０℃まで昇温したシリンダーに投入し、１０ＭＰａの圧力をかけ、温度、圧力が安定したらシリンダー内の試料体積を測定することとし、９０℃から５０℃までは降温させながら５℃毎に化合物（Ｂ）の体積を測定した。
ここで、同一の測定対象である化合物（Ｂ）の５０℃の比容積と、９０℃の比容積との差をΔＶとして算出した。
【００４０】
また、化合物（Ｂ）の融点は、高感度型示差走査熱量計（エスアイアイナノテクノロジー（株）社製、商品名「ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ７０２０」）を用い、以下の方法で測定した。
まず、化合物（Ｂ）を常温から１１０℃まで昇温し１分間その温度で保持し、その後化合物（Ｂ）を０℃まで冷却し、再度２．５℃／分の速度にて昇温し、その時のスペクトルのピークの温度を化合物（Ｂ）の融点とした。
ピークがでない化合物については、ホットプレートにて２５℃より５℃毎に１１０℃まで加温し、この５℃毎にスパチュラーにて状態を確認した。表面が柔らかくなっている場合は、この温度を融点とした。常温で液状のものは融点を２５℃以下と判断した。
【００４１】
（３．結晶核剤（Ｃ））
結晶核剤（Ｃ）として用いた（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）を以下に挙げる。
（Ｃ−１）：窒化ホウ素（電気化学工業（株）製、デンカボロンナイトライド、粒径：６．０μｍ、結晶化時間短縮率２５％以上）。
（Ｃ−２）：タルク（日本タルク（株）製、ＭＳタルク、粒径：１５．６μｍ、結晶化時間短縮率２５％以上）。
（Ｃ−３）：シリカ（アドマテックス（株）製、アドマファイン、粒径：１．６μｍ、結晶化時間短縮率２５％以上）。
（Ｃ−４）：炭酸カルシウム（白石工業（株）製、ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ−１５００、粒径：０．１５μｍ、結晶化時間短縮率２５％未満）。
（Ｃ−５）：タルク（日本タルク（株）製、タルク、粒径：１０５μｍ、結晶化時間短縮率２５％以上）。
なお、結晶核剤（Ｃ）の粒径は、以下のように測定した。
走査型電子顕微鏡：日本電子（株）製ＪＳＭ−６７００Ｆにて結晶核剤（Ｃ）を測定し、得られた粒子像から無作為に選択した１００個の最大粒子径の平均値を結晶核剤（Ｃ）の粒径とした。
結晶化時間については、高感度型示差走査熱量計（エスアイアイナノテクノロジー（株）社製、商品名「ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ７０２０」）を用い、サンプルをセットし常温から２００℃まで３００℃／ｍｉｎで昇温し１ｍｉｎホールドし、５０℃／ｍｉｎで１４５℃まで降温し、このときのスペクトルのピークまでの時間を結晶化時間とした。
結晶化時間短縮率は、〔（結晶核剤（Ｃ）を加えなかった場合の結晶化時間−結晶核剤（Ｃ）を３００ｐｐｍ加えた場合の結晶化時間）／（Ｃ）を加えなかった場合の結晶化時間〕×１００により算出した。
【００４２】
（４．その他添加剤（Ｄ））
その他の添加剤として用いた（Ｄ−１）及び（Ｄ−２）を以下に挙げる。
（Ｄ−１）：エチレン・スチレングラフト共重合体（日油株式会社製、商品名：モディパーＡ１１００）。
（Ｄ−２）：１−ブテン・エチレン共重合体（三井化学株式会社製、商品名：タフマーＡ７００９０）。
【００４３】
実施例及び比較例のポリアセタール樹脂成形体に対する評価項目を以下に示す。
（寸法管理の容易性、寸法安定性の評価）
＜寸法変化率＞
ポリアセタール樹脂成形体の寸法管理の容易性、寸法安定性を評価するため、以下の方法で、寸法変化率の測定を行なった。
後述する実施例及び比較例の歯車成形品について、２３℃・５０％の環境で１６８時間放置した後の直径寸法（Ｉ）と、その後７０℃の温度で４時間加熱し、２３℃・５０％の環境に１６８時間放置した後の直径寸法（ＩＩ）とを、それぞれ（株）ミツトヨ製マイクロメーターで測定し、各測定値から寸法変化率（％）＝［（（直径寸法（ＩＩ）−直径寸法（Ｉ））／直径寸法（Ｉ））×１００］を算出した。
測定結果を表１に示す。
【００４４】
（寸法精度の評価）
＜単一ピッチ誤差、隣接ピッチ誤差＞
ポリアセタール樹脂成形体の寸法精度及び当該寸法精度の安定性を評価するために、後述する実施例及び比較例の歯車成形品の寸法精度を以下のとおり測定した。
歯車成形品の寸法精度の測定及び寸法精度の安定性の評価には、単一ピッチ誤差、隣接ピッチ誤差を用いた。
ここでピッチ誤差は、諸元（金型と材料の収縮により与えられる理論値）に対する精度であり、ＪＩＳ  Ｂ１７０２で定められる方法で測定した。
実施例及び比較例の歯車成形品について、７０℃の温度で４時間加熱し、さらにその後、２３℃・５０％の環境に１６８時間放置した後の単一ピッチ及び隣接ピッチを測定した。
単一ピッチ及び隣接ピッチは、ＪＩＳ  Ｂ１７０２：１９９８に準じて、歯車測定機（大阪精密機械（株）製ＧＣ−１ＨＰ）を用いて、測定子０．５ｍｍで測定した。
測定結果を表１に示す。
【００４５】
（摺動性及び耐久性の評価）
＜耐久試験による摩耗量、耐久試験後の目視による確認＞
ポリアセタール樹脂成形体の摺動性及び耐久性を評価するために、後述する実施例及び比較例の歯車成形品の耐久試験を以下のとおり実施した。
歯車成形品の摺動性及び耐久試験には、東芝ソシオテック製の歯車耐久試験機を用いた。
具体的には、駆動側・従動側の両方に上記の方法で得られた歯車成形品を軸間距離６１．２ｍｍ、バックラッシ量０．１ｍｍで噛み合わせ、トルク１．４Ｎ・ｍ、回転数６３６ｒｐｍでグリース無しで５１０ｈｒ回転させた後の摩耗量の合計を測定した。
さらに、試験前後における歯車外観等について、以下の基準で評価した。
測定及び評価結果を表１に示す。
◎：試験前後で、肉眼で歯車に肉眼で変形が確認されず、特に問題が無かった。
○：試験前後で、肉眼で歯車に肉眼で変形が確認されたが、作動性には問題が無かった。
△：試験前後で、肉眼で歯車に肉眼で変形が確認され、作動性に一部問題があった。
×：歯の破損や軸穴の変形などによって作動不良となった。
【００４６】
〔実施例１〕
（ポリアセタール樹脂組成物の製造）
（Ａ−１）ポリアセタールホモポリマーを予めクラッシャーを用いて粉砕した。
粉砕した（Ａ−１）ポリアセタールホモポリマーの粉末１００質量部、（Ｂ−１）ミリスチン酸セチル０．０５質量部、及び（Ｃ−１）窒化ホウ素０．００３質量部を、ヘンシェルミキサーを用いて１分間混合して混合物を得た。
その後、２００℃に設定したベント付きスクリュー型二軸押出機（ＢＴ−３０、プラスチック工業（株）社製；Ｌ／Ｄ＝４４）を用いて、スクリュー回転数を１００ｒｐｍとし、２４アンペアで、前記混合物を溶融混練して、ポリアセタール樹脂組成物のペレット状サンプルを得た。
（ポリアセタール樹脂成形体の製造）
ポリアセタール樹脂成形体の評価を行なうために、精密機構部品の代表として以下の歯車成形品を製造した。
詳細には、シリンダー温度２００℃に設定されたＦＡＮＵＣ（株）製α５０ｉ−Ａ成形機を用いて、金型温度８０℃、冷却時間３０秒の条件で、上記製造したポリアセタール樹脂組成物のペレット状サンプルを成形し、下記寸法の歯車成形品を製造した。
得られた歯車成形品を用いて以下のとおり各特性評価を行った。
評価結果を表１に示す。
＜歯車金型形状＞
モジュール（ｍ）＝０．６、歯数（ｚ）＝１００、歯幅（ｂ）＝８．０の平歯車
【００４７】
〔実施例２〜４〕
ポリアセタール樹脂組成物を製造する際の（Ｂ−１）ミリスチン酸セチルの配合量を、下記表１に示すとおり変更した以外は、実施例１に記載の（ポリアセタール樹脂成形体の製造）と同様にして、歯車成形品を製造した。各評価結果を表１に示す。
【００４８】
〔実施例５、６〕
ポリアセタール樹脂組成物を製造する際の化合物（Ｂ）の種類及び配合量を、下記表１に示すとおり変更した以外は、実施例１に記載の（ポリアセタール樹脂成形体の製造）と同様にして、歯車成形品を製造した。各評価結果を表１に示す。
【００４９】
〔実施例７〜１０〕
ポリアセタール樹脂組成物を製造する際の化合物（Ｂ）の配合量、及び（Ｃ−１）窒化ホウ素の配合量を、表１に示すとおり変更した以外は、実施例１に記載の（ポリアセタール樹脂成形体の製造）と同様にして、歯車成形品を製造した。各評価結果を表１に示す。
【００５０】
〔実施例１１、１２〕
ポリアセタール樹脂組成物を製造する際の化合物（Ｂ）の配合量、及び結晶核剤（Ｃ）の種類及び配合量を、表２に示すとおり変更した以外は、実施例１に記載の（ポリアセタール樹脂成形体の製造）と同様にして、歯車成形品を製造した。各評価結果を表２に示す。
【００５１】
〔実施例１３〕
ポリアセタール樹脂組成物を製造する際の化合物（Ｂ）の配合量、及び結晶核剤（Ｃ）の種類及び配合量を、表２に示すとおり変更し、さらにその他添加剤（Ｄ）としてエチレン・スチレングラフト共重合体（Ｄ−１）１．５質量部、及び１−ブテン・エチレン共重合体（Ｄ−２）１．０質量部を添加した以外は、実施例１に記載の（ポリアセタール樹脂成形体の製造）と同様にして、歯車成形品を製造した。各評価結果を表２に示す。
【００５２】
〔実施例１４、１５〕
ポリアセタール樹脂組成物を製造する際、ポリアセタールホモポリマー（Ａ−１）を一部又は全部ポリアセタールコポリマー（Ａ−２）に変更し、化合物（Ｂ）の配合量を変更した以外は、実施例１に記載の（ポリアセタール樹脂成形体の製造）と同様にして、歯車成形品を製造した。得られた歯車成形品を用いて実施例１と同様にして各特性評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００５３】
〔比較例１〕
ポリアセタール樹脂組成物の代わりにポリアセタールホモポリマー（Ａ−１）を用いた以外は実施例１に記載の（ポリアセタール樹脂成形体の製造）と同様にして、歯車成形品を製造した。得られた歯車成形品を用いて実施例１と同様にして各特性評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００５４】
〔比較例２〕
ポリアセタール樹脂組成物を製造する際、結晶核剤（Ｃ）を添加せずに、化合物（Ｂ）のミリスチン酸セチル（Ｂ−１）のみを表２に示す配合量でポリアセタールホモポリマー（Ａ−１）に添加し、溶融混練してポリアセタール樹脂組成物を製造した以外は、実施例１に記載の（ポリアセタール樹脂成形体の製造）と同様にして、歯車成形品を製造した。得られた歯車成形品を用いて実施例１と同様にして各特性評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００５５】
〔比較例３〕
ポリアセタール樹脂組成物を製造する際、化合物（Ｂ）を添加せずに、結晶核剤（Ｃ）の窒化ホウ素（Ｃ−１）のみを表２に示す配合量でポリアセタールホモポリマー（Ａ−１）に添加し、溶融混練してポリアセタール樹脂組成物を製造した以外は、実施例１に記載の（ポリアセタール樹脂成形体の製造）と同様にして歯車成形品を製造した。得られた歯車成形品を用いて実施例１と同様にして各特性評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００５６】
〔比較例４、５、６〕
ポリアセタール樹脂組成物を製造する際、化合物（Ｂ）の種類を表２に示す通り変更した以外は、実施例１に記載の（ポリアセタール樹脂成形体の製造）と同様にして歯車成形品を製造した。得られた歯車成形品を用いて実施例１と同様にして各特性評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【００５７】
〔比較例７、８〕
ポリアセタール樹脂組成物を製造する際、化合物（Ｃ）の種類を表２に示す通り変更した以外は、実施例１に記載の（ポリアセタール樹脂成形体の製造）と同様にして歯車成形品を製造した。得られた歯車成形品を用いて実施例１と同様にして各特性評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【００５８】
【表１】
2014136787.tif 000002
【００５９】
【表２】
2014136787.tif 000003
【００６０】
表１、表２に示すように、実施例１〜１５においては、摺動性、寸法精度及び耐久性に優れ、成形体の寸法管理が容易であり、寸法安定性にも優れるポリアセタール樹脂成形体が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のポリアセタール樹脂成形体は、自動車部品、電気・電子部品等に広く用いられている歯車、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、プーリー、ローラー、コロ、関節、軸、軸受けといった機械の動作に影響を与える精密機構部品等、特に好ましくは、平歯歯車、内歯車、ラック、はすば歯車、やまば歯車、すぐばかさ歯車、はすばかさ歯車、まがりばかさ歯車、冠歯車、フェースギヤ、ねじ歯車、円筒ウォームギヤ、ハイポイドギヤ、ノビコフ歯車等として、産業上の利用可能性を有している。