(57)【要約】【課題】小型化可能で、熱処理を要しない、容易に高効率で脂肪除去ができるキャビテーション発生装置を提供することである。【解決手段】キャビテーション発生装置は、キャビテーションを発生する媒体を流通する第１の流路を内側に設けられた第１の管部と、第１の管部と連通する第２の流路を内側に設けられ第２の管部と、第２の流路内にキャビテーションを発生させる振動発生部と、発生したキャビテーションを対象物に作用させるためのキャビテーション作用部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビテーションが発生する媒体を流通する第１の流路を内側に設けられた第１の管部と、
前記第１の管部と連通する第２の流路を内側に設けられ第２の管部と、
前記第２の流路内に前記キャビテーションを発生させる振動発生部と、
前記発生したキャビテーションを対象物に作用させるためのキャビテーション作用部と、を有し、
前記第２の流路を流通する流体の速度は、前記第１の流路を流通する流体の速度よりも速いことを特徴とするキャビテーション発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の前記第２の管部の径は、前記第１の管部の径よりも小さい事を特徴とする、請求項１に記載のキャビテーション発生装置。
【請求項３】
先端部に前記キャビテーション作用部を有する円筒形状ケース部材と、
前記筒状ケース部材の内部を径方向に２分割する内壁部材と、
前記内壁部材と前記円筒形状ケースの内壁との間に前記第１の流路を形成し、
前記キャビテーション作用部の近傍では、前記内壁部材と前記円筒形状ケースの内壁との間に前記第２の流路を形成することを特徴とする請求項１、２に記載のキャビテーション発生装置。
【請求項４】
前記第１の管部及び前記第２の管部は、急角度の曲げ部及び段差がないこと特徴とする請求項１〜３に記載のキャビテーション発生装置。
【請求項５】
前記振動発生源は、キャビテーション作用部側の端部にホーンが装着されることを特徴とする請求項１〜４に記載のキャビテーション発生装置。
【請求項６】
前記キャビテーション作用部が、吸入防止部材を有すること特徴とする請求項１〜５に記載のキャビテーション発生装置。
【請求項７】
前記吸入防止部材は、弾性率が筋肉と同等の部材で、メッシュ状に形成されることを特徴とするキャビテーション発生装置。
【請求項８】
前記振動発生部は、媒体の流れの方向で前記キャビテーション作用部の設置位置よりも上流に設設置されることを特徴とする請求項１〜７に記載のキャビテーション発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビテーションを発生させるキャビテーション発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、体内脂肪の望ましくない蓄積を吸引除去する方法として、脂肪吸引法が知られている。  
この脂肪吸引法として、脂肪除去デバイスが、例えば、特許文献１に開示されている。この脂肪除去では、深針が灌注スリーブと、超音波振動を発生する圧電結晶変換器を内蔵したハウジングとを備える。灌注スリーブは、中空挿入体を備えている。灌注スリーブは、深針先端に灌注液を直接注入する。灌注スリーブは、脂肪が除去されている体腔に灌注液の局部的な流れを与える。この灌注スリーブは、深針にスナップ嵌めし、容易に取り外せる。
【０００３】
この変換機器の内部で、深針先端を有する中空挿入体が所定の部分にねじ係合されている。この深針先端は、脂肪吸引法の性質に応じて変更される。このために、深針先端は、吸引方法の性質に応じて選択できるように幾つかの形状がある。この幾つかの形状の内、標準形状の深針先端は、一端が閉じ、単一の細長い吸引オリフィスを備えている。この標準形状の深針先端は、弾丸状先端である。この弾丸状の深針先端は、一端部の一部が開放している。また、この弾丸状の深針先端は、大多数の患部に使用される。この端部の一部開放した先端は、小さな体内付属器官周囲部位などの局部に挿入して脂肪を除去する場合に使用される。
【０００４】
このような脂肪除去デバイスは、摩擦接触を介して局部熱を発生させ、脂肪組織を取り囲む薄層を物理的に溶融する。さらに、この脂肪除去デバイスは、灌注液の供給によって分離・溶融脂肪層を乳化し、乳化した溶液を吸引する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２６２８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した脂肪除去デバイスによって、望ましくない脂肪組織を手早くかつ信頼性高く除去できる。  
しかし、特許文献１に記載されるような超音波振動源を有する装置は、ボルト締めランジュバン振動子と、ホーン構造等とを適用するために、部品点数が多く、構成が複雑である。このために、装置が大型化するという課題がある。また、超音波振動による熱を適用するために、熱を嫌う個所には使用できないという課題もある。  
従って、本発明の目的は、小型化可能で、熱処理を要しない、容易に高効率で脂肪除去ができるキャビテーション発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態の一態様に係るキャビテーション発生装置は、キャビテーションが発生する媒体を流通する第１の流路を内側に設けられた第１の管部と、第１の管部と連通する第２の流路を内側に設けられ第２の管部と、第２の流路内にキャビテーションを発生させる振動発生部と、発生したキャビテーションを対象物に作用させるためのキャビテーション作用部と、を有する。このキャビテーション発生装置は、第２の流路を流通する流体の速度は第１の流路を流通する流体の速度よりも速い。
【０００８】
前述した一態様で、小型化可能で、熱処理を要しない、容易に高効率で脂肪除去ができるキャビテーション発生装置を提供することである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のキャビテーション発生装置は、小型化可能で、熱処理を要しない、容易に高効率で脂肪除去ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態のキャビテーション発生装置の概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第２の管部がない場合のキャビテーション作用部の圧力と飽和蒸気圧Ｐ１との関係を示す状態図である
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の実施形態のキャビテーション作用部の圧力と飽和蒸気圧との関係を示す状態図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第２の管部がない場合のキャビテーション作用部の圧力変動を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施形態のキャビテーション作用部の圧力変動を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第２の実施形態のキャビテーション発生装置の概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、複数の振動発生源及びキャビテーション作用部を有する第２の実施形態のキャビテーション発生装置の概略図である。
【図５Ａ】図５Ａは、円筒ケース６に収納された第２の実施形態のキャビテーション発生装置の概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、円筒ケース６に収納された複数の振動発生源及びキャビテーション作用部を有する第２の実施形態のキャビテーション発生装置の概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第２の管部とキャビテーション作用部とが円筒ケース６の先端部に設置された第２のキャビテーション発生装置１の概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第２の管部とキャビテーション作用部とが円筒ケース６の先端部に設置された第２のキャビテーション発生装置１の概略図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ｂの断面Ｃ−Ｃの断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第３の実施形態のキャビテーション発生装置の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第３の実施形態のキャビテーション発生装置の縦断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、第３の実施形態の変形例のキャビテーション発生装置の斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第４の実施形態のキャビテーション発生装置の横断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの断面Ｄ−Ｄの断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ａの断面Ｅ−Ｅの断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、ホーンと振動発生源とが、断面が楕円形であるように形成された第４の実施形態のキャビテーション発生装置の概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、ホーンと振動発生源とが、断面が楕円形であるように形成された第４の実施形態のキャビテーション発生装置の概略図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、ホーンと振動発生源とが、断面が楕円形であるように形成された第４の実施形態のキャビテーション発生装置の概略図である。
【図１０】図１０Ａは、第５の実施形態のキャビテーション発生装置の概略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第６の実施形態のキャビテーション発生装置の概要図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第６の実施形態のキャビテーション発生装置の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
図１は、第１の実施形態のキャビテーション発生装置１の概略図である。  
本実施形態の脂肪除去デバイスであるキャビテーション発生装置１は、流体供給源（図示せず）から流体を供給される第１の管部２と、第１の管部２の所定の位置で第１の管部より細径の流路を形成される第２の管部３と、第２の管部３の外側側面に設置される振動発生源８と、第２の管部３で振動発生源８の設置位置に対向する位置に形成されるキャビテーション作用部５と、を有している。ここで、所定の位置とは、例えば、キャビテーションを発生させたい対象に接する第１の管部３の一部分である。図１に示すように、断面Ａ−Ａは、第１の管部２の断面であり、断面Ｂ−Ｂは、第２の管部３の断面である。以下で、流体の流れの上流、例えば、第１の管部２の圧力をＰ０、流速をＶ０とし、周囲より細径の流路、例えば、第２の管部３の圧力をＰ０’とし、流速をＶ０’とする。
【００１２】
第１の管部２は、内側の流路を外壁が包囲している。第１の管部２は、流体供給源（図示せず）から供給され、キャビテーションが発生する媒体である流体、例えば、液体を内側の流路（第１の流路）に通す。第１の管部２は、さらに所定の部分で流路が周囲の管径よりも細く形成される部分を有する。この第１の管部２で流路が周囲よりも管径が細く形成された部分を以下で第２の管部３（第２の流路）と称する。第２の管部３は、第１の管部２の所定の部分に連続に接続若しくは接合される構成でもよい。第１の管部２及び第２の管部３は、吸引した対象物、例えば、脂肪を吸入する吸引管路としても適用される。このとき、第１の管部２の下流には、図示されない吸引した物質を収容する収容部も備えられていてもよい。
【００１３】
振動発生源８は、第２の管部３の近傍に設置され、キャビテーション作用部５に周期的な圧力変動を発生させる。振動発生源８は、例えば、超音波振動子である。  
キャビテーション作用部５は、第２の管部３において振動発生源８の設置位置に対向する位置に形成されている。キャビテーション作用部５は、振動発生源８で発生された振動によって第２の流路で圧力が変動し、飽和蒸気圧よりも周期的に低い圧力（負圧）に達することで、一連のキャビテーション（現象）が発生する。このために、キャビテーション作用部５でキャビテーションの圧壊による衝撃波が作用する。従って、キャビテーション発生装置１は、キャビテーション作用部５が対象部分８０、例えば、脂肪組織等に当接された時、キャビテーション作用部５で脂肪組織を粉砕して、乳化する事で、除去できる。
【００１４】
図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ及び、図３Ｂは、キャビテーション発生装置１の原理を示す図である。図２Ａは、第２の管部３がない場合のキャビテーション作用部５の圧力と飽和蒸気圧Ｐ１との関係を示す状態図である。図２Ｂは、本実施形態のキャビテーション作用部５の圧力と飽和蒸気圧Ｐ１との関係を示す状態図である。図３Ａは、第２の管部３がない場合のキャビテーション作用部５の圧力変動を示す図である。図３Ｂは、本実施形態のキャビテーション作用部５の圧力変動を示す図である。
【００１５】
図２Ａに示すように、一般的に、超音波キャビテーションは、例えば、超音波振動によって所定の部分に圧力変動が生じさせる。この結果、圧力が周期的に飽和水蒸気Ｐ１より低くなることによってキャビテーションが発生する（音響学的キャビテーション）。一方、本実施形態のキャビテーション発生装置１は、さらにキャビテーションを容易に発生するために、ベルヌーイの法則も併用されるように形成されている（流体力学的キャビテーション）。ベルヌーイの定理は、以下の式で示される。
【数１】
2014166222.tif 000003
【００１６】
ここで、ρ：流体の密度、Ｐ０：流体の流れの上流側の第１の管部２の圧力、Ｖ０：流体の流れの上流側の第１の管部２の流速、Ｐ０’：第２の管部３の圧力、Ｖ０’：第２の管部３の流速、とする。
【００１７】
第２の管部３は、第１の管部２よりも径が細い。また、単位時間内に流れる第１の管部２と第２の管部３との各々の任意断面を流れる流量は等しいので、第２の管部３における流速は、第１の管部２における流速よりも速くなる。従って、式（１）により、第２の管部３の圧力は、第１の管部２の圧力よりも低くなる。第１及び第２の管部２、３で、流体は同一であるために、飽和蒸気圧曲線は、第１及び第２の管部２、３で同一である。従って、図２Ｂに示すように、第１の管部２の圧力Ｐ０は第２の管部３において圧力Ｐ０’に減圧される。すなわち、ベルヌーイの定理によってキャビテーション作用部５の圧力が減圧される。このキャビテーション作用部５に、超音波振動子等によってさらに加圧されることによって、圧力が周期的に飽和蒸気圧より負圧に達する。この結果、キャビテーション発生のために必要な圧力変動の幅が軽減される。即ち、容易に音響学的キャビテーションが発生する。
【００１８】
図３Ａ及び図３Ｂに示される実線及び破線は、それぞれ振動発生源８によって発生した振動による振動発生部８近傍の圧力変動を示す。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、破線の振動は、実線の振動の周波数と同一の周波数であるが、破線の振幅は、実線の振幅より小さい。即ち、破線の振動は、実線の振動よりも圧力変動の幅が小さい。
【００１９】
図３Ａに示ように、第２の管部３が設けられていない場合には、破線の振幅では、飽和水蒸気圧Ｐ１を下回らないため、実線に至るさらに大きい圧力変動を必要とする。このように、飽和蒸気圧曲線Ｐ１を周期的に下回る負圧の状態が実現できると、空洞の発生、成長、圧壊という現象、即ち、キャビテーションが発生する。一方、図３Ｂに示す様に、第２の管部３が設けられている場合には、破線の振幅の程度でも、飽和蒸気圧曲線Ｐ１を周期的に下回る負圧が生じる。すなわち、小さな振幅でもキャビテーションを発生させる事ができる。
【００２０】
本実施形態では、キャビテーション作用部５が、対象物８０に密着させられる。その後流体供給源（図示せず）から第１及び第２の管部２、３に流体が供給される。このとき流体では、振動発生源８の振動によって周期的な圧力変動が生じ、キャビテーションが発生する。これにより、キャビテーション作用部５では、キャビテーションの圧壊によって、対象物、例えば脂肪、が破砕若しくは溶融されて乳化され、この乳化された対象物を第１及び第２の管部２、３を流通する流体によって除去することができる。
【００２１】
本実施形態によれば、第２の管部３が、第１の管部２より細径に形成されているために、小さな圧力変動であってもキャビテーションを発生できるために、高効率であり、振動発生部８の小型化が可能になる。従って、小型なキャビテーション発生装置が提供され、熱処理を要せず、容易に高効率で対象物を除去することができる。
【００２２】
［第２の実施形態］  
第２の実施形態のキャビテーション発生装置１は、第２の管部３が異なっており、以外の構成要素は第１の実施形態と同等な構成であるため、第１の実施形態と同等な構成要素は、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２３】
図４Ａは、第２の実施形態のキャビテーション発生装置１の概略図である。  
第２の実施形態で、第１及び第２の管部２、３は、長手方向に延長する円筒形状である。第１及び第２の管部２、３は、弾性部材、例えば、シリコン若しくは樹脂等、または金属部材等を用いて形成することができる。
【００２４】
第２の実施形態で、第２の管部３は、振動発生源８の設置位置が内側に凸形状に形成され、振動発生源８の設置位置と対向する管壁が第１の管部２の管壁と直線状に形成されている。また、第２の管部３は、振動発生源８の設置位置と対向する管壁にキャビテーション作用部５を有する。振動発生源８は、圧電素子若しくは磁歪素子でもよい。尚、振動発生源８は、一部分が第２の管部３の管内に露出しても良い。
【００２５】
キャビテーション作用部５は、対象物に対して開口する開口部である。キャビテーション作用部５は、除去する対象物に密着され、開口を対象物で塞ぐことによって、対象物にキャビテーションを作用させる。
【００２６】
尚、図４Ｂに示すように、第２の実施形態のキャビテーション発生装置１は、複数の振動発生源８Ａ、８Ｂと、複数のキャビテーション発生部５Ａ、５Ｂと、を有している。この場合、同時に複数の対象物にキャビテーションを作用させることができる。
【００２７】
さらに尚、図５Ａに示すように、第２の実施形態の第１及び第２の管部２、３は、折り曲げられて円筒ケース６に収納されてよい。このとき、キャビテーション作用部５の設置位置に対応して円筒ケース６の一部分が開口している。また、図５Ｂに示すように、複数の振動発生源８Ａ、８Ｂと、複数のキャビテーション発生部５Ａ、５Ｂが設置される第２の実施形態のキャビテーション発生装置１が、円筒ケース６に収納されていても良い。
【００２８】
さらに尚、図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、キャビテーション発生装置１は、第２の管部３とキャビテーション作用部５とが、円筒ケース６の先端部に設置される構成でもよい。  
さらに尚、第１及び第２の管部２、３は、円筒形状としたが、断面が楕円の筒形状でもよいし、四角柱形状でもよい。
【００２９】
本実施形態によれば、キャビテーションを作用させる対象に合わせたキャビテーション作用部発生装置１が提供されることによって、キャビテーション発生装置１の対象への接触性が向上する。このために、対象物を粉砕し、乳化して、除去するための作業性が向上される。
【００３０】
［第３の実施形態］  
第３の実施形態のキャビテーション発生装置１は、形状が異なっており、以外の構成要素は、第１の実施形態とほぼ同等であるため、第１の実施形態と同等の構成要素は、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３１】
図７Ａは、第３の実施形態のキャビテーション発生装置１の斜視図であり、図７Ｂは、第３の実施形態のキャビテーション発生装置１の縦断面図である。  
第３の実施形態のキャビテーション発生装置１は、内側に圧入若しくは挿入されて固定される内部部材４と、先端部にキャビテーション作用部５を有するケース部材９と、を有している。
【００３２】
内部部材４は、内壁部材７Ａ、７Ｂと、内壁部材７Ａ、７Ｂの間に装着される振動発生源８と、で構成されている。内壁部材７Ａは、振動発生源８の基端側に装着され、内壁部材７Ｂは、振動発生源８の先端側に装着されている。内部部材４は、内壁部材７Ｂの先端側に第２の管部３が形成されるようにケース部材９の内部に圧入若しくは挿入され固定され、流体が流れる流路である第１の管部２を形成するために内部を径方向に２分割する。
【００３３】
内壁部材７Ａ、７Ｂは、例えば、金属若しくは樹脂等で形成されている。また、内壁部材７Ｂは、先端部で流体に接する面が曲面で形成され、例えば、先端側が略半球状に形成されている。
【００３４】
振動発生源８は、キャビテーション作用部５の近傍にキャビテーションを発生させるように振動する、例えば、長手方向に振動する。  
ケース部材９は、例えば、先端部が略球形状の円筒型である。キャビテーション作用部５は、ケース部材９の先端に形成されている。尚、キャビテーション作用部５は、対象物の大きさに合わせて、開口の大きさを変更してもよい。
【００３５】
ケース部材９に内部部材４を挿入若しくは挿圧して形成される第１の管部２と第２の管部３とで、流体供給部（図示せず）から供給される流体が流れる。このとき第２の管部３は、第１の管部２より流路の断面積が小さいために、流体の流速が大きくなる。ここで、更に式（１）を考慮すると、圧力が低下するため、気泡群が発生し、一連のキャビテーション（現象）が発生しやすくなる。
【００３６】
本実施形態によれば、キャビテーション発生装置１は、内部部材４と、ケース部材９とで構成されるために構造が簡単であり、このために組立性が良い。従って、キャビテーション発生装置１は、容易に、高効率で脂肪の除去ができ、さらに小型化できる。  
また、内壁部材７Ｂとケース部材９とは、流体が接する面が曲面であるために、渦の発生が抑制される。従って、キャビテーションが効率的に発生される。
【００３７】
第３の実施形態の変形例のキャビテーション発生装置１は、第３の実施形態とほぼ同等である。従って、第３の実施形態と同等の構成要素は、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３８】
図７Ｃは、第３の実施形態の変形例のキャビテーション発生装置１の斜視図である。  
変形例の内部部材４は、相互に反対に設けられ、長手軸に沿う２つの側面が平面になるように形成されている。内壁部材７Ｂは、流路に当たる面が流体の流れ方向に沿って曲面に形成されている。
【００３９】
また、ケース部材９は、相互に反対に設けられる２つの側面が平面であり、先端部が流体の流れ方向に沿って曲面に形成されている。ケース部材９は、先端部にキャビテーション作用部５を形成されている。ここで、このキャビテーション作用部５は、対象物に対応して、当然に開口の大きさを変更される。  
内部部材４は、ケース部材９の内部に装着され、装着された際に、２つの側面部分がケース部材９の内壁に接する。
【００４０】
本実施形態の変形例では、キャビテーション発生装置１は、キャビテーション作用部５が長手方向に垂直な方向に直線的に形成されるために、対象物に対する接触性が向上するために、容易に対象物にキャビテーションを作用させることができ、容易に、高効率で対象物を除去することができる。。
【００４１】
［第４の実施形態］  
第４の実施形態のキャビテーション発生装置１は、振動部１３の構成が異なっており、以外は、前述の実施形態とほぼ同等であるため、前述の実施形態と同等の構成要素は、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４２】
図８Ａは、第４の実施形態のキャビテーション発生装置１の横断面図であり、図８Ｂは、図８Ａの断面Ｄ−Ｄの断面図であり、図８Ｃは、図８Ａの断面Ｅ−Ｅの断面図である。  
図８Ａに示すように、振動発生源８は、先端部にホーン１０が装着されている。ホーン部１０の先端面は、第２の管部３の内壁となるように設置されている。ホーン部１０は、略円錐形状に形成され、図８Ｂ及び図８Ｃに示すように、基端部に向かって径が大きくなる。ホーン部１０は、例えばチタンなどの金属部材で形成されている。
【００４３】
ケース部９は、ホーン部１０が設置された場合に、第２の管部３は、第１の管部２より流路が狭くなるように形成されている。ケース部９は、流体が一方向に流れるように内部を径方向に２分割するように分離壁１１が基端部からホーン１０の先端まで設置されている。尚、図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃに示すように、ホーン１０と振動発生源８とを有する振動部１３が、断面が楕円形であるように形成され、楕円形の長径がケース部９の内径と同等であり、ケース部９の内部を径方向に２分割できれば、分離板１１がなくともよい。このとき、ホーン１０と振動発生源８とは、ケース部９に挿入されて固定される。従って、ホーン１０と振動発生源８とは、内部を流体が１方向に流れるようにケース部９を径方向に２分割する。
【００４４】
振動発生源８で発生した振動をホーン１０が振幅を拡大する。  
本実施形態によれば、ホーン１０で振幅を拡大できるために、要求されるキャビテーションを発生するための振動発生源８を縮小することができる。従って、キャビテーション発生装置１は、小型化可能であり、容易に高効率でキャビテーションの発生ができ、このため対象物を除去することができる。
【００４５】
［第５の実施形態］  
第５の実施形態のキャビテーション発生装置１は、キャビテーション作用部５の構成が異なっており、以外の構成要素は、前述の実施形態とほぼ同等であるため、前述の実施形態と同等の構成要素は、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４６】
図１０は、第５の実施形態のキャビテーション発生装置１の概略図である。  
第５の実施形態のキャビテーション発生装置１は、第２の管部３で破砕若しくは溶融されていない、乳化前の対象物の塊が内部に吸入されないようにキャビテーション作用部５に内部への吸入防止部材１２が設置されている。
【００４７】
本実施形態のキャビテーション発生装置１は、吸入防止部材１２によって第２の管部３での目詰まりを防止することができる。従って、キャビテーション発生装置１は、効率的に対象物の吸引をすることができる。ここで、吸入防止部材１２が筋肉と同等の弾性率を有する材料であれば、キャビテーションは筋肉組織等の弾性率の高い組織には作用しにくいため、自己のキャビテーションによる吸入防止部材１２の損傷を防ぐことができる。
【００４８】
［第６の実施形態］  
第６の実施形態のキャビテーション発生装置１は、キャビテーション作用部５の構成が異なっており、以外の構成要素は、前述の実施形態とほぼ同等であるために、前述の実施形態と同等の構成要素は、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４９】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、第６の実施形態のキャビテーション発生装置の概要図である。  
図１１Ａに示すように、第６の実施形態のキャビテーション発生装置１は、振動発生源８が内壁部材７の先端部において、キャビテーション作用部５よりも流体の流れの上流側に設置されている。ここで振動発生源は、長手方向に沿って振動してもよいし、図１１Ｂに示すように長手方向に垂直な方向に振動しても良い。
【００５０】
これによりキャビテーションは、振動発生源８で発生され、流体の流れに従って成長するために、キャビテーション作用部５で圧壊が生じる。  
本実施形態によれば、キャビテーション発生装置１１Ａ、１１Ｂは、流れによるキャビテーションの移動を考慮し、キャビテーション作用部５で圧壊プロセスが生じるように振動発生源８が設置されている。従って、効率的にキャビテーションを対象物に作用することができる。
【００５１】
尚、前述のキャビテーション発生装置１は、内視鏡に適用してもよい。内視鏡に適用することによって、内視鏡は、小型化可能であり、低侵襲な処置、例えば、血栓除去、結石粉砕、局所的な脂肪除去等を実施することができる。
【００５２】
さらに尚、前述のキャビテーション発生装置１は、振動発生源８を弾性変形する管に加圧接触させ、管が弾性変形し、内部の流路が周囲の管よりも狭くなった部位と、その周囲の管によって、第１の管部２と第２の管部３とを形成する構成でもよい。  
【符号の説明】
【００５３】
１…キャビテーション発生装置、２…第１の管部、３…第２の管部、４…内部部材、５…キャビテーション作用部、６…円筒ケース、７、７Ａ、７Ｂ…内壁部材、８…振動発生源、９…ケース部材、１０…ホーン、１１…分離板、１２…吸入防止部材、１３…振動部、８０…対象物。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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