(57)【要約】【課題】帯状ゴム部材Ｂを安定して第２ローラ28のみに粘着させることで作業能率を向上させる。【解決手段】第１、第２ローラ27、28間への帯状ゴム部材Ｂの供給開始時に、該帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓを第１ローラ27の外周に形成された凹み43に合致させるようにしたので、凹み43と重なり合っている部位の帯状ゴム部材Ｂの始端部は、第１ローラ27との接触から外れ、該重なり合っている部位の面積分だけ第１ローラ27との接触面積が第２ローラ28より少なくなる。この結果、帯状ゴム部材Ｂの始端部と第１ローラ27との粘着力が第２ローラ28との粘着力より小さくなり、帯状ゴム部材Ｂの始端部は第１ローラ27から離脱し第２ローラ28の外周のみに安定して粘着する。【選択図】図２
2014162062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線が互いに平行で逆方向に回転可能な第１、第２ローラと、前記第１、第２ローラ間に未加硫ゴムからなる帯状ゴム部材を供給する供給手段と、少なくとも前記第１ローラに回転駆動力を付与する駆動手段と、前記第１ローラの外周に設けられ周方向長さＬが前記帯状ゴム部材の肉厚ｔより大である凹みと、前記供給手段または駆動手段の少なくともいずれか一方を制御することにより、供給手段から第１、第２ローラ間に供給される帯状ゴム部材の始端を前記凹みに合致させるよう制御し、該帯状ゴム部材の始端部を第２ローラの外周のみに粘着させる制御手段と、第２ローラから離脱した帯状ゴム部材が供給される受取り手段とを備えたことを特徴とする帯状ゴム部材の供給装置。
【請求項２】
前記第１ローラの外周に半径方向に延びる穴を形成する一方、該穴の断面形状と同一形状であるキャップ部材を該穴に半径方向に移動可能に収納するとともに、該キャップ部材を半径方向に移動させる移動機構を設け、帯状ゴム部材の始端が第１、第２ローラの回転軸線Ｚを結ぶ直線Ｎ上に到達する以前にキャップ部材を半径方向内側に移動させて穴の外端開口を開放することにより前記凹みを形成する一方、帯状ゴム部材の始端部が第２ローラのみに粘着した後にキャップ部材を半径方向外側に移動させて該穴の外端開口をキャップ部材により閉止するようにした請求項１記載の帯状ゴム部材の供給装置。
【請求項３】
前記帯状ゴム部材の始端およびキャップ部材の回転方向前側端の双方が前記直線Ｎ上に到達したとき、キャップ部材を半径方向内側に移動させるようにした請求項２記載の帯状ゴム部材の供給装置。
【請求項４】
前記帯状ゴム部材からキャップ部材に付与される圧力を検出する圧力センサを第１ローラに設け、前記帯状ゴム部材の始端およびキャップ部材の回転方向前側端の双方が前記直線Ｎ上に到達したことを、前記圧力センサの検出圧力が上昇から下降へと変化することで検出するようにした請求項３記載の帯状ゴム部材の供給装置。
【請求項５】
前記キャップ部材の回転方向後側端が直線Ｎを通過した後にキャップ部材を半径方向外側に移動させるようにした請求項２〜４のいずれか一項に記載の帯状ゴム部材の供給装置。
【請求項６】
前記制御手段により供給手段または駆動手段の少なくともいずれか一方を制御することにより、帯状ゴム部材の始端およびキャップ部材の回転方向前側端の双方を前記直線Ｎ上に到達させるようにした請求項３記載の帯状ゴム部材の供給装置。
【請求項７】
前記凹みと帯状ゴム部材の始端部との重なり合い量を凹みの周方向長さＬの 1/4以上とした請求項１または２記載の帯状ゴム部材の供給装置。
【請求項８】
未加硫ゴムからなる帯状ゴム部材を回転軸線が互いに平行で逆方向に回転する第１、第２ローラ間に供給し、該帯状ゴム部材の始端を第１ローラの外周に設けられ周方向長さＬが前記帯状ゴム部材の肉厚ｔより大である凹みに合致させるよう制御することで、該帯状ゴム部材の始端部を第２ローラの外周のみに粘着させる工程と、前記帯状ゴム部材を第１、第２ローラ間に継続して供給する一方、第２ローラの外周に粘着している帯状ゴム部材を該第２ローラから離脱させて受取り手段に供給する工程とを備えたことを特徴とする帯状ゴム部材の供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１、第２ローラ間を通過した帯状ゴム部材を第２ローラの外周のみに粘着させた後、受取り手段に供給するようにした帯状ゴム部材の供給装置および供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の帯状ゴム部材の供給装置および供給方法としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２０２７０号公報
【０００４】
このものは、回転軸線が互いに平行で逆方向に回転可能な上、下カレンダーロールと、前記上、下カレンダーロール間に未加硫ゴムからなるゴムストリップを押出しながら供給するストリップ押出し装置と、下カレンダーロールに回転駆動力を付与する電動機と、ゴムストリップの始端部が上、下カレンダーロール間を通過した後、上カレンダーロールを下降させてゴムストリップを所定長さだけ薄肉化し、該ゴムストリップの始端部を自重によって下方に倒れ込ませる位置替え手段と、前記下方に倒れ込んだゴムストリップが供給される無端テープとを備えたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のような供給装置にあっては、上カレンダーロールへのゴムストリップの粘着、巻付きを防止する工夫が施されていないため、上、下カレンダーロール間を通過した後のゴムストリップが上カレンダーロールに粘着して巻付いてしまうことがある。そして、このようにゴムストリップが上カレンダーロールに粘着した場合には、一旦、ゴムストリップの供給作業を停止して粘着したゴムストリップを上カレンダーロールから引き剥がした後、作業を再開しなければならず、作業能率が低下してしまうという課題があった。また、前記特許文献１には、下カレンダーロールの表面に溝を形成して表面積を増加させたり、また、上、下カレンダーロールの表面温度に差を付ける、即ち、上カレンダーロールを下カレンダーロールより高温としたり、さらには、下カレンダーロールにクロムメッキを施すことも記載されているが、いずれのものも上カレンダーロールへのゴムストリップの粘着を確実に防止することは難しく、前述と同様の課題があった。
【０００６】
この発明は、帯状ゴム部材を安定して第２ローラのみに粘着させることで作業能率を向上させることができる帯状ゴム部材の供給装置および供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、回転軸線が互いに平行で逆方向に回転可能な第１、第２ローラと、前記第１、第２ローラ間に未加硫ゴムからなる帯状ゴム部材を供給する供給手段と、少なくとも前記第１ローラに回転駆動力を付与する駆動手段と、前記第１ローラの外周に設けられ周方向長さＬが前記帯状ゴム部材の肉厚ｔより大である凹みと、前記供給手段または駆動手段の少なくともいずれか一方を制御することにより、供給手段から第１、第２ローラ間に供給される帯状ゴム部材の始端を前記凹みに合致させるよう制御し、該帯状ゴム部材の始端部を第２ローラの外周のみに粘着させる制御手段と、第２ローラから離脱した帯状ゴム部材が供給される受取り手段とを備えた帯状ゴム部材の供給装置により、達成することができる。
【０００８】
第２に、未加硫ゴムからなる帯状ゴム部材を回転軸線が互いに平行で逆方向に回転する第１、第２ローラ間に供給し、該帯状ゴム部材の始端を第１ローラの外周に設けられ周方向長さＬが前記帯状ゴム部材の肉厚ｔより大である凹みに合致させるよう制御することで、該帯状ゴム部材の始端部を第２ローラの外周のみに粘着させる工程と、前記帯状ゴム部材を第１、第２ローラ間に継続して供給する一方、第２ローラの外周に粘着している帯状ゴム部材を該第２ローラから離脱させて受取り手段に供給する工程とを備えた帯状ゴム部材の供給方法により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明においては、第１、第２ローラ間への帯状ゴム部材の供給開始時に、該帯状ゴム部材の始端を第１ローラの外周に形成された凹みに合致させるようにしたので、凹みと重なり合っている部位の帯状ゴム部材の始端部は第１ローラとの接触から外れ、これにより、該重なり合っている部位の面積分だけ第１ローラとの接触面積が第２ローラより少なくなる。この結果、帯状ゴム部材の始端部と第１ローラとの粘着力が第２ローラとの粘着力より小さくなり、帯状ゴム部材の始端が第１、第２ローラ間を通過した後、該帯状ゴム部材の始端部は第１ローラから離脱し第２ローラの外周のみに安定して粘着する。これにより、帯状ゴム部材の供給作業が停止する事態を効果的に減少させることができ、作業能率が大幅に向上する。
【００１０】
また、請求項２に記載のように構成すれば、帯状ゴム部材の始端を凹みに容易に合致させることができるとともに、帯状ゴム部材の始端部が第２ローラにのみ粘着した後に第１ローラの回転によって穴が直線Ｎ上に再び到達しても、該穴が帯状ゴム部材の表面に悪影響を生じさせる事態、即ち穴に帯状ゴム部材の一部が侵入して帯状ゴム部材の表面に突起が断続的に形成されるような事態を防止することができる。さらに、請求項３に記載のように構成すれば、凹み（キャップ部材）全体が帯状ゴム部材に接触しなくなるため、接触面積の減少量が最大となり、これにより、帯状ゴム部材の始端を第１ローラから離脱させて第２ローラの外周に確実に粘着させることができる。
【００１１】
また、請求項４に記載のように構成すれば、構造簡単で安価でありながら、帯状ゴム部材の始端およびキャップ部材の回転方向前側端が前記直線Ｎ上に到達したことを高精度で検出することができる。さらに、請求項５に記載のように構成すれば、第２ローラに一旦粘着した帯状ゴム部材の始端部が第２ローラから離脱して第１ローラに粘着する可能性を皆無とすることができる。また、請求項６に記載のように構成すれば、帯状ゴム部材の始端およびキャップ部材の回転方向前側端の双方を直線Ｎ上に簡単かつ確実に到達させることができる。また、請求項７に記載のように構成すれば、第１ローラと帯状ゴム部材との接触面積の減少量を所定値以上に保持することができ、帯状ゴム部材の第２ローラへの粘着を確実とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施形態１を示す概略正面断面図である。
【図２】第１、第２ローラの一部が破断された拡大正面図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図４】前記実施形態１の作動を説明する図２と同様の一部破断拡大正面図である。
【図５】前記実施形態１の作動を説明する図２と同様の一部破断拡大正面図である。
【図６】前記実施形態１の作動を説明する図２と同様の一部破断拡大正面図である。
【図７】この発明の実施形態２を示す図２と同様の一部破断拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１において、11は前後方向に延びる円筒状のシリンダバレルであり、このシリンダバレル11内には駆動モータ12から駆動力を受けて回転するスクリュー13が収納されている。前記シリンダバレル11の後端部には該シリンダバレル11内にシート状あるいはペレット状の未加硫ゴムＭを案内するホッパー14が設けられ、このホッパー14を通じてシリンダバレル11内に供給された未加硫ゴムＭは前記スクリュー13の回転により混練または熱入れされながら前方に向かって供給される。
【００１４】
前記シリンダバレル11の前端（下流端）にはケース15が固定され、このケース15内には前記シリンダバレル11内を流動してきた未加硫ゴムＭが通過する通路16が形成されている。17は前記ケース15内で通路16の途中に設置された定量押出しのギアポンプであり、このギアポンプ17は外周に多数の互いに噛み合う外歯18が形成された対をなすギア19から構成され、これらのギア19には前記ケース15に取り付けられた駆動モータ20から回転駆動力が付与される。そして、ケース15内に供給された未加硫ゴムＭは、隣接する外歯18とケース15の内面との間に充填された後、前記ギア19の逆方向回転によって該ギア19より前方に定量供給される。
【００１５】
21は前記ケース15の前端に固定されたダイであり、このダイ21には前記未加硫ゴムＭを連続帯状の帯状ゴム部材Ｂとして押出される押出し口22が形成されている。前述したシリンダバレル11、駆動モータ12、スクリュー13、ケース15、ギアポンプ17、駆動モータ20、ダイ21は全体として、未加硫ゴムＭを混練または熱入れしながら連続した帯状ゴム部材Ｂとして次々に押出す、供給手段としての押出し機23を構成し、この押出し機23から押出された帯状ゴム部材Ｂは後述する第１、第２ローラ間に供給される。
【００１６】
なお、この発明においては、供給手段を、未加硫ゴム（バンクゴム）が間を通過することで帯状ゴム部材Ｂを次々に成形する一対の逆方向に回転するカレンダーロールから構成してもよく、あるいは、帯状ゴム部材Ｂが巻き取られたロールから帯状ゴム部材Ｂを次々と巻き出して第１、第２ローラ間に供給する巻出し手段や、帯状ゴム部材Ｂをつづら折りに収納した収納ケースから帯状ゴム部材Ｂを次々と取り出して第１、第２ローラ間に供給する取出し手段から構成してもよい。24は前記押出し機23の駆動モータ12、20に接続されたパソコン等の制御手段であり、この制御手段24は前記駆動モータ12、20からの信号が入力されるとともに、該駆動モータ12、20に信号を出力し、押出し機23の作動、停止を制御する。
【００１７】
図１、２、３において、27は前記押出し機23の前方で押出し口22より上方に配置された円筒状の回転可能な第１ローラであり、この第１ローラ27の直下には押出し口22より下方に位置する円筒状の回転可能な第２ローラ28が配置されている。ここで、これら第１、第２ローラ27、28の回転軸線Ｚは互いに平行であり、この結果、前記第１ローラ27と第２ローラ28との間には、該第１、第２ローラ27、28への供給前の帯状ゴム部材Ｂの肉厚ｔより若干小さな値である一定幅の間隙29が形成されている。このように間隙29の幅が帯状ゴム部材Ｂの肉厚ｔより若干小さな値であるため、第１、第２ローラ27、28間に帯状ゴム部材Ｂが供給されると、該帯状ゴム部材Ｂは第１、第２ローラ27、28間を通過する際、これら第１、第２ローラ27、28から厚さ方向中央に向かう押圧力を受けて圧延され、肉厚が間隙29の幅と同一値となる。
【００１８】
32は前記第１ローラ27に連結され該第１ローラ27に回転駆動力を付与する駆動手段としての駆動モータであり、この駆動モータ32から第１ローラ27に付与された回転駆動力は図示していない歯車、プーリ、ベルト等の伝達機構を介して第２ローラ28に伝達され、これら第１ローラ27および第２ローラ28を同一周速度で逆方向に、即ち、第１、第２ローラ27、28間に後方から供給された帯状ゴム部材Ｂを挟持しながら前方に向かって押し出すよう回転する。そして、この駆動モータ32には該駆動モータ32の作動、停止を制御する前述した制御手段24が接続されている。
【００１９】
なお、この発明においては、前記駆動手段を第１、第２ローラ27、28にそれぞれ連結された２個の駆動モータから構成してもよく、あるいは、第１ローラ27のみに回転駆動力を付与する駆動モータから構成する一方、前述のような伝達機構を省略して第２ローラ28をフリー回転可能としてもよい。このように駆動手段は少なくとも第１ローラ27に回転駆動力を付与することができればよい。また、前記第１ローラ27には該第１ローラ27の回転位置を検出する検出器33、例えばエンコーダが連結され、この検出器33により検出された検出結果、即ち、第１ローラ27の回転位置は該検出器33に接続された前記制御手段24に出力される。
【００２０】
前記第１ローラ27の外周には周上１箇所に軸方向に延びる１個の穴35が形成され、この穴35は開口形状が矩形で半径方向に延びている。38は前記穴35の断面形状と外形形状が同一形状であるキャップ部材であり、このキャップ部材38は前記穴35に半径方向に移動可能に収納されている。ここで、前記キャップ部材38は第１ローラ27と同一材質から構成されるとともに、その外周は第１ローラ27と同一曲率半径の円弧面から構成され、さらに、その外周の状態、例えば表面粗さ、メッキや表面処理の有無、種類等は同一である。この結果、キャップ部材38が穴35内を半径方向外側まで移動して穴35の外端開口を閉止すると、キャップ部材38は第１ローラ27の一部を構成、即ち、第１ローラ27の外周とキャップ部材38の外周とは連続した同一表面状態の単一円筒面を構成する。
【００２１】
41は前記キャップ部材38より半径方向内側の穴35内に収納された移動機構としての流体シリンダ、例えばエアシリンダであり、この流体シリンダ41のピストンロッド42の先端（半径方向外端）は前記キャップ部材38に連結されている。また、この流体シリンダ41への流体（エア）の給排を制御する図示していない制御弁には前記制御手段24が接続されており、この結果、前記制御手段24は流体シリンダ41の作動および停止を制御することができる。そして、前記流体シリンダ41が作動してピストンロッド42が引っ込むと、キャップ部材38は図２、３に仮想線で示すように、半径方向内側に移動するため、穴35の外端開口が開放され、これにより、キャップ部材38より半径方向外側の穴35が凹み43となって第１ローラ27の外周に設けられる（出現する）。
【００２２】
このように前記キャップ部材38は流体シリンダ41の作動により半径方向に移動することができる。なお、この発明においては、前記キャップ部材38の回転方向後側端を第１ローラ27、詳しくは穴35の開口端部に揺動可能に連結し、該キャップ部材38を半径方向内側に移動機構によって移動（揺動）させることで、穴35の半径方向外端部に凹み43を形成する（出現させる）ようにしてもよい。また、この発明においては、前述の移動機構としてリンク機構、ラック・ピニオン機構等を用いるようにしてもよい。
【００２３】
44は前記流体シリンダ41と穴35の半径方向内端面（底面）との間の第１ローラ27に設けられたロードセル、磁わい式圧力センサ、圧電式圧力センサ等の圧力センサであり、この圧力センサ44は帯状ゴム部材Ｂの始端部が第１、第２ローラ27、28間に供給されて圧延されているとき、該帯状ゴム部材Ｂからキャップ部材38に付与される圧力（力）を検出し、その検出結果を制御手段24に出力する。ここで、前記圧力センサ44が検出する圧力（力）は、キャップ部材38が帯状ゴム部材Ｂに接触を開始したときから発生するが、第１ローラ27の回転により、帯状ゴム部材Ｂとキャップ部材38との接触面積が増大するとともに、帯状ゴム部材Ｂの圧延が進行する（薄肉化する）に従い上昇する。なお、この発明においては、圧力センサを凹み43（穴35）と同一周方向位置の第１ローラ27外周に設けるようにしてもよい。
【００２４】
一方、前記流体シリンダ41が作動してピストンロッド42が突出すると、キャップ部材38が半径方向外側に移動して穴35の外端開口を閉止するため、第１ローラ27の外周に出現していた凹み43が消失する。ここで、前記凹み43（穴35）およびキャップ部材38の周方向長さＬは第１、第２ローラ27、28への供給前の帯状ゴム部材Ｂの肉厚ｔより大であり、この結果、前記凹み43の周方向長さＬはブラスト加工、ピーニング加工やローレット加工により形成される穴径、溝幅よりかなり大となる。
【００２５】
このように凹み43の周方向長さＬを帯状ゴム部材Ｂの肉厚ｔより大とすれば、後述のように帯状ゴム部材Ｂが第１、第２ローラ27、28間を通過してこれら第１、第２ローラ27、28から離脱する際、該帯状ゴム部材Ｂの始端部を第２ローラ28の外周のみに粘着させて第２ローラ28側に容易に乗り移らせることができる。ここで、前述した凹み43（穴35）の周方向長さＬは前記肉厚ｔの 1.1〜 4.0倍の範囲内が好ましい。また、前記凹み43（穴35）の軸方向長は、帯状ゴム部材Ｂと第１ローラ27との接触面積の減少量を十分な値とするため、前記帯状ゴム部材Ｂの幅とほぼ等長としている。
【００２６】
そして、前記制御手段24は前記押出し機23の駆動モータ12、20および駆動モータ32の作動タイミングを制御することで、前記押出し機23から第１、第２ローラ27、28間に供給される帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓを前記凹み43に合致するよう、即ち、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓが凹み43（穴35）の周方向一端（回転方向前側端）から周方向他端（回転方向後側端）までのいずれかの位置に位置するよう制御している。このように帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓを前記凹み43に合致するよう制御すれば、第１、第２ローラ27、28間への帯状ゴム部材Ｂの供給開始時に、凹み43（穴35）と重なり合っている部位の帯状ゴム部材Ｂの始端部を第１ローラ27との接触から離脱させることができる。
【００２７】
これにより、該重なり合っている部位の面積分だけ第１ローラ27と帯状ゴム部材Ｂとの接触面積が、第２ローラ28と帯状ゴム部材Ｂとの接触面積より少なくなる。この結果、帯状ゴム部材Ｂの始端部と第１ローラ27との粘着力が帯状ゴム部材Ｂの始端部と第２ローラ28との粘着力より小さくなり、帯状ゴム部材Ｂの始端部が第１、第２ローラ27、28間を通過した後、該帯状ゴム部材Ｂの始端部は第１ローラ27から離脱して第２ローラ28の外周のみに安定して粘着し、第２ローラ28側に確実に乗り移る。これにより、帯状ゴム部材Ｂが第１ローラ27に粘着して該帯状ゴム部材Ｂの供給作業が停止する事態を効果的に減少させることができ、作業能率が大幅に向上する。
【００２８】
具体的には、前記検出器33により検出された第１ローラ27の回転位置を基に制御手段24から駆動モータ32に信号を出力して駆動モータ32、第１ローラ27の回転開始タイミングを決定するとともに、制御手段24から駆動モータ12、20に適切なタイミングで信号を出力して押出し機23の作動開始タイミングを決定することで、押出し機23から押出された帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓおよびキャップ部材38（穴35）の回転方向前側端の双方が、第１、第２ローラ27、28の回転軸線Ｚを結ぶ直線Ｎ上に同時に到達するよう、即ち、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓが直線Ｎ上においてキャップ部材38（凹み43）の回転方向前側端に合致するよう制御している。そして、前述のように帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓおよびキャップ部材38（凹み43）の回転方向前側端の双方が直線Ｎ上に到達したとき、制御手段24から流体シリンダ41に信号を出力してピストンロッド42を引っ込ませキャップ部材38を穴35内において半径方向内側に移動させる。この結果、穴35の内周とキャップ部材38の半径方向外端面とにより、穴35の半径方向外端部に開放空間である凹み43が形成される。
【００２９】
このように帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓおよびキャップ部材38（穴35）の回転方向前側端の双方が直線Ｎ上に到達したとき、帯状ゴム部材Ｂの始端部と接触している部位の第１ローラ27に凹み43を出現させて該帯状ゴム部材Ｂの始端部と凹み43とを重なり合わせると、帯状ゴム部材Ｂと第１ローラ27との接触面積が減少するが、この接触面積の減少量は、前述のようなタイミングとすると、凹み43（キャップ部材38）の全体が帯状ゴム部材Ｂの始端部に接触しなくなるため、最大となり、これにより、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓを第１ローラ27から離脱させて第２ローラ28の外周のみに確実に粘着させるようにすることができる。なお、ここでは帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓおよびキャップ部材38（穴35）の回転方向前側端の双方が直線Ｎ上に同時に到達するよう制御手段24によって制御しているが、帯状ゴム部材Ｂが軟弱な未加硫ゴムから構成されているため、実際には両者が同時に直線Ｎ上に到達せず僅かなずれが生じることがある。しかしながら、このようなずれは未加硫ゴムの制御では不可避なものであるため、前述のような同時到達を目標とする制御を行った場合には、両者が同時に直線Ｎ上に到達したものとする。
【００３０】
なお、この発明においては、押出し機23の駆動モータ12、20に制御手段24とは別の制御部から作動開始信号が入力されたとき、該作動開始信号を基に制御手段24が駆動モータ32の作動開始時（第１、第２ローラ27、28の回転開始時）を制御することで、あるいは、駆動モータ32に制御手段24とは別の制御部から作動開始信号が入力されたとき、該作動開始信号を基に制御手段24が押出し機23の駆動モータ12、20の作動開始時（帯状ゴム部材Ｂの押出し開始時）を制御することで、さらには、押出し機23の駆動モータ12、20および駆動モータ32の双方に制御手段24とは別の制御部から作動開始信号が入力されたとき、該作動制御信号を基に制御手段24が駆動モータ32の作動開始時（第１、第２ローラ27、28の回転開始時）および押出し機23の駆動モータ12、20の作動開始時（帯状ゴム部材Ｂの押出し開始時）の双方を制御することで、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓを凹み43に合致させるようにしてもよい。このように制御手段24により押出し機23（駆動モータ12、20）または駆動モータ32の少なくともいずれか一方を制御することにより、押出し機23から第１、第２ローラ27、28間に供給される帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓを凹み43に合致させ、該帯状ゴム部材Ｂの始端部を第２ローラ28の外周のみに粘着させるようにしている。
【００３１】
ここで、前述のようにキャップ部材38（穴35）の回転方向前側端が直線Ｎ上に到達した時点で、圧力センサ44が検出している検出圧力が最大値となり、この時点以後はキャップ部材38の回転方向前側端部が帯状ゴム部材Ｂから徐々に離脱するため、検出圧力が下降へと変化するが、このような検出圧力の上昇から下降への変化を検知することで、キャップ部材38（穴35）の回転方向前側端が直線Ｎ上に到達したことを検出することができる。そして、このように圧力センサ44を用いてキャップ部材38（穴35）の回転方向前側端が直線Ｎ上に到達した時点を検出するようにすれば、構造簡単で安価でありながら、キャップ部材38の回転方向前側端が前記直線Ｎ上に到達したことを高精度で検出することができる。なお、この発明においては、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓが直線Ｎ上に到達したことを、帯状ゴム部材Ｂの押出し速度および押出し開始からの経過時間から、あるいは、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓを光電センサで検出することにより求め、一方、キャップ部材38（穴35）の回転方向前側端が直線Ｎ上に到達したことを、検出器33により別々に求めるようにしてもよい。
【００３２】
前述のようにこの実施形態においては、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓが直線Ｎ上に到達すると同時に、回転方向前側端が直線Ｎ上に到達したキャップ部材38を半径方向内側に移動させて穴35の外端開口を開放し凹み43を形成するようにしたが、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓが直線Ｎ上に到達する前に、キャップ部材38を流体シリンダ41により半径方向内側に移動させて穴35の外端開口を開放し凹み43を形成するとともに、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓおよびキャップ部材38の回転方向前側端の双方を直線Ｎ上に同時に到達させるようにしてもよい。この場合にはキャップ部材38の半径方向内側への移動タイミングを高精度で制御する必要がなく、制御が容易となる。但し、この場合には帯状ゴム部材Ｂの一部が凹み43に侵入して帯状ゴム部材Ｂの始端部の形状が崩れてしまうため、前述のように帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓが直線Ｎ上に到達したとき、キャップ部材38を半径方向内側に移動させて第１ローラ27に凹み43を形成する（出現させる）ことが好ましい。
【００３３】
前述のように帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓが直線Ｎ上に到達する以前にキャップ部材38を半径方向内側に移動させて穴35の外端開口を開放し第１ローラ27に凹み43を形成するようにすれば、帯状ゴム部材Ｂの始端を凹み43に容易に合致させることができる。なお、この発明においては、前記穴35の開口形状は円形、楕円形等であってもよく、また、複数個の穴を第１ローラ27の外周の周上１箇所にまとめて形成、例えば軸方向に離して複数個の穴を形成したり、碁盤目状に整列された一群の穴を形成するようにしてもよい。さらに、この発明においては、前記穴を周方向に離れた複数箇所において第１ローラ27の外周に形成するようにしてもよい。
【００３４】
そして、前述した帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓ、および、キャップ部材38の半径方向内側への移動により出現した凹み43の回転方向前側端が直線Ｎを通過すると、帯状ゴム部材Ｂの始端部は粘着力の差により第１ローラ27から離脱する一方、第２ローラ28の外周のみに粘着しながら第２ローラ28の回転方向前方に搬送される。このようにして帯状ゴム部材Ｂの始端部が第２ローラ28のみに粘着するようになると、制御手段24により流体シリンダ41を作動してキャップ部材38を半径方向外側に移動させ、穴35の外端開口をキャップ部材38により閉止し凹み43を消失させる。この結果、帯状ゴム部材Ｂの始端部が第２ローラ28のみに粘着した後に、第１ローラ27の回転により穴35が直線Ｎ上に再び到達しても、穴35が帯状ゴム部材Ｂの表面に悪影響を生じさせる事態、即ち穴35に帯状ゴム部材Ｂを構成する未加硫ゴムＭの一部が侵入して帯状ゴム部材Ｂの表面に突起が断続的に形成されるような事態を防止することができる。
【００３５】
ここで、前記キャップ部材38を半径方向外側に移動させて凹み43を消失させる時期が、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓが直線Ｎを通過した直後であると、キャップ部材38が帯状ゴム部材Ｂに押し込まれてキャップ部材38側の粘着力が大となり、第２ローラ28に粘着していた帯状ゴム部材Ｂの始端部が第１ローラ27側に粘着するようになる可能性を否定できない。このため、第１ローラ27の回転によりキャップ部材38（凹み43）の回転方向後側端が直線Ｎを通過した後に、制御手段24により流体シリンダ41を作動してキャップ部材38を半径方向外側に移動させ、穴35の外端開口をキャップ部材38により閉止して凹み43を消失させることが好ましい。このようにすれば、一旦第２ローラ28に粘着した帯状ゴム部材Ｂの始端部が第２ローラ28から離脱して第１ローラ27に粘着する可能性を皆無とすることができる。
【００３６】
また、前述の実施形態においては、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓとキャップ部材38（穴35）の回転方向前側端の双方を同時に直線Ｎ上に到達させるようにしたが、この発明においては、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓが直線Ｎ上に到達したとき、第１ローラ27に形成された凹み43（キャップ部材38）の回転方向前側端を前記直線Ｎより回転方向前方に位置させる一方、凹み43（キャップ部材38）の回転方向後側端を前記直線Ｎより回転方向後側に位置させ、これにより、前記帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓを凹み43の回転方向途中に合致させるようにしてもよい。但し、このとき、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓを凹み43（キャップ部材38）の回転方向後側端から前記周方向長さＬの 1/4以上回転方向前方に離し、これにより、凹み43（キャップ部材38）と帯状ゴム部材Ｂの始端部との重なり合い量を凹み43（キャップ部材38）の周方向長さＬの 1/4以上とすることが好ましい。その理由は、このようにすれば、第１ローラ27と帯状ゴム部材Ｂとの接触面積の減少量を所定値以上に保持することができ、帯状ゴム部材Ｂの第２ローラ28への粘着を確実とすることができるからである。
【００３７】
47は第２ローラ28の前方に設置された受取り手段としての成形ドラムであり、この成形ドラム47は図示していない駆動モータにより駆動回転され、前記第２ローラ28の回転軸線Ｚと平行な回転軸線回りに該第２ローラ28の周速と同一周速で逆方向に回転する。そして、前述のようにして第２ローラ28の外周に粘着した帯状ゴム部材Ｂが該第２ローラ28の回転により第２ローラ28と成形ドラム47との間に供給されると、該帯状ゴム部材Ｂは第２ローラ28から離脱して成形ドラム47に供給され該成形ドラム47の周囲に巻き付けられる。なお、この発明においては、前記受取り手段は、成形ドラムの周囲に貼付けられたタイヤ中間体であったり、帯状ゴム部材Ｂを支持する帯状のライナーあるいはコンベアベルト等であってもよい。また、前述の実施形態においては、第１、第２ローラ27、28により帯状ゴム部材Ｂを圧延してその肉厚を一定厚に整形するようにしたが、この発明においては、前記第１、第２ローラ27、28は圧延作業を行わない単なるガイドローラであってもよい。
【００３８】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
今、押出し機23、成形ドラム47は作動が停止し、また、第１、第２ローラ27、28は駆動モータ32の作動停止により所定の回転位置で停止しているとする。次に、制御手段24は検出器33により検出された第１ローラ27の回転位置を基に駆動モータ32に信号を出力し、所定のタイミングで第１、第２ローラ27、28の回転を開始させるとともに、駆動モータ12、20に信号を出力し、所定のタイミングで押出し機23の作動を開始させる。これにより、押出し機23の押出し口22から未加硫ゴムＭからなる帯状ゴム部材Ｂが押出され、第１、第２ローラ27、28に向かって供給する。このとき、制御手段24により駆動モータを作動させ、成形ドラム47の回転を開始させる。このように第１ローラ27の回転が開始すると、キャップ部材38によって外端開口が閉止された穴35（凹み43は消失している）は回転方向前方に向かって移動する。このときの状態が図４に示されている。
【００３９】
その後、押出し機23から押出された帯状ゴム部材Ｂは逆方向に回転する第１、第２ローラ27、28間に引き込まれるが、このとき、間隙29の幅は帯状ゴム部材Ｂの肉厚ｔより若干小さな値であるため、該帯状ゴム部材Ｂは第１、第２ローラ27、28間と通過する際、これら第１、第２ローラ27、28から厚さ方向中央に向かう押圧力を受けて圧延され、肉厚が徐々に間隙29の幅と同一となる。このとき、帯状ゴム部材Ｂからキャップ部材38に反力としての圧力（力）が付与されるが、このキャップ部材38に付与された圧力（力）は圧力センサ44により検出され、その検出結果が制御手段24に出力される。そして、前述のように制御手段24により所定のタイミングで第１、第２ローラ27、28の回転を開始させるとともに、押出し機23による帯状ゴム部材Ｂの押出しが開始するよう制御したので、第１ローラ27に設けられたキャップ部材38の回転方向前側端および帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓは同時に直線Ｎ上に到達し、帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓは直線Ｎ上において凹み43（キャップ部材38）の回転方向前側端に合致する。
【００４０】
このように帯状ゴム部材Ｂの始端Ｓおよびキャップ部材38（穴35）の回転方向前側端の双方が直線Ｎ上に同時に到達すると、圧力センサ44が検出している検出圧力が上昇から下降へと変化するが、このような変化が検出されると同時に、制御手段24は流体シリンダ41を作動してキャップ部材38を半径方向内側に移動させ、穴35の半径方向外端部に凹み43を形成する。これにより、凹み43（キャップ部材38）全体が帯状ゴム部材Ｂの始端部に接触しなくなって、帯状ゴム部材Ｂと第１ローラ27との接触面積が大幅に減少する。この結果、帯状ゴム部材Ｂの始端部と第１ローラ27との粘着力が帯状ゴム部材Ｂの始端部と第２ローラ28との粘着力より小さくなり、これにより、第１、第２ローラ27、28間を通過した後の帯状ゴム部材Ｂの始端部は第１ローラ27から離脱して第２ローラ28の外周のみに確実に粘着し、第１ローラ27側に粘着する事態が防止される。このときの状態が図５に示されている。
【００４１】
その後、第１ローラ27の回転によりキャップ部材38（凹み43）の回転方向後側端が直線Ｎを通過するが、このような通過後に制御手段24により流体シリンダ41を作動してキャップ部材38を半径方向外側に移動させ、穴35の外端開口をキャップ部材38により閉止し凹み43を消失させる。一方、帯状ゴム部材Ｂに関しては、押出し機23から次々と押出されて第１、第２ローラ27、28間に継続して供給されるとともに、第２ローラ28の外周に粘着した帯状ゴム部材Ｂは該第２ローラ28の回転により該第２ローラ28と成形ドラム47との間に向かって搬送される。このときの状態が図６に示されている。そして、前記帯状ゴム部材Ｂが第２ローラ28と成形ドラム47との間に到達すると、該帯状ゴム部材Ｂは第２ローラ28から離脱して成形ドラム47に供給され該成形ドラム47の周囲に巻き付けられる。
【００４２】
図７は、この発明の実施形態２を示す図である。この実施形態においては、穴35内に収納されているキャップ部材38、流体シリンダ41、圧力センサ44を省略し、該穴35全体を凹み43としている。このようにすれば構造が簡単となり、製作費を安価とすることができる。但し、第１ローラ27の１回転毎に帯状ゴム部材Ｂの表面に該凹み43の開口形状と同一形状である突起が断続的に形成されることになるが、圧延による肉厚の低下量が小さな場合には、突起の高さも低くなるため、次工程で問題とならないこともあり、このような場合には前述のものが好適である。また、第１、第２ローラが単なるガイドローラである場合にも、この第２実施形態は好適である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明は、第１、第２ローラ間を通過した帯状ゴム部材を第２ローラの外周に粘着させた後、受取り手段に供給するようにした産業分野に適用できる。
【符号の説明】
【００４４】
23…供給手段               24…制御手段
27…第１ローラ             28…第２ローラ
32…駆動手段               35…穴
38…キャップ部材           41…移動機構
43…凹み                   44…圧力センサ
47…受取り手段             Ｂ…帯状ゴム部材
Ｓ…始端
【図１】
2014162062.tif 000003
【図２】
2014162062.tif 000004
【図３】
2014162062.tif 000005
【図４】
2014162062.tif 000006
【図５】
2014162062.tif 000007
【図６】
2014162062.tif 000008
【図７】
2014162062.tif 000009