(57)【要約】【課題】  短い時間で光送信モジュールの光特性を高精度に調整できる光送信モジュールの調整方法を提供する。【解決手段】  本発明は、発光素子を有する光送信モジュールからの発光パワーを調整する調整方法に関する。まず、所定の駆動電流を発光素子に供給して発光を起動させ、光送信モジュールからの光信号の送出を開始させる。その後、光送信モジュールからの光パワーが一定値に安定する前の、起動時点から所定時間だけ経過した所定時点の光送信モジュールからの光パワーを測定する。そして、所定時点における理想的な光パワーと測定された光パワーとの相違を打ち消すように、発光素子に供給する１又は複数種類の安定時用の駆動電流に係る設定値を補正する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電流の供給を受けて発光する発光素子を有する光送信モジュールからの発光パワーを調整する光送信モジュールの調整方法において、
所定の駆動電流を発光素子に供給して発光を起動させ、上記光送信モジュールからの光信号の送出を開始させ、
上記光送信モジュールから送出された光信号の光パワーが一定値に安定する前の、上記起動時点から所定時間だけ経過した所定時点の上記光送信モジュールから送出された光信号の光パワーを測定し、
上記所定時点における理想的な光パワーと測定された光パワーとの相違を打ち消すように、上記発光素子に供給する１又は複数種類の安定時用の駆動電流に係る設定値を補正する
ことを特徴とする光送信モジュールの調整方法。
【請求項２】
上記発光素子が一心双方向光送受信サブアセンブリに組み込まれたものであることを特徴とする請求項１に記載の光送信モジュールの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光送信モジュールの調整方法に関し、例えば、ＢＯＳＡ（Ｂｉ−ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｕｂ−Ａｓｓｅｍｂｌｙ；一心双方向光送受信サブアセンブリ）を利用したＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）光トランシーバにおける発光パワー（発光強度）若しくは消光比の調整に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
より高いコストパフォーマンスを達成できるため、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムが、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）システムとして広く採用されている。ＰＯＮシステムにおける加入者側装置であるＯＮＵは、ユーザ宅に設置されることから、低コスト化の必要性は高く、ＯＮＵの中でも光トランシーバのコストに占める割合は高い。そこで、光トランシーバには、小型、低コストのＢＯＳＡが適用されている。ＢＯＳＡは、電気信号を光信号に変換する光送信モジュールの構成要素部分と、光信号を電気信号に変換する光受信モジュールの構成要素部分とを一体化している。
【０００３】
光送信モジュールでは、発光素子として主に半導体レーザ（ＬＤ；Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）が用いられる。一般に発光素子は個々の素子毎に特性ばらつきが大きいから、同じ駆動電流を供給したときでも発光パワーや消光比が許容できない程度にばらつく傾向がある。そのため、光送信モジュールについて、適宜のタイミングで（光トランシーバの工場出荷時、光トランシーバに設置時など）、発光パワーや消光比を調整する必要がある。従来においては、発光素子から出力された光信号のパワーを測定器によって測定し、その測定結果を制御装置にフィードバックし、制御装置が、測定結果が所望の発光パワーになるように、発光素子に供給する駆動電流を制御することで調整していた（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０５１３３
【特許文献２】特開２０１０−１４５３８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の光送信モジュールの調整方法において、高精度に調整を実施するためには、光特性が安定するまで光送信モジュール（若しくは光トランシーバ）を十分に暖気しておく必要があった。
【０００６】
図７は、発光素子の駆動電流値を固定にした状態（論理「１」又は論理「０」の発光パワーを出力する電流値若しくはバイアス電流値に固定）における発光パワーの時間変化を示す特性曲線図である。起動時点において、発光パワーが最も大きく、時間経過と共に徐々に小さくなっていき、暖気が安定した時点以降は発光パワーをほぼ一定値を維持する。
【０００７】
このような発光パワーの時間変化特性を示す発光素子に対して、起動時点からさほど経過していない暖気に至る前の時点で発光パワーを測定して駆動電流（論理「１」又は論理「０」の発光パワーを出力する電流）を調整した場合には、暖気が安定した状態の発光パワーに基づいて調整している訳ではなく、調整により、駆動電流を本来の値より低めにしてしまう誤った調整が実行されてしまう。すなわち、調整しても、目標とする安定時の発光パワーや消光比が得られない。
【０００８】
このような不都合を回避しようとすると、暖気が安定した時点以降で発光パワーを測定して駆動電流を調整することになる。しかしながら、暖気が安定するまでには長時間かかり、その結果、１個の光送信モジュール（従って光トランシーバ）の調整に要する時間が長くなっていた。
【０００９】
そのため、短い時間で光送信モジュールの光特性を高精度に調整できる光送信モジュールの調整方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、駆動電流の供給を受けて発光する発光素子を有する光送信モジュールからの発光パワーを調整する光送信モジュールの調整方法において、（１）所定の駆動電流を発光素子に供給して発光を起動させ、上記光送信モジュールからの光信号の送出を開始させ、（２）上記光送信モジュールから送出された光信号の光パワーが一定値に安定する前の、上記起動時点から所定時間だけ経過した所定時点の上記光送信モジュールから送出された光信号の光パワーを測定し、（３）上記所定時点における理想的な光パワーと測定された光パワーとの相違を打ち消すように、上記発光素子に供給する１又は複数種類の安定時用の駆動電流に係る設定値を補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、短い時間で光送信モジュールの光特性を高精度に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の調整対象である光送信モジュールを含むＯＮＵ光トランシーバの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の光送信モジュールの調整方法を実施するシステム構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の調整方法の大概念の説明図である。
【図４】実施形態における制御装置による調整制御の手順を示すフローチャートである。
【図５】実施形態における発光パワーの調整量の説明図である。
【図６】実施形態が適用している発光素子の駆動電流と発光パワーとの関係を示す特性曲線図である。
【図７】発光素子の駆動電流値を固定にした場合の発光パワーの時間変化を示す特性曲線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による光送信モジュールの調整方法の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。以下では、調整対象の光送信モジュールがＢＯＳＡにおける光送信モジュールであって、そのＢＯＳＡがＯＮＵ光トランシーバに組み込まれているとして説明を行う。ＯＮＵ光トランシーバは、図示しないＰＯＮシステムの光カプラと接続されている光ファイバとの間で光信号を双方向に授受するものである。
【００１４】
図１は、ＯＮＵ光トランシーバ１の構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、ＯＮＵ光トランシーバ１は、ＢＯＳＡ２と、送信基板３と、受信基板４とを有している。
【００１６】
ＢＯＳＡ２は、発光素子（ここでは、半導体レーザとする）１１と、モニタ用受光素子（ここでは、フォトダイオードとする）１２とを含む電気／光変換構成を有する。また、ＢＯＳＡ２は、受光素子（ここでは、フォトダイオードとする）１３と、プリアンプ１４とを含む光／電気変換構成を有する。さらに、ＢＯＳＡ２は、発光素子１１からのバースト状の第１の所定波長の光信号（ＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）光）を光ファイバ５に導くと共に、光ファイバ５からの第２の所定波長の光信号（ＣＷ光）を受光素子１３に与えるＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；波長分割多重）フィルタ１５を有する。
【００１７】
送信基板３は、バースト信号が有意な期間に到来した送信データに応じ、発光素子１１を駆動する発光素子ドライバ（ＬＤドライバ）２１と、調整時において、発光素子ドライバ２１から出力される駆動電流の値（バイアス電流値や変調電流値）を、後述する制御装置３１（図２参照）の制御下で設定制御する送信光特性制御回路２２とを有する。なお、受信基板４には、ポストアンプ２３が設けられている。
【００１８】
送信光特性制御回路２２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、可変抵抗等によって構成され、発光素子１１への所定電流（例えば、バイアス電流、論理「１」用の駆動電流、論理「０」用の駆動電流）を設定するための設定値を保持し、発光素子ドライバ２１からの出力電流を設定電流にし得るものである。送信光特性制御回路２２は、後述する制御装置３１に接続され、この制御装置３１からの制御データによって設定値を書換え可能な構成となっている。
【００１９】
ここで、ＢＯＳＡ２における電気／光変換構成（１１、１２）や発光素子ドライバ２１が光送信モジュールを構成している。なお、後述する図２では、光送信モジュールに対して符号「３０」を付している。
【００２０】
図２は、実施形態の光送信モジュールの調整方法を実施するシステム構成を示すブロック図である。
【００２１】
ＯＮＵ光トランシーバ１の光送信モジュール３０の光特性（発光パワー（発光強度）や消光比）を調整するために、制御装置３１及び測定器３２が利用される。
【００２２】
調整時においては、光送信モジュール３０の光ファイバ５を取り付ける箇所には、測定用光ファイバ３３が取り付けられる。測定用光ファイバ３３の他端は測定器３２に接続される。測定器３２は、測定用光ファイバ３３から到来した光信号のパワーを測定するものであり、測定用光ファイバ３３の長さを一定にするなど、測定用光ファイバ３３での損失が一定として見なせるようにしているので、測定された光パワーから光送信モジュール３０の発光パワーを容易に換算することができる。測定器３２は測定した光パワーを制御装置３１に与え、制御装置３１が光送信モジュール３０の発光パワーに換算し、又は、測定器３２が測定した光パワーを光送信モジュール３０の発光パワーに換算して制御装置３１に与えるようになされている。なお、測定用光ファイバ３３の長さを短くして測定用光ファイバ３３での損失を無視できる程度とするようにしても良い。
【００２３】
調整時においては、発光素子ドライバ２１の送信データ及びバースト信号の入力端子に、制御装置３１が出力した送信データ及びバースト信号を入力させると共に、送信光特性制御回路２２の制御データ入力端子に制御装置３１が出力した制御データを入力させるように、制御装置３１とＯＮＵ光トランシーバ１とが接続される。
【００２４】
制御装置３１は、例えば、パソコンなどの汎用的な情報処理装置で構成されたものであっても良く、また、調整用の専用装置として構成されたものであっても良い。制御装置３１は、例えば、内部記憶している後述する送信光特性調整プログラムに基づいて、測定器３２からの測定情報の取込みや、光送信モジュール３０の光特性の調整制御を行う。この実施形態の場合、制御装置３１は、光送信モジュール３０の光特性の調整のために、発光素子１２の発光を起動してからの経過時間を計時する機能（例えば、ソフトタイマ）を内蔵している。
【００２５】
制御装置３１による調整制御は、ＯＮＵ光トランシーバ１若しくは光送信モジュール３０が安定するまでの暖気工程を削除し、図３に示すように、起動時点からさほど時間が経過していない発光パワーが変動している時点の発光パワーを測定し、測定した発光パワーに基づいて、十分に安定した後の発光パワーを推測し、その推測値に基づいて電流値を調整することで、安定時に目標とする発光パワーや消光比を、安定時に至るよりかなり早い時点で調整しようとしたものである。例えば、起動時点からさほど時間が経過していない発光パワーが不安定な時点としては、起動時点から１５秒後の時点を適用でき、また、起動時点から６００秒（１０分）経過したときは安定したと捉えることができる。
【００２６】
図４は、制御装置３１による調整制御の手順を示すフローチャートである。
【００２７】
オペレータが新たなＯＮＵ光トランシーバ１の光送信モジュール３０の調整を指示したときには、制御装置３１は、図４に示す処理を開始し、光送信モジュール３０の送信光特性制御回路２２に駆動電流値を指示する制御データを与えると共に、発光素子ドライバ２１に論理「１」又は「０」に固定の送信データと有意なバースト信号とを与えて発光素子１１を起動させる（ステップ１００）。また、制御装置３１は、起動時点からの経過時間の計時を開始し（ステップ１０１）、経過時間が所定時間（例えば１５秒）になるのを待ち受ける（ステップ１０２）。
【００２８】
ここで、調整時に適用する駆動電流値は以下のように決定しておく。なお、ＯＮＵ光トランシーバ１（の調整）毎に目標発光パワーを入力させるようにしても良く、この場合には、ステップ１００の前に、駆動電流値を決定する処理を行うことを要する。
【００２９】
発光素子１１について、駆動電流と発光パワーとの間には、その素子の特性表で規定されているような関係がある。発光素子１１がＢＯＳＡ２に組み込まれ、ＢＯＳＡ２がＯＮＵ光トランシーバ１に搭載されると、特性表で目標発光パワーを達成できる駆動電流を発光素子１１に供給するようにしても、動作回路、光部品、発光パワー目標値、環境、駆動電流値等のバラつきなどの影響を受けて、実際にＯＮＵ光トランシーバ１から出力される光信号の発光パワーは目標発光パワーからずれてしまう。しかも、このようなずれ（以下、発光パワーの偏倚と呼ぶ）は起動時点からの経過時間によっても変化する。
【００３０】
（１）式及び（２）式は、時間経過に対する発光パワーの偏倚ＰＰ（ｔ）を定義した多項式である（定義式に他の形式の式を適用しても良いことは勿論である）。なお、（１）式及び（２）式において、ｔは経過時間（単位は秒）で、Ｔは暖気時間（単位は秒）で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは定数である。また、ｔ＾ｍはｔのｍ乗を表している。（１）式及び（２）は、予め複数のＯＮＵ光トランシーバについて実測した値から定めた式、若しくは、シミュレーションなどによって定めた式である。
【００３１】
ＰＰ（ｔ）＝Ａ＊ｔ＾ｍ＋Ｂ＊ｔ＾（ｍ−１）＋…Ｃ＊ｔ＾（ｎ＋１）
＋Ｄ＊ｔ＾ｎ＋Ｅ      （０＜ｔ＜Ｔのとき）      …（１）
ＰＰ（ｔ）＝Ｆ      （ｔ≧Ｔのとき）      …（２）
ｔ＝Ｔ時の発光パワー偏倚とＴ＝∞時の発光パワー偏倚の差は十分無視できる程度に小さく、ｔ＝Ｔ時の発光パワー偏倚は安定時（Ｔ＝∞）の発光パワー偏倚として利用可能である。
【００３２】
目標発光パワーが定まったときには、（１）式及び（２）式に示す発光パワー偏倚ＰＰ（ｔ）を利用して、ＯＮＵ光トランシーバ１から出力される光信号の発光パワーが目標発光パワーとなる発光素子１１からの発光パワーを決定し、この決定した発光パワーを実現できる駆動電流の値を、測定時に適用する駆動電流値とする。
【００３３】
（３）式は、経過時間が６００秒未満について適用される、上述した（１）式の具体例であり、（１）式におけるオフセット値Ｅは省略している。
【００３４】
ＰＰ（ｔ）＝１．１９＊１０＾（−１８）＊ｔ＾６
−４．８８＊１０＾（−１５）＊ｔ＾５
＋１．０２＊１０＾（−１１）＊ｔ＾４
−１．１９＊１０＾（−８）＊ｔ＾３
＋７．５７＊１０＾（−６）＊ｔ＾２
−２．３９＊１０＾（−３）＊ｔ＾１      …（３）
ＯＮＵ光トランシーバ１から出力される光信号の発光パワー（目標発光パワー）が４．５ｄＢｍとなる駆動電流を求めるとする。ここで、測定器３２が測定した発光パワーを制御装置３１が取り込む時点が、起動後１５秒だけ経過したときとする。
【００３５】
起動後１５秒経過時の発光パワー偏倚ＰＰ（１５）は、（３）式のｔに１５を代入することにより、−０．０３ｄＢである。起動後６００秒経過時（安定時）の発光パワー偏倚ＰＰ（６００）は、（３）式のｔに６００を代入することにより、−０．２８ｄＢである。ＯＮＵ光トランシーバ１から出力される光信号の発光パワーを４．５ｄＢｍとすること、発光パワーの測定が起動後１５秒経過時点で行われることを考慮すると、２つの発光パワー偏倚の差分だけ、発光素子１１から出力される発光パワーを調整することが好ましい。すなわち、起動後１５秒経過時に発光パワーが４．７５（＝４．５＋（−０．３−（−０．２８））ｄＢｍとなるようにすればよく、発光パワーが４．７５ｄＢｍとなる電流値を、測定で適用する駆動電流とすれば良い。
【００３６】
なお、測定時点のことを考慮しなければ、発光パワーが４．７８（＝４．５−（−０．２８））ｄＢｍとなる電流値を、測定で適用する駆動電流とするようにしても良い。また、調整することが前提となっているので、目標発光パワー４．５ｄＢｍとなる電流値を、測定で適用する駆動電流とするようにしても良い。
【００３７】
図４に戻り、起動後の経過時間が所定時間（例えば１５秒）になると、制御装置３１は、測定器３２が測定したその時点の発光パワーＰｍを取り込む（ステップ１０３）。そして、起動後の所定時間経過後の発光パワーの理想的な値（以下、基準発光パワーと呼ぶ）Ｐａｄｊｕｓｔに対する測定発光パワーＰｍの差ΔＰ（＝Ｐｍ−Ｐａｄｊｕｓｔ）を算出し（ステップ１０４）、算出した発光パワー差ΔＰを駆動電流の補正分ΔＩに変換する（ステップ１０５）。
【００３８】
なお、基準発光パワーＰａｄｊｕｓｔは、予め複数のＯＮＵ光トランシーバについて実測した値から定めた値、若しくは、シミュレーションなどによって定めた値である。発光パワー差ΔＰから駆動電流の補正分ΔＩへの変換は、予め変換式を定めておいてその変換式を適用して変換するようにしても良く、また、変換テーブルを予め用意しておいて変換するようにしても良い。
【００３９】
発光素子１１の起動時点からの発光パワーＰ（ｔ）の時間変化曲線は、暖気安定後は一定値をとっていると見なすことができ、発光パワーＰ（ｔ）からこの安定後の一定値を減算した値（以下、パワー変動成分と呼ぶ）Ｐｖａｒ（ｔ）の曲線は、複数のＢＯＳＡ２について同一と捉えることができる。例えば、図５（Ａ）に示すように、安定後の一定値が目標発光レベルＰｔａｒｇｅｔよりΔＰｈだけ高いＢＯＳＡ２の発光パワーＰ（ｔ）の曲線から一定値ΔＰｈを減算したパワー変動成分Ｐｖａｒ（ｔ）の曲線と、図５（Ｂ）に示すように、安定後の一定値が目標発光レベルＰｔａｒｇｅｔに一致しているＢＯＳＡ２の発光パワーＰ（ｔ）の曲線から一定値Ｐｔａｒｇｅｔを減算したパワー変動成分Ｐｖａｒ（ｔ）の曲線と、図５（Ｃ）に示すように、安定後の一定値が目標発光レベルＰｔａｒｇｅｔよりΔＰｌだけ低いＢＯＳＡ２の発光パワーＰ（ｔ）の曲線から一定値ΔＰｌを減算したパワー変動成分Ｐｖａｒ（ｔ）の曲線とは同様な曲線になる。
【００４０】
なお、発光パワーＰ（ｔ）の時間変化曲線若しくはパワー変動成分Ｐｖａｒ（ｔ）の曲線を、上述した（１）式のような多項式、その他の数式で表現しておいて、起動時点からの測定時間までの経過時間が他の時間に変更されたときでも適用できるようにしておいても良い。
【００４１】
また、図６に示すように、発光素子１１における駆動電流と発光パワーとが線形な関係にある特性区間を発光に用いているため、駆動電流をΔＩだけ変化させた場合には、発光パワーＰ（ｔ）の曲線はその駆動電流をΔＩの変化（補正）分だけ平行移動するものとなる。すなわち、起動後の所定時間後の発光パワーを所定分ΔＰだけ変化させるために駆動電流をΔＩだけ変化させると、安定後の一定発光パワーもΔＰだけ変化すると見なすことができる。
【００４２】
上述した発光パワー差ΔＰが正の場合には（図５（Ａ）参照）、発光パワーＰ（ｔ）の曲線を下方にΔＰだけシフトさせるように駆動電流の補正分ΔＩが決定される。上述した発光パワー差ΔＰが０の場合には（図５（Ｂ）参照）、発光パワーＰ（ｔ）の曲線をそのまま維持させるように駆動電流の補正分ΔＩが０に決定される。上述した発光パワー差ΔＰが負の場合には（図５（Ｃ）参照）、発光パワーＰ（ｔ）の曲線を上方にΔＰだけシフトさせるように駆動電流の補正分ΔＩが決定される。
【００４３】
制御装置３１は、ステップ１０５において、駆動電流の補正分ΔＩを得ると、バイアス電流の設定値、論理「１」時の発光パワー用の駆動電流の設定値、論理「０」時の発光パワー用の駆動電流の設定値などの駆動電流に係る全ての設定値をそれぞれ、駆動電流の補正分ΔＩだけ変更させ（ステップ１０６）、変更後の全ての駆動電流設定値を制御データに含めて、現在の調整対象のＯＮＵ光トランシーバ１の送信光特性制御回路２２に与えて、送信光特性制御回路２２が記憶している設定値を書換えさせ（ステップ１０７）、図４に示す一連の処理を終了する。
【００４４】
以上では、制御装置３１が設定値の補正を行って送信光特性制御回路２２に送信する場合を示したが、制御装置３１が送信光特性制御回路２２に駆動電流の補正分ΔＩを送信し、送信光特性制御回路２２が設定値の補正を行うようにしても良い。
【００４５】
上述した調整により、ＯＮＵ光トランシーバ１からは、安定時になった以降、バイアス電流のみ時の発光パワー、論理「１」時の発光パワー、論理「０」時の発光パワーなどのそれぞれについて、それぞれでの目標発光パワーに等しい発光パワーの光信号が送出される。
【００４６】
上記実施形態によれば、起動後の発光パワーが安定していない所定タイミングで発光パワーを測定し、そのタイミングの理想的な発光パワーと測定発光パワーとの差分に基づいて、駆動電流の補正値を得て、その補正値を安定になった以降の補正値として適用することとして、ＯＮＵ光トランシーバを調整するようにしたので、起動後の安定していない期間で調整でき、調整期間を短いものとすることができる。
【００４７】
このような調整方法をとっても、発光素子が駆動電流と発光パワーとに線形な関係を有するものであるため、高精度に調整することができる。
【００４８】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下の例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００４９】
上記実施形態では、発光パワーの測定を起動後１５秒経過時点で行うものを示したが、測定時点はこれに限定されないことは勿論である。
【００５０】
上記実施形態では、発光パワーの測定を１回だけ行うものを示したが、安定しない期間において、２回以上測定を行うようにしても良い。
【００５１】
例えば、起動後１５秒経過時点で１回目の測定を行って駆動電流の補正値を得ると共に、起動後１５秒経過時点で２回目の測定を行って駆動電流の補正値を得、２つの駆動電流の補正値の平均を適用して、駆動電流の設定値を補正するようにしても良い。
【００５２】
また例えば、バイアス電流を考慮した駆動電流で起動し、起動後１５秒経過時点で発光パワーの測定を行ってバイアス電流の設定値を補正し、起動後３０秒経過時点で、論理「０」時用の駆動電流に切り換え、起動後４５秒経過時点で発光パワーの測定を行って論理「０」時用の駆動電流の設定値を補正し、起動後６０秒経過時点で、論理「１」時用の駆動電流に切り換え、起動後７５秒経過時点で発光パワーの測定を行って論理「１」時用の駆動電流の設定値を補正するようにしても良い。
【００５３】
さらに例えば、測定用の駆動電流として、論理「０」と論理「１」のレベルを所定周期で交番する電流を適用し、安定していない期間内の論理「０」期間のタイミングで発光パワーの測定を行って論理「０」時用の駆動電流の設定値を補正すると共に、安定していない期間内の論理「１」期間のタイミングで発光パワーの測定を行って論理「１」時用の駆動電流の設定値を補正するようにしても良い。
【００５４】
ここで、論理「０」時用の駆動電流及び論理「１」時用の駆動電流をそれぞれ補正分だけ調整するだけでなく、補正した値に対応する発光パワーの比率（消光比）を確認し、消光比が不十分な場合には、十分な比率になるように、論理「１」時用の駆動電流を増大させ、若しくは、論理「０」時用の駆動電流を減少させるようにしても良い。
【００５５】
上記実施形態の説明では、システムが全て自動的の調整処理を行うものを示したが、その一部の処理をオペレータの手作業で行うようにしても良い。例えば、制御装置が得られた駆動電流の補正値を表示出力し、オペレータがその表示に応じて、ＯＮＵ光トランシーバに設けられている操作子、若しくは、保守端末のキーボードなどを操作し、駆動電流の設定を変えるようにしても良い。
【００５６】
上記実施形態では、本発明の調整方法をＯＮＵ光トランシーバにおける光送信モジュールの調整に適用したものを示したが、他の装置の光送信モジュールの調整に本発明を適用することができる。ＯＮＵ以外の装置に搭載される光トランシーバの調整に本発明の技術思想を適用しても良く、また、受信機能を備えない光送信装置に搭載される光送信モジュールの調整に本発明の技術思想を適用しても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１…ＯＮＵ光トランシーバ、２…ＢＯＳＡ、３…送信基板、１１…発光素子、２１…発光素子ドライバ、２２…送信光特性制御回路、３０…光送信モジュール、３１…制御装置、３２…測定器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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