(57)【要約】【課題】好ましい押圧形態が互いに異なる多種多様なプレス成形品を、その物性又は性状に応じて最適なプロセスで製造することを可能にし、かつ設備投資を抑制して低コストで製造することを可能にする手段を提供する。【解決手段】プレス装置Ｄは、それぞれ第１、第２ベルト３、６を有する第１、第２ベルト機構Ｂ１、Ｂ２と、第１、第２ベルト押圧装置７、８とを備えている。第１ベルト押圧装置７は第１ベルト３を下向きに押圧し、第２ベルト押圧装置８は第２ベルト６を上向きに押圧する。プレス装置Ｄは、両ベルト３、６間に供給されたプレス成形材料を、両ベルト間に挟んで押圧しながら搬送してプレス成形品を製造する。第１、第２ベルト押圧装置７、８は、それぞれ、第１、第２ベルト機構Ｂ１、Ｂ２に対して取り付け及び取り外しが可能な１つ又は複数のモジュール化された押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラーに巻き掛けられて周回走行する第１エンドレスベルトを有する第１ベルト機構と、
前記第１ベルト機構の下側に対向配置され、複数のローラーに巻き掛けられて周回走行する第２エンドレスベルトを有する第２ベルト機構と、
前記第１エンドレスベルトと前記第２エンドレスベルトとが間隙を隔てて対向して併走する部位において前記第１エンドレスベルトの上側に配置され、前記第１エンドレスベルトを下向きに押圧する第１ベルト押圧装置と、
前記第１ベルト押圧装置と対向する位置において前記第２エンドレスベルトの下側に配置され、前記第２エンドレスベルトを上向きに押圧する第２ベルト押圧装置とを備えていて、
前記第１エンドレスベルトと前記第２エンドレスベルトとの間隙に供給された材料を、該第１、第２エンドレスベルト間に挟んで押圧しながら前記第１、第２エンドレスベルトの併走方向に搬送してプレス成形品を製造するダブルベルトプレス装置であって、
前記第１、第２ベルト押圧装置は、それぞれ、該第１、第２ベルト押圧装置に対して取り付け及び取り外しが可能な１つ又は複数のモジュール化された押圧ユニットを有することを特徴とするダブルベルトプレス装置。
【請求項２】
前記第１ベルト押圧装置の各押圧ユニット及び前記第２ベルト押圧装置の各押圧ユニットは、それぞれ、固定ローラー式の押圧ユニット、サーキュレーションローラー式の押圧ユニット、スライディングシュー式の押圧ユニット及びアイソバリック式の押圧ユニット、で構成されるグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載のダブルベルトプレス装置。
【請求項３】
互いに上下に対向する前記第１ベルト押圧装置の押圧ユニットと前記第２ベルト押圧装置の押圧ユニットとが押圧形態が同一の押圧ユニットからなることを特徴とする、請求項２に記載のダブルベルトプレス装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のダブルベルトプレス装置と、
前記第１ベルト押圧装置又は前記第２ベルト押圧装置から取り外された押圧ユニットを収納する押圧ユニット収納装置と、
前記第１ベルト押圧装置に取り付けられる押圧ユニットを、前記ダブルベルトプレス装置と前記押圧ユニット収納装置との間で移動させる一方、前記第１エンドレスベルトの上面に対して接近又は離反する方向に移動することができる第１押圧ユニット装着装置と、
前記第２ベルト押圧装置に取り付けられる押圧ユニットを、前記ダブルベルトプレス装置と前記押圧ユニット収納装置との間で移動させる一方、前記第２エンドレスベルトの下面に対して接近又は離反する方向に移動することができる第２押圧ユニット装着装置とを備えていることを特徴とするプレス成形品の製造装置。
【請求項５】
前記第１、第２押圧ユニット装着装置は、それぞれ、前記ダブルベルトプレス装置側に設けられたラックと、前記押圧ユニット側に設けられ前記ラックと噛み合うピニオンとを備えたラック・ピニオン機構を有することを特徴とする、請求項４に記載のプレス成形品の製造装置。
【請求項６】
前記押圧ユニット収納装置は、前記押圧ユニットを前記第１押圧ユニット装着装置又は前記第２押圧ユニット装着装置と係合する位置に水平移動させ、又は前記押圧ユニットを前記第１押圧ユニット装着装置又は前記第２押圧ユニット装着装置から離間した位置に水平移動させるローラーコンベアを備えていることを特徴とする、請求項５に記載のプレス成形品の製造装置。
【請求項７】
前記押圧ユニット収納装置は、前記押圧ユニットを前記第１押圧ユニット装着装置又は前記第２押圧ユニット装着装置と係合する位置に周回移動させ、又は前記押圧ユニットを前記第１押圧ユニット装着装置又は前記第２押圧ユニット装着装置から離間した位置に周回移動させる周回式コンベアを備えていることを特徴とする、請求項５に記載のプレス成形品の製造装置。
【請求項８】
前記押圧ユニット収納装置は、前記第１、第２エンドレスベルトが伸びる方向と平行な方向に移動することができる台車と、
前記台車に取り付けられ、前記押圧ユニットを前記第１押圧ユニット装着装置又は前記第２押圧ユニット装着装置と係合する位置に上昇させ、又は前記押圧ユニットを前記第１押圧ユニット装着装置又は前記第２押圧ユニット装着装置から離間した位置に下降させるリフトテーブル装置とを備えていることを特徴とする、請求項５に記載のプレス成形品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上側のエンドレスベルトと下側のエンドレスベルトとの間隙に供給されたプレス成形材料を、両エンドレスベルト間に挟んで押圧しながら搬送して該プレス成形材料にプレス成形を施すダブルベルトプレス装置と、該ダブルベルトプレス装置を備えたプレス成形品の製造装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上下に互いに対向するように配置された上側のエンドレスベルトと下側のエンドレスベルトとの間に連続的に供給されるプレス成形材料を両エンドレスベルトで挟んで押圧しながら搬送し、該プレス成形材料にプレス成形を施す連続式のダブルベルトプレス装置は、例えば、繊維強化複合材、フィルム、プラスチックシート、プリント基板等の製造に広く用いられている（例えば、特許文献１〜３参照）。そして、この種のダブルベルトプレス装置には、各エンドレスベルトを介してプレス成形材料に押圧力を加えるベルト押圧装置が設けられる。
【０００３】
このようなベルト押圧装置としては、プレス成形品又はプレス成形材料の物性ないしは性状、例えば積層物であるか否かあるいは含浸を必要とするか否か等に応じて、固定ローラー式、サーキュレーションローラー式、スライディングシュー式又はアイソバリック式などの各種のベルト押圧装置が用いられる。なお、特許文献１に開示された電子機器等に用いられる金属箔付き積層板を製造するためのダブルベルトプレス装置、特許文献２に開示されたラミネート板等を製造するためのダブルベルトプレス装置、又は特許文献３に開示されたエポキシ樹脂銅張積層板等のラミネート材料を製造するためのダブルベルトプレス装置では、アイソバリック式のベルト押圧装置が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１６１６５号公報
【特許文献２】特開平５−２１２５９３号公報
【特許文献３】特開平８−１０８４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、ダブルベルトプレス装置を用いて製造されるプレス成形品が多様化し、押圧形態が異なる多種多様のプレス成形品が製造されている。しかしながら、押圧形態が異なる多種多様のプレス成形品を製造するには、通常、製造すべきプレス成形品ごとに各別のダブルベルトプレス装置を設置する必要がある。また、プレス成形材料ないしはプレス成形品の性状によっては、異なる複数の押圧形態を併用してプレス成形材料を押圧するのが好ましい場合があるが、この場合、複数のベルト押圧装置を備えた特別な仕様のダブルベルトプレス装置を新たに設置する必要がある。このため、プレス成形品の多様化に対応するための設備投資が高額となり、プレス成形品の製造コストが高くつくといった問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであって、好ましい押圧形態が互いに異なる多種多様なプレス成形品を、その物性又は性状に応じて最適なプロセスで製造することを可能にし、かつ設備投資を抑制して低コストで製造することを可能にする手段を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明に係るダブルベルトプレス装置は、第１ベルト機構と、第２ベルト機構と、第１ベルト押圧装置と、第２ベルト押圧装置とを備えている。第１ベルト機構は、複数のローラーに巻き掛けられて周回走行する第１エンドレスベルトを有する。第２ベルト機構は、第１ベルト機構の下側に対向配置され、複数のローラーに巻き掛けられて周回走行する第２エンドレスベルトを有する。第１ベルト押圧装置は、第１エンドレスベルトと第２エンドレスベルトとが所定の間隙を隔てて対向して併走する部位において第１エンドレスベルトの上側に配置され、第１エンドレスベルトを下向きに押圧する。第２ベルト押圧装置は、第１ベルト押圧装置と対向する位置において第２エンドレスベルトの下側に配置され、第２エンドレスベルトを上向きに押圧する。
【０００８】
そして、このダブルベルトプレス装置は、第１エンドレスベルトと第２エンドレスベルトとの間隙に供給されたプレス成形材料を、第１、第２エンドレスベルト間に挟んで押圧しながら第１、第２エンドレスベルトの併走方向に搬送してプレス成形品を製造する。ここで、第１、第２ベルト押圧装置は、それぞれ、第１、第２ベルト機構に対して取り付け（装着）及び取り外し（装着解除）が可能な１つ又は複数のモジュール化（ユニット化）された押圧ユニットを有する。
【０００９】
本発明に係るダブルベルトプレス装置においては、第１ベルト押圧装置の各押圧ユニット及び第２ベルト押圧装置の各押圧ユニットは、それぞれ、固定ローラー式の押圧ユニット、サーキュレーションローラー式の押圧ユニット、スライディングシュー式の押圧ユニット及びアイソバリック式の押圧ユニットで構成されるグループから選択されるのが好ましい。ここで、互いに対向する第１ベルト押圧装置の押圧ユニットと第２ベルト押圧装置の押圧ユニットとは押圧形態（固定ローラー式、サーキュレーションローラー式、スライディングシュー式、アイソバリック式等）が同一の押圧ユニットからなるのが好ましい。
【００１０】
本発明に係るプレス成形品の製造装置は、本発明に係る前記ダブルベルトプレス装置と、押圧ユニット収納装置と、第１押圧ユニット装着装置と、第２押圧ユニット装着装置とを備えている。ここで、押圧ユニット収納装置は、第１ベルト押圧装置又は第２ベルト押圧装置から取り外された（又は予備の）押圧ユニットを収納する。第１押圧ユニット装着装置は、第１ベルト押圧装置に取り付けられる押圧ユニットをダブルベルトプレス装置と押圧ユニット収納装置との間で移動させる一方、第１エンドレスベルトの上面に対して接近又は離反する方向（上下方向）に移動することができる。第２押圧ユニット装着装置は、第２ベルト押圧装置に取り付けられる押圧ユニットをダブルベルトプレス装置と押圧ユニット収納装置との間で移動させる一方、第２エンドレスベルトの下面に対して接近又は離反する方向（上下方向）に移動することができる。
【００１１】
このプレス成形品の製造装置においては、第１、第２押圧ユニット装着装置は、それぞれ、ダブルベルトプレス装置側に設けられたラックと、押圧ユニット側に設けられラックと噛み合う（嵌合する）ピニオンとを備えたラック・ピニオン機構を有しているのが好ましい。この場合、押圧ユニット収納装置は、押圧ユニットを第１押圧ユニット装着装置又は第２押圧ユニット装着装置と係合する位置に水平移動させ、又は押圧ユニットを第１押圧ユニット装着装置又は第２押圧ユニット装着装置から離間した位置に水平移動させるローラーコンベアを備えていてもよい。
【００１２】
押圧ユニット収納装置は、ローラーコンベアに代えて、押圧ユニットを第１押圧ユニット装着装置又は第２押圧ユニット装着装置と係合する位置に周回移動させ、又は押圧ユニットを第１押圧ユニット装着装置又は第２押圧ユニット装着装置から離間した位置に周回移動させる周回式コンベアを備えていてもよい。
【００１３】
また、押圧ユニット収納装置は、ローラーコンベアに代えて、第１、第２エンドレスベルトが伸びる方向と平行な方向に移動することができる台車と、台車に取り付けられ、押圧ユニットを第１押圧ユニット装着装置又は第２押圧ユニット装着装置と係合する位置に上昇させ、又は押圧ユニットを第１押圧ユニット装着装置又は第２押圧ユニット装着装置から離間した位置に下降させるリフトテーブル装置とを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るダブルベルトプレス装置又は該ダブルベルトプレス装置を備えたプレス成形品の製造装置によれば、製造すべきプレス成形品又はプレス成形材料の物性又は性状に応じて、押圧ユニットを自在に付け替えることができるので、１台のダブルベルトプレス装置又はプレス成形品の製造装置で、押圧形態が異なる多種多様なプレス成形品を製造することができる。このため、設備投資を抑制しつつ低コストで多種多様なプレス成形品を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るダブルベルトプレス装置の模式的な側面図である。
【図２】（ａ）は固定ローラー式の押圧ユニットの押圧特性を示すグラフであり、（ｂ）はサーキュレーションローラー式の押圧ユニットの押圧特性を示すグラフであり、（ｃ）はスライディングシュー式の押圧ユニットの押圧特性を示すグラフであり、（ｄ）はアイソバリック式の押圧ユニットの押圧特性を示すグラフである。
【図３】本発明の１つの実施形態に係るプレス成形品の製造装置の模式的な平面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は図３に示すプレス成形品の製造装置の模式的な正面図であり、（ａ）は押圧ユニットがエンドレスベルトと当接する所定の装着位置に装着される前における状態を示し、（ｂ）は押圧ユニットが所定の装着位置に装着された状態を示している。
【図５】（ａ）は上側の押圧ユニットを押圧ユニット収納装置とダブルベルトプレス装置（第１ベルト押圧装置）との間で移動させるための押圧ユニット装着装置の模式的な立面図であり、（ｂ）は下側の押圧ユニットを押圧ユニット収納装置とダブルベルトプレス装置（第２ベルト押圧装置）との間で移動させるための押圧ユニット装着装置の模式的な立面図である。
【図６】本発明のもう１つの実施形態に係るプレス成形品の製造装置の模式的な平面図である。
【図７】図６に示すプレス成形品の模式的な正面図である。
【図８】本発明のさらにもう１つの実施形態に係るプレス成形品の模式的な平面図である。
【図９】図８に示すプレス成形品の製造装置の模式的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態を具体的に説明する。
まず、図１及び図２（ａ）〜（ｄ）を参照しつつ、本発明に係るダブルベルトプレス装置の構成及び機能を説明する。本発明に係るダブルベルトプレス装置Ｄ（以下、略して「プレス装置Ｄ」という。）は、例えば、複数の層状材料が積層されてなる積層物（ラミネート）、例えば、プリント配線が設けられたベースフイルムとカバーフィルムとが圧着されてなるフレキシブルプリント基板や、金属箔とプラスチックフィルムとが接着されてなる複合材や、複数種のプラスチックフィルムが接着されてなる多層フィルムなどを製造することができる。また、プレス装置Ｄは、強化繊維が熱可塑性プラスチック等の樹脂で含浸されてなる繊維強化複合材等も連続的に製造することができる。
【００１７】
図１に示すように、本発明に係るプレス装置Ｄは、第１ベルト機構Ｂ１と、該第１ベルト機構Ｂ１の下側にこれと上下に対向するように配置された第２ベルト機構Ｂ２とを備えている。第１ベルト機構Ｂ１は、第１駆動ローラー１と第１従動ローラー２とを備えている。第１駆動ローラー１は、モータ（図示せず）によって、矢印Ａ１で示す方向に所定の回転速度で回転駆動される。そして、第１駆動ローラー１と第１従動ローラー２とにわたって、スチール製の第１エンドレスベルト３（以下、略して「第１ベルト３」という。）が巻き掛けられている。ここで、第１ベルト３は、第１駆動ローラー１と第１従動ローラー２との間の周回軌道を周回走行する。
【００１８】
他方、第２ベルト機構Ｂ２は、第２駆動ローラー４と第２従動ローラー５とを備えている。第２駆動ローラー４は、モータ（図示せず）によって、矢印Ａ２で示す方向、すなわち第１駆動ローラー１とは逆回転方向に、第１駆動ローラー１と同一の周速で回転駆動される。そして、第２駆動ローラー４と第２従動ローラー５とにわたって、スチール製の第２エンドレスベルト６（以下、略して「第２ベルト６」という。）が巻き掛けられている。ここで、第２ベルト６は、第２駆動ローラー４と第２従動ローラー５との間の周回軌道を周回走行する。
【００１９】
そして、第１ベルト機構Ｂ１に対して、周回軌道の下側の直線状の部分を走行している第１ベルト３を下向きに押圧又は付勢する第１ベルト押圧装置７が設けられている。他方、第２ベルト機構Ｂ２に対して、基本的には第１ベルト押圧装置７と同様（ただし、水平面に対して対称）の構造を有する、周回軌道の上側の直線状の部分を走行している第２ベルト６を上向きに押圧又は付勢する第２ベルト押圧装置８が設けられている。
【００２０】
ここで、第１ベルト押圧装置７及び第２ベルト押圧装置８は、それぞれ、製造すべきプレス成形品又はプレス成形材料の物性ないしは性状に応じて、固定ローラー式の押圧ユニット、サーキュレーションローラー式の押圧ユニット、スライディングシュー式の押圧ユニット及びアイソバリック式の押圧ユニットで構成されるグループの中から選択される１つ又は複数（例えば、２つ、３つ、４つ……）のモジュール化又はユニット化された押圧ユニットを装着することができる。なお、これらの４種の押圧ユニットと異なる押圧形態の押圧ユニットを装着してもよい。また、第１ベルト押圧装置７又は第２ベルト押圧装置８に装着された各押圧ユニットは、容易かつ迅速に取り外すことができる。したがって、製造すべきプレス成形品が変更されたときには、第１ベルト押圧装置７及び第２ベルト押圧装置８に装着すべき押圧ユニットを自在に交換することができる。なお、各押圧ユニットの具体的な構成及び機能は後で説明する。
【００２１】
プレス装置Ｄの運転時には、第１駆動ローラー１が矢印Ａ１で示す方向に所定の回転速度で回転する一方、第２駆動ローラー４が矢印Ａ２で示す方向に同一の周速で回転する。なお、両駆動ローラー１、４の直径が同一であれば、両駆動ローラー１、４は同一の回転速度で互いに逆方向に回転することになる。その結果、図１に示す位置関係において、第１ベルト３は反時計回り方向に周回走行し、第２ベルト６は時計回り方向に周回走行する。
【００２２】
したがって、両ベルト３、６が上下に互いに近接して対向している部位、すなわちプレス成形材料を押圧しつつ搬送する部位では、第１ベルト３と第２ベルト６とは、互いに所定の間隔を保持して同一方向に直線状に走行する。なお、以下では、便宜上、プレス成形材料を搬送する方向（図１に示す位置関係では左右方向）に関して、プレス成形材料が供給される側（図１中では左側）を「前」といい、製品であるプレス成形品が取り出される側（図１中では右側）を「後」という。
【００２３】
図示していないが、プレス装置Ｄの前方には、第１ベルト３と第２ベルト６の間隙にプレス成形材料を供給するための材料供給装置が設けられている。他方、プレス装置Ｄの後方には、製品であるプレス成形品を取り出すための製品取出装置が設けられている。例えば、プレス成形品が薄層材料積層物である場合は、プレス装置Ｄの前方にそれぞれ薄層材料を供給する複数の材料供給ローラーが設けられる一方、プレス装置Ｄの後方に製品である薄層材料積層物を巻き取る製品ローラーが設けられる。
【００２４】
以下、各押圧ユニットの構成及び機能を明確にするために、便宜上、図１に示されているような、第１ベルト押圧装置７及び第２ベルト押圧装置８に、それぞれ、固定ローラー式の押圧ユニットと、サーキュレーションローラー式の押圧ユニットと、スライディングシュー式の押圧ユニットと、アイソバリック式の押圧ユニットとが装着されている場合を例にとって説明を行う。しかしながら、前記のとおり、実際の製造場面では、製造すべきプレス成形品又はプレス成形材料の物性ないしは性状に応じて、装着される押圧ユニットが変更ないしは交換されることになる。
【００２５】
図１に示す例では、第１ベルト押圧装置７には、前側から後側に向って順に、固定ローラー式の第１上側押圧ユニット１０と、サーキュレーションローラー式の第２上側押圧ユニット１１と、スライディングシュー式の第３上側押圧ユニット１２と、アイソバリック式の第４上側押圧ユニット１３とが装着されている。他方、第２ベルト押圧装置８には、前側から後側に向って順に、固定ローラー式の第１下側押圧ユニット１５と、サーキュレーションローラー式の第２下側押圧ユニット１６と、スライディングシュー式の第３下側押圧ユニット１７と、アイソバリック式の第４下側押圧ユニット１８とが装着されている。
【００２６】
上下１対の固定ローラー式の第１上側押圧ユニット１０及び第１下側押圧ユニット１５（以下、適宜「第１押圧ユニットセット１０、１５」と総称する。）は、両ベルト３、６が所定の間隙を保って併走する部位（以下「ベルト併走部位」という。）において所定の位置に、両ベルト３、６を上下方向に挟むようにして互いに対向配置されている。そして、第１上側押圧ユニット１０は第１ベルト３の上面（内周面）に回転しつつ当接する複数の上側固定ローラー２０を有する一方、第１下側押圧ユニット１５は第２ベルト６の下面（内周面）に回転しつつ当接する複数の下側固定ローラー２１を有している。
【００２７】
図示していないが、第１上側押圧ユニット１０及び第１下側押圧ユニット１５には、それぞれ、第１ベルト３の上面及び第２ベルト６の下面に高温（例えば、１００〜４５０℃）の空気を吹き付けて両ベルト３、６間に挟まれたプレス成形材料を加熱する加熱装置が設けられている。なお、必要に応じてプレス成形材料を冷却するために、第１上側押圧ユニット１０及び第１下側押圧ユニット１５に、それぞれ、各ベルト３、６に常温又は低温の空気又は水を吹き付けてプレス成形材料を冷却する冷却装置を設けてもよい。
【００２８】
上側固定ローラー２０及び下側固定ローラー２１は、それぞれ、固定された回転軸のまわりに回転する。このため、上側固定ローラー２０と下側固定ローラー２１の間の距離（ギャップ）、ひいては両ベルト３、６の間隔は一定であり、したがって第１押圧ユニットセット１０、１５に対応する部位では、プレス成形材料の厚さは一定となる。第１押圧ユニットセット１０、１５によってプレス成形材料に加えられる押圧力は線圧（例えば、１〜７０ｋＮ/ｍ）であり、プレス成形材料に対する押圧特性は例えば図２（ａ）に示すようなものとなる。
【００２９】
上下１対のサーキュレーションローラー式の第２上側押圧ユニット１１及び第２下側押圧ユニット１６（以下、適宜「第２押圧ユニットセット１１、１６」と総称する。）は、ベルト併走部位において所定の位置に、両ベルト３、６を上下方向に挟むようにして互いに対向配置されている。そして、第２上側押圧ユニット１１は、第１ベルト３の上面（内周面）と係合する部位では該上面に回転しながら当接する多数の小径ローラーを備えた上側サーキュレーションローラー２２を有する。他方、第２下側押圧ユニット１６は、第２ベルト６の下面（内周面）と係合する部位では該下面に回転しながら当接する多数の小径ローラーを備えた下側サーキュレーションローラー２３を有する。ここで、各小径ローラーは、対応するローラー支持体のまわりを回転しながら循環する。
【００３０】
詳しくは図示していないが、ローラー支持体の内部には、両ベルト３、６間に挟まれたプレス成形材料を加熱するために高温の熱媒（例えば、１００〜４５０℃）を通す熱媒通路が設けられている。なお、必要に応じてプレス成形材料を冷却するために、第２上側押圧ユニット１１及び第２下側押圧ユニット１５のローラー支持体の内部に、それぞれ、常温又は低温の水を通す冷却水通路を設けてもよい。
【００３１】
上側サーキュレーションローラー２２及び下側サーキュレーションローラー２３は、それぞれ、その小径ローラーの循環経路が固定されている。このため、各サーキュレーションローラー２２、２３が各ベルト３、６と当接する部位では、上側サーキュレーションローラー２２と下側サーキュレーションローラー２３の間の距離（ギャップ）、ひいては両ベルト３、６の間隔は一定であり、したがって第２押圧ユニットセット１１、１６に対応する部位では、プレス成形材料の厚さは一定となる。第２押圧ユニットセット１１、１６によってプレス成形材料に加えられる押圧力は、多数の線圧が集合したものである。しかしながら、各小径ローラーは互いに近接しているので、プレス成形材料に加えられる全体としての押圧力は、脈動を伴うが面圧（例えば、０．５〜１０bar）に近い状態となり、プレス成形材料に対する押圧特性は例えば図２（ｂ）に示すようなものとなる。
【００３２】
上下１対のスライディングシュー式の第３上側押圧ユニット１２及び第３下側押圧ユニット１７（以下、適宜「第３押圧ユニットセット１２、１７」と総称する。）は、ベルト併走部位において所定の位置に、両ベルト３、６を上下方向に挟むようにして互いに対向配置されている。そして、第３上側押圧ユニット１２は、第１ベルト３の上面（内周面）と摺接する上側スライディングシュー２４を有する。他方、第３下側押圧ユニット１７は、第２ベルト６の下面（内周面）と摺接する下側スライディングシュー２５を有する。
【００３３】
詳しくは図示していないが、各スライディングシュー２４、２５の内部には、両ベルト３、６間に挟まれた材料を加熱するために高温の熱媒（例えば、１００〜４５０℃）を通す熱媒通路が設けられている。なお、必要に応じてプレス成形材料を冷却するために、各スライディングシュー２４、２５の内部に、それぞれ、常温又は低温の水を通す冷却水通路を設けてもよい。
【００３４】
上側スライディングシュー２４及び下側スライディングシュー２５は、それぞれ、その位置が固定されている。このため、上側スライディングシュー２４と下側スライディングシュー２５の間の距離（ギャップ）、ひいては両ベルト３、６の間隔は一定であり、したがって第３押圧ユニットセット１２、１７に対応する部位では、プレス成形材料の厚さは一定となる。第３押圧ユニットセット１２、１７によってプレス成形材料に加えられる押圧力は、比較的低いが面圧（例えば、０．０５〜１bar）であり、その押圧特性は例えば図２（ｃ）に示すようなものとなる。
【００３５】
上下１対のアイソバリック式の第４上側押圧ユニット１３及び第４下側押圧ユニット１８（以下、適宜「第４押圧ユニットセット１３、１８」と総称する。）は、ベルト併走部位において所定の位置に、両ベルト３、６を上下方向に挟むようにして互いに対向配置されている。そして、第４上側押圧ユニット１３は、第１ベルト３の上面（内周面）に油圧をかけて該上面を下方に押圧する上側油圧室２６を有する。他方、第４下側押圧ユニット１８は、第２ベルト６の下面（内周面）に油圧をかけて該下面を上向きに押圧する下側油圧室２７を有する。なお、両油圧室２６、２７に供給される作動油の温度は、両ベルト３、６間に挟まれたプレス成形材料を加熱するために、調整又は制御することができる（例えば、１００〜４５０℃）。
【００３６】
上側油圧室２６に供給された作動油は、その圧力に応じて一定の押圧力で第１ベルト３を下向きに押圧する。他方、下側油圧室２７に供給された作動油は、その圧力に応じて一定の押圧力で第２ベルト６を上向きに押圧する。このため、両ベルト３、６間に挟まれたプレス成形材料は、作動油の油圧に対応する一定の押圧力（例えば、１〜７０bar）で押圧される。この場合、両ベルト３、６間の距離（ギャップ）、ひいてはプレス成形材料の厚さは、前記押圧力とプレス成形材料の性状とに応じて決定される。第４押圧ユニットセット１３、１８によってプレス成形材料に加えられる押圧力は面圧であり、プレス成形材料に対する押圧特性は例えば図２（ｄ）に示すようなものとなる。
【００３７】
前記のとおり、第１〜第４押圧ユニットセット１０〜１３、１５〜１８は、両ベルト３、６間に挟まれた材料に対する押圧形態（例えば、線圧力、面圧力、最大押圧力等）が互いに異なる。具体的には、第１〜第３押圧ユニットセット１０〜１２、１５〜１７では、両ベルト３、６の間隔、ひいては両ベルト３、６間のプレス成形材料の厚さないしは体積は一定であり、プレス成形材料にかかる押圧力は、該プレス成形材料の物性ないしは性状又は供給量によって決定される。なお、両ベルト３、６の間隔は調整ないしは制御することができる。また、第１〜第３押圧ユニットセット１０〜１２、１５〜１７は、その構造は比較的簡素であり安価に製作することができるが、厚さが薄い（例えば、１ｍｍ未満）プレス成形品の製造には十分に対応することができない場合がある。
【００３８】
これに対して、第４押圧ユニットセット１３、１８では、両ベルト３、６間のプレス材料にかかる押圧力は一定であり、両ベルト３、６の間隔、ひいては両ベルト３、６間のプレス成形材料の厚さないしは体積は、押圧力と、プレス成形材料の物性ないしは性状又は供給量とのバランスによって決定される。なお、プレス成形材料の供給量が一定であれば、プレス成形品の厚さは均一となる。また、第４押圧ユニットセット１３、１８は、比較的構造が複雑であり高価であるが、プレス成形材料に高い押圧力を加えることができ、かつ厚さが薄い（例えば、１ｍｍ未満）プレス成形品の製造にも対応することができる。ただし、その運転には、ノウハウが必要である。
【００３９】
プレス装置Ｄは、種々のプレス成形品のプレス成形ないしは製造に用いられるが、一般に、各種プレス成形品にとって適切な押圧形態又は加熱・冷却形態はプレス成形品の種類ごとに異なる。例えば、繊維強化複合材、フィルム、プラスチックシート、プリント基板、粉・粒体、ラバー複合材等のプレス成形品は、線圧力のみの押圧でプレス成形が可能である。他方、線圧力と面圧力の両方を必要とするプレス成形品もあり、また高温下又は低温下での積層（ラミネート）及び含浸が必要なプレス成形品もある。したがって、プレス成形品を製造する場合は、その押圧形態を、場合によってはその加熱冷却形態も適切に決定する必要がある。
【００４０】
かくして、本発明に係るプレスＤでは、プレス成形品の製造に先立って、第１、第２ベルト押圧装置７、８に、プレス成形品又はプレス成形材料の物性又は性状等に応じて最も適切な１種又は複数種の押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８が装着されることになる。以下、このような装着形態の具体例を説明する。なお、以下で説明する各装着形態は単なる例示であり、これら以外に種々の装着形態を用いることができるのはもちろんである。
【００４１】
（具体例１）
第１、第２ベルト押圧装置７、８に、固定ローラー式の第１押圧ユニットセット１０、１５のみを装着した場合は、例えば図２（ａ）に示すような線圧力の形態の押圧力（例えば、１〜７０ｋＮ/ｍ）でプレス成形材料にプレス成形を施すことになる。この装着形態は、例えば複数のシート状のプレス成形材料を積層してラミネートを連続的に製造する場合において、プレス成形品の厚さが比較的大きく（例えば、１ｍｍ以上）、また押圧（圧縮）されたプレス成形材料又はプレス成形品のバックラッシュないしは再膨張が生じにくい場合などに用いられる。この場合、両固定ローラー２０、２１のロール径を変えることにより、種々の態様の線圧力を得ることができる。また、プレス成形材料の加熱温度を、例えば常温ないしは低温から４５０℃までの範囲で調整することが可能である。なお、本明細書において「バックラッシュ」は、押圧後のプレス成形材料の厚さの戻りによる厚さの偏差の発生を意味する。
【００４２】
（具体例２）
第１、第２ベルト押圧装置７、８に、サーキュレーションローラー式の第２押圧ユニットセット１１、１６のみを装着した場合は、例えば図２（ｂ）に示すような形態の押圧力でプレス成形材料にプレス成形を施すことになる。この装着形態は、例えば複数のシート状の材料を積層してラミネートを連続的に製造する場合において、プレス成形品の厚さが比較的厚く（例えば、１ｍｍ以上）、またさほど高い押圧力を必要としない場合などに用いられる。この場合、プレス成形材料に加えられる押圧力（例えば、０．５〜１０bar）は、前記のとおり多数の線圧が集合したものであり、全体としては脈動を伴うが面圧に近いものであるので、プレス成形材料又はプレス成形品のバックラッシュの発生は抑制される。
【００４３】
（具体例３）
第１、第２ベルト押圧装置７、８に、スライディングシュー式の第３押圧ユニットセット１２、１７のみを装着した場合は、例えば図２（ｃ）に示すような面圧力の形態の押圧力でプレス成形材料にプレス成形を施すことになる。この装着形態は、例えば複数のシート状の材料を積層してラミネートを連続的に製造する場合において、プレス成形品の厚さが比較的厚く（例えば、１ｍｍ以上）、また比較的低い押圧力（例えば、１bar以下）でプレス成形を施すことができる場合などに用いられる。この場合、プレス成形材料に加えられる押圧力（例えば、０．０５〜１bar）は面圧力であるので、プレス成形材料又はプレス成形品のバックラッシュの発生は抑制される。
【００４４】
（具体例４）
第１、第２ベルト押圧装置７、８に、アイソバリック式の第４押圧ユニットセット１３、１８のみを装着した場合は、低圧から高圧（例えば、７０bar）までの非常に広い範囲において所望の面圧力でプレス成形材料にプレス成形を施すことができる。この装着形態は、例えば複数のシート状の材料を積層してラミネートを連続的に製造する場合、あるいは強化繊維に熱可塑性の樹脂を含浸させて繊維強化プラスチック製品を連続的に製造する場合において、プレス成形品の厚さが非常に薄い場合（例えば１ｍｍ未満、より具体的には数十〜数百ミクロン）、あるいは非常に高い押圧力（例えば、７０bar）が必要とされる場合でも、支障なくプレス成形材料にプレス成形を施すことができる。また、両油圧室２６、２７に循環供給される作動油の温度を制御することにより、プレス成形材料を任意の態様で加熱又は冷却することができる。
【００４５】
なお、循環する作動油の温度を制御するのではなく、第４押圧ユニットセット１３、１８内に設けられた誘導加熱又はシーズヒーターなどによりプレス成形材料を加熱（例えば、常温〜４５０℃）するようにしてもよい。また、プレス成形材料の冷却に冷却水を用いてもよい。この装着形態によれば、プレス成形材料に高い面圧力をかけることができるので、厚さ及び密度が均一な非常に薄い（例えば、０．０２〜１ｍｍ）プレス成形品を製造することができる。
【００４６】
（具体例５）
第１、第２ベルト押圧装置７、８に、固定ローラー式の第１押圧ユニットセット１０、１５とサーキュレーションローラー式の第２押圧ユニットセット１１、１６とを組み合わせて装着した場合は、まず第１押圧ユニットセット１０、１５が線圧力でプレス成形材料にプレス成形を施し、この後第２押圧ユニットセット１１、１６が面圧力（例えば、０．５〜１０bar）に近い状態の押圧力でプレス成形材料にプレス成形を施す。この押圧形態は、例えば複数のシート状の材料を積層してラミネートを連続的に製造するのに用いられる。この場合、シート状の材料は、第１押圧ユニットセット１０、１５により強い線圧力でほぼ圧着させられた後、さらに第２押圧ユニットセット１１、１６により面圧力に近い状態の押圧力で押圧されるので、より良質なプレス成形品が得られる。
【００４７】
（具体例６）
第１、第２ベルト押圧装置７、８に、固定ローラー式の第１押圧ユニットセット１０、１５とスライディングシュー式の第３押圧ユニットセット１２、１７とを組み合わせて装着した場合は、まず第１押圧ユニットセット１０、１５が線圧力でプレス成形材料にプレス成形を施し、この後第３押圧ユニットセット１２、１７が比較的低い面圧力（例えば、０．０５〜１bar）でプレス成形材料にプレス成形を施す。この押圧形態は、例えば、複数のシート状の材料を積層してラミネートを連続的に製造する場合において、固定ローラー式の第１押圧ユニットセット１０、１５による押圧のみでは、押圧（圧縮）されたプレス成形材料又はプレス成形品のバックラッシュにより、プレス成形品の厚さが不均一となるような場合に用いられる。この場合、第３押圧ユニットセット１２、１７による比較的低い面圧力でバックラッシュの発生が防止又は抑制され、その結果プレス成形品の厚さが均一化される。
【００４８】
（具体例７）
第１、第２ベルト押圧装置７、８に、固定ローラー式の第１押圧ユニットセット１０、１５とアイソバリック式の第４押圧ユニットセット１３、１８とを組み合わせて装着した場合は、まず第１押圧ユニットセット１０、１５が線圧力でプレス成形材料にプレス成形を施し、この後第４押圧ユニットセット１３、１８が比較的高い面圧力（例えば、例えば、１〜７０bar）でプレス成形材料にプレス成形を施す。この押圧形態は、例えば、複数のシート状の材料を積層してラミネートを連続的に製造する場合において。固定ローラー式の第１押圧ユニットセット１０、１５のみでは、押圧（圧縮）されたプレス成形材料のバックラッシュにより、プレス成形品の厚さ及び密度が不均一となるような場合に用いられる。この場合、第４押圧ユニットセット１３、１８による比較的高い面圧力で、バックラッシュの発生が防止され、その結果プレス成形品の厚さ及び密度が均一化される。
【００４９】
本発明に係るプレス装置Ｄにおいては、プレス成形品を製造する従来のこの種のダブルベルトプレス装置と同様に、第１、第２ベルト機構Ｂ１、Ｂ２の両従動ローラー２、５の内部空間に加熱オイル又はスチームを供給することにより、該従動ローラー２、５、ひいてはプレス成形材料を加熱するようにしている。しかしながら、このようにせず、両従動ローラー２、５の内部に、誘導加熱装置、シーズヒーターなどの加熱装置を設け、設備費の低減、装置の小型化又は簡素化等を図るようにしてもよい。
【００５０】
以下、図３、図４（ａ）〜（ｂ）及び図５（ａ）〜（ｂ）を参照しつつ、図１に示すプレス装置Ｄを備えた、本発明の１つの実施形態に係るプレス成形品の製造装置を説明する。なお、以下では、第１〜第４上側押圧ユニット１０〜１３同士あるいは第１〜第４下側押圧ユニット１５〜１８同士をとくに区別する必要がないので、「第１〜第４」との記載は省略する。また、「上側」と「下側」とをとくに区別する必要がない場合は、「上側」又は「下側」との記載を適宜省略する。図３及び図４（ａ）、（ｂ）に示すように、プレス成形品の製造装置ＰＡ１（以下、略して「製造装置ＰＡ１」という。）は、プレス成形品を製造するプレス装置Ｄと、プレス装置Ｄに装着されていない又は予備の押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を収納するローラーコンベア式の押圧ユニット収納装置Ｒ１（以下、略して「収納装置Ｒ１」という。）とを備えている。
【００５１】
なお、以下では、製造装置ＰＡ１内における位置関係を明瞭にするため、便宜上、プレス装置Ｄ又は収納装置Ｒ１の長手方向（図３では左右方向）を「縦方向」又は「前後方向」といい、縦方向に関してプレス成形材料が供給される側（図３では左側）を「前」といい、プレス成形品が取り出される側（図３では右側）を「後」という。また、水平面内において縦方向と垂直な方向を「横方向」又は「左右方向」といい、横方向に関してプレス装置Ｄが配置された側を「左」といい、収納装置Ｒ１が配置された側を「右」という。
【００５２】
収納装置Ｒ１は、上側押圧ユニット１０〜１３を保持し又は縦方向（前後方向）及び横方向（左右方向）に移動させるための上側ローラーコンベア機構３１と、下側押圧ユニット１５〜１８を保持し又は縦方向及び横方向に移動させるための下側ローラーコンベア機構３２とを備えている。上側ローラーコンベア機構３１は、保持している上側押圧ユニット１０〜１３をプレス装置Ｄの第１ベルト押圧装置７に対応する位置に移動させ、又は第１ベルト押圧装置７から取り外された上側押圧ユニット１０〜１３を上側ローラーコンベア機構３１内の任意の位置に移動させるためのものである。
【００５３】
また、下側ローラーコンベア機構３２は、保持している下側押圧ユニット１５〜１８をプレス装置Ｄの第２ベルト押圧装置８に対応する位置に移動させ、又は第２ベルト押圧装置８から取り外された下側押圧ユニット１５〜１８を下側ローラーコンベア機構３２内の任意の位置に移動させるためのものである。なお、図示していないが、各押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８は、パレット又はトレーに収容ないしは載置されて、収納装置Ｒ１に収納されている。パレット又はトレーは、押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８（とくにアイソバリック式の場合）の移動時の損傷を防止する。
【００５４】
上側ローラーコンベア機構３１は、上側押圧ユニット１０〜１３を縦方向に水平移動させるための縦型ローラーコンベア３３と、横方向に水平移動させるための横型ローラーコンベア３４とを備えている。他方、下側ローラーコンベア機構３２は、下側押圧ユニット１５〜１８を縦方向に水平移動させるための縦型ローラーコンベア３５と、横方向に水平移動させるための横型ローラーコンベア３６とを備えている。なお、各縦型ローラーコンベア３３、３５の縦方向の長さは、押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８の移動ないしは入れ替え（並び替え）を容易かつ円滑にするために、第１、第２ベルト押圧装置７、８の縦方向の長さ、すなわち全加圧ゾーンの縦方向の長さよりも長くなっており、少なくとも１つ、好ましくは複数（２、３、４……）の押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８の縦方向の長さ分だけ長くなっている。
【００５５】
かくして、製造装置ＰＡ１のオペレータは、製造すべきプレス成形品を変更する際には、ローラーコンベア機構３１、３２を用いて、プレス成形品の製造に必要な押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を第１、第２ベルト押圧装置７、８の所定のユニット装着位置に移動させ、又は第１、第２ベルト押圧装置７、８から取り外された押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を、ローラーコンベア機構３１、３２内の所望の位置に移動させることができる。
【００５６】
以下、収納装置Ｒ１に収納された押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を第１、第２ベルト押圧装置７、８に装着させるための押圧ユニット装着装置の構成及び機能を具体的に説明する。
上側ローラーコンベア機構３１を用いて、第１ベルト押圧装置７の所定のユニット装着部位と対応する位置に移動させられた上側押圧ユニット１０〜１３は、図５（ａ）に示すようなラック・ピニオン式の上側押圧ユニット装着装置４１により、第１ベルト押圧装置７の所定の押圧ユニット装着部位に装着される。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、上側押圧ユニット装着装置４１は、縦方向すなわち前後方向に伸びる一方、上下方向に移動することができる上側可動フレーム４２を備えている。そして、上側可動フレーム４２の下面には、所定の間隔を保ってそれぞれ横方向すなわち左右方向に伸び、略「コ」の字状の横断面を有する１対の上側ラック支持フレーム４３が取り付けられている。これらの上側ラック支持フレーム４３の底板の上面には、それぞれ、横方向に伸びる上側ラック４４が取り付けられている。なお、上側ラック支持フレーム４３は、上側ラック４４に撓みが生じないように高い剛性を有している。
【００５８】
さらに、上側押圧ユニット装着装置４１は、上側押圧ユニット１０〜１３の上面に取り付けられた２つの上側ブラケット４５と、該上側ブラケット４５によって回転自在に支持されたピニオンシャフト４６とを備えている。各上側押圧ユニット１０〜１３には、このような２つの上側ブラケット４５と１つのピニオンシャフト４６とからなる組立体が、横方向に所定の間隔をあけて２組設けられている。そして、各ピニオンシャフト４６の両端部にはそれぞれ、上側ラック４４と噛み合うことができる上側ピニオン４７が取り付けられている。
【００５９】
なお、上側ブラケット４５は、上側押圧ユニット１０〜１３に対して着脱可能である。したがって、上側ブラケット４５とピニオンシャフト４６と上側ピニオン４７とからなる組立体は、上側押圧ユニット１０〜１３をユニット収納装置Ｒ１に収納しているときには、上側押圧ユニット１０〜１３から取り外しておき、上側押圧ユニット１０〜１３を第１ベルト押圧装置７に装着する際に上側押圧ユニット１０〜１３に取り付けるようにしている（常時取り付けておくようにしてもよい）。上側ラック４４と上側ピニオン４７とが噛み合っているときには、上側ピニオン４７ないしピニオンシャフト４６は、上側ラック４４上を回転しつつ横方向に移動することができる。これに伴って、上側押圧ユニット１０〜１３も横方向に移動することができる。
【００６０】
他方、下側ローラーコンベア機構３２を用いて、第２ベルト押圧装置８の所定のユニット装着部位と対応する位置に移動させられた下側押圧ユニット１５〜１８は、図５（ｂ）に示すようなラック・ピニオン式の下側押圧ユニット装着装置５１により、第２ベルト押圧装置８の所定の押圧ユニット装着部位に装着される。図５（ｂ）に示すように、下側押圧ユニット装着装置５１は、縦方向に伸びる一方、上下方向に移動することができる下側可動フレーム５２を備えている。そして、下側可動フレーム５２の上面には、所定の間隔を保ってそれぞれ横方向に伸びる１対の下側ラック支持フレーム５３が取り付けられている。これらの下側ラック支持フレーム５３の上面には、それぞれ横方向に伸びる下側ラック５４が取り付けられている。なお、下側ラック支持フレーム５３は、下側ラック５４に撓みが生じないように高い剛性を有している。
【００６１】
さらに、下側押圧ユニット装着装置５１は、下側押圧ユニット１５〜１８の下面に取り付けられた２つの下側ブラケット５５と、該下側ブラケット５５の軸部５６によって回転自在に支持される一方下側ラック５４と噛み合うことができる下側ピニオン５７とを備えている。各下側押圧ユニット１５〜１８には、このような２つの下側ブラケット５５と２つの下側ピニオン５７とからなる組立体が、横方向に所定の間隔をあけて２組設けられている。
【００６２】
なお、下側ブラケット５５は、下側押圧ユニット１５〜１８に対して着脱可能である。したがって、下側ブラケット５５（軸部５６を含む）と下側ピニオン５７とからなる組立体は、下側押圧ユニット１５〜１８をユニット収納装置Ｒ１に収納しているときには、下側押圧ユニット１５〜１８から取り外しておき、下側押圧ユニット１５〜１８を第２ベルト押圧装置８に装着する際に下側押圧ユニット１５〜１８に取り付けるようにしている（常時取り付けておくようにしてもよい）。下側ラック５４と下側ピニオン５７とが噛み合っているときには、下側ピニオン５７は、下側ラック５４上を回転しつつ横方向に移動することができる。これに伴って、下側押圧ユニット１５〜１８も横方向に移動することができる。
【００６３】
収納装置Ｒ１に収納された押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を第１、第２ベルト押圧装置７、８に装着させる際には、まず、上側可動フレーム４２を上下移動させることにより、上側押圧ユニット装着装置４１が上側ローラーコンベア機構３１ないしはその上の上側押圧ユニット１０〜１３と係合する所定の上側位置に移動させられる。他方、下側可動フレーム５２を上下移動させることにより、下側押圧ユニット装着装置５１が下側ローラーコンベア機構３２ないしはその上の下側押圧ユニット１５〜１８と係合する所定の下側位置に移動させられる。なお、図４（ａ）は、押圧ユニット装着装置４１、５１が、それぞれこのような所定の上側位置及び下側位置に移動させられた状態を示している。
【００６４】
次に、第１ベルト押圧装置７に装着すべき上側押圧ユニット１０〜１３が、上側押圧ユニット装着装置４１と係合する位置に移動させられる。そして、上側押圧ユニット１０〜１３側の上側ピニオン４７と上側押圧ユニット装着装置４１側の上側ラック４４とが噛み合うように上側押圧ユニット１０〜１３を位置決めした上で、上側押圧ユニット１０〜１３を左向きに（プレス装置Ｄ側）に移動させてプレス装置Ｄ内に配置する。なお、図４（ａ）は、上側押圧ユニット１０〜１３が、このようにしてプレス装置Ｄ内に配置された状態を示している。
【００６５】
さらに、第２ベルト押圧装置８に装着すべき下側押圧ユニット１５〜１８が、下側押圧ユニット装着装置５１と係合する位置に移動させられる。そして、下側押圧ユニット１５〜１８側の下側ピニオン５７と下側押圧ユニット装着装置５１側の下側ラック５４とが噛み合うように下側押圧ユニット１５〜１８を位置決めした上で、下側押圧ユニット１５〜１８を左向き（プレス装置Ｄ側）に移動させてプレス装置Ｄ内に配置する。なお、図４（ａ）は、下側押圧ユニット１５〜１８が、このようにしてプレス装置Ｄ内に配置された状態を示している。
【００６６】
この後、上側可動フレーム４２を下向きに移動させることにより、上側押圧ユニット１０〜１３を保持している上側押圧ユニット装着装置４１を、上側押圧ユニット１０〜１３の下面が第１ベルト３の上面に当接するまで下降させ、上側押圧ユニット１０〜１３を第１ベルト押圧装置７の所定に押圧ユニット装着部位に装着させる。他方、下側可動フレーム５２を上向きに移動させることにより、下側押圧ユニット１５〜１８を保持している下側押圧ユニット装着装置５１を、下側押圧ユニット１５〜１８の上面が第２ベルト６の下面に当接するまで上昇させ、下側押圧ユニット１５〜１８を第２ベルト押圧装置８の所定に押圧ユニット装着部位に装着させる。なお、図４（ｂ）は、両押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８が所定の押圧ユニット装着部位に配置された状態を示している。
【００６７】
第１、第２ベルト押圧装置７、８に装着すべき押圧ユニットセット１０〜１３、１５〜１８が１組である場合は、以上により装着作業は終了する。また、第１、第２ベルト押圧装置７、８に装着すべき押圧ユニットセット１０〜１３、１５〜１８が２組以上である場合は、以上の手順が必要な回数だけ繰り返され、製造すべきプレス成形品の製造に適した押圧ユニットセット１０〜１３、１５〜１８が第１、第２ベルト押圧装置７、８に装着される。
【００６８】
本発明の実施形態１に係るプレス装置Ｄないしは製造装置ＰＡ１によれば、製造すべきプレス成形品又はプレス成形材料の物性又は性状に応じて、押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を自在に付け替えることができるので、１台のプレス装置Ｄないしは製造装置ＰＡ１で、押圧形態が異なる多種多様なプレス成形品を製造することができる。このため、設備投資を抑制しつつ低コストで多種多様なプレス成形品、例えば、繊維強化複合材、フィルム、プラスチックシート、プリント基板、粉・粒体、ラバー複合材等のプレス成形品を製造することができる。
【００６９】
このプレス装置Ｄないしは製造装置ＰＡ１は、各種押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を適宜に組み合わせて用いることにより、線圧力のみで成形可能なプレス成形品、線圧力と面圧力とが同時に必要なプレス成形品等に自在に対応することができ、また高温下（例えば１００〜４５０℃）でラミネート及び含浸が必要な高耐熱性樹脂を用いる連続的なプレス成形品にも対応することができる。
【００７０】
以下、図６及び図７を参照しつつ、図１に示すプレス装置Ｄを備えた、本発明のもう１つの実施形態に係るプレス成形品の製造装置を説明する。ただし、図６及び図７に示すプレス成形品の製造装置ＰＡ２（以下「製造装置ＰＡ２」という。）は、図１〜図５に示す製造装置ＰＡ１と多くの共通点を有するので、説明の重複を避けるため、以下では主として製造装置ＰＡ１と異なる点を説明する。なお、製造装置ＰＡ２において、製造装置ＰＡ１の構成要素と共通な構成要素には、製造装置ＰＡ１の場合と同一の参照番号を付している。また、製造装置ＰＡ２における位置関係を示す「縦方向」、「横方向」、「前」、「後」、「左」、「右」等の語句の意味は、製造装置ＰＡ１の場合と同様である。
【００７１】
図６及び図７に示すように、この製造装置ＰＡ２では、製造装置ＰＡ１におけるローラーコンベア式の収納装置Ｒ１に代えて、チェーン駆動回転コンベア式の押圧ユニット収納装置Ｒ２（以下、略して「収納装置Ｒ２」という。）が設けられている。この収納装置Ｒ２の前部には、それぞれ外周面にギヤ（図示せず）が形成され、縦方向に伸びる回転軸のまわりに回転することができる上側フロントスプロケット６０と下側フロントスプロケット６１とが、上下方向に離間して配設されている。そして、両フロントスプロケット６０、６１にわたって、フロントチェーン６２が巻き掛けられている。ここで、上側フロントスプロケット６０は、モータ（図示せず）によってその回転軸のまわりに回転駆動されるようになっている。なお、下側フロントスプロケット６１は、上側フロントスプロケット６０によって回転駆動される従動スプロケットである。
【００７２】
他方、押圧ユニット収納装置Ｒ２の後部には、それぞれ外周面にギヤ（図示せず）が形成され、縦方向に伸びる回転軸のまわりに回転することができる上側リヤスプロケット６３と下側リヤスプロケット６４とが、上下方向に離間して配設されている。そして、両リヤスプロケット６３、６４にわたって、リヤチェーン６５が巻き掛けられている。ここで、上側リヤスプロケット６３は、モータ（図示せず）によってその回転軸のまわりに回転駆動されるようになっている。下側リヤスプロケット６４は、上側リヤスプロケット６３によって回転駆動される従動スプロケットである。なお、各スプロケット６０、６１、６３、６４の径は同一であり、また上側の両スプロケット６０、６３はそれぞれのモータによって同一回転数で同期して回転駆動される。
【００７３】
フロントチェーン６２とリヤチェーン６５とにわたって、複数（例えば、４本、６本、８本…）の押圧ユニット支持ロッド６６が取り付けられている。各押圧ユニット支持ロッド６６の両端は、それぞれ、フロントチェーン６２及びリヤチェーン６５の外周部に配設されたロッド取付具６７によって支持されている。そして、各押圧ユニット支持ロッド６６の所定の位置には、複数の上側押圧ユニット１０〜１３及び下側押圧ユニット１５〜１８が、懸下具６９を介してつりさげられている。なお、図示していないが、各押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８はパレット又はトレーに保持又は収容された状態で各押圧ユニット支持ロッド６６につりさげられている。
【００７４】
ここで、上側の両スプロケット６０、６３がそれぞれのモータによって回転駆動されると、両チェーン６２、６５は所定の周回軌道を周回走行し、したがって各押圧ユニット支持ロッド６６もこの周回軌道を周回走行する。これに伴って、各押圧ユニット支持ロッド６６によって懸下されている押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８が前記周回軌道に沿って周回移動する。したがって、両チェーン６２、６５ひいては各押圧ユニット支持ロッド６６を前記周回駆動に沿って適宜に周回走行させることにより、任意の押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を、所定の上側位置に配置された上側押圧ユニット装着装置４１又は所定の下側位置に配置された下側押圧ユニット装着装置５１と係合する位置に移動させることができる。
【００７５】
このように、上側押圧ユニット装着装置４１又は下側押圧ユニット装着装置５１と係合する位置に配置された押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を、上側押圧ユニット装着装置４１又は下側押圧ユニット装着装置５１により第１、第２ベルト押圧装置７、８に装着させる手順は、製造装置ＰＡ１の場合と同様である。ただし、図６及び図７に示す製造装置ＰＡ２の収納装置Ｒ２は、図１〜図５に示す製造装置ＰＡ１の場合とは異なり、押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を、収納装置Ｒ２とプレス装置Ｄとの間で横方向に移動させる機構（横型ローラーコンベア）を備えていない。このため、図６及び図７に示す製造装置ＰＡ２では、各押圧ユニット装着装置４１、５１は、収納装置Ｒ２の左端部まで、右方向に延設されている。これにより、押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を収納装置Ｒ２側からプレス装置Ｄ側に支障なく移動させることができる。
【００７６】
図６及び図７に示す製造装置ＰＡ２のその他の構成は、基本的には、図１〜図５に示す製造装置ＰＡ１の場合と同様である。そして、製造装置ＰＡ２によっても、製造装置ＰＡ１の場合と同様に、製造すべきプレス成形品又はプレス成形材料の物性又は性状に応じて、押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を自在に付け替えることができるので、１台のプレス装置Ｄないしは製造装置ＰＡ２で、押圧形態が異なる多種多様なプレス成形品を製造することができる。このため、設備投資を抑制しつつ低コストで多種多様なプレス成形品を製造することができる。
【００７７】
以下、図８及び図９を参照しつつ、図１に示すプレス装置Ｄを備えた、本発明のさらにもう１つの実施形態に係るプレス成形品の製造装置を説明する。ただし、図８及び図９に示すプレス成形品の製造装置ＰＡ３（以下「製造装置ＰＡ３」という。）は、図１〜図５に示す製造装置ＰＡ１と多くの共通点を有するので、説明の重複を避けるため、以下では主として製造装置ＰＡ１と異なる点を説明する。なお、製造装置ＰＡ３において、製造装置ＰＡ１の構成要素と共通な構成要素には、製造装置ＰＡ１の場合と同一の参照番号を付している。また、製造装置ＰＡ３における位置関係を示す「縦方向」、「横方向」、「前」、「後」、「左」、「右」等の語句の意味は、製造装置ＰＡ１の場合と同様である。
【００７８】
図８及び図９に示すように、この製造装置ＰＡ３では、製造装置ＰＡ１におけるローラーコンベア式の押圧ユニット収納装置Ｒ１に代えて、リフトテーブル式（テーブル昇降式）の押圧ユニット収納装置Ｒ３（以下、略して「収納装置Ｒ３」という。）が設けられている。この収納装置Ｒ３には、プレス装置Ｄの右側において床面の上に敷設されプレス装置Ｄのほぼ全長にわたって縦方向に伸びる２本のレール７０と、このレール７０と係合する車輪７１を有し該レール７０に沿って前方又は後方に走行することができる台車７２とを備えている。
【００７９】
そして、台車７２の上面には、リフトテーブル７３が取り付けられている。このリフトテーブル７３は、１つ又は複数の押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を載せることができる載置台７４と、該載置台７４を昇降させるパンタグラフ式の昇降機構７５とを備えている。昇降機構７５は、載置台７４を、該載置台７４上の押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を、所定の上側位置に配置された上側押圧ユニット装着装置４１又は所定の下側位置に配置された下側押圧ユニット装着装置５１と係合させることができる位置に上下移動させることができる。なお、昇降機構７５は、油圧ピストン式であってもよい。
【００８０】
さらに、収納装置Ｒ３の後端部近傍には、押圧ユニット保管場所（図示せず）に収納されている種々の予備の押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を搬送して、レール７０の後端部近傍に位置している台車７２上の載置台７４の上面に載せ、又は載置台７４の上面に載っている押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を押圧ユニット保管場所に搬送する天井クレーン７６が設けられている。
【００８１】
押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を上側押圧ユニット装着装置４１又は下側押圧ユニット装着装置５１に装着させる際には、まず台車７２がレール７０の後端部近傍において、天井クレーン７６と対応する位置に移動させられる。そして、押圧ユニット保管場所から所望の押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８が天井クレーン７６によって搬送され、台車７２上の載置台７４の上面に載せられる。次に、台車７２が、平面視において該押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を装着すべき上側押圧ユニット装着装置４１又は下側押圧ユニット装着装置５１と対応する位置まで、前方に移動させられる。
【００８２】
この後、リフトテーブル７３によって、載置台７４が、該押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８、上側押圧ユニット装着装置４１又は下側押圧ユニット装着装置５１と係合する位置まで上昇させられる。このように、上側押圧ユニット装着装置４１又は下側押圧ユニット装着装置５１と係合する位置に配置された押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を、上側押圧ユニット装着装置４１又は下側押圧ユニット装着装置５１により第１、第２ベルト押圧装置７、８に装着させる手順は、製造装置ＰＡ１の場合と同様である。
【００８３】
ただし、図８及び図９に示す製造装置ＰＡ３の収納装置Ｒ３は、図１〜図５に示す製造装置ＰＡ１の場合とは異なり、押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を、収納装置Ｒ３とプレス装置Ｄとの間で横方向に移動させる機構（横型ローラーコンベア）を備えていない。このため、図８及び図９に示す製造装置ＰＡ３では、各押圧ユニット装着装置４１、５１は、押圧ユニット収納装置Ｒ３の左端部まで、右方向に延設されている。これにより、押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を収納装置Ｒ３側からプレス装置Ｄ側に支障なく移動させることができる。
【００８４】
図８及び図９に示す製造装置ＰＡ３のその他の構成は、基本的には、図１〜図５に示す製造装置ＰＡ１の場合と同様である。そして、この製造装置ＰＡ３によっても、製造装置ＰＡ１の場合と同様に、製造すべきプレス成形品又はプレス成形材料の物性又は性状に応じて、押圧ユニット１０〜１３、１５〜１８を自在に付け替えることができるので、１台のプレス装置Ｄないしは製造装置ＰＡ３で、押圧形態が異なる多種多様なプレス成形品を製造することができる。このため、設備投資を抑制しつつ低コストで多種多様なプレス成形品を製造することができる。
【符号の説明】
【００８５】
ＰＡ１〜ＰＡ３  プレス成形品の製造装置、Ｄ  ダブルベルトプレス装置（プレス装置）、Ｒ１〜Ｒ３  押圧ユニット収納装置、Ｂ１  第１ベルト機構、Ｂ２  第２ベルト機構、１  第１駆動ローラー、２  第１従動ローラー、３  第１エンドレスベルト（第１ベルト）、４  第２駆動ローラー、５  第２従動ローラー、６  第２エンドレスベルト（第２ベルト）、７  第１ベルト押圧装置、８  第２ベルト押圧装置、１０  第１上側押圧ユニット、１１  第２上側押圧ユニット、１２  第３上側押圧ユニット、１３  第４上側押圧ユニット、１５  第１下側押圧ユニット、１６  第２下側押圧ユニット、１７  第３下側押圧ユニット、１８  第４下側押圧ユニット、２０  上側固定ローラー、２１  下側固定ローラー、２２  上側サーキュレーションローラー、２３  下側サーキュレーションローラー、２４  上側スライディングシュー、２５  下側スライディングシュー、２６  上側油圧室、２７  下側油圧室、３１  上側ローラーコンベア機構、３２  下側ローラーコンベア機構、３３  縦型ローラーコンベア、３４  横型ローラーコンベア、３５  縦型ローラーコンベア、３６  横型ローラーコンベア、４１  上側押圧ユニット装着装置、４２  上側可動フレーム、４３  上側支持フレーム、４４  上側ラック、４５  上側ブラケット、４６  ピニオンシャフト、４７  上側ピニオン、５１  下側押圧ユニット装着装置、５２  下側可動フレーム、５３  下側支持フレーム、５４  下側ラック、５５  下側ブラケット、５６  軸部、５７  下側ピニオン、６０  上側フロントスプロケット、６１  下側フロントスプロケット、６２  フロントチェーン、６３  上側リヤスプロケット、６４  下側リヤスプロケット、６５  リヤチェーン、６６  押圧ユニット支持ロッド、６７  ロッド取付具、６９  懸下具、７０  レール、７１  車輪、７２  台車、７３  リフトテーブル、７４  載置台、７５  昇降機構、７６  天井クレーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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