(57)【要約】【課題】光沢度の異なる複数の記録媒体上に画像を形成する場合において、記録媒体自身の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることが可能で、これにより画像品質を向上させることができる画像形成装置およびを提供する。【解決手段】画像形成装置１は、非接触加熱手段６０と加圧加熱手段５０と制御部とを備える。制御部は、記録媒体の光沢度情報に基づいて加圧加熱手段５０の動作を切り換える。画像形成装置１は、光沢度情報が高光沢である場合において、非接触加熱後の記録媒体の温度をＴ１、加圧加熱後の記録媒体の温度をＴ２、非接触加熱後ののトナー濃度をＴｃ１とし、光沢度情報が低光沢である場合において、非接触加熱後の記録媒体の温度をＴ３、非接触加熱後のトナー濃度をＴｃ２としたときにＴ１＜Ｔ２、Ｔ１＜Ｔ３、Ｔｃ１＜Ｔｃ２を満たす。【選択図】図１
2014139619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送しつつ前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
トナー粒子とキャリア液とを含む現像剤により像担持体にトナー像を現像する現像手段と、
前記像担持体に現像されたトナー像を前記記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写された前記トナー像に接触することなく前記トナー像を加熱する非接触加熱手段、および、前記非接触加熱手段よりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、互いに圧接する加熱部材と加圧部材により形成されるニップ部に前記記録媒体を通過させることで前記トナー像を加圧および加熱することが可能な加圧加熱手段、を有する定着部と、
搬送する記録媒体の光沢度情報を取得する取得手段と、
前記非接触加熱手段および前記加圧加熱手段の動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記取得手段で取得した前記記録媒体の光沢度情報が高光沢である場合に、前記記録媒体が前記非接触加熱手段によって加熱された後に前記ニップ部を通過させることで前記加圧加熱手段によって加圧加熱され、前記記録媒体の光沢度情報が低光沢である場合に、前記記録媒体が前記非接触加熱手段によって加熱された後に前記加圧加熱手段によって加圧加熱されることなく、前記定着部を通過するように、前記非接触加熱手段および前記加圧加熱手段の動作を制御し、
前記記録媒体の光沢度情報が高光沢である場合において、前記非接触加熱手段によって加熱された後の前記記録媒体の温度をＴ１[℃]、前記加圧加熱手段によって加圧加熱された後の前記記録媒体の温度をＴ２[℃]、前記非接触加熱手段によって加熱された後の前記トナー像のトナー濃度をＴｃ１[重量％]とし、前記記録媒体の光沢度情報が低光沢である場合において、前記非接触加熱手段によって加熱された後の前記記録媒体の温度をＴ３[℃]、前記非接触加熱手段によって加熱された後の前記トナー像のトナー濃度をＴｃ２[重量％]とした場合に、下記式（１）、（２）および（３）を満たす、画像形成装置。
Ｔ１＜Ｔ２  ・・・式（１）
Ｔ１＜Ｔ３  ・・・式（２）
Ｔｃ１＜Ｔｃ２  ・・・式（３）
【請求項２】
前記記録媒体の光沢度情報が高光沢である場合において、前記加圧加熱手段によって前記トナー像を加圧する際の圧力をＰ[ＫＰａ]、前記キャリア液を構成する分子の炭素数の中心値をＣ、１／２法を用いてフローテスターで測定した場合における前記トナーの溶融温度をＴｍ[℃]、前記溶融温度における前記トナーの粘度をη[Ｐａ・ｓ]とした場合に、下記式（４）を満たす、請求項１に記載の画像形成装置。
Ｔｃ１≧−１．１３３×Ｔ２＋２３９．６６７＋（−０．００２×Ｔ２＋０．０８）×（Ｐ−４００）＋（０．０５×Ｔ２−３）×（Ｃ−１６）＋（０．００５５×Ｔ２＋１．８０８３）×（Ｔｍ−１４３）＋（０．０００２×Ｔ２−０．０１）×（η−２００）  ・・・式（４）
【請求項３】
前記加圧加熱手段は、前記加熱部材および前記加圧部材の少なくとも一方を移動させることにより、前記ニップ部を形成した圧接状態、または、前記加熱部材および前記加圧部材が非接触となる離隔状態に変更可能な圧接／離隔手段を有し、
前記制御手段は、前記記録媒体の光沢度情報が低光沢である場合に、前記圧接／離隔手段により前記加圧加熱手段を前記離隔状態に設定し、前記記録媒体が前記非接触加熱手段によって加熱された後に前記離隔状態の前記加圧加熱手段を通過するように、前記非接触加熱手段および前記加圧加熱手段の動作を制御する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体を搬送しつつ前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置における、記録媒体への画像形成方法であって、
前記画像形成装置は、
トナー粒子とキャリア液とを含む現像剤により像担持体にトナー像を現像する現像手段と、
前記像担持体に現像されたトナー像を前記記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写された前記トナー像に接触することなく前記トナー像を加熱する非接触加熱手段、および、前記非接触加熱手段よりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、互いに圧接する加熱部材と加圧部材により形成されるニップ部に前記記録媒体を通過させることで前記トナー像を加圧および加熱することが可能な加圧加熱手段、を有する定着部と、
を備え、
前記記録媒体の光沢度情報を取得するステップと、
前記現像手段により前記像担持体にトナー像を現像するステップと、
前記記録媒体上に前記像担持体に現像されたトナー像を転写するステップと、
前記光沢度情報を取得するステップで取得した光沢度情報が高光沢である場合に前記記録媒体が前記非接触加熱手段によって加熱された後に前記ニップ部を通過させることで前記加圧加熱手段によって加圧加熱され、取得した前記光沢度情報が低光沢である場合、前記記録媒体が前記非接触加熱手段によって加熱された後に前記加圧加熱手段によって加圧加熱されることなく、前記定着部を通過するように、前記非接触加熱手段および前記加圧加熱手段の動作を制御するステップと、を実行し、
前記記録媒体の光沢度情報が高光沢である場合において、前記非接触加熱手段によって加熱された後の前記記録媒体の温度をＴ１[℃]、前記加圧加熱手段によって加圧加熱された後の前記記録媒体の温度をＴ２[℃]、前記非接触加熱手段によって加熱された後の前記トナー像のトナー濃度をＴｃ１[重量％]とし、前記記録媒体の光沢度情報が低光沢である場合において、前記非接触加熱手段によって加熱された後の前記記録媒体の温度をＴ３[℃]、前記非接触加熱手段によって加熱された後の前記トナー像のトナー濃度をＴｃ２[重量％]とした場合に、下記式（１）、（２）および（３）を満たす、記録媒体への画像形成方法。
Ｔ１＜Ｔ２  ・・・式（１）
Ｔ１＜Ｔ３  ・・・式（２）
Ｔｃ１＜Ｔｃ２  ・・・式（３）
【請求項５】
前記記録媒体の光沢度情報が高光沢である場合において、前記加圧加熱手段によって前記トナー像を加圧する際の圧力をＰ[ＫＰａ]、前記キャリア液を構成する分子の炭素数の中心値をＣ、１／２法を用いてフローテスターで測定した場合における前記トナーの溶融温度をＴｍ[℃]、前記溶融温度における前記トナーの粘度をη[Ｐａ・ｓ]とした場合に、下記式（４）を満たす、請求項４に記載の記録媒体への画像形成方法。
Ｔｃ１≧−１．１３３×Ｔ２＋２３９．６６７＋（−０．００２×Ｔ２＋０．０８）×（Ｐ−４００）＋（０．０５×Ｔ２−３）×（Ｃ−１６）＋（０．００５５×Ｔ２＋１．８０８３）×（Ｔｍ−１４３）＋（０．０００２×Ｔ２−０．０１）×（η−２００）  ・・・式（４）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関し、特に、トナー粒子およびキャリア液を含む現像剤を用いて光沢度の異なる記録媒体を搬送しつつ記録媒体上に画像を形成する湿式画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
湿式電子写真方式を採用する画像形成装置においては、トナー粒子およびキャリア液を含む現像剤を用いてトナー像が形成される。キャリア液存在下においては、キャリア液がトナー粒子の一体化、表面平滑化を阻害するため、トナー像を記録媒体上に定着させる際に、キャリア液を十分に除去することが要求される。
【０００３】
キャリア液の量および濃度を調整することによりトナー像の定着性を改善することが可能な画像形成装置として、特開２００５−２６５９３３号公報（特許文献１）には、記録媒体にトナー像を転写する転写装置と、転写後のトナー像を定着させる定着装置とを備え、定着装置が当該記録媒体を非接触で加熱する非接触加熱手段と、記録媒体を加圧加熱する加圧加熱手段とを有する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６５９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、トナー像が形成される記録媒体の種類は多岐に渡っており、その一例として、表面に微細な凹凸を有する上質紙、表面がコート層で覆われ平滑な表面形状を有するコート紙が挙げられる。これら上質紙およびコート紙はその表面形状の違いから光沢度が大きく異なる。したがって、光沢度の異なる記録媒体に同一の方法を用いて画像を形成する場合には、記録媒体自体の光沢度（平滑性）と記録媒体上に定着した画像の光沢度の差が画質に顕著に表れる場合があり、この場合において観察者は、形成された画像に対して違和感を抱いてしまう。たとえば、光沢度の低い記録媒体上に光沢度の高い画像が形成された場合にあっては、画像が光沢度の低い記録媒体から浮き上がったように視認される。したがって、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差は、許容範囲内に収められることが望まれる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１においては、光沢度の異なる記録媒体上に画像を形成することは十分に考慮されておらず、上述の記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を許容範囲内に収めることは困難である。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、光沢度の異なる複数の記録媒体上に画像を形成する場合において、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることが可能で、これにより画像品質を向上させることができる画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく画像形成装置は、記録媒体を搬送しつつ上記記録媒体上に画像を形成するものである。上記本発明に基づく画像形成装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む現像剤により像担持体にトナー像を現像する現像手段と、上記像担持体に現像されたトナー像を上記記録媒体上に転写する転写手段と、上記記録媒体上に転写された上記トナー像に接触することなく上記トナー像を加熱する非接触加熱手段、および、上記非接触加熱手段よりも上記記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、互いに圧接する加熱部材と加圧部材により形成されるニップ部に上記記録媒体を通過させることで上記トナー像を加圧および加熱することが可能な加圧加熱手段を有する定着部と、搬送する記録媒体の光沢度情報を取得する取得手段と、上記非接触加熱手段および上記加圧加熱手段の動作を制御する制御部とを備える。上記制御部は、上記取得手段で取得した上記記録媒体の光沢度情報が高光沢である場合に、上記記録媒体が上記非接触加熱手段によって加熱された後に上記ニップ部を通過させることで上記加圧加熱手段によって加圧加熱され、上記記録媒体の光沢度情報が低光沢である場合に、上記記録媒体が上記非接触加熱手段によって加熱された後に上記加圧加熱手段によって加圧加熱されることなく、上記定着部を通過するように、上記非接触加熱手段および上記加圧加熱手段の動作を制御する。上記記録媒体の光沢度情報が高光沢である場合において、上記非接触加熱手段によって加熱された後の上記記録媒体の温度をＴ１[℃]、上記加圧加熱手段によって加圧加熱された後の上記記録媒体の温度をＴ２[℃]、上記非接触加熱手段によって加熱された後の上記トナー像のトナー濃度をＴｃ１[重量％]とし、上記記録媒体の光沢度情報が低光沢である場合において、上記非接触加熱手段によって加熱された後の上記記録媒体の温度をＴ３[℃]、上記非接触加熱手段によって加熱された後の上記トナー像のトナー濃度をＴｃ２[重量％]とした場合に、下記式（１）、（２）および（３）を満たす。
Ｔ１＜Ｔ２  ・・・式（１）
Ｔ１＜Ｔ３  ・・・式（２）
Ｔｃ１＜Ｔｃ２  ・・・式（３）
【０００９】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記記録媒体の光沢度情報が高光沢である場合において、上記加圧加熱手段によって上記トナー像を加圧する際の圧力をＰ[ＫＰａ]、上記キャリア液を構成する分子の炭素数の中心値をＣ、１／２法を用いてフローテスターで測定した場合における上記トナーの溶融温度をＴｍ[℃]、上記溶融温度における上記トナーの粘度をη[Ｐａ・ｓ]とした場合に、下記式（４）を満たすことが好ましい。
Ｔｃ１≧−１．１３３×Ｔ２＋２３９．６６７＋（−０．００２×Ｔ２＋０．０８）×（Ｐ−４００）＋（０．０５×Ｔ２−３）×（Ｃ−１６）＋（０．００５５×Ｔ２＋１．８０８３）×（Ｔｍ−１４３）＋（０．０００２×Ｔ２−０．０１）×（η−２００）  ・・・式（４）
【００１０】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記加圧加熱手段は、上記加熱部材および上記加圧部材の少なくとも一方を移動させることにより、上記ニップ部を形成した圧接状態、または、上記加熱部材及び上記加圧部材が非接触となる離隔状態に変更可能な圧接離隔手段を有することが好ましく、その場合には、上記制御手段は、上記記録媒体の光沢度情報が低光沢である場合に、上記圧接離隔手段により上記加圧加熱手段を上記離隔状態に設定し、上記記録媒体が上記非接触加熱手段によって加熱された後に上記離隔状態の上記加圧加熱手段を通過するように、上記非接触加熱手段および上記加圧加熱手段の動作を制御することが好ましい。
【００１１】
本発明に基づく記録媒体への画像形成方法は、記録媒体を搬送しつつ上記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置における方法である。上記本発明に基づく記録媒体への画像形成方法にあっては、上記画像形成装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む現像剤により像担持体にトナー像を現像する現像手段と、上記像担持体に現像されたトナー像を上記記録媒体上に転写する転写手段と、上記記録媒体上に転写された上記トナー像に接触することなく上記トナー像を加熱する非接触加熱手段、および、上記非接触加熱手段よりも上記記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、互いに圧接する加熱部材と加圧部材により形成されるニップ部に上記記録媒体を通過させることで上記トナー像を加圧および加熱することが可能な加圧加熱手段、を有する定着部と、を備える。上記本発明に基づく記録媒体への画像形成方法は、上記記録媒体の光沢度情報を取得するステップと、上記現像手段により上記像担持体にトナー像を現像するステップと、上記記録媒体上に上記像担持体に現像されたトナー像を転写するステップと、上記光沢度情報を取得するステップで取得した光沢度情報が高光沢である場合に上記記録媒体が上記非接触加熱手段によって加熱された後に上記ニップ部を通過させることで上記加圧加熱手段によって加圧加熱され、取得した上記光沢度情報が低光沢である場合、上記記録媒体が上記非接触加熱手段によって加熱された後に上記加圧加熱手段によって加圧加熱されることなく、上記定着部を通過するように、上記非接触加熱手段および上記加圧加熱手段の動作を制御するステップと、を実行する。上記記録媒体の光沢度情報が高光沢である場合において、上記非接触加熱手段によって加熱された後の上記記録媒体の温度をＴ１[℃]、上記加圧加熱手段によって加圧加熱された後の上記記録媒体の温度をＴ２[℃]、上記非接触加熱手段によって加熱された後の上記トナー像のトナー濃度をＴｃ１[重量％]とし、上記記録媒体の光沢度情報が低光沢である場合において、上記非接触加熱手段によって加熱された後の上記記録媒体の温度をＴ３[℃]、上記非接触加熱手段によって加熱された後の上記トナー像のトナー濃度をＴｃ２[重量％]とした場合に、下記式（１）、（２）および（３）を満たす。
Ｔ１＜Ｔ２  ・・・式（１）
Ｔ１＜Ｔ３  ・・・式（２）
Ｔｃ１＜Ｔｃ２  ・・・式（３）
【００１２】
上記本発明に基づく記録媒体への画像形成方法にあっては、上記記録媒体の光沢度情報が高光沢である場合において、上記加圧加熱手段によって上記トナー像を加圧する際の圧力をＰ[ＫＰａ]、上記キャリア液を構成する分子の炭素数の中心値をＣ、１／２法を用いてフローテスターで測定した場合における上記トナーの溶融温度をＴｍ[℃]、上記溶融温度における上記トナーの粘度をη[Ｐａ・ｓ]とした場合に、下記式（４）を満たす。
Ｔｃ１≧−１．１３３×Ｔ２＋２３９．６６７＋（−０．００２×Ｔ２＋０．０８）×（Ｐ−４００）＋（０．０５×Ｔ２−３）×（Ｃ−１６）＋（０．００５５×Ｔ２＋１．８０８３）×（Ｔｍ−１４３）＋（０．０００２×Ｔ２−０．０１）×（η−２００）  ・・・式（４）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光沢度の異なる複数の記録媒体上に画像を形成する場合において、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることが可能で、これにより画像品質を向上させることができる画像形成装置および画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す画像形成装置が光沢度の高い記録媒体上にトナー像を定着させる際の動作を説明するための概略図である。
【図４】図１に示す画像形成装置が光沢度の低い記録媒体上にトナー像を定着させる際の動作を説明するための概略図である。
【図５】図１に示す画像形成装置の定着動作を示すフロー図である。
【図６】検証実験１の結果を示す図である。
【図７】検証実験２の結果を示す図である。
【図８】実験１の結果を示す図である。
【図９】実験１の条件および結果を示す図である。
【図１０】図８に示す実験１の結果から考察される関係式を表わすグラフである。
【図１１】実験２の結果を示す図である。
【図１２】実験２の条件および結果を示す図である。
【図１３】図８に示す実験１の結果および図１１に示す実験２の結果から考察される関係式を表わすグラフである。
【図１４】図１３に示す関係式における傾きと定着後の記録媒体温度との関係を示す図である。
【図１５】実験３の結果を示す図である。
【図１６】実験３の条件および結果を示す図である。
【図１７】図８に示す実験１の結果および図１５に示す実験３の結果から考察される関係式を表わすグラフである。
【図１８】図１７に示す関係式における傾きと定着後の記録媒体温度との関係を示す図である。
【図１９】実験４の結果を示す図である。
【図２０】実験４の条件および結果を示す図である。
【図２１】図８に示す実験１の結果および図１９に示す実験４の結果から考察される関係式を表わすグラフである。
【図２２】図２１に示す関係式における傾きと定着後の記録媒体温度との関係を示す図である。
【図２３】実験５の結果を示す図である。
【図２４】実験５の条件および結果を示す図である。
【図２５】図１１に示す実験２の結果および図２３に示す実験５の補正後の結果から考察される関係式を表わすグラフである。
【図２６】図２５に示す関係式における傾きと定着後の記録媒体温度との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１６】
なお、本発明の実施の形態および実験における「光沢度」とは、「ＪＩＳ−Ｚ８７４１−１９８３方法２」に基づき、入射角７５°にてグロスメーター「ＶＧ  ２０００」（日本電色工業株式会社製）により測定した値で表わされるものである。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略図である。図２は、図１に示す画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。図１および図２を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１および画像形成方法について説明する。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置１は、現像装置１０と、像担持体２０と、中間転写体３０と、バックアップ部材４０と、定着部としての加圧加熱手段５０および非接触加熱手段６０と、制御部７０（図１において不図示）とを備える。
【００１９】
図２に示すように、画像形成装置１は、操作パネル８０、メモリ８３および光沢度検知部８４をさらに備える。
【００２０】
操作パネル８０は、各種情報をユーザに通知する表示部８１、および、各種ユーザ操作を受付ける入力部８２を含む。より具体的には、操作パネル８０は、入力部の機能として、テンキーを含む各種入力キー群、およびタッチセンサなどを含むとともに、表示部の機能として、タッチセンサと一体化した液晶表示部、およびＬＥＤ（Light Emitting Diode）などからなる各種インジケータを含む。
【００２１】
メモリ８３は、各種処理を実行するためのプログラムが予め格納された記憶媒体であり、制御部７０は、８３から入力された情報に基づいて画像形成装置１を制御する。
【００２２】
光沢度検知部８４は、画像形成装置１の搬送経路上に設けられ、搬送される記録媒体の光沢度を測定する。光沢度検知部８４は、発光部と受光部を備えており、搬送されたトナー像が形成されていない記録媒体９０表面の光沢度を測定する。光沢度検知部８４の測定値と、「ＪＩＳ−Ｚ８７４１−１９８３方法２」に基づき、入射角７５°にてグロスメーター「ＶＧ  ２０００」（日本電色工業株式会社製）により測定した測定値との対応関係は、制御部７０に記憶されており、制御部７０は、記録媒体９０の光沢度を算出し、これを所定の閾値と比較することにより高光沢および低光沢のいずれの記録媒体であるか判断することができる。
【００２３】
制御部７０は、光沢度検知部８４から入力された検知情報に基づき加圧加熱手段５０および非接触加熱手段６０の動作を制御する。より具体的には、制御部７０は、加圧加熱手段５０に含まれる圧接離隔機構５３および非接触加熱手段６０に含まれる非接触加熱ヒーター６１の動作を制御する。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、光沢度検知部８４が光沢度情報を検知する専用の取得部として機能する場合を例示して説明したが、光沢度検知部８４は必須の構成ではなく、画像形成装置の各種操作を行う操作パネル８０が、光沢度情報を取得する取得部として機能してもよい。この場合、ユーザが画像形成装置１の操作パネル８０から記録媒体供給部に収容している記録媒体９０の種類、斤量の情報を入力する際に、光沢度の数値あるいは高光沢／低光沢の情報を直接入力するように構成することにより、制御部７０は、入力値に基づいて光沢度情報を取得することもできる。また、記録媒体９０の種類が「グロス紙」、「コート紙」であれば高光沢、「普通紙」、「上質紙」であれば低光沢というように、記録媒体の種類に関する情報を予め高光沢または低光沢にグループ分けしてこれをメモリ８３に記憶させる構成とすることにより、制御部７０は、入力された記録媒体９０の種類に関する情報に基づいて、高光沢および低光沢のいずれの記録媒体であるか判断するようにしてもよい。
【００２５】
図１に示すように、現像装置１０は、帯電装置（不図示）により一様に帯電された像担持体２０が露光装置（不図示）によって露光されることにより形成される静電潜像を、トナー粒子とキャリア液を含む液体現像剤を用いて現像する。この結果、像担持体２０の表面には静電潜像の形状に対応したトナー像が形成される。このように現像装置１０は現像手段として機能する。なお、現像装置１０は、ＡＲ１０方向に回転しながら液体現像剤を像担持体２０の表面に塗布する。
【００２６】
液体現像剤に含まれるキャリア液としては、絶縁性の溶媒を採用することができる。液体現像剤に用いられるトナー粒子としては、主として樹脂材料と、着色のための顔料または染料とによって構成される。樹脂材料は、顔料または染料をその樹脂材料中に均一に分散させる機能と、トナー像が記録媒体９０に定着される際のバインダーとしての機能とを有する。
【００２７】
液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径は、０．１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径が０．１μｍ以上である場合には、トナー粒子は、静電潜像を現像しやすくなる。また、液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径が５μｍ以下である場合には、トナー像の品質が向上する。
【００２８】
液体現像剤の重量に対するトナー粒子の重量の割合（トナー濃度）は、１０％以上５０％以下であることが好ましい。液体現像剤の重量に対するトナー粒子の重量の割合が１０％以上である場合には、トナー粒子の沈降が生じにくく、長期保管時においてトナー粒子が経時的に高いい安定性を有し、また、所望の画像濃度を得るために必要な液体現像剤の量を低減することができる。これにより、トナー像を定着させる際に多くのキャリア液を乾燥させる必要がなくなり、キャリア液から多くの蒸気が発生することを防止できる。液体現像剤の重量に対するトナー粒子の重量の割合が５０％以下である場合には、液体現像剤の粘度が適切な値となり、製造時における取扱いが良好となる。
【００２９】
像担持体２０は円筒状であり、その表面には像担持体層（不図示）が形成される。像担持体２０は矢印ＡＲ２０方向に回転する。
【００３０】
中間転写体３０は、像担持体２０と接触しながらＡＲ３０方向に回転する。像担持体２０と中間転写体３０との接触部（ニップ部）において、像担持体２０の表面上のトナー像は、像担持体２０から中間転写体３０に転写される。
【００３１】
バックアップ部材４０は、中間転写体３０と対向するように配置され、ＡＲ４０方向に回転する。記録媒体供給部（不図示）から１枚ずつ搬送された記録媒体９０がバックアップ部材４０と中間転写体３０との間の接触部（ニップ部）を通過することにより、トナー像は中間転写体３０から記録媒体９０上に転写される。これにより記録媒体上にトナー像９１が形成される。このように、中間転写体３０およびバックアップ部材４０は、像担持体２０上に形成されたトナー像を記録媒体９０上に転写する転写手段に相当する。なお、トナー像９１が転写された記録媒体９０は、非接触加熱手段６０に向かって搬送される（矢印ＡＲ９０参照）。
【００３２】
非接触加熱手段６０は、加圧加熱手段５０よりも記録媒体９０の搬送方向（矢印ＡＲ９０方向）の上流側に配置される。非接触加熱手段６０は、非接触加熱ヒーター６１、断熱カバー６２、搬送部６７を含む。非接触加熱手段６０は、後述する低光沢度の記録媒体を用いる場合において、低光沢度の記録媒体上に転写されたトナー像を定着させることができる。
【００３３】
非接触加熱ヒーター６１は、記録媒体９０の記録面（トナー像９１が転写された面）側に配置され、記録媒体９０および記録媒体９０上に転写されたトナー像９１に接触することなくこれらを加熱することができる。なお、非接触加熱ヒーター６１で加熱する前のトナー像９１のトナー濃度は、トナー濃度が低い場合、現像および転写によりキャリア液が絞られる事により、３０％以上５０％以下である。転写以降は非接触加熱ヒーター６１等での加熱により、キャリア液が蒸発することでトナー濃度は上昇してゆき、最終的には１００％に近いトナー濃度になる。
【００３４】
非接触加熱ヒーター６１の加熱面の温度は、制御部７０によって所望の温度（たとえば２００℃〜７００℃）に設定される。制御部７０は、記録媒体の光沢度の違いによって、当該加熱面の温度を適宜設定することができる。当該加熱面の温度は、光沢度の高い記録媒体に画像を形成する場合には、たとえば２００℃〜６００℃に設定され、光沢度の低い記録媒体に画像を形成する場合には、たとえば３００℃〜７００℃に設定される。
【００３５】
非接触加熱ヒーター６１としては、記録媒体上に転写された黒トナーと、それ以外の部分（たとえば、記録媒体上に転写されたイエロー、マゼンタ、シアンタ等の各色のトナーまたは、トナーが転写されていない非画像形成部）との光吸収の差を考慮して、セラミックヒーター等の遠赤外線を放射するものを採用することができる。
【００３６】
断熱カバー６２は、非接触加熱ヒーター６１に対して記録媒体９０の搬送経路側とは反対側から非接触加熱ヒーター６１を覆うように設けられる。断熱カバー６２によって、非接触加熱ヒーター６１の周辺の温度が高温の状態で保持され、非接触加熱ヒーター６１の加熱効率を向上させることが可能となる。断熱カバー６２の材質としては、セラミックファイバー等の、高い断熱性および高い耐熱性を有するものを採用することができる。なお、断熱カバー６２は、必ずしも設けられている必要はなく、これが不要な場合にはその設置が省略可能である。
【００３７】
非接触加熱ヒーター６１の周辺には、ファンおよびダクト等によって構成されるエアフロー手段（不図示）が設けられてもよい。非接触加熱ヒーター６１と記録媒体９０との間においてトナー像９１から揮発したキャリア液（蒸気）は、エアフロー手段によって、非接触加熱ヒーター６１の周辺から外部に排気される。このように構成すれば、キャリア液の揮発量が増加した場合であっても、非接触加熱ヒーター６１の周辺における揮発したキャリア液の蒸気圧を飽和蒸気圧以下に効果的に下げることが可能となる。
【００３８】
なお、本実施の形態における非接触加熱ヒーター６１は、トナー像９１が転写された記録面側から記録媒体９０を加熱するように構成されたものであるが、その反対側の面側から記録媒体９０を加熱するように構成されたものであってもよい。
【００３９】
搬送部６７は、非接触加熱ヒーター６１に対向して配置され、駆動ローラー６３、従動ローラー６４、サクションベルト６５および吸引ファン６６を含む。非接触加熱手段６０に搬送された記録媒体は、搬送部６７によって加圧加熱手段５０側に向けてさらに搬送される。
【００４０】
サクションベルト６５は、シリコーンゴムなどの耐熱性の高い部材を用いて環状に構成されており、記録媒体９０の搬送方向（矢印ＡＲ９０方向）に互いに離隔して配置される駆動ローラー６３および従動ローラー６４に巻きかけられる。駆動ローラー６３および従動ローラー６４は、アルミ等の金属製のローラーからそれぞれ構成される。駆動ローラー６３は回転駆動され、駆動ローラー６３の回転に伴って、サクションベルト６５は矢印ＡＲ６５方向に回転する。従動ローラー６４は、サクションベルト６５を介して従動回転される。
【００４１】
駆動ローラー６３の回転速度は、サクションベルト６５の表面が所望の速度で移動するように制御される。駆動ローラー６３および従動ローラー６４の記録媒体９０の搬送方向における位置関係は、上流側に駆動ローラー６３が配置され、下流側に従動ローラー６４が配置されていてもよいし、逆に上流側に従動ローラー６４が配置され、下流側に駆動ローラー６３が配置されていてもよい。
【００４２】
サクションベルト６５の内側には、吸引ファン６６が設けられる。吸引ファン６６は、サクションベルト６５に形成されている複数の吸引孔６５Ｔを介して記録媒体９０を吸引する。これにより、記録媒体９０は、サクションベルト６５の表面に吸着されつつ下流側へ搬送される。
【００４３】
加圧加熱手段５０は、非接触加熱手段６０よりも記録媒体９０の搬送方向（矢印ＡＲ９０方向）の下流側に配置され、記録媒体９０の搬送経路を挟んで対向するように配置された定着ローラー５１および加圧ローラー５２を含む。加圧加熱手段５０は、後述する高光沢度の記録媒体を用いる場合において、高光沢度の記録媒体上に転写されたトナー像を定着させることができる。なお、加圧加熱手段５０としては、上述のごとくローラー型に限定されず、ベルト型であってもよい。
【００４４】
定着ローラー５１および加圧ローラー５２は、各々の両端側が軸受部材（不図示）によって回動自在に支持されている。定着ローラー５１および加圧ローラー５２は、カムまたはバネなどを有する圧接離隔機構５３によって、記録媒体９０の搬送経路において圧接可能となるように支持されている。圧接離隔機構５３は、圧接／離隔手段として機能する。
【００４５】
制御部７０は、上述の圧接離隔機構５３を制御し、定着ローラー５１および加圧ローラー５２が互いに離隔して配置された状態（離隔状態）と、記録媒体９０の搬送経路においてこれらが圧接されるように付勢されて配置された状態（圧接状態）とに切り換える。定着ローラー５１および加圧ローラー５２が記録媒体９０の搬送経路において圧接されて配置された状態においては、定着ローラー５１および加圧ローラー５２の間には圧接ニップ部が形成される。この状態において、加圧ローラー５２は、制御部７０によって矢印ＡＲ５２方向に所定の周速度で回転駆動され、定着ローラー５１は、圧接ニップ部を通して加圧ローラー５２から圧接摩擦力を受ける。これにより、定着ローラー５１は、矢印ＡＲ５１方向に従動回転する。なお、定着ローラー５１が回転駆動されて、加圧ローラー５２が従動回転するように構成されてもよい。
【００４６】
両面印刷を行なう場合においては、記録媒体９０の搬送経路から定着ローラー５１および加圧ローラー５２の双方が退避するように制御されることで、上述した定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが離隔して配置された状態が実現できる。また、片面印刷を行なう場合においては、記録媒体９０の記録面側に位置する定着ローラー５１のみが記録媒体９０の搬送経路から退避するように制御されることで、上述した定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが離隔して配置された状態を実現してもよい。
【００４７】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１にあっては、記録媒体９０の光沢度が高光沢である場合に、当該記録媒体９０が非接触加熱手段６０によって加熱された後に加圧加熱手段５０によって加圧加熱され、記録媒体９０の光沢度が低光沢である場合に、当該記録媒体９０が非接触加熱手段６０によって加熱された後に加圧加熱手段５０によって加圧加熱されることなく加圧加熱手段５０を通過するように構成されたものであるが、その切り替えが、上述した制御部７０による加圧加熱手段５０の状態の切り換えによって実現される。なお、その印刷の具体的な態様については、後述することとする。
【００４８】
定着ローラー５１は、ヒーターランプ５１Ｈ（ハロゲンランプ）を内蔵する。定着ローラー５１の表面温度は、制御部７０によって所定の温度（たとえば１２０℃〜２００℃）に設定されている。
【００４９】
加圧ローラー５２は、ヒーターランプ５２Ｈ（ハロゲンランプ）を内蔵する。加圧ローラー５２の表面温度は、制御部７０によって所定の温度（たとえば１２０℃〜２００℃）に設定されている。
【００５０】
定着ローラー５１および加圧ローラー５２は、アルミなどの熱伝導率の高い中空の金属製芯金（厚さ０．５ｍｍ〜５ｍｍ）と、ニップ幅を確保するために金属製芯金の外周に設けられた弾性層（厚さ０．５ｍｍ〜３ｍｍ）と、表面の離型性を高めるために弾性層の外周に設けられた離型層（厚さ１０μｍ〜５０μｍ）とを有する。弾性層としては、たとえばシリコーンゴムが用いられる。離型層としては、ＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）またはＰＦＡ（perfluoroalkoxy  polymer）などのフッ素系樹脂が用いられる。
【００５１】
図３は、図１に示す画像形成装置が光沢度の高い記録媒体上にトナー像を定着させる際の動作を説明するための概略図である。図３を参照して、画像形成装置１が光沢度の高い記録媒体上にトナー像を定着させる際の動作を説明する。
【００５２】
図３に示すように、光沢度の高い記録媒体として、たとえばコート紙９０Ａを用いる場合においては、制御部７０は、定着ローラー５１および加圧ローラー５２が所定の圧力で記録媒体９０の搬送経路において圧接されて配置されるように上述の圧接離隔機構５３を制御する。この場合において、コート紙９０Ａ上に転写されたトナー像９１Ａは、非接触加熱手段６０および加圧加熱手段５０によってコート紙９０Ａ上に定着する。
【００５３】
まず、トナー粒子およびキャリア液を含むトナー像９１Ａが転写されたコート紙９０Ａは、非接触加熱手段６０を通過する。非接触加熱手段６０は、主として非接触加熱ヒーター６１からの輻射により、コート紙９０Ａ上のトナー像９１Ａ（トナー粒子およびキャリア液）およびコート紙９０Ａを加熱する。この際、トナー像９１Ａ中に含まれるキャリア液は、非接触加熱手段６０によって加熱されることで一部が揮発し、その量が低減されたトナー像９２Ａがコート紙９０Ａ上に形成される。
【００５４】
次に、コート紙９０Ａが加圧加熱手段５０に到達し、トナー像９２Ａおよびコート紙９０Ａは、定着ローラー５１および加圧ローラー５２によって加圧および加熱される。この際、トナー像９２Ａに含有されるトナー粒子の溶融が促進され、溶融されたトナー粒子が一体化されることにより、コート紙９０Ａ上に画像９３Ａが形成される。
【００５５】
ここで、非接触加熱後（定着完了前）のトナー像９２Ａ中のキャリア液は、上記加熱および加圧によって、トナー像９２Ａの表面に析出した後、定着ローラー５１により除去されたり、圧接ニップ部の出口において揮発したり、コート紙９０Ａの内部に向かって浸透したり、トナー像９２Ａ内に残留したりする。キャリア液存在下にあっては、トナー像９２Ａの表面（トナー像９２Ａと定着ローラー５１との間の界面）に存在していたキャリア液の履歴、およびまたは、圧接ニップ部においてトナー像９２Ａの内部からトナー像の表面に析出したキャリア液の履歴などが影響し、トナー像９２Ａから最終的に記録媒体９０上に形成された画像９３Ａの光沢度（平滑性）が決定される。
【００５６】
一般的に、コート紙９０Ａの光沢度は７０程度であることから、定着後の画像９３Ａの光沢度とコート紙９０Ａの光沢度との差から観察者が感じる違和感をなくすために、定着後の画像９３Ａの光沢度は、６０以上８０以下であることが好ましい。
【００５７】
このようにコート紙９０Ａを用いる場合には、光沢度の高い画像９３Ａを得る必要が生じるために、加圧加熱手段５０においては、トナー像９２Ａに含まれるトナー粒子の溶融を促進させ、トナー像表面を平滑化させなければならず、定着ローラー５１および加圧ローラー５２の表面温度は、非接触加熱ヒーター６１の加熱面における設定温度よりも高くする必要がある。そのため、加圧加熱手段５０によって加圧加熱された後のコート紙９０Ａの温度Ｔ２[℃]は、非接触加熱手段６０によって加熱された後のコート紙９０Ａの温度Ｔ１[℃]よりも高くなる。したがって、本実施の形態における画像形成装置１は、下記式（１）を満たすことになる。
Ｔ１＜Ｔ２  ・・・式（１）
【００５８】
図４は、図１に示す画像形成装置が光沢度の低い記録媒体上にトナー像を定着させる際の動作を説明するための概略図である。図４を参照して、画像形成装置１が光沢度の低い記録媒体上にトナー像を定着させる際の動作について説明する。
【００５９】
図４に示すように、光沢度の低い記録媒体として、たとえば上質紙９０Ｂを用いる場合においては、制御部７０は、定着ローラー５１および加圧ローラー５２が上質紙９０Ｂの搬送経路から互いに離隔した状態で配置されるように上述の圧接離隔機構５３を制御する。この場合においては、上質紙９０Ｂ上に転写されたトナー像９１Ｂは、非接触加熱手段６０によって上質紙９０Ｂ上に定着する。
【００６０】
まず、トナー粒子およびキャリア液を含むトナー像９１Ｂが転写された上質紙９０Ｂは、非接触加熱手段６０を通過する。非接触加熱手段６０は、主として非接触加熱ヒーター６１からの輻射により、上質紙９０Ｂ上のトナー像９１Ｂ（トナー粒子およびキャリア液）および上質紙９０Ｂを加熱する。この際、トナー像９１Ｂに含まれるトナー粒子が溶融し、キャリア液はその大部分が揮発する。これにより、上質紙９０Ｂ上に画像９２Ｂが形成される。そして、上質紙９０Ｂは、互いに離隔して配置された定着ローラー５１および加圧ローラー５２に加圧加熱されることなくこれらの間を通過する。
【００６１】
一般的に、上質紙９０Ｂの光沢度は５程度であることから、定着後の画像９２Ｂの光沢度と上質紙９０Ｂの光沢度の差から観察者が感じる違和感をなくすために、定着後の画像９２Ｂの光沢度は、１５以下であることが好ましい。
【００６２】
上質紙９０Ｂを用いる場合は、非接触加熱手段６０のみで画像９２Ｂを上質紙９０Ｂ上に形成するため、画像９２Ｂの定着強度を確保するために、コート紙９０Ａを用いる場合と比較して、非接触加熱手段６０の設定温度を高くする必要がある。そのため、上質紙９０Ｂが非接触加熱手段６０によって加熱されて非接触加熱手段６０を通過した直後の上質紙９０Ｂの温度Ｔ３[℃]は、コート紙９０Ａが非接触加熱手段６０によって加熱されて非接触加熱手段６０を通過した直後のコート紙９０Ａの温度Ｔ１[℃]よりも高くなる。したがって、本実施の形態における画像形成装置１は、下記式（２）を満たすことになる。
Ｔ１＜Ｔ３  ・・・式（２）
【００６３】
なお、上記式（２）を充足するための方法として、上記においては、コート紙９０Ａを用いる場合と比較して、上質紙９０Ｂを用いる場合において非接触加熱手段６０の設定温度を高くする場合を例示したが、これに限定されず、たとえば非接触加熱手段６０の駆動ローラー６３の回転速度を遅くし、上質紙９０Ｂに伝達される熱量がコート紙９０Ａに伝達される熱量よりも大きくなるようにしてもよい。また、非接触加熱手段６０を複数設け、上質紙９０Ｂを用いる場合には、全ての非接触加熱ヒーター６１を駆動させ、コート紙９０Ａを用いる場合には、少なくとも１つの非接触加熱ヒーター６１を停止させるように複数の非接触加熱手段６０の動作を制御してもよい。また、非接触加熱ヒーター６１を移動可能に支持した構成とし、上質紙９０Ｂを用いる場合には、コート紙９０Ａを用いる場合と比較して、上質紙９０Ｂと非接触加熱ヒーター６１との距離がコート紙９０Ａと非接触加熱ヒーター６１との距離よりも狭くなるように制御部７０が非接触加熱ヒーター６１の動作を制御するようにしてもよい。さらには、これらを相互に組み合わせることとしてもよい。
【００６４】
一方で、上質紙９０Ｂを用いる場合は、非接触加熱手段６０のみで画像９２Ｂを上質紙９０Ｂ上に形成するため、非接触加熱手段６０を通過した直後において上質紙９０Ｂ上のキャリア液がほぼ全て揮発されている必要がある。他方、コート紙９０Ａにおいては、溶融したトナー粒子が定着ローラー５１に付着し、画像ノイズ（オフセット現象）が発生するのを防止するために、非接触加熱手段６０を通過した直後においてコート紙９０Ａ上に所定量のキャリア液が残存している必要がある。そのため、上質紙９０Ｂが非接触加熱手段６０によって加熱された後におけるトナー濃度Ｔｃ２[重量％]は、コート紙９０Ａが非接触加熱手段６０によって加熱された後におけるトナー濃度Ｔｃ１[重量％]よりも高い必要がある。したがって、本実施の形態における画像形成装置１は、下記式（３）を満たすことになる。
Ｔｃ１＜Ｔｃ２  ・・・式（３）
【００６５】
なお、トナー濃度Ｔｃ[重量％]は、非接触加熱手段６０を通過した直後のトナー像中に含まれるトナー重量をトナー重量および記録媒体上のキャリア液重量の総和で除算した値で規定される。
【００６６】
図５は、図１に示す画像形成装置の定着動作を示すフロー図である。図５を参照して、上述した定着動作を総括して説明する。
【００６７】
図５に示すように、ステップ（Ｓ１）において、制御部７０は、画像形成命令を受け付ける。これにより、記録媒体供給部（不図示）から記録媒体が搬送される。次に、ステップ（Ｓ２）において、取得手段としての光沢度検知部８４は、搬送経路において搬送される記録媒体の光沢度を検知する。検知された記録媒体の光沢度情報は、制御部７０に入力される。
【００６８】
続いて、ステップ（Ｓ３）において、制御部７０は、入力された当該光沢度情報に基づき、記録媒体の光沢度情報が高光沢であるか否かを判断する。記録媒体の光沢度情報が高光沢である場合（ステップ３；ＹＥＳ）には、制御部７０は、ステップ（Ｓ４）を実行する。一方、記録媒体の光沢度情報が低光沢である場合（ステップ３；ＮＯ）には、制御部７０は、ステップ（Ｓ９）を実行する。
【００６９】
次に、ステップ（Ｓ４）において、制御部７０は、圧接離隔機構５３の動作を制御し、記録媒体の搬送経路で加熱部材としての定着ローラー５１と加圧部材としての加圧ローラー５２とが圧接されるように付勢された状態（圧接状態）に設定する。続いて、ステップ（Ｓ５）において、制御部７０は、非接触加熱手段６０における非接触加熱ヒーター６１の加熱面の温度を所望の温度１に設定する。
【００７０】
次に、ステップ（Ｓ６）において、制御部７０は、現像手段としての現像装置１０によって像担持体２０にトナー像を現像する。また、制御部７０は、像担持体２０に現像されたトナー像を中間転写体に転写させ、中間転写体３０とバックアップ部材４０との接触部に記録媒体を通過させることにより、記録媒体上にトナー像を転写させる。
【００７１】
続いて、ステップ（Ｓ７）において、制御部７０は、定着部に搬送された記録媒体を非接触加熱手段６０によって加熱する。続いて、ステップ（Ｓ８）において、制御部７０は、定着ローラー５１と加圧ローラー５２が圧接されることによって形成される圧接ニップ部に記録媒体を通過させることにより、加圧加熱手段５０にて記録媒体を加圧および加熱する。
【００７２】
一方、記録媒体の光沢度情報が低光沢である場合には、ステップ（Ｓ９）において、制御部７０は、圧接離隔機構５３の動作を制御し、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが記録媒体の搬送経路から離隔して非接触となる離隔状態に設定する。
【００７３】
続いて、ステップ（Ｓ１０）において、制御部７０は、非接触加熱手段６０における非接触加熱ヒーター６１の加熱面の温度を所望の温度２に設定する。ここで、上述の温度１と温度２は、温度１＜温度２の関係を有する。
【００７４】
次に、ステップ（Ｓ１１）において、制御部７０は、ステップ（Ｓ６）と同様の方法で記録媒体上にトナー像を転写させる。
【００７５】
続いて、ステップ（Ｓ１２）において、制御部７０は、定着部に搬送された記録媒体が非接触加熱手段６０によって加熱された後に、離隔状態の加圧加熱手段５０を通過するように、非接触加熱手段６０および加圧加熱手段５０の動作を制御する。
【００７６】
なお、本実施の形態においては、上記のような定着動作のフローを例示して説明したが、この順に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、ステップの順序を変更することが可能である。たとえば、ステップ（Ｓ４）とステップ（Ｓ５）の順序が入れ替わってもよいし、ステップ（Ｓ９）とステップ（Ｓ１０）の順序が入れ替わってもよい。
【００７７】
以上において説明した本実施の形態における画像形成装置１および画像形成方法にあっては、上記式（１）ないし（３）を充足するように制御部７０が非接触加熱手段６０と加圧加熱手段５０とを制御することにより、光沢度の異なる複数の記録媒体を用いる場合であっても、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることが可能となり、これにより記録媒体上の画像品質を向上させることができる。
【００７８】
（検証実験１）
次に、光沢度の高い記録媒体を用いる場合において、非接触加熱手段６０および加圧加熱手段５０を用いて記録媒体上に形成された画像の光沢度が所望の許容範囲に収まるか否かを検証した検証実験１について説明する。
【００７９】
本検証実験においては、トナー粒子の体積平均粒子径を２μｍとし、現像装置１０で使用する際の液体現像剤の重量に対するトナー粒子の重量の割合を３０重量％とした。このとき、非接触加熱手段６０によって加熱された後における記録媒体９０上のトナー像のトナー濃度Ｔｃ１については、５４重量％または７２重量％となるように調整した。
【００８０】
また、記録媒体９０としてはコート紙９０Ａを用い、トナーとしてはトナーＡを用い、キャリア液としてはＩＰ２０２８（出光興産株式会社製）を用い、トナー像を加圧する際の圧力Ｐは５００ＫＰａとした。ここで、トナーＡとは、ポリエステル樹脂で平均粒子径が２μｍである。
【００８１】
上記条件のもと、加圧加熱後（定着後）の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃、１４０℃、１５５℃となるように調整した場合において、加圧加熱後（定着後）の画像の光沢度を測定した。
【００８２】
図６は、検証実験１の結果を示す図であり、具体的には、光沢度の高い記録媒体を用いて定着完了前のトナー濃度を変化させた場合における定着後の画像の光沢度と定着後の記録媒体温度との関係を示す図である。
【００８３】
図６に示すように、非接触加熱後（定着完了前）のトナー濃度Ｔｃ１が５４重量％、７２重量％のいずれの場合においても、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に収めることができることが確認された。
【００８４】
また、トナー濃度Ｔｃ１が７２重量％である場合は、トナー濃度Ｔｃ１が５４重量％である場合と比較して、全体的に定着後の画像の光沢度が高くなった。したがって、コート紙９０Ａ上に形成される画像９３Ａの光沢度は、非接触加熱手段６０の通過後でありかつ加圧加熱手段５０の通過前におけるコート紙９０Ａ上のトナー像９２Ａ中のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]に影響され、トナー濃度Ｔｃ１[重量％]を適正に制御することにより記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に収めることができることがわかった。
【００８５】
（検証実験２）
次に、光沢度の低い記録媒体を用いる場合において、非接触加熱手段６０のみを用いて記録媒体上に形成された画像の光沢度が所望の許容範囲に収まるか否かを検証した検証実験２について説明する。
【００８６】
具体的には、非接触加熱手段６０のみにより低光沢の記録媒体上にトナー像を定着させた場合に形成された画像の光沢度と、非接触加熱手段６０および加圧加熱手段５０の両方により低光沢の記録媒体上にトナー像を定着させた場合に形成された画像の光沢度とを比較した。
【００８７】
本検証実験においては、トナー粒子の体積平均粒子径を２μｍとし、現像装置１０で使用する際の液体現像剤の重量に対するトナー粒子の重量の割合を３０重量％とした。このとき、記録媒体９０としては上質紙９０Ｂを用い、トナーとしては上述のトナーＡを用い、キャリア液としてはＩＰ２０２８を用い、トナー像を加圧する際の圧力は５００ＫＰａとした。
【００８８】
上記条件のもと、非接触加熱後または加圧加熱後の記録媒体温度が１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃となるように調整した場合において、定着後の画像の光沢度を測定した。
【００８９】
図７は、検証実験２の結果を示す図であり、具体的には、光沢度の低い記録媒体にトナー像を定着させる際に、非接触加熱手段６０のみを用いた場合と非接触加熱手段６０と加圧加熱手段５０との両方を用いた場合とにおける定着後の画像の光沢度と定着後の記録媒体温度との関係を示す図である。
【００９０】
図７に示すように、光沢度の低い記録媒体を用いる場合において、非接触加熱手段６０のみで加熱することにより、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に収めることができることが確認された。
【００９１】
具体的には、非接触加熱手段６０によりトナー像を定着させた場合は、全体的に定着後の画像の光沢度が低くなり、違和感が生じない所望の光沢度の範囲（光沢度が１５以下）に定着後の画像の光沢度が収まる結果となった。また、所望の定着強度を確保可能な温度にまでトナー粒子を溶融させた場合（定着後の記録媒体温度が１２０℃以上）であっても、トナー像表面が平坦化されることがないため、記録媒体自体の光沢度（平滑性）と記録媒体９０上に最終的に形成された画像の光沢度との差は小さく、当該光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができた。
【００９２】
一方、非接触加熱手段６０および加圧加熱手段５０によりトナー像を定着させた場合は、全体的に定着後の画像の光沢度が高くなり、定着後の記録媒体温度が１００℃近傍以上で違和感が生じない所望の光沢度の範囲（光沢度が１５以下）から定着後の画像の光沢度が逸脱する結果となった。特に、所望の定着強度を確保可能な温度にまでトナー粒子を溶融させた場合（定着後の記録媒体温度が１２０℃以上）にあっては、画像の光沢度が高くなりすぎ、記録媒体自体の光沢度（平滑性）と記録媒体上に最終的に形成された画像の光沢度との差が大きくなった。
【００９３】
以上において説明した検証実験１および２の結果に基づけは、本実施の形態における画像形成装置１とすることにより、記録媒体の光沢度の違いに対応して、上述した式（１）ないし（３）を満たしつつ加圧加熱手段５０による定着動作の有無を切り替えることで、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることができ、これにより記録媒体上の画像品質を向上させることができることが実験的にも確認されたと言える。
【００９４】
上述の検証実験１のように、高光沢の記録媒体を用いる場合においては、加圧加熱後（定着後）の画像の光沢度は、非接触加熱後（定着完了前）のトナー像のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]に大きく影響される。一方、一般的に光沢度に対するトナー濃度Ｔｃ１[重量％]は、定着後の記録媒体温度Ｔ２［℃］、トナー像を加圧する際の圧力（定着圧力）Ｐ［ＫＰａ］、キャリア液の揮発性、トナー溶融温度Ｔｍ［℃］、トナー溶融温度η［Ｐａ・Ｓ］に影響される。
【００９５】
そこで、トナー濃度Ｔｃ１[重量％]と上述した各パラメータとの関係を導くべく、高光沢の記録媒体を用いて、以下の実験１から実験５をさらに行なった。なお、各実験において、トナー粒子の体積平均粒子径を２μｍとし、現像装置１０で使用する際の液体現像剤の重量に対するトナー粒子の重量の割合を３０重量％とした。
【００９６】
実験１は、定着後記録媒体温度と定着完了前トナー濃度Ｔｃをパラメータとして光沢度を評価する事で、定着後記録媒体温度に対する光沢度確保のための定着完了前トナー濃度Ｔｃ下限値を導き出す。
【００９７】
実験２は、実験１とは定着圧力を変更し、光沢度確保のための定着完了前トナー濃度Ｔｃ下限値に対する定着圧力の関係性を算出する。
【００９８】
実験３は、実験１、２にて使用のキャリア液とは揮発性が異なるキャリア液を使用し、光沢度確保のための定着完了前トナー濃度Ｔｃ下限値に対するキャリア液揮発性の関係性を算出する。
【００９９】
実験４は、実験１、２にて使用のトナーとは溶融温度の異なるトナーを使用し、光沢度確保のための定着完了前トナー濃度Ｔｃ下限値に対するトナー溶融温度の関係性を算出する。
【０１００】
実験５は、実験１、２にて使用のトナーとは溶融粘度の異なるトナーを使用し、光沢度確保のための定着完了前トナー濃度Ｔｃ下限値に対するトナー溶融粘度の関係性を算出する。以下、詳細に説明する。
【０１０１】
（実験１）
まず、非接触加熱後（定着完了前）のトナー像のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]と定着後の記録媒体温度Ｔ２［℃］との関係を導くために、実験１を行なった。図８は、実験１の結果を示す図であり、図９は、実験１の条件および結果を示す図である。
【０１０２】
図９に示すように、実験１における画像の定着条件は、記録媒体９０としてコート紙９０Ａを用い、トナーとしては上述のトナーＡを用い、キャリア液としてはＩＰ２０２８を用い、トナー像を加圧する際の圧力（定着圧力）Ｐは４００ＫＰａとした。また、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃または１４０℃となるように調整した。
【０１０３】
上記定着条件のもと、図９に示すように定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]が条件１から条件８に示す値となるように画像形成を行ない、これら条件１から条件８における定着後の画像の光沢度を測定した。
【０１０４】
この結果、条件１から条件８において図９に示すような光沢度が得られ、特に、図８に示すように、条件４および条件８において記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることができた。
【０１０５】
また、実験１の結果から、定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]と画像の光沢度との関係は、定着後の記録媒体温度Ｔ２が等しい場合に図８に示すような直線関係にあることがわかった。図８より、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることできるトナー濃度Ｔｃ１[重量％]の下限（画像の光沢度が６０となる場合のトナー濃度の値）Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｐ＝４００）[重量％]を算出したところ、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃の場合は、９８．０重量％であり、定着後の記録媒体温度が１４０℃の場合は、８１．０重量％であった。
【０１０６】
図１０は、図８に示す実験１の結果から考察される関係式を表わすグラフである。上記の結果により、図１０に示すように、Ｔｃ（ｍｉｎ）（ｙ）[重量％]と定着後の記録媒体温度Ｔ２（ｘ）[℃]との関係は、以下の式（Ａ）で近似されることがわかった。
ｙ＝−１．１３３ｘ＋２３９．６６７  ・・・式（Ａ）
【０１０７】
（実験２）
次に、非接触加熱後（定着完了前）のトナー像のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]とトナー像を加圧する際の圧力（定着圧力）Ｐ［ＫＰａ］との関係を導くために、実験２を行なった。図１１は、実験２の結果を示す図であり、図１２は、実験２の条件および結果を示す図である。
【０１０８】
図１２に示すように、実験２における画像の定着条件は、実験１と比較した場合にトナー像を加圧する際の圧力Ｐが相違する。具体的には、記録媒体９０としてコート紙９０Ａを用い、トナーとしては上述のトナーＡを用い、キャリア液としてはＩＰ２０２８を用い、トナー像を加圧する際の圧力(定着圧力）Ｐは５００ＫＰａとした。また、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃または１４０℃となるように調整した。
【０１０９】
上記定着条件のもと、図１２に示すように定着完了前のトナー濃度Ｔｃ[重量％]が条件９から条件１７に示す値となるように画像形成を行い、これら条件９から条件１７における定着後の画像の光沢度を測定した。
【０１１０】
この結果、比較例９から条件１７において図１２に示すような光沢度が得られ、特に、図１１に示すように、条件１１ないし条件１３および条件１７において記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることができた。
【０１１１】
また、実験２の結果から定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]と画像の光沢度の関係は、定着後の記録媒体温度Ｔ２が等しい場合に図１１に示すような直線関係にあることがわかった。図１１より、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることできるトナー濃度Ｔｃ１[重量％]の下限（画像の光沢度が６０となる場合のトナー濃度の値）Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｐ＝５００）[重量％]を算出したところ、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃の場合は、８１．０重量％であり、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１４０℃の場合は、６１．０重量％であった。
【０１１２】
図１３は、図８に示す実験１の結果および図１１に示す実験２の結果から考察される関係式を表わすグラフである。実験１と実験２の結果から、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃または１４０℃となる場合において、記録媒体自体と画像との光沢度との差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）[重量％]とトナー像を加圧する際の圧力Ｐ[ＫＰａ]との直線関係が図１３に示すような関係にあるとの結果を得た。
【０１１３】
図１３に示すように、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃となる場合においては、記録媒体自体と画像の光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）(Ｔ２＝１２５)（ｙ）[重量％]とトナー像を加圧する際の圧力Ｐ（ｘ）[ＫＰａ]との関係は、以下の式（Ｂ）の近似式で表わされることがわかった。
ｙ＝−０．１７ｘ＋１６６．０  ・・・式（Ｂ）
【０１１４】
また、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１４０℃となる場合においては、記録媒体自体と画像の光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｔ２＝１４０）（ｙ）[重量％]とトナー像を加圧する際の圧力Ｐ（ｘ）[ＫＰａ]との関係は、以下の式（Ｃ）の近似式で表わされることがわかった。
ｙ＝−０．２００ｘ＋１６１．０  ・・・式（Ｃ）
【０１１５】
換言すると、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃または１４０℃の場合においてトナー像を加圧する際の圧力Ｐを任意の値とする場合におけるＴｃ（ｍｉｎ）の値は、トナー像を加圧する際の圧力Ｐが４００ＫＰａ時のＴｃ（ｍｉｎ）（Ｐ＝４００）の値を基準とした場合に、下記の式（Ｄ）で表わされることがわかった。
Ｔｃ（ｍｉｎ）＝Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｐ＝４００）＋（式（Ｂ）または式（Ｃ）に示す傾き）×（Ｐ−４００）  ・・・式（Ｄ）
【０１１６】
図１４は、図１３に示す関係式における傾きと定着後の記録媒体温度との関係を示す図である。図１３に示す結果から定着後の記録媒体の任意の温度における上述の近似式に示される傾き（Ｔｃ（ｍｉｎ）傾き）（ｙ）と定着後の記録媒体温度Ｔ２（ｘ）との関係は、図１４に示すような直線関係となり、以下の式（Ｅ）で近似されることがわかった。
ｙ＝−０．００２ｘ＋０．０８  ・・・式（Ｅ）
【０１１７】
したがって、上述の式（Ｄ）における（式（Ｂ）または式（Ｃ）に示す傾き）を式（Ｅ）に置換することで、定着後の記録媒体温度Ｔ２と定着圧力Ｐとを加味して、記録媒体自体と画像の光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）を算出することが可能となる。
【０１１８】
これらの結果、定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１が以下の式（Ｆ）を充足することによって、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることでき、これにより記録媒体上の画像品質を向上させることができる。
Ｔｃ１≧−１．１３３×Ｔ２＋２３９．６６７＋（−０．００２×Ｔ２＋０．０８）×（Ｐ−４００）  ・・・式（Ｆ）
【０１１９】
（実験３）
次に、非接触加熱後（定着完了前）のトナー像のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]とキャリア液揮発性との関係を導くために、実験３を行なった。ここで、キャリア液揮発性は、キャリア液を構成する分子の炭素数の中心値Ｃに影響される。図１５は、実験３の結果を示す図であり、図１６は、実験３の条件および結果を示す図である。
【０１２０】
図１６に示すように、実験３における画像の定着条件は、実験１と比較した場合に定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１が相違し、主として、キャリア液の種類が相違する。記録媒体９０としてコート紙９０Ａを用い、トナーとしては上述のトナーＡを用い、キャリア液としてはＩｓｏｐａｒ−Ｌ（エクソンモービル社製）を用い、トナー像を加圧する際の圧力Ｐは４００ＫＰａとした。また、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃または１４０℃となるように調整した。また、キャリア液ＩＰ２０２８とキャリア液Ｉｓｏｐａｒ−Ｌとは、キャリア液を構成する分子の炭素数の中心値Ｃが相違し、キャリア液ＩＰ２０２８を構成する分子の炭素数の中心値Ｃは１６であり、キャリア液Ｉｓｏｐａｒ−Ｌを構成する分子の炭素数の中心値Ｃは１２である。
【０１２１】
上記定着条件のもと、図１６に示すように定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]が条件１８から条件２６に示す値となるように画像形成を行い、これら条件１８から条件２６における定着後の画像の光沢度を測定した。
【０１２２】
この結果、条件１８から条件２６において図１６に示すような光沢度が得られ、特に、図１５に示すように、条件２０から条件２２および条件２６において記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることができた。
【０１２３】
また、実験３の結果から、定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]と画像の光沢度との関係は、定着後の記録媒体温度Ｔ２が等しい場合に図１５に示すような直線関係にあることがわかった。図１５より、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることできるトナー濃度Ｔｃ[重量％]の下限（画像の光沢度が６０となる場合のトナー濃度の値）Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｃ＝１２）を算出したところ、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃の場合は、８５．０重量％であり、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１４０℃の場合は、６５．０重量％であった。
【０１２４】
図１７は、図８に示す実験１の結果および図１５に示す実験３の結果から考察される関係式を表わすグラフである。実験１と実験３の結果から、定着後の記録媒体温度が１２５℃または１４０℃となる場合において、記録媒体自体と画像との光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）とキャリア液を構成する分子の炭素数の中心値Ｃとの直線関係が図１７に示すような関係にあるとの結果を得た。
【０１２５】
図１７に示すように、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃となる場合においては、記録媒体自体と画像との光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｔ２＝１２５）（ｙ）[重量％]とキャリア液を構成する分子の炭素数の中心値Ｃ（ｘ）との関係は、以下の式（Ｇ）の近似式で表わされることがわかった。
ｙ＝３．２５ｘ＋４６．０  ・・・式（Ｇ）
【０１２６】
また、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１４０℃となる場合においては、記録媒体自体と画像との光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｔ２＝１４０）（ｙ）[重量％]とキャリア液を構成する分子の炭素数の中心値Ｃ（ｘ）との関係は以下の式（Ｈ）の近似式で表わされることがわかった。
ｙ＝４．００ｘ＋１７．０  ・・・式（Ｈ）
【０１２７】
換言すると、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃または１４０℃の場合においてキャリア液を構成する分子の炭素数の中心値Ｃを任意の値とする場合におけるＴｃ（ｍｉｎ）の値は、キャリア液を構成する分子の炭素数の中心値Ｃが１６である時のＴｃ（ｍｉｎ）（Ｃ＝１６）の値を基準とした場合に、下記の式（Ｉ）で表わされることがわかった。
Ｔｃ（ｍｉｎ）＝Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｃ＝１６）＋（式（Ｇ）または式（Ｈ）に示す傾き）×（Ｃ−１６）  式・・・（Ｉ）
【０１２８】
図１８は、図１７に示す関係式における傾きと定着後の記録媒体温度との関係を示す図である。図１７に示す結果から定着後の記録媒体の任意の温度における上述の近似式に示される傾き（Ｔｃ（ｍｉｎ）傾き）（ｙ）と定着後の記録媒体温度Ｔ２（ｘ）との関係は、図１８に示すような直線関係となり、以下の式（Ｊ）で近似されることがわかった。
ｙ＝０．０５ｘ−３  ・・・式（Ｊ）
【０１２９】
したがって、上述の式（Ｉ）における（式（Ｇ）または式（Ｈ）に示す傾き）を式（Ｊ）に置換することで、定着後の記録媒体温度Ｔ２とキャリア液を構成する分子の炭素数の中心値Ｃを加味して、記録媒体自体と画像との光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）を算出することが可能となる。
【０１３０】
さらには、実験２に基づく定着圧力Ｐと定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１との関係を考慮し、定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１が以下の式（Ｋ）を充足することで、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることでき、これにより記録媒体上の画像品質を向上させることができる。
Ｔｃ１≧−１．１３３×Ｔ２＋２３９．６６７＋（−０．００２×Ｔ２＋０．０８）×（Ｐ−４００）＋（０．０５×Ｔ２−３）×（Ｃ−１６）  ・・・式（Ｋ）
【０１３１】
（実験４）
次に、非接触加熱後（定着完了前）のトナー像のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]とトナーの溶融温度Ｔｍ[℃]との関係を導くために、実験４を行なった。図１９は、実験４の結果を示す図であり、図２０は、実験４の条件および結果を示す図である。
【０１３２】
図２０に示すように、実験４における画像の定着条件は、実験１と比較した場合に定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１が相違し、主として、トナーの種類が相違する。記録媒体９０としてコート紙９０Ａを用い、トナーとしてはトナーＢを用い、キャリア液としてはＩＰ２０２８を用い、トナー像を加圧する際の圧力Ｐは４００ＫＰａとした。また、定着後の記録媒体温度が１２５℃または１４０℃となるように調整した。ここで、トナーＢとは、ポリエステル樹脂で平均粒子径が２μｍである。
【０１３３】
また、トナーＡとトナーＢとは、トナーの溶融性が相違し、トナーの溶融粘度はほぼ同等である。トナーの溶融温度Ｔｍ[℃]は、１／２法を用いてフローテスター（島津製作所、ＣＦＴ−５００）で測定し、この場合において、トナーＡの溶融温度Ｔｍ（Ａ）は１４３℃であり、トナーＢの溶融温度Ｔｍ（Ｂ）は１３７℃である。
【０１３４】
上記定着条件のもと、図２０に示すような定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]が条件２７から条件３５に示す値となるように画像形成を行ない、これら条件２７から条件３５における定着後の画像の光沢度を測定した。
【０１３５】
この結果、条件２７から条件３５において図２０に示すような光沢度が得られ、特に、図１９に示すように、条件２９から条件３１および条件３５において記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることができた。
【０１３６】
また、実験４の結果から、定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]と画像の光沢度との関係は、定着後の記録媒体温度Ｔ２が等しい場合に図１９に示すような直線関係にあるとの結果を得た。図１９より、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることできるトナー濃度Ｔｃ[重量％]の下限（画像の光沢度が６０となる場合のトナー濃度の値）Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｂ）を算出したところ、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃の場合は、８３重量％であり、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１４０℃の場合は、６６.５重量％であることがわかった。
【０１３７】
図２１は、図８に示す実験１の結果および図１９に示す実験４の結果から考察される関係式を表わすグラフである。実験１と実験４の結果から、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃または１４０℃となる場合において、記録媒体自体と画像との光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）と１／２法を用いてフローテスターで測定した場合におけるトナーの溶融温度Ｔｍ[℃]との直線関係が図２１に示すような関係にあるとの結果を得た。
【０１３８】
図２１に示すように、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃となる場合においては、記録媒体自体と画像との光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｔ２＝１２５）（ｙ）[重量％]とトナーの溶融温度Ｔｍ（ｘ）[℃]との関係は、以下の式（Ｌ）の近似式で表わされることがわかった。
ｙ＝２．５００ｘ−２５９．５００  ・・・式（Ｌ）
【０１３９】
また、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１４０℃となる場合においては、記録媒体自体と画像の光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｔ２＝１４０）（ｙ）[重量％]とトナーの溶融温度Ｔｍ（ｘ）[℃]との関係は、以下の式（Ｍ）の近似式で表わされることがわかった。
ｙ＝２．５８３ｘ−２８８．４１７  ・・・式（Ｍ）
【０１４０】
換言すると、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃または１４０℃の場合においてトナーの溶融温度Ｔｍ[℃]を任意の値とする場合におけるＴｃ（ｍｉｎ）の値は、トナーの溶融温度Ｔｍ[℃]が１４３℃である時のＴｃ（ｍｉｎ）（Ｔｍ＝１４３）の値を基準とした場合に、下記の式（Ｎ）で表わされることがわかった。
Ｔｃ（ｍｉｎ）＝Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｔｍ＝１４３）＋（式（Ｌ）または式（Ｍ）に示す傾き）×（Ｔｍ−１４３）  ・・・式（Ｎ）
【０１４１】
図２２は、図２１に示す関係式における傾きと定着後の記録媒体温度との関係を示す図である。図２１に示す結果から定着後の記録媒体の任意の温度における上述の近似式に示される傾き（Ｔｃ（ｍｉｎ））（ｙ）と定着後の記録媒体温度Ｔ２（ｘ）との関係は、図２２に示すような直線関係となり、以下の式（Ｏ）で近似されることがわかった。
ｙ＝０．００５５ｘ＋１．８０８３  ・・・式（Ｏ）
【０１４２】
したがって、上述の式（Ｎ）における（式（Ｌ）または式（Ｍ）に示す傾き）を式（Ｏ）に置換することで、定着後の記録媒体温度Ｔ２と１／２法を用いてフローテスターで測定した場合におけるトナーの溶融温度Ｔｍ[℃]とを加味して、記録媒体自体と画像との光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）を算出することが可能となる。
【０１４３】
さらには、実験１の考察結果、実験２に基づく定着圧力Ｐと定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１との関係および実験３に基づくキャリア液を構成する分子の炭素数の中心値Ｃと定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１との関係を考慮した結果、定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１が以下の式（Ｐ）を充足することによって、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることでき、これにより記録媒体上の画像品質を向上させることができる。
Ｔｃ１≧−１．１３３×Ｔ２＋２３９．６６７＋（−０．００２×Ｔ２＋０．０８）×（Ｐ−４００）＋（０．０５×Ｔ２−３）×（Ｃ−１６）＋（０．００５５×Ｔ２＋１．８０８３）×（Ｔｍ−１４３）  ・・・式（Ｐ）
【０１４４】
（実験５）
次に、非接触加熱後（定着完了前）のトナー像のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]とトナー溶融温度η［Ｐａ・Ｓ］との関係を導くために、実験５を行なった。図２３は、実験５の結果を示す図である。図２４は、実験５の条件および結果を示す図である。
【０１４５】
図２４に示すように、実験５における画像の定着条件は、実験１と比較した場合に定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１が相違し、主として、トナーの種類が相違する。記録媒体９０としてコート紙９０Ａを用い、トナーとしてはトナーＣを用い、キャリア液としてはＩＰ２０２８を用い、トナー像を加圧する際の圧力Ｐは５００ＫＰａとした。また、定着後の記録媒体温度が１２５℃または１４０℃となるように調整した。ここで、トナーＣとは、ポリエステル樹脂で平均粒子径が２μｍである。
【０１４６】
また、トナーＡとトナーＣとは、トナーの溶融性およびトナーの溶融粘度が相違する。トナーの溶融温度Ｔｍ[℃]およびトナーの溶融粘度η[Ｐａ・Ｓ]は、１／２法を用いてフローテスター（島津製作所、ＣＦＴ−５００）で測定した。この場合において、トナーＡの溶融温度Ｔｍ（Ａ）は１４３℃であり、トナーＡの溶融粘度η（Ａ）は２００Ｐａ・Ｓであり、トナーＣの溶融温度Ｔｍ（Ｃ）は１５０℃であり、トナーＣの溶融粘度η（Ｂ）は、３００Ｐａ・Ｓである。
【０１４７】
上記定着条件のもと、図２４に示すように定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]が条件３６から条件４３に示す値となるように画像形成を行ない、これら条件３６から条件４３における定着後の画像の光沢度を上述で規定した所定の測定方法を用いて測定した。
【０１４８】
この結果、条件３６から条件４３において図２４に示すような光沢度が得られ、特に、図２３に示すように、条件３９および条件４３において記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることができた。
【０１４９】
また、実験５の結果から、定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１[重量％]と画像の光沢度との関係は、定着後の記録媒体温度Ｔ２が等しい場合に、図２３に示すような直線関係にあるとの結果を得た。
【０１５０】
図２３より、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることできるトナー濃度Ｔｃ[重量％]の下限（画像の光沢度が６０となる場合のトナー濃度の値）Ｔｃ（ｍｉｎ）を算出したところ、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃の場合は、１００．０重量％であり、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１４０℃の場合は、８０．８重量％であることがわかった。
【０１５１】
ここで、トナーＣの溶融温度がトナーＡの溶融温度と異なることから、上述のごとく溶融温度Ｔｍの関係を加味して、下記の式（Ｏａ）を用いて、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることできるトナー濃度Ｔｃ１の下限（画像の光沢度が６０となる場合のトナー濃度の値）Ｔｃ（ｍｉｎ）の補正を行なった。
（０．００５５×Ｔ２＋１．８０８３）×（Ｔｍ−１４３）  ・・・式（Ｏａ）
【０１５２】
この結果、定着圧力Ｐが５００ＫＰａ、トナー溶融粘度ηが３００Ｐａ・Ｓとなる場合において、Ｔｃ（ｍｉｎ）の値は、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃の場合は、式（Ｏａ）を差し引いた補正値は８２．５重量％（＝１００．０−１７．４７）になり、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１４０℃の場合は、同補正値は６２．８重量％（＝８０．８−１８．０５）になった。
【０１５３】
図２５は、図１１に示す実験２の結果および図２３に示す実験５の式（Ｏａ）を用いた補正後の結果から考察される関係式を表わすグラフである。実験２の結果および実験５の補正後の結果から、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃または１４０℃となる場合において、記録媒体自体と画像の光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）と１／２法を用いてフローテスターで測定した場合におけるトナーの溶融粘度η[Ｐａ・Ｓ]との関係が図２５に示すような直線関係にあるとの結果を得た。
【０１５４】
図２５に示すように、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１２５℃となる場合においては、記録媒体自体と画像との光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｔ２＝１２５）（ｙ）[重量％]とトナーの溶融粘度η（ｘ）[Ｐａ・Ｓ]との関係は、以下の式（Ｑ）の近似式で表わされることがわかった。
ｙ＝０．０１５ｘ＋７７．９４１  ・・・式（Ｑ）
【０１５５】
また、定着後の記録媒体温度Ｔ２が１４０℃となる場合においては、記録媒体自体と画像の光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）（Ｔ２＝１４０）（ｙ）[重量％]とトナーの溶融粘度η（ｘ）[Ｐａ・Ｓ]との関係は、以下の式（Ｒ）の近似式で表わされることがわかった。
ｙ＝０．０１８ｘ＋５７．４９６  ・・・式（Ｒ）
【０１５６】
換言すると、定着後の記録媒体の温度Ｔ２が１２５℃または１４０℃の場合においてトナーの溶融粘度η[Ｐａ・Ｓ]を任意の値とする場合におけるＴｃ（ｍｉｎ）の値は、トナーの溶融粘度η[Ｐａ・Ｓ]が２００Ｐａ・Ｓである時のＴｃ（ｍｉｎ）（η＝２００）の値を基準とした場合に、下記の式（Ｓ）で表わされることがわかった。
Ｔｃ（ｍｉｎ）=Ｔｃ（ｍｉｎ）（η＝２００）＋（式（Ｑ）または式（Ｒ）に示す傾き）×（η−２００）  ・・・式（Ｓ）
【０１５７】
図２６は、図２５に示す関係式における傾きと定着後の記録媒体温度との関係を示す図である。図２５に示す結果から定着後の記録媒体の任意の温度における上述の近似式に示される傾き（Ｔｃ（ｍｉｎ））（ｙ）と定着後の記録媒体温度Ｔ２（ｘ）との関係は、図２６に示すような直線関係となり、以下の式（Ｔ）で近似されることがわかった。
ｙ＝０．０００２ｘ−０．０１  ・・・式（Ｔ）
【０１５８】
したがって、上述の式（Ｓ）における（式（Ｑ）または式（Ｒ）に示す傾き）を式（Ｔ）に置換することで、定着後の記録媒体温度Ｔ２と１／２法を用いてフローテスターで測定した場合におけるトナーの溶融粘度η[Ｐａ・Ｓ]とを加味して、記録媒体自体と画像の光沢度の差を所望の許容範囲内に収めることができる定着完了前のトナー濃度の下限値Ｔｃ（ｍｉｎ）を算出することが可能となる。
【０１５９】
さらには、実験１の考察結果、実験２に基づく定着圧力Ｐと定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１との関係、実験３に基づくキャリア液を構成する分子の炭素数の中心値Ｃと定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１との関係および実験４に基づくトナーの溶融温度Ｔｍとトナー濃度Ｔｃ１との関係を考慮した結果、定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１が下記の式（４）を充足することによって、記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることでき、これにより記録媒体上の画像品質を向上させることができる。
Ｔｃ１≧−１．１３３×Ｔ２＋２３９．６６７＋（−０．００２×Ｔ２＋０．０８）×（Ｐ−４００）＋（０．０５×Ｔ２−３）×（Ｃ−１６）＋（０．００５５×Ｔ２＋１．８０８３）×（Ｔｍ−１４３）＋（０．０００２×Ｔ２−０．０１）×（ηー２００）  ・・・式（４）
【０１６０】
したがって、本実施の形態における画像形成装置１にあっては、記録媒体の光沢度が高光沢である場合において、上記構成を具備するとともに、上記式（１）ないし（３）に加え上記式（４）を充足しつつ非接触加熱手段６０および加圧加熱手段５０を用いて記録媒体上にトナー像を定着させることによって、より確実に記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることでき、これにより記録媒体上の画像品質をさらに向上させることができる。
【０１６１】
また、本実施の形態における画像形成装置１における画像形成方法にあっては、上記構成を具備するとともに、上記式（１）ないし（３）に加え上記式（４）を充足しつつ非接触加熱手段６０および加圧加熱手段５０を制御することにより、より確実に記録媒体自体の光沢度と記録媒体上に定着した画像の光沢度との差を所望の許容範囲に抑えることでき、これにより記録媒体上の画像品質をさらに向上させることができる。
【０１６２】
なお、本発明の実施の形態における定着後の記録媒体温度Ｔ２については、定着ローラー５１および加圧ローラー５２との間に形成される圧接ニップ部を記録媒体９０が通過する際の定着ニップ時間、定着時における定着ローラー５１および加圧ローラー５２の温度、記録媒体の種類（厚さ）、環境温度等によって決定されるため、予め実験等により求められたこれらパラメータを制御することで定着後において所定の記録媒体温度Ｔ２を得ることができる。
【０１６３】
また、本発明の実施の形態における定着完了前のトナー濃度Ｔｃ１は、非接触加熱手段６０における非接触加熱ヒーター６１の設定温度、非接触加熱ヒーター６１の加熱時間、非接触加熱ヒーター６１と記録媒体の距離、記録媒体の種類（厚さ）、環境温度等によって決定されるため、予め実験等により求められたこれらパラメータを制御することで定着完了前における所定のトナー濃度Ｔｃ１を得ることができる。
【０１６４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１６５】
１  画像形成装置、１０  現像装置、２０  像担持体、３０  中間転写体、４０  バックアップ部材、５０  加圧加熱手段、５１  定着ローラー、５１Ｈ，５２Ｈ  ヒーターランプ、５２  加圧ローラー、５３  圧接離隔機構、６０  非接触加熱手段、６１  非接触加熱ヒーター、６２  断熱カバー、６３  駆動ローラー、６４  従動ローラー、６５  サクションベルト、６５Ｔ  吸引孔、６６  吸引ファン、６７  搬送部、７０  制御部、８０  操作パネル、表示部  ８１、入力部  ８２、メモリ  ８３、光沢度検知部  ８４、９０  記録媒体、９０Ａ  コート紙、９０Ｂ  上質紙、９１，９１Ａ，９１Ｂ，９２Ａ  トナー像、９２Ｂ  画像。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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