(57)【要約】【課題】性能を向上させることが可能な全固体電池及びその製造方法を提供する。【解決手段】活物質及び該活物質とヤング率が異なる少なくとも１種類以上の固体材料を含む第１活物質層と、該第１活物質層に接触している導電層と、該導電層を介して第１活物質層に接続された集電体と、第２活物質層と、第１活物質層及び第２活物質層によって挟持されるように配置された固体電解質層とを備え、導電層は集電体よりも、圧縮力付与時の変形量が大きい全固体電池とし、第１活物質層を準備する工程と、準備された第１活物質層に、集電体よりも圧縮力付与時の変形量が大きい導電層を接触させる工程と、導電層を介して集電体が第１活物質層に接続されるように、導電層に集電体を接続する工程と、第１活物質層に接続される固体電解質層を準備する工程と、第２活物質層を準備する工程とを有する、全固体電池の製造方法とする。【選択図】図１
2014035888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質、及び、該活物質とヤング率が異なる少なくとも１種類以上の固体材料を含む第１活物質層と、
前記第１活物質層に接触している導電層と、
前記導電層を介して前記第１活物質層に接続された集電体と、
第２活物質層と、
前記第１活物質層及び前記第２活物質層によって挟持されるように配置された固体電解質層と、を備え、
前記導電層は前記集電体よりも、圧縮力付与時の変形量が大きい、全固体電池。
【請求項２】
前記導電層に炭素材料が用いられている、請求項１に記載の全固体電池。
【請求項３】
前記導電層の厚さが、該厚さの方向における前記活物質の長さの１／１００以上である、請求項１又は２に記載の全固体電池。
【請求項４】
活物質、及び、該活物質とヤング率が異なる少なくとも１種類以上の固体材料を含む第１活物質層を準備する、第１活物質層準備工程と、
準備された前記第１活物質層に、集電体よりも圧縮力付与時の変形量が大きい導電層を接触させる導電層接触工程と、
前記導電層を介して前記集電体が前記第１活物質層に接続されるように、前記導電層に前記集電体を接続する、集電体接続工程と、
前記第１活物質層に接続される固体電解質層を準備する、固体電解質層準備工程と、
前記固体電解質層の、前記第１活物質層が配置される側とは反対側に配置される第２活物質層を準備する、第２活物質層準備工程と、
を有する、全固体電池の製造方法。
【請求項５】
前記導電層に炭素材料を用いる、請求項４に記載の全固体電池の製造方法。
【請求項６】
前記導電層の厚さが、該厚さの方向における前記活物質の長さの１／１００以上とされている、請求項４又は５に記載の全固体電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全固体電池及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、従来の二次電池よりもエネルギー密度が高く、高電圧で作動させることができる。そのため、小型軽量化を図りやすい二次電池として携帯電話等の情報機器に使用されており、近年、電気自動車用やハイブリッド自動車用等、大型の動力用としての需要も高まっている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池は、正極層及び負極層と、これらの間に配置された電解質層とを有し、電解質層に用いられる電解質としては、例えば非水系の液体状や固体状の物質等が知られている。液体状の電解質（以下において、「電解液」という。）が用いられる場合には、電解液が正極層や負極層の内部へと浸透しやすい。そのため、正極層や負極層に含有されている活物質と電解液との界面が形成されやすく、性能を向上させやすい。ところが、広く用いられている電解液は可燃性であるため、安全性を確保するためのシステムを搭載する必要がある。一方、難燃性である固体状の電解質（以下において、「固体電解質」という。）を用いると、上記システムを簡素化できる。それゆえ、固体電解質を含有する層（以下において、「固体電解質層」といい、正極層及び負極層とこれらの間に配置された固体電解質層とを有する構造体を「固体電解質電極体」ということがある。）が備えられる形態のリチウムイオン二次電池（以下において、「全固体電池」ということがある。）の開発が進められている。
【０００４】
このようなリチウムイオン二次電池に関する技術として、例えば特許文献１には、作製した固体電解質層の少なくとも一方の側に電極層を積層して積層体を作製する工程と、作製された積層体を加熱しながら積層体の積層方向へ圧力を付与する工程と、を有する固体電解質電極体の製造方法が開示されている。また、特許文献２には、導電性を有する樹脂層を含む集電体と、樹脂層上に形成された活物質層とを有し、溶媒に溶解することにより樹脂層表面が活物質層に接着されている電極が開示されている。また、特許文献３には、粘着付与材を含む導電性樹脂を介して接合された板状の活物質体及び集電体を含む、積層型電池が開示されている。また、特許文献４には、正極活物質と結着剤と導電材とを必須成分とする合剤層が集電体に担持されている二次電池用正極において、合剤層の結着力と電子伝導性がその厚み方向で異なり、集電体と接触する合剤層の基層部は結着力が最大である薄層で形成し、合剤層の表層部は電子伝導性が最大である薄層で形成する技術が開示されている。また、特許文献５には、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極材料と結着材とからなる正極合材層と集電体との間に、銀、ニッケル及び炭素よりなる群から選択された少なくとも一つの導電材料を含有している導電性接着層を配置したリチウム二次電池用正極が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４２００７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５３２２４号公報
【特許文献３】特開２００４−１７９０９１号公報
【特許文献４】特開２０００−１１９９５号公報
【特許文献５】特開平１１−３１２５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
全固体電池では、活物質と共に固体電解質を含有させた正極層や負極層（以下において、「電極層」又は「第１活物質層」若しくは「第２活物質層」ということがある。）を用いることがある。一般に、活物質と固体電解質とはヤング率が異なるため、加圧成形後の形状回復の程度が異なる。特許文献１に開示されている技術によれば、固体電解質層と電極層との密着性を高めることが可能になるので、この固体電解質電極体を用いることにより、電池の容量や出力を向上させた全固体電池を得ることが可能になると考えられる。ここで、活物質及び固体電解質を含有する電極層を含む固体電解質電極体を製造すると、活物質のヤング率と固体電解質のヤング率とが異なること等に起因して、集電体と接触する電極層の表面に凹凸が形成されやすい。しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、表面に凹凸を有する電極層と集電体との密着性を向上させる形態については検討されていないため、電池の容量や出力を向上させる効果が不十分になる虞があった。また、電解液を用いる電池に関する技術が開示されている特許文献２や、特許文献３及び特許文献５では、電極層に固体電解質を含有させる形態や、活物質層にヤング率の異なる物質が含まれることに起因して生じる課題について検討されていない。また、特許文献４に開示されている技術では、集電体と接触する合剤層の薄層にも、正極活物質と結着剤と導電材とが用いられているため、この技術では、ヤング率の異なる物質が含まれることに起因して生じる課題を解決できない。したがって、特許文献１乃至特許文献５に開示されている技術を用いても、全固体電池の電極層と集電体との密着性を向上させることは困難であるため、全固体電池の性能向上効果が不十分になる虞があった。
【０００７】
そこで本発明は、性能を向上させることが可能な全固体電池及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討の結果、電極層と集電体との間に導電層を介在させることにより、放電容量を増大させ、且つ、電池抵抗を低減した全固体電池を得ることが可能になることを知見した。本発明は、当該知見に基づいて完成させた。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段をとる。すなわち、
本発明の第１の態様は、活物質、及び、該活物質とヤング率が異なる少なくとも１種類以上の固体材料を含む第１活物質層と、該第１活物質層に接触している導電層と、該導電層を介して第１活物質層に接続された集電体と、第２活物質層と、第１活物質層及び第２活物質層によって挟持されるように配置された固体電解質層と、を備え、導電層は集電体よりも、圧縮力付与時の変形量が大きい、全固体電池である。
【００１０】
ここに、本発明の第１の態様及び以下に示す本発明の他の態様（以下において、単に「本発明」ということがある。）において、「活物質とヤング率が異なる固体材料」としては、固体電解質や導電材等を例示することができる。
圧縮力が付与された場合に集電体よりも変形しやすい（凹みやすい）導電層を、第１活物質層と集電体との間に介在させることにより、第１活物質層と導電層との接触面積を、導電層を介在させない場合における第１活物質層と集電体との接触面積よりも大きくすることができる。かかる形態とすることにより、導電層を介在させない場合と比較して、集電効率を高めやすくなり、放電容量を増大すること、及び、電池抵抗を低減することが可能になるので、全固体電池の性能を向上させることが可能になる。
【００１１】
また、上記本発明の第１の態様において、導電層に炭素材料を用いることができる。ここで、本発明において、「炭素材料」とは、集電体よりも圧縮力付与時の変形量が大きい導電層を構成可能な、導電性を有する炭素材料であれば、その形態は特に限定されない。本発明で使用可能な炭素材料としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、及び、気相成長炭素繊維等を例示することができる。また、本発明で使用可能な炭素材料の形状としては、粉状等を例示することができる。
導電層に炭素材料（例えば粉状の炭素材料等。以下において同じ。）を用いることにより、全固体電池の性能を向上させやすくなる。
【００１２】
また、上記本発明の第１の態様において、導電層の厚さが、該厚さの方向における活物質の長さの１／１００以上であることが好ましい。圧縮力を除いた後に形状が回復する際の活物質の変形量は、導電層の厚さ方向における活物質の長さの１／１００未満である場合が多いと考えられるので、かかる形態とすることにより集電効率を高めやすくなり、その結果、全固体電池の性能を向上させやすくなる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、活物質、及び、該活物質とヤング率が異なる少なくとも１種類以上の固体材料を含む第１活物質層を準備する第１活物質層準備工程と、準備された第１活物質層に、集電体よりも圧縮力付与時の変形量が大きい導電層を接触させる導電層接触工程と、導電層を介して集電体が第１活物質層に接続されるように、導電層に集電体を接続する集電体接続工程と、第１活物質層に接続される固体電解質層を準備する固体電解質層準備工程と、固体電解質層の、第１活物質層が配置される側とは反対側に配置される第２活物質層を準備する、第２活物質層準備工程と、を有する、全固体電池の製造方法である。
【００１４】
ここで、本発明の第２の態様において、第１活物質層や固体電解質層や第２活物質層を「準備」するとは、これらの層を作製する形態のほか、既に作製されているもの（例えば購入した製品等）を用意する形態も含む概念である。
導電層接触工程及び集電体接続工程を経て全固体電池を製造する形態とすることにより、上記本発明の第１実施形態にかかる全固体電池を製造することが可能になる。したがって、かかる形態とすることにより、性能を向上させることが可能な全固体電池を製造することができる。
【００１５】
また、上記本発明の第２の態様において、導電層に炭素材料を用いることができる。導電層に炭素材料を用いることにより、性能を向上させた全固体電池を製造しやすくなる。
【００１６】
また、上記本発明の第２の態様において、導電層の厚さが、該厚さの方向における活物質の長さの１／１００以上とされていることが好ましい。圧縮力を除いた後に形状が回復する際の活物質の変形量は、導電層の厚さ方向における活物質の長さの１／１００未満である場合が多いと考えられるので、かかる形態とすることにより集電効率を高めやすくなり、その結果、性能を向上させた全固体電池を製造しやすくなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、性能を向上させることが可能な全固体電池、及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】全固体電池１０を説明する図である。
【図２】圧縮力の付与前後に亘る形状を説明する概念図である。
【図３Ａ】第１活物質層４と集電体６とを直接接触させた形態を説明する概念図である。
【図３Ｂ】全固体電池１０における第１活物質層４、導電層５、及び、集電体６の接触界面を説明する概念図である。
【図４】全固体電池１０の製造方法を説明する図である。
【図５】放電容量の評価結果を示す図である。
【図６】反応抵抗の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明について説明する。以下の図面では、繰り返される符号の一部を省略することがあり、同一物質については、変形の前後において同一の符号を付している。なお、以下の説明では、正極層と正極集電体との間に導電層が介在している形態、すなわち、正極層が第１活物質層である形態を主に例示するが、本発明は当該形態に限定されない。導電層は、負極層と負極集電体との間にのみ介在させても良い。この場合、負極層が第１活物質層に相当する。このほか、導電層は、正極層と正極集電体との間、及び、負極層と負極集電体との間に介在させても良い。
【００２０】
図１は、本発明の全固体電池１０を説明する断面図である。なお、図１では、固体電解質電極体等を収容する外装体や、集電体に接続される端子等の記載を省略しており、全固体電池１０の一部を抜粋して示している。
図１に示した全固体電池１０は、負極集電体１と、該負極集電体１に接触している負極層２と、該負極層２に接触している固体電解質層３と、該固体電解質層３に接触している正極層４と、該正極層４に接触している導電層５と、該導電層５を介して正極層４に接続されている正極集電体６と、を有している。固体電解質層３は、負極層２及び正極層４に挟まれるように配置されており、固体電解質層３は負極層２及び正極層４と接触している。また、導電層５は、粉状の炭素材料を含む組成物をプレスする過程を経て作製された層であり、図１の紙面上下方向に圧縮力が付与された場合、導電層５は正極集電体６よりも大きく変形するように構成されている。この導電層５は、正極層４及び正極集電体６に挟まれるように配置されており、導電層５は正極層４及び正極集電体６と接触している。
【００２１】
図２は、圧縮力の付与前後（プレス前後）に亘る正極活物質４ａ及び固体電解質４ｂ、４ｂ、…の形状を説明する概念図である。また、図３Ａは、正極層４、導電層５、及び、正極集電体６の一部を拡大して示す概念図であり、図３Ｂは、正極層４と正極集電体６とを直接接触させた形態を説明する概念図である。
【００２２】
図２に示したように、正極層４は、正極活物質４ａ、４ａ、…、及び、固体電解質４ｂ、４ｂ、…を含んでおり、これらはヤング率が異なっている。正極層４を作製する際に、少なくとも、正極活物質４ａ、４ａ、…、及び、固体電解質４ｂ、４ｂ、…を含む正極組成物を作製し、これをプレスする過程を経て正極層４を得る場合、紙面上部に示したように、プレス前の正極組成物に含まれている正極活物質４ａ、４ａ、…、及び、固体電解質４ｂ、４ｂ、…はプレスによる力を受けていない。この状態の正極組成物をプレスすると、図２の紙面上下方向の中央部に示したように、紙面上下方向に押され、付与される圧縮力に応じて、正極活物質４ａ、４ａ、…、及び、固体電解質４ｂ、４ｂ、…が変形する。圧縮力が付与されている間は、正極活物質４ａ、４ａ、…、及び、固体電解質４ｂ、４ｂ、…の変形状態は維持されるが、圧縮力が除かれると、図２の紙面下部に示したように、圧縮力が付与される前の形状へ近づくように、正極活物質４ａ、４ａ、…、及び、固体電解質４ｂ、４ｂ、…の形状が回復しやすい。正極活物質４ａ、４ａ、…、及び、固体電解質４ｂ、４ｂ、…はヤング率が異なるため、圧縮力除去後の変形量（形状回復量）が異なり、図２に示した例では、固体電解質４ｂ、４ｂ、…よりも正極活物質４ａ、４ａ、…の方が、形状回復量が大きい。したがって、プレスされた正極層４（圧縮力が除かれた正極層４）と正極集電体６とを直接接触させると、図３Ａに示したように、正極層４と正極集電体６との接触面積が小さくなりやすい。このような状態の正極層及び正極集電体を含む全固体電池は、放電容量が低減し且つ電池抵抗が増大しやすいので、電池の性能を向上させ難い。
【００２３】
そこで、本発明では、かかる事態を抑制するために、図１及び図３Ｂに示したように、正極層４と正極集電体６との間に導電層５を介在させている。全固体電池１０は、例えば、正極層４を作製した後、この正極層４と接触するように導電層５形成用の組成物を配置してプレスする過程を経て導電層５を形成し、その後、導電層５と正極集電体６とを接触させる過程を経て製造されている。導電層５は正極集電体６よりも変形しやすいので、圧縮力が除かれた正極層４の表面に導電層５形成用の組成物を配置して導電層５を形成する際のプレスにより、正極活物質４ａ、４ａ、…や固体電解質４ｂ、４ｂ、…の形状に沿うように凹ませることが可能である。その結果、正極活物質４ａと導電層５との接触面積を、図３Ａに示した正極活物質４ａと正極集電体６との接触面積よりも増大させることが可能になる。正極活物質４ａ、４ａ、…と導電層５との接触面積を増大させることにより、放電容量を増大させることや、電池抵抗を低減することが可能になるので、性能を向上させた全固体電池１０を提供することが可能になる。
【００２４】
本発明において、負極集電体１及び正極集電体６は、全固体電池の集電体として使用可能な公知の金属を用いることができる。そのような金属としては、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｖ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｉｎからなる群から選択される一又は二以上の元素を含む金属材料を例示することができる。負極集電体１及び正極集電体６の形状は特に限定されず、例えば、箔状や板状等の形態にすることができる。
【００２５】
また、負極層２に含有させる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な公知の負極活物質を適宜用いることができる。そのような負極活物質としては、例えば、カーボン活物質、酸化物活物質、及び、金属活物質等を挙げることができる。カーボン活物質は、炭素を含有していれば特に限定されず、例えばメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、高配向性グラファイト（ＨＯＰＧ）、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。酸化物活物質としては、例えばＮｂ２Ｏ５、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、ＳｉＯ等を挙げることができる。金属活物質としては、例えばＩｎ、Ａｌ、Ｓｉ、及び、Ｓｎ等を挙げることができる。また、負極活物質として、リチウム含有金属活物質を用いても良い。リチウム含有金属活物質としては、少なくともＬｉを含有する活物質であれば特に限定されず、Ｌｉ金属であっても良く、Ｌｉ合金であっても良い。Ｌｉ合金としては、例えば、Ｌｉと、Ｉｎ、Ａｌ、Ｓｉ、及び、Ｓｎの少なくとも一種とを含有する合金を挙げることができる。負極活物質の形状は、例えば粒子状、薄膜状等にすることができる。負極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、例えば１ｎｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。また、負極層２における負極活物質の含有量は、特に限定されないが、質量％で、例えば４０％以上９９％以下とすることが好ましい。
【００２６】
また、負極層２に含有させる固体電解質としては、全固体電池に使用可能な公知の固体電解質を適宜用いることができる。そのような固体電解質としては、Ｌｉ２Ｏ−Ｂ２Ｏ３−Ｐ２Ｏ５、Ｌｉ２Ｏ−ＳｉＯ２等の酸化物系非晶質固体電解質、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｏ５、ＬｉＩ−Ｌｉ３ＰＯ４−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ３ＰＳ４等の硫化物系非晶質固体電解質のほか、ＬｉＩ、Ｌｉ３Ｎ、Ｌｉ５Ｌａ３Ｔａ２Ｏ１２、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、Ｌｉ６ＢａＬａ２Ｔａ２Ｏ１２、Ｌｉ３ＰＯ（４−３／２ｗ）Ｎｗ（ｗはｗ＜１）、Ｌｉ３．６Ｓｉ０．６Ｐ０．４Ｏ４等、結晶質の酸化物や酸窒化物等を例示することができる。ただし、固体電池の性能を高めやすい固体電池用電極を製造可能な形態にする等の観点から、固体電解質は硫化物固体電解質を用いることが好ましい。
【００２７】
また、負極層２には、負極活物質と固体電解質とを結着させるバインダーが含有されていても良い。負極層２に含有させることが可能なバインダーや導電材としては、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＡＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等を例示することができる。
【００２８】
さらに、負極層２には、導電性を向上させる導電材が含有されていても良い。負極層２に含有させることが可能な導電材としては、気相成長炭素繊維、アセチレンブラック（ＡＢ）、ケッチェンブラック（ＫＢ）、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）等の炭素材料のほか、固体電池の使用時の環境に耐えることが可能な金属材料を例示することができる。また、液体に上記負極活物質等を分散して調整したスラリー状の負極組成物を用いて負極層２を作製する場合、負極活物質等を分散させる液体としては、ヘプタン等を例示することができ、無極性溶媒を好ましく用いることができる。また、負極層２の厚さは、例えば０．１μｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。また、全固体電池１０の性能を高めやすくするために、負極層２はプレスする過程を経て作製されることが好ましい。本発明において、負極層２をプレスする際の圧力は２００ＭＰａ以上とすることが好ましく、４００ＭＰａ程度とすることより好ましい。
【００２９】
また、固体電解質層３に含有させる固体電解質としては、全固体電池に使用可能な公知の固体電解質を適宜用いることができる。そのような固体電解質としては、負極層２に含有させることが可能な上記固体電解質等を例示することができる。このほか、固体電解質層３には、可塑性を発現させる等の観点から、固体電解質同士を結着させるバインダーを含有させることができる。そのようなバインダーとしては、負極層２に含有させることが可能な上記バインダー等を例示することができる。ただし、高出力化を図りやすくするために、固体電解質の過度の凝集を防止し且つ均一に分散された固体電解質を有する固体電解質層３を形成可能にする等の観点から、固体電解質層３に含有させるバインダーは５質量％以下とすることが好ましい。また、液体に上記固体電解質等を分散して調整したスラリー状の固体電解質組成物を正極層４や負極層２等に塗布する過程を経て固体電解質層３を作製する場合、固体電解質等を分散させる液体としては、ヘプタン等を例示することができ、無極性溶媒を好ましく用いることができる。固体電解質層３における固体電解質材料の含有量は、質量％で、例えば６０％以上、中でも７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。固体電解質層３の厚さは、電池の構成によって大きく異なるが、例えば、０．１μｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３０】
また、正極層４に含有させる正極活物質４ａとしては、全固体電池で使用可能な正極活物質を適宜用いることができる。そのような正極活物質としては、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）やニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）等の層状活物質のほか、オリビン型リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）等のオリビン型活物質や、スピネル型マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）等のスピネル型活物質等を例示することができる。正極活物質４ａの形状は、例えば粒子状等にすることができる。正極活物質４ａの平均粒径（Ｄ５０）は、例えば１ｎｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。また、正極層４における正極活物質４ａの含有量は、特に限定されないが、質量％で、例えば４０％以上９９％以下とすることが好ましい。
【００３１】
また、正極層４に含有させる固体電解質４ｂとしては、全固体電池に使用可能な公知の固体電解質を適宜用いることができる。そのような固体電解質としては、負極層２に含有させることが可能な上記固体電解質等を例示することができる。
【００３２】
固体電解質４ｂとして硫化物固体電解質を用いる場合、正極活物質４ａと固体電解質４ｂとの界面に高抵抗層が形成され難くすることにより、電池抵抗の増加を防止しやすい形態にする観点から、正極活物質４ａは、イオン伝導性酸化物で被覆されていることが好ましい。正極活物質４ａを被覆するリチウムイオン伝導性酸化物としては、例えば、一般式ＬｉｘＡＯｙ（Ａは、Ｂ、Ｃ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ又はＷであり、ｘ及びｙは正の数である。）で表される酸化物を挙げることができる。具体的には、Ｌｉ３ＢＯ３、ＬｉＢＯ２、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＡｌＯ２、Ｌｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ２ＳｉＯ３、Ｌｉ３ＰＯ４、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２ＴｉＯ３、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｌｉ２Ｔｉ２Ｏ５、Ｌｉ２ＺｒＯ３、ＬｉＮｂＯ３、Ｌｉ２ＭｏＯ４、Ｌｉ２ＷＯ４等を例示することができる。また、リチウムイオン伝導性酸化物は、複合酸化物であっても良い。正極活物質４ａを被覆する複合酸化物としては、上記リチウムイオン伝導性酸化物の任意の組み合わせを採用することができ、例えば、Ｌｉ４ＳｉＯ４−Ｌｉ３ＢＯ３、Ｌｉ４ＳｉＯ４−Ｌｉ３ＰＯ４等を挙げることができる。また、正極活物質４ａの表面をイオン伝導性酸化物で被覆する場合、イオン伝導性酸化物は、正極活物質４ａの少なくとも一部を被覆してれば良く、正極活物質４ａの全面を被覆していても良い。また、正極活物質４ａを被覆するイオン伝導性酸化物の厚さは、例えば、０．１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることがより好ましい。なお、イオン伝導性酸化物の厚さは、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等を用いて測定することができる。
【００３３】
また、正極層４は、全固体電池の正極層に含有させることが可能な公知のバインダーを用いて作製することができる。そのようなバインダーとしては、負極層２に含有させることが可能な上記バインダー等を例示することができる。
【００３４】
さらに、正極層４には、導電性を向上させる導電材が含有されていてもよい。正極層４に含有させることが可能な導電材としては、負極層２に含有させることが可能な上記導電材等を例示することができる。正極活物質４ａ、固体電解質４ｂ、及び、バインダー等を液体に分散して調整したスラリー状の正極組成物を用いて正極層４を作製する場合、使用可能な液体としてはヘプタン等を例示することができ、無極性溶媒を好ましく用いることができる。また、正極層４の厚さは、例えば０．１μｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。また、全固体電池１０の性能を高めやすくするために、正極層４はプレスする過程を経て作製されることが好ましい。本発明において、正極層４をプレスする際の圧力は４００ＭＰａ程度とすることができる。
【００３５】
また、導電層５は、正極集電体６よりも、圧縮力付与時の変形量（ひずみ）が大きい、導電性を有する層であれば、その形態は特に限定されない。導電層５に用いる導電性材料は、全固体電池に使用可能な導電性材料を適宜用いることができる。そのような導電性材料としては、気相成長炭素繊維、アセチレンブラック（ＡＢ）、ケッチェンブラック（ＫＢ）、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）等の炭素材料等を例示することができる。また、導電層５に用いられる導電性材料の形態は、正極層４と導電層５との接触面積を、導電層５を用いない場合における正極層４と正極集電体６との接触面積よりも大きくする導電層５を形成可能であれば特に限定されず、例えば粉状（粒子状）の導電性材料を用いることができる。導電層５は、このような導電性材料のみを用いて形成されていても良く、導電性材料とバインダーとを用いて形成されていても良い。導電層５の作製時にバインダーを用いる場合、負極層２に含有させることが可能な上記バインダー等を適宜用いることができる。
【００３６】
図４は、本発明の全固体電池１０の製造方法を説明する図である。図４に示した製造方法は、固体電解質層準備工程（Ｓ１）と、第１活物質層準備工程（Ｓ２）と、導電層接触工程（Ｓ３）と、第２活物質層準備工程（Ｓ４）と、第１集電体接続工程（Ｓ５）と、第２集電体接続工程（Ｓ６）と、を有している。
【００３７】
固体電解質層準備工程（以下において、「Ｓ１」ということがある。）は、固体電解質層３を準備する工程である。Ｓ１は、固体電解質層３を作製する工程であっても良く、作製された固体電解質層３を用意する工程であっても良い。Ｓ１は、例えば、粉状の固体電解質をプレスすることにより、固体電解質層３を作製する工程、とすることができる。
【００３８】
第１活物質層準備工程（以下において、「Ｓ２」ということがある。）は、導電層５を介して第１集電体（正極集電体６）に接続される第１活物質層（正極層４）を準備する工程である。Ｓ２は、正極層４を作製する工程であっても良く、作製された正極層４を用意する工程であっても良い。Ｓ２は、例えば、正極活物質４ａ、４ａ、…と、固体電解質４ｂ、４ｂ、…と、導電材とを含む正極合剤を、Ｓ１で作製された固体電解質層３の表面に配置した状態でプレスすることにより、固体電解質層３の片側表面に正極層４を作製する工程、とすることができる。
【００３９】
導電層接触工程（以下において、「Ｓ３」ということがある。）は、第１活物質層（正極層４）と第１集電体（正極集電体６）との間に配置される導電層５を、第１活物質層（正極層４）に接触させる工程である。Ｓ３は、導電層５を正極層４に接触させた状態で保持可能であれば、その形態は特に限定されない。Ｓ３は、例えば、固体電解質層３の表面に作製された正極層４の表面（固体電解質層３と接触している側の裏面側の表面）に、導電層５を構成すべき導電性材料を配置した状態でプレスすることにより、正極層４の表面に導電層５を作製する工程、とすることができる。
【００４０】
第２活物質層準備工程（以下において、「Ｓ４」ということがある。）は、第１活物質層（正極層４）とともに固体電解質層３を挟むように配置される第２活物質層（負極層２）を準備する工程である。Ｓ４は、負極層２を作製する工程であっても良く、作製された負極層２を用意する工程であっても良い。Ｓ４は、例えば、正極層４が接触していない側の固体電解質層３の表面に、負極層２を構成すべき負極合剤（負極活物質、固体電解質、及び、導電材を含む合剤）を配置した状態でプレスすることにより、固体電解質層３の片側表面に負極層２を作製する工程、とすることができる。
【００４１】
第１集電体接続工程（以下において、「Ｓ５」ということがある。）は、第１集電体（正極集電体６）を導電層５に接続する工程である。Ｓ５は、正極集電体６を導電層５に接続可能であれば、その形態は特に限定されず、公知の方法で正極集電体６を導電層５に接続する工程、とすることができる。
【００４２】
第２集電体接続工程（以下において、「Ｓ６」ということがある。）は、第２集電体（負極集電体１）を負極層２に接続する工程である。Ｓ６は、負極集電体１を負極層２に接続可能であれば、その形態は特に限定されず、公知の方法で負極集電体１を負極層２に接続する工程、とすることができる。
【００４３】
例えば、Ｓ１乃至Ｓ６を経ることにより、全固体電池１０を製造することができる。上述のように、正極活物質４ａ、４ａ、…と導電層５との接触面積を増大させた全固体電池１０によれば、放電容量を増大させることや、電池抵抗を低減することによって、性能を向上させることが可能になる。したがって、本発明によれば、性能を向上させた全固体電池を製造することが可能な、全固体電池の製造方法を提供することができる。
【００４４】
本発明において、活物質層と集電体との間、より具体的には、（１）正極層と正極集電体との間、（２）負極層と負極集電体との間、又は、（３）正極層と正極集電体との間、及び、負極層と負極集電体との間の両方、に配置される導電層の厚さは特に限定されない。ただし、活物質層と集電体との接触面積を増大させる効果が得られやすい形態とすることにより、全固体電池の性能を向上させやすくする等の観点からは、導電層の厚さが、該厚さの方向における活物質（導電層を介して集電体に接続されている活物質層に含まれている活物質）の長さの１／１００以上とすることが好ましい。
【００４５】
また、本発明の全固体電池は、リチウムイオンや電子の伝導抵抗を低減しやすい形態にする等の観点から、その使用時には、全固体電池を構成する各層の厚さ方向（図１の紙面上下方向）を圧縮する力が付与された状態で使用されることが好ましい。本発明において、全固体電池の使用時に付与される圧力の大きさは特に限定されないが、本発明の効果が得られやすい形態にする等の観点からは、全固体電池の使用時に付与される圧力（拘束圧力）を２．４５ＭＰａ以下とすることが好ましい。
【００４６】
本発明に関する上記説明では、全固体電池がリチウムイオン二次電池である形態を例示したが、本発明は当該形態に限定されない。本発明の全固体電池及び本発明の製造方法によって製造される全固体電池は、正極層と負極層との間を、リチウムイオン以外のイオンが移動する形態であっても良い。そのようなイオンとしては、ナトリウムイオンやカリウムイオン等を例示することができる。リチウムイオン以外のイオンが移動する形態とする場合、正極活物質、固体電解質、及び、負極活物質は、移動するイオンに応じて適宜選択すれば良い。
【実施例】
【００４７】
１．全固体電池の作製
［固体電解質の合成］
アルゴン雰囲気下のグローブボックス内で、０．７６５６ｇのＬｉ２Ｓ（日本化学工業株式会社製）及び１．２３４４ｇのＰ２Ｓ５（アルドリッチ社製）をそれぞれ秤量し、これらをメノウ乳鉢に入れて５分間に亘って混合した後、この乳鉢に４ｇのヘプタンを入れて混合することにより、原料組成物を得た。次に、得られた原料組成物をジルコニアポットに投入し、さらにジルコニアボールを投入し、アルゴン雰囲気下でポットを密閉した。その後、このポットを遊星型ボールミル機（フリッチュ社製、Ｐ−７）に取り付け、４０時間に亘ってメカニカルミリングを行うことにより、固体電解質（硫化物固体電解質）を合成した。
【００４８】
［正極合剤］
１２．０３ｍｇの正極活物質（ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、日亜化学工業株式会社製）、及び、０．５１ｍｇの気相成長炭素繊維（昭和電工株式会社製）と、合成した固体電解質５．０３ｍｇとを秤量し、これらを混合することにより正極合剤を得た。
【００４９】
［負極合剤］
９．０６ｍｇの負極活物質（グラファイト、三菱化学株式会社製）と、合成した固体電解質８．２４ｍｇとを秤量し、これらを混合することにより負極合剤を得た。
【００５０】
［全固体電池の作製］
アルゴン雰囲気下のグローブボックス内で、合成した固体電解質１８ｍｇを１ｃｍ２の金型に投入した後、これを９８ＭＰａでプレスすることにより、固体電解質層を作製した。次いで、その片側に、正極合剤１７．５７ｍｇを投入した後、これを９８ＭＰａでプレスすることにより、固体電解質層の片側に正極層を作製した。次いで、作製した正極層の表面に、６ｍｇのアセチレンブラック（電気化学工業株式会社製）を投入した後、これを９８ＭＰａでプレスすることにより、正極層の表面に導電層を作製した。その後、正極層が形成されていない側の固体電解質層の表面に、１７．３ｍｇの負極合剤を投入し、これを９８ＭＰａでプレスすることにより、負極層を作製した。その後、導電層に正極集電体（ＳＵＳ３０４）を接続するとともに、負極層に負極集電体（ＳＵＳ３０４）を接続する過程を経て、実施例の全固体電池を作製した。
一方、導電層を作製しないほかは実施例にかかる全固体電池と同様にして、比較例の全固体電池を作製した。
【００５１】
２．電池評価
作製した実施例の全固体電池、及び、比較例の全固体電池のそれぞれを０．３ｍＡで４．３Ｖまで定電流充電し、３．０Ｖまで０．３ｍＡで放電を行い、放電容量を測定した。結果を図５に示す。図５の縦軸は放電容量［ｍＡｈ／ｇ］である。
放電容量を測定した後、実施例の全固体電池、及び、比較例の全固体電池のそれぞれを３．６Ｖまで充電して電圧を調整し、インピーダンス測定装置（ソーラートロン社製）を用いて、電池抵抗（反応抵抗）を測定した。結果を図６に示す。図６の縦軸は反応抵抗［Ωｃｍ２］である。
【００５２】
３．結果
図５に示したように、正極層と正極集電体との間に導電層を介在させた実施例の全固体電池の放電容量は、導電層を用いなかった比較例の全固体電池の放電容量の５倍程度になった。また、図６に示したように、実施例の全固体電池の反応抵抗は、比較例の全固体電池の反応抵抗の１／１０未満になった。以上より、導電層を介して電極層と集電体とを接続する本発明によれば、全固体電池の性能を向上させることができた。
【符号の説明】
【００５３】
１…負極集電体
２…負極層（第２活物質層）
３…固体電解質層
４…正極層（第１活物質層）
４ａ…正極活物質
４ｂ…固体電解質
５…導電層
６…正極集電体（集電体）
１０…全固体電池
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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