(57)【要約】【課題】強度が高く断熱性に優れた断熱材を提供する。【解決手段】エアロゲル粒子Ａと、親水性接着剤４と、親水性及び疎水性の官能基を持つ両親媒性化合物５とを含有して形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゲル粒子と、親水性接着剤と、親水性及び疎水性の官能基を持つ両親媒性化合物とを含有して形成されていることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記両親媒性化合物が、前記親水性接着剤と反応性を有する官能基を持つことを特徴とする請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記両親媒性化合物の含有量が前記親水性接着剤の全質量の０．１〜５質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアロゲル粒子を用いた断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱材として、ウレタンフォームやフェノールフォームなどのフォーム材（発泡性の断熱材）が知られている。フォーム材は、発泡により生じた気泡によって断熱性を発揮するものである。このようなウレタンフォームやフェノールフォームは、一般的に、熱伝導率が空気の熱伝導率よりも高い。したがって、断熱性をより高めるためには、熱伝導率を空気よりも低くすることが有利である。空気よりも低い熱伝導率を達成させる方法として、ウレタンフォームやフェノールフォームなどの発泡させた材料の空隙内にフロンガスなどの熱伝導率の低いガスを充填させる方法などが知られている。しかしながら、空隙内にガスを充填する方法では、経時的に空隙内からガスが漏れ出ていき、熱伝導率が上昇してしまう可能性がある。
【０００３】
近年、ケイ酸カルシウムの多孔体やガラス繊維を１０Ｐａ程度の真空状態にしたものなど、真空を利用して断熱性を高める手法が提案されている。しかし、真空による断熱は、真空状態を保つ必要があり、経時的な劣化や製造コストにおいて問題がある。さらに真空を利用して断熱材を形成するにしても、真空を維持するために形状の制約を受け、用途が著しく限定されてしまい、充分に実用化がなされていない。
【０００４】
ところで、常圧でも空気の熱伝導率よりも低い断熱材の材料として、微細多孔質シリカの集合体（いわゆるエアロゲル）が知られている。この材料は、例えば、米国特許第４４０２９２７号、米国特許第４４３２９５６号、米国特許第４６１０８６３号に開示されているような方法で得ることができる。これらの方法によれば、原料としてアルコキシシラン（別にシリコンアルコキシド又はアルキルシリケートとも称する）を用い、シリカエアロゲルを作製することができる。具体的には、シリカエアロゲルは、アルコキシシランを溶媒の存在下で加水分解させて縮重合して得られるシリカ骨格からなる湿潤状態のゲル状化合物を、溶媒の臨界点以上の超臨界条件で乾燥することによって得ることができる。溶媒としては、例えば、アルコールまたは液化二酸化炭素等が用いられる。そして、エアロゲルが粒子状になったエアロゲル粒子は、熱伝導率が空気よりも低く、断熱材の原料として有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４４０２９２７号
【特許文献２】米国特許第４４３２９５６号
【特許文献３】米国特許第４６１０８６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、エアロゲル粒子は、非常に軽量であると共に、強度が小さく脆いため、取扱いが難しい。また、エアロゲル粒子を成形して断熱材を作製したとしても、粒子自体が脆いものであるため、成形物の強度は低くなり、割れたり壊れたりしやすいものとなってしまう。強度を高めるために、補強材などを混合したり接着材料を増加したりすることが考えられるが、その場合、補強材や接着材料によってかえって断熱性が低下するおそれがある。そのため、断熱性が低下することを抑制しつつ、エアロゲル粒子やその成形物の強度を高めて、強度と断熱性能とを両立させることが求められている。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、強度が高く断熱性に優れた断熱材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る断熱材は、エアロゲル粒子と、親水性接着剤と、親水性及び疎水性の官能基を持つ両親媒性化合物とを含有して形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
前記断熱材において、前記両親媒性化合物が、前記親水性接着剤と反応性を有する官能基を持つことが好ましい。
【００１０】
前記断熱材において、前記両親媒性化合物の含有量が前記親水性接着剤の全質量の０．１〜５質量％であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、強度が高く断熱性に優れた断熱材を得ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）はエアロゲル粒子同士が親水性接着剤により接着されていることを示す模式図であり、（ｂ）は（ａ）の破線Ｘで囲まれた部分の拡大図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）はエアロゲル粒子の一例の模式図である。
【図３】エアロゲル粒子の電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
エアロゲル（ａｅｒｏｇｅｌ）は、ゲル中に含まれる溶媒を乾燥により気体に置換した多孔性の物質（多孔質体）である。粒子状のエアロゲルをエアロゲル粒子という。エアロゲルとしては、シリカエアロゲル、カーボンエアロゲル、アルミナエアロゲルなどが知られているが、このうちシリカエアロゲルを好ましく用いることができる。シリカエアロゲルは、断熱性に優れ、製造が容易であり、コストも安く、他のエアロゲルよりも容易に得ることができる。なお、ゲル中の溶媒が蒸発などにより失われて、空隙を持つ網目構造となったものをキセロゲル（ｘｅｒｏｇｅｌ）ということもあるが、本明細書におけるエアロゲルは、キセロゲルを含むものであってよい。
【００１５】
図２に、エアロゲル粒子Ａの一例の模式図を示す。図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、このエアロゲル粒子Ａはシリカエアロゲル粒子であり、数１０ナノオーダー（例えば２０〜４０ｎｍ）の気孔を有するシリカ（ＳｉＯ２）構造体である。このようなエアロゲル粒子Ａは超臨界乾燥などによって得ることができる。エアロゲル粒子Ａは、エアロゲル粒子Ａを構成する微粒子Ｐ（シリカ微粒子）が三次元の網目状に連結することにより形成されている。シリカ微粒子の１個の大きさは例えば１〜２ｎｍ程度である。図２（ｃ）に示すように、エアロゲル粒子Ａの数１０ナノオーダーの気孔には気体Ｇが入り込むことができる。そして、この気孔が空気の成分である窒素や酸素の移動を阻害することにより、熱伝導率を空気よりも低いレベルに低下させることができる。例えば、従来の断熱材における空気が熱伝導率ＷＬＦλ ３５〜４５ｍＷ／ｍ・Ｋであったところ、エアロゲル粒子Ａにより熱伝導率ＷＬＦλ ９〜１２ｍＷ／ｍ・Ｋのレベルまで熱伝導率を低下させることができる。なお、エアロゲル粒子Ａは、一般的に、疎水性の性質を有する。例えば、図２（ｂ）に示すシリカエアロゲル粒子では、アルキル基（メチル基：ＣＨ３）がケイ素（Ｓｉ）に結合しており、ケイ素に結合した水酸基（ＯＨ）は少ない。したがって、表面の極性は低い。
【００１６】
図３は、シリカエアロゲル粒子の電子顕微鏡写真である。このシリカエアロゲル粒子は超臨界乾燥法によって得たものである。シリカエアロゲル粒子が三次元の立体網目構造をとることはこの写真からも理解される。なお、エアロゲル粒子Ａは、一般的に１０ｎｍ未満の大きさのシリカ微粒子が線状に連結して網目構造が形成されるものであるが、微粒子Ｐの境目が曖昧になったり、シリカ構造（−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−）が線状に延びたりして網目構造が形成されていてもよい。
【００１７】
エアロゲル粒子Ａとしては、特に限定されるものではなく、一般的な製造方法によって得られたものを用いることができる。代表的なものとして、超臨界乾燥法によって得られるエアロゲル粒子Ａと、水ガラスを利用して得られるエアロゲル粒子Ａとがある。
【００１８】
超臨界乾燥法によって得られるシリカエアロゲル粒子は、液相反応であるゾル−ゲル法によって重合させてシリカ粒子を作製し、溶媒を超臨界乾燥によって除去することにより得ることができる。原料としては、例えば、アルコキシシラン（シリコンアルコキシド又はアルキルシリケートともいう）を用いる。そして、このアルコキシシランを溶媒の存在下で加水分解させて縮重合して得られるシリカ骨格からなる湿潤状態のゲル状化合物を、溶媒の臨界点以上の超臨界条件で乾燥する。溶媒としては、例えば、アルコールまたは液化二酸化炭素などを用いることができる。このように超臨界条件によって乾燥されることにより、ゲルの網目構造を保持したまま溶媒が除去されて、エアロゲルを得ることができる。エアロゲルが粒子状となったエアロゲル粒子Ａは、溶媒を含むゲルを粉砕して粒子化し、この溶媒を含んだ粒子状のゲルを超臨界乾燥することにより得ることができる。あるいは、エアロゲル粒子Ａは、超臨界乾燥によって得られたエアロゲルのバルク体を粉砕することにより得ることができる。
【００１９】
エアロゲル粒子Ａの原料となるアルコキシシランとしては、特に限定されるものではないが、２官能、３官能又は４官能のアルコキシシランを単独で又は複数種を混合して用いることができる。２官能アルコキシシランとしては、例えば、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン等が挙げられる。３官能アルコキシシランとしては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン等が挙げられる。４官能アルコキシシランとしては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等が挙げられる。また、アルコシシシランとして、ビストリメチルシリルメタン、ビストリメチルシリルエタン、ビストリメチルシリルヘキサン、ビニルトリメトキシシランなどを用いることもできる。また、アルコキシシランの部分加水分解物を原料に用いてもよい。
【００２０】
アルコキシシランの加水分解と縮重合は、水の存在下で行うことが好ましく、さらに水との相溶性を有し、且つアルコキシシランを溶解する有機溶媒と、水との混合液を用いて行うことが好ましい。このような混合液を溶媒として用いた場合、加水分解工程と縮重合工程を連続して行うことができ、効率よくゲルを得ることができる。その際、生成するポリマーは、上記溶媒を分散媒とするゲル化物（湿潤ゲル）として得られる。水との相溶性を有し、且つアルコキシシランを溶解する溶媒としては、特に限定はされないが、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコールや、アセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が挙げられる。これらは一種のみを用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００２１】
また、アルコキシシランの加水分解と縮重合は、アルコキシシランのアルコキシ基を脱離させて縮合反応を起こさせることが可能な触媒の存在下で行うことが好ましい。このような触媒としては、酸性触媒、塩基性触媒等が挙げられる。具体的には、酸性触媒としては、例えば、塩酸、クエン酸、硝酸、硫酸、フッ化アンモニウム等が挙げられる。また、塩基性触媒としては、例えば、アンモニア、ピペリジン等が挙げられる。
【００２２】
また、アルコキシシランの反応液中には、適宜の成分を添加してもよい。例えば、界面活性剤、官能基導入剤、などが挙げられる。このような添加成分により、エアロゲル粒子Ａに適宜の機能性を付与することができる。
【００２３】
そして、得られた湿潤ゲルを超臨界乾燥することにより、エアロゲルを得ることができる。その際、湿潤ゲルを切断や粉砕などによってあらかじめ粒子化して、溶媒を含んだ粒子状のゲルを作製し、この粒子状のゲルを超臨界乾燥することが好ましい。それにより、エアロゲル構造を破壊することなく粒子化及び乾燥を行うことができ、エアロゲル粒子Ａを容易に得ることができる。この場合、粒子状のゲルの大きさを揃えておくことにより、エアロゲル粒子Ａの大きさを整えることができる。また、エアロゲルをバルクで得た後に、エアロゲルのバルク体を粉砕機により粉砕することにより、エアロゲル粒子Ａを得るようにしてもよい。なお、得られたエアロゲル粒子Ａはふるいや分級などによって、粒子の大きさをさらに揃えることができる。エアロゲル粒子Ａの大きさが整うと、取扱い性を高めることができるとともに、安定な成形物を得やすくすることができる。
【００２４】
水ガラスを利用して得られるエアロゲル粒子Ａは、例えば、シリカゾルの作製、シリカゾルのゲル化、熟成、ゲルの粉砕、溶媒置換、疎水化処理、乾燥という工程を順番に行う常圧乾燥法により製造することができる。水ガラスは、一般的にケイ酸ナトリウムなどのケイ酸金属塩の高濃度の水溶液である。例えば、ケイ酸金属塩を水に溶かして加熱することで得られる。
【００２５】
シリカゾル作製の原料としては、ケイ酸アルコキシド、ケイ酸アルカリ金属塩等を使用することができる。ケイ酸アルコキシドとしては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等が挙げられる。また、ケイ酸アルコキシドとして、上記超臨界乾燥法で説明した各種のアルコキシシランを用いてもよい。また、ケイ酸アルカリ金属塩としては、ケイ酸カリウム、ケイ酸ナトリウム等が挙げられる。このうち、安価な点でケイ酸アルカリ金属塩を好適に用いることができ、更には入手が容易であるケイ酸ナトリウムをより好適に用いることができる。
【００２６】
ケイ酸アルカリ金属塩を用いる場合には、塩酸、硫酸等の無機酸により中和する方法か、あるいは対イオンがＨ＋とされている陽イオン交換樹脂を用いる方法により、シリカゾルを作製することができる。これらの方法のうちでも、陽イオン交換樹脂を用いることが好ましい。
【００２７】
酸型の陽イオン交換樹脂を用いてシリカゾルを作製するには、陽イオン交換樹脂を充填した充填層に適切な濃度のケイ酸アルカリ金属塩の溶液を通過させることにより行うことができる。あるいは、シリカゾルの作製は、ケイ酸アルカリ金属塩の溶液に、陽イオン交換樹脂を添加、混合し、アルカリ金属を除去した後に濾別するなどして陽イオン交換樹脂を分離することにより行うことができる。その際、陽イオン交換樹脂の量は、溶液に含まれるアルカリ金属を交換可能な量以上であることが好ましい。陽イオン交換樹脂により溶液の脱アルカリ（脱金属）が行われる。
【００２８】
酸型の陽イオン交換樹脂としては、例えば、スチレン系、アクリル系、メタクリル系等で、イオン交換性基としてスルフォン酸基やカルボキシル基が置換されたものを用いることができる。このうち、スルフォン酸基を有する、いわゆる強酸型の陽イオン交換樹脂を好適に用いることができる。なお、陽イオン交換樹脂は、アルカリ金属の交換に使用した後に、硫酸や塩酸を通過させることで、再生処理を行うことができる。
【００２９】
シリカゾルの作製後、シリカゾルをゲル化させ、次いでその熟成を行う。ゲル化及び熟成においては、ｐＨを調整することが好ましい。すなわち、通常、陽イオン交換樹脂によりイオン交換されたシリカゾルのｐＨは低く、例えば３以下である。このようなシリカゾルを中和して弱酸性から中性のｐＨ領域とすることによりシリカゾルがゲル化する。例えば、シリカゾルのｐＨを５．０〜５．８、好ましくは５．３〜５．７とすることによってゲル化させることができる。ｐＨの調整は塩基及び酸の添加により行うことができる。塩基としては、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ケイ酸アルカリ金属塩などを用いることができる。酸としては、塩酸、クエン酸、硝酸、硫酸などを用いることができる。ｐＨ調整後、ゲルを静置して熟成を行う。熟成は、例えば、４０〜８０℃の温度条件で、４〜２４時間程度であってもよい。
【００３０】
熟成工程に引き続き、ゲルを粉砕することが好ましい。このゲルの粉砕により、目的とするエアロゲル粒子Ａを容易に得ることが可能になる。ゲルの粉砕は、例えばヘンシャル型のミキサーにゲルを入れるか、あるいはミキサー内でゲル化させ、ミキサーを適度な回転数と時間で運転することにより行うことができる。
【００３１】
粉砕工程に引き続き、好ましくは、溶媒置換が行われる。この溶媒置換はゲルを乾燥するに際し、乾燥収縮を起こさないよう、ゲルの作製に用いた水などの溶媒を、表面張力の小さな溶媒に置き換えるものである。直接水を表面張力の小さな溶媒に置き換えることは困難なため、通常はこの溶媒置換は、複数の段階、好ましくは２段階で行なわれる。１段目に用いる溶媒の選定基準としては、水、及び２段目の溶媒置換に用いられる溶媒に対して馴染みが良いことが挙げられる。１段目は、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン等を用いることができ、好適には、エタノールを用いることができる。また２段目に用いる溶媒の選定基準としては、引き続き行われる疎水化処理に用いられる処理剤と反応しないこと、乾燥収縮を起こさないために表面張力が小さいことが挙げられる。２段目に用いる溶媒としては、ヘキサン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン等を用いることができ、好適にはヘキサンを用いることができる。もちろん、必要に応じて、上記１段目の溶媒置換と２段目の溶媒置換との間に、更なる溶媒置換を行っても構わない。
【００３２】
溶媒置換の後に、疎水化処理を行うことが好ましい。疎水化処理に用いる処理剤としては、アルキルアルコキシシランやハロゲン化アルキルシランなどを用いることができる。例えば、ジアルキルジクロロシラン、モノアルキルトリクロロシランを好ましく用いることができ、原料コストや反応性を考慮するとジメチルジクロロシランを特に好適に用いることができる。なお、疎水化処理は、溶媒置換の前に行ってもよい。
【００３３】
そして、疎水化処理の後に、濾別して溶媒とゲルとを分離する。次いで、未反応の処理剤を取り除くためにゲルを溶媒で洗浄する。その後、ゲルを乾燥する。乾燥は常圧であってよい。また、加温したり温風を吹き込んだりしてもよい。乾燥は、不活性ガス（例えば窒素）の雰囲気下で行うことが好ましい。これにより、ゲル中の溶媒がゲルからとり除かれ、エアロゲル粒子を得ることできる。
【００３４】
臨界乾燥法によって得たエアロゲル粒子Ａと、水ガラスを利用して得たエアロゲル粒子Ａとは、基本的に同じ構造を有するものである。すなわち、シリカ微粒子が連結し、三次元の網目状となった粒子構造となる。
【００３５】
エアロゲル粒子Ａの形状は、特に限定されるものではなく、種々の形状であってよい。上記で説明した方法でエアロゲル粒子Ａを得た場合、粒子化するために粉砕等を行っているため、通常、エアロゲル粒子Ａの形状は不定形の形状となる。いわば表面がごつごつした岩状の粒子となる。もちろん、球状やラグビーボール状などの粒子でもよい。また、パネル状、フレーク状、繊維状であってもよい。また、エアロゲル粒子Ａは、成形に用いる原料としては、粒子の大きさが種々のものが混合したものであってよい。成形物においては、エアロゲル粒子Ａが接着して一体化されるため、粒子の大きさが揃っていなくてもよい。エアロゲル粒子Ａの大きさは、例えば、粒子の最長の長さが５０ｎｍ以上１０ｍｍ以下の範囲であってよい。ただし、強度、取扱い性や成形容易性の観点からは、大きすぎる粒子や小さすぎる粒子が少ない方が好ましい。例えば、エアロゲル粒子Ａの最長の長さが１μｍ以上２ｍｍ未満の範囲のミクロンオーダーの粒子が多く存在する方が好ましい。
【００３６】
そして、本発明に係る断熱材は、上記のエアロゲル粒子Ａと、親水性接着剤４（親水性バインダー）と、親水性及び疎水性の官能基を持つ両親媒性化合物５とを含有して形成されている。エアロゲル粒子Ａは通常、疎水性であるため、断熱材を製造するにあたって、エアロゲル粒子Ａとの親和性が高い疎水性接着剤を使用すると、この疎水性接着剤がエアロゲル粒子Ａの空孔に浸入して、断熱材の断熱性を低下させるおそれがある。そのため、図１（ａ）に模式的に示すように、本発明では親水性接着剤４を使用し、この親水性接着剤４によりエアロゲル粒子Ａ同士を接着するようにしている。しかし、エアロゲル粒子Ａと親水性接着剤４とは親和性があまり高くないので、断熱材の強度を十分に確保することができないおそれがある。そこで、図１（ａ）の破線Ｘで囲まれた部分を拡大した図１（ｂ）に示すように、本発明ではさらに、親水性及び疎水性の官能基を持つ両親媒性化合物５を使用するようにしている。そうすると、この両親媒性化合物５は、親水性の官能基によって親水性接着剤４と強固に結合し、疎水性の官能基によってエアロゲル粒子Ａと強固に結合することができる。このように、両親媒性化合物５が仲立ちとなって、エアロゲル粒子Ａと親水性接着剤４との結合力が増加し、断熱材の強度を高めることができるものである。また親水性接着剤４は、エアロゲル粒子Ａの空孔には浸入しにくいので、上記の断熱材は、断熱性にも優れているものである。
【００３７】
ここで、親水性接着剤４としては、例えば、水溶性エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール、フェノール樹脂等を用いることができる。なかでも好ましいのはフェノール樹脂である。このような親水性接着剤４の含有量は、断熱材の全質量の５〜４０質量％であることが好ましい。
【００３８】
また両親媒性化合物５としては、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤を用いることができる。陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム類等を用いることができ、陽イオン界面活性剤としては、例えば、アミン塩型や第四級アンモニウム塩型のもの等を用いることができ、非イオン界面活性剤としては、例えば、エステル型やエーテル型のもの等を用いることができる。
【００３９】
特に両親媒性化合物５は、親水性接着剤４と反応性を有する官能基をさらに持つことが好ましい。このような官能基によって親水性接着剤４と両親媒性化合物５とをより強固に結合させることができ、結果的に断熱材の強度もより高めることができるものである。ここで、親水性接着剤４と反応性を有する官能基とは、親水性接着剤４と反応して共有結合、イオン結合、配位結合等の化学結合を形成することができる官能基を意味する。親水性接着剤４と反応性を有する官能基は、使用する親水性接着剤４に依存するので、特に限定されるものではない。例えば、親水性接着剤４が官能基としてフェノール性の水酸基を持つ場合には、これと反応するエポキシ基を官能基として持つ両親媒性化合物５を用いることが好ましい。
【００４０】
また両親媒性化合物５の含有量は、親水性接着剤４の全質量の０．１〜５質量％であることが好ましい。両親媒性化合物５の含有量が０．１質量％以上であることによって、エアロゲル粒子Ａと親水性接着剤４との界面に両親媒性化合物５の単分子層を形成することができ（図１（ｂ）参照）、断熱材の強度をさらに高めることができるものである。逆に両親媒性化合物５の含有量が５質量％以下であることによって、断熱材の強度の低下を抑制することができるものである。
【００４１】
そして、本発明に係る断熱材は、次のようにして製造することができる。
【００４２】
まずエアロゲル粒子Ａと、親水性接着剤４と、両親媒性化合物５とを含有する混合物を調製する。混合物の調製方法は、特に限定されるものではないが、できるだけエアロゲル粒子Ａの空孔に他の物質（特に親水性接着剤４）を浸入させないようにするため、例えば、次の（１）又は（２）の手順で混合物を調製することが好ましい。
【００４３】
（１）エアロゲル粒子Ａの表面に両親媒性化合物５を付着させた後、これと親水性接着剤４とを混合する。
【００４４】
（２）親水性接着剤４と両親媒性化合物５とを混合した後、これにエアロゲル粒子Ａを混合する。
【００４５】
その後、上記の混合物を所定の金型にセットし、プレス成型により成形することによって、断熱材を得ることができる。この断熱材は、ボードとして形成してもよいし、ボード以外の形状に形成してもよい。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００４７】
（実施例１）
＜エアロゲル粒子の製造方法＞
アルコキシシランとしてテトラメトキシシランのオリゴマー（コルコート株式会社製：メチルシリケート５１、平均分子量４７０）、溶媒としてエタノール（ナカライテスク株式会社製：特級試薬）、水、及び触媒として０．０１モル／リットルのアンモニア水を用いた。上記テトラメトキシシランのオリゴマーを１モル、エタノールを１２０モル、水を２０モル、アンモニア水を２．１６モルの比率で配合したゾル状反応液を得た。
【００４８】
次に、上記ゾル状反応液を容器に流し込み、室温で静置してゲル化することによって、ゲル状化合物を得た。
【００４９】
次に、耐圧容器を用い、上記ゲル状化合物を１８℃、圧力５．４ＭＰａ（５５ｋｇｆ／ｃｍ２）の液化二酸化炭素中に入れ、ゲル状化合物内のエタノールを二酸化炭素に置換する操作を３時間行った。その後耐圧容器内を二酸化炭素の超臨界条件である温度８０℃、圧力１６ＭＰａ（１６０ｋｇｆ／ｃｍ２）とし、溶媒除去を４８時間行った。この超臨界状態の雰囲気に、疎水化処理剤としてヘキサメチルジシラザンを０．３モル／リットルの割合で添加し、２時間かけて疎水化処理剤を超臨界流体中に拡散させ、この超臨界流体中にゲル状化合物を放置し疎水化を施した。その後、超臨界状態の二酸化炭素を流通した後に減圧し、ゲル状化合物に含まれるエタノールと疎水化処理剤を除去した。疎水化処理剤投入から減圧までの時間は１５時間を要した。その後、耐圧容器から取り出しエアロゲル粒子（シリカエアロゲル粒子）を得た。このエアロゲル粒子は、かさ密度が０．０８６ｇ／ｃｍ３であった。
【００５０】
＜断熱材の成型方法＞
エアロゲル粒子１８ｇに、両親媒性化合物であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル０．０５ｇを分散させた水を吹き付け、これを乾燥機で乾燥させることによって、両親媒性化合物が表面に付着したエアロゲル粒子を得た。次にこのエアロゲル粒子と親水性接着剤である粉末状のフェノール樹脂（Ｋｆ６００４、旭有機化学工業株式会社製）３ｇとをディスパーで３分間攪拌を行い、均一に混合した。なお、上記の両親媒性化合物は、フェノール樹脂と反応性を有する官能基としてエポキシ基を持っている。そして、上記の混合物を金型に入れ、プレス成型により、フェノール樹脂を硬化させて成形することによって、縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚み１０ｍｍの大きさの断熱材を製造した。プレス成形条件は、金型温度を１８０℃、加圧圧力を０．９８ＭＰａ（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）、加圧時間を１５分とした。
【００５１】
このようにして得られた断熱材において、親水性接着剤の含有量は、断熱材の全質量の１４質量％であり、また両親媒性化合物の含有量は、親水性接着剤の全質量の３質量％である。
【００５２】
そして、上記の断熱材の熱伝導率及び強度をＪＩＳ  Ａ  １４１２及びＪＩＳ  Ｋ  ７２２１に基づいて測定したところ、熱伝導率は１６ｍＷ／ｍＫ、強度は０．０８ＭＰａであった。
【００５３】
（実施例２）
両親媒性化合物をエポキシ基をもつポリグリセリンポリグリシジルエーテルに変更した以外は、実施例１と同様にして、断熱材を製造した。
【００５４】
このようにして得られた断熱材において、親水性接着剤の含有量は、断熱材の全質量の１４質量％であり、また両親媒性化合物の含有量は、親水性接着剤の全質量の３質量％である。
【００５５】
そして、上記の断熱材の熱伝導率及び強度を実施例１と同様に測定したところ、熱伝導率は１６ｍＷ／ｍＫ、強度は０．１２ＭＰａであった。
【００５６】
（比較例１）
両親媒性化合物を含有しないようにした以外は、実施例１と同様にして断熱材を製造した。
【００５７】
そして、上記の断熱材の熱伝導率及び強度を実施例１と同様に測定したところ、熱伝導率は１５ｍＷ／ｍＫ、強度は０．０１ＭＰａであった。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ  エアロゲル粒子
４  親水性接着剤
５  両親媒性化合物
【図１】
2014035045.tif 000003
【図２】
2014035045.tif 000004
【図３】
2014035045.tif 000005