(57)【要約】【課題】機器間の結合の解除に際して認証が必要となるようなシステムにおいて、認証結果を必要な人間に即時に通知する。【解決手段】警備において、カメラ付き懐中電灯である端末機器と、端末機器の充電機能を有するクレードルと、クレードルに接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）を利用する。巡回パトロールを始めようとする警備員は、まず個人認証情報の入力を含む認証作業を実施した後、端末機器をクレードルから抜き取る。これに応答して、端末機器にて録画処理が開始され、ＰＣに接続された外部機器に対しＰＣから認証結果データを含む警備開始通知メールが送信される。巡回を終えて端末機器をクレードルに戻すと警備終了通知メールが外部機器に送信される。端末機器における録画処理は終了されて、撮影画像データはＰＣ内の主記録媒体に転送される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器と、
端末機器と結合するためのポートを有する基準機器と、
入力される認証情報と所定の登録認証情報との照合を行って認証結果データを生成する認証処理部と、
前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されたとき所定の外部機器に対し第１通知を送信し、その後、前記端末機器及び前記ポート間の結合が復帰したとき前記外部機器に対し第２通知を送信する通信処理部と、を備えた認証システムであって、
前記通信処理部は、前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されるときに生成された前記認証結果データを前記第１通知に含める
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されるときにおいて、前記認証情報が前記認証処理部に入力されなかった場合、その後、前記端末機器及び前記ポート間の結合が復帰したときに、前記認証処理部は、前記認証情報の入力を要求する要求報知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記通信処理部は、前記端末機器及び前記ポート間の結合が復帰したときに生成された前記認証結果データを前記第２通知に含める
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記端末機器は、前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されているときに撮影を行って画像データを取得及び記録するカメラ部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の認証システム。
【請求項５】
前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除された後に復帰したとき、前記ポートを介して前記端末機器の記録画像データを取り込んで保存する主記録媒体を更に備え、
前記通信処理部は、前記端末機器及び前記ポート間の結合が復帰したとき、前記ポートに結合される前記端末機器が所定条件を満たすか否かを判断し、前記所定条件が満たされる場合には前記端末機器の記録画像データを前記外部機器に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の認証システム。
【請求項６】
端末機器と、
端末機器と結合するためのポートを有する基準機器と、
所定の認証処理を介して所定の認証正常完了信号を発行する認証処理部と、を備えた認証システムであって、
前記認証正常完了信号が発行されていない状態において前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されたとき、外部に対して所定の警告報知を行う警告報知部を、前記端末機器及び前記基準機器の夫々に設けた
ことを特徴とする認証システム。
【請求項７】
前記警告報知の実行開始後、前記端末機器及び前記ポート間の結合が復帰したとき、前記端末機器及び前記基準機器の夫々の前記警告報知部は、前記警告報知を停止する
ことを特徴とする請求項６に記載の認証システム。
【請求項８】
前記端末機器は、前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されているときに撮影を行って画像データを取得及び記録するカメラ部を有する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の認証システム。
【請求項９】
端末機器と、
端末機器と結合するためのポートを有する基準機器と、を備えた機器結合システムであって、
前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されてからの経過時間を計測し、前記解除後、前記端末機器及び前記ポート間の結合が復帰せずに前記経過時間が所定時間を超えたとき、外部に対して所定の警告報知を行う警告報知部を、前記端末機器及び前記基準機器の内の少なくとも一方に設けた
ことを特徴とする機器結合システム
【請求項１０】
前記警告報知部を、前記端末機器及び前記基準機器の夫々に設けた
ことを特徴とする請求項９に記載の機器結合システム
【請求項１１】
前記端末機器は、操作部と、前記警告報知部としての端末側警告報知部を有し、
前記端末側警告報知部は、前記警告報知の開始後、所定の待機時間が経過しても所定の解除操作が前記操作部に入力されないとき、前記警告報知の内容を変更する
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の機器結合システム
【請求項１２】
前記端末機器は、前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されているときに撮影を行って画像データを取得及び記録するカメラ部を有する
ことを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載の機器結合システム
【請求項１３】
前記端末機器は、
前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されているときに撮影を行って画像データを取得及び記録するカメラ部と、
前記警告報知部としての端末側警告報知部と、
操作部と、
前記端末側警告報知部による前記警告報知の開始後、所定の待機時間が経過しても所定の解除操作が前記操作部に入力されないとき、前記カメラ部による記録画像データ及び当該端末機器の現在地データの内の少なくとも一方を、所定の外部機器に対し送信する端末通信部と、を有する
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の機器結合システム
【請求項１４】
各々が充電可能なバッテリを有する複数の端末機器と、
複数の端末機器と結合するための複数のポートを有する基準機器と、を備えた充電システムであって、
前記基準機器は、各ポートに結合している各端末機器のバッテリに対し各ポートを経由して充電電力を供給するための充電用回路と、２以上のポートに結合された２以上の端末機器間において充電制御に関わる信号の通信を可能にするための信号伝達用回路と、を更に有する
ことを特徴とする充電システム。
【請求項１５】
前記複数のポートから成るポート部に比較的早く結合された端末機器のバッテリが前記ポート部に比較的遅く結合された端末機器のバッテリよりも優先的に充電されるように、前記通信を用いて、充電の優先度が設定される
ことを特徴とする請求項１４に記載の充電システム。
【請求項１６】
前記複数のポートは、高優先ポートと他のポートを含み、
前記高優先ポートに結合された端末機器のバッテリは、前記高優先ポートへの結合タイミングに関わらず、前記他のポートに結合された端末機器のバッテリより優先的に充電される
ことを特徴とする請求項１５に記載の充電システム。
【請求項１７】
前記複数のポートは、高優先ポートと他のポートを含み、
前記高優先ポートに結合された端末機器のバッテリは、前記他のポートに結合された端末機器のバッテリよりも優先的に充電される
ことを特徴とする請求項１４に記載の充電システム。
【請求項１８】
前記通信により、前記２以上のポートに結合された前記２以上の端末機器間において各端末機器のバッテリの充電状態を示す信号が交換される
ことを特徴とする請求項１４乃至１７の何れかに記載の充電システム。
【請求項１９】
各端末機器は、前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されているときに撮影を行って画像データを取得及び記録するカメラ部を有する
ことを特徴とする請求項１４乃至１８の何れかに記載の充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム、機器結合システム及び充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに結合可能な端末機器及び基準機器を備え、機器間の結合の解除に際して認証が必要となるような認証システムが存在する。また、互いに結合可能な端末機器及び基準機器を備え、機器間の結合が解除された後、機器間の結合の復帰が期待されるような機器結合システムが存在する。また、複数の端末機器を充電可能な充電システムが存在する。
【０００３】
一方、カメラ付き懐中電灯も提案されており（例えば下記特許文献１参照）、カメラ付き懐中電灯の防犯対策、警備への利用が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“LED懐中電灯型カメラ付デジタルビデオレコーダー”、［ｏｎｌｉｎｅ］、ケルク電子システム株式会社、［平成２５年１月２４日検索］、インターネット＜http://www.njp.co.jp/news/kelc1.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記認証システムを、例えば、端末機器（カメラ付き懐中電灯など）を携行して警備員が巡回パトロールを行うような警備環境に適用した場合、正規の警備員による警備が実際に決められた通りに行われているか否かを、警備会社又は警備を依頼している顧客に知らしめることが肝要である。このような事情は、警備に関与しないシステムについても当てはまる。
【０００６】
また、上記認証システムを例えば上記警備環境に適用した場合、認証不良時に、その旨を機器の周辺人物等に広く知らせることが肝要である。このような事情は、警備に関与しないシステムについても当てはまる。
【０００７】
また、上記機器結合システムを例えば上記警備環境に適用した場合、端末機器を持ち出した警備員は、或る程度の時間又は定められた時間内に端末機器を基準機器に戻すことが期待される。端末機器が長時間に亘って基準機器に戻ってこない状況は異常であると言え、異常時に対応するような機能が求められる。このような事情は、警備に関与しないシステムについても当てはまる。
【０００８】
また、複数の端末機器を充電可能な充電システムでは、通常、複数の端末機器が均等に充電される。しかし、このような均等充電は、ユーザにとって分かりにくいことがある。例えば、充電電力を供給する基準機器に第１端末機器を設置した後、第２端末機器を設置した場合、ユーザは、先に設置した第１端末機器が先に充電完了状態になることを予想する。しかし、均等充電を行うと、各端末機器の充電開始時の残容量状態に依存して当該予想は裏切られ、第２端末機器が先に充電完了となることも多い。複数の端末機器の充電時において、基準機器に設置した順に充電優先度を与えるなど、充電方法の自由度が広がれば、ユーザにとって使用満足度の高い充電が可能となる。
【０００９】
そこで本発明は、機器間の結合の解除に際して認証が必要となるようなシステムにおいて、認証結果を必要な人間に即時に通知できるような認証システムを提供することを目的とする。また本発明は、機器間の結合の解除に際して認証が必要となるようなシステムにおいて、認証不良時に、その旨を機器の周辺人物等に広く知らせることが可能な認証システムを提供することを目的とする。また本発明は、機器間の結合が解除された後、機器間の結合の復帰が期待されるようなシステムにおいて、異常時に対応することが可能な機器結合システムを提供することを目的とする。また本発明は、複数の端末機器を充電可能なシステムにおいて、充電内容の自由度を高めることが可能な充電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る認証システムは、端末機器と、端末機器と結合するためのポートを有する基準機器と、入力される認証情報と所定の登録認証情報との照合を行って認証結果データを生成する認証処理部と、前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されたとき所定の外部機器に対し第１通知を送信し、その後、前記端末機器及び前記ポート間の結合が復帰したとき前記外部機器に対し第２通知を送信する通信処理部と、を備えた認証システムであって、前記通信処理部は、前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されるときに生成された前記認証結果データを前記第１通知に含めることを特徴とする。
【００１１】
結合解除及び結合復帰時に外部機器に通知を行うことで、外部機器を参照する人間に結合解除及び結合復帰を即時に知らしめることができる。そして、結合解除時に認証結果データも外部機器に通知することで、認証が正常に行われたか否かなどを、外部機器を参照する人間に即時に伝えることができる。
上記警備環境への適用を考えた場合、第１及び第２通知の送信によって、外部機器を参照可能な警備会社（警備本部）又は顧客は、警備が適切に行われているか否かを確実に認識及び管理することができ、顧客は安心感を得ることができる。そして、認証結果データを含んだ第１通知を外部機器に送ることで、警備会社又は顧客は、正規の警備員が実際に警備を行っているかを確認することができ、特に警備会社にとっては、警備を行うべき警備員が正しい時間帯に警備を行ったかどうか（警備を行うべき警備員が休んだりしていないか）を正確に且つ即時に認識することができる。逆に、警備員にとっては、正しい時間帯に警備を行うことに対し強い責任感を持つようになり、結果、警備の信頼性の向上が期待される。
【００１２】
本発明に係る他の認証システムは、端末機器と、端末機器と結合するためのポートを有する基準機器と、所定の認証処理を介して所定の認証正常完了信号を発行する認証処理部と、を備えた認証システムであって、前記認証正常完了信号が発行されていない状態において前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されたとき、外部に対して所定の警告報知を行う警告報知部を、前記端末機器及び前記基準機器の夫々に設けたことを特徴とする。
【００１３】
認証正常完了信号の未発行時において警告報知を端末機器にも基準機器にも行わせることで、認証不良の旨を、端末機器の周辺人物にも基準機器の周辺人物にも知らせることが可能となる。
上記警備環境への適用を考えた場合、端末機器の不正な持ち出しを広範囲の人間に伝えることが可能となり、警備の信頼性が増す。
【００１４】
本発明に係る機器結合システムは、端末機器と、端末機器と結合するためのポートを有する基準機器と、を備えた機器結合システムであって、前記端末機器及び前記ポート間の結合が解除されてからの経過時間を計測し、前記解除後、前記端末機器及び前記ポート間の結合が復帰せずに前記経過時間が所定時間を超えたとき、外部に対して所定の警告報知を行う警告報知部を、前記端末機器及び前記基準機器の内の少なくとも一方に設けたことを特徴とする。
【００１５】
これにより、端末機器及びポート間の結合解除からの経過時間が相応に長くなるような異常時において、異常の発生を端末機器又は基準機器の周辺人物に知らせることが可能となり、結果、警告報知を受けた人間によって異常状態が解消されることが期待される。
上記警備環境への適用を考えた場合、端末機器が警告報知機能を持っていれば、警備員は、定められた時間内に巡回パトロールを完了したか否か認識することができると共に、定められた時間内に巡回パトロールを完了しようとする動機づけが得られる。また、巡回者（端末機器を携行して巡回を行う警備員）が不測の事態に巻き込まれて基準機器の所まで戻ってこられないような場合においては、端末機器の周辺人物に不測の事態の発生を知らせることができ、巡回者の安全性が担保されやすくなる。また、基準機器が警告報知機能を持っていれば、端末機器を持ち出した警備員が、定められた時間内に巡回パトロールを完了して基準機器の所まで戻ってきていないことを、基準機器の周辺人物（例えば詰所にいる他の警備員）に知らせることができる。これも、定められた時間内に巡回パトロールを完了しようとする動機づけを巡回者に与える。また、巡回者が不測の事態に巻き込まれた場合などにおいては、基準機器からの警告報知を受けた他の警備員が巡回者を探しにいくことができ、巡回者の安全性が担保されやすくなる。
【００１６】
本発明に係る充電システムは、各々が充電可能なバッテリを有する複数の端末機器と、  複数の端末機器と結合するための複数のポートを有する基準機器と、を備えた充電システムであって、前記基準機器は、各ポートに結合している各端末機器のバッテリに対し各ポートを経由して充電電力を供給するための充電用回路と、２以上のポートに結合された２以上の端末機器間において充電制御に関わる信号の通信を可能にするための信号伝達用回路と、を更に有することを特徴とする。
【００１７】
これにより、２以上のポートに結合された２以上の端末機器間において充電内容を制御することが可能となり、結果、充電内容の自由度の向上が期待される。例えば、端末機器間の通信を利用して端末機器間で充電の優先度を定めるといったことが可能となり、使用者にとって分かりやすい充電を実施することも可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、機器間の結合の解除に際して認証が必要となるようなシステムにおいて、認証結果を必要な人間に即時に通知できるような認証システム、機器間の結合の解除に際して認証が必要となるようなシステムにおいて、認証不良時に、その旨を機器の周辺人物等に広く知らせることが可能な認証システム、機器間の結合が解除された後、機器間の結合の復帰が期待されるようなシステムにおいて、異常時に対応することが可能な機器結合システム、及び、複数の端末機器を充電可能なシステムにおいて、充電内容の自由度を高めることが可能な充電システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る端末機器の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末機器の内部ブロック図である。
【図３】図２の機能部に設けられたカメラ部の内部ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る警備システムの概略全体構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る警備システム内の機能ブロック図と、警備システムに接続された外部機器を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る認証作業のフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施例に係り、警備に関わる動作フローチャートである。
【図８】クレードルに警告報知部が設けられている様子を示す図である。
【図９】本発明の第４実施例に係る警備システムの配線状態を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施例に係る充電優先度設定部を示す図である。
【図１１】本発明の第４実施例に係る充電方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、情報、信号、物理量、状態量又は部材等を参照する記号又は符号を記すことによって該記号又は符号に対応する情報、信号、物理量、状態量又は部材等の名称を省略又は略記することがある。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る端末機器１０の外観斜視図である。端末機器１０は、任意のデータを取得、記録、再生又は加工等することができる任意の電子機器である。図２に示す如く、端末機器１０は、符号１１〜１８によって参照される各部位を備える。バッテリ１３は、充電及び放電が可能な二次電池（例えばニッケル水素電池、リチウムイオン電池）から成る。バッテリ１３を充電する際には、コネクタ１１を介して供給された充電電力が充電回路１２の制御の下でバッテリ１３に供給される。端末機器１０内の各電子部品はバッテリ１３の出力電力を用いて駆動する。
【００２２】
機能部１４は、端末機器１０にて実現されるべき各種の機能を実現する。端末制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等にて形成され、操作部１６に入力された各種指示及び操作に従いつつ、端末機器１０内の各部位の動作を統括的に制御する。操作部１６は、押しボタンスイッチ等から成り、端末機器１０のユーザから各種指示及び操作の入力を受け付ける。警告報知部１７及び端末通信部１８の機能については後述される。警告報知部１７及び端末通信部１８は端末機器１０から割愛されうる。機能部１４にて実現される機能は任意であるが、ここでは、機能部１４にてカメラ機能が実現されるものとする。
【００２３】
図３に、機能部１４に設けられてカメラ機能を実現するカメラ部３０の概略内部ブロック図を示す。カメラ部３０は、撮影により撮影領域内の画像を示す撮影画像データを生成する。カメラ部３０は、レンズ（不図示）を介して入射した光に応じた画像信号を生成及び出力するＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどから成る撮像素子（固体撮像素子）３１と、撮像素子３１の出力信号に対して所定の信号処理（Ａ／Ｄ変換、ノイズ除去処理、圧縮処理等）を施すことで撮影画像データを生成する信号処理部３２と、該信号処理を介して得られた撮影画像データを記録する記録媒体３３と、を備える。記録媒体３３は、磁気ディスク又は半導体メモリ等にて形成された不揮発性の記録媒体である。撮影画像データは、動画像の画像データ及び静止画像の画像データを含む。
【００２４】
以下では、撮像素子３１の出力信号に基づく動画像の画像データを記録媒体３３に記録する処理を録画処理と呼ぶ。また、ユーザが操作部１６に対して所定のシャッタ操作を入力した際、撮像素子３１の出力信号に基づく静止画像の画像データが記録媒体３３に記録される。動画像の画像データの生成処理と静止画像の画像データの生成処理は並列実行され、録画処理の実行中にシャッタ操作が入力されたとしても録画処理は中断されない。
【００２５】
本実施形態では、例として、端末機器１０が懐中電灯としての機能をも持っていることを想定する。図１において、ＬＭＰは、端末機器１０に設けられたランプを示している。ランプＬＭＰは、白熱電球又はＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の任意の光源から成り、ランプＬＭＰからの照射光が端末機器１０より放射される。カメラ部３０における撮影領域は、ランプＬＭＰからの光の照射領域の一部又は全部を含む。即ち、カメラ部３０は、ランプＬＭＰからの光の照射領域を撮影することができる。ランプＬＭＰの発光もバッテリ１３の出力電力に基づくものであって良い。但し、バッテリ１３とは別に端末機器１０に設けられた光源用バッテリ（一次電池又は二次電池）の出力電力を用いてランプＬＭＰの発光が実現されても良い。尚、図１等では、懐中電灯の機能を端末機器１０が持つことを考慮して、またユーザの使いやすさを考慮して、端末機器１０の外形形状を円筒形状にしているが、端末機器１０の外形形状は任意である。
【００２６】
以下では、説明の具体化等のため、端末機器１０のユーザが、警備対象設備（ビル、工場又は家屋等）の警備を行う警備員であって、当該警備に端末機器１０が利用されることを想定する。警備員は、端末機器１０を懐中電灯として利用しつつ、警備対象設備の警備を行う。但し、端末機器１０のユーザは警備員に限定されないし、端末機器１０は任意の用途に利用されうる。
【００２７】
図４は、本発明の実施形態に係る警備システム１の全体構成図である。警備システム１は、１以上の端末機器１０と、クレードル（基準機器）５０と、を備える。パーソナルコンピュータ等であるＰＣ８０も、警備システム１の構成要素に含まれうる。警備システム１の構成要素としての複数の端末機器１０の内、第ｉ番目の端末機器１０を特に符号１０［ｉ］によって表し、端末機器１０［ｉ］のコネクタ１１を特に符号１１［ｉ］によって表す。ｉは整数である。但し、警備システム１を形成する端末機器１０の台数は１でありうる。クレードル５０も電子機器に分類される機器であって良い。クレードル５０は、各端末機器１０のコネクタ１１と結合するためのポート部５１Ｔを有している。ポート部５１Ｔは、計ｎ個のポート、即ちポート５１［１］〜５１［ｎ］から成る。ｎは２以上の整数である。但し、ｎは１であっても良い。ポートを接点又はコネクタと読み替えても良い。尚、ポート５１［１］〜５１［ｎ］間で区別が必要のない場合、ポート５１［１］〜５１［ｎ］の何れかをポート５１ととも呼ぶ。
【００２８】
クレードル５０は、各端末機器１０のバッテリ１３に対して充電電力を供給する機能を持ち、クレードル５０からの充電電力は、クレードル５０のポート５１及び端末機器１０のコネクタ１１を介してバッテリ１３に供給される。より具体的には、端末機器１０［ｉ］のコネクタ１１［ｉ］がポート５１［ｊ］と電気的に結合（接続）したとき、ポート５１［ｊ］及びコネクタ１１［ｉ］を介してクレードル５０からの充電電力が端末機器１０［ｉ］のバッテリ１３に供給される（ｉ及びｊは任意の整数）。端末機器１０［ｉ］のコネクタ１１［ｉ］がポート５１［ｊ］と電気的に結合（接続）していなとき、クレードル５０からの充電電力は端末機器１０［ｉ］のバッテリ１３に供給されない。
【００２９】
以下では、端末機器１０［ｉ］のコネクタ１１［ｉ］がポート５１［ｊ］と電気的に結合（接続）されている状態を、端末機器１０［ｉ］又はコネクタ１１［ｉ］とポート部５１Ｔ又はポート５１［ｊ］との間の結合又は結合状態と表現する。端末機器１０［ｉ］のコネクタ１１［ｉ］がポート５１［ｊ］と電気的に結合（接続）されていない状態を、端末機器１０［ｉ］又はコネクタ１１［ｉ］とポート部５１Ｔ又はポート５１［ｊ］との間の非結合又は非結合状態と表現する。
また、結合状態から非結合状態への遷移を“結合の解除”と表現し、非結合状態から結合状態への遷移を“結合の復帰”と表現する。“端末機器１０［ｉ］をクレードル５０から抜く”とは該結合の解除を意味し、“端末機器１０［ｉ］をクレードル５０に戻す”とは該結合の復帰を意味する。
尚、端末機器１０［ｉ］及びポート５１［ｊ］間の結合は磁気的な結合であっても良く、この場合、端末機器１０［ｉ］及びポート５１［ｊ］間の結合が実現されたとき、電磁誘導を利用してクレードル５０からの充電電力が端末機器１０［ｉ］のバッテリ１３に供給される。
【００３０】
各端末機器１０において、コネクタ１１内の或る信号の電圧レベルは、コネクタ１１がポート部５１Ｔ（例えばポート５１［ｊ］）に結合しているときと結合していないときとで変化する。従って、各端末機器１０において、端末制御部１５は、コネクタ１１内の信号の電圧レベルの監視等を介し、コネクタ１１がポート部５１Ｔ（例えばポート５１［ｊ］）と結合しているか否かを検出可能である。また、ポート部５１Ｔと結合した場合にのみオンとなるスイッチ（不図示）を各端末機器１０に設けておくことで、各端末機器１０は、コネクタ１１がポート部５１Ｔ（例えばポート５１［ｊ］）と結合しているか否かを検出しても良い。端末機器１０内の任意の部位は、当該検出の結果を利用して、端末機器１０がポート部５１Ｔ（例えばポート５１［ｊ］）と結合しているか否かを認知する。
【００３１】
クレードル５０は接続線ＣＬを介してＰＣ８０に接続されている。ＰＣ８０は、ポート部５１Ｔに結合されている任意の端末機器１０又はクレードル５０と、接続線ＣＬを介して任意の情報（信号又はデータ）を通信することができる。接続線ＣＬは、任意の規格（例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）の規格）に準拠した通信線を含んでいても良い。本実施形態では、クレードル５０から各端末機器１０に向かう充電電力がＰＣ８０から接続線ＣＬを介してクレードル５０に供給されていることを想定している。但し、クレードル５０から各端末機器１０に向かう充電電力は、ＰＣ８０とは別に設けられた充電電力源（不図示）からクレードル５０に供給されても良いし、クレードル５０内で商用交流電力等に基づき生成されても良い。
【００３２】
図５に示す如く、警備システム１には、通信処理部１１０、認識処理部１０２、主記録媒体１０３及びクレードル側結合検出部１０４が備えられている。図５において、符号９０は、警備システム１に対する所定の外部機器（警備システム１の外部に設けられた機器）である。外部機器９０は、任意のネットワーク網（インターネット網、携帯電話網）を介して、必要に応じ、警備システム１に無線又は有線にて接続される。外部機器９０は、例えば、警備会社に設置されたサーバ機器、及び／又は、警備を依頼している顧客の電子機器（スマートフォンやパーソナルコンピュータ）を含む。
【００３３】
通信処理部１０１は、外部機器９０と任意の情報（信号、データ）を通信可能である。通信処理部１０１が外部機器９０と通信可能になるように、外部機器９０を特定するためのアドレス情報（ＩＰアドレスや電子メールアドレス）が警備システム１に予め登録されている。通信処理部１０１は、各端末機器１０、クレードル５０又はＰＣ８０に搭載されうる。但し、以下では、主として、通信処理部１０１がＰＣ８０に設けられていると考える。
【００３４】
警備システム１では、クレードル５０と結合している何れかの端末機器１０を警備員が持ち出そうとするとき（即ち、警備員が何れかの端末機器１０を結合状態から非結合状態にするとき）、所定の認証作業が必要とされる。認証作業は、図６に示す如く、クレードル５０と結合している何れかの端末機器１０を持ち出そうとする警備員の個人認証情報を当該警備員が認証処理部１０２に対して入力するステップＳ１１と、入力された個人認証情報を予め設定された登録認証情報と照合するステップＳ１２と、ステップＳ１２の照合結果を含む認証結果データを生成して出力するステップＳ１３と、を含む。ステップＳ１１では、例えば、警備員に割り当てられた個人認証情報としての固有文字情報（ＩＤ番号等）をＰＣ８０に入力する、又は、警備員に割り当てられた個人認証情報としての固有コード（バーコードやＱＲコード（登録商標））をコード読み取り装置に読み込ませる。認証処理部１０２は、認証作業の構成要素である所定の認証処理を実行する。認証処理は、ステップＳ１２及びＳ１３の処理を含む。認証処理部１０２は、各端末機器１０、クレードル５０又はＰＣ８０に搭載されうる。但し、以下では、主として、認証処理部１０２がＰＣ８０に設けられていると考える。
【００３５】
警備システム１では、複数の警備員が同時に又は交代制で警備を行うことが想定されている。認証処理部１０２には、警備員ごとの登録認証情報が予め設定されている。入力された個人認証情報が予め設定された何れかの登録認証情報と一致している場合、認証結果データには、当該一致を示す認証正常データと、入力された個人認証情報に対応する警備員の識別データ（名前等）が含められる。一方、入力された個人認証情報が予め設定された登録認証情報の何れにも一致しない場合、認証結果データには、当該不一致を示す認証不良データが含められる。
【００３６】
主記録媒体１０３は、磁気ディスク、半導体メモリ等にて形成された不揮発性の記録媒体であり、各端末機器１０に設けられた記録媒体３３（図３参照）とは異なる。主記録媒体１０３は、クレードル５０又はＰＣ８０に搭載される。但し、以下では、主として、主記録媒体１０３がＰＣ８０に設けられていると考える。
【００３７】
クレードル側結合検出部１０４は、端末機器１０［ｉ］がポート部５１Ｔに結合しているか否か、及び、端末機器１０［ｉ］が対象ポートに結合しているのかを検出する。ここで、対象ポートはポート５１［１］〜５１［ｎ］の何れかである。検出部１０４は、クレードル５０又はＰＣ８０に設けられる。クレードル５０及びＰＣ８０を含む警備システム１内の任意の部位は、検出部１０４の検出結果を利用して、端末機器１０がポート部５１Ｔ又は対象ポートと結合しているか否かを認知する。
例えば、検出部１０４は、端末機器１０［ｉ］が対象ポートに結合した後、端末機器１０［ｉ］とクレードル５０又はＰＣ８０との間でコネクタ１１［ｉ］及び対象ポートを介した定期通信を実行する。検出部１０４は、この定期通信が維持されている期間中、端末機器１０［ｉ］が対象ポートに結合していると認識し、この定期通信が途絶えている期間中、端末機器１０［ｉ］が対象ポートに結合していないと認識する。
或いは例えば、検出部１０４は、端末機器１０［ｉ］が対象ポートに結合しているときと結合していないときとで電圧レベルが変化する対象ポート内の信号を監視し、その監視結果を用いて端末機器１０［ｉ］が対象ポートに結合しているか否かを検出しても良い。
検出部１０４は、ポート５１［１］〜５１［ｎ］を第１〜第ｎ対象ポートとして捉え、対象ポートごとに上記検出を行うことで、ポートごとに端末機器１０が結合されているか否かを検出できる。
【００３８】
以上の構成を基本とする警備システムのより詳細な構成例、動作例又は応用技術を、以下の複数の実施例の中で説明する。矛盾無き限り、以下に述べる複数の実施例の内、或る実施例に記載した事項を、他の任意の実施例に適用及び組み合わせることができる。
【００３９】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例を説明する。第１実施例並びに後述の第２及び第３実施例では、特に、警備システム１における端末機器１０の個数及びポート５１の個数は夫々１つでも良い。このため、第１〜第３実施例では、特に記述無き限り、１つの端末機器１０のみ及び１つのポート５１のみに注目して警備システム１の動作及び構成の説明を行う。従って例えば、第１〜第３実施例において、端末機器１０、コネクタ１１及びポート５１は、端末機器１０［１］、コネクタ１１［１］及びポート５１［１］であるとみなしても良く、端末機器１０の構成要素（即ち、符号１１〜１８及び３０〜３３によって参照される各部位；図２及び図３参照）は、端末機器１０［１］の構成要素であるとみなして良い。但し、第１〜第３実施例で述べる動作は、警備システム１に設けられうる複数の端末機器１０及び複数のポート５１に対して適用可能である。
【００４０】
図７を参照し、警備システム１における警備の流れを説明する。或る警備員が警備対象設備内の巡回を行う際、まずステップＳ２１において認証作業が行われる。認証作業が正常に終了すると（即ち認証正常データが生成されると）、ステップＳ２２において、警備員はポート５１に結合している端末機器１０をクレードル５０から抜く。コネクタ１１がポート５１と非結合となったことを認知した端末制御部１５は、ステップＳ２３においてカメラ部３０に録画処理を開始させる。
【００４１】
一方で、認証作業を経て端末機器１０がクレードル５０から抜かれると（即ち端末機器１０及びポート５１間の結合が解除されると）、ステップＳ２４において、通信処理部１０１は、外部機器９０に対し所定の警備開始通知メールを送信する（即ち警備開始通知を行う）。警備開始通知メールは、例えば、警備を開始する旨の通知、上記認証結果データ（図６参照）、及び、現在時刻に相当する警備開始時刻を含む。その後、端末機器１０を所持する警備員が所定の巡回経路の警備を終えてクレードル５０のところまで戻ってくると、ステップＳ２５において、当該警備員は、端末機器１０をクレードル５０に戻す（即ち端末機器１０及びポート５１間の結合を復帰させる）。
【００４２】
端末機器１０がクレードル５０に戻されるとステップＳ２６〜Ｓ２８の処理が実行される。ステップＳ２６において、端末制御部１５は、端末機器１０がクレードル５０に戻された（コネクタ１１及びポート５１間の結合が復帰した）ことを認知し、その認知に応答して録画処理を終了する。一方、ステップＳ２７において、通信処理部１０１も、端末機器１０がクレードル５０に戻された（コネクタ１１及びポート５１間の結合が復帰した）ことを認知し、その認知に応答して外部機器９０に対し所定の警備終了通知メールを送信する（即ち警備終了通知を行う）。警備終了通知メールは、例えば、警備が終了した旨の通知、及び、現在時刻に相当する警備終了時刻を含む。ステップＳ２８では、端末制御部１５の制御の下、記録媒体３３に記録されている撮影画像データがコネクタ１１及びポート５１を介して端末機器１０からＰＣ８０に転送され、当該撮影画像データが主記録媒体１０３（例えばＰＣ８０内の主記録媒体１０３）に取り込まれて保存される。この転送が完了すると、端末機器１０において、端末制御部１５は記録媒体３３内の撮影画像データを消去する。
【００４３】
上述の説明から理解されるように、端末機器１０は、端末機器１０及びポート５１間の結合が解除されているときに、警備員の操作に依らず自動的に録画処理を行って撮影画像データを記録媒体３３に記録する。勿論、重要な警備ポイント等で、警備員がシャッタ操作を操作部１６に入力すれば、静止画像が撮影されて静止画像の画像データが記録媒体３３に記録される。端末機器１０がクレードル５０に戻されて上記転送が完了すると、次回の録画処理に備えて撮影画像データを記録媒体３３から消去する。録画処理の開始及び終了を警備員の操作に依らず実行する方法を例示したが、録画処理の開始及び終了は、操作部１６への所定の開始指示及び終了指示に応答して実行されるものであっても良い。
【００４４】
上述の動作の如く、警備の開始と終了の際、その旨を知らせる通知を外部機器９０（従って警備会社や顧客）に送信することにより、警備会社（警備本部）又は顧客は、警備が適切に行われているか否かを確実に認識及び管理することができ、顧客は安心感を得ることができる。この際、認証結果データを含む通知（図７の例おいて警備開始通知）を外部機器９０に行うことで、警備会社又は顧客は、正規の警備員が実際に警備を行っているかを確認することができ、特に警備会社にとっては、警備を行うべき警備員が正しい時間帯に警備を行ったかどうか（警備を行うべき警備員が休んだりしていないか）を正確に且つ即時に認識することができる。逆に、警備員にとっては、正しい時間帯に警備を行うことに対し強い責任感を持つようになり、結果、警備の信頼性の向上が期待される。
【００４５】
幾つかの応用技術を説明する。警備システム１は、端末機器１０をクレードル５０から抜く際に認証作業が行われるように運用されるが、不審者が発見された場合など、緊急の際には、認証作業を行うことなく警備員が端末機器１０を持ち出すこともある。但し、その場合でも、端末機器１０を持ち出した人物が正規の警備員であるのか及びどの警備員であるのかを、事後的に警備会社又は顧客に知らせるべきであり、その方が、警備の信頼性が増す。そこで、認証作業を正しく終えることなく端末機器１０がクレードル５０から抜き取られた場合、その後、端末機器１０がクレードル５０に戻されるときに、認証処理部１０２は認証作業の実施を求める要求報知を警備員に対して行うと良い。
【００４６】
個人認証情報が認識処理部１０２に入力されることなく端末機器１０がクレードル５０から抜かれるケース（以下、未認証持ち出しケースという）において、具体的には以下のようにすれば良い。個人認証情報が認識処理部１０２に入力されることなく端末機器１０がクレードル５０から抜かれたとき、認識処理部１０２は、自身が管理する未認証フラグに１を設定する（尚、未認証フラグの初期値は０である）。その後、端末機器１０がクレードル５０に戻されたとき、認識処理部１０２は、未認証フラグの値を確認する。そして、この時、未認証フラグに１が設定されていれば、認識処理部１０２は、個人認証情報の入力を要求する要求報知を外部（警備員）に対して行う。要求報知は、人間の五感に訴える報知であれば任意であり、通常は、視覚的又は聴覚的な報知であれば良い。より具体的には例えば、要求報知において、ＰＣ８０の表示画面上に個人認証情報の入力を求める映像メッセージを表示する又はＰＣ８０のスピーカから個人認証情報の入力を求める音声メッセージを出力する。当該要求報知に応答して、警備員による個人認証情報の入力を含む認証作業が行われると、当該認証作業にて生成された認証結果データ（即ち端末機器１０及びポート５１間の結合の復帰時に生成された認証結果データ）が警備終了通知メールに含められた上で、警備終了通知メールが通信処理部１０１から外部機器９０に送信される。
【００４７】
また、未認証持ち出しケースに限らず、ステップＳ２１の認証作業の正常終了を経て端末機器１０がクレードル５０から抜かれるケース（以下、正常持ち出しケースという）においても、端末機器１０をクレードル５０に戻したときに認証作業が行われても良い。この場合、ステップＳ２５に認証作業が追加され、ステップＳ２５において、図６のステップＳ１１〜Ｓ１３から成る認証作業が実施される。結果、警備開始通知メールだけでなく警備終了通知メールにも認証結果データが含められることになる。即ち、ステップＳ２５の認証作業にて生成された認証結果データ（即ち端末機器１０及びポート５１間の結合の復帰時に生成された認証結果データ）が警備終了通知メールに含められた上で、警備終了通知メールが通信処理部１０１から外部機器９０に送信される。これにより、警備システム１及び外部機器９０（従って警備会社等）は、端末機器１０を持ち出した警備員と端末機器１０を戻した警備員を正確に知ることができる。端末機器１０を所持した警備の途中で警備員の交代が行われることもあるため、端末機器１０を戻す際にも認証作業を行った方が警備状況をより正確に把握できる。
【００４８】
また、未認証持ち出しケース又は正常持ち出しケースにおいて、端末機器１０及びポート５１間の結合が復帰したとき、通信処理部１０１は、ポート５１に結合される端末機器１０（即ち結合が復帰した端末機器１０）が所定の緊急条件を満たすか否かを判断し、当該緊急条件を満たされる場合には端末機器１０の記録媒体３３に記録されている撮影画像データを、即時、外部機器９０に送信するようにしても良い。平常時には、主記録媒体１０３に撮影画像データを保存しておけば足ることが多いが、不審者発見時等の緊急時には、警備対象設備内の映像である撮影画像データを直ちに警備会社や顧客に伝えた方が好ましいからである。
【００４９】
例えば、複数の端末機器１０の内、何れか１以上の端末機器を緊急用端末機器として定めておき、他の端末機器を通常端末機器として定めておく。緊急用端末機器は、通常端末機器が持たない専用回路又は専用ソフトウェアを有していて、緊急用端末機器がポート５１に結合されると、専用回路又は専用ソフトウェアの機能により所定の緊急信号が通信処理部１０１及びＰＣ８０に伝達される（通常端末機器がポート５１に結合さても緊急信号は通信処理部１０１及びＰＣ８０に伝達されない）。クレードル５０又はＰＣ８０が、ポート５１に結合された端末機器１０が緊急用端末機器であることを認知して緊急信号を発行するようにしても良い。緊急信号を受けた通信処理部１０１は、緊急用端末機器からコネクタ１１及びポート５１を介して撮影画像データを受け取り、当該撮影画像データを外部機器９０に送信する。この方法によれば、ポート５１に結合された端末機器１０が緊急用端末機器であることが上記緊急条件の充足に相当する。
【００５０】
或いは例えば、端末機器１０の操作部１６に緊急用スイッチ（不図示）を設けておいても良い。そして、緊急用スイッチが押された後に又は緊急用スイッチが押された状態で端末機器１０がクレードル５０に戻されたとき、端末機器１０が緊急用端末機器として機能して上記緊急信号を通信処理部１０１及びＰＣ８０に向けて発行しても良い。緊急信号を受けた通信処理部１０１の動作は上述した通りである。この方法によれば、ポート５１に結合された端末機器１０の緊急用スイッチが押されている場合に、当該端末機器１０に関して上記緊急条件が充足することになる。
【００５１】
この他、クレードル５０又はＰＣ８０に設けられた緊急用スイッチ（不図示）が押された場合にもクレードル５０又はＰＣ８０内にて緊急信号が発行され、発行緊急信号が通信処理部１０１に伝達されても良い。尚、外部機器９０に送信される撮影画像データのデータ量など（例えば、撮影画像データに含まれる動画像又は静止画像の画像サイズ、及び、動画像のフレームレート）は、ＰＣ８０等に対する操作を介して、任意に設定できる。
【００５２】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例を説明する。第２実施例並びに後述の第３及び第４実施例は第１実施例を基礎とする実施例であり、第２〜第４実施例において特に述べない事項に関しては、特に記述無き限り且つ矛盾の無い限り、第１実施例の記載が第２〜第４実施例にも適用される。
【００５３】
第２実施例では、端末機器１０に設けられた警告報知部１７の機能に注目する（図２参照）。また、図８に示す如く、クレードル５０に警告報知部５２が設けられているものとする。認証処理部１０２は、図６のステップＳ１２及びＳ１３から成る認証処理を介し、認証正常データが認証結果データに含められる場合においては、所定の認証正常完了信号を発行する。発行された認証正常完了信号はクレードル５０に伝達されると共にポート５１に結合している端末機器１０にも伝達される。認証処理部１０２がＰＣ８０内に存在する場合、認証正常完了信号は、接続線ＣＬを介してクレードル５０に伝達され、接続線ＣＬ及びポート５１を介して端末機器１０に伝達される。
【００５４】
認証正常完了信号が認証処理部１０２により発行されていない状態において端末機器１０及びポート５１間の結合が解除されたとき、警告報知部１７及び５２の夫々は、その解除を認知して外部に対し所定の警告報知を行う。その後、端末機器１０及びポート５１間の結合が復帰したとき、警告報知部１７及び５２の夫々は、その復帰に応答して警告報知を停止する。
【００５５】
警告報知は、人間の五感に訴える報知であれば任意であり、通常は、視覚的又は聴覚的な報知であれば良い。より具体的には例えば、警告報知部１７は、端末機器１０に設けられうる発光装置（ＬＥＤ等）の明滅や端末機器１０に設けられうる音声出力装置からの警告音の出力によって、警告報知を行う。同様に例えば、警告報知部５２は、クレードル５０に設けられうる発光装置（ＬＥＤ等）の明滅やクレードル５０に設けられうる音声出力装置からの警告音の出力によって、警告報知を行う。また、警告報知部１７及び５２から警告報知が出力される際、即ち、認証正常完了信号が認証処理部１０２により発行されていない状態において端末機器１０及びポート５１間の結合が解除されたとき、通信処理部１０１（例えばＰＣ８０内の通信処理部１０１）は、外部機器９０に対し所定の警告通知メールを送信しても良いし（即ち警告通知を行っても良いし）、端末通信部１０８（図２参照）も外部機器９０に対し所定の警告通知メールを送信しても良い。端末通信部１０８は、任意の機器との間で無線通信を行うことができる。
【００５６】
第２実施例によれば、認証作業を正しく終えることなく端末機器１０を持ち出した人間に対して警告を行うことができると共に、クレードル５０の周辺に位置する人間（例えば詰所で休んでいる警備員）にも警告を行うことができる。更に、警備会社や顧客にも警告が行われうる。即ち、端末機器１０の不正持ち出しを広範囲の人間に伝えることが可能となり、警備の信頼性が増す。
【００５７】
＜＜第３実施例＞＞
第３実施例を説明する。第３実施例でも警告報知部１７及び５２の機能に注目する。
警告報知部１７及び５２の夫々は、正常持ち出しケースにおいても、以下の警告制御処理を実行する。警告制御処理において、警告報知部１７及び５２の夫々は、端末機器１０及びポート５１間の結合が解除されてからの経過時間ＴAをタイマ（不図示）を用いて計測し、端末機器１０及びポート５１間の結合が解除されてから当該結合が一度も復帰することなく経過時間ＴAが所定時間ＴTHを超えたとき、外部に対して所定の第１警告報知を行う。このとき、通信処理部１０１（例えばＰＣ８０内の通信処理部１０１）は、外部機器９０に対し所定の警告通知メールを送信しても良いし（即ち警告通知を行っても良いし）、端末通信部１０８（図２参照）も外部機器９０に対し所定の警告通知メールを送信しても良い。その後、端末機器１０及びポート５１間の結合が復帰したとき、警告報知部１７及び５２の夫々は、その復帰に応答して第１警告報知を停止する。
【００５８】
巡回警備等においては、定められた警備の実施を警備員に促すことも肝要であるし、  巡回者（巡回パトロールを行っている警備員）の安全を守ることも大事である。
端末機器１０の警告報知部１７に警告制御処理を実行させることで、警備員は、定められた時間内に巡回パトロールを完了したか否か認識することができると共に、定められた時間内に巡回パトロールを完了しようとする動機づけが得られる。また、巡回者が不測の事態に巻き込まれてクレードル５０の所まで戻ってこられないような場合においては、端末機器１０の周辺人物に不測の事態の発生を知らせることができ、巡回者の安全性が担保されやすくなる。
クレードル５０の警告報知部５２に警告制御処理を実行させることで、端末機器１０を持ち出した警備員が、定められた時間内に巡回パトロールを完了してクレードル５０の所まで戻ってきていないことを、クレードル５０の周辺人物（例えば詰所にいる他の警備員）に知らせることができる。これも、定められた時間内に巡回パトロールを完了しようとする動機づけを巡回者に与える（巡回者は、通常、自分が正しく巡回していないことを他の警備員に知られることを望まないため）。また、巡回者が不測の事態に巻き込まれた場合などにおいては、クレードル５０からの警告報知を受けた他の警備員が巡回者を探しに行くことができ、巡回者の安全性が担保されやすくなる。
【００５９】
警告報知部１７が第１警告報知を開始した後、警備員は端末機器１０の操作部１６に所定の解除操作を入力することができ、解除操作が操作部１６に入力された場合、警告報知部１７は第１警告報知を停止する。但し、端末機器１０は、第１警告報知の開始後、所定の待機時間が経過しても上記解除操作が操作部１６に入力されない場合、端末緊急処理を実行する。
【００６０】
端末緊急処理は、警告報知部１７が行う警告報知を第１警告報知から第２警告報知に変更する処理を含む。第１及び第２警告報知は、第２実施例で述べた警告報知と同じであって良い。但し、第１及び第２警告報知の内容は互いに異なる。即ち、警告報知部１７は、第１警告報知の開始後、所定の待機時間が経過しても上記解除操作が操作部１６に入力されない場合、警告報知の内容を変更する。例えば、警告報知部１７の警告報知において、端末機器１０に設けられた発光装置（ＬＥＤ等）を発光させる場合、第２警告報知における発光量を、第１警告報知における発光量よりも高める。或いは例えば、警告報知部１７の警告報知において、端末機器１０に設けられた音声出力装置から警告音を出力させる場合、第２警告報知における警告音の音量を、第１警告報知における警告音の音量よりも高める。所定の待機時間が経過しても上記解除操作が操作部１６に入力されないとき、巡回者が不測の事態に巻きこまれた可能性が高い。警告報知を第２警告報知に切り替えることで、端末機器１０の周辺人物に端末機器１０の存在が知られる可能性が高まり、巡回者の安全性が確保されやすくなる。
【００６１】
また、端末緊急処理において、端末通信部１０８は、記録媒体３３に記録されている撮影画像データ及び端末機器１０の現在地データの内、少なくとも一方を含むデータを、無線にて外部機器９０に送信するようにしても良い。端末緊急処理において撮影画像データを外部機器９０に送信することにより、不測事態が発生した可能性のある警備現場の様子を警備会社又は顧客に素早く知らせることができる。また、現在地データを送信することで、不測事態が発生した可能性のある警備現場に応援要員を派遣するといった対応がとれる。現在地データは端末機器１０の現在地を示すデータであって、端末機器１０に設けられた測位部（不図示）にて取得される。測位部は、衛星からの信号に基づき現在地データを取得することができる。測位部は、携帯電話網を利用するアシスト型ＧＰＳにて現在地データを取得しても良い。
【００６２】
尚、警告報知部１７及び５２の双方が存在していた方が好ましいが、警告報知部１７及び５２の内、任意の何れか一方を警備システム１から割愛することも可能である。
【００６３】
＜＜第４実施例＞＞
第４実施例を説明する。第４実施例では、複数の端末機器１０及び複数のポート５１に注目して充電に関わる動作を説明する。ここでは、説明の具体化のため、図９に示す如く、クレードル５０に設けられた３つのポート５１［１］〜５１［３］に注目すると共に、３つの端末機器１０［１］〜１０［３］に注目する。
【００６４】
クレードル５０は、各ポート５１に結合している各端末機器１０のバッテリ１３に対し各ポート５１を経由して充電電力を供給するための充電用回路５５と、２以上のポート５１に結合された２以上の端末機器１０間において充電制御信号の通信（双方向伝達）を可能にするための信号伝達用回路５６と、を備える。
【００６５】
充電用回路５５は、各バッテリ１３を充電するための直流電圧ＶDCが印加される電力線を含む。当該電力線は、ポート５１［１］〜５１［３］の夫々に接続されていると共に、ＰＣ８０及びクレードル５０間の接続線ＣＬ（図４参照）に含まれる電力線ＣＬPOWに接続され、電力線ＣＬPOWを経由してＰＣ８０から直流電圧ＶDCが充電用回路５５に印加される。但し、ＰＣ８０以外の他の直流電圧出力源によって直流電圧ＶDCが充電用回路５５に印加されても良い。信号電圧用回路５６は、ポート５１［１］〜５１［３］間を互いに接続する信号線を含む。
【００６６】
端末機器１０［ｉ］がポート５１［ｊ］と結合したとき、充電用回路５５に加わる直流電圧ＶDCがポート５１［ｊ］及びコネクタ１１［ｉ］を経由して端末機器１０［ｉ］の充電回路１２に印加され、且つ、信号伝達用回路５６の信号線がポート５１［ｊ］及びコネクタ１１［ｉ］を経由して端末機器１０［ｉ］に接続される。クレードル５０に対して複数の端末機器１０が結合しているとき、その複数の端末機器１０の間で信号伝達用回路５６を介して充電制御信号の通信（双方向伝達）が行われる。充電制御信号は、充電制御に関わる信号であり、充電制御信号の通信を介し、ポート部５１Ｔに結合した各端末機器１０に対する充電のタイミングが制御される（即ち、どのタイミングにどの端末機器１０のバッテリ１３に充電電力が供給されるのかが制御される）。
【００６７】
第４実施例に係る警備システム１では、ポート部５１Ｔに比較的早く結合された端末機器１０のバッテリ１３がポート部５１Ｔに比較的遅く結合された端末機器１０のバッテリ１３よりも優先的に充電されるよう、充電制御信号の通信を利用して、充電の優先度が設定される。当該設定を行う充電優先度設定部１１０（図１０）が警備システム１に設けられていると考えても良い。充電優先度設定部１１０はクレードル５０又はＰＣ８０に設けられていても良いが、各端末機器１０の制御部１５が設定部１１０として機能する動作について説明する。
【００６８】
今、端末機器１０［１］〜１０［３］が全てポート部５１Ｔと結合していない状態を起点として（図１１（ａ）参照）、時刻ｔ１にて端末機器１０［１］がポート部５１Ｔに結合し、その後、時刻ｔ２にて端末機器１０［２］がポート部５１Ｔに結合し、更にその後、時刻ｔ３にて端末機器１０［３］がポート部５１Ｔに結合した場合を想定する。また、端末機器１０［１］〜１０［３］は夫々ポート５１［１］〜５１［３］に結合したものとする。この場合、端末機器１０［１］〜１０［３］に夫々第１〜第３優先度が与えられ、結果、端末機器１０［１］が最も高い優先度で充電され、端末機器１０［２］が２番目に高い優先度で充電される。尚、説明の便宜上、第１、第２、第３優先度が与えられた端末機器１０を、夫々、第１、第２、第３優先機器と呼ぶ。
【００６９】
時刻ｔ１において、端末機器１０［１］は充電制御信号の通信相手が存在しないことを確認すると、自身が第１優先機器であると認識する。時刻ｔ１及びｔ２間では、端末機器１０［１］のバッテリ１３のみに充電が行われる。時刻ｔ２において、端末機器１０［２］は、充電制御信号の通信相手に端末機器１０［１］が含まれることを確認し、自身が第２優先機器であると認識する。時刻ｔ２及びｔ３間では、端末機器１０［１］が優先されつつ、端末機器１０［１］及び１０［２］のバッテリ１３の充電が行われる。時刻ｔ３において、端末機器１０［３］は、充電制御信号の通信相手に端末機器１０［１］及び１０［２］が含まれることを確認し、自身が第３優先機器であると認識する。
【００７０】
図１１（ｂ）を参照して、時刻ｔ３以後の具体的な充電動作例を説明する。各端末機器１０において、コネクタ１１に直流電圧ＶDCが印加されているとき、端末制御部１５は、直流電圧ＶDCによる電力をバッテリ１３に供給するオン状態と直流電圧ＶDCによる電力をバッテリ１３に供給しないオフ状態とを、半導体スイッチ等を用いて任意の切り替え可能である。時刻ｔ３以後、この切り替え機能を用い、充電制御信号の送受信を介して各制御部１５が協働することで、まず第１単位処理を繰り返し実行する。第１単位処理では、所定時間Ｌ１だけ第１優先機器をオン状態且つ第２及び第３優先機器をオフ状態とし、その後、所定時間Ｌ２だけ第２優先機器をオン状態且つ第１及び第３優先機器をオフ状態とし、その後、所定時間Ｌ３だけ第３優先機器をオン状態且つ第１及び第２優先機器をオフ状態とする。ここで、時間Ｌ１は時間Ｌ２よりも長く、時間Ｌ２は時間Ｌ３よりも長い。
【００７１】
例えば、第１優先機器にのみ、自身の判断だけで自身をオン状態にする権利を持たせる。そして、第１優先機器が時間Ｌ１だけ充電された時点で、第１優先機器は、自身をオフ状態にして第２優先機器に対し充電対象変更信号を含む充電制御信号を送信する。充電対象変更信号を受けた第２優先機器は、時間Ｌ２だけオン状態となったあと、オフ状態に戻って第３優先機器に対し充電対象変更信号を含む充電制御信号を送信する。充電対象変更信号を受けた第３優先機器は、時間Ｌ３だけオン状態となったあと、オフ状態に戻って第１優先機器に対し充電対象変更信号を含む充電制御信号を送信する。以後、充電対象変更信号を受けた第１優先機器を起点にして上述の動作が繰り返される。
【００７２】
第１単位処理の繰り返しを介し、時刻ｔ４にて第１優先機器のバッテリ１３が満充電になると、第１優先機器の制御部１５は、第２及び第３優先機器に対し、第１優先機器のバッテリ１３が満充電になったことを充電制御信号の中で伝達する。この伝達を受けた後、充電制御信号の送受信を介して各制御部１５が協働することで、第２単位処理を繰り返し実行する。第２単位処理では、所定時間Ｌ４だけ第２優先機器をオン状態且つ第１及び第３優先機器をオフ状態とし、その後、所定時間Ｌ５だけ第３優先機器をオン状態且つ第１及び第２優先機器をオフ状態とする。ここで、時間Ｌ４は時間Ｌ５よりも長い。第２単位処理を経て第２優先機器のバッテリ１３も満充電になると、以後、第３優先機器のバッテリ１３が満充電になるまで第３優先機器のみがオン状態となる。
【００７３】
図１１（ｂ）を参照して説明した具体的動作は例示に過ぎず、ポート部５１Ｔに比較的早く結合された端末機器１０のバッテリ１３がポート部５１Ｔに比較的遅く結合された端末機器１０のバッテリ１３よりも優先的に充電される限り、充電の具体的な動作内容は任意である。上述の時間Ｌ２、Ｌ３及びＬ５はゼロであっても良い。また、各端末機器１０からの充電制御信号は各端末機器１０のバッテリ１３の充電状態を示す信号（例えば、バッテリ１３が満充電であるか否かを示す信号や、バッテリ１３のＳＯＣ（state Of charge）を示す信号）を含んでいて良い。２以上のポート５１に結合された２以上の端末機器１０間で充電制御信号が交換されることで、２以上のポート５１に結合された２以上の端末機器１０間において互いの充電状態を認識可能となる。
【００７４】
複数のバッテリを充電可能な充電機器では、一般的に、複数のバッテリが均等に充電される。しかしながら、先に充電機器に設置したバッテリの方が後から充電機器に設置したバッテリよりも先に充電完了となった方が、直感的に分かりやすい。第４実施例のような構成を採用しておくことで、使用者にとって充電完了タイミングが分かりやすくなる。また、端末機器１０間の充電制御信号を利用して充電内容を制御する形態を採用することにより、クレードル５０が充電制御機能を持たない場合でも（単に電力線しか持たない場合でも）、端末機器１０が主体となって、様々な充電制御が可能となる。
【００７５】
また、ポート５１［１］〜５１［ｎ］の内、何れか１以上のポートが高優先ポートに設定されていても良い。高優先ポートに結合した端末機器１０のバッテリ１３は、結合時期に関係なく優先的に充電される。或る端末機器１０が高優先ポートに結合したとき、当該端末機器１０が高優先ポートに結合したことを示す信号が当該端末機器１０に供給されるよう、高優先ポート及び端末機器１０が形成されているものとする（例えば、プルダウン抵抗等を利用し、端末機器１０［ｉ］が高優先ポートに結合したときのみ、コネクタ１１［ｉ］内の或る信号の信号レベルがローレベルになる）。
【００７６】
今、ポート５１［１］〜５１［３］の内、ポート５１［３］のみが高優先ポートであるとする。そして、図１１（ａ）の例の如く、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３にて、順次、端末機器１０［１］、１０［２］、１０［３］がポート５１［１］、５１［２］、５１［３］に結合された場合を考える。この場合、端末機器１０［３］のポート５１への結合タイミングは端末機器１０［１］及び１０［２］のそれらよりも遅いが、時刻ｔ３以後、高優先ポートに結合した端末機器１０［３］が第１優先機器として機能し、且つ、端末機器１０［１］及び１０［２］が第２及び３優先機器として機能した上で、図１１（ｂ）を参照して説明したような充電動作が実行される。結果、高優先ポートに結合された端末機器１０［３］は、端末機器１０［３］が高優先ポートに結合したタイミングに関係なく、他のポート（５１［１］及び５１［２］）に結合された端末機器１０［１］及び１０［２］よりも優先的に充電されることになる。
【００７７】
或る特定の端末機器を他の端末機器よりも優先して急速に充電させたいこともある。優先ポートの設置は、このようなニーズに応え、ユーザの利便性を向上させる。
【００７８】
＜＜変形等＞＞
本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。以上の実施形態は、あくまでも、本発明の実施形態の例であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以上の実施形態に記載されたものに制限されるものではない。上述の説明文中に示した具体的な数値は、単なる例示であって、当然の如く、それらを様々な数値に変更することができる。
【００７９】
本発明を警備システムに適用した場合の実施形態を説明したが、本発明は警備システムに分類されない他の任意のシステムに適用できる。特に例えば、第１及び第２実施例で述べた技術は、機器間の結合の解除に際して認証が必要となるような任意に認証システムに適用できる。また例えば、第３実施例に述べた技術は、機器間の結合解除から所定時間内に機器間の結合復帰が期待されるような任意の機器結合システムに適用できる。また例えば、第４実施例に述べた技術は、複数の端末機器の充電を行うことのできる任意の充電システムに適用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１  警備システム
１０、１０［ｉ］  端末機器
１１、１１［ｉ］  コネクタ
１６  操作部
１７  警告報知部
３０  カメラ部
５０  クレードル
５２  警告報知部
５５  充電用回路
５６  信号伝達用回路
８０  ＰＣ
９０  外部機器
１０１  通信処理部
１０２  認識処理部
１０３  主記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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