(57)【要約】【課題】  部分放電発生箇所の位置評定を迅速に実施することができる部分放電発生位置の評定システムを提供する。【解決手段】  部分放電により発生した部分放電信号が伝搬される伝送路となるＣＶケーブルＩの導体１の軸方向に関する複数の計測点において、導体１を絶縁する絶縁体３の外周側に配設されるとともに、導体１の全周を取り囲むように巻回した２個で１組の電極板１０Ａ，１０Ｂ，１１Ａ，１１Ｂからなる電極１０，１１と、前記各計測点における各電極１０，１１を介して前記部分放電信号に基づく検出インピーダンスをＵＨＦ帯域まで検出することにより前記各検出インピーダンスを表わす各検出インピーダンス信号Ｓ１，Ｓ２を生成する計測部１４とを有する。【選択図】  図１
2014035243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分放電により発生した部分放電信号が伝搬される伝送路となる導体の軸方向に関する複数の計測点において、前記導体を絶縁する絶縁体の外周側に配設した電極により、前記各計測点における前記部分放電信号に基づく検出インピーダンスの出力信号を計測するとともに、前記各検出インピーダンスに基づき、前記各計測点での前記部分放電信号の到達時間差と前記部分放電信号の前記導体中での伝搬速度とを利用して伝搬時間差法により前記部分放電の発生位置を評定する部分放電発生位置の評定方法であって、
前記各電極は前記導体の全周を取り囲むように巻回した２個で１組の電極板からなり、前記各検出インピーダンスはＵＨＦ帯域までを検出し得る測定手段で計測して各検出インピーダンスの出力信号を表わす検出インピーダンス信号を得、各検出インピーダンス信号に基づき前記伝搬時間差法により前記部分放電の発生位置を評定することを特徴とする部分放電発生位置の評定方法。
【請求項２】
請求項１に記載する部分放電発生位置の評定方法において、
前記導体は、その外周を絶縁体で覆い、さらに前記絶縁体の外周を接地電位となる導電層を介してシースで覆った電力ケーブルの導体であることを特徴とする部分放電発生位置の評定方法。
【請求項３】
部分放電により発生した部分放電信号が伝搬される伝送路となる導体の軸方向に関する複数の計測点において、前記導体を絶縁する絶縁体の外周側に配設されるとともに、前記導体の全周を取り囲むように巻回した２個で１組の電極板からなる電極と、
前記各計測点における前記各電極を介して前記部分放電信号に基づく検出インピーダンスの出力信号をＵＨＦ帯域まで検出することにより前記各検出インピーダンスの出力信号を表わす各検出インピーダンス信号を生成する計測手段とを有することを特徴とする部分放電発生位置の評定システム。
【請求項４】
請求項３に記載する部分放電発生位置の評定システムにおいて、
前記各検出インピーダンス信号に基づき演算した前記各計測点における前記部分放電信号の到達時間差と、前記部分放電信号の前記導体中での伝搬速度とを利用して伝搬時間差法により前記部分放電の発生位置を演算する演算手段を有することを特徴とする部分放電発生位置の評定システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載する部分放電発生位置の評定システムにおいて、
前記電極は、前記導体の外周を絶縁体で覆い、さらに前記絶縁体の外周をシースで覆った電力ケーブルに配設したことを特徴とする部分放電発生位置の評定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部分放電発生位置の評定方法および評定システムに関し、特にＣＶケーブル等、電力ケーブルの部分放電位置評定に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
部分放電は局部的な放電現象をいい、例えばＣＶケーブルの絶縁体中のボイドやギャップに発生する。すなわち、図４に示すようにＣＶケーブルＩは、導体１、内部半導体層２、絶縁体（架橋ポリエチレン）３、外部半導体層４、シース５が内周側から外周側に向けて順次形成されているが、かかるＣＶケーブルＩにおいては、絶縁体３中に形成されたボイド６の部分や、絶縁体３と外部半導体層４との間に形成されたギャップ７の部分に電界が集中することにより部分放電が発生することがある。かかる部分放電の発生箇所は樹枝状（トリー状）の劣化を形成し絶縁破壊の原因となるので、電力ケーブルや高圧電気機器の絶縁破壊防止の観点からは部分放電の発生位置を適格に評定することが肝要である。
【０００３】
従来技術に係る電力ケーブルの部分放電測定技術として、箔電極法が汎用されてきた。この箔電極法では、供試体である例えばＣＶケーブル等の電力ケーブルの接続箇所で、電力ケーブルの接地層が電気的に絶縁されている箇所(絶縁接続箱)の絶縁箇所を挟んだ外被（シース）上に金属箔を密着貼付し、部分放電に起因して前記電力ケーブル中を伝搬される数百ｋＨｚ〜数ＭＨｚ帯域の部分放電信号を、両金属箔間の検出インピーダンスを計測することにより取得している。ここで、従来技術に係る箔電極法における部分放電信号は同調式の部分放電測定装置で取得している。かかる同調式の部分放電測定装置の場合、同調周波数を測定現場のノイズ環境を勘案して選定できるため、ノイズに強いという特長を有する。
【０００４】
一方、従来技術に係る箔電極法で得られる部分放電信号は減衰振動波形、もしくは包絡線検波後の波形になる等のため、部分放電信号が電力ケーブル中を伝搬されて箔電極の貼付箇所に到達した時刻を詳細に知ることが困難であり、かかる時刻を利用した伝搬時間差法を部分放電発生位置の標定に用いることは困難である。
【０００５】
そこで、従来技術における部分放電発生箇所の位置標定法では、まず供試電力ケーブルを高周波的に４区間に分割して、例えば４００ｋＨｚの同調式部分放電測定器で部分放電が発生している区間を標定し、部分放電が発生していると標定された区間をさらに２分割してさらに部分放電が発生している区間を標定する。これを繰り返し、最終的に部分放電が発生している区間を１０〜１５ｃｍの区間まで狭める（「追い込み作業」）。
【０００６】
ところが、かかる位置評定法では、課電して部分放電発生箇所の位置標定を行う前に、外部ノイズの影響を低減させるために同調式部分放電測定器の調整が必要であるばかりでなく、測定の信頼性を担保するため、区間分割後の部分放電発生区間識別に、例えば最低５回の課電を実施している。この結果、区間分割後の一連の測定を終了させるのに多大な時間が必要になるという問題がある。
【０００７】
なお、電力ケーブルにおける部分放電の位置評定に関する公知技術として特許文献１および特許文献２が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−４５４０５号公報
【特許文献２】特開平５−７２２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来技術に鑑み、部分放電発生箇所の位置評定を迅速に実施することができる部分放電発生位置の評定方法および評定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明は、
部分放電により発生した部分放電信号が伝搬される伝送路となる導体の軸方向に関する複数の計測点において、前記導体を絶縁する絶縁体の外周側に配設した電極により、前記各計測点における前記部分放電信号に基づく検出インピーダンスの出力信号を計測するとともに、前記各検出インピーダンスに基づき、前記各計測点での前記部分放電信号の到達時間差と前記部分放電信号の前記導体中での伝搬速度とを利用して伝搬時間差法により前記部分放電の発生位置を評定する部分放電発生位置の評定方法であって、
前記各電極は前記導体の全周を取り囲むように巻回した２個で１組の電極板からなり、前記各検出インピーダンスはＵＨＦ帯域までを検出し得る測定手段で計測して各検出インピーダンスの出力信号を表わす検出インピーダンス信号を得、各検出インピーダンス信号に基づき前記伝搬時間差法により前記部分放電の発生位置を評定することを特徴とする部分放電発生位置の評定方法にある。
【００１１】
本態様によれば、電極が導体の全周を取り囲むように巻回して形成してあるので、導体内を伝搬される部分放電信号を高感度で確実に検出することができる。また、各計測点における各電極を介して部分放電信号に基づく検出インピーダンスをＵＨＦ帯域まで検出しているので、各検出インピーダンスを表わす急峻な立ち上がりの検出インピーダンス信号を生成することが可能となる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、
第１の態様に記載する部分放電発生位置の評定方法において、
前記導体は、その外周を絶縁体で覆い、さらに前記絶縁体の外周を接地電位となる導電層を介してシースで覆った電力ケーブルの導体であることを特徴とする部分放電発生位置の評定方法にある。
【００１３】
本態様によれば、絶縁劣化位置の評定が特に必要になる電力ケーブルに適用して正確かつ迅速な絶縁劣化位置の評定に資することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、
部分放電により発生した部分放電信号が伝搬される伝送路となる導体の軸方向に関する複数の計測点において、前記導体を絶縁する絶縁体の外周側に配設されるとともに、前記導体の全周を取り囲むように巻回した２個で１組の電極板からなる電極と、
前記各計測点における前記各電極を介して前記部分放電信号に基づく検出インピーダンスの出力信号をＵＨＦ帯域まで検出することにより前記各検出インピーダンスの出力信号を表わす各検出インピーダンス信号を生成する計測手段とを有することを特徴とする部分放電発生位置の評定システムにある。
【００１５】
本態様によれば、導体の全周を取り囲むように巻回して形成してある電極で、導体内を伝搬される部分放電信号を高感度で確実に検出することができる。さらに、各計測点における各電極を介して部分放電信号に基づく検出インピーダンスをＵＨＦ帯域まで検出していることとも相俟って、伝搬時間差法による部分放電発生位置の評定に必要な信号として急峻な立ち上がり特性を有する検出インピーダンス信号を得ることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、
第３の態様に記載する部分放電発生位置の評定システムにおいて、
前記各検出インピーダンス信号に基づき演算した前記各計測点における前記部分放電信号の到達時間差と、前記部分放電信号の前記導体中での伝搬速度とを利用して伝搬時間差法により前記部分放電の発生位置を演算する演算手段を有することを特徴とする部分放電発生位置の評定システムにある。
【００１７】
本態様によれば、検出インピーダンス信号に基づき、所定の伝搬時間差法による演算を自動的に行うことができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、
第３または第４の態様に記載する部分放電発生位置の評定システムにおいて、
前記電極は、前記導体の外周を絶縁体で覆い、さらに前記絶縁体の外周をシースで覆った電力ケーブルに配設したことを特徴とする部分放電発生位置の評定システムにある。
【００１９】
本態様によれば、電力ケーブルの部分放電発生位置を迅速かつ高精度に評定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電極が導体を絶縁する絶縁体の外周側で、導体の全周を取り囲むように巻回して形成してあるので、導体内を伝搬される部分放電信号を高感度で確実に検出することができる。
【００２１】
また、各計測点における各電極を介して部分放電信号に基づく検出インピーダンスをＵＨＦ帯域まで検出しているので、各検出インピーダンスを表わす急峻な立ち上がりの検出インピーダンス信号を生成することが可能となる。かくして、基準時刻に対する各検出インピーダンス信号の立ち上がりまでの時間を利用して伝搬時間差法を好適に適用することができる。この結果、検出インピーダンス信号を利用して伝搬時間差法を適用することにより、迅速かつ高精度に部分放電の発生位置を評定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る部分放電発生位置の評定システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示す評定システムの供試体となるＣＶケーブルを、電極を巻回した状態で示す横断面図である。
【図３】図１に示す評定システムで得られる検出インピーダンス信号を示す波形図である。
【図４】ＣＶケーブルとこれに発生する部分放電とを説明するための横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施の形態に係る部分放電発生位置の評定システムを示すブロック図、図２はその供試体となるＣＶケーブルを抽出して示す横断面図である。本形態は、図４に示すものと同様のＣＶケーブルを対象とする部分放電発生位置の評定システムである。そこで、図１および図２中、図４と同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
図１および図２に示すように、ＣＶケーブルＩには、その外周面、本形態ではシース５の外周面に導体１の全周を取り囲むように電極１０，１１が、導体１の軸方向に関する複数箇所（本形態では２箇所）の計測点にそれぞれ配設してある。ここで、電極１０，１１は帯状部材をリング状に成形してなる２個で１組の電極板（１０Ａ，１０Ｂ）、（１１Ａ，１１Ｂ）を有しており、部分放電ＰＤにより発生して導体１を伝搬される部分放電信号を検出する。本形態では、電極１０，１１がＣＶケーブルＩのシース５の表面に密着されて導体１および絶縁体３の外周側を一周するように形成されているので、部分放電信号を高感度で確実に検出することができる。
【００２６】
部分放電信号は、高周波アンプ１２，１３に供給されて増幅される。ここで、高周波アンプ１２，１３には、極性（信号側（＋）と接地側（−））があるので、高周波アンプ１２，１３の設置にあたって、極性を揃えておくことで部分放電信号の伝搬方向を判断することができる。本形態では図１における右側の電極板１０Ａ，１１Ａが信号側（＋）、左側の電極板１０Ｂ，１１Ｂが接地側（−）となっている。したがって、ＣＶケーブルＩの内部で正極性の部分放電ＰＤが発生すると、まずＣＶケーブルＩ中を部分放電信号が部分放電ＰＤの発生箇所から電極１０へと伝搬して電極１０の右側の電極板１０Ａに到達して電極板１０Ａ、すなわち高周波アンプ１２の＋側の電位を上昇させる。このとき、−側は部分放電信号が到達しておらず、接地電位のままであるため、高周波アンプ１２で増幅される部分放電信号は正に振れる。一方、部分放電ＰＤの発生箇所から逆方向にＣＶケーブルＩ中を伝搬した部分放電信号は電極１１の−側に到達し、高周波アンプ１３の−側の電位を上昇させる。この時、＋側は部分放電パルスが到達しておらず接地電位のままであるため、高周波アンプ１３で増幅される部分放電信号は負に振れる。このように、隣接する電極１０，１１間で測定される部分放電信号が逆極性になる場合、当該区間に部分放電ＰＤの発生箇所が存在すると判断することができる。
【００２７】
高周波アンプ１２，１３でそれぞれ増幅された部分放電信号は、さらに計測部１４にそれぞれ供給されることにより検出インピーダンスとして計測される。この結果、計測部１４では、検出インピーダンスを表す検出インピーダンス信号（詳細は後に説明する）を出力する。ここで、計測部１４で計測する検出インピーダンスは、ＵＨＦ帯域（例えば１ＧＨｚ）までの周波数成分を含むものとする。したがって検出インピーダンス信号Ｓ１，Ｓ２も同帯域の周波数成分を含むものとなる。ここで、検出インピーダンス信号Ｓ１が電極１０を計測点として計測した信号であり、検出インピーダンス信号Ｓ２が電極１１を計測点として計測した信号である。なお、高周波アンプ１２,１３と計測部１４とは同軸ケーブルで接続してあるが、高周波アンプ１２と計測部１４との間の同軸ケーブルの長さと、高周波アンプ１３と計測部１４との間の同軸ケーブルの長さとは同一長になるように調節してある。同軸ケーブルを伝送される信号の遅れを同じにするためである。
【００２８】
演算処理部１５では検出インピーダンス信号Ｓ１，Ｓ２を処理して伝搬時間差法に基づく所定の演算を行うことにより、部分放電ＰＤの発生箇所の位置評定を行う。
【００２９】
図３は本形態において電極１０，１１、高周波アンプ１２，１３および計測部１４を介して得られる検出インピーダンス信号Ｓ１，Ｓ２を示す波形図である。同図（ａ）が電極１０を介して得られる検出インピーダンス信号Ｓ１であり、同図（ｂ）が電極１１を介して得られる検出インピーダンス信号Ｓ２である。しかしながら、いずれの検出インピーダンス信号Ｓ１，Ｓ２も１ＧＨｚの周波数帯域を有する信号であるため、急峻な立ち上がり特性を有するパルスライクの信号となる。ここで、基準時刻ｔ０からそれぞれの立ち上がり時点までの時間ｔ１、ｔ２が部分放電ＰＤの発生位置から電極１０，１１の位置までの部分放電信号の伝搬時間となるが、検出インピーダンス信号Ｓ１，Ｓ２は、図３に示すような、急峻な立ち上がり特性を有するパルスライクの信号であるので、時間ｔ１、ｔ２を正確に検出することができる。すなわち、時間ｔ１、ｔ２の時間差を正確に検出することができる。そこで、電極１０，１１間の距離ＬおよびＣＶケーブルＩ中を部分放電信号が伝搬される伝搬速度ｖをパラメータとして与えてやれば、次式（１）により電極１０からの距離ｌとして部分放電ＰＤの発生箇所の位置評定を行うことができる。
【００３０】
【数１】
2014035243.tif 000003
【００３１】
上式（１）の演算を行って、距離ｌを求め、演算による部分放電ＰＤの発生箇所の位置評定を行うのが演算処理部１５である。ここで、演算処理部１５には、距離Ｌおよび伝搬速度ｖに関するデータがパラメータとして格納されている。
【００３２】
本形態によれば、電極１０，１１が導体１の全周を取り囲むように形成してあるので、導体１内を伝搬される部分放電信号を高感度で確実に検出することができるばかりでなく、部分放電信号に基づき検出される検出インピーダンス信号がＵＨＦ帯域の成分を含む信号としたので、急峻な立ち上がりを有するパルスライクの信号となり、検出インピーダンス信号の立ち上がりまでの時間を正確に部分放電ＰＤの発生箇所から電極１０，１１までの距離に対応させることができる。したがって、伝搬時間差法を良好に適用して部分放電ＰＤの発生位置の評定を迅速かつ高精度に行うことができる。
【００３３】
なお、上記実施の形態では、演算処理部１５を設け、検出インピーダンス信号Ｓ１，Ｓ２に基づく伝搬時間差法による所定の演算を行って所定の部分放電発生位置の評定を自動的に行うようにしたが、演算処理部１５を設けることは必須ではない。計測部１４では、検出インピーダンス信号Ｓ１，Ｓ２が得られるので、これら検出インピーダンス信号Ｓ１，Ｓ２に基づき、作業員が伝搬時間差法による所定の演算を行うことで部分放電発生位置の評定を行うようにしても構わない。
【００３４】
また、上記実施の形態では、ＣＶケーブルＩを例に採り、その部分放電発生位置の評定に関して説明したが、対象をＣＶケーブルＩの部分放電に限定する必要も、勿論ない。部分放電を発生する可能性がある高圧電気機器、例えば遮断器、変圧器等における部分放電発生位置の評定にも同様に適用可能である。
【００３５】
さらに、電極１０，１１の設置による計測点の数は、少なくとも２箇所あれば、３箇所以上でも勿論問題はない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は電力ケーブルや高圧電気機器における部分放電の発生位置を評定して絶縁破壊の防止対策を講じる産業分野において有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
Ｉ                                ＣＶケーブル
１                                導体
２                                内部半導体層
３                                絶縁体
４                                外部半導体層
５                                シース
６                                ボイド
７                                ギャップ
１０、１１                          電極
１０Ａ，１０Ｂ，１１Ａ，１１Ｂ      電極板
１２、１３                          高周波アンプ
１４                                計測部
１５                                演算処理部
Ｓ１，Ｓ２                          検出インピーダンス信号
【図１】
2014035243.tif 000004
【図２】
2014035243.tif 000005
【図３】
2014035243.tif 000006
【図４】
2014035243.tif 000007