(57)【要約】【課題】用紙の幅方向に生じた撓み又は折れを検出できる用紙搬送装置を提供する。【解決手段】給紙部１０と画像形成部４０とを備えた用紙搬送装置(２０)において、用紙Ｐの高さを検出する少なくとも二つ以上の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃをレジストローラ対２５よりも上流側で用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の中央部近傍に一つと、中央部近傍以外に少なくとも一つ以上とで用紙幅方向に沿って並設して、撓み・折れ判定部７４により少なくとも二つ以上の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの各出力値Ａ，Ｂ，Ｃからそれぞれ求めた各絶対差分値Ｄｎのうちの最大絶対差分値Ｄｍａｘと、撓み・折れ判定用の閾値Ｓとを比較して、用紙Ｐの幅方向の撓みＴ又は折れＯを判定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を給紙する給紙部と、給紙された前記用紙上に画像を形成する画像形成部と、を備えた用紙搬送装置において、
前記用紙の搬送方向の先端部を突き当ててループを形成することで前記用紙の斜行を補正し、斜行補正後に回転するレジストローラ対と、
前記レジストローラ対よりも上流側で用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の中央部近傍に一つと、該中央部近傍以外の少なくとも一つ以上とが用紙幅方向に沿って並設されており、前記用紙の高さを検出する少なくとも二つ以上の用紙高さ検出センサと、
少なくとも二つ以上の前記用紙高さ検出センサの各出力値からそれぞれ求めた各差分値のうちの最大差分値と、予め設定した撓み・折れ判定用の閾値とを比較して、前記用紙の幅方向の撓み又は折れを判定する撓み・折れ判定手段と、
を備えたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記レジストローラ対のニップ圧力を調整するニップ圧力調整手段を更に備え、前記撓み・折れ判定手段により前記用紙の幅方向の撓み又は折れが発生していると判定されたときに、前記ニップ圧力調整手段により前記レジストローラ対のニップ圧力を初期設定した初期設定値よりも低い値に調整することを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙部から画像形成部に向かう用紙搬送路に沿って用紙を搬送する最中に、用紙の搬送方向と直交する用紙幅方向に生じた撓み又は折れを検出できる用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、用紙を搬送する用紙搬送装置は、用紙に画像や文字を印刷する印刷装置や、用紙に画像や文字を複写する複写機などに適用されている。
【０００３】
この種の用紙搬送装置は、用紙を給紙する給紙部と、用紙上に画像を印刷又は複写により形成する画像形成部と、給紙部と画像形成部との間に形成された用紙搬送路と、装置全体を制御する制御部とを少なくとも備えている。
【０００４】
上記した用紙搬送装置において、給紙部と画像形成部との間に形成した用紙搬送路には、レジストローラ対（タイミングローラ対とも呼称する）が画像形成部よりも用紙搬送方向の上流側に設置されている。
【０００５】
そして、給紙部で給紙した用紙をレジストローラ対に向けて搬送する最中に、用紙の搬送方向の先端部を回転停止中のレジストローラ対に突き当てて、用紙の先端部にループ（たるみ）を形成することで、給紙中又は用紙搬送中に斜行した用紙をレジストローラ対で斜行補正し、この後、レジストローラ対を回転させて斜行補正した用紙を画像形成部に向けて搬送している。
【０００６】
上記したように、給紙部から画像形成部に向かって用紙を搬送する際に、レジストローラ対よりも上流側で用紙の種類や重送を検出する透過光量測定装置、媒体識別装置、媒体搬送装置及び画像形成装置（例えば、特許文献１参照）や、レジストローラ対よりも上流側で用紙の折れを検出する画像形成装置（例えば、特許文献２参照）や、レジストローラ対に突き当てられた用紙のループ（たるみ）による傾斜角度を検出する画像形成装置（例えば、特許文献３参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１３７７６０号公報
【特許文献２】特開２００７−３３１８７４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６９８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、一般的な用紙搬送装置内で給紙部から画像形成部に向かって用紙を搬送する際、用紙を回転停止中のレジストローラ対に突き当てて用紙の斜行を補正した後に、レジストローラ対を回転させてこのレジストローラ対で用紙を画像形成部に搬送しているが、とくに、用紙の厚みが薄く腰の弱い薄紙や、薄紙より厚く且つ厚紙よりも薄い普通紙などの用紙を用いた場合に、回転中のレジストローラ対により用紙（薄紙，普通紙）の搬送方向と直交する用紙幅方向の中央部近傍に撓み又は折れが生じることがある。
【０００９】
この理由を説明すると、レジストローラ対の回転軸のねじれや、レジストローラ対のローラ形状のバラツキなどに起因して、レジストローラ対のうちで用紙の幅方向の両端側と対応する各ローラ部位から用紙の幅方向の中央部に向かう各力が用紙の幅方向の両端側に加わることがあり、これにより、図８（ａ），（ｂ）に示すように、用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に撓みＴが生じ、この撓みＴは下側用紙ガイド部材の上面から離れて略山形状に膨らみを持ちながらレジストローラ対を挟んで用紙搬送方向の前後に亘って形成されることがある。
【００１０】
この際、用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に生じた撓みＴは、略山形状に傾斜した左右の傾斜面Ｔａ，Ｔｂが用紙Ｐの幅方向の左右端Ｐａ，Ｐｂ側に向かっており、このような形状をした撓みＴを、以下、「用紙Ｐの幅方向に生じた撓みＴ」と呼称して説明する。
【００１１】
更に、図９（ａ），（ｂ）に示すように、用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に生じた撓みＴがレジストローラ対でニップされる力により押しつぶされて下側用紙ガイド部材の上面上に重なり合うことで、用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に折れＯが生じ、この折れＯもレジストローラ対を挟んで用紙搬送方向の前後に亘って形成されることがある。
【００１２】
この際、用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に生じた折れＯは、略直線状に折れ曲がった左右の折れ目Ｏａ，Ｏｂが用紙Ｐの中央部よりも幅方向の左右端Ｐａ，Ｐｂ側に位置して左右端Ｐａ，Ｐｂと略平行になっており、このような形状をした折れＯを、以下、「用紙Ｐの幅方向に生じた折れＯ」と呼称して説明する。
【００１３】
尚、比較的に腰が弱い薄紙や普通紙などの用紙Ｐの場合に当初から上記したような折れＯが生じている場合もある。
【００１４】
そして、用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に撓みＴ又は折れＯが生じた場合に、このままの状態で画像形成部で用紙Ｐ上に印刷又は複写により画像を形成すると、用紙シワが発生するので画像品質が劣化すると共に、用紙ジャムが発生する。
【００１５】
また、画像形成部として例えばインクジェット方式を採用したときに、用紙Ｐの幅方向の撓みＴ又は折れＯが生じた部位がインクジェットヘッドに衝突してインクジェットヘッドを傷つけるなどの問題が生じる。
【００１６】
上記に対して、特許文献１（特開２００９−１３７７６０号公報）に開示された透過光量測定装置、媒体識別装置、媒体搬送装置及び画像形成装置では、レジストローラ対よりも上流側の用紙搬送路に沿って用紙厚み方向の透過光量を測定する複数の透過光量測定手段を設けて、各透過光量測定手段の検出結果をもとに用紙の種類や重送を判断しているが、用紙の幅方向の中央部近傍に撓み又は折れが発生したか否かを判定する手段を持っていないため、図８又は図９に示したような用紙の幅方向の中央部近傍に生じた撓み又は折れを検知することができない。
【００１７】
また、特許文献２（特開２００７−３３１８７４号公報）に開示された画像形成装置では、レジストローラ対よりも上流側の用紙搬送路に沿い、且つ、用紙の右端及び左端と対応する各部位に、発光部と受光部とを組にした用紙検知部をそれぞれ設けて、それぞれの受光部に入力される光量に基づいて用紙折れを検知することができるが、用紙の右端及び／又は左端の折れしか検知できないため、上記した用紙の幅方向の中央部近傍に生じた撓み又は折れを検知することができない。
【００１８】
更に、特許文献３（特開２０１０−２６９８９３号公報）に開示された画像形成装置では、レジストローラ対よりも上流側に、発信部と受信部とを組にした超音波センサを設けて、レジストローラ対に突き当たった用紙のループ（たるみ）の傾斜角度を検出することで、用紙を適切にたわませることができるが、上記した超音波センサは１組しか設けていないために、上記した用紙の幅方向の中央部近傍に生じた撓み又は折れを検知することができない。
【００１９】
そこで、給紙部から画像形成部に向かう用紙搬送路に沿って用紙を搬送する最中に、用紙の搬送方向と直交する用紙幅方向に生じた撓み又は折れを検出できる用紙搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、請求項１に記載の発明は、用紙を給紙する給紙部と、給紙された前記用紙上に画像を形成する画像形成部と、を備えた用紙搬送装置において、
前記用紙の搬送方向の先端部を突き当ててループを形成することで前記用紙の斜行を補正し、斜行補正後に回転するレジストローラ対と、
前記レジストローラ対よりも上流側で用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の中央部近傍に一つと、該中央部近傍以外の少なくとも一つ以上とが用紙幅方向に沿って並設されており、前記用紙の高さを検出する少なくとも二つ以上の用紙高さ検出センサと、
少なくとも二つ以上の前記用紙高さ検出センサの各出力値からそれぞれ求めた各差分値のうちの最大差分値と、予め設定した撓み・折れ判定用の閾値とを比較して、前記用紙の幅方向の撓み又は折れを判定する撓み・折れ判定手段と、
を備えたことを特徴とする用紙搬送装置である。
【００２１】
また、請求項２に記載の発明は、前記レジストローラ対のニップ圧力を調整するニップ圧力調整手段を更に備え、前記撓み・折れ判定手段により前記用紙の幅方向の撓み又は折れが発生していると判定されたときに、前記ニップ圧力調整手段により前記レジストローラ対のニップ圧力を初期設定した初期設定値よりも低い値に調整することを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の用紙搬送装置によれば、給紙部と画像形成部とを備えた用紙搬送装置において、用紙の高さを検出する少なくとも二つ以上の用紙高さ検出センサをレジストローラ対よりも上流側で用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の中央部近傍に一つと、中央部近傍以外の少なくとも一つ以上とで用紙幅方向に沿って並設して、撓み・折れ判定手段により少なくとも二つ以上の用紙高さ検出センサの各出力値からそれぞれ求めた各絶対差分値のうちの最大絶対差分値と、予め設定した撓み・折れ判定用の閾値とを比較して、用紙の幅方向に生じた撓み又は折れを判定しているので、用紙の幅方向に撓み又は折れが生じていると判定されたときに、用紙の搬送を直ちに停止できるために、用紙シワや用紙ジャムの発生を抑えることができると共に、用紙の幅方向に撓み又は折れが生じていない用紙上に画像品質の良い画像を形成できる。
【００２３】
更に、本発明に係る用紙搬送装置内に設置された画像形成部の一例として例えばインクジェット方式を採用した場合に、少なくとも二つ以上の用紙高さ検出センサをレジストローラ対よりも上流側で用紙幅方向に並設して、少なくとも二つ以上の用紙高さ検出センサにより用紙の幅方向に生じた撓み又は折れを検出したときに用紙を直ちに停止できるために、用紙の幅方向の撓み又は折れにより画像形成部内に設けた一つ以上のインクジェトヘッドを傷つける心配が無くなり、用紙搬送装置の信頼性向上に寄与できる。
【００２４】
また、請求項２に記載の用紙搬送装置によれば、レジストローラ対のニップ圧力を調整するニップ圧力調整手段を更に設け、撓み・折れ判定手段により用紙の幅方向の撓み又は折れが発生していると判定されたときに、ニップ圧力調整手段によりレジストローラ対のニップ圧力を初期設定した初期設定値よりも低い値に調整しているので、これによりユーザが用紙の幅方向の撓み又は折れが発生した用紙を取り除いた後に、再び給紙する以降の用紙には用紙の幅方向の撓み又は折れが発生することがなくなるので、信頼性の良い用紙搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明に係る用紙搬送装置を適用した画像形成装置の全体構成を示した上面図，縦断面図である。
【図２】本発明に係る実施例１の用紙搬送装置を拡大して示した縦断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は図１及び図２に示した複数の用紙高さ検出センサを用いて、用紙の幅方向に生じた撓み，折れを検出する状態を模式的に示した縦断面図である。
【図４】図３（ａ），（ｂ）に示した複数の用紙高さ検出センサからの検出結果を示した図である。
【図５】実施例１の用紙搬送装置において、複数の用紙高さ検出センサを用いて、用紙の幅方向に生じた撓み・折れを検出する動作を説明するための第１動作フロー図である。
【図６】本発明に係る実施例２の用紙搬送装置を拡大して示した縦断面図である。
【図７】実施例２の用紙搬送装置において、複数の用紙高さ検出センサを用いて、用紙の幅方向に生じた撓み・折れを検出する動作を説明するための第２動作フロー図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は一般的な用紙搬送装置において、用紙の幅方向の中央部近傍に生じた撓みを説明するための斜視図，Ｍ−Ｍ断面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は一般的な用紙搬送装置において、用紙の幅方向の中央部近傍に生じた折れを説明するための斜視図，Ｎ−Ｎ縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明に係る用紙搬送装置を実施する形態につき、図１〜図７を参照して実施例１，実施例２の順に詳細に説明する。
【００２７】
本発明に係る用紙搬送装置は、用紙に画像や文字を印刷する印刷装置や、用紙に画像や文字を複写する複写機などに適用されている。
【００２８】
上記した用紙搬送装置は、用紙の搬送方向の上流側に設置されて用紙を給紙する給紙部と、給紙部よりも下流側に設置されて用紙上に画像を形成する画像形成部と、給紙部と画像形成部との間で用紙を搬送する用紙搬送部と、撓み・折れ判定部を内蔵した制御部とを少なくとも備えて構成されている。
【００２９】
そして、給紙部から画像形成部に向かう用紙搬送路中で画像形成部よりも上流側にレジストローラ対を設置すると共に、少なくとも二つ以上の用紙高さ検出センサをレジストローラ対よりも更に上流側で用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の中央部近傍に一つと、中央部近傍以外の少なくとも一つ以上とで用紙幅方向に沿って並設することで、用紙の搬送方向と直交する用紙幅方向に生じた撓み又は折れを制御部内に設けた撓み・折れ判定部で検出できるように構成したことを特徴とするものである。
【００３０】
尚、以下の実施例では、本発明に係る用紙搬送装置を適用した画像形成装置の一例として、インクジェット方式を用いたインクジェット印刷装置の場合について説明するが、画像形成装置の他例として、孔版印刷装置，レーザ印刷装置，熱転写印刷装置，複写機などにも適用可能である。
【実施例１】
【００３１】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明に係る用紙搬送装置を適用した画像形成装置の全体構成を示している。また、図２は、本発明に係る実施例１の用紙搬送装置を拡大して示している。
【００３２】
図１（ａ），（ｂ）に示す如く、本発明に係る実施例１の用紙搬送装置（２０）を適用した画像形成装置１は、インクジェット方式を用いたインクジェット印刷装置として構成されている。
【００３３】
上記した画像形成装置１は、用紙Ｐを給紙する給紙部１０と、給紙した用紙Ｐを下記するベルトプラテン部３０及び画像形成部４０に向けて搬送する第１の用紙搬送部（本発明に係る実施例１の用紙搬送装置に相当する）２０と、第１の用紙搬送部２０により搬送された用紙Ｐを下記する画像形成部４０及びこの画像形成部４０よりも下流側に向けて搬送するベルトプラテン部３０と、ベルトプラテン部３０の上方に対向して設置されて用紙Ｐ上に画像を形成する画像形成部４０と、画像形成済みの用紙Ｐを下記する排紙部６０に向けて搬送する第２の用紙搬送部５０と、画像形成済みの用紙Ｐを排紙する排紙部６０と、画像形成装置１を全体的に制御する制御部７０とで構成されている。
【００３４】
ここで、画像形成装置１内の各部について順を追って説明する。
【００３５】
まず、給紙部１０は、給紙台１１上に同一サイズの用紙Ｐが複数積載されている。また、給紙台１１の上方には給紙ローラ１２が回転可能に設けられており、この給紙ローラ１２は給紙台１１上に積載した用紙Ｐのうちで最上層の用紙Ｐに当接して、最上層の用紙Ｐを下流側に向けて給紙している。
【００３６】
また、給紙ローラ１２により給紙された最上層の用紙Ｐは、この給紙ローラ１２よりも下流側に設けた捌きローラ１３と捌き板１４との間で挟持搬送されながら一枚ずつ分離されて重送が防止され、この後、最上層の用紙Ｐが下流側に向って搬送されている。
【００３７】
この際、捌きローラ１３は回転軸１５に固着されており、且つ、給紙ローラ１２は回転軸１５に捌きローラ１３を挟んで揺動自在に支持された一対のアーム１６，１６間に軸支されている。そして、給紙ローラ１２及び捌きローラ１３は、同一駆動源となる第１パルスモータ１７の回転を減速機構１８を介して伝達することでそれぞれ反時計方向に回転駆動されて、用紙Ｐが所定の搬送速度で搬送されるようになっている。
【００３８】
次に、第１の用紙搬送部２０は、給紙部１０とベルトプラテン部３０及び画像形成部４０との間に設けられている。そして、給紙部１０とベルトプラテン部３０及び画像形成部４０との間で用紙Ｐを搬送する第１の用紙搬送路には、用紙Ｐの下面を搬送方向に沿ってガイドする板状の第１下側用紙ガイド部材２１が固定設置されている。この第１下側用紙ガイド部材２１は、下記する複数の用紙高さセンサ２２Ａ〜２２Ｃと、後述するレジストローラ対２５とに対応する箇所に貫通孔がそれぞれ形成されている。
【００３９】
また、第１下側用紙ガイド部材２１の上流側には、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃが用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に沿って略一直線上に並設されており、言い換えると、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃは、ベルトプラテン部３０及び画像形成部４０よりも上流側に設置した後述のレジストローラ対２５よりも更に上流側に設置されていることになる。
【００４０】
上記した複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃは、本発明の要部の一部を構成する部材であり、先に図８又は図９を用いて説明した用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に生じた撓みＴ又は折れＯを検出するために設置したものである。
【００４１】
この際、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃのうちで一つの用紙高さ検出センサ２２Ｂは、用紙Ｐの幅方向の中央部近傍と対応した位置に設置されることが必須であり、一つの用紙高さ検出センサ２２Ｂ以外の少なくとも一つ以上の他の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｃは、一つの用紙高さ検出センサ２２Ｂに対して所定の間隔を隔てて用紙幅方向に沿って並設されている。
【００４２】
この実施例では、例えば、三つの用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃを用いて、用紙高さ検出センサ２２Ｂを用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に設置し、且つ、用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｃを用紙高さ検出センサ２２Ｂに対して用紙幅方向の左右に所定の間隔を隔てて略左右対称に設置している。
【００４３】
また、この実施例では、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃとして、例えば、発光素子２２ａと受光素子２２ｂとを組にした透過型光センサを用いて、発光素子２２ａを第１下側用紙ガイド部材２１の上面２１ａ側でこの第１下側用紙ガイド部材２１に形成した貫通孔の上方に設置し、且つ、発光素子２２ａと対向して受光素子２２ｂを第１下側用紙ガイド部材２１の下面２１ｂ側でこの第１下側用紙ガイド部材２１に形成した貫通孔の下方に設置している。
【００４４】
そして、後述するように、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃにより第１下側用紙ガイド部材２１の上面２１ａを高さ基準、言い換えると、用紙Ｐの下面を高さ基準にして、第１下側用紙ガイド部材２１上を搬送される用紙Ｐの上面側の高さを非接触で検出するようになっている。
【００４５】
この際、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃは、薄紙や普通紙など比較的に腰の弱い用紙Ｐの上面側の高さを非接触で検出できるものであればいかなる形態のセンサでも良く、超音波を発信して受信する超音波センサや、発光部からの光を反射させて読み取るイメージセンサなども用いることも可能である。
【００４６】
更に、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃの各受光素子２２ｂ側は、信号増幅器２３と、ＡＤ変換器２４と、制御部７０とに上記順に接続されている。そして、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃの各受光素子２２ｂからの各出力は、信号増幅器２３に入力されて増幅された後に、ＡＤ変換器２４によりアナログ信号をデジタル信号に変換されて後述する制御部７０内に設けた撓み・折れ判定部７４で解析されている。
【００４７】
尚、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃの各出力を制御部７０内に設けた撓み・折れ判定部７４で解析する動作については後で詳述する。
【００４８】
また、第１下側用紙ガイド部材２１に沿い、且つ、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃよりも下流側には、用紙Ｐの斜行を補正するレジストローラ対２５が設置されており、言い換えると、レジストローラ対２５はベルトプラテン部３０及び画像形成部４０よりも上流側に設置されている。
【００４９】
上記したレジストローラ対２５は、第２パルスモータ２６の回転を不図示の減速機構を介して伝達することで反時計方向に回転する駆動ローラ２５ａが第１下側用紙ガイド部材２１の上面２１ａ側でこの第１下側用紙ガイド部材２１に形成した貫通孔の上方に設置され、且つ、駆動ローラ２５ａに従動して時計方向に回転する従動ローラ２５ｂが第１下側用紙ガイド部材２１の下面２１ｂ側でこの第１下側用紙ガイド部材２１に形成した貫通孔を下方から臨んで設置され、駆動ローラ２５ａと従動ローラ２５ｂとで対をなしている。
【００５０】
この際、レジストローラ対２５の駆動ローラ２５ａ及び従動ローラ２５ｂは、複数のゴムローラが紙面に垂直で長尺に形成された上下の回転軸２５ａ１，（２５ｂ１…図２）に沿って所定の間隔を持って用紙Ｐの幅方向に分割して固着されている。
【００５１】
ここで、本発明に係る実施例１の用紙搬送装置を拡大して示した図２を用いて、レジストローラ対２５を回転駆動させるレジストローラ対回転駆動手段について説明する。
【００５２】
図２に拡大して示す如く、用紙Ｐの幅方向の撓みＴ｛図３（ａ），図８｝又は折れＯ｛図３（ｂ），図９｝を検出するための複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃよりも下流側に、駆動ローラ２５ａと従動ローラ２５ｂとを対にしたレジストローラ対２５が回転可能に設けられている。
【００５３】
また、レジストローラ対２５の回転駆動源となる第２パルスモータ２６が、不図示の減速機構を介して駆動ローラ２５ａの回転軸２５ａ１の端部に連結されており、第２パルスモータ２６の駆動力により駆動ローラ２５ａが反時計方向に回転駆動されるようになっている。
【００５４】
また、第１下側用紙ガイド部材２１の上面２１ａ側で駆動ローラ２５ａの回転軸２５ａ１の端部の右方に中間プーリ２７Ａが回転自在に設けられている。
【００５５】
また、第１下側用紙ガイド部材２１の下面２１ｂ側で従動ローラ２５ｂの回転軸２５ｂ１の端部の一部に形成したギア部（図示せず）の右方に、このギア部（図示せず）に常時噛合する反転用ギア部付きプーリ２７Ｂのギア部（図示せず）が回転自在に設けられている。
【００５６】
そして、駆動ローラ２５ａの回転軸２５ａ１の端部と、反転用ギア部付きプーリ２７Ｂと、中間プーリ２７Ａとの間にベルト２８がエンドレスに掛け渡されている。
【００５７】
更に、従動ローラ２５ｂの回転軸２５ｂ１の端部に圧縮バネ２９の一端部が掛止され、且つ、圧縮バネ２９の他端部は固定されている。この圧縮バネ２９は、従動ローラ２５ｂ側を駆動ローラ２５ａ側に押圧することによって、レジストローラ対２５の駆動ローラ２５ａと従動ローラ２５ｂとの間で所定のニップ圧力が得られるようになっている。
【００５８】
上記にしたように、第２パルスモータ２６の駆動力で反時計方向に回転するレジストローラ対２５の駆動ローラ２５ａからベルト２８を介して回転を伝達される反転用ギア部付きプーリ２７Ｂ及び中間プーリ２７Ａはそれぞれ反時計方向に回転し、一方、反転用ギア部付きプーリ２７Ｂと常時噛合しているレジストローラ対２５の従動プーリ２５ｂは反転用ギア部付きプーリ２７Ｂに対して反転して時計方向に回転することにより、従動ローラ２５ｂ側が用紙Ｐを介して駆動ローラ２５ａ側に対してスリップすることなく回転可能になり、圧縮バネ２９による所定のニップ圧力で両ローラ２５ａ，２５ｂ間にニップされた用紙Ｐが画像形成部４０に向けて確実に搬送可能になっている。
【００５９】
図１に戻り、上記したレジストローラ対２５は、ここに搬送された用紙Ｐの搬送方向の先端部が突き当たる時には回転を停止しており、回転停止中に用紙Ｐの搬送が継続されることで、レジストローラ対２５よりも上流側に点線で示した如くのループ（たるみ）Ｌが形成され、一定量のループ（たるみ）Ｌが形成された後にレジストローラ対２５を用紙搬送速度で回転させることで、斜行補正した用紙Ｐをベルトプラテン部３０及び画像形成部４０に向けて搬送している。
【００６０】
このレジストローラ対２５では、斜行補正が終了した後の回転中に、先に図８又は図９を用いて説明したように、用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に撓みＴ又は折れＯが生じることがあるが、この撓みＴ又は折れＯを検出する動作については後述する。
【００６１】
次に、ベルトプラテン部３０は、第１の用紙搬送部２０よりも下流側に設置されており、レジストローラ対２５により斜行を補正された用紙Ｐを画像形成部４０に向けて搬送しながらこの画像形成部４０よりも下流側に設けた第２の用紙搬送部５０に搬送する機能を備えている。
【００６２】
上記したベルトプラテン部３０は、複数のエアー吸引孔（図示せず）を有して帯状に形成されたエンドレスベルト３１が、従動プーリ３２と、第３パルスモータ３５により一定の搬送速度で回転駆動される駆動プーリ３３との間に２個の中間プーリ３４，３４を介してエンドレスに掛け渡されており、且つ、エンドレスベルト３１上に搬送された用紙Ｐをエンドレスベルト３１の内側に設置したエアー吸引部３６でエアー吸引しながら下流側に向けて搬送している。
【００６３】
また、エンドレスベルト３１の上方でこのエンドレスベルト３１の上流側に用紙Ｐをエンドレスベルト３１側に抑えるための用紙抑えローラ３７が回転自在に設けられている。
【００６４】
次に、画像形成部４０は、第１の用紙搬送部２０よりも下流側で、且つ、ベルトプラテン部３０の上方に僅かな間隔を離して対向して設けられており、複数色（シアン，ブラック，マゼンタ，イエロー）のインクを用いて用紙Ｐ上にカラー画像を印刷により形成する機能を備えている。
【００６５】
上記した画像形成部４０では、複数色のインクと対応して複数のライン型インクジェットヘッド（以下、インクジェットヘッドと記す）４１Ｃ，４１Ｋ，４１Ｍ，４１Ｙが用紙Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向かってＣ（シアン）用，Ｋ（ブラック）用，Ｍ（マゼンタ）用，Ｙ（イエロー）用の順に固定設置されている。
【００６６】
尚、この実施例１では、４色（ＣＫＭＹ）のインクに対応して４色用のインクジェットヘッド４１Ｃ，４１Ｋ，４１Ｍ，４１Ｙを設置した例で説明するが、例えば文字だけを印刷する場合には１色（Ｋ）だけで良いので、インクジェットヘッドは少なくとも一つ以上設置すれば良いものである。
【００６７】
ここで、各色用のインクジェットヘッド４１Ｃ，４１Ｋ，４１Ｍ，４１Ｙは、複数のノズルを副走査方向（用紙搬送方向）と直交する主走査方向（用紙幅方向）に沿って配列させたヘッドブロックが、主走査方向に沿った一のライン上に沿って複数個配置され、且つ、主走査方向と直交する副走査方向に計２ラインに分けて配置されていると共に、隣り合うライン１，２では各ヘッドブロックが一部重なりあうように互い違いに千鳥状に配置されている。
【００６８】
そして、用紙Ｐをベルトプラテン部３０内のエアー吸引部３６によりエアー吸引しながらエンドレスベルト３１上に搬送された用紙Ｐを４色用のインクジェットヘッド４１Ｃ，４１Ｋ，４１Ｍ，４１Ｙによりカラー画像を印刷により形成している。
【００６９】
次に、第２の用紙搬送部５０は、ベルトプラテン部３０及び画像形成部４０と排紙部６０との間に設けられている。そして、ベルトプラテン部３０及び画像形成部４０と排紙部６０との間で用紙Ｐを搬送する第２の用紙搬送路には、用紙Ｐの下面を搬送方向に沿ってガイドする板状の第２下側用紙ガイド部材５１が固定設置されている。
【００７０】
また、第２下側用紙ガイド部材５１に沿って用紙搬送ローラ対５２が第４パルスモータ５３の回転を不図示の減速機構を介して伝達されて回転可能に設置されており、画像形成部４０で形成された画像形成済みの用紙Ｐを排紙部６０に向けて搬送するようになっている。
【００７１】
次に、排紙部６０は、第２の用紙搬送部５０よりも下流側に設置されて、画像形成済みの用紙Ｐを排紙台６１上に積載する機能を備えている。
【００７２】
次に、制御部７０は、画像形成装置１内の適宜な場所に設置されており、この内部に画像形成装置１を全体的に制御するＣＰＵ７１と、画像形成装置１の動作プログラムなどを格納しているＲＯＭ７２と、画像形成装置１内で変更可能な各種の情報を一時的に格納しているＲＡＭ７３とを備えていると共に、本発明の要部の一部となる撓み・折れ判定部７４を備えている。
【００７３】
この際、制御部７０内に設けたＲＡＭ７３には、用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に生じた撓みＴ｛図３（ａ），図８｝又は折れＯ｛図３（ｂ），図９｝の発生を判定するための撓み・折れ判定部７４で用いる撓み・折れ判定用の閾値Ｓ（図５）が用紙Ｐの種類（薄紙，普通紙など）や用紙Ｐの色に応じて予め格納されている。
【００７４】
尚、用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に生じる撓み・折れの状態が温度や湿度などの環境条件により変化する場合には、環境条件に応じて撓み・折れ判定用の閾値Ｓ（図５）をテーブル化してＲＡＭ７３内に記憶させれば良い。
【００７５】
更に、ＲＡＭ７３内に、用紙Ｐの種類（薄紙，普通紙，厚紙）に応じた１枚分の用紙厚みデータ（図示せず）を予め格納することで、レジストローラ対２５で用紙Ｐの斜行補正をする前に複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃのいずれかのセンサの出力値が１枚分の用紙厚みデータを超えたときに用紙Ｐの重送を検出できるようになっている。
【００７６】
そして、制御部７０は、画像形成装置１を全体的に制御しており、具体的には給紙部１０と、第１の用紙搬送部２０と、ベルトプラテン部３０と、画像形成部４０と、第２の用紙搬送部５０とにそれぞれ設けた各部材を制御している。
【００７７】
ここで、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃを用いて、先に図８又は図９に示した用紙Ｐの幅方向に生じた撓みＴ又は折れＯを検出する動作について、先に示した図１と、図３及び図４とを併用して説明する。
【００７８】
図３（ａ），（ｂ）は、図１及び図２に示した複数の用紙高さ検出センサを用いて、用紙の幅方向に生じた撓み，折れを検出する状態を模式的に示している。また、図４は、図３（ａ），（ｂ）に示した複数の用紙高さ検出センサからの検出結果を示している。
【００７９】
先に背景技術で述べたように、レジストローラ対２５で用紙Ｐの斜行を補正した後に、このレジストローラ対２５を回転させて用紙Ｐを圧縮バネ２９（図２）による所定のニップ圧力でニップしながらベルトプラテン部３０及び画像形成部４０に搬送する最中に、レジストローラ対２５の回転軸のねじれや、レジストローラ対２５のローラ形状のバラツキなどに起因して、図３（ａ）に示すように、用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に撓みＴが生じることがあり、又は、図３（ｂ）に示すように、用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に折れＯが生じることがある。
【００８０】
尚、図３（ａ），（ｂ）では、レジストローラ対２５のうちで用紙Ｐの幅方向の両端側と対応する各ローラ部位から用紙Ｐの幅方向の中央部に向かう各力が略同じように加わったときに、撓みＴ，折れＯが用紙Ｐの幅方向の中央部を中心にして略左右対称に生じた場合を図示しているが、用紙Ｐの幅方向の両端側と対応する各ローラ部位からの各力が左右で異なったときに、撓みＴ，折れＯが用紙Ｐの幅方向の中央部よりもやや左方又は右方にずれて非対称に発生するので、本発明ではこのような非対称の場合も含めて用紙Ｐの幅方向に生じる撓みＴ又は折れＯを検出可能になっている。
【００８１】
ここで、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃを用いて用紙Ｐの幅方向に生じた撓みＴ又は折れＯを検出する場合には、先に図１を用いて説明したように、一つの用紙高さ検出センサ２２Ｂを用紙Ｐの幅方向の中央部近傍と対応する位置に設置することが必須であり、一つの用紙高さ検出センサ２２Ｂ以外に少なくとも一つ以上の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｃを一つの用紙高さ検出センサ２２Ｂに対して所定の間隔を隔てて用紙幅方向に沿って並設しており、この実施例では一つの用紙高さ検出センサ２２を挟んで少なくとも一つ以上の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｃを略左右対称に設置している。
【００８２】
そして、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃで撓みＴ又は折れＯを検出したときに、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃからの各出力値をＡ，Ｂ，Ｃとすると、各出力値Ａ，Ｂ，Ｃは用紙Ｐの搬送をガイドする板状の第１下側用紙ガイド部材２１の上面２１ａ（又は、用紙Ｐの下面）を高さ基準にして、この上面２１ａ（又は、用紙Ｐの下面）から撓みＴ又は折れＯの上面までの高さに応じた値が出力される。
【００８３】
この際、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃとして透過型光センサを用いたときに、撓みＴ又は折れＯの高さが高くなるにつれて用紙Ｐの光透過率が減少するために透過光量レベルが低くなり、この状態を図４に示す。
【００８４】
図４は、用紙Ｐを搬送方向に向かって搬送しているときに、図３（ａ）に示した撓みＴ、又は、図３（ｂ）に示した折れＯを、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃにより同じタイミングで検出した各出力値（各透過光量レベル）Ａ，Ｂ，Ｃの軌跡を直線的に示しているが、実際には撓みＴ，折れＯの各形状に応じて各出力値（各透過光量レベル）Ａ，Ｂ，Ｃの軌跡は曲線状になるものである。
【００８５】
図４に示す如く、用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に設置した用紙高さ検出センサ２２Ｂからの透過光量レベルＢは、図３（ａ），（ｂ）の図示から用紙高さ検出センサ２２Ｂを挟んで左右に並設した用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｃからの各透過光量レベルＡ，Ｃよりも低い値となり、且つ、透過光量レベルＡ，Ｃは略同じ値となっている。
【００８６】
そして、用紙Ｐの幅方向に撓みＴ又は折れＯが発生しているか否かを判定するとき、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃからの各透過光量レベルＡ，Ｂ，Ｃを、図１に示した制御部７０内の撓み・折れ判定部７４に入力している。
【００８７】
ここで、撓み・折れ判定部７４は、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃからの各透過光量レベルＡ，Ｂ，Ｃに対してそれぞれ絶対差分値Ｄｎ（但し、ｎは自然数、例えば、Ｄ１＝｜Ａ−Ｂ｜，Ｄ２＝｜Ｂ−Ｃ｜，Ｄ３＝｜Ｃ−Ａ｜）を算出し、複数の絶対差分値Ｄｎのうちで絶対値が最大となる最大絶対差分値Ｄｍａｘ（図５）を求めている。
【００８８】
図４中において、透過光量レベルＡと透過光量レベルＣとが略等しいとすると、複数の絶対差分値Ｄｎのうちで最大絶対差分値Ｄｍａｘ（図５）は、｜Ａ−Ｂ｜か、又は、｜Ｂ−Ｃ｜となることが図示から明らかである。
【００８９】
一方、制御部７０内のＲＡＭ７３には、用紙の種類（薄紙，普通紙）や用紙Ｐの色に応じて設定された撓み・折れ判定用の閾値Ｓ（図５）が予め格納されている。
【００９０】
そして、撓み・折れ判定部７４内で上記のようにして得られた最大絶対差分値Ｄｍａｘと、撓み・折れ判定用の閾値Ｓとを比較して、最大絶対差分値Ｄｍａｘが撓み・折れ判定用の閾値Ｓよりも大きければ（最大絶対差分値Ｄｍａｘ＞閾値Ｓ）、撓みＴ又は折れＯが発生したと判定している。
【００９１】
この際、撓みＴ又は折れＯが生じていると判定されれば、用紙Ｐの搬送状態が異常となるので、用紙Ｐの搬送を直ちに停止してユーザに警告することが可能となる。
【００９２】
ここで、上記のように構成した実施例１の用紙搬送装置（２０）の動作について、図１と、図５とを併用して説明する。
【００９３】
図５は、実施例１の用紙搬送装置において、複数の用紙高さ検出センサを用いて、用紙の幅方向に生じた撓み・折れを検出する第１動作フローを示している。
【００９４】
図５に示す如く、実施例１における第１動作フローを開始すると、まず、ステップＳ１１において、給紙ローラ１２及び捌きローラ１３を回転させて、用紙Ｐを下流側に設けたレジストローラ対２５に向けて搬送する。
【００９５】
次に、ステップＳ１２において、用紙Ｐの搬送方向の先端部を回転停止中のレジストローラ対２５に突き当てて、用紙Ｐの斜行を補正する。
【００９６】
次に、ステップＳ１３において、用紙Ｐの斜行補正後にレジストローラ対２５を回転させて、用紙Ｐを下流側に設けたベルトプラテン部３０及び画像形成部４０に向けて搬送する。
【００９７】
次に、ステップＳ１４において、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃからの各出力値（各透過光量レベル）Ａ，Ｂ，Ｃを読み取って、制御部７０内の撓み・折れ判定部７４に入力する。
【００９８】
この際、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃからの各出力値Ａ，Ｂ，Ｃの読み取りは、所定サンプリング数の平均値を用いている。また、複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃからの各出力値Ａ，Ｂ，Ｃの読み取りタイミングは、用紙Ｐの斜行補正後であって用紙搬送速度などに応じて予め設定されている。
【００９９】
次に、ステップＳ１５において、撓み・折れ判定部７４で複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃからの各出力値Ａ，Ｂ，Ｃに対してそれぞれ絶対差分値Ｄｎ（但し、ｎは自然数）を算出し、複数の絶対差分値Ｄｎのうちで最大絶対差分値Ｄｍａｘを求める。
【０１００】
次に、ステップＳ１６において、撓み・折れ判定部７４で最大絶対差分値Ｄｍａｘと、用紙Ｐの種類（薄紙，普通紙）や用紙Ｐの色に応じて予め設定した撓み・折れ判定用の閾値Ｓと比較して、最大絶対差分値Ｄｍａｘが撓み・折れ判定用の閾値Ｓよりも大きいか否かを問う。
【０１０１】
次に、ステップＳ１７において、ステップＳ１６で最大絶対差分値Ｄｍａｘが撓み・折れ判定用の閾値Ｓよりも小さいと判断された場合（ＮＯの場合）に、撓み・折れ判定部７４で用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に撓みＴ又は折れＯが発生していないと判定される。
【０１０２】
次に、ステップＳ１８において、ステップＳ１７で撓みＴ又は折れＯが発生していないと判定されたので、用紙Ｐの搬送に異常がなく、このまま用紙Ｐの搬送を継続して、ベルトプラテン部３０及び画像形成部４０に送り、画像形成部４０で用紙Ｐ上にインク画像を印刷する。
【０１０３】
一方、ステップＳ１９において、ステップＳ１６で最大絶対差分値Ｄｍａｘが撓み・折れ判定用の閾値Ｓよりも大きいと判断された場合（ＹＥＳの場合）に、撓み・折れ判定部７４で用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に撓みＴ又は折れＯが発生している判定される。
【０１０４】
次に、ステップＳ２０Ａにおいて、ステップＳ１９で撓みＴ又は折れＯが発生したと判定されたので、用紙Ｐの搬送状態が異常であり、レジストローラ対２５の回転を停止して、用紙Ｐの搬送を直ちに停止する。
【０１０５】
次に、ステップＳ２１Ａにおいて、ユーザに対して用紙Ｐの搬送停止の警告を出してこの第１動作フローを終了する。
【０１０６】
以上詳述したように、本発明に係る実施例１の用紙搬送装置（２０）では、給紙部１０と画像形成部４０との間で用紙Ｐの下面を用紙搬送方向に沿ってガイドする下側用紙ガイド部材２１に沿い且つ画像形成部４０よりも上流側にレジストローラ対２５を設置すると共に、下側用紙ガイド部材２１の上面２１ａ（又は、用紙Ｐの下面）を高さ基準にして下側用紙ガイド部材２１上に搬送された用紙Ｐの高さを検出する少なくとも二つ以上の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃをレジストローラ対２５よりも更に上流側で用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の中央部近傍に一つと、中央部近傍以外の少なくとも一つ以上とで用紙幅方向に沿って並設して、撓み・折れ判定部７４により少なくとも二つ以上の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの各出力値Ａ，Ｂ，Ｃからそれぞれ求めた各絶対差分値Ｄｎのうちの最大絶対差分値Ｄｍａｘと、予め設定した撓み・折れ判定用の閾値Ｓとを比較して、用紙Ｐの幅方向に生じた撓みＴ又は折れＯを判定しているので、用紙Ｐの幅方向に撓みＴ又は折れＯが生じていると判定されたときに、用紙Ｐの搬送を直ちに停止できるために、用紙シワや用紙ジャムの発生を抑えることができる共に、用紙Ｐの幅方向に撓みＴ又は折れＯが生じていない用紙Ｐ上に画像品質の良い画像を形成できる。
【０１０７】
更に、本発明に係る用紙搬送装置（２０）内に設置された画像形成部４０の一例として例えばインクジェット方式を採用した場合に、少なくとも二つ以上の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃをレジストローラ対２５よりも上流側で用紙幅方向に並設して、少なくとも二つ以上の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃにより用紙Ｐの幅方向に生じた撓みＴ又は折れＯを検出したときに用紙Ｐを直ちに停止できるために、用紙Ｐの幅方向の撓みＴ又は折れＯにより画像形成部４０内に設けた複数のインクジェトヘッド４１Ｃ，４１Ｋ，４１Ｍ，４１Ｙを傷つける心配が無くなり、用紙搬送装置（２０）の信頼性向上に寄与できる。
【実施例２】
【０１０８】
図６は、本発明に係る実施例２の用紙搬送装置を拡大して示している。
【０１０９】
図６に示した実施例２の用紙搬送装置（２０）は、先に図１及び図２を用いて説明した実施例１の用紙搬送装置（２０）の構成と一部を除いて同様の構成であり、ここでは説明の便宜上、先に示した構成部材に対しては同一の符号を付し、且つ、先に示した構成部材は必要に応じて適宜説明し、実施例１と異なる構成部材に新たな符号を付して説明する。
【０１１０】
図６に示す如く、本発明に係る実施例２の用紙搬送装置（２０）は、先に説明した実施例１の用紙搬送装置（２０）に代えて図１に示した画像形成装置１に適用されている。
【０１１１】
上記した実施例２の用紙搬送装置（２０）は、レジストローラ対２５のニップ圧力を調整するニップ圧力調整手段８０が実施例１に対して追加されている点が実施例１とは異なるだけである。
【０１１２】
この実施例２でも、用紙Ｐの幅方向の撓みＴ｛図３（ａ），図８｝又は折れＯ｛図３（ｂ），図９｝を検出するための複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃよりも下流側に、駆動ローラ２５ａと従動ローラ２５ｂとを対にしたレジストローラ対２５が回転可能に設けられている。
【０１１３】
また、レジストローラ対２５の回転駆動源となる第２パルスモータ２６が、不図示の減速機構を介して駆動ローラ２５ａの回転軸２５ａ１の端部に連結されており、第２パルスモータ２６の駆動力により駆動ローラ２５ａが反時計方向に回転駆動されるようになっている。
【０１１４】
また、第１下側用紙ガイド部材２１の上面２１ａ側で駆動ローラ２５ａの回転軸２５ａ１の端部の右方に中間プーリ２７Ａが回転自在に設けられている。
【０１１５】
また、第１下側用紙ガイド部材２１の下面２１ｂ側で従動ローラ２５ｂの回転軸２５ｂ１の端部の一部に形成したギア部（図示せず）の右方に、このギア部（図示せず）に常時噛合する反転用ギア部付きプーリ２７Ｂのギア部（図示せず）が回転自在に設けられている。
【０１１６】
そして、駆動ローラ２５ａの回転軸２５ａ１の端部と、反転用ギア部付きプーリ２７Ｂと、中間プーリ２７Ａとの間にベルト２８がエンドレスに掛け渡されている。
【０１１７】
これにより、第２パルスモータ２６の駆動力で反時計方向に回転するレジストローラ対２５の駆動ローラ２５ａからベルト２８を介して回転を伝達される反転用ギア部付きプーリ２７Ｂ及び中間プーリ２７Ａはそれぞれ反時計方向に回転し、一方、反転用ギア部付きプーリ２７Ｂと常時噛合しているレジストローラ対２５の従動ローラ２５ｂは反転用ギア部付きプーリ２７Ｂに対して反転して時計方向に回転する点は実施例１と同じ構成である。
【０１１８】
ここで、実施例１とは異なって、レジストローラ対２５の従動ローラ２５ｂの下方に、レジストローラ対２５のニップ圧力を調整するニップ圧力調整手段８０が実施例１に対して追加して設けられている。
【０１１９】
上記したニップ圧力調整手段８０は、ステッピングモータ８１によって回転駆動する回転軸８２に偏心カム８３が固着されており、且つ、この偏心カム８３の外周面８３ａがレジストローラ対２５の従動ローラ２５ｂの回転軸２５ｂ１の端部に当接している。
【０１２０】
そして、ステッピングモータ８１を作動させて、回転軸８２と一体に偏心カム８３を回転させると、ステッピングモータ８１の回転時のステップ位置（０−１０２４）によってレジストローラ対２５のニップ圧力を調整できるようになっている。
【０１２１】
この際、レジストローラ対２５のニップ圧力調整値は、用紙Ｐの種類や、用紙Ｐの幅方向の撓みＴ｛図３（ａ），図８｝又は折れＯ｛図３（ｂ），図９｝が発生した用紙Ｐに応じて調整できるようになっており、下記の表１に記載したニップ圧調整値が制御部７０（図１）内のＲＡＭ７３にテーブル形式で予め格納されている。
【表１】
2014162599.tif 000003
【０１２２】
上記した表１に記載のニップ圧力調整値について具体的に説明すると、ステッピングモータ８１のステップ位置が０のときに、３６［Ｎ］のニップ圧力調整値が得られ、このニップ圧力調整値３６［Ｎ］のときに普通紙など厚紙，薄紙以外の用紙Ｐに対応させている。
【０１２３】
また、ステッピングモータ８１のステップ位置が２５６のときに、３９［Ｎ］のニップ圧力調整値が得られ、このニップ圧力調整値３９［Ｎ］のときに厚紙に対応させている。
【０１２４】
また、ステッピングモータ８１のステップ位置が５１２のときに、３３［Ｎ］のニップ圧力調整値が得られ、このニップ圧力調整値３３［Ｎ］のときに薄紙に対応させていると共に、用紙Ｐの幅方向の撓みＴ又は折れＯが発生した普通紙に対応させている。
【０１２５】
また、ステッピングモータ８１のステップ位置が７６８のときに、３０［Ｎ］のニップ圧力調整値が得られ、このニップ圧力調整値３０［Ｎ］のときに用紙Ｐの幅方向の撓みＴ又は折れＯが発生した薄紙に対応させている。
【０１２６】
この際、偏心カム８３の外周面８３ａの形状は、ステッピングモータ８１の各ステップ位置に応じて表１に示した各ニップ圧力調整値が得られる曲線に形成されている。
【０１２７】
従って、画像形成装置１及びこの装置１内に設けた用紙搬送装置（２０）が初期状態の時には、給紙台１１（図１）上に積載された用紙Ｐの種類を、不図示の操作パネル又はパソコンで設定するか、もしくは、不図示の用紙種類検出センサを用いて検出することで、用紙Ｐの種類に応じて制御部７０（図１）内のＲＡＭ７３に格納した表１のニップ圧調整値を参照して、ニップ圧力調整手段８０内のステッピングモータ８１を動作させて偏心カム８３を介してレジストローラ対２５のニップ圧力を用紙Ｐの種類に応じて初期設定した初期設定値に調整できるようになっている。
【０１２８】
更に、給紙した用紙Ｐに対してレジストローラ対２５で斜行補正後に、レジストローラ対２５の回転により搬送される用紙Ｐに対して複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ〜２２Ｃと、制御部７０内に設けた撓み・折れ判定部７４とにより用紙Ｐの幅方向に撓みＴ又は折れＯが発生したことを検出したときに、ニップ圧力調整手段８０によりレジストローラ対２５のニップ圧力を初期設定値よりも低い値に調整できるようになっている。
【０１２９】
尚、この実施例２では、レジストローラ対２５のニップ圧力を調整するニップ圧力調整手段８０として、ステッピングモータ８１によって回転する偏心カム８３を用いて構成したが、これに限ることなく、ここでの図示を省略するが、変形例のニップ圧力調整手段として、例えば、レジストローラ対の従動ローラの回転軸の端部に圧縮バネの一端部を掛止させ、且つ、圧縮バネの他端部を変位可能な積層型圧電素子などを用いた変位部材に掛止させて、用紙の種類や、用紙の幅方向の撓み又は折れが発生した用紙に応じて変位部材を変位させて、圧縮バネを伸縮させることで、用紙Ｐの種類や、用紙Ｐの幅方向に撓みＴ又は折れＯが発生した用紙Ｐに応じてレジストローラ対２５のニップ圧力を調整することが可能である。
【０１３０】
ここで、上記のように構成した実施例２の用紙搬送装置（２０）の動作について、表１と、図１及び図６並びに図７とを併用して説明する。
【０１３１】
図７は、実施例２の用紙搬送装置において、複数の用紙高さ検出センサを用いて、用紙の幅方向に生じた撓み・折れを検出する第２動作フローを示している。
【０１３２】
図７に示す如く、実施例２における第２動作フローを開始すると、まず、ステップＳ１０において、初期時に、ニップ圧力調整手段８０によりレジストローラ対２５のニップ圧力を、給紙台１１（図１）上に積載された用紙Ｐの種類に応じたニップ圧力調整値に初期設定する。そして、このときのニップ圧力調整値を初期設定値とする。
【０１３３】
この際、用紙Ｐの種類に応じたレジストローラ対２５のニップ圧力調整値は、制御部７０内のＲＡＭ７３に格納した表１を参照し、給紙した用紙Ｐが例えば薄紙であれば、表１からニップ圧力調整値３３［Ｎ］をレジストローラ対２５のニップ圧力の初期設定値として初期設定する。
【０１３４】
次に、実施例２における第２動作フロー中のステップＳ１１〜ステップＳ１９までの工程は、先に図５を用いて説明した実施例１における第１動作フロー中のステップＳ１１〜ステップＳ１９までの工程と全く同じであるので、ここでは簡略に説明する。
【０１３５】
即ち、第２動作フロー中のステップＳ１１〜ステップＳ１９までの工程では、レジストローラ対２５で給紙した用紙Ｐに対して斜行を補正した後に、レジストローラ対２５を回転させてこのレジストローラ対２５で搬送中の用紙Ｐに対して複数の用紙高さ検出センサ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃからの各出力値（各透過光量レベル）Ａ，Ｂ，Ｃを読み取り、各出力値Ａ，Ｂ，Ｃからそれぞれ得られた各絶対差分値Ｄｎのうちの最大絶対差分値Ｄｍａｘを求めて、撓み・折れ判定部７４で最大絶対差分値Ｄｍａｘと、予め設定した撓み・折れ判定用の閾値Ｓとを比較することで、ステップＳ１７で用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に撓みＴ又は折れＯが発生していないと判定され、一方、ステップＳ１９で用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に撓みＴ又は折れＯが発生している判定される。
【０１３６】
この後、上記したようにステップＳ１９で用紙Ｐの幅方向の中央部近傍に撓みＴ又は折れＯが発生している判定されたときに、用紙Ｐの搬送状態が異常であるので、ステップＳ２０Ｂにおいて、レジストローラ対２５の回転を停止して、用紙Ｐの搬送を直ちに停止し、且つ、ニップ圧力調整手段８０でレジストローラ対２５のニップ圧力を初期設定値よりも低い値に調整する。
【０１３７】
この際、上記したようにステップＳ１０で例えば薄紙に対してレジストローラ対２５のニップ圧力の初期設定値が３３［Ｎ］に初期設定されているときに、用紙Ｐの幅方向の撓みＴ又は折れＯが発生している薄紙に対してレジストローラ対２５のニップ圧力調整値を制御部７０内のＲＡＭ７３に格納した表１から初期設定値３３［Ｎ］よりも低い値のニップ圧力調整値３０［Ｎ］に下げるようにステッピングモータ８１を作動させて調整する。
【０１３８】
次に、ステップＳ２１Ｂでは、ユーザに対して用紙Ｐの搬送停止の警告を出す。
【０１３９】
次に、ステップＳ２２Ｂでは、撓みＴ又は折れＯが発生した用紙Ｐを除去したか否かを問い、ユーザが撓みＴ又は折れＯが発生した用紙Ｐを除去しない場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ２３Ｂで所定時間経過（例えば、１０分程度経過）後に、この第２動作フローを終了する。
【０１４０】
一方、ステップＳ２２Ｂでユーザが撓みＴ又は折れＯが発生した用紙Ｐを除去した場合（ＹＥＳの場合）には、レジストローラ対２５のニップ圧力を下げた状態のままステップＳ１１に戻り、再び用紙Ｐを給紙する。
【０１４１】
そして、再び給紙した用紙Ｐに幅方向の撓みＴ又は折れＯが発生せずに、この用紙Ｐを画像形成部４０に正常に搬送できたことを確認した後、この後に続けて給紙する用紙Ｐに対して初期設定値よりも低く調整したニップ圧力調整済みのニップ圧力調整値を制御部７０内のＲＡＭ７３に記憶させて用紙Ｐの搬送を継続させる。
【０１４２】
尚、不図示の操作パネル又はパソコンからの印刷ジョブの給紙設定、もしくは、用紙Ｐの種類が前回の印刷ジョブと異なる場合には、ニップ圧力調整手段８０によりレジストローラ対２５のニップ圧力を初期設定値に戻せば良いものである。これにより、前回の印刷ジョブに対して次回の印刷ジョブの仕様が異なる場合に、レジストローラ対２５のニップ圧力の不足による用紙搬送時の不具合を防止できる。
【０１４３】
以上詳述した実施例２の用紙搬送装置（２０）によれば、レジストローラ対２５のニップ圧力を調整するニップ圧力調整手段８０を実施例１に対して更に備え、撓み・折れ判定部７４により用紙Ｐの幅方向の撓みＴ又は折れＯが発生していると判定されたときに、ニップ圧力調整手段８０によりレジストローラ対２５のニップ圧力を初期設定した初期設定値よりも低い値に調整しているので、これによりユーザが用紙Ｐの幅方向の撓みＴ又は折れＯが発生した用紙Ｐを取り除いた後に、再び給紙する以降の用紙Ｐには用紙Ｐの幅方向の撓みＴ又は折れＯが発生することがなくなるので、信頼性の良い用紙搬送装置（２０）を提供することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１…画像形成装置、
１０…給紙部、１１…給紙台、１２…給紙ローラ、１３…捌きローラ、１４…捌き板、
２０…第１の用紙搬送部（用紙搬送装置）、
２１…第１下側用紙ガイド部材、２１ａ…上面、２１ｂ…下面、
２２Ａ〜２２Ｃ…複数の用紙高さ検出センサ、２２ａ…発光素子、２２ｂ…受光素子、
２３…信号増幅器、２４…ＡＤ変換器、
２５…レジストローラ対、２５ａ…駆動ローラ、２５ａ１…回転軸、
２５ｂ…従動ローラ、２５ｂ１…回転軸、２６…第２パルスモータ、
２７Ａ…中間プーリ、２７Ｂ…反転用ギア部付きプーリ、２８…ベルト、
２９…圧縮バネ、
３０…ベルトプラテン部、３１…エンドレスベルト、
４０…画像形成部、４１Ｃ，４１Ｋ，４１Ｍ，４１Ｙ…複数のインクジェットヘッド、
５０…第２の用紙搬送部、５１…第２下側用紙ガイド部材、５２…用紙搬送ローラ対、
６０…排紙部、６１…排紙台、
７０…制御部、７１…ＣＰＵ、７３…ＲＡＭ、７４…撓み・折れ判定部、
８０…ニップ圧力調整手段、８１…ステッピングモータ、８２…回転軸、
８３…偏心カム、８３ａ…外周面、
Ｐ…用紙、Ｌ…ループ（たるみ）、Ｔ…撓み、Ｏ…折れ、
Ｄｎ…絶対差分値、Ｄｍａｘ…最大絶対差分値、Ｓ…閾値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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