(57)【要約】【課題】それを用いて調製したコンクリート組成物から得られる硬化体に高レベルの収縮低減性と高レベルの凍結融解抵抗性とを同時に付与することができるコンクリート組成物用収縮低減剤を提供する。【解決手段】Ａ成分としてポリエチレングリコールの片末端を炭素数３〜５の炭化水素基で封鎖した特定の化合物、またＢ成分として２種類のリン酸モノエステル又はその塩を混合した特定の混合物、更にＣ成分としてポリアルキレングリコールの片末端を炭素数１５〜１９の炭化水素基で封鎖した特定の化合物、以上の３成分を特定の割合で用いた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分から成り、且つＡ成分を９１．００〜９９．５０質量％、Ｂ成分を０．４８〜７．５０質量％及びＣ成分を０．０２〜１．５０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成ることを特徴とするコンクリート組成物用収縮低減剤。
Ａ成分：下記の化１で示される化合物
【化１】
2014005185.tif 000012
（化１において、
Ｒ１：炭素数３〜５の炭化水素基
Ａ１：分子中に２〜４個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基）
Ｂ成分：下記の化２で示される化合物及び化３で示される化合物から成り、且つ化２で示される化合物を０．１〜２０質量％及び化３で示される化合物を８０．０〜９９．９質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るもの
【化２】
2014005185.tif 000013
【化３】
2014005185.tif 000014
（化２及び化３において、
Ｒ２：炭素数６〜１０の炭化水素基
Ｒ３：炭素数１１〜１９の炭化水素基
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４：水素原子、アルカリ金属又は有機アミン）
Ｃ成分：下記の化４で示される化合物
【化４】
2014005185.tif 000015
（化４において、
Ｒ４：炭素数１５〜１９の炭化水素基
Ａ２：分子中に合計２０〜７０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とで構成され、且つ該オキシエチレン単位と該オキシプロピレン単位とがブロック状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基）
【請求項２】
Ａ成分がジエチレングリコールモノブチルエーテルである請求項１記載のコンクリート組成物用収縮低減剤。
【請求項３】
Ｂ成分が化２で示される化合物を０．３〜１０質量％及び化３で示される化合物を９０．０〜９９．７質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものである請求項１又は２記載のコンクリート組成物用収縮低減剤。
【請求項４】
Ｂ成分が、化２で示される化合物のＲ２が炭素数８の炭化水素基であり、且つ化３で示される化合物のＲ３が炭素数１６の炭化水素基である場合のものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載のコンクリート組成物用収縮低減剤。
【請求項５】
Ｃ成分が炭素数１５〜１９の高級アルコール１モル当たりエチレンオキシド５〜１０モルを付加した後に、プロピレンオキシド３０〜６０モルをブロック状に付加した化合物である請求項１〜４のいずれか一つの項記載のコンクリート組成物用収縮低減剤。
【請求項６】
Ｃ成分が、Ｒ４が炭素数１８の炭化水素基である場合のものである請求項１〜５のいずれか一つの項記載のコンクリート組成物用収縮低減剤。
【請求項７】
Ａ成分を９３．００〜９９．００質量％、Ｂ成分を０．９０〜６．００質量％及びＣ成分を０．１０〜１．００質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成る請求項１〜６のいずれか一つの項記載のコンクリート組成物用収縮低減剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート組成物用収縮低減剤に関し、更に詳しくは、調製したコンクリート組成物を硬化して得られる硬化体に優れた収縮低減性を付与し、同時に該硬化体中に安定した微細な気泡を導入することよって寒冷地における凍害を防止するための優れた凍結融解抵抗性を付与できるコンクリート組成物用収縮低減剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、調製したコンクリート組成物から得られる硬化体の乾燥収縮を抑制するために、該コンクリート組成物の調製時に収縮低減剤が使用されている。一般に、収縮低減剤はコンクリート組成物に多く添加すればするほど、その収縮低減効果が上昇する傾向にあるため、大きな収縮低減効果を期待する場合には、コンクリート組成物の調製時に用いる練り混ぜ水に無視できない多くの量（例えばコンクリート１ｍ３当たり３ｋｇ以上）を使用することもある。しかし、得られる硬化体の乾燥収縮を低減することと凍結融解抵抗性を強くすることは二律背反現象となるため、収縮低減剤を多く添加すればするほど、凍結融解抵抗性が低下するという問題がある。かかる問題が潜在するなかで、得られる硬化体に収縮低減性と凍結融解抵抗性とを同時に付与する収縮低減剤の提案もなされているが（例えば特許文献１〜８参照）、これら従来の収縮低減剤では、依然として、収縮低減性と凍結融解抵抗性とを高レベルで充足することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３８９６７号公報
【特許文献２】特開２００５−１３９０５３号公報
【特許文献３】特開２００５−２２５７１５号公報
【特許文献４】特開２００８−２８５３３６号公報
【特許文献５】特開２００９−１７３５０６号公報
【特許文献６】特開２０１０−５８９９３号公報
【特許文献７】特開２０１０−２２２１９５号公報
【特許文献８】国際公開ＷＯ２０１０／１３１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、得られる硬化体に高レベルの収縮低減性と高レベルの凍結融解抵抗性とを同時に付与するコンクリート組成物用収縮低減剤を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく鋭意研究した結果、コンクリート組成物用収縮低減剤としては、特定の３成分を特定割合で含有するものが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分から成り、且つＡ成分を９１．００〜９９．５０質量％、Ｂ成分を０．４８〜７．５０質量％、Ｃ成分を０．０２〜１．５０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成ることを特徴とするコンクリート組成物用収縮低減剤に係る。
【０００７】
Ａ成分：下記の化１で示される化合物
【０００８】
【化１】
2014005185.tif 000002
【０００９】
化１において、
Ｒ１：炭素数３〜５炭化水素基
Ａ１：分子中に２〜４個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
【００１０】
Ｂ成分：下記の化２で示される化合物及び化３で示される化合物から成り、且つ化２で示される化合物を０．１〜２０質量％及び化３で示される化合物を８０．０〜９９．９質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るもの
【００１１】
【化２】
2014005185.tif 000003
【００１２】
【化３】
2014005185.tif 000004
【００１３】
化２及び化３において、
Ｒ２：炭素数６〜１０の炭化水素基
Ｒ３：炭素数１１〜１９の炭化水素基
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４：水素原子、アルカリ金属又は有機アミン
【００１４】
Ｃ成分：下記の化４で示される化合物
【００１５】
【化４】
2014005185.tif 000005
【００１６】
化４において、
Ｒ３：炭素数１５〜１９の炭化水素基
Ａ２：分子中に合計２０〜７０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とで構成され、且つ該オキシエチレン単位と該オキシプロピレン単位とがブロック状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
【００１７】
本発明に係るコンクリート組成物用収縮低減剤（以下、単に本発明の収縮低減剤という）は、下記のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の３成分から成るものである。
【００１８】
Ａ成分は化１で示される化合物である。化１中のＲ１は炭素数３〜５炭化水素基であり、具体的にはプロピル基、ブチル基、ペンチル基が挙げられるが、なかでも炭素数４のブチル基が好ましい。炭素数４のブチル基には、ノルマルブチル基、イソブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリブチル基等の異性体が含まれるが、なかでもＲ１としてはノルマルブチル基が好ましい。また化１中のＡ１は分子中に２〜４個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基であるが、Ａ１としてはジエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基が好ましい。なかでもＡ成分としては、収縮低減性が優れる点で、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。以上説明したＡ成分は公知の方法で合成することができる。
【００１９】
Ｂ成分は、本発明の収縮低減剤の凍結融解抵抗性を高くする成分として重要である。Ｂ成分は化２で示される化合物及び化３で示される化合物から成るものである。化２中のＲ２としては、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、カプリル基、ノニル基、デシル基等の炭素数６〜１０の炭化水素基が挙げられるが、なかでも炭素数８のオクチル基が好ましい。また化３中のＲ３としては、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、オクタデセニル基等の炭素数１１〜１９の炭化水素基が挙げられるが、なかでも炭素数１６〜１８の炭化水素基が好ましく、炭素数１６のヘキサデシル基がより好ましい。
【００２０】
Ｂ成分は、化２で示される化合物を０．１〜２０．０質量％及び化３で示される化合物を８０．０〜９９．９質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものであるが、化２で示される化合物を、０．３〜１０．０質量％及び化３で示される化合物を９０．０〜９９．７質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものが好ましい。Ｂ成分の化２で示される化合物及び化３で示される化合物は共に公知の方法で合成することができる。これには例えば、特公平１−２３４３０号公報に記載されている方法が挙げられる。すなわち、５０〜７０℃の温度で所定の高級アルコール１モルに五酸化リンを０．５〜０．６モルの割合で攪拌しながら徐々に加えてリン酸化反応を行なった後、所定量の水を加えて加水分解し、粗生成物を得る。そして該粗生成物を有機溶媒を用いて再結晶し、精製することにより目的とする化合物を得ることができる。また、これらの化合物を水酸化アルカリや有機アミン等で中和することにより、それらの塩を得ることができる。
【００２１】
Ｃ成分は化４で示される化合物である。化４中のＲ４は炭素数１５〜１９の炭化水素基であり、具体的にはペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、オクタデセニル基等が挙げられるが、なかでも炭素数１８のオクタデセニル基が好ましい。また化４中のＡ２は分子中に合計２０〜７０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とで構成され、且つ該オキシエチレン単位と該オキシプロピレン単位とがブロック状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基であるが、なかでもＣ成分としては、所定の高級アルコール１モル当たりエチレンオキシドを５〜１０モルを付加した後に、プロピレンオキシド３０〜６０モルをブロック状に付加した化合物が好ましい。以上説明したＣ成分は公知の方法で合成することができる。
【００２２】
本発明の収縮低減剤は、以上説明したＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分から成り、且つＡ成分を９１．００〜９９．５０質量％、Ｂ成分を０．４８〜７．５０質量％及びＣ成分を０．０２〜１．５０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものであるが、Ａ成分を９３．００〜９９．００質量％、Ｂ成分を０．９０〜６．００質量％及びＣ成分を０．１０〜１．００質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものが好ましい。Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分の含有割合が前記の範囲から外れると、高レベルの収縮低減性と高レベルの凍結融解抵抗性とを同時に併せ持つ硬化体が得られるようなコンクリート組成物を調製することはできない。
【００２３】
本発明の収縮低減剤は、セメント、水、細骨材、粗骨材、セメント分散剤及び空気量調節剤等を用いてコンクリート組成物を調製するときに用いる。通常は、コンクリート組成物の調製時に練り混ぜ水に溶解させて用いる。本発明の収縮低減剤は、セメント１００質量部当たり、通常は０．５〜６．５質量部の割合、好ましくは０．７〜５．０質量部の割合となるように用いる。
【００２４】
コンクリート組成物の調製に用いるセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントの他に、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等の各種混合セメントを使用できる。また細骨材としては、いずれも公知の川砂、山砂、海砂、砕砂、スラグ砂等を使用できる。更に粗骨材としては、いずれも公知の川砂利、砕石、軽量骨材等を使用できる。
【００２５】
またコンクリート組成物の調製に用いるセメント分散剤としては、リグニンスルホン酸、オキシカルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリカルボン酸系ビニル共重合体、更にはこれらの塩等が挙げられるが、なかでもポリカルボン酸系ビニル共重合体及びその塩が好ましい。また空気量調節剤としては、ロジン石鹸、脂肪族アルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸エステル等が挙げられるが、なかでもアルキルリン酸エステル系のＡＥ剤を使用するのが好ましい。
【００２６】
本発明の収縮低減剤がこれを用いて調製したコンクリート組成物から得られる硬化体に高レベルの収縮低減性と高レベルの凍結融解抵抗性とを同時に付与する理由は、次の１）〜３）の相乗作用によるためと推察される。すなわち、１）Ａ成分は収縮低減性がそれ以外の収縮低減剤に比べて優れており、且つそれ自体の空気連行性が低いのでＡＥ剤による空気量のコントロールが容易である。２）Ｂ成分は練り混ぜ後の気泡の安定化剤として働くため、気泡が経時的に消滅して空気量が低下するのを防止し、硬化体中に残存する空気の絶対量を減らすことなく目標とする必要量を確保することができる。３）Ｃ成分は練り混ぜ時に気泡径の大きい不安定な気泡が発生するのを抑えるため、凍結融解抵抗性に有効な気泡径の細かい独立気泡の数をより多く硬化体中に連行し易くする。
【００２７】
本発明の収縮低減剤の使用に際しては、本発明を損なわない範囲で他の剤を併用することができる。かかる他の剤としては、凝結促進剤、凝結遅延剤、防錆剤、防水剤等が挙げられる。また使用方法はコンクリート組成物の調製時に練り混ぜ水と一緒に添加する方法、練り混ぜ直後のコンクリート組成物に後添加する方法等、いずれでもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の収縮低減剤はこれを用いて調製したコンクリート組成物から得られる硬化体に高レベルの収縮低減性と高レベルの凍結融解抵抗性とを同時に付与することができるという効果がある。
【００２９】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【実施例】
【００３０】
試験区分１（Ａ成分としての化１で示される化合物等の合成）
ノルマルブチルアルコール７４０ｇ（１０モル）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム１２ｇを加えた後、オートクレーブ内を窒素置換した。攪拌しながら、反応温度を１１５〜１３０℃に保ち、エチレンオキシド９２４ｇ（２１モル）を１時間かけて圧入し、付加反応を行なった。圧入終了後、同温度で２時間熟成して反応を完結し、生成物を得た。この生成物に吸着材による精製処理及び蒸留による精製処理をしてノルマルブチルジグリコールを得た。これをＡ成分としての化１で示される化合物（ａ−１）とした。
【００３１】
Ａ成分としての化１で示される化合物（ａ−１）と同様な合成方法により、Ａ成分としての化１で示される化合物等（ａ−２）〜（ａ−３）及び（ａｒ−１）〜（ａｒ−３）を合成した。合成したＡ成分としての化１で示される化合物等の内容を表１にまとめて示した。
【００３２】
【表１】
2014005185.tif 000006
【００３３】
・試験区分２（化２で示される化合物等及び化３で示される化合物等の合成とＢ成分の調製）
攪拌機、温度計を備えた反応容器にヘキサデシルアルコール９６８ｇを仕込み、反応系の温度を６０℃に保ち、攪拌しながら五酸化リン３１２ｇを徐々に加えて、同温度で３時間熟成してリン酸化反応を行なった後、攪拌を続けながら水３００ｇを加えて同温度で２時間加水分解して粗生成物を得た。この粗生成物をシクロヘキサン溶媒を用いて再結晶することにより精製物であるヘキサデシルリン酸モノエステルを得た。また同様にして、オクチルリン酸モノエステルを得た。双方を、オクチルリン酸モノエステル／ヘキサデシルリン酸モノエステル＝３／９７（質量比）の割合で混合し、Ｂ成分としての混合物（ｂ−１）を得た。また、その塩は、Ｂ成分としての混合物を水酸化カリウム水溶液で中和することにより得た。
【００３４】
Ｂ成分としての混合物（ｂ−１）と同様な合成及び調製方法により、Ｂ成分としての混合物（ｂ−２）〜（ｂ−４）及び（ｂｒ−１）〜（ｂｒ−４）を得た。合成及び調製したＢ成分としての混合物の内容を表２にまとめて示した。
【００３５】
【表２】
2014005185.tif 000007
【００３６】
表２において、
＊１：炭素数４のブチル基
＊２：炭素数２０のエイコシル基
【００３７】
試験区分３（Ｃ成分としての化４で示される化合物等の合成）
オクタデセニルアルコール２６８ｇ（１モル）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム２．９ｇを加えた後、オートクレーブ内を窒素置換した。攪拌しながら、反応温度を１２０〜１２５℃に保ち、エチレンオキシド３０８ｇ（７モル）を２時間かけて圧入し、付加反応を行なった。圧入終了後、反応温度を１２５〜１３５℃に保ち、３０分間熟成した後、プロピレンオキシド２６１０ｇ（４５モル）を３時間かけて圧入し、付加反応を行なった。圧入終了後、同温度で２時間熟成して反応を完結し、生成物を得た。この生成物を吸着材を用いて濾別精製し、ポリ（７モル）オキシエチレンポリ（４５モル）オキシプロピレンヘキサデセニルエーテルを得た。これをＣ成分としての化４で示される化合物（ｃ−１）とした。
【００３８】
Ｃ成分としての化４で示される化合物（ｃ−１）と同様な合成方法により、Ｃ成分としての化４で示される化合物等（ｃ−２）〜（ｃ−３）及び（ｃｒ−１）〜（ｃｒ−４）を合成した。合成したＣ成分としての化４で示される化合物等の内容を表３にまとめて示した。
【００３９】
【表３】
2014005185.tif 000008
【００４０】
試験区分４（収縮低減剤の調製）
・実施例１｛収縮低減剤（Ｓ−１）の調製｝
試験区分１で合成したＡ成分としての化１で示される化合物（ａ−１）９７．００部、試験区分２で合成及び調製したＢ成分の混合物（ｂ−１）２．５０部及び試験区分３で合成したＣ成分としての化４で示される化合物（ｃ−１）０．５０部（合計１００部）を混合容器に入れて室温で攪拌混合し、収縮低減剤（Ｓ−１）を調製した。
【００４１】
・実施例２〜１５及び比較例１〜２１｛収縮低減剤（Ｓ−２）〜（Ｓ−１５）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−２１）の調製｝
実施例１の収縮低減剤（Ｓ−１）の調製と同様にして、実施例２〜１５の収縮低減剤（Ｓ−２）〜（Ｓ−１５）及び比較例１〜２１の収縮低減剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−２１）を調製した。以上で調製した各例の収縮低減剤の内容を表４にまとめて示した。
【００４２】
【表４】
2014005185.tif 000009
【００４３】
表４において、
ａ−１〜ａ−３，ａｒ−１〜ａｒ−３：試験区分１で合成した化１で示される化合物等
ｂ−１〜ｂ−４，ｂｒ−１〜ｂｒ−３：試験区分２で合成及び調製した混合物
ｃ−１〜ｃ−３，ｃｒ−１〜ｃｒ−４：試験区分３で合成した化４で示される化合物等
ａｒ−４：ポリ（２モル）オキシエチレンポリ（２モル）オキシプロピレンブチルエーテル
【００４４】
試験区分４（コンクリート組成物の調製及び評価）
・コンクリート組成物の調製
表５に記載の配合Ｎｏ．１の条件で、５０リットルのパン型強制練りミキサーに普通ポルトランドセメント、細骨材（大井川水系砂、密度＝２．５８ｇ／ｃｍ３）、練り混ぜ水（水道水）及び表６に記載した添加量の収縮低減剤と、ＡＥ減水剤（竹本油脂社製の商品名チューポールＥＸ６０）及びＡＥ剤（竹本油脂社製の商品名ＡＥ３００）の各所定量を順次投入してスラリーが均一となるまで練り混ぜた。次に、粗骨材（岡崎産砕石、密度＝２．６８ｇ／ｃｍ３）を投入して３０秒間練り混ぜ、目標スランプを１８±１ｃｍ、目標空気量を５．０±０．５％とした各コンクリート組成物を調製した。
【００４５】
【表５】
2014005185.tif 000010
【００４６】
表５において、
＊１： 普通ポルトランドセメント（密度＝３．１６ｇ/ｃｍ３、ブレーン値３３００ｃｍ２/ｇ）
＊２：高炉Ｂ種セメント（密度＝３．０４ｇ/ｃｍ３、ブレーン値３８５０cm２/ｇ）
＊３：細骨材（大井川水系砂、密度＝２．５８ｇ/ｃｍ３）
＊４：粗骨材（岡崎産砕石、密度＝２．６８ｇ/ｃｍ３）
【００４７】
・コンクリート組成物の評価
調製した各コンクリート組成物について、スランプ、空気量、気泡間隔係数、気泡比率、乾燥収縮率、凍結融解耐久性指数及び圧縮強度を下記のように求め、結果を表６にまとめて示した。
【００４８】
・スランプ（ｃｍ）：調製直後のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。
・空気量（容量％）：調製直後のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。
・気泡間隔係数（μｍ）：各コンクリート組成物を２０℃×６０％ＲＨの条件下で２６週間保存し、得られた硬化体の表面を研磨仕上げした供試体について、気泡組織をＡＳＴＭ−Ｃ４５７のリニアトラバース法に準拠して顕微鏡的測定をした。この数値が小さい（２００μｍに近い）ほど、凍結融解抵抗性に対して有利であることを示す。
・気泡比率（％）：各コンクリート組成物について、気泡間隔係数の測定時に、単位面積当たりに存在する全気泡数を測定し、該全気泡数に対して、気泡径の直径が１０〜１５０μｍの範囲の微細な独立気泡（凍結融解抵抗性に有効とされる気泡）数の割合を測定した。この数値が大きいほど、凍結融解抵抗性に対して有利であることを示す。
・乾燥収縮率：ＪＩＳ−Ａ１１２９に準拠し、各コンクリート組成物を２０℃×６０％ＲＨの条件下で保存した材齢２６週の供試体について、コンパレータ法により乾燥収縮ひずみを測定し、乾燥収縮率を求めた。この数値は小さいほど、乾燥収縮が小さいことを示す。
・凍結融解耐久性指数（３００サイクル）：各コンクリート組成物をＪＩＳ−Ａ１１４８に準拠して測定した値を用い、ＡＳＴＭ−Ｃ６６６−７５の耐久性指数で計算した数値を求めた。この数値は最大値が１００で、１００に近いほど凍結融解に対する抵抗性が強いことを示す。
・圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）：各コンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠して材齢２８日で測定した。
【００４９】
【表６】
2014005185.tif 000011
【００５０】
表６において、
＊１：表４に記載した収縮低減剤
＊２：セメント１００質量部当たりの収縮低減剤の添加質量部
＊３：単位面積当たりに存在する全気泡数に対して、気泡径の直径が１０〜１５０μｍの範囲の気泡数の割合（％）
【００５１】
表６の結果から明らかなように、本発明の収縮低減剤（Ｓ−１）〜（Ｓ−１５）を使用した場合には、セメントとしてポルトランドセメントを用いたコンクリート組成物及び高炉Ｂ種セメントを用いたコンクリート組成物のいずれにおいても、得られる硬化体に充分な強度を付与しつつ、得られる硬化体に高レベルの収縮低減性及び高レベルの凍結融解抵抗性を同時に付与できる。