(57)【要約】【課題】  本発明は，放射線治療の際に，正常細胞を保護しつつ，腫瘍細胞の放射線感受性を上昇させることができる放射線増感剤を提供することを目的とする。【解決手段】  上記の課題は，アスコルビン酸，アスコルビン酸の薬学的に許容される塩，又はアスコルビン酸の薬学的に許容される溶媒和物を有効成分として含む，放射線増感剤により解決される。この放射線増感剤は，たとえば，放射線照射開始より１時間以上２時間以下前から投与され，放射線照射中は投与が中止され，放射線照射終了後１０分以上２時間以下投与される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスコルビン酸，アスコルビン酸の薬学的に許容される塩，又はアスコルビン酸の薬学的に許容される溶媒和物を有効成分として含む，放射線増感剤。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線増感剤であって，
１リットル中，前記アスコルビン酸，アスコルビン酸の薬学的に許容される塩，又はアスコルビン酸の薬学的に許容される溶媒和物を１ｇ以上４ｇ以下含む，
放射線増感剤。
【請求項３】
請求項１に記載の放射線増感剤であって，
放射線照射開始より１時間以上２時間以下前から投与される
放射線増感剤。
【請求項４】
請求項１に記載の放射線増感剤であって，
放射線照射開始より１時間以上２時間以下前から高圧酸素環境下に投与される，
放射線増感剤。
【請求項５】
請求項１に記載の放射線増感剤であって，
放射線照射開始より１時間以上２時間以下前から高圧酸素環境下に投与され，
放射線照射中は投与が中止され，
放射線照射終了後１０分以上２時間以下投与される，
放射線増感剤。
【請求項６】
請求項１に記載の放射線増感剤と，抗癌作用を有する化合物とを含む，放射線治療を併用するための抗癌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，放射線増感剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
悪性腫瘍の治療方法として放射線治療が知られている。放射線治療においては，悪性腫瘍のみならず正常組織も被曝するという問題がある。
【０００３】
特表２０１０−５３９２２２号公報には，アスコルビン酸が放射線防護剤として開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５３９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は，放射線治療の際に，正常細胞を保護しつつ，腫瘍細胞の放射線感受性を上昇させることができる放射線増感剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は，アスコルビン酸，アスコルビン酸の薬学的に許容される塩，又はアスコルビン酸の薬学的に許容される溶媒和物を有効成分として含む，放射線増感剤により解決される。
【０００７】
本発明の第１の側面は，放射線増感剤に関する。この放射線増感剤は，アスコルビン酸，アスコルビン酸の薬学的に許容される塩，又はアスコルビン酸の薬学的に許容される溶媒和物を有効成分として含む。この放射線増感剤の好ましい例は，１リットル中，前記アスコルビン酸，アスコルビン酸の薬学的に許容される塩，又はアスコルビン酸の薬学的に許容される溶媒和物を１ｇ以上４ｇ以下含む放射線増感剤である。
【０００８】
この放射線増感剤は，たとえば，放射線照射開始より１時間以上２時間以下前から投与され，放射線照射中は投与が中止され，放射線照射終了後１時間以上２時間以下投与される。また，この放射線増感剤は，放射線照射開始より１時間以上２時間以下前から高圧酸素環境下に投与されるものであってもよい。さらにこの高圧酸素環境下に投与される放射線増感剤は，放射線照射中は投与が中止され，放射線照射終了後も投与されるものであってもよい。
【０００９】
本発明の第２の側面は，放射線治療を併用するための抗癌剤に関する。この抗癌剤は，先に説明した放射線増感剤と，抗癌作用を有する化合物とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば，放射線治療の際に，正常細胞を保護しつつ，腫瘍細胞の放射線感受性を上昇させることができる放射線増感剤を提供できる。また，本発明の剤の放射線増感能により，患者に照射する放射線量を減少させることができ，これにより被曝による正常組織への害を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は，肝内胆管の拡張が治癒される様子を示す図面に替わる写真である。
【図２】図２は，肝門部を占拠する病変を示す図面に替わる写真である。
【図３】図３は，狭窄した門脈が治癒される様子を示す図面に替わる写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の第１の側面は，放射線増感剤に関する。この放射線増感剤は，放射線治療剤又は放射線治療による抗癌剤として使用され得る。放射線増感剤とは，放射線治療にあたり，患者に投与することで，放射線治療による効果を増幅する剤である。特に，本発明の放射線増感剤は，腫瘍細胞におけるラジカル量を一時的に増大させ，これにより腫瘍の照射線感受性を上昇させるものが好ましい。放射線増感剤は，放射線による被曝効果を増加させるものである。そして，このような放射線増感剤は，正常細胞を保護しつつ，腫瘍細胞における放射線感受性を向上させる。
放射線増感剤の例は，腫瘍細胞におけるＸ線，電子線，陽子線，中性子線又は重粒子線に対する感受性を増加させるものである。放射線増感剤の好ましい例は，腫瘍細胞におけるＸ線，電子線，陽子線，中性子線又は重粒子線に対する感受性の増加の程度が，周囲の正常細胞における感受性の増加に比べて大きいものである。より好ましい放射線増感剤の例は，腫瘍細胞における中性子線又は重粒子線に対する感受性を増加させるものである。放射線治療において，正常組織被曝がＤＬＦ（Ｄｏｓｅ  ｌｉｍｉｔｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）となる。Ｘ線，電子線，及び陽子線は，通常腫瘍細胞の感受性が不十分である。このため，放射線治療においてこれらの放射線を用いる場合は，組織へのダメージが大きく，従来の方法では，治療が困難となる。また，中性子線又は重粒子線は，正常組織の感受性が高いため，従来の方法ではこれらの放射線を用いた治療が困難となる。本発明の放射線増感剤は，腫瘍細胞の少なくとも１つ以上の放射線に対する感受性を，正常細胞の感受性に比べて高めることで，放射線治療を有効にするものである。
【００１３】
放射線治療は，すでに知られた放射線照射装置を用いて行うことができる。放射線を発生するための装置の例は，Ｘ線電子線発生器，重粒子線発生器，及び中性子線発生器である。これらの装置はいずれもすでに知られており，本発明の剤を用いて患者の腫瘍細胞における放射線感受性を上昇させた後に，放射線を患者に照射するものが好ましい。
【００１４】
放射線照射装置は，たとえば，特開２００６−０８１８００号公報，特開２００１−１３７３７２号公報，特開２０００−３１７０００号公報，及び特開２０００−２９２５９９号公報に開示された装置を適宜用いることができる。また，放射線治療の施術計画については，例えば，特開２００８−１１３７２１号公報に開示された放射線治療計画装置及びプログラムに従って計画できる。この公報に開示された放射線治療計画は，治療対象のガン組織の生物学的有効線量ＢＥＤを，ＢＥＤ＝ｄ×ｎ0×（１＋ｄ／Ｒ）により求め，ガン組織への基準線量ｄ1PTVを，ｄ1PTV＝｛ＢＥＤ×Ｒ／ｎ＋（０．５Ｒ）2｝1/2−０．５Ｒにより求め，ガン組織に対する放射線治療により放射線被曝する正常臓器毎の被曝線量ｄ10ARiをｄ10ARi＝ｄ1PTV×ｄ（ＯＡＲi）／ｄ（ＰＴＶ）により求め，基準線量ｄ10ARiを被曝したときの対象の正常臓器に対する生物学的有効線量ＢＥＤ10ARiをＢＥＤ10ARi＝ｄ10ARi×ｎ×（１＋ｄ10ARi／Ｒi）により算出し，算出されたＢＥＤ10ARiと対象の正常臓器の許容線量mtＢＥＤOARiとを比較することで，分割回数を決定するようにしたものである。
【００１５】
この放射線増感剤は，アスコルビン酸，アスコルビン酸の薬学的に許容される塩，又はアスコルビン酸の薬学的に許容される溶媒和物を有効成分として含む。なお，アスコルビン酸等は，プロドラッグの形態であってもよい。さらに，アスコルビン酸は，還元型のアスコルビン酸であってもよいし，酸化型のアスコルビン酸であってもよい。酸化型のアスコルビン酸は，デヒドロアスコルビン酸である。また，アスコルビン酸は，モノデヒドロアスコルビン酸ラジカルの状態で細胞に届くように制御されてもよい。すなわち，本発明の剤の有効成分は，生体内に投与された後に，例えば分離することによりアスコルビン酸等を生じさせるものであってもよい。アスコルビン酸の薬学的に許容される溶媒和物は，アスコルビン酸の薬学的に許容される塩の溶媒和物であってもよい。アスコルビン酸の薬学的に許容される塩の例は，アスコルビン酸ナトリウム，及びアスコルビン酸カリウムである。アスコルビン酸の薬学的に許容される溶媒和物の例は，アスコルビン酸ナトリウム・一水和物，アスコルビン酸ナトリウム・二水和物，アスコルビン酸カリウム・一水和物，及びアスコルビン酸カリウム・二水和物である。
【００１６】
この放射線増感剤の好ましい例は，１リットル中，アスコルビン酸，アスコルビン酸の薬学的に許容される塩，又はアスコルビン酸の薬学的に許容される溶媒和物を１ｇ以上４ｇ以下含む放射線増感剤である。この有効成分であるアスコルビン酸等は，溶液１リットル中１．５ｇ以上３ｇ以下含まれてもよい。また，患者に対し，１施術あたり，２００ｍｌ以上１リットル以下投与されるものが好ましい。
【００１７】
本発明の剤は，種々の剤形であってもよい。剤形の例は，注射剤，点滴剤，錠剤，カプセル剤，顆粒剤，散剤，丸剤，エアゾール剤，吸入剤，軟膏剤，貼付剤，坐剤，トローチ剤，液剤，酒精剤，懸濁剤，エキス剤，及びエリキシル剤である。特に，本発明の剤が局所投与される場合，デヒドロアスコルビン酸を有効成分として含む放射線増感剤やモノデヒドロアスコルビン酸ラジカル又はその前駆体を含む放射線増感剤を投与してもよい。
【００１８】
注射あるいは点滴用に適する製剤には，注射用蒸留水，生理食塩水，プロピレングリコール等の水性あるいは用時溶解型注射剤を構成しうる溶解剤又は溶解補助剤；ブドウ糖，塩化ナトリウム，Ｄ−マンニトール，グリセリン等の等張化剤；無機酸，有機酸，無機塩基又は有機塩基等のｐＨ調節剤等の製剤用添加物を添加してもよい。
【００１９】
また，本発明の剤は，薬学的に許容される添加剤と組み合わせてもよい。このような添加材の例は，賦形剤（例；乳糖，白糖，マンニット，結晶セルロース，ケイ酸，トウモロコシデンプン，バレイショデンプン），結合剤（例；セルロース類（ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ），ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）），結晶セルロース，糖類（乳糖，マンニット，白糖，ソルビトール，エリスリトール，キシリトール），デンプン類（トウモロコシデンプン，バレイショデンプン），α化デンプン，デキストリン，ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ），マクロゴール，ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）），滑沢剤（例；ステアリン酸マグネシウム，ステアリン酸カルシウム，タルク，カルボキシメチルセルロース），崩壊剤（例；デンプン類（トウモロコシデンプン，バレイショデンプン），カルボキシメチルスターチナトリウム，カルメロース，カルメロースカルシウム，クロスカルメロースナトリウム，クロスポピドン），被膜剤（例；セルロース類（ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ），ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ），アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ，メタクリル酸コポリマーＬＤ），可塑剤（例；クエン酸トリエチル，マクロゴール），隠蔽剤（例；酸化チタン），着色剤，香味剤，防腐剤（例；塩化ベンザルコニウム，パラオキシ安息香酸エステル），等張化剤（例；グリセリン，塩化ナトリウム，塩化カルシウム，マンニトール，ブドウ糖），ｐＨ調節剤（例；水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，炭酸ナトリウム，塩酸，硫酸，リン酸緩衝液などの緩衝液），安定化剤（例；糖，糖アルコール，キサンタンガム），分散剤，酸化防止剤（例；アスコルビン酸，ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ），没食子酸プロピル，ｄｌ−α−トコフェロール），緩衝剤，保存剤（例；パラベン，ベンジルアルコール，塩化ベンザルコニウム），芳香剤（例；バニリン，ｌ−メントール，ローズ油），溶解補助剤（例；ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油，ポリソルベート８０，ポリエチレングリコール，リン脂質コレステロール，トリエタノールアミン），吸収促進剤（例；グリコール酸ナトリウム，エデト酸ナトリウム，カプリン酸ナトリウム，アシルカルニチン類，リモネン），ゲル化剤，懸濁化剤，または乳化剤，一般的に用いられる適当な添加剤または溶媒である。
【００２０】
また，本発明の剤は，経口，皮下投与，筋肉内投与，鼻腔内投与，経皮投与，静脈内投与，動脈内投与，神経周囲投与，硬膜外投与，硬膜下腔内投与，脳室内投与，直腸内投与，吸入等により患者に投与し得る。本発明化合物の投与量は，たとえば，通常成人１日当たり１ｍｇ〜４ｇ，好ましくは１．５ｍｇ〜２．５ｇである。
【００２１】
本発明の剤の使用方法を以下に説明する。本発明の剤は，放射線治療時における腫瘍細胞の感受性を高めるとともに，正常細胞を保護することを目的とする。そのため，放射性照射時間より所定時間前から本発明の剤の摂取を進めておくことが望ましい。
【００２２】
この放射線増感剤は，たとえば，放射線照射開始より１時間以上２時間以下前から投与される。すると，酸化型のアスコルビン酸やラジカルが生じて，腫瘍細胞に多く取り込まれることとなる。この剤は，放射線照射開始より１時間分以上９０分以下前から投与されてもよいし，８０分以上１１０分以下前から投与されてもよい。放射線照射開始前に，患者に対して，０．０１ｇ以上１０ｇ以下のアスコルビン酸類が投与されることが好ましい。この放射線照射開始前に投与されるアスコルビン酸類の量は，０．０５ｇ以上３ｇ以下でもよいし，０．１ｇ以上０．５ｇ以下でもよい。このように適量を適切な時間に患者に投与することで，腫瘍細胞におけるラジカル量を一時的に増加させ，放射線増感効果を増強することができる。このため，本発明の放射線増感剤は，放射線治療による抗癌剤として有効に利用され得る。なお，本発明の剤を投与してから長時間が過ぎると代謝によりラジカル量が減少する。このため，適切な投与計画のもとで本発明の剤を患者に投与することが好ましい。
【００２３】
また，この施術計画において，放射線照射開始より１時間以上２時間以下前（又は３０分以上１００分前）から高圧酸素環境下に患者をさらしてもよい。高圧酸素環境は，通常よりも酸素濃度が高く，その結果気圧が高い環境を意味する。高圧酸素装置による高圧酸素雰囲気における気圧の例は１．１気圧以上２気圧以下である。この気圧は１．２気圧以上１．５気圧以下でもよい。高圧酸素雰囲気に患者をおく時間の例は３０分以上９０分以下である。この時間は４５分以上９５分以下でもよい。高圧酸素環境下に患者をさらすことで，腫瘍細胞におけるラジカル量を増加させて，放射線治療による治療効果を増幅できる。
【００２４】
次に，患者に放射線を照射する。そして，この剤は，放射線照射中は投与が中止されてもよい。もっともこの剤は，放射線照射中も患者に投与されていてもよい。放射線の照射は患者全体に行ってもよいし，治療対象となる組織を含む部分を特異的に照射してもよい。放射線照射時間の例は５分以上１時間以下であり，１０分以上３０分以下でもよい。本発明の剤を患者に投与しているため，腫瘍細胞における放射線感受性が増加しているため，放射線の照射量を少なくすることができる。
【００２５】
放射線を患者に照射した後は，適宜，本発明の剤の点滴を再開することが好ましい。そして，この剤は，放射線照射終了後１０分以上２時間以下投与されてもよいし，１時間以上２時間以下投与されてもよい。
【００２６】
本発明の第２の側面は，放射線治療を併用するための抗癌剤に関する。この抗癌剤は，先に説明した放射線増感剤と，抗癌作用を有する化合物とを含む。抗癌作用を有する化合物の例は，シクロホスファミド，イホスファミド，塩酸ナイトロジェンマスタード−Ｎ−オキシド，チオテパ，ブルスファン，カルボコン，塩酸ニムスチン，ラニムスチン，メルファラン，トシル酸インプロスルファン，ダカルバジン，塩酸プロカルバジン，シタラビン，シタラビンオクスファート，エノシタビン，メルカプトプリン，チオイノシン，フルオロウラシル，ドキシフルリジン，テガフール，メトトレキサート，カルモフール，ヒドロキシカルバミド，硫酸ビンクリスチン，硫酸ビンブラスチン，硫酸ビンデシン，エトポシド，クロモマイシンＡ３，塩酸ダウノルビシン，塩酸ドキソルビシン，塩酸アラクルビシン，ピラルビシン，塩酸エピルビシン，ダクチノマイシン，塩酸ミトキサントロン，塩酸ブレオマイシン，硫酸ペプロマイシン，マイトマイシンＣ，ネオカルノスタチン，Ｌ−アスパラギナーゼ，アセグラトンミトプロニトール，デキストラン硫酸ナトリウム，酢酸オクトレオチド，シスプラチン，カルボプラチン，クエン酸タモキシフェン，酢酸メドロキシプロゲステロン，リン酸エストラムスチンナトリウム，酢酸ゴセレリン，酢酸リュープロレリン，塩酸イリノテカンである。これらの抗癌作用を有する化合物は，すでに知られている。このため，放射線治療を併用するための抗癌剤は，抗癌作用を有する化合物を有効量含めばよい。有効量の例は，０．００５ｍｇ以上１ｇ以下である。
【００２７】
本発明は，本発明の剤を患者に投与する工程と，患者に放射線を照射する工程とを含む，放射線治療方法をも適用する。さらに，本発明は，放射線治療システムをも提供する。この放射線治療システムは，本発明の剤を患者に投与するための投与装置を含む。これにより，この放射線治療システムは，本発明の剤を患者に投与することができる。具体的な，投与装置の例は，本発明の剤を含む点滴装置と，患者への本発明の剤の投与量を調整するための投与量制御装置とを含むものである。また，この放射線治療システムは，患者を高圧酸素雰囲気下に置くための高圧酸素雰囲気提供装置を有するものが好ましい。このような高圧酸素雰囲気提供装置の例は，高圧酸素室である。このような高圧酸素雰囲気提供装置の別の例は，患者を収容する高気圧カプセルと，高気圧カプセルに酸素又は酸素を含む気体を供給する酸素供給源とを有するものである。この高圧酸素雰囲気提供装置は，高気圧カプセル内の圧力を測定する圧力測定装置と，圧力測定装置が測定した高気圧カプセル内の圧力と所定の値とを比較して，圧力が所定の値に達した場合は，酸素供給源が高気圧カプセル内に酸素を供給するのを中止させる圧力制御装置を有する。さらに，この放射線治療システムは，患者に放射線を照射するための放射線照射装置を有する。
【実施例１】
【００２８】
実施例では，本発明により，放射線治療において正常組織の障害を増さずに悪性腫瘍への治療効果を増すことを検証した。実施例では，悪性腫瘍への放射線治療効果を増大させるため，以下の施術計画に沿って施術した。
【００２９】
放射線治療開始をＴ＝０とする。
Ｔ＝−８０分に高濃度アスコルビン酸の点滴を開始する（ステップ１）。
Ｔ＝−６０分に高圧酸素環境を開始する（ステップ２）。
Ｔ＝−５分に高圧酸素環境を終了する（ステップ３）。
Ｔ＝０分に放射線治療を開始し（ステップ４），高濃度アスコルビン酸点滴を残量１００ｍｌで中断する。
Ｔ＝１０〜３０分に放射線治療終了後，高濃度アスコルビン酸の点滴を再開する（ステップ５）。
Ｔ＝７０〜１００分にアスコルビン酸の点滴を終了する（ステップ６）。
【００３０】
以下に各ステップの詳細を説明する。
高濃度アスコルビン酸点滴（ステップ１）
蒸留水（大塚蒸留水注射用）５００ｍｌを用意し，１瓶中１２０ｍｌを廃棄した。蒸留水が入った点滴ボトルに，アスコルビン酸注射液（ＢｉｏｎｉｃｈｅＰａｒｍａ社製５００ｍｇ/ｍｌ）５０ｍを２本分添加するとともに，硫酸マグネシウム補正液（大塚製薬製１ｍＥｑ/ｍｌ）２０ｍ1本分を混入した。このようにして高濃度アスコルビン酸点滴液を調整した。２２Ｇサーフロー針を用いた静脈ル−トにより，高濃度アスコルビン酸点滴液を投与した。必要に応じ，輸液ポンプを用いて点滴速度を定常化させた。ステップ４の放射線治療前に５０ｍｌの高濃度アスコルビン酸点滴を患者に投与した。
【００３１】
高圧酸素環境（ステップ２）
高気圧カプセル（ａｉｒ  ｐｒｅｓｓ社製ＡＰＦ３スタンドタイプ）およびコントロ−ルボックス内加圧用ａｉｒ  ｉｎ  Ｔａｋｅチュ−ブに酸素濃縮器（Ｓｅｑｕａｌ社製インテグラ）より供給される９０％酸素１０Ｌ/分を強制流入させるシステムを装備したものを用いた。酸素濃縮器作動後，ステップ１において点滴開始後２０分経過した患者に対し，高濃度アスコルビン酸点滴を継続しつつ，高気圧カプセル内に誘導し座位にて加圧を開始した。高気圧カプセル内は加圧開始後５分後には１．３気圧となり，その気圧を５０分維持後減圧し患者をカプセル内から退避させた（ステップ３）。
【００３２】
放射線治療（ステップ４）
カプセルから退避させた患者をトモセラピー治療室に誘導した。トモセラピー放射線治療中は高濃度アスコルビン酸の点滴を止め，生理食塩水を用いてルートキープした。
【００３３】
放射線治療後の高濃度アスコルビン酸点滴（ステップ５）
放射線治療終了後，患者を控室に誘導し，高濃度アスコルビン酸点滴の残量１００ｍｌを６０分かけて投与した。
【００３４】
２０１０年１２月より２０１１年３月まで２１症例に対して，本発明の放射線治療を施術した。
原発巣の内訳は膵臓４例，肝臓，肺，婦人科系各３例，大腸，乳腺各２例，その他（頭頸部，食道，胃，軟部組織各１例）計４例であった。
放射線治療は全例，米国トモセラピー社製（日本国内では日立メディコ社販売）トモセラピーハイアートシステムを用いた定位的画像誘導下強度変調照射法にて実施したる。総投与線量は１５Ｇｙ〜４２．２５Ｇｙ(中央値３１．４８グレイ)，分割回数は３回〜１０回（中央値６回）で生物学的効果量（ＢＥＤ１０）は２２．５〜７２（中央値４８）であった。治療対象病変は原発巣以外に肺，肝，骨，リンパ節，胸膜腹膜皮下の播種，実質臓器（副腎，梨状窩）におよび，各放射線治療における病変数は１〜２６個（中央値５個）であった。表１及び表２に各症例の一覧を示す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
【表２】
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【００３７】
症例１（８５歳男性）について説明する。
当患者は，広島にて被爆（２０歳）し，心筋梗塞（６５歳），前立腺癌（７０歳）に罹患した。２００９年１２月に転倒による腰椎および膝蓋骨骨折のため入院した。その際スクリーニング腹部ＣＴスキャンにて肝Ｓ３，Ｓ７に末梢胆管の拡張を認めた。2010年1月ＰＥＴおよびＭＲＩにて同部に腫瘍病変を認めたため，トモセラピーによる画像誘導下強度変調照射を６０Ｇｙ/１５分割／５週間（ＢＥＤ（１０）=８４）のスケジュールで実施した。
【００３８】
２０１０年４月ＰＥＴおよびＭＲＩの評価にてＳ３病変及びＳ７病変はＣＲ，肝内胆管拡張は消失した。２０１０年１２月，肝機能低下および腫瘍マーカー（ＣＡ１９−９＝５７．７）の上昇を認めたため，造影ＣＴにて肝門部腫瘍および胆管拡張を認め，肝内胆管癌再発と診断された。１２月１４日〜１２月２４日，肝門部腫瘍に対し３１．４８Ｇｙ／６分割／２週間のトモセラピー画像誘導下強度変調照射を上記の放射線治療効果増強法と併用し実施した。２０１１年２月には肝機能および腫瘍マーカー（ＣＡ１９−９＝２２．３）の改善を認め，ＣＴ上も腫瘍の縮小，胆管拡張の改善，及び門脈狭窄の改善を認めた。
【００３９】
図１から図３に治療前と治療後のＣＴ画像の比較を示す（各ＣＴ画像にて上が治療前，下が治療後）。本症例以外の症例でも，初期治療効果として疼痛改善，皮膚潰瘍の改善，腹部腫大感の消失など自覚的症状改善を認めた。
【００４０】
図１は，肝内胆管の拡張が治癒される様子を示す図面に替わる写真である。図１に示されるように，治療前に認められた肝内胆管の拡張（矢印）は治療により，著明に改善した。
【００４１】
図２は，肝門部を占拠する病変を示す図面に替わる写真である。図２に示されるように，治療前に認めた肝門部を占拠する病変（矢印）は治療後に縮小している。
【００４２】
図３は，狭窄した門脈が治癒される様子を示す図面に替わる写真である。図３に示されるように，治療前に狭窄していた門脈（矢印）は治療後に改善した。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は医薬産業及び医療機器の分野で利用され得る。
【図１】
2014139138.tif 000005
【図２】
2014139138.tif 000006
【図３】
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