(57)【要約】【課題】データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器の動作を容易に制御できる技術を提供する。【解決手段】通信システムは、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器と、通信機器と、要求データを送信する要求機器と、を備える。通信機器は、送受信部と、複数の要求データの種類毎に、制御すべき特定対象機器を表す機器データと、特定対象機器に実行させる前記命令内容を表す命令データと、を記憶する記憶部と、要求データに対応する、特定対象機器と、特定対象機器に実行させる命令内容と、を特定する動作制御部とを有する。動作制御部は、特定した特定対象機器に基づいて、データ通信の仕様を特定すると共に、操作コマンドとして特定し、送受信部は、データ通信の仕様を用いて特定対象機器に前記操作コマンドを送信する。特定対象機器は、受信した前記操作コマンドに従った動作を実行する。【選択図】図９
2014211737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器と、
前記複数種の対象機器とデータ通信を行う通信機器と、
前記通信機器に対して前記複数種の対象機器の動作を制御させるための契機となる要求データを送信する要求機器と、を備え、
前記通信機器は、
データを送受信するための送受信部であって、前記要求データを受信する送受信部と、
複数の前記要求データの種類毎に、前記複数種の対象機器のうちから制御すべき特定対象機器を表す機器データと、前記特定対象機器に実行させる前記命令内容を表す命令データと、を記憶する記憶部と、
前記機器データと前記命令データとを参照することで、前記送受信部が受信した前記要求データに対応する、前記特定対象機器と、前記特定対象機器に実行させる命令内容と、を特定する動作制御部と、を有し、
前記動作制御部は、
特定した前記特定対象機器に基づいて、前記特定対象機器に前記命令内容を実行させる為のデータ通信の仕様を特定すると共に、前記命令内容を前記特定対象機器に用いられる前記データ通信の仕様を用いて定義された操作コマンドとして特定し、
前記送受信部は、前記データ通信の仕様を用いて前記特定対象機器に前記操作コマンドを送信し、
前記特定対象機器は、受信した前記操作コマンドに従った動作を実行する、通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記通信機器は、さらに、
前記特定対象機器との間の論理的な接続処理が完了した後に受信したパケットに基づいて、前記特定対象機器の送受信ポート及びネットワークアドレスを特定する特定部を有する、通信システム。
【請求項３】
データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器とデータ通信を行うための通信機器であって、
データを送受信するための送受信部であって、前記対象機器の動作を制御するための契機となる要求データを受信する送受信部と、
複数の前記要求データの種類毎に、前記複数種の対象機器のうちから制御すべき特定対象機器を表す機器データと、前記特定対象機器に実行させる前記命令内容を表す命令データと、を記憶する記憶部と、
前記機器データと前記命令データとを参照することで、前記送受信部が受信した前記要求データに対応する、前記特定対象機器と、前記特定対象機器に実行させる命令内容と、を特定する動作制御部と、を備え、
前記動作制御部は、特定した前記特定対象機器に基づいて、前記特定対象機器に前記命令内容を実行させる為のデータ通信の仕様を特定すると共に、前記命令内容を前記特定対象機器に用いられる前記データ通信の仕様を用いて定義された操作コマンドとして特定し、
前記データ通信の仕様を用いて前記送受信部を介して前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信する、通信機器。
【請求項４】
請求項３に記載の通信機器であって、さらに、
前記特定対象機器との間の論理的な接続処理が完了した後に受信したパケットに基づいて、前記特定対象機器の送受信ポート及びネットワークアドレスを特定する特定部を有する、通信機器。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の通信機器であって、
前記記憶部は、さらに、前記対象機器に使用される前記データ通信の仕様を前記対象機器毎に一意的に対応付ける仕様データを記憶し、
前記動作制御部は、前記仕様データを参照することで、前記データ通信の仕様を特定する、通信機器。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載の通信機器であって、さらに、
前記通信機器が記憶するデータのうち、前記対象機器の動作を制御するために用いられる制御データを前記通信機器とは異なる外部記憶装置から取得して、前記制御データを更新する更新部を備える、通信機器。
【請求項７】
請求項６に記載の通信機器であって、
前記更新部は、
前記通信機器と論理的に接続された前記対象機器が新たに増えた場合に、新たに増えた前記対象機器の動作を制御するために用いられる制御データを前記外部記憶装置から取得して、前記通信機器が記憶するデータを更新する、通信機器。
【請求項８】
請求項３から請求項７までのいずれか一項に記載の通信機器であって、
前記送受信部は、
前記通信機器と通信可能な端末に対し、前記対象機器を表す機器データと、前記対象機器に対して送信可能な前記命令内容を表す命令データとを送信する、通信機器。
【請求項９】
請求項８に記載の通信機器であって、
前記要求データは、前記端末によって選択され前記通信機器に送信された前記機器データ及び前記命令データを含み、
前記動作制御部は、前記送受信部が受信した前記機器データおよび前記命令データに基づいて、前記機器データが表す前記特定対象機器と前記命令データが表す前記命令内容とを特定する、通信機器。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の通信機器であって、さらに、
前記送受信部が前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信した場合、又は、前記送受信部が前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信し、前記操作コマンドに対する前記特定対象機器からの肯定応答データを受信した場合に、前記操作コマンドの送信が完了したことを表す完了データを前記送受信部によって前記端末に送信させる通知部を備える、通信機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信機器であって、
前記通知部は、前記送受信部が前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信した後に前記操作コマンドに対する前記特定対象機器からの否定応答データ、又は、所定期間内に前記特定対象機器から前記操作コマンドに対する応答データを受信しなかった場合に、前記端末に前記操作コマンドを前記特定対象機器に対して送信できなかったことを表す未完了データを前記送受信部によって前記端末に送信する、通信機器。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１までのいずれか一項に記載の通信機器であって、
前記端末は携帯電話である、通信機器。
【請求項１３】
請求項３から請求項１２までのいずれか一項に記載の通信機器であって、
前記要求データは、電力変動を表す電力データを含み、前記電力データに基づいて前記動作制御部が特定する前記命令内容は、前記特定対象機器の使用電力を変化させることである、通信機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の通信機器であって、
前記電力データは、電力使用値が所定の閾値を超えたことを表すデータであり、
前記電力データに基づいて前記動作制御部が特定する前記命令内容は、前記特定対象機器の使用電力を減少させることである、通信機器。
【請求項１５】
請求項３から請求項１４までのいずれか一項に記載の通信機器であって、
前記要求データは、前記通信機器との間で所定の範囲内で無線通信を行うことができる端末であって予め前記通信機器に登録された無線端末と、前記通信機器と、の間の論理的な接続状態を表す接続状態データを含み、
前記命令内容は、前記特定対象機器の電源をＯＮ状態にする第１の内容と、前記特定対象機器の使用電力を電源ＯＮ状態より少ない省電力状態にする第２の内容と、を含み、
前記動作制御部は、前記要求データとしての前記接続状態データに基づいて前記特定対象機器を特定すると共に、前記接続状態データに基づいて前記第１の内容と前記第２の内容とのいずれか一方を、前記命令内容として特定する、通信機器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の通信機器であって、
前記動作制御部は、前記無線端末との間で論理的な接続が発生したと判定した場合は、前記要求データとしての前記判定を表すデータに基づいて、前記特定対象機器を特定すると共に、前記第１の内容を前記命令内容として特定する、通信機器。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６に記載の通信機器であって、
前記動作制御部は、前記無線端末との間の論理的な接続が切断したと判定した場合は、前記要求データとしての前記判定を表すデータに基づいて、前記特定対象機器を特定すると共に、前記第２の内容を前記命令内容として特定する、通信機器。
【請求項１８】
通信機器が、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器とデータ通信を行うことで前記対象機器の動作を制御する制御方法であって、
（ａ）前記対象機器の動作を制御するための契機となると共に、前記複数種の対象機器のうち特定対象機器に対して特定の動作を行わせるための要求データを受信する工程と、
（ｂ）前記通信機器が複数の前記要求データの種類毎に記憶するデータであって、前記複数種の対象機器のうちから制御すべき特定対象機器を表す機器データ及び前記特定対象機器に実行させる前記命令内容を表す命令データを参照することで、受信した前記要求データに対応する、前記特定対象機器と、前記特定対象機器の動作を制御するための命令内容とを特定する工程と、
（ｃ）特定した前記特定対象機器に基づいて、前記特定対象機器に前記命令内容を実行させる為のデータ通信の仕様を特定する工程と、
（ｄ）前記命令内容を前記特定対象機器に用いられる前記データ通信の仕様を用いて定義した操作コマンドとして特定する工程と、
（ｅ）前記データ通信の仕様を用いて前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信する工程と、を備える制御方法。
【請求項１９】
通信機器が、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器とデータ通信を行うことで前記対象機器の動作を制御するためのコンピュータプログラムであって、
（ａ）前記対象機器の動作を制御するための契機となると共に前記複数種の対象機器のうち特定の対象機器について特定の動作を行わせるための要求データを受信する機能と、
（ｂ）前記通信機器が複数の前記要求データの種類毎に記憶するデータであって、記複数種の対象機器のうちから制御すべき特定対象機器を表す機器データ及び前記特定対象機器に実行させる前記命令内容を表す命令データを参照することで、受信した前記要求データに対応する、前記特定対象機器と、前記特定対象機器の動作を制御するための命令内容とを特定する機能と、
（ｃ）特定した前記特定対象機器に基づいて、前記特定対象機器に前記命令内容を実行させる為のデータ通信の仕様を特定する機能と、
（ｄ）前記命令内容を前記特定対象機器に用いられる前記データ通信の仕様を用いて定義した操作コマンドとして特定する機能と、
（ｅ）前記データ通信の仕様を用いて前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信する機能と、を前記通信機器に対しコンピュータを用いて実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器の動作を制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク回線を介してホームサーバが冷蔵庫やエアコンディショナー等の家庭電化製品とデータ通信を行うことで、家庭電化製品の遠隔制御を行う技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１８２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、データ通信可能な家電製品などの各種機器は、それぞれデータ通信の仕様が異なる場合がある。例えば、データ通信の仕様の一つである制御プロトコルとしてECHONET Lite（エコーネットライト：「エコーネットライト」は登録商標である。）を用いる機器もあれば、制御プロトコルとしてZ-Wave（「Z-Wave」は、登録商標である。）を用いる機器もある。また例えば、制御プロトコルとしてZigBee（「ZigBee」は登録商標である。）を用いる機器もある。
【０００５】
対象機器ごとにデータ通信の仕様が異なるために、対象機器毎に利用されるデータ通信の仕様を用いて通信機器に動作を制御させる必要がある。ここで、利用者が各種機器のデータ通信の仕様を把握して、各種機器が使用するデータ通信仕様における動作を制御するためのデータを特定したり、対象機器が対応可能なデータ通信の仕様を用いて対象機器へ特定したデータを送信することは困難である。よって、本発明は、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器の動作を容易に制御できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器と、前記複数種の対象機器とデータ通信を行う通信機器と、前記通信機器に対して前記複数種の対象機器の動作を制御させるための契機となる要求データを送信する要求機器と、を備える通信システムが提供される。前記通信システムが備える前記通信機器は、データを送受信するための送受信部であって、前記要求データを受信する送受信部と、複数の前記要求データの種類毎に、前記複数種の対象機器のうちから制御すべき特定対象機器を表す機器データと、前記特定対象機器に実行させる前記命令内容を表す命令データと、を記憶する記憶部と、前記機器データと前記命令データとを参照することで、前記送受信部が受信した前記要求データに対応する、前記特定対象機器と、前記特定対象機器に実行させる命令内容と、を特定する動作制御部と、を有し、前記動作制御部は、特定した前記特定対象機器に基づいて、前記特定対象機器に前記命令内容を実行させる為のデータ通信の仕様を特定すると共に、前記命令内容を前記特定対象機器に用いられる前記データ通信の仕様を用いて定義された操作コマンドとして特定し、前記送受信部は、前記データ通信の仕様を用いて前記特定対象機器に前記操作コマンドを送信する。前記特定対象機器は、受信した前記操作コマンドに従った動作を実行する。
この形態によれば、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器の動作を、要求データの受信を契機として容易に制御できる。また、この形態によれば、通信機器が機器データと命令データとを記憶することで、通信機器は、受信した要求データに基づいて、制御すべき特定対象機器と、特定対象機器に実行させる命令内容と、を一意的に特定できる。
【０００８】
（２）上記形態において、前記通信システムが備える前記通信機器は、さらに、前記特定対象機器との間の論理的な接続処理が完了した後に受信したパケットに基づいて、前記特定対象機器の送受信ポート及びネットワークアドレスを特定する特定部を有していても良い。
この形態によれば、特定対象機器の送受信ポートを表すデータとネットワークアドレスを表すデータを予め通信機器が記憶しておく必要がない。
【０００９】
（３）本発明の他の一形態によれば、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器とデータ通信を行うための通信機器が提供される。この通信機器は、データを送受信するための送受信部であって、前記対象機器の動作を制御するための契機となる要求データを受信する送受信部と、複数の前記要求データの種類毎に、前記複数種の対象機器のうちから制御すべき特定対象機器を表す機器データと、前記特定対象機器に実行させる前記命令内容を表す命令データと、を記憶する記憶部と、前記機器データと前記命令データとを参照することで、前記送受信部が受信した前記要求データに対応する、前記特定対象機器と、前記特定対象機器に実行させる命令内容と、を特定する動作制御部と、を備え、前記動作制御部は、特定した前記特定対象機器に基づいて、前記特定対象機器に前記命令内容を実行させる為のデータ通信の仕様を特定すると共に、前記命令内容を前記特定対象機器に用いられる前記データ通信の仕様を用いて定義された操作コマンドとして特定し、前記データ通信の仕様を用いて前記送受信部を介して前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信する。
この形態によれば、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器の動作を、要求データの受信を契機として容易に制御できる。また、この形態によれば、通信機器が機器データと命令データとを記憶することで、通信機器は、受信した要求データに基づいて、制御すべき特定対象機器と、特定対象機器に実行させる命令内容と、を一意的に特定できる。
【００１０】
（４）上記形態において、通信機器は、さらに、前記特定対象機器との間の論理的な接続処理が完了した後に受信したパケットに基づいて、前記特定対象機器の送受信ポート及びネットワークアドレスを特定する特定部を有していても良い。
この形態によれば、特定部によって、特定対象機器の送受信ポート及びネットワークアドレスを特定できるため、通信機器に対象機器の送受信ポート及びネットワークアドレス予め記憶させる必要が無い。
【００１１】
（５）上記形態において、前記記憶部は、さらに、前記対象機器に使用される前記データ通信の仕様を前記対象機器毎に一意的に対応付ける仕様データを記憶し、前記動作制御部は、前記仕様データを参照することで、前記データ通信の仕様を特定しても良い。
この形態によれば、仕様データを参照することで特定対象機器に使用されるデータ通信の仕様を特定できる。
【００１２】
（６）上記形態において、前記通信機器は、さらに、前記通信機器が記憶するデータのうち、前記対象機器の動作を制御するために用いられる制御データを、前記通信機器とは異なる外部記憶装置から取得して、前記制御データを更新する更新部を備えていても良い
この形態によれば、新たな対象機器が増えた場合や、対象機器に利用されるデータ通信の仕様が更新された場合でも、更新部が外部記憶装置から必要な制御データを取得できため、新たなに増えた対象機器やデータ通信の仕様が更新された対象機器の動作を制御できる。
【００１３】
（７）上記形態において、前記更新部は、前記通信機器と論理的に接続された前記対象機器が新たに増えた場合に、新たに増えた前記対象機器の動作を制御するために用いられる制御データを前記外部記憶装置から取得して、前記通信機器が記憶するデータを更新しても良い。
この形態によれば、新たに対象機器（「追加対象機器」と呼ぶ。）が増えた場合でも、追加対象機器の動作を容易に制御できる。
【００１４】
（８）上記形態において、前記送受信部は、前記通信機器と通信可能な端末に対し、前記対象機器を表す機器データと、前記対象機器に対して送信可能な前記命令内容を表す命令データとを送信しても良い。
この形態によれば、通信機器が制御できる対象機器の一覧と、各対象機器に対して実行させることができる命令内容の一覧とを端末によって表示させることができる。
【００１５】
（９）上記形態において、前記要求データは、前記端末によって選択され前記通信機器に送信された前記機器データ及び前記命令データを含み、前記動作制御部は、前記送受信部が受信した前記機器データおよび前記命令データに基づいて、前記機器データが表す前記特定対象機器と前記命令データが表す前記命令内容とを特定しても良い。
この形態によれば、端末が通信機器を介して対象機器の動作を制御できる。
【００１６】
（１０）上記形態において、前記通信機器は、前記送受信部が前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信した場合、又は、前記送受信部が前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信した後に前記操作コマンドに対する前記特定対象機器からの肯定応答データを受信した場合に、前記操作コマンドの送信が完了したことを表す完了データを前記送受信部によって前記端末に送信させる通知部を備えていても良い。
この形態によれば、通信機器が特定対象機器に対して操作コマンドを送信したこと、又は、操作コマンドの送信状況を端末側で容易に確認できる。
【００１７】
（１１）上記形態において、前記通知部は、前記送受信部が前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信した後に前記操作コマンドに対する前記特定対象機器からの否定応答データ、又は、所定期間内に前記特定対象機器から前記操作コマンドに対する応答データを受信しなかった場合、前記端末に前記操作コマンドを前記特定対象機器に対して送信できなかったことを表す未完了データを前記送受信部によって前記端末に送信しても良い。
この形態によれば、端末を利用する利用者は、通信機器が操作コマンドを特定対象機器に送信できなかったことを容易に知ることができる。
【００１８】
（１２）上記形態において、前記端末は携帯電話であっても良い。
この形態によれば、広く一般に普及した携帯電話を利用者が操作することによって、通信機器を介して特定対象機器の動作を容易に制御できる。
【００１９】
（１３）上記形態において、前記要求データは、電力変動を表す電力データを含み、前記電力データに基づいて前記動作制御部が特定する前記命令内容は、前記特定対象機器の使用電力を変化させることであっても良い。
この形態によれば、電力変動に応じて特定対象機器の使用電力を変化させる制御を行うことができる。
【００２０】
（１４）上記形態において、前記電力データは、電力使用値が所定の閾値を超えたことを表すデータであり、前記電力データに基づいて前記動作制御部が特定する前記命令内容は、前記特定対象機器の使用電力を減少させることであっても良い。
この形態によれば、通信機器が特定対象機器に対し使用電力を減少させる動作制御を行うため、電力使用値が所定の閾値を超えた状態が長期間に亘る可能性を低減できる。
【００２１】
（１５）上記形態において、前記要求データは、前記通信機器との間で所定の範囲内で無線通信を行うことができる端末であって予め前記通信機器に登録された無線端末と、前記通信機器と、の間の論理的な接続状態を表す接続状態データを含み、前記命令内容は、前記特定対象機器の電源をＯＮ状態にする第１の内容と、前記特定対象機器の使用電力を電源ＯＮ状態より少ない省電力状態にする第２の内容と、を含み、前記動作制御部は、前記要求データとしての前記接続状態データに基づいて前記特定対象機器を特定すると共に、前記接続状態データに基づいて前記第１の内容と前記第２の内容とのいずれか一方を、前記命令内容として特定しても良い。
この形態によれば、無線端末の接続状態に応じた特定対象機器の動作制御ができる。これにより、例えば、無線端末を利用者が持ち運ぶ場合、利用者の行動に基づいて特定対象機器の動作を制御できる。
【００２２】
（１６）上記形態において、前記動作制御部は、前記無線端末との間で論理的な接続が発生したと判定した場合は、前記要求データとしての前記判定を表すデータに基づいて、前記特定対象機器を特定すると共に、前記第１の内容を前記命令内容として特定しても良い。
この形態によれば、無線端末の論理的な接続の発生を契機として、特定対象機器の電源を自動でＯＮ状態にできる。
【００２３】
（１７）上記形態において、前記動作制御部は、前記無線端末との間の論理的な接続が切断したと判定した場合は、前記要求データとしての前記判定を表すデータに基づいて、前記特定対象機器を特定すると共に、前記第２の内容を前記命令内容として特定しても良い。
この形態によれば、無線端末の論理的な接続の切断を契機として、特定対象機器の状態を自動で省電力状態にできる。ここで、省電力状態とは、電源ＯＦＦ状態も含む意味で用いている。
【００２４】
（１８）本発明の他の一形態によれば、通信機器が、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器とデータ通信を行うことで前記対象機器の動作を制御する制御方法が提供される。この制御方法は、（ａ）前記対象機器の動作を制御するための契機となると共に、前記複数種の対象機器のうち特定対象機器に対して特定の動作を行わせるための要求データを受信する工程と、（ｂ）前記通信機器が複数の前記要求データの種類毎に記憶するデータであって、前記複数種の対象機器のうちから制御すべき特定対象機器を表す機器データ及び前記特定対象機器に実行させる前記命令内容を表す命令データを参照することで、受信した前記要求データに対応する、前記特定対象機器と、前記特定対象機器の動作を制御するための命令内容とを特定する工程と、（ｃ）特定した前記特定対象機器に基づいて、前記特定対象機器に前記命令内容を実行させる為のデータ通信の仕様を特定する工程と、
（ｄ）前記命令内容を前記特定対象機器に用いられる前記データ通信の仕様を用いて定義した操作コマンドとして特定する工程と、（ｅ）前記データ通信の仕様を用いて前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信する工程と、を備える。
この形態によれば、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器の動作を、要求データの受信を契機として容易に制御できる。また、この形態によれば、通信機器が記憶する機器データと命令データとを参照することで、受信した要求データに基づいて、制御すべき特定対象機器と、特定対象機器に実行させる命令内容と、を一意的に特定できる。
【００２５】
（１９）本発明の他の一形態によれば、通信機器が、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器とデータ通信を行うことで前記対象機器の動作を制御するためのコンピュータプログラムが提供される。このコンピュータプログラムは、（ａ）前記対象機器の動作を制御するための契機となると共に前記複数種の対象機器のうち特定の対象機器について特定の動作を行わせるための要求データを受信する機能と、（ｂ）前記通信機器が複数の前記要求データの種類毎に記憶するデータであって、記複数種の対象機器のうちから制御すべき特定対象機器を表す機器データ及び前記特定対象機器に実行させる前記命令内容を表す命令データを参照することで、受信した前記要求データに対応する、前記特定対象機器と、前記特定対象機器の動作を制御するための命令内容とを特定する機能と、（ｃ）特定した前記特定対象機器に基づいて、前記特定対象機器に前記命令内容を実行させる為のデータ通信の仕様を特定する機能と、（ｄ）前記命令内容を前記特定対象機器に用いられる前記データ通信の仕様を用いて定義した操作コマンドとして特定する機能と、（ｅ）前記データ通信の仕様を用いて前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信する機能と、を前記通信機器に対しコンピュータを用いて実現させる。
この形態によれば、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器の動作を、要求データの受信を契機として容易に制御できる。また、この形態によれば、通信機器が記憶する機器データと命令データとを参照することで、受信した要求データに基づいて、制御すべき特定対象機器と、特定対象機器に実行させる命令内容と、を一意的に特定できる。
【００２６】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素は全てが必須のものではなく、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部または全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部または全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００２７】
例えば、本発明の一形態は、（ａ）データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器と、（ｂ）前記複数種の対象機器とデータ通信を行う通信機器と、（ｃ）前記通信機器に対して前記複数種の対象機器の動作を制御させるための契機となる要求データを送信する要求機器と、の３つの要素のうちの一部または全部の要素を備えた通信機器として実現可能である。すなわち、本通信機器は、構成（ａ）を有していてもよく、有していなくてもよい。また、本通信機器は、構成（ｂ）を有していてもよく、有していなくてもよい。また、本通信機器は、構成（ｃ）を有していてもよく、有していなくてもよい。このような形態によれば、簡易な構成の通信システムを提供できる。
【００２８】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、本発明は、通信システム、通信機器、通信機器と外部記憶装置とを備えたシステム、それらの方法、それらの装置やシステムの機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】通信機器を用いたネットワークシステムを説明するための図である。
【図２】通信機器の内部構成を説明するための図である。
【図３】第１のテーブルを説明するための図である。
【図４】第２のテーブルを説明するための図である。
【図５】機器リストを説明するための図である。
【図６】第３のテーブルを説明するための図である。
【図７】第４のテーブルを説明するための図である。
【図８】第３のテーブルを作成するためのフローチャートである。
【図９】通信機器が対象機器の動作を制御する処理を示すフローチャートである。
【図１０】車の充電開始データを受信した場合に、通信機器が対象機器の動作を制御する処理を示すフローチャートである。
【図１１】第１の端末または第２の端末の通信機器への接続状態が変化した場合に、通信機器が対象機器の動作を制御する処理を示すフローチャートである。
【図１２】通信機器が対象機器の動作を制御する処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の通信機器の内部構成を説明するための図である。
【図１４】通信機器が実行するデータ更新フローを説明するための図である。
【図１５】第３実施形態のネットワークシステムの一部を示す図である。
【図１６】通信機器が対象機器の動作を制御する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて説明する。
【００３１】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．ネットワークシステム１０００の概略構成：
図１は、通信機器２０を用いたネットワークシステム１０００を説明するための図である。本実施形態では通信機器２０は、ゲートウェイ機能を持つルータである。ルータ２０はインターネット５に接続されている。ネットワークシステム１０００は、ルータ２０の他に、対象機器としての第１のエアコンディショナー５２と、第２のエアコンディショナー５４と、照明器具５６と、を備える。以下、第１のエアコンディショナー５２を「第１のエアコン５２」と呼び、第２のエアコンディショナー５４を「第２のエアコン５４」と呼ぶ。
【００３２】
複数種の対象機器５２，５４，５６は、データ通信の仕様が異なる。具体的には、第１のエアコン５２と第２のエアコン５４は、それぞれ通信規格としてIEEE802.11に準拠した無線通信を用い、自身を制御するための制御プロトコルとしてECHONET Lite（エコーネットライト）を用いている。また照明器具５６は、通信規格および自身を制御するための制御プロトコルとしてZ-Waveを用いている。複数種の対象機器５２，５４，５６はルータ２０と同一ＬＡＮ内に配置されている。
【００３３】
ネットワークシステム１０００は、さらにスマートメーター５８と、充電器６０と、配電盤５１と、を備える。スマートメーター５８は、通信機能を備えた電力メーターである。スマートメーター５８は、WAN（Wide Area Network）を介して電力会社９０との間でデータ通信を行うことができる。スマートメーター５８は、通信規格および自身を制御するためのプロトコルとしてZigBeeを用いている。充電器６０は、電気自動車を充電するために用いられる。電力会社９０からの電力は、配電盤５１を介して各機器５２，５４，５６，５８，６０に供給される。ここで、電力会社９０は、課題を解決するための手段に記載の「要求機器」の１つとして機能する。
【００３４】
対象機器５２，５４，５６は、ルータ２０との間で無線通信によってデータを通信する。配電盤５１は、ルータ２０との間で有線通信によってデータを通信することができる。なお、対象機器は、ルータ２０との間で有線通信を行うことでデータを通信する構成であっても良い。
【００３５】
ネットワークシステム１０００は、さらに、要求機器としての第１の端末８０及び第２の端末８２を備える。第１の端末８０は、無線通信機能を持つ携帯電話である。第２の端末８２は、無線通信可能なパーソナルコンピュータ８２である。第１の端末８０および第２の端末８２は、インターネット５およびルータ２０を介して対象機器５２，５４，５６との間でデータ通信を行うことができる。また、第１と第２の端末８０，８２は、ルータ２０との間で互いに電波を送受信できる範囲内に存在する場合、直接にルータ２０と無線通信を行うことができる。なお、第１の端末８０と第２の端末８２の種類は、上記に限定されるものではなく、ルータ２０との間で通信が可能であり、利用者が持ち運び可能な端末であれば良い。
【００３６】
ネットワークシステム１０００は、さらにサーバ装置６を備える。サーバ装置６は、ＷＡＮ上に設けられて、インターネット５に接続されている。サーバ装置６は、インターネット５を介してルータ２０との間でデータ通信を行うことができる。なお、サーバ装置６は、ルータ２０と同一ＬＡＮ上に設けられていても良い。
【００３７】
ネットワークシステム１０００において、ルータ２０は、ルータ２０との間でデータ通信を行う機器（例えば、第１の端末８０）から要求データＤＴ１，ＤＴ２を受信する。要求データＤＴ１，ＤＴ２は、複数の対象機器５２，５４，５６の動作を制御するための契機となると共に、複数の対象機器５２，５４，５６のうち特定の対象機器（特定対象機器）について特定の動作を行わせるためのデータである。ルータ２０は、受信した要求データＤＴ１，ＤＴ２に基づいて、複数の対象機器５２，５４，５６のうちの特定の対象機器に対して動作状態を制御するための通信フレームＣＭ１を送信する。通信フレームＣＭ１は、特定対象機器のデータ通信の仕様（詳細には、制御プロトコルおよび通信プロトコル）を用いて生成される。
【００３８】
Ａ−２．ルータ２０の詳細説明：
図２は、ルータ２０の内部構成を説明するための図である。ルータ２０は、データを送受信するための送受信部２５を備える。送受信部２５は、有線通信インターフェース２６および無線通信インターフェース２７を備える。有線通信インターフェース２６は、本実施例においてはIEEE802.3に準拠した有線LANインターフェースであり、ルータ２０のWANポートからインターネット５に接続するための回線に接続される。また、有線通信インターフェース２６は有線を通じて配電盤５１とルータ２０とを接続する。また、有線通信インターフェース２６は、各種機器と有線を通じて接続されるためのインターフェースである。有線通信インターフェース２６は、複数の接続ポートを備えている。有線通信インターフェース２６は、ＰＨＹチップを備え、ＰＨＹチップにより論理信号と実際の電気的な信号との変換を行う。有線通信インターフェース２６は、データ通信の仕様が異なる複数の機器とデータ通信が行えるように、各データ通信の仕様に対応した物理的なインターフェースを備えても良い。
【００３９】
無線通信インターフェース２７は無線によってデータの送受信を行うためのインターフェースである。無線通信インターフェース２７は、複数種の機器５２，５４，５６，５８の通信規格に応じた複数種の無線通信インターフェース４２，４４，４６を備える。第１の無線通信インターフェース４２は、IEEE802.11に対応したインターフェースである。第２の無線通信インターフェース４４は、Z-Waveに対応したインターフェースである。第３の無線通信インターフェース４６は、ZigBeeに対応したインターフェースである。第１〜第３の無線通信インターフェース４２，４４，４６は、それぞれ、アンテナ４２１，４４１，４６１を備えている。第１〜第３の無線通信インターフェース４２，４４，４６はそれぞれ、対応する通信規格に従って、アンテナ４２１，４４１，４６１を介して受信した電波の復調とデータの生成、および、アンテナ４２１，４４１，４６１を介して送信する電波の生成と変調を行う機能を有する。
【００４０】
ルータ２０はさらに、ＣＰＵとしての制御部２２と、記憶部２４と、ＲＡＭ２９とを備える。ルータ２０の各部２２，２４，２５，２９はバスにより相互に接続されている。制御部２２は、記憶部２４に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭに展開して実行することによってルータ２０を制御する。また、制御部２２は、記憶部２４に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより、動作制御部３０、特定部３２、更新部３４、通知部３６、生成部３９、送受信部２５の機能を実現する。
【００４１】
記憶部２４は、フラッシュＲＯＭである。記憶部２４は、動作制御部３０が参照するデータを記憶するためにも用いられる。例えば、記憶部２４は、対象機器５２，５４，５６の動作を制御するために用いられる制御用データ７０，７２，７４，７６，７８を記憶する。制御用データは、第１のテーブル７０と、第２のテーブル７２と、第３のテーブル７４と、第４のテーブル７６と、プロトコルスタック７８とを備える。プロトコルスタック７８は、ルータ２０が対象機器５２，５４，５６などの外部とデータ通信を行うための各種プロトコルを定義している。また、プロトコルスタック７８の機能によって送受信部２５が制御される。本実施形態では、例えば、通信規格が無線通信（IEEE802.11）、Z-Wave、ZigBeeに応じた通信プロトコルをそれぞれ記憶している。第１〜第４のテーブル７０〜７６の詳細は後述する。また、プロトコルスタック７８は、有線通信を用いた通信プロトコル（例えば、CECコマンド）を記憶していても良い。
【００４２】
動作制御部３０は、送受信部２５が外部から受信した要求データに基づいて、複数種の対象機器５２，５４，５６のうちから制御すべき特定対象機器と、特定対象機器に実行させる動作内容である命令内容とを特定する。そして、命令内容を実行させるための操作コマンドを特定対象機器に用いられるデータ通信の仕様を用いて送受信部２５から特定対象機器に対して送信する。詳細には、動作制御部３０は、特定対象機器に用いられるデータ通信の仕様を用いて命令内容を実行させるための操作コマンドを特定する。そして、動作制御部３０は、特定した操作コマンドを、特定対象機器のデータ通信の仕様（ここでは、通信規格）に対応する送受信部２５のインターフェースを用いて通信フレームＣＭ１の一部として特定対象機器に送信する。ここで、データ通信の仕様とは、物理的なインターフェース２６，２７（第１層のプロトコル）と、命令内容を特定対象機器に対応したデータ（操作コマンド）として定義するための制御プロトコルと、物理的なインターフェース２６，２７を通して送信される通信フレームＣＭ１を生成するための通信プロトコル（第２〜第７層のプロトコル）と、が該当する。通信フレームには、操作コマンドが含まれている。
【００４３】
特定部３２は、対象機器５２，５４，５６に使用されるデータ通信の仕様の種類（例えば、制御プロトコルの種類）を特定する。具体的には、特定部３２は、対象機器５２，５４，５６との間で論理的な接続が形成された後に、対象機器５２，５４，５６から送信されるハローパケット等のパケットデータを受信することでデータ通信の仕様を特定する。また、特定部３２による制御プロトコルの特定は、通信フレームＣＭ１の送信前に行われる。なお、特定部３２によるデータ通信の仕様の特定に代えて、記憶部２４に動作を制御する対象となる対象機器５２，５４，５６のデータ通信の仕様を対象機器５２，５４，５６ごとに対応付けたデータを予め記憶させても良い。
【００４４】
通知部３６は、特定対象機器に対し操作コマンドを送信し、操作コマンドに対する特定対象機器からの肯定応答データを受信した場合に、操作コマンドの処理が完了したことを表す完了データを送受信部２５によって外部に送信する。例えば、第１の端末８０や第２の端末８２に完了データを送受信部２５によって送信させることで、第１の端末８０や第２の端末８２の利用者に対し特定対象機器の動作の制御が完了したことを報知する。また、通知部３６は、特定対象機器に対し操作コマンドを送信した後に、操作コマンドに対する特定対象機器からの否定応答データを受信した場合、又は、所定期間内に特定対象機器から操作コマンドに対する応答データ（ＡＣＫ又はＮＡＫ）を受信しなかった場合、操作コマンドを特定対象機器に対して送信できなかったことを表す未完了データを送受信部によって外部に送信する。なお、通知部３６は、特定対象機器に対し操作コマンドを送信した場合に、操作コマンドの処理が完了したことを表す完了データを送受信部２５によって外部に送信しても良い。
【００４５】
生成部３９は、第１の端末８０や第２の端末８２に対して送信するための機器リストを生成する。機器リストの詳細は後述する。
【００４６】
Ａ−３．記憶部２４の詳細説明：
図３は、第１のテーブル７０を説明するための図である。第１のテーブル７０は、命令内容の種類と、各命令内容を実行できる対象機器５２，５４，５６と、命令内容を制御プロトコルによって定義した操作コマンドと、を一意的に定めたテーブルである。ここで、命令内容は、命令データとして記憶され、対象機器は機器データとして記憶されている。第１のテーブル７０の各コマンドの括弧に記載した内容は、各コマンドの具体的な命令内容である。各コマンドは、各制御プロトコルに従って操作コマンドとして定義されている。また、図３に示す各命令内容は、エコーネットライトとZ-Waveの両方の制御プロトコルによって定義できる。
【００４７】
第１のコマンドは、第１のエアコン５２と第２のエアコン５４に対して設定されている命令内容である。第１のコマンドは、第１のエアコン５２や第２のエアコン５４をエコモード（省エネモード）に設定する。すなわち、第１のコマンドは、第１のエアコン５２や第２のエアコン５４の使用電力を電源ＯＮ状態の通常運転時よりも低い省電力状態にするための命令内容である。
【００４８】
第２のコマンドは、第１のエアコン５２と第２のエアコン５４に対して設定されている命令内容である。第２のコマンドは、第１と第２のエアコン５２，５４の設定温度を現時点よりも上昇させる。例えば、第２のコマンドは、第１と第２のエアコン５２，５４の設定温度をそれぞれ２℃上昇させる。また、第２のコマンドは、外部の利用者などによって設定された温度だけ第１と第２のエアコン５２，５４の設定温度を上昇させても良い。第１のコマンドや第２のコマンドを第１のエアコン５２や第２のエアコン５４に送信する際には、制御プロトコルとしてエコーネットライトが用いられる。なお、第１のコマンドや第２のコマンドを、Z-Waveを制御プロトコルとして用いている対象機器に送信する場合は、第１のコマンドや第２のコマンドをZ-Waveによって定義した操作コマンドを使用する。
【００４９】
第３のコマンドは、照明器具５６に対して設定されている命令内容である。第３のコマンドは、照明器具５６の照度レベルを現時点よりも低下させる。例えば、照度レベルを０〜１００％のレベルに分けて、レベルを選択することで照度を低下させる。ここで、照度レベルの設定値が大きい程、照度が高くなる。照度レベルの低下の程度は、例えば利用者などによって設定された値だけ低下させても良いし、所定の値として規定しても良い。第４のコマンドは、照明器具５６に対して設定されている命令内容である。第４のコマンドは、照明器具５６の電源をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替える。第５のコマンドは、照明器具５６に対して設定されている。第５のコマンドは、照明器具５６の電源をＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替える。第３〜第５のコマンドを照明器具５６に送信する際には、制御プロトコルとしてZ-waveが用いられる。第１のテーブル７０は、上記の他に複数のコマンドを規定しても良い。なお、第３〜第５のコマンドを、エコーネットライトを制御プロトコルとして用いている対象機器に送信する場合は、第３〜第５のコマンドをエコーネットライトによって定義した操作コマンドを使用する。
【００５０】
図４は、第２のテーブル７２を説明するための図である。第２のテーブル７２は、要求データと命令内容とを一意的に定めたテーブルである。
【００５１】
第１のトリガは、電力会社９０からの節電要求をルータ２０が受信したことである。第１のトリガに対して設定された命令内容は第１のコマンド（図３）である。ルータ２０は、電力会社９０から配電盤５１を経由して送信される要求データＤＴ２（図１）を受信することで節電要求を判別する。第２のトリガは、充電器６０を用いて車の充電を開始したことをルータ２０が判別したことである。ルータ２０は、車の充電が開始されたことを充電器６０から配電盤５１を経由して送信される要求データＤＴ２（図１）を受信することで充電開始を判別する。第２のトリガに対して設定された命令内容は、第１のトリガと同じ第１のコマンド（図３）である。第３のトリガは、第１や第２の端末８０，８２を介して利用者が機器リストの中から選択した特定対象機器とコマンドを表すデータをルータ２０が受信したことである。特定対象機器とコマンドを表すデータは、図１に示す要求データＤＴ１に相当する。第３のコマンドに対して設定された命令内容は、機器リストの中から選択されたコマンドである。機器リストは、ルータ２０が動作の制御が可能な状態にある対象機器を表すデータと、対象機器に設定された各種命令内容を表すデータである。
【００５２】
第４のトリガは、ルータ２０と登録端末との間で論理的な接続が発生したことをルータ２０が判別したことである。第４のトリガに対して設定された命令内容は、第４のコマンド（図３）である。第５のトリガは、ルータ２０と登録端末との間で論理的な接続の切断が発生したことをルータ２０が判別したことである。第５のトリガに対して設定された命令内容は、第５のコマンド（図３）である。上記のごとく、第１のテーブル７０と第２のテーブル７２とは、要求データの種類毎に、制御すべき特定対象機器を表す機器データと、特定対象機器に実行させる命令内容を表す命令データとを記憶している。また、要求データは、第１〜第５のトリガのように、生成される方法（工程，手順）がそれぞれ異なる。
【００５３】
図５は、機器リストを説明するための図である。機器リストは、ルータ２０が動作の制御が可能な状態にある対象機器と、対象機器に設定された命令内容とを一意的に表すデータである。機器リストは、第１の端末８０や第２の端末８２のモニターによって表示される。図５に示すように、機器リストは、制御対象である対象機器５２，５４，５６を表示する第１の画面データ８１と、対象機器５２，５４，５６毎に設定された命令内容を表示する第２の画面データ８３とを有する。利用者は、第１の画面データ８１に表示された対象機器５２，５４，５６の中から制御したい対象機器を選択する。次に、選択した対象機器に対して設定された複数の命令内容の中から、対象機器に実行させる命令内容を選択する。選択された対象機器は機器データとして、選択された命令内容は命令データとして第１の端末８０や第２の端末８２からルータ２０に送信される。そして、ルータ２０が、第１の端末８０や第２の端末８２から機器データおよび命令データを受信した場合、ルータ２０は、機器データが表す対象機器に対して命令データが表す命令内容を動作させるための操作コマンドを送信する。機器リストは、第１の端末８０や第２の端末８２から機器リスト作成の要求があった場合に作成される。
【００５４】
図６は、第３のテーブル７４を説明するための図である。第３のテーブル７４は仕様データを表す。第３のテーブル７４は、対象機器５２，５４，５６に使用されるデータ通信の仕様を対象機器５２，５４，５６ごとに一意的に対応付けたデータである。第３のテーブル７４は、対象機器５２，５４，５６ごとに、送受信ポートの種類、ネットワークアドレス、制御プロトコルの種類、通信インターフェースの種類が対応付けられている。送受信ポートは、対象機器の物理ポートと論理ポートを表している。送受信ポートに用いられる通信の仕様が判別できれば、各対象機器５２，５４，５６に用いられている通信規格が判別できる。第３のテーブル７４は、送受信部２５による操作コマンドの送信前に対象機器５２，５４，５６から受信したデータに基づいて特定部３２が作成する。
【００５５】
図７は、第４のテーブル７６を説明するための図である。第４のテーブル７６は、第１の端末８０および第２の端末８２と、第１の端末８０と第２の端末８２のそれぞれに個別に設けられた識別情報とを一意的に対応付けたテーブルである。本実施形態では、識別情報としてＭＡＣアドレスを用いている。
【００５６】
図８は、第３のテーブル７４を作成するためのフローチャートである。ここでは、第３のテーブル７４のうち、第１のエアコン５２に関するデータを作成するためのフローチャートを説明する。なお、第２のエアコン５４と照明器具５６についても同様の工程によって第３のテーブル７４のデータが作成される。
【００５７】
第１のエアコン５２は、ルータ２０との間の論理的な接続処理が完了した後に、判別パケットをルータ２０に送信する（ステップＳ１０）。ルータ２０の特定部３２は、受信した判別パケットに基づいて、第１のエアコン５２とデータ通信を行うための情報を判別して、取得した情報を第３のテーブル７４のデータとして記憶させる（ステップＳ１２）。データ通信を行うための情報としては、制御プロトコルの種類、ネットワークアドレス、送受信ポートの種類、通信インターフェースがある。この判定パケットは、例えば、論理的な接続を行うために行われるネゴシエーションの際のパケットであったり、論理的な接続が完了した後に第１のエアコン５２からルータ２０に送信されるパケット（例えばハローパケット）であったりする。
【００５８】
Ａ−４．動作制御方法：
図９は、ルータ２０が節電要求データを受信した場合に、対象機器５２，５４，５６の動作を制御する処理を示すフローチャートである。ルータ２０は要求データとしての節電要求を表すデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ２０）。以下、節電要求を表すデータを「節電要求データ」と呼ぶ。節電要求データは、電力会社９０の使用電力値が所定の閾値（例えば、９５％）を超えた場合に、電力会社９０からスマートメーター５８に対して送信される。スマートメーター５８は受信した節電要求データをルータ２０に対して送信する。
【００５９】
ルータ２０が節電要求データを受信した場合は（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、ルータ２０の動作制御部３０は、節電要求データに基づいて制御すべき特定対象機器と、特定対象機器に実行させる動作内容である命令内容と、命令内容を実行するための操作コマンドとを特定する（ステップＳ２２）。詳細には、動作制御部３０は、第１のテーブル７０と第２のテーブル７２とを参照して特定対象機器と命令内容とを特定する。また、動作制御部３０は、第３のテーブル７４を参照することで、特定対象機器に用いられている制御プロトコルを特定する。そして動作制御部３０は、第１のテーブル７０を参照することで、特定した命令内容が特定した制御プロトコルによって定義された操作コマンドを特定する。要求データが節電要求データである場合は、動作制御部３０は、特定対象機器として第１のエアコン５２と第２のエアコン５４とを特定し、命令内容として第１のコマンド（エコモード）を特定する。また、動作制御部３０は、第３のテーブル７４を参照することで、第１と第２のエアコン５２，５４に用いられる制御プロトコルがエコーネットライトであることを特定する。そして、動作制御部３０は、第１のテーブル７０を参照することで、第１のコマンドをエコーネットライトによって定義した操作コマンドを特定する。
【００６０】
次に動作制御部３０は、ステップＳ２２で特定した命令内容を実行させるための操作コマンドを、特定対象機器に用いられるデータ通信の仕様を用いて送受信部２５から特定対象機器に対して送信する（ステップＳ２４）。具体的には、動作制御部３０は、第３のテーブル７４（図６）を参照して第１と第２のエアコン５２，５４に用いられる通信規格の種類やネットワークアドレスを特定する。通信規格の種類は、送受信ポートによって表されている。そして、動作制御部３０は、特定した操作コマンドに対し、第１と第２のエアコン５２，５４に用いられる通信規格を用いて、ネットワークアドレス等を付加することで通信フレームＣＭ１を生成する。またルータ２０は、第１と第２のエアコン５２，５４に用いられる無線通信インターフェースが第１の無線通信インターフェース４２であることを特定する。そしてルータ２０は、第１と第２のエアコン５２，５４のデータ通信に用いられる第１の無線通信インターフェース４２から第１と第２のエアコン５２，５４に対して操作コマンドを含む通信フレームＣＭ１を送信する。第１のコマンドを含む通信フレームＣＭ１を受信した第１と第２のエアコン５２，５４は、ルータ２０へ肯定応答データ（ACK）を返すと共に、通常の運転から省電力による運転（エコモードによる運転）へと運転状態を切り替える。なお、ルータ２０が、通信フレームＣＭ１の送信に対して否定応答データ（NAK）を受信した場合、又は、通信フレームＣＭ１の送信から所定期間の間に応答データを受信しなかった場合は、以下の処理フローを実行しても良い。すなわち、ルータ２０は、節電要求データの送信元である電力会社９０に対して配電盤５１を介して未完了データを送信する。未完了データは、特定対象機器の動作を制御できなかったことを示す識別情報を含む。これにより、利用者は、ルータ２０が特定対象機器の動作を制御できなかったことを容易に確認できる。
【００６１】
図１０は、車の充電開始データを受信した場合に、ルータ２０が対象機器５２，５４，５６の動作を制御する処理を示すフローチャートである。ルータ２０は要求データとしての車の充電が開始されたことを表すデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ３０）。以下、車の充電が開始されたことを表すデータを「充電開始データ」と呼ぶ。充電開始データは、充電器６０によって車の充電が開始されると、配電盤５１によってルータ２０に対して送信される。
【００６２】
ルータ２０が充電開始データを受信した場合は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、動作制御部３０は、充電開始データに基づいて制御すべき特定対象機器と、特定対象機器に実行させる動作内容である命令内容と操作コマンドとを特定する（ステップＳ３２）。詳細には、動作制御部３０は、第１のテーブル７０と第２のテーブル７２とを参照して特定対象機器と命令内容とを特定する。要求データが充電開始データである場合において、動作制御部３０は、特定対象機器として第１のエアコン５２と第２のエアコン５４とを特定し、命令内容として第１のコマンド（エコモード）を特定する。また、ルータ２０は、第１のテーブル７０と第３のテーブル７４を参照することで、第１のエアコン５２と第２のエアコン５４に用いられる制御プロトコル（エコーネットライト）によって第１のコマンドが定義された操作コマンドを特定する。
【００６３】
ステップＳ３２の後に、動作制御部３０は、命令内容を実行させるための操作コマンドを、特定対象機器に用いられるデータ通信の仕様を用いて送受信部２５から特定対象機器に対して送信する（ステップＳ３４）。具体的にはステップＳ３４の処理内容は、ステップＳ２４と同様であるため説明を省略する。
【００６４】
上記のように、図９や図１０に示すフローチャートのように、ルータ２０は節電要求データや充電開始データ等の電力変動を表すデータに基づいて特定対象機器の使用電力を変化させる制御を行っている。
【００６５】
図１１は、第１の端末８０または第２の端末８２のルータ２０への接続状態が変化した場合に、ルータ２０が対象機器５２，５４，５６の動作を制御する処理を示すフローチャートである。ルータ２０は第１と第２の端末８０，８２の論理的な接続が発生したか否かを判定する（ステップＳ４０）。論理的な接続が発生したと判定した場合は（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、論理的な接続が発生した第１と第２の端末８０，８２が記憶部２４の第４のテーブル７６に登録された端末８０，８２であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００６６】
論理的な接続が発生した端末８０，８２が登録された端末８０，８２である場合は（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、図４に示す第４のトリガが発生したものと判断し、動作制御部３０は、要求データとしてのステップＳ４２における判定を表すデータに基づいて、制御すべき特定対象機器と、特定対象機器に実行させる命令内容と、操作コマンドとを特定する（ステップＳ４４）。詳細には、動作制御部３０は、第１のテーブル７０と第２のテーブル７２とを参照して特定対象機器と命令内容とを特定する。すなわち、動作制御部３０は、第２のテーブル７２により第４のトリガが発生した事を検出し、その結果、命令内容として第４のコマンド（電源ＯＮ）を特定する。また動作制御部３０は、第１のテーブル７０を参照することで、第４のコマンドを実施する対象機器が照明器具５６であることを特定する。さらに動作制御部３０は、第３のテーブル７４を参照することで、照明器具５６の制御プロトコルがZ-Waveであることを特定し、第１のテーブル７０を参照することで第４のコマンドをZ-Waveによって定義した操作コマンドを特定する。
【００６７】
ステップＳ４４の後に、動作制御部３０は、命令内容を実行させるための第４のコマンドを含む通信フレームＣＭ１を、特定対象機器に用いられるデータ通信の仕様を用いて生成する。そして動作制御部３０は、生成した通信フレームＣＭ１を送受信部２５から特定対象機器に対して送信する（ステップＳ４６）。具体的には、動作制御部３０は、第３のテーブル７４を参照して、照明器具５６に用いられる通信規格の種類やネットワークアドレスを特定する。そして、動作制御部３０は、特定した操作コマンドに対し、照明器具５６に用いられる通信規格を用いて、ネットワークアドレス等を付加することによって照明器具５６に操作コマンドを実行させるための通信フレームＣＭ１を生成する。そして、ルータ２０は、図６を参照して、照明器具５６に用いられる無線通信インターフェースが第２の無線通信インターフェース４４であることを特定し、第２の無線通信インターフェース４４から照明器具５６に対して第４のコマンドを含む通信フレームＣＭ１を送信する。第４のコマンドを含む通信フレームＣＭ１を受信した照明器具５６は、電源をＯＮ状態にする。
【００６８】
また、ステップＳ４０で判定が「ＮＯ」である場合は、ルータは要求データとして第１と第２の端末８０，８２の論理的な接続が切断したか否かを判定する（ステップＳ５０）。論理的な接続の切断が発生したと判定した場合は（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、論理的な接続の接続が発生した端末８０，８２が記憶部２４の第４のテーブル７６に登録された端末８０，８２であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００６９】
論理的な接続の切断が発生した端末８０，８２が登録された端末８０，８２である場合は（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、動作制御部３０が、要求データとしてのステップＳ５２における判定を表すデータに基づいて、制御すべき特定対象機器と、特定対象機器に実行させる動作内容と、操作コマンドとを特定する（ステップＳ５４）。詳細には、動作制御部３０は、第１のテーブル７０と第２のテーブル７２とを参照して特定対象機器と命令内容とを特定する。すなわち、動作制御部３０は、第２のテーブル７２により第５のトリガが発生した事を検出し、その結果、命令内容として第５のコマンド（電源ＯＦＦ）を特定する。さらに、動作制御部３０は、第１のテーブル７０を参照することで、第５のコマンドを実施する対象機器が照明器具５６であることを特定する。さらにルータ２０は、第３のテーブル７４を参照することで、照明器具５６の制御プロトコルがZ-Waveであることを特定し、第１のテーブル７０を参照することで第５のコマンドをZ-Waveによって定義した操作コマンドを特定する。
【００７０】
ステップＳ５４の後に、動作制御部３０は、命令内容を実行させるための第５のコマンドを含む通信フレームＣＭ１を、特定対象機器に用いられるデータ通信の仕様を用いて送受信部２５から特定対象機器に対して送信する（ステップＳ５６）。具体的には、動作制御部３０は、第３のテーブル７４を参照して、照明器具５６に用いられる通信規格の種類やネットワークアドレスを特定する。そして、動作制御部３０は、特定した操作コマンドに対し、照明器具５６に用いられる通信規格を用いて、ネットワークアドレス等を付加することによって照明器具５６に操作コマンドを実行させるための通信フレームＣＭ１を生成する。そして、ルータ２０は、図６を参照して、照明器具５６に用いられる無線通信インターフェースを第２の無線通信インターフェース４４であることを特定し、第２の無線通信インターフェース４４から照明器具５６に対して第５のコマンドを含む通信フレームＣＭ１を送信する。第５のコマンドを含む通信フレームＣＭ１を受信した照明器具５６は、電源をＯＦＦ状態にする。
【００７１】
上記のように、図１１に示すフローチャートのように、ルータ２０は、予めルータ２０に登録された外部の端末８０，８２のルータ２０に対する論理的な接続状態を表す接続状態データに基づき照明器具５６のＯＮ状態とＯＦＦ状態とを切り替える制御を行っている。ここで、照明器具５６の電源がＯＦＦ状態であることが、課題を解決するための手段に記載の「省電力状態」に相当する。
【００７２】
図１２は、ルータ２０が対象機器５２，５４，５６の動作を制御する処理を示すフローチャートである。ルータ２０は、機器リスト（図５）を作成してルータ２０と無線通信可能な端末８０，８２に対し送信する（ステップＳ６０）。本実施形態では、ルータ２０が第１の端末８０に対して機器リストを送信する例について説明する。機器リストの送信は、第１の端末８０からの要求があった場合に行っても良いし、所定の時間間隔ごとに自動で行っても良い。
【００７３】
第１の端末８０の利用者は、機器リストの中から動作制御を行いたい対象機器と、命令内容とを選択し、第１の端末８０を用いてルータ２０にデータ（機器データ及び命令データ）として送信する（ステップＳ６２）。動作制御部３０は、受信した特定対象機器を表す機器データと、命令内容を表す命令データとを受信した場合、要求データとしての受信したデータに基づいて機器データが表す特定対象機器と、命令データが表す命令内容と、操作コマンドとを特定する（ステップＳ６４）。以下に、具体例として、第１の端末８０を使用する利用者が機器リスト（図５）を利用して、特定対象機器として第２のエアコン５４を選択し、命令内容として第２のコマンド（温度上昇）を選択するフローを説明する。利用者は、第１の端末８０に表示される第１の画面データ８１（図５）の中から動作を制御したい特定対象機器として第２のエアコン５４を選択する。第２のエアコン５４が選択されることで、第１の端末８０には、第２のエアコン５４に対して設定された命令内容を表す第２の画面データ８３が表示される。次に利用者は、第２の画面データ８３の中から、命令内容して第２のコマンド（温度上昇）を選択する。これにより、第１の端末８０からルータ２０に対して、利用者が選択した特定対象機器を表す機器データと、命令内容を表す命令データとが送信される。ルータ２０が機器データ及び命令データを受信した場合、動作制御部３０は、特定対象機器が第２のエアコン５４であることを特定し、命令内容が第２のコマンドであることを特定する。また、動作制御部３０は、第３のテーブル７４を参照することで、第２のエアコン５４の制御プロトコルがエコーネットライトであることを特定し、第１のテーブル７０を参照することで第２のコマンドをエコーネットライトによって定義した操作コマンドを特定する。
【００７４】
ステップＳ６４の後に、動作制御部３０は、命令内容を実行させるための操作コマンドを、特定対象機器に用いられるデータ通信の仕様を用いて送受信部２５から特定対象機器に対して送信する（ステップＳ６６）。具体的には、動作制御部３０が、第３のテーブル７４を参照して、特定対象機器に用いられる通信規格の種類やネットワークアドレスを特定する。そして、動作制御部３０は、特定した操作コマンドに対し、特定対象機器に用いられる通信規格を用いて、ネットワークアドレス等を付加することによって通信フレームＣＭ１を生成する。そして、ルータ２０は、特定の無線通信インターフェースから特定対象機器に対して操作コマンドを含む通信フレームＣＭ１を送信する。特定対象機器は、通信フレームＣＭ１を受信した場合は、肯定応答データ（ACK）をルータ２０に対して返信する（ステップＳ６７ａ）。また、通信フレームＣＭ１を受信した特定対象機器は、操作コマンドに従った動作を実行する（ステップＳ６７ｂ）。具体的な送信手順は、図９のステップＳ２４と同様であるため、説明を省略する。例えば、第２のコマンドを含む操作コマンドを受信した第２のエアコン５４は、設定温度を指定された温度だけ上昇させる。
【００７５】
通知部３６は、特定対象機器から送信された肯定応答データを受信した場合、特定対象機器に対し操作コマンドの送信が完了したことを表す完了データを生成する。そして通知部３６は、生成した完了データを前記送受信部２５を用いて第１の端末８０に送信する（ステップＳ６８）。
【００７６】
Ａ−５．効果：
上記実施形態によれば、ルータ２０は、第１と第２のテーブル７０，７２を参照することで、要求データに基づいて特定対象機器と命令内容とを容易に特定できる。また、ルータ２０は、第１と第３のテーブル７０，７４を参照することで、命令内容を特定対象機器に実行させるための操作コマンドを特定できる。また、ルータ２０は、第３のテーブル７４を参照することで、特定対象機器に用いられるデータ通信の仕様を用いて操作コマンドを含む通信フレームＣＭ１を生成できる。これにより、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器５２，５４，５６の動作を、要求データの受信を契機として容易に制御できる。すなわち、利用者は、複数種の対象機器５２，５４，５６のそれぞれのデータ通信の仕様を把握することなく、ルータ２０を用いて一括して対象機器５２，５４，５６の動作を容易に制御できる。
【００７７】
また、上記実施形態によれば、特定部３２によって対象機器５２，５４，５６に使用されるデータ通信の仕様を特定している（図６，８）。これにより、特定部３２によって対象機器５２，５４，５６に使用されるデータ通信の仕様を容易に特定できる。よって、予めルータ２０に対して対象機器５２，５４，５６に使用されるデータ通信の仕様を記憶させる必要が無い。
【００７８】
また、上記実施形態によれば、記憶部２４に仕様データを記憶している（図６）。これにより、仕様データを参照することで特定対象機器に使用されるデータ通信の仕様を特定できる。よって、特定対象機器の動作を制御するためのデータ通信を特定対象機器との間で実行できる。また、上記実施形態によれば、記憶部２４に動作特定データを記憶している（図３、図４）。これにより、動作特定データを参照することで、受信した要求データに基づいて特定対象機器と、特定対象機器に実行させる命令内容とを一意的に特定できる。また、ルータ２０は、第１のテーブル７０と第３のテーブル７４とを参照することで、命令内容を特定対象機器に実行させるための操作コマンドを一意的に特定できる。
【００７９】
また、上記実施形態によれば、ルータ２０と無線通信可能な端末８０，８２に対して対象機器を表す機器データと、対象機器に対して送信可能な命令内容を表す命令データとを含む機器リストを送信している（図５、図１２）。これにより、端末８０，８２によって対象機器の一覧と命令内容の一覧とを端末８０，８２によって表示させて、端末８０，８２の利用者が特定対象機器と命令内容とを選択できる。すなわち、端末８０，８２から送信された要求データとしての特定対象機器を表すデータと、命令内容を表すデータとに基づいて特定対象機器の動作を、利用者は端末８０，８２を操作することでルータ２０を介して容易に制御できる。
【００８０】
また、上記実施形態によれば、通知部３６によって完了データを端末８０，８２に送信している（図１２のステップＳ６８）。これにより、ルータ２０から特定対象機器に対して操作コマンドが送信され、特定対象機器によって操作コマンドが実行されたことを端末８０，８２側で容易に確認できる。また、端末８０，８２の一つが携帯電話８０であることから、広く一般に普及している携帯電話を利用者が操作することによって、ルータ２０を介して特定対象機器の動作を制御できる。
【００８１】
また、上記実施形態によれば、ルータ２０は、電力変動を表す電力データに基づいて特定対象機器を特定すると共に、命令内容として特定対象機器の使用電力を変化させることを特定している（図９、１０）。これにより、電力変動に応じて特定対象機器の使用電力を変化させる制御を行うことができる。例えば、図９に示す制御では、電力会社の電力使用値が所定の閾値を超えたことを表す節電要求データを受信した場合に、第１のエアコン５２と第２のエアコン５４の使用電力を低減させている。これにより、電力会社の電力使用率が１００％に到達する可能性を低減できる。すなわち、電力会社の電力使用値ついて、所定の閾値を超えた状態が長時間に亘る可能性を低減できる。また例えば、図１０に示す制御では、充電開始データを受信した場合に、第１のエアコン５２と第２のエアコン５４の使用電力を低減させている。これにより、ルータ２０が配置された家庭における契約アンペア値が超える可能性を低減できる。
【００８２】
また、上記実施形態によれば、予めルータ２０に登録された端末８０，８２のルータに対する論理的な接続状態を表す接続状態データに基づいて、特定対象機器の電源をＯＮ状態にする命令内容と、特定対象機器を省電力状態にする命令内容とのいずれか一方を命令内容として特定している（図３、図４、図１１）。これにより、端末８０，８２の接続状態に応じた特定対象機器の動作制御ができる。例えば、端末８０，８２を利用者が持ち運ぶ場合、利用者の行動に基づいて特定対象機器の動作を制御できる。
【００８３】
本実施形態では、ルータ２０と外部の端末８０，８２との間で論理的な接続が発生した場合に、特定対象機器として照明器具５６を特定すると共に、命令内容として電源をＯＮ状態にすることを特定している（図３、図４、図１１）。これにより、端末８０，８２との論理的な接続の発生を契機として、照明器具５６の電源を自動でＯＮ状態にできる。つまり、無線通信によってデータ通信を行う端末８０，８２と、ルータ２０との間で論理的な接続が発生したことは、端末８０，８２がルータ２０からの電波が届く範囲内に位置することを意味する。すなわち、端末８０，８２を携帯する利用者がルータ２０に近付いたことを意味する。よって、利用者がルータ２０に近付くことで、自動で照明器具５６をＯＮ状態にできる。また、本実施形態では、ルータ２０と端末８０，８２との間の論理的な接続が切断した場合に、特定対象機器として照明器具５６を特定すると共に、命令内容として電源をＯＦＦ状態にすることを特定している（図３、図４、図１１）。これにより、端末８０，８２との論理的な接続の切断を契機として、照明器具５６の電源を自動でＯＦＦ状態にできる。すなわち、端末８０，８２を携帯する利用者がルータ２０から遠ざかった場合に、自動で照明器具５６をＯＦＦ状態にできる。
【００８４】
Ｂ．第２実施形態：
図１３は、第２実施形態のルータ２０ａの内部構成を説明するための図である。第１実施形態のルータ２０と異なる点は、制御部２２ａが更新部３４を有する点である。その他の構成については第１実施形態と同一であるため、同一の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。また、ルータ２０ａも第１実施形態の同様のネットワークシステム１０００（図１）を形成する。更新部３４は、記憶部２４に記憶されたデータのうち、対象機器の動作を制御するために用いられるデータをインターネット５上のサーバ装置６から取得して記憶部２４に記憶されているデータを更新する。
【００８５】
図１４は、ルータ２０ａが実行するデータ更新フローを説明するための図である。ルータ２０の更新部３４は、ルータ２０ａと論理的に接続された対象機器が新たに増えた場合（ステップＳ７０）、新たな対象機器の動作を制御するための制御データをサーバ装置６から取得する（ステップＳ７２）。そして、取得した制御データを追加するために記憶部のデータを更新する（ステップＳ７４）。例えば、ルータ２０は、新たな対象機器の動作制御に用いられる制御データとしての動作特定データを取得し、第１のテーブル７０と第２のテーブル７２とを更新する。
【００８６】
上記実施形態によれば、新たな対象機器（追加対象機器）が増えた場合でも、記憶部２４のデータを更新することで、追加対象機器の動作を容易に制御できる。
【００８７】
Ｃ．第３実施形態：
図１５は、第３実施形態のネットワークシステム１０００ｂの一部を示す図である。第１実施形態のネットワークシステム１０００と異なる点は、ルータ２０ｂが取得部３８を備える点と、記憶部２４ｂが第１〜第４のテーブル７０，７２，７４，７６を備えていない点と、サーバ装置６ｂが第１〜第４のテーブル７０ｂ，７２ｂ，７４ｂ，７６ｂを備えている点である。その他の構成については第１実施形態のネットワークシステム１０００と同一であるため、同一の構成については同一の符号を付すと共に説明を省略する。ここで、第１のテーブル７０ｂの内容は、第１実施形態の第１のテーブル７０の内容と同一であり、第２のテーブル７２ｂの内容は、第１実施形態の第２のテーブル７２の内容と同一であり、第３のテーブル７４ｂの内容は、第１実施形態の第３のテーブル７４の内容と同一であり、第４のテーブル７６ｂの内容は、第１実施形態の第４のテーブル７６の内容と同一である。
【００８８】
取得部３８は、要求データＤＴ１，ＤＴ２（図１）に基づいて、制御すべき特定対象機器を特定するための第１のデータと、特定対象機器に使用されるデータ通信の仕様の種類を表す第２のデータと、命令内容を表す第３のデータとを送受信部２５を介してサーバ装置６ｂから取得する。第１のデータは、第１と第２のテーブル７０ｂ，７２ｂに相当し、第２のデータは、第３のテーブル７４ｂに相当し、第３のデータは第２のテーブル７２ｂに相当する。動作制御部３０は、取得部３８によって取得した第１〜第３のデータを参照して特定対象機器の動作を制御する。以下に、例として節電要求データを要求データとしてルータ２０ｂが受信した場合の制御フローについて説明する。
【００８９】
図１６は、動作制御部３０が対象機器５２，５４，５６の動作を制御する処理を示すフローチャートである。図９と同一の工程については同一の符号を付している。要求データとして節電要求データを受信した場合は（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、第１〜第３のテーブル７０ｂ，７２ｂ，７４ｂが表すデータを取得部３８が取得する（ステップＳ２１）。そして、動作制御部３０は、第１と第２のテーブル７０ｂ，７２ｂを参照して節電要求データに対応する特定対象機器を特定する（ステップＳ２２ｂ）。また、動作制御部３０は、第２のテーブル７２ｂを参照して節電要求データに対応する命令内容を特定する（ステップＳ２２ｂ）。また、動作制御部３０は、第１と第３のテーブル７０ｂ，７４ｂを参照して操作コマンドを特定する（ステップＳ２２ｂ）。
【００９０】
ステップＳ２２ｂの後に、動作制御部３０は、命令内容を実行させるための操作コマンドを、特定対象機器に用いられるデータ通信の仕様を用いて送受信部２５から特定対象機器に対して送信する（ステップＳ２４ｂ）。具体的には、動作制御部３０は、第３のテーブル７４ｂを参照して第１と第２のエアコン５２，５４に用いられる通信規格の種類やネットワークアドレスや無線通信インターフェースを特定する。そして、動作制御部３０は、ステップＳ２２ｂにおいて特定した操作コマンドに対し、第１と第２のエアコン５２，５４に用いられる通信規格を用いて、ネットワークアドレス等を付加することによって第１と第２のエアコン５２，５４に操作コマンドを実行させるための通信フレームＣＭ１を生成する。そして、動作制御部３０は、第１と第２のエアコン５２，５４のデータ通信に用いられる第１の無線通信インターフェース４２から第１と第２のエアコン５２，５４に対して操作コマンドを含む通信フレームＣＭ１を送信する。
【００９１】
上記実施形態によれば、サーバ装置６ｂに対象機器５２，５４，５６の動作を制御するためのデータを記憶させることで、ルータ２０ｂの記憶部に記憶されたデータの容量が増大する可能性を低減できる。
【００９２】
Ｄ．変形例：
上記実施形態において、ハードウェアによって実現されるとした構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されるとした構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。その他、以下のような変形も可能である。
【００９３】
Ｄ−１．第１変形例：
上記第１実施形態では、特定部３２によって第３のテーブル７４が作成されていたが（図６、図８）、予め第３のテーブル７４を記憶部２４に記憶させていても良い。この場合、特定部３２の機能は省略できる。
【００９４】
Ｄ−２．第２変形例：
第１実施形態において、電力使用値が上昇したことを表す要求データを契機として、特定対象機器の使用電力を減少させる制御を行っていたが（図９、図１０）、電力使用値が下降したことを表す要求データを契機として、特定対象機器の使用電力を上昇させる制御を行っても良い。例えば、車の充電が終了したことを表す要求データを受信した場合は、特定対象機器（例えば、第１と第２のエアコン５２，５４）をエコモードから通常の運転モードに切り替えても良い。
【００９５】
Ｄ−３．第３変形例：
第２実施形態において、更新部３４は、ルータ２０ａと論理的に接続された対象機器が新たに増えた場合に、新たな対象機器の動作を制御するためのデータをサーバ装置６から取得していたが（図１４）、これに限定されるものではない。すなわち、更新部３４は、ルータ２０ａが複数種の対象機器の動作を制御するためのデータを更新しても良い。例えば、既に論理的な接続が形成されている対象機器（例えば、第１のエアコン５２）の動作を制御するために用いられる、命令内容や要求データが増えた場合は、増えたデータをサーバ装置６から取得して記憶部２４のデータを更新しても良い。
【００９６】
Ｄ−４．第４変形例：
上記第３実施形態では、第１〜第４のテーブル７０ｂ，７２ｂ，７４ｂ，７６ｂがサーバ装置６ｂに記憶されていたが、少なくとも１つのテーブルをサーバ装置６ｂに記憶させ、残りのテーブルを記憶部２４ｂが記憶しても良い。例えば、第２のテーブル７２ｂ（第３のデータに相当）のみがサーバ装置６ｂに記憶されて、残りのテーブル７０ｂ，７４ｂ，７６ｂが記憶部２４ｂに記憶されていても良い。
【００９７】
Ｄ−５．第５変形例：
上記実施形態では、外部記憶装置として、インターネット５上に配置されたサーバ装置６を用いていたが、ルータ２０〜２０ｂとは異なる記憶装置を用いても良い。例えば、サーバ装置６に代えて、ルータ２０〜２０ｂと同一ＬＡＮ内に配置されたＮＡＳ（Network Attached Storage）を用いても良い。例えば、第３実施形態においてサーバ装置６に代えてＮＡＳを利用する場合の例を以下に示す。ＮＡＳは、第３実施形態のサーバ装置６ｂが記憶していた第１〜第４のテーブル７０ｂ〜７６ｂを記憶する。ＮＡＳが記憶する第１〜第４のテーブル７０ｂ〜７６ｂは、定期的にインターネット上の特定のサイトから最新のデータに更新される。ルータ２０ｂは、ＮＡＳに記憶された第１〜第４のテーブル７０ｂ〜７６ｂを用いて、要求データＤＴ１，ＤＴ２の受信を契機として対象機器５２〜５６の動作を制御する。
【００９８】
第５変形例によれば、新たな対象機器（追加対象機器）が増えた場合に、ルータ２０〜２０ｂは、インターネット５を介して追加対象機器の動作を制御するためのデータを取得する必要が無い。これにより、ルータ２０〜２０ｂは、短時間で追加対象機器の動作を制御できる。
【００９９】
Ｄ−６．第６変形例：
上記実施形態では、ルータ２０と無線通信を行う対象機器５２，５４，５６の動作を制御する例を説明したが、対象機器はルータ２０と有線通信を行う機器であっても良い。例えば、有線通信を行う対象機器として、イーサネット（登録商標）を通信インターフェースとして利用する機器や、IEEE P1901によって承認されたPLC（Power Line Communication）を通信インターフェースとして利用する機器や、HDMI（登録商標，High-Definition Multimedia Interface）を通信インターフェースとして利用する機器が挙げられる。イーサネットを通信インターフェースとする対象機器は、例えば、エコーネットライトを制御プロトコルとして利用する。また、PLCを通信インターフェースとして利用する対象機器は、例えば、エコーネットライトを制御プロトコルとして利用する。また、HDMIを通信インターフェースとして利用する対象機器は、ＣＥＣコマンドを制御プロトコルとして利用する。
【０１００】
この場合、ルータ２０は、有線通信を行う各種機器とデータ授受が行えるように、各種機器に対応した有線通信インターフェース２６を備える。また、有線通信を行う各種機器に対応した第１〜第３のテーブル７０〜７４が記憶される。例えば、通信インターフェースとしてHDMIを利用する対象機器が、制御プロトコルとしてＣＥＣコマンドを利用する場合、図３に示す第１〜第５のコマンドに対応する操作コマンドはＣＥＣコマンドを用いて定義される。なお、第１〜第５のコマンドのうち、ＣＥＣコマンドでは定義できないコマンドは、Nullが入力される。
【０１０１】
制御プロトコルとしてＣＥＣコマンドを利用する特定対象機器の動作をルータ２０が制御する場合、例えば、要求データＣＭ１，ＣＭ２に応じて、特定のＣＥＣコマンドを特定対象機器に送信することで音量の調整を行ったり、電源のＯＮ状態とＯＦＦ状態の切り換えを行ったりできる。
【０１０２】
Ｄ−７．第７変形例：
上記実施形態において、ルータ２０〜２０ｂが備える無線通信インターフェース２７は、さらに、６０ＧＨｚを利用したWireless HDやIEEE802.11adであっても良い。
【符号の説明】
【０１０３】
５…インターネット
６，６ｂ…サーバ装置
２０，２０ａ，２０ｂ…ルータ
２２，２２ａ，２２ｂ…制御部
２４，２４ｂ…記憶部
２５…送受信部
２６…有線通信インターフェース
３０…動作制御部
３２…通信判別部
３４…更新部
３６…通知部
３８…取得部
３９…生成部
４２…第１の無線通信インターフェース
４４…第２の無線通信インターフェース
４６…第３の無線通信インターフェース
５１…配電盤
５２…第１のエアコン
５４…第２のエアコン
５６…照明器具
５８…スマートメーター
６０…充電器
７０，７０ｂ…第１のテーブル
７２，７２ｂ…第２のテーブル
７４，７４ｂ…第３のテーブル
７６，７６ｂ…第４のテーブル
７８…プロトコルスタック
８０…第１の端末
８２…第２の端末
９０…電力会社
４２１，４４１，４６１…アンテナ
１０００，１０００ｂ…ネットワークシステム
ＣＭ…操作コマンド
ＤＴ１，ＤＴ２…要求データ
【図１】
2014211737.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014211737.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器と、
前記複数種の対象機器とデータ通信を行う通信機器と、
前記通信機器に対して前記複数種の対象機器の動作を制御させるための契機となる要求データを送信する要求機器と、を備え、
前記通信機器は、
データを送受信するための送受信部であって、前記要求データを受信する送受信部と、
複数の前記要求データの種類毎に、前記複数種の対象機器のうちから制御すべき特定対象機器を表す機器データと、前記特定対象機器に実行させる前記命令内容を表す命令データと、を記憶する記憶部と、
前記機器データと前記命令データとを参照することで、前記送受信部が受信した前記要求データに対応する、前記特定対象機器と、前記特定対象機器に実行させる命令内容と、を特定する動作制御部と、を有し、
前記動作制御部は、
特定した前記特定対象機器に基づいて、前記特定対象機器に前記命令内容を実行させる為のデータ通信の仕様を特定すると共に、前記命令内容を前記特定対象機器に用いられる前記データ通信の仕様を用いて定義された操作コマンドとして特定し、
前記送受信部は、前記データ通信の仕様を用いて前記特定対象機器に前記操作コマンドを送信し、
前記特定対象機器は、受信した前記操作コマンドに従った動作を実行する、通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記通信機器は、さらに、
前記特定対象機器との間の論理的な接続処理が完了した後に受信したパケットに基づいて、前記特定対象機器の送受信ポート及びネットワークアドレスを特定する特定部を有する、通信システム。
【請求項３】
データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器とデータ通信を行うための通信機器であって、
データを送受信するための送受信部であって、前記対象機器の動作を制御するための契機となる要求データを受信する送受信部と、
複数の前記要求データの種類毎に、前記複数種の対象機器のうちから制御すべき特定対象機器を表す機器データと、前記特定対象機器に実行させる前記命令内容を表す命令データと、を記憶する記憶部と、
前記機器データと前記命令データとを参照することで、前記送受信部が受信した前記要求データに対応する、前記特定対象機器と、前記特定対象機器に実行させる命令内容と、を特定する動作制御部と、を備え、
前記動作制御部は、特定した前記特定対象機器に基づいて、前記特定対象機器に前記命令内容を実行させる為のデータ通信の仕様を特定すると共に、前記命令内容を前記特定対象機器に用いられる前記データ通信の仕様を用いて定義された操作コマンドとして特定し、
前記データ通信の仕様を用いて前記送受信部を介して前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信する、通信機器。
【請求項４】
請求項３に記載の通信機器であって、さらに、
前記特定対象機器との間の論理的な接続処理が完了した後に受信したパケットに基づいて、前記特定対象機器の送受信ポート及びネットワークアドレスを特定する特定部を有する、通信機器。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の通信機器であって、
前記記憶部は、さらに、前記対象機器に使用される前記データ通信の仕様を前記対象機器毎に一意的に対応付ける仕様データを記憶し、
前記動作制御部は、前記仕様データを参照することで、前記データ通信の仕様を特定する、通信機器。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載の通信機器であって、さらに、
前記通信機器が記憶するデータのうち、前記対象機器の動作を制御するために用いられる制御データを前記通信機器とは異なる外部記憶装置から取得して、前記制御データを更新する更新部を備える、通信機器。
【請求項７】
請求項６に記載の通信機器であって、
前記更新部は、
前記通信機器と論理的に接続された前記対象機器が新たに増えた場合に、新たに増えた前記対象機器の動作を制御するために用いられる制御データを前記外部記憶装置から取得して、前記通信機器が記憶するデータを更新する、通信機器。
【請求項８】
請求項３から請求項７までのいずれか一項に記載の通信機器であって、
前記送受信部は、
前記通信機器と通信可能な端末に対し、前記対象機器を表す機器データと、前記対象機器に対して送信可能な前記命令内容を表す命令データとを送信する、通信機器。
【請求項９】
請求項８に記載の通信機器であって、
前記要求データは、前記端末によって選択され前記通信機器に送信された前記機器データ及び前記命令データを含み、
前記動作制御部は、前記送受信部が受信した前記機器データおよび前記命令データに基づいて、前記機器データが表す前記特定対象機器と前記命令データが表す前記命令内容とを特定する、通信機器。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の通信機器であって、さらに、
前記送受信部が前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信した場合、又は、前記送受信部が前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信し、前記操作コマンドに対する前記特定対象機器からの肯定応答データを受信した場合に、前記操作コマンドの送信が完了したことを表す完了データを前記送受信部によって前記端末に送信させる通知部を備える、通信機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信機器であって、
前記通知部は、前記送受信部が前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信した後に前記操作コマンドに対する前記特定対象機器からの否定応答データを受信した場合、又は、所定期間内に前記特定対象機器から前記操作コマンドに対する応答データを受信しなかった場合に、前記操作コマンドを前記特定対象機器に対して送信できなかったことを表す未完了データを前記送受信部によって前記端末に送信する、通信機器。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１までのいずれか一項に記載の通信機器であって、
前記端末は携帯電話である、通信機器。
【請求項１３】
請求項３から請求項１２までのいずれか一項に記載の通信機器であって、
前記要求データは、電力変動を表す電力データを含み、前記電力データに基づいて前記動作制御部が特定する前記命令内容は、前記特定対象機器の使用電力を変化させることである、通信機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の通信機器であって、
前記電力データは、電力使用値が所定の閾値を超えたことを表すデータであり、
前記電力データに基づいて前記動作制御部が特定する前記命令内容は、前記特定対象機器の使用電力を減少させることである、通信機器。
【請求項１５】
請求項３から請求項１４までのいずれか一項に記載の通信機器であって、
前記要求データは、前記通信機器との間で所定の範囲内で無線通信を行うことができる端末であって予め前記通信機器に登録された無線端末と、前記通信機器と、の間の論理的な接続状態を表す接続状態データを含み、
前記命令内容は、前記特定対象機器の電源をＯＮ状態にする第１の内容と、前記特定対象機器の使用電力を電源ＯＮ状態より少ない省電力状態にする第２の内容と、を含み、
前記動作制御部は、前記要求データとしての前記接続状態データに基づいて前記特定対象機器を特定すると共に、前記接続状態データに基づいて前記第１の内容と前記第２の内容とのいずれか一方を、前記命令内容として特定する、通信機器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の通信機器であって、
前記動作制御部は、前記無線端末との間で論理的な接続が発生したと判定した場合は、前記要求データとしての前記判定を表すデータに基づいて、前記特定対象機器を特定すると共に、前記第１の内容を前記命令内容として特定する、通信機器。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６に記載の通信機器であって、
前記動作制御部は、前記無線端末との間の論理的な接続が切断したと判定した場合は、前記要求データとしての前記判定を表すデータに基づいて、前記特定対象機器を特定すると共に、前記第２の内容を前記命令内容として特定する、通信機器。
【請求項１８】
通信機器が、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器とデータ通信を行うことで前記対象機器の動作を制御する制御方法であって、
（ａ）前記対象機器の動作を制御するための契機となると共に、前記複数種の対象機器のうち特定対象機器に対して特定の動作を行わせるための要求データを受信する工程と、
（ｂ）前記通信機器が複数の前記要求データの種類毎に記憶するデータであって、前記複数種の対象機器のうちから制御すべき特定対象機器を表す機器データ及び前記特定対象機器に実行させる前記命令内容を表す命令データを参照することで、受信した前記要求データに対応する、前記特定対象機器と、前記特定対象機器の動作を制御するための命令内容とを特定する工程と、
（ｃ）特定した前記特定対象機器に基づいて、前記特定対象機器に前記命令内容を実行させる為のデータ通信の仕様を特定する工程と、
（ｄ）前記命令内容を前記特定対象機器に用いられる前記データ通信の仕様を用いて定義した操作コマンドとして特定する工程と、
（ｅ）前記データ通信の仕様を用いて前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信する工程と、を備える制御方法。
【請求項１９】
通信機器が、データ通信の仕様が異なる複数種の対象機器とデータ通信を行うことで前記対象機器の動作を制御するためのコンピュータプログラムであって、
（ａ）前記対象機器の動作を制御するための契機となると共に前記複数種の対象機器のうち特定の対象機器について特定の動作を行わせるための要求データを受信する機能と、
（ｂ）前記通信機器が複数の前記要求データの種類毎に記憶するデータであって、記複数種の対象機器のうちから制御すべき特定対象機器を表す機器データ及び前記特定対象機器に実行させる前記命令内容を表す命令データを参照することで、受信した前記要求データに対応する、前記特定対象機器と、前記特定対象機器の動作を制御するための命令内容とを特定する機能と、
（ｃ）特定した前記特定対象機器に基づいて、前記特定対象機器に前記命令内容を実行させる為のデータ通信の仕様を特定する機能と、
（ｄ）前記命令内容を前記特定対象機器に用いられる前記データ通信の仕様を用いて定義した操作コマンドとして特定する機能と、
（ｅ）前記データ通信の仕様を用いて前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信する機能と、を前記通信機器に対しコンピュータを用いて実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１１）上記形態において、前記通知部は、前記送受信部が前記特定対象機器に対し前記操作コマンドを送信した後に前記操作コマンドに対する前記特定対象機器からの否定応答データを受信した場合、又は、所定期間内に前記特定対象機器から前記操作コマンドに対する応答データを受信しなかった場合、前記操作コマンドを前記特定対象機器に対して送信できなかったことを表す未完了データを前記送受信部によって前記端末に送信しても良い。
この形態によれば、端末を利用する利用者は、通信機器が操作コマンドを特定対象機器に送信できなかったことを容易に知ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ルータ２０はさらに、ＣＰＵとしての制御部２２と、記憶部２４と、ＲＡＭ２９とを備える。ルータ２０の各部２２，２４，２５，２９はバスにより相互に接続されている。制御部２２は、記憶部２４に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭに展開して実行することによってルータ２０を制御する。また、制御部２２は、記憶部２４に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより、動作制御部３０、特定部３２、通知部３６、生成部３９、送受信部２５の機能を実現する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
第１のエアコン５２は、ルータ２０との間の論理的な接続処理が完了した後に、判別パケットをルータ２０に送信する（ステップＳ１０）。ルータ２０の特定部３２は、受信した判別パケットに基づいて、第１のエアコン５２とデータ通信を行うための情報を判別して、取得した情報を第３のテーブル７４のデータとして記憶させる（ステップＳ１２）。データ通信を行うための情報としては、制御プロトコルの種類、ネットワークアドレス、送受信ポートの種類、通信インターフェースがある。この判別パケットは、例えば、論理的な接続を行うために行われるネゴシエーションの際のパケットであったり、論理的な接続が完了した後に第１のエアコン５２からルータ２０に送信されるパケット（例えばハローパケット）であったりする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、ステップＳ４０で判定が「ＮＯ」である場合は、ルータは要求データとして第１と第２の端末８０，８２の論理的な接続が切断したか否かを判定する（ステップＳ５０）。論理的な接続の切断が発生したと判定した場合は（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、論理的な接続が発生した端末８０，８２が記憶部２４の第４のテーブル７６に登録された端末８０，８２であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、上記実施形態によれば、ルータ２０と無線通信可能な端末８０，８２に対して対象機器を表す機器データと、対象機器に対して送信可能な命令内容を表す命令データとを含む機器リストを送信している（図５、図１２）。これにより、端末８０，８２によって対象機器の一覧と命令内容の一覧とを表示させて、端末８０，８２の利用者が特定対象機器と命令内容とを選択できる。すなわち、端末８０，８２から送信された要求データとしての特定対象機器を表すデータと、命令内容を表すデータとに基づいて特定対象機器の動作を、利用者は端末８０，８２を操作することでルータ２０を介して容易に制御できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１４は、ルータ２０ａが実行するデータ更新フローを説明するための図である。ルータ２０の更新部３４は、ルータ２０ａと論理的に接続された対象機器が新たに増えた場合（ステップＳ７０）、新たな対象機器の動作を制御するための制御データをサーバ装置６から取得する（ステップＳ７２）。そして、取得した制御データを追加するために記憶部のデータを更新する（ステップＳ７４）。例えば、ルータ２０ａは、新たな対象機器の動作制御に用いられる制御データとしての動作特定データを取得し、第１のテーブル７０と第２のテーブル７２とを更新する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
Ｄ−５．第５変形例：
上記実施形態では、外部記憶装置として、インターネット５上に配置されたサーバ装置６、６ｂを用いていたが、ルータ２０〜２０ｂとは異なる記憶装置を用いても良い。例えば、サーバ装置６、６ｂに代えて、ルータ２０〜２０ｂと同一ＬＡＮ内に配置されたＮＡＳ（Network Attached Storage）を用いても良い。例えば、第３実施形態においてサーバ装置６ｂに代えてＮＡＳを利用する場合の例を以下に示す。ＮＡＳは、第３実施形態のサーバ装置６ｂが記憶していた第１〜第４のテーブル７０ｂ〜７６ｂを記憶する。ＮＡＳが記憶する第１〜第４のテーブル７０ｂ〜７６ｂは、定期的にインターネット上の特定のサイトから最新のデータに更新される。ルータ２０ｂは、ＮＡＳに記憶された第１〜第４のテーブル７０ｂ〜７６ｂを用いて、要求データＤＴ１，ＤＴ２の受信を契機として対象機器５２〜５６の動作を制御する。