(57)【要約】【課題】かご側の係合装置と乗場側の敷居の凸部との干渉を防ぐ。【解決手段】ドア制御装置４は、手動運転モード時に（Ｓ１）、かご５の位置を取得し（Ｓ２）、当該かご５の位置に基づいてかご側係合手段である係合ベーン１１が乗場２３の敷居１７に設けられた凸部１７ａと干渉する位置か否かを判定し（Ｓ３）、係合ベーン１１が凸部１７ａに干渉する位置と判定された場合には、報知装置５０で扉開作業を禁止する旨の報知を行う（Ｓ４）構成としたので、かご５側の係合ベーン１１と乗場２３側の敷居１７の凸部１７ａとが干渉する位置にある場合に、扉開作業を禁止する旨の報知を行って、当該干渉を未然に防ぐことができる。【選択図】図６
2014221678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに設置されかご側係合手段を有するかご側扉と、乗場に設置され乗場側係合手段を有する乗場側扉と、前記かご側係合手段と前記乗場側係合手段とが係合し、前記かご側扉と前記乗場側扉とが一体となって開閉する扉装置と、前記かごの位置を演算しながら自動運転モード又は手動運転モードで前記かごの昇降制御を行う制御部とを備え、前記かごの昇降時に前記乗場側係合手段との干渉を回避するため前記かごの敷居には凹部が設けられ、前記かごが前記乗場に停止したときの前記凹部の隙間を小さくするため前記乗場の敷居には凸部が設けられたエレベーター装置であって、
異常を報知する報知手段を備え、
前記制御部は、前記手動運転モード時に、前記かごの位置に基づいて前記かご側係合手段が前記凸部と干渉する位置か否かを判定し、前記かご側係合手段が前記凸部に干渉する位置と判定された場合には、前記報知手段で扉開作業を禁止する旨の報知を行う
エレベーター装置。
【請求項２】
かご側扉の開閉位置を検出する扉位置検出手段をさらに備え、
前記制御部は、前記手動運転モード時に、前記かごの位置に基づいて前記かご側係合手段が前記凸部と干渉する位置かどうかを判定し、前記かご側係合手段が前記凸部に干渉する位置と判定された場合に、前記扉位置検出手段で検出される前記かご側扉の位置が全閉位置から戸開方向に変位したか否かを判定し、変位したと判定された場合には、前記報知手段で扉開作業を禁止する旨の報知をする
請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項３】
かごに設置されかご側係合手段を有するかご側扉と、乗場に設置され前記かご側係合手段と係合する乗場側係合手段を有する乗場側扉と、前記かごの位置を演算しながら自動運転モード又は手動運転モードで前記かごの昇降制御を行う制御部とを備え、前記かごの敷居には凹部が設けられ、前記乗場の敷居には凸部が設けられたエレベーター装置の制御を行うエレベーター制御方法であって、
前記手動運転モードに設定するステップと、
前記手動運転モードで、エレベーターのかごを昇降させるステップと、
前記制御部から、前記かごの位置の情報を取得するステップと、
前記かごの位置の情報に基づいて、前記かご側係合手段が前記凸部と干渉する位置か否かを判定するステップと、
前記判定において前記かご側係合手段が前記凸部に干渉する位置と判定された場合には、前記報知手段で扉開作業を禁止する旨の報知を行うステップと
を備えたエレベーター制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーター装置およびエレベーター制御方法に関し、特に、エレベーターの保守点検作業時にかご側係合装置と乗場の敷居の凸部との干渉を防ぐためのエレベーター装置およびエレベーター制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーター扉の制御装置において、エレベーター利用者（乗客）が所持する所持品の昇降路内への落下や車椅子やベビーカーなどの車輪はまりをなくす目的で、かご側の敷居と乗場側の敷居間隔を狭くする構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、乗場側の敷居に補助シルと呼ばれる飛び出し部分を設け、かご側の敷居の凹部を補う構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６９２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、エレベーター装置においては、保守点検時に、かご内手動運転により、かごを昇降させ、本来の乗場位置から少しずれた中間階にて、昇降路機器の点検調整作業を行う場合がある。また、一般的に、エレベーター扉は、かご側ドアと乗場側ドアとが一体となって開閉する構成とするために、それぞれのドアに係合装置が設けられている。このとき、特許文献１に記載の従来装置において、当該点検調整作業を行おうとすると、かごの位置によっては、乗場側の敷居の飛び出し部分とかご側ドアに設けられた係合装置とが干渉して、エレベーター扉を開くことが出来ない場合が想定される。特許文献１においては、そのような場合は想定されていないが、もし、点検調整作業を行おうとすれば、乗場側の敷居の飛び出し部分と係合装置とが干渉する場合には、再度、かごの位置を動かして、エレベーター扉が開く位置まで、当該かごを移動させる必要があり、作業性が悪いという問題点があった。また、乗場側の敷居の飛び出し部分と係合装置との干渉に気付かず、エレベーター扉を開くことで、係合装置を損傷してしまう可能性があるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、かご側の係合装置と乗場側の敷居の飛び出し部分（凸部）とが干渉する位置にあるか否かを判定し、干渉する位置にある場合には、扉開作業を禁止する旨の報知を行って、当該干渉を未然に防ぐことが可能なエレベーター装置およびエレベーター制御方法を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かごに設置されかご側係合手段を有するかご側扉と、乗場に設置され乗場側係合手段を有する乗場側扉と、前記かご側係合手段と前記乗場側係合手段とが係合し、前記かご側扉と前記乗場側扉とが一体となって開閉する扉装置と、前記かごの位置を演算しながら自動運転モード又は手動運転モードで前記かごの昇降制御を行う制御部とを備え、前記かごの昇降時に前記乗場側係合手段との干渉を回避するため前記かごの敷居には凹部が設けられ、前記かごが前記乗場に停止したときの前記凹部の隙間を小さくするため前記乗場の敷居には凸部が設けられたエレベーター装置であって、異常を報知する報知手段を備え、前記制御部は、前記手動運転モード時に、前記かごの位置に基づいて前記かご側係合手段が前記凸部と干渉する位置か否かを判定し、前記かご側係合手段が前記凸部に干渉する位置と判定された場合には、前記報知手段で扉開作業を禁止する旨の報知を行うエレベーター装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、かごに設置されかご側係合手段を有するかご側扉と、乗場に設置され乗場側係合手段を有する乗場側扉と、前記かご側係合手段と前記乗場側係合手段とが係合し、前記かご側扉と前記乗場側扉とが一体となって開閉する扉装置と、前記かごの位置を演算しながら自動運転モード又は手動運転モードで前記かごの昇降制御を行う制御部とを備え、前記かごの昇降時に前記乗場側係合手段との干渉を回避するため前記かごの敷居には凹部が設けられ、前記かごが前記乗場に停止したときの前記凹部の隙間を小さくするため前記乗場の敷居には凸部が設けられたエレベーター装置であって、異常を報知する報知手段を備え、前記制御部は、前記手動運転モード時に、前記かごの位置に基づいて前記かご側係合手段が前記凸部と干渉する位置か否かを判定し、前記かご側係合手段が前記凸部に干渉する位置と判定された場合には、前記報知手段で扉開作業を禁止する旨の報知を行うエレベーター装置であるので、かご側の係合装置と乗場側の敷居の凸部とが干渉する位置にある場合に、扉開作業を禁止する旨の報知を行って、当該干渉を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベーター装置の全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るエレベーター装置のかご側ドアを示した正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るエレベーター装置の乗場側ドアを示した正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るエレベーター装置のかご側ドアと乗場側ドアの関係を示す上面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るエレベーター装置のかご側の敷居と乗場側の敷居の関係を示す上面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るエレベーター装置のドア制御装置の動作を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係るエレベーター装置のドア制御装置の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図に基づいて、本発明に係るエレベーター装置およびエレベーター制御方法について説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るエレベーター装置の全体概略構成図である。エレベーター装置は、建物内のエレベーター装置の設置場所に、エレベーターの昇降路２０が設置されて設けられる。昇降路２０は、昇降路壁２１により周囲（四方）が囲まれて形成されている。図１に示すように、昇降路２０の上部には、エレベーター用巻上機１、エレベーター用巻上機１に取り付けられたエンコーダー２、および、エレベーター用制御盤３が設けられている。エレベーター用巻上機１には、主ロープ２２が巻き掛けられている。主ロープ２２の一端には、かご５が接続されている。また、主ロープ２２の他端には、釣合おもり（図示省略）が接続されている。かご５および釣合おもりは、エレベーター用巻上機１を介して、主ロープ２２により昇降路２０内に吊り下げられ、エレベーター用制御盤３の制御により、エレベーター用巻上機１が駆動されることによって、昇降路２０内で互いに逆方向に昇降する。すなわち、かご５が上方向に移動すると、その分だけ、釣合おもりが下方向に移動し、かご５が下方向に移動すると、その分だけ、釣合おもりが上方向に移動する。このとき、エレベーター用巻上機１には、エンコーダー２が設けられているため、エレベーター用制御盤３は、当該エンコーダー２からのエンコーダーパルスに基づいてかご５の位置を常に演算しながら、かご５の昇降制御を行っている。また、エレベーター用制御盤３は、運転モードとして、通常時の自動運転モードと、保守作業者の手動によりかご５を昇降させる手動運転モードとを有している。これらの運転モードの切り替えは、かご５内に設置された操作盤またはエレベーター用制御盤３が設置されている制御室の操作盤を保守作業者が操作することにより、切り替えることができる。
【００１１】
また、かご５の底部には、制御ケーブル６が接続されている。制御ケーブル６は、かご５とエレベーター用制御盤３とを電気的に接続し、両者間の信号の伝送を行う。制御ケーブル６は、かご５とエレベーター用制御盤３との間でかご５を駆動制御するための制御信号の送受信を行う送受信用信号線や、かご５に電力を供給するための送電用信号線、および、かご５の上部に設けられたドア制御装置４へのドア制御用通信信号を伝送するドア制御用信号線などの、複数の信号線から構成されている。
【００１２】
図２〜４は、本発明の実施の形態１に係るエレベーターの扉装置の構成を示したものである。図２はエレベーターのかご側ドアを示した正面図、図３はエレベーターの乗場側ドアを示した正面図、図４はかご側ドアと乗場側ドアの関係を示す上面図である。これらの図に示すように、かご５には、エレベーターのかご５の出入口を開閉するための左右のかご側ドア３１が設けられている。かご側ドア３１には、かご側係合装置としての係合ベーン１１が設けられている。また、乗場２３には、各階床の乗場２３の出入口を開閉するための左右の乗場側ドア４１が設けられている。乗場側ドア４１には、扉開閉時に係合ベーン１１と係合するための乗場側係合装置としての係合ローラ４２が設けられている。エレベーターの扉装置は、図２に示されるように、まず、かご５側に、かご側ドア３１を吊っている吊り手３２と、かご側ドア３１の上に設けられた桁３３と、桁３３に設けられた案内レール３４と、桁３３に設けられた１対の巻掛車３５と、巻掛車３５の双方に巻掛けられた駆動ベルト３６と、吊り手３２と駆動ベルト３６とを連結している連結具３７と、巻掛車３５を回転させて、かご側ドア３１を開閉駆動させるためのエンコーダー付ドア制御用モーター１０とを備えている。エンコーダー付ドア制御用モーター１０は、かご側ドア３１の開閉位置を計測するためのエンコーダー１０ａと、かご側ドア３１を開閉駆動させるためのモーター１０ｂとから構成されている。また、エレベーターの扉装置は、図３に示されるように、乗場２３側に、乗場側ドア４１と駆動ベルト４６とを連結している吊り手４２と、乗場側ドア４１の上に設けられた桁４３と、桁４３に設けられた案内レール４４と、桁４３に設けられた１対の巻掛車４５と、巻掛車４５の双方に巻掛けられた駆動ベルト４６とを備えている。
【００１３】
以下、構成についてさらに説明する。図２に示すように、かご側ドア３１の上端には吊り手３２が設けられている。かご側ドア３１が設けられているエレベーターのかご５の出入り口の上縁部には、長手が水平方向になるように配置された略々矩形の桁３３が設けられている。桁３３には案内レール３４が長手水平方向に配置され、吊り手３２の水平移動、すなわち、かご側ドア３１の開閉移動を案内する。桁３３にはまた、２つの巻掛車３５が互いに離れて枢着され、無端状（環状）をなす駆動ベルト３６が２つの巻掛車３５の双方に巻き掛けられて張設されている。連結具３７は、それぞれ、一端が吊り手３２を介してかご側ドア３１に連結され、他端は駆動ベルト３６に連結されている。図２においては、右側のかご側ドア３１に吊り手３２を介して設けられた連結具７は、楕円形に配置された駆動ベルト３６の上側の１辺に連結され、左側のかご側ドア３１に吊り手３２を介して設けられた連結具３７は、楕円形に配置された駆動ベルト３６の下側の１辺に連結されている。このとき、エンコーダー付ドア制御用モーター１０が駆動すると、一方の巻掛車３５が回転して、駆動ベルト３６が一方向に回転駆動され、連結具３７によって駆動ベルト３６に連結された２枚のかご側ドア３１が、駆動ベルト３６の移動に伴って互いに反対方向に動作して出入口を開閉する。
【００１４】
また、図３に示すように、乗場側ドア４１の上端には吊り手４２が設けられている。乗場側ドア４１が設けられているエレベーター乗場２３の上縁部には、長手が水平方向になるように配置された略々矩形の桁４３が設けられている。桁４３には案内レール４４が長手水平方向に配置され、吊り手４２の水平移動、すなわち乗場側ドア４１の開閉移動を案内する。桁４３にはまた、２つの巻掛車４５が互いに離れて枢着され、無端状をなす駆動ベルト４６が２つの巻掛車４５の双方に巻き掛けられて張設されている。吊り手４２は、それぞれ、一端が乗場側ドア４１に連結され、他端は駆動ベルト４６に連結されている。図３においては、右側の乗場側ドア４１に設けられた吊り手４２は、楕円形に配置された駆動ベルト４６の上側の１辺に連結され、左側の乗場側ドア４１に設けられた吊り手４２は、楕円形に配置された駆動ベルト４６の下側の１辺に連結されている。
【００１５】
図２および図４に示すように、２枚のかご側ドア３１の一方には、乗場側ドア４１を係合するための係合ベーン１１が設置されている。係合ベーン１１は、１対の細長い板状金属部材１１ａ，１１ｂから構成されており、それらの金属部材１１ａ，１１ｂは、長手方向が垂直方向になるように、所定の間隙を開けて平行に並置されている。また、係合ベーン１１に対応するように、乗場側ドア４１の２枚のうちの一方に係合ローラ４７が設けられている。エレベーターのかご５が、任意の階で停止すると、かご側ドア３１の一方に設置された係合ベーン１１が、乗場側ドア４１の一方に設置された係合ローラ４７を挟み込んで把持する機構となっており、これにより、かご側ドア３１と乗場側ドア４１とが係合されて、かご側ドア３１の開閉動作に連動して乗場側ドア４１が同時に開閉動作するように構成されている。これらの係合ベーン１１と係合ローラ４７は、それぞれ、かご側係合装置（かご側係合手段）、および、乗場側係合装置（乗場側係合手段）と呼ばれる。また、ドア側係合装置および乗場側係合装置をまとめて、係合装置と呼ぶ。
【００１６】
図３に示すように、２枚の乗場側ドア４１は駆動ベルト４６を介して繋がっている。したがって、係合ベーン１１及び係合ローラ４７が係合した状態で、エンコーダー付ドア制御用モーター１０によってかご側ドア３１が開閉駆動されると、それに連動して、係合ローラ４７が設置された側の乗場側ドア４１（図３の右側のドア）が開閉動作する。このとき、駆動ベルト４６の働きにより、他方の乗場側ドア４１（図３の左側のドア）も同時に反対方向に動作して出入り口を開閉する。
【００１７】
このように、エレベーターの扉装置は、かご側ドア３１に駆動装置であるエンコーダー付ドア制御用モーター１０が設置されており、各階でかご側係合装置と乗場側係合装置とが係合し、かご側ドア３１と乗場側ドア４１とが一体となって開閉する構成となっている。一方、係合ベーン１１と係合ローラ４７は、エレベーターのかご５の昇降時には、互いに干渉しないように設置される必要があるため、図４に示すようにお互いが係合ギャップ４８を有する関係になるように設置される。
【００１８】
また、本実施の形態１に係るエレベーター装置においては、図５に示すように、かご５には敷居１６が設けられ、乗場２３には敷居１７が設けられている。エレベーターのかご５の昇降時に、乗場側係合装置である係合ローラ４７とかご５側の敷居１６とが干渉しないように、当該干渉を回避するための凹部１６ａがかご側の敷居１６に設けられている。エレベーターのかご５の昇降時には、この凹部１６ａ内を、係合ローラ４７が通過するしくみとなっているため、係合ローラ４７とかご５側の敷居１６との干渉は回避できる。しかしながら、このまま、かご５が乗場２３で停車すると、凹部１６ａの部分が穴となってしまい、エレベーター利用者が持ち物等を落とした場合にその穴から当該持ち物が昇降路２０内に落下する場合や、車椅子やベビーカーの車輪がその穴にはまる場合などが想定される。そのため、当該穴を塞いで敷居間隔を狭くするために、かご５の敷居１６の凹部１６ａの位置に対応させて、乗場２３の敷居１７に凸部１７ａが設けられている。凹部１６ａと凸部１７ａとは相補形状になっており、乗場２３でのエレベーター扉の開閉時には、凹部１６ａ内に凸部１７ａが入りこみ、敷居間隔を狭くする。これにより、エレベーター利用者が落とした持ち物が敷居の間を通って昇降路２０内に落下することを防ぎ、また、車椅子やベビーカーの敷居間への車輪はまりを防止することができる。
【００１９】
次に、本発明の実施の形態１に係るドア制御装置４の動作について説明する。当該説明の前に、本実施の形態１における、保守点検時の乗場２３の凸部１７ａと係合装置との干渉の原理について説明する。
【００２０】
本実施の形態１に係るエレベーター装置においては、保守点検時に、かご５内に設けられた操作パネルの釦またはレバーを保守作業者が操作することにより手動運転モードに切り替えられ、保守作業者の手動運転により、かご５を昇降させ、本来の乗場２３の位置ではなく、そこから少しずれた中間階にてかご５を停止させ、昇降路機器の点検調整作業を行う場合がある。本実施の形態１に係るエレベーター装置においては、図５を用いて上述したように、乗場２３の敷居１７に凸部１７ａが設けられている。そのため、乗場２３ではない中間階でエレベータードアを開閉しようとすると、かご５の位置によっては、乗場２３の敷居１７の凸部１７ａとかご側係合装置である係合ベーン１１とが干渉（衝突）して、エレベーター扉を開くことが出来ない場合が想定される。
【００２１】
このことを、図２を用いて具体的に説明する。図２において、Ｄ１をかご５の床面から係合ベーン１１の下端までの距離、Ｄ２を係合ベーン１１の長手方向の長さ（すなわち、係合ベーン１１の取付位置範囲）、Ｄ３をかご５の床面から係合ベーン１１の上端までの距離（Ｄ３＝Ｄ１＋Ｄ２）とすると、乗場２３の床面の位置が、Ｄ１で示される範囲内に位置していれば、乗場２３の敷居１７の凸部１７ａと係合ベーン１１とは干渉しない。一方、乗場２３の床面の位置が、Ｄ２で示される範囲内に位置しているときに、かご側ドア３１が扉開しようとすると、乗場２３の敷居１７の凸部１７ａと係合ベーン１１とが干渉し、エレベーター扉を開くことができない。そのため、本実施の形態１では、ドア制御装置４が、かご側係合装置である係合ベーン１１が凸部１７ａに干渉するか否かを判定するために、距離Ｄ１を予め記憶装置（図示省略）に記憶している。最下階の乗場２３の床面を基準とした、乗場２３の床面の位置をＰ１とし、かご５の床面の位置をＰ２とすると、ドア制御装置４は、下式（１）が成立したときに、係合ベーン１１と凸部１７ａとが干渉しないと判定する。一方、下式（１）が成立しないときは、係合ベーン１１と凸部１７ａとが干渉すると判定する。
【００２２】
Ｐ１−Ｐ２  ＜Ｄ１            （１）
【００２３】
図６は、本実施の形態１に係るドア制御装置４の動作を示したフローチャートである。上述したように、本実施の形態１に係るドア制御装置４は、係合装置が凸部１７ａに干渉するか否かを判定するために、距離Ｄ１の値を予め記憶装置（図示省略）に記憶している。また、ドア制御装置４は、各階の乗場２３の床面の位置Ｐ１も予め記憶装置に記憶している。このとき、まず、ステップＳ１で、かご５内に設けられた操作パネルを保守作業者が操作することにより、運転モードを通常の自動運転モードから手動運転モードに切り替え、操作パネルの釦またはレバーを保守作業者が操作することにより、手動運転でかご５を昇降させ、本来の乗場２３から少しシフトした位置の中間階に、かご５を停車させる。次に、ステップＳ２で、エレベーター用制御盤３から、かご５の床面の位置Ｐ２の情報を受け取る。エレベーター用制御盤３は、エレベーター用巻上機１に設けられたエンコーダー２からのエンコーダーパルスに基づいて、かご５の移動距離を常に計測している。この移動距離は、かご５が上昇すれば加算され、かご５が下降すれば減算されるので、常に、最下階の乗場２３の床面から計測したかご５の床面の位置Ｐ２の値となる。従って、エレベーター用制御盤３から、かご５の移動距離の情報を取得することにより、かご５の床面の位置Ｐ２の情報が得られる。次に、ステップＳ３で、記憶装置から、予め記憶された各階の乗場２３の床面の位置Ｐ１の中から現在のかご５に最も近い最寄りの階の乗場２３の床面の位置Ｐ１の値を読み出すとともに、距離Ｄ１の値を読み出し、ステップＳ２で取得したかご５の位置Ｐ２と、読み出した乗場２３の床面の位置Ｐ１と距離Ｄ１とに基づいて、上式（１）を用いて、乗場２３の床面の位置が距離Ｄ１で示される範囲内に位置するか否かを判定する。ステップＳ３の判定で、上式（１）が成立し、乗場２３の床面の位置が距離Ｄ１で示される範囲内に位置する、すなわち、乗場２３の床面の位置が係合ベーン１１の取付位置範囲内でなく、係合ベーン１１が凸部１７ａに干渉する位置でないと判定した場合、処理を終了し、ステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ３の判定で、上式（１）が成立せず、乗場２３の床面の位置が距離Ｄ１で示される範囲外に位置する、すなわち、乗場２３の床面の位置が係合ベーン１１の取付位置範囲内であり、係合ベーン１１が凸部１７ａに干渉する位置であると判定した場合には、ステップＳ４に進み、図５に示すようにかご５の内壁に設けられた報知装置５０により、“扉が開けない位置にあります”などの扉開作業を禁止する旨のアナウンスを発報し、現在のかご５の位置では、係合ベーンと乗場２３の敷居１７の凸部１７ａとが干渉して、エレベーター扉が開閉できないことを、保守作業者に報知し、注意喚起する。
【００２４】
以上のように、本実施の形態１に係るエレベーター装置は、かご５に設置されかご側係合手段である係合ベーン１１を有するかご側ドア３１と、乗場２３に設置され乗場側係合手段である係合ローラ４７を有する乗場側ドア４１と、かご側係合手段と乗場側係合手段とが係合し、かご側ドア３１と乗場側ドア４１とが一体となって開閉する扉装置と、かご５の位置を演算しながら自動運転モード又は手動運転モードでかご５の昇降制御を行うとともにドアの開閉動作を行う制御部としてのエレベーター用制御盤３及びドア制御装置４とを備え、かご５の昇降時に乗場側係合手段との干渉を回避するためかご５の敷居１６には凹部１６ａが設けられ、かご５が乗場２３に停止したときの凹部１６ａの隙間を小さくするため乗場２３の敷居１７には凸部１７ａが設けられたエレベーター装置であって、異常を報知する報知手段としての報知装置５０を備え、ドア制御装置４は、手動運転モード時に、かご５の位置に基づいてかご側係合手段である係合ベーン１１が凸部１７ａと干渉する位置かどうかを判定し、かご側係合手段である係合ベーン１１が凸部１７ａに干渉する位置と判定された場合には、報知装置５０で、扉開作業を禁止する旨の報知を行う構成とした。これにより、かご５の保守点検時に、乗場２３以外の位置でかご５の扉開作業を行う際、かご側係合手段である係合ベーン１１が乗場２３の敷居１７の凸部１７ａと干渉する位置にある場合には、戸開作業を禁止する旨の報知により保守作業者に戸開できないことを注意喚起できるので、無理やり扉開してかご側係合手段である係合ベーン１１を凸部１７ａに衝突させて、係合ベーン１１を故障させることを未然に防ぐことができる。
【００２５】
なお、上記の説明においては、ドア制御装置４がＤ１のみを予め記憶する例について説明したが、その場合に限らず、距離Ｄ１およびＤ２を予め記憶しておき、かご５の位置と乗場２３の床面の位置と予め記憶したＤ１およびＤ２に基づき、乗場２３の床面の位置が係合ベーン１１の取付位置範囲内か否かを判定するようにしてもよい。
【００２６】
また、上記の説明においては、エレベーターの扉装置に、エンコーダー付ドア制御用モーター１０を設ける例について説明したが、実施の形態１では、特に、かご側ドア３１の開閉位置を検出する必要はないので、エンコーダー１０ａが設けられていない、モーター１０ｂのみから構成されるドア制御用モーターを用いるようにしてもよい。
【００２７】
また、上記の説明においては、ドア制御装置４が、図６のフローチャートに示す動作を行って、報知装置５０による報知を行うと説明したが、その場合に限らず、エレベーター用制御盤３が、図６のフローチャートに示す動作を行って、報知装置５０による報知を行うようにしてもよい。
【００２８】
実施の形態２．
図７は、本実施の形態２に係るエレベーター装置のドア制御装置４の動作を示したフローチャートである。本実施の形態２に係るエレベーター装置やエレベーターの扉装置の構成については、図１〜図５を用いて実施の形態１で説明した構成および動作と同じであるため、ここでは、その説明を省略する。
【００２９】
本実施の形態２においては、ドア制御用モーターとして、かご側ドア３１の開閉位置を検出する扉位置検出手段としてのエンコーダー１０ａを備えたエンコーダー付ドア制御用モーター１０を用いる。そうして、かご側係合手段である係合ベーン１１が、乗場２３の敷居１７に設けられた凸部１７ａに干渉する位置と判定された場合に、エンコーダー１０ａで検出されるかご側ドア３１の位置が全閉位置から戸開方向に変位していたときには、報知装置５０で、扉開作業を禁止する旨の報知を行う。
【００３０】
図７のフローチャートを用いて、本実施の形態２に係るドア制御装置４の動作について説明する。本実施の形態２に係るドア制御装置４も、実施の形態１と同様に、係合装置が凸部１７ａに干渉するか否かを判定するために、図２に示す距離Ｄ１の値、および、各階の乗場２３の床面の位置Ｐ１を予め記憶装置（図示省略）に記憶している。このとき、まず、ステップＳ１０で、かご５内に設けられた操作パネルを保守作業者が操作することにより、運転モードを通常の自動運転モードから手動運転モードに切り替え、次に、操作パネルの釦またはレバーを保守作業者が操作することにより、手動運転でかご５を昇降させ、本来の乗場２３から少しシフトした位置の中間階に、かご５を停車させる。次に、ステップＳ１１で、エレベーター用制御盤３から、かご５の床面の位置Ｐ２の情報を受け取る。次に、ステップＳ１２で、ステップＳ１１で取得したかご５の位置Ｐ２と、記憶装置に記憶された現在の最寄りの乗場２３の床面の位置Ｐ１と距離Ｄ１とに基づいて、上式（１）を用いて、乗場２３の床面の位置が距離Ｄ１で示される範囲内に位置するか否かを判定する。ステップＳ３の判定で、上式（１）が成立し、乗場２３の床面の位置が距離Ｄ１で示される範囲内に位置する、すなわち、乗場２３の床面の位置が係合ベーン１１の取付位置範囲内でなく、係合ベーン１１が凸部１７ａと干渉しない位置であると判定した場合、処理を終了し、ステップＳ１０に戻る。一方、ステップＳ１２の判定で、上式（１）が成立せず、乗場２３の床面の位置が距離Ｄ１で示される範囲外に位置する、すなわち、乗場２３の床面の位置が係合ベーン１１の取付位置範囲内であり、係合ベーン１１が凸部１７ａと干渉する位置であると判定した場合には、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、エンコーダー１０ａで検出されるかご側ドア３１の位置が全閉位置から戸開方向に変位したか否かをエンコーダー１０ａのエンコーダーパルスに基づいて判定する。ステップＳ１３の判定で、かご側ドア３１の位置が全閉位置から戸開方向に変位していないと判定された場合には、処理を終了し、ステップＳ１０に戻る。一方、ステップＳ１３の判定で、かご側ドア３１の位置が全閉位置から戸開方向に変位したと判定された場合には、ステップＳ１４に進み、図５に示すようにかご５の内壁に設けられた報知装置５０により、“扉が開けない位置にあります”などの扉開作業を禁止する旨のアナウンスを発報し、現在のかご５の位置では、係合ベーン１１と乗場２３の敷居１７の凸部１７ａとが干渉して、エレベーター扉が開閉できないことを、保守作業者に報知し、注意喚起する。
【００３１】
このように、本実施の形態２では、係合ベーン１１と乗場２３の敷居１７の凸部１７ａとが干渉する位置にあると判定したときに、すぐに扉開作業を禁止する旨のアナウンスを発報せずに、かご扉の全閉位置からエンコーダー１０ａのエンコーダーパルスが扉開方向にカウントした場合に、戸開作業を禁止するアナウンスをするようにした。これにより、戸開作業に着手した時のみの注意喚起となり、保守作業者にとって、アナウンスが出続けることがないため、より好ましいものになる。
【００３２】
以上のように、本実施の形態２においても、上記の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、本実施の形態２においては、かご側ドア３１の開閉位置を検出する扉位置検出手段としてのエンコーダー１０ａを備え、ドア制御装置４が、前記手動運転モード時に、かご側係合手段としての係合ベーン１１が乗場２３の敷居１７の凸部１７ａに干渉する位置か否かを判定し、干渉する位置と判定した場合に、エンコーダー１０ａで検出されるかご側ドア３１の位置が全閉位置から戸開方向に変位したか否かを判定し、変位したと判定された場合に、報知手段としての報知装置５０で、扉開作業を禁止する旨の報知を行うようにしたので、かご位置に依存した報知から、扉作業に着手した時のみの報知となり、保守作業者にとって、より好ましいものになるという効果が得られる。
【００３３】
なお、上記の実施の形態２の説明においては、ドア制御装置４がＤ１のみを予め記憶する例について説明したが、その場合に限らず、距離Ｄ１およびＤ２を予め記憶しておき、かご５の位置と乗場２３の床面の位置と予め記憶したＤ１およびＤ２に基づき、乗場２３の床面の位置が係合ベーン１１の取付位置範囲内か否かを判定するようにしてもよい。
【００３４】
また、上記の実施の形態２の説明においては、ドア制御装置４が、図７のフローチャートに示す動作を行って、報知装置５０による報知を行うと説明したが、その場合に限らず、エレベーター用制御盤３が、図７のフローチャートに示す動作を行って、報知装置５０による報知を行うようにしてもよい。
【００３５】
また、上記の実施の形態１，２の説明においては、報知装置５０をかご５の内壁に設けると説明したが、その場合に限らず、報知装置５０は、かご５の天井などかご５の任意の位置でよく、あるいは、各階の乗場２３側に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  エレベーター用巻上機、２  エンコーダー、３  エレベーター用制御盤、４  ドア制御装置、５  かご、６  制御ケーブル、１０  エンコーダー付ドア制御用モーター、１１，１１ａ，１１ｂ  係合ベーン、１６，１７  敷居、１６ａ  凹部、１７ａ  凸部、２３  乗場、３１  かご側ドア、３２  吊り手、３３  桁、３４  案内レール、３５  巻掛車、３６  駆動ベルト、３７  連結具、４１  乗場側ドア、４２  吊り手、４３  桁、４４  案内レール、４５  巻掛車、４６  駆動ベルト、４７  係合ローラ、５０  報知装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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