(57)【要約】【課題】重量体の着脱が容易であり、信頼性に優れたゴルフクラブヘッドの提供。【解決手段】ヘッド４は、ソケット１０及び重量体１２を備える。ソケット１０は、上側孔部１８と下側孔部２０とを有している。重量体１２は、係合部３２を有している。下側孔部２０と係合部３２との相対回転が可能とされている。この相対回転により、重量体１２は、係合ポジションＥＰと非係合ポジションＮＰとを採ることができる。係合部３２は、最外部Ｅ１を有している。下側孔部２０は、第１部分２０ｘと第２部分２０ｙとを有している。第１部分２０ｘ及び第２部分２０ｙは、最外部Ｅ１の通過領域に設けられている。最外部Ｅ１は、第１部分２０ｘを圧縮変形させつつ第１部分２０ｘをを通過しうる。第２部分２０ｙと上記軸線Ｚとの距離Ｄ２は、第１部分２０ｘと軸線Ｚとの距離Ｄ１よりも大きい。【選択図】図２
2014233326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド本体、ソケット及び重量体を備えており、
上記ヘッド本体が、ソケット収容部を有しており、
上記ソケットが、上記ソケット収容部に取り付けられており、
上記ソケットが、上側孔部と下側孔部とを有しており、
上記上側孔部の断面形状が、上記下側孔部の断面形状とは相違しており、
上記重量体が、係合部を有しており、
上記係合部が、上記重量体の回転軸線から最も遠い最外部を有しており、
上記係合部が、上記下側孔部の内側に配置されており、
上記下側孔部と上記係合部との相対回転が可能とされており、この相対回転により、上記重量体が、係合ポジションと非係合ポジションとを採ることができ、
上記下側孔部が、第１部分と第２部分とを有しており、
上記第１部分及び上記第２部分が、上記最外部の通過領域に設けられており、
上記相対回転の過程において、上記最外部が、上記第１部分を圧縮変形させつつ上記第１部分を通過し、
上記第１部分と上記回転軸線との距離がＤ１とされ、上記第２部分と上記回転軸線との距離がＤ２とされるとき、
同一の周方向位置において、距離Ｄ２が距離Ｄ１よりも大きいゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
ヘッド本体、ソケット及び重量体を備えており、
上記ヘッド本体が、ソケット収容部を有しており、
上記ソケットが、上記ソケット収容部に取り付けられており、
上記ソケットが、上側孔部と下側孔部とを有しており、
上記上側孔部の断面形状が、上記下側孔部の断面形状とは相違しており、
上記重量体が、係合部を有しており、
上記係合部が、上記重量体の回転軸線から最も遠い最外部を有しており、
上記係合部が、上記下側孔部の内側に配置されており、
上記下側孔部と上記係合部との相対回転が可能とされており、この相対回転により、上記重量体が、係合ポジションと非係合ポジションとを採ることができ、
上記下側孔部が、第１部分と第２部分とを有しており、
上記第１部分が、上記相対回転の過程において上記最外部によって圧縮変形されうる圧縮変形部を有しており、
上記圧縮変形部の上側又は下側に、上記第２部分が設けられており、
上記第１部分と上記回転軸線との距離がＤ１とされ、上記第２部分と上記回転軸線との距離がＤ２とされるとき、
同一の周方向位置において、距離Ｄ２が距離Ｄ１よりも大きいゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
上記第２部分が、上記相対回転の過程において上記最外部に接触しない非接触面を有している請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
上記第２部分が、上記第１部分の下側に位置している請求項１から３のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
上記重量体が、第１回転規制部を有しており、
上記ソケットが、第２回転規制部を有しており、
上記第１回転規制部と上記第２回転規制部との係合により、上記相対回転以外の非正規回転が規制されている請求項１から４のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
上記第１部分の軸方向長さがＳ１とされ、上記最外部の軸方向長さがＳ２とされるとき、Ｓ１／Ｓ２が０．３以上０．９以下である請求項１から５のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量体を有するゴルフクラブヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
重量体の交換が可能なヘッドが知られている。重量体の重量を変更することにより、ヘッド重心の位置及びヘッド重量が調節されうる。
【０００３】
重量体を装着する機構として、ネジ機構が一般的である。一方、実用新案登録第３１４２２７０号公報は、スリーブと重りとを用いた機構を開示する。スリーブは、可撓性を有する材料によって形成されている。特開２０１２−１３９４０３号公報は、ヘッドに取り付けられたヘッドキャビティ体と、このヘッドキャビティ体に着脱可能なヘッドウェイトとを開示する。上記ヘッドキャビティ体の材質はポリマーである。これらの公報では、所定角度の回転によりウェイトの取り付けが可能とされており、所定角度の逆回転によりウェイトの取り外しが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１４２２７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３９４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
重量体は、容易に取り付けることができ、且つ、容易に取り外すことができるのが好ましい。利便性の観点から、重量体の取り付け及び取り外しに要する作業は容易であるのが好ましい。
【０００６】
重量体の固定状態は、プレー中に維持される必要がある。打球の際には、ボールからヘッドに、強い衝撃力が加わる。またインパクトにおいて、ヘッドは、地面に衝突しうる。重量体は、外れやすい環境にある。信頼性の観点から、重量体の固定は、確実であるほど好ましい。
【０００７】
着脱の容易性と上記信頼性との両立が求められている。しかし、この両立を達成するのは難しい。
【０００８】
本発明の目的は、重量体の着脱が容易であり、信頼性に優れたゴルフクラブヘッドの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
好ましい第１態様のヘッドは、ヘッド本体、ソケット及び重量体を備えている。上記ヘッド本体が、ソケット収容部を有している。上記ソケットが、上記ソケット収容部に取り付けられている。上記ソケットが、上側孔部と下側孔部とを有している。上記上側孔部の断面形状が、上記下側孔部の断面形状とは相違している。上記重量体が、係合部を有している。上記係合部が、上記重量体の回転軸線から最も遠い最外部を有している。上記係合部が、上記下側孔部の内側に配置されている。上記下側孔部と上記係合部との相対回転が可能とされており、この相対回転により、上記重量体が、係合ポジションと非係合ポジションとを採ることができる。上記下側孔部が、第１部分と第２部分とを有している。上記第１部分及び上記第２部分が、上記最外部の通過領域に設けられている。上記相対回転の過程において、上記最外部が、上記第１部分を圧縮変形させつつ上記第１部分を通過する。上記第１部分と上記回転軸線との距離がＤ１とされ、上記第２部分と上記回転軸線との距離がＤ２とされるとき、同一の周方向位置において、距離Ｄ２が距離Ｄ１よりも大きい。
【００１０】
好ましい第２態様のヘッドは、ヘッド本体、ソケット及び重量体を備えている。上記ヘッド本体が、ソケット収容部を有している。上記ソケットが、上記ソケット収容部に取り付けられている。上記ソケットが、上側孔部と下側孔部とを有している。上記上側孔部の断面形状が、上記下側孔部の断面形状とは相違している。上記重量体が、係合部を有している。上記係合部が、上記重量体の回転軸線から最も遠い最外部を有している。上記係合部が、上記下側孔部の内側に配置されている。上記下側孔部と上記係合部との相対回転が可能とされており、この相対回転により、上記重量体が、係合ポジションと非係合ポジションとを採ることができる。上記下側孔部が、第１部分と第２部分とを有している。上記第１部分が、上記相対回転の過程において上記最外部によって圧縮変形されうる圧縮変形部を有している。上記圧縮変形部の上側又は下側に、上記第２部分が設けられている。上記第１部分と上記回転軸線との距離がＤ１とされ、上記第２部分と上記回転軸線との距離がＤ２とされるとき、同一の周方向位置において、距離Ｄ２が距離Ｄ１よりも大きい。
【００１１】
好ましくは、上記第２部分は、上記相対回転の過程において上記最外部に接触しない非接触面を有している。
【００１２】
好ましくは、上記第２部分は、上記第１部分の下側に位置している。
【００１３】
好ましくは、上記重量体は、第１回転規制部を有している。好ましくは、上記ソケットは、第２回転規制部を有している。好ましくは、上記第１回転規制部と上記第２回転規制部との係合により、上記相対回転以外の非正規回転が規制されている。
【００１４】
上記第１部分の軸方向長さがＳ１とされ、上記最外部の軸方向長さがＳ２とされる。この場合、好ましくは、Ｓ１／Ｓ２が０．３以上０．９以下である。
【発明の効果】
【００１５】
重量体の着脱が容易であり、信頼性に優れたゴルフクラブヘッドが得られうる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るヘッドを有するゴルフクラブの全体図である。
【図２】図２は、図１のヘッドの斜視図である。図２は、重量体着脱機構の分解斜視図を含む。
【図３】図３は、ソケットの斜視図である。
【図４】図４（ａ）はソケットの平面図であり、図４（ｂ）はソケットの底面図である。
【図５】図５は、ソケットの側面図である。
【図６】図６は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７】図７は、図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図８】図８は、図５のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図９】図９は、重量体の斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は重量体の平面図であり、図１０（ｂ）は重量体の底面図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、重量体の側面図である。
【図１２】図１２は、図１１（ａ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図１４】図１４は、ソケット収容部に装着された重量体着脱機構の平面図である。図１４は、非係合ポジションＮＰにおける図である。
【図１５】図１５は、ソケット収容部に装着された重量体着脱機構の平面図である。図１５は、係合ポジションＥＰにおける図である。
【図１６】図１６は、重量体を回転させるための工具の一例を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、下側孔部及び係合部を示す断面図である。図１７は、第１部分が存在する位置での断面図である。図１７では、非係合ポジションＮＰ及び係合ポジションＥＰが示されている。
【図１８】図１８は、重量体着脱機構の断面図である。図１８では、非係合ポジションＮＰ及び係合ポジションＥＰが示されている。
【図１９】図１９は、下側孔部及び係合部を示す断面図である。図１７とは異なり、図１９は、第２部分が存在する位置での断面図である。図１９でも、非係合ポジションＮＰ及び係合ポジションＥＰが示されている。
【図２０】図２０（ａ）は、第２実施形態に係る重量体の斜視図であり、図２０（ｂ）及び図２０（ｃ）は、この重量体の側面図である。
【図２１】図２１（ａ）は、第２実施形態に係るソケットの斜視図であり、図２１（ｂ）は、このソケットの平面図である。
【図２２】図２２は、第２実施形態に係る重量体着脱機構の平面図である。図２２では、非係合ポジションＮＰ及び係合ポジションＥＰが示されている。
【図２３】図２３（ａ）は、第３実施形態に係る重量体の斜視図であり、図２３（ｂ）は、この重量体の平面図であり、図２３（ｃ）は、この重量体の底面図である。
【図２４】図２４（ａ）は、第３実施形態に係るソケットの斜視図であり、図２４（ｂ）は、このソケットの平面図である。
【図２５】図２５は、第３実施形態に係る重量体着脱機構の平面図である。図２５では、非係合ポジションＮＰ及び係合ポジションＥＰが示されている。
【図２６】図２６（ａ）は、第４実施形態に係る重量体の斜視図であり、図２６（ｂ）は、この重量体の側面図であり、図２６（ｃ）は、この重量体の底面図である。
【図２７】図２７（ａ）は、第４実施形態に係るソケットの底面形成部の平面図であり、図２７（ｂ）は、この底面形成部の斜視図である。
【図２８】図２８は、第４実施形態に係る重量体着脱機構の断面図である。
【図２９】図２９は、図２８のＦ−Ｆ線に沿った断面図である。図２９では、非係合ポジションＮＰ及び係合ポジションＥＰが示されている。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。なお、本願では、ヘッド外方が上側とも称され、ヘッド内方が下側とも称される。
【００１８】
本実施形態のゴルフクラブヘッドは、重量体着脱機構を有する。この機構は、Ｒ＆Ａ（Ｒｏｙａｌ  ａｎｄ  Ａｎｃｉｅｎｔ  Ｇｏｌｆ  Ｃｌｕｂ  ｏｆ  Ｓａｉｎｔ  Ａｎｄｒｅｗｓ；全英ゴルフ協会）が定めるゴルフ規則を満たしている。即ち、この重量体着脱機構は、Ｒ＆Ａが定める、「付属規則II  クラブのデザイン」の「１  クラブ」における「１ｂ  調整性」で規定される要件を満たしている。この「１ｂ  調整性」が規定する要件は、下記の（ｉ）、（ii）及び（iii）である。
（ｉ）容易に調整できるものでないこと。
（ii）調整可能部分はすべてしっかりと固定され、ラウンド中に緩むことの合理的な可能性がないこと。
（iii）調整後のすべての形状が規則に適合すること。
【００１９】
図１は、第１実施形態のヘッド４を備えたゴルフクラブ２を示す。このゴルフクラブ２は、ヘッド４、シャフト６及びグリップ８を備えている。ヘッド４は、シャフト６の一端部に取り付けられている。グリップ８は、シャフト６の他端部に取り付けられている。ヘッド４は、クラウン７とソール９とを有する。ヘッド４は中空である。
【００２０】
このヘッド４は、ウッド型ヘッドである。ウッド型ヘッドのリアルロフト角は、通常、８度以上３４度以下である。ウッド型ヘッドのヘッド体積は、通常、１２０ｃｃ以上４７０ｃｃ以下である。
【００２１】
このヘッド４は例示である。ヘッド４として、ウッド型ヘッド、ユーティリティ型ヘッド、ハイブリッド型ヘッド、アイアン型ヘッド及びパター型ヘッドが例示される。シャフト６は管状体である。シャフト６として、スチールシャフト及びいわゆるカーボンシャフトが例示される。
【００２２】
図２は、ソール９側から見たヘッド４の斜視図である。ヘッド４は、ヘッド本体ｈ１と、重量体着脱機構Ｍ１とを有する。ヘッド４は、複数（２つ）の重量体着脱機構Ｍ１を有する。図２は、重量体着脱機構Ｍ１の分解斜視図を含む。２つの重量体着脱機構Ｍ１のうちの１つが、分解斜視図で示されている。
【００２３】
図２が示すように、重量体着脱機構Ｍ１は、ソケット１０及び重量体１２を備えている。ヘッド本体ｈ１は、ソケット収容部１４を備えている。ソケット収容部１４の内面の形状は、ソケット１０の外形に対応している。ソケット収容部１４の数は、重量体着脱機構Ｍ１の数と同じである。ソケット収容部１４の数は、ソケット１０の数と同じである。本実施形態では、２つのソケット収容部１４が設けられている。ソケット収容部１４の数は、１であってもよいし、２であってもよいし、３以上であってもよい。重量体着脱機構Ｍ１の数は、１であってもよいし、２であってもよいし、３以上であってもよい。
【００２４】
図３は、ソケット１０の斜視図である。図４（ａ）は、ソケット１０の平面図である。図４（ｂ）は、ソケット１０の底面図である。図５は、ソケット１０の側面図である。図６は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図７は、図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図８は、図５のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００２５】
ソケット１０は、ソケット収容部１４の内部に固定されている。この固定は、例えば、接着剤により達成される。ソケット１０は、接着剤を用いずに固定されていてもよい。
【００２６】
本体部１０ａは、孔１６を有している。孔１６は、本体部１０ａを貫通している。
【００２７】
重量体１２は、ソケット１０に、取り外し可能に取り付けられている。したがって、重量体１２は、ヘッド４に、取り外し可能に取り付けられている。重量体１２の交換により、ヘッド重心の位置が変更されうる。重量体１２の交換により、ヘッド重量が変更されうる。
【００２８】
図６及び図７が示すように、孔１６は、上側孔部１８と、下側孔部２０と、係合段差面２２とを有する。図６及び図７において両矢印ＺＲ１８で示されるのは、上側孔部１８が存在する軸方向範囲である。図６及び図７において両矢印ＺＲ２０で示されるのは、下側孔部２０が存在する軸方向範囲である。上側孔部１８の奥側（下側）に、下側孔部２０が位置する。上側孔部１８の内面は、その全体が滑らかに連続している。本実施形態において、上側孔部１８の内面の断面形状は、略長方形である（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）。この略長方形は、長方形の４つの角に丸みが付与された形状である。上側孔部１８の内面の断面形状は、重量体１２の係合部３２の断面形状に略等しい。
【００２９】
なお、本願において「軸方向」とは、軸線Ｚ（後述）の方向を意味する。本願において「周方向」とは、この軸線Ｚを中心とする円周面における周方向を意味する。周方向は、最外部Ｅ１（後述）の移動方向に等しい。
【００３０】
図８が示すように、下側孔部２０の内面の断面形状は、複雑な凹凸を有している。下側孔部２０の内面形状の詳細は、後述される。
【００３１】
上側孔部１８の断面形状は、下側孔部２０の断面形状と相違する。この相違に起因して、係合段差面２２が形成されている（図４（ｂ）参照）。係合段差面２２は、下向きの面である
【００３２】
下側孔部２０は、第１部分２０ｘと第２部分２０ｙとを有している。図６及び図７において両矢印ＺＲ１で示されるのは、第１部分２０ｘが存在する軸方向範囲である。図６及び図７において両矢印ＺＲ２で示されるのは、第２部分２０ｙが存在する軸方向範囲である。第１部分２０ｘ及び第２部分２０ｙの詳細は後述される。
【００３３】
図２が示すように、ソケット１０は、底面形成部１０ｂを有している。底面形成部１０ｂは、ソケット１０の底面部を形成している。底面形成部１０ｂは、下側孔部２０の下側開口を塞いでいる。底面形成部１０ｂは、重量体１２がソケット収容部１４の底部に当たることを防止しうる。なお、底面形成部１０ｂは無くてもよい。底面形成部１０ｂが、ソケット１０の他の部分と一体成形されてもよい。
【００３４】
ソケット１０は、ポリマーによって形成されている。このポリマーの弾性率Ｅｓは、ヘッド本体ｈ１を形成する材質の弾性率Ｅｈよりも低い。好ましくは、ソケット１０の材質は、樹脂である。ソケット１０の下側孔部２０は、重量体１２の回転に伴い弾性変形しうる。この弾性変形の詳細については、後述される。
【００３５】
図９は、重量体１２の斜視図である。図１０（ａ）は、重量体１２の平面図である。図１０（ｂ）は、重量体１２の底面図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、重量体１２の側面図である。図１１（ａ）と図１１（ｂ）とでは、視点が９０°相違する。図１２は、図１１（ａ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。図１３は、図１２のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【００３６】
図９、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示されるように、重量体１２は、頭部２８、首部３０及び係合部３２を有する。頭部２８の上端面の中央に、非円形孔３４が形成されている。本実施形態では、非円形孔３４の形状は、略四角形である。非円形孔３４の内面には、凹部３４ａが設けられている（図１２参照）。頭部２８の外周面に複数の切欠３６が形成されている。首部３０の外面は円周面である。首部３０の形状は円柱である。ソケット１０に固定された状態において、頭部２８の上面は外部に露出する。
【００３７】
係合部３２の外面の断面形状Ｓ３２は非円形である。図１０（ｂ）及び図１３が示すように、本実施形態では、この断面形状Ｓ３２は略長方形である。図４には、上側孔部１８の断面形状Ｓ１８が示されている。断面形状Ｓ３２は、断面形状Ｓ１８と相似の関係にある。係合部３２の断面形状Ｓ３２は、断面形状Ｓ１８よりも（僅かに）小さい。係合部３２は、上側孔部１８に挿入されうる。
【００３８】
図１２が示すように、係合部３２の下端面には、凹部３８が形成されている。この凹部３８により形成される空間の体積によって、ソケット１０との係合に係る部分の外形を変えることなく、重量体１２の体積が調整されうる。よって、重量体１２の質量が容易に調整されうる。
【００３９】
図１０（ｂ）が示すように、係合部３２は、角部３２ａを備えている。複数の角部３２ａが設けられている。本実施形態では、４つの角部３２ａが設けられている。角部３２ａは、軸垂直方向に突出する突出部を形成している。軸垂直方向とは、軸線Ｚ（後述）に対して垂直な方向である。
【００４０】
係合部３２は、係合面４０を有する（図９、図１１（ａ）及び図１３参照）。係合部３２と首部３０との断面形状の差に起因して、係合面４０が形成されている。係合面４０は、上向きの面である。係合面４０は、頭部２８の下面２９に対向している。
【００４１】
この重量体１２の比重Ｇ２は、ヘッド本体ｈ１の比重Ｇ１よりも大きい。この重量体１２の比重Ｇ２は、ソケット１０の比重Ｇ３よりも大きい。耐久性及び比重の観点から、この重量体１２の材質として、金属が好ましい。この金属として、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、ステンレス鋼、タングステン合金、及び、タングステンニッケル合金（Ｗ−Ｎｉ合金）が例示される。チタン合金の一例は、６−４Ｔｉ（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ）である。ステンレス鋼の一例は、ＳＵＳ３０４である。
【００４２】
重量体１２の製造方法として、鍛造、鋳造、焼結、ＮＣ加工等が挙げられる。アルミニウム合金、６−４チタン及びＳＵＳ３０４の場合、鋳造後にＮＣ加工されるのが好ましい。Ｗ−Ｎｉ合金の場合、焼結又は鋳造の後、ＮＣ加工されるのが好ましい。ＮＣとは、「Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」の略である。
【００４３】
図１４は、非係合ポジションＮＰにおける重量体着脱機構Ｍ１の平面図である。図１５は、係合ポジションＥＰにおける重量体着脱機構Ｍ１の平面図である。
【００４４】
重量体１２は、ソケット１０に対して回転しうる。この相対回転により、重量体１２は、非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとを採ることができる。
【００４５】
非係合ポジションＮＰでは、重量体１２は、ソケット１０から引き抜かれうる。非係合ポジションＮＰにおいて、重量体１２は、アンロック状態にある。
【００４６】
これに対して、係合ポジションＥＰでは、重量体１２は、ソケット１０から引き抜かれ得ない。係合ポジションＥＰでは、重量体１２はソケット１０に固定されている。係合ポジションＥＰにおいて、重量体１２は、ロック状態にある。使用中のクラブ２では、重量体１２は、係合ポジションＥＰにセットされる。ロック状態にある重量体１２は、脱落しない。
【００４７】
重量体１２をソケット１０に挿入した時点では、重量体１２は、ソケット１０に対して、非係合ポジションＮＰにある。角度θの相対回転によって、非係合ポジションＮＰから係合ポジションＥＰへと移行する。角度θの逆相対回転によって、係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへと戻る。非係合ポジションＮＰから係合ポジションＥＰへと移行する相対回転の角度が、本願において、「＋θ」とも表記される。係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへと移行する相対回転の角度が、本願において、「−θ」とも表記される。回転方向が互いに逆方向であることを示すために、「＋」及び「−」の符号が付されている。θの単位は、度（ｄｅｇｒｅｅ）である。
【００４８】
この重量体着脱機構Ｍ１では、角度θの回転を与えるだけで、重量体１２の取り付け及び取り外しが可能である。重量体着脱機構Ｍ１は、重量体１２の取り付け及び取り外しにおける容易性に優れる。
【００４９】
本実施形態では、角度θが４０°である。角度θは４０°に限定されない。固定の確実性の観点から、角度θは、２０°以上が好ましく、３０°以上がより好ましい。取り付け及び取り外しの容易性の観点から、角度θは、６０°以下が好ましく、５０°以下がより好ましい。
【００５０】
重量体１２には、数字が表示されている。この数字は、重量体１２の質量を示している。この重量体１２は、７ｇである。
【００５１】
重量体１２の回転には、専用の工具が用いられてもよい。図１６は、この工具６０の一例を示す斜視図である。この工具６０は、トルクレンチである。この工具６０は、柄６２，軸６４及び先端部６６を備えている。柄６２は、柄本体６８と、把持部７０とを有する。この把持部７０は、把持部本体７０ａと、蓋体７０ｂとを備えている。
【００５２】
把持部本体７０ａに、軸６４の後端部が固定されている。軸６４の先端部６６の断面形状は、重量体１２の非円形孔３４の断面形状に対応している。本実施形態では、先端部６６の断面形状は四角形である。先端部６６に、ピン７２が設けられている。先端部６６の側面に、ピン７２が突出している。図示されないが、先端部６６には、弾性体（コイルばね）が内蔵されている。この弾性体の付勢力により、ピン７２は、突出する向きに付勢されている。
【００５３】
重量体１２を着脱する際には、蓋体７０ｂは、閉められている。把持部本体７０ａの内部には、重量体収容部（図示されず）が設けられている。好ましくは、この重量体収容部は、複数の重量体１２を収容しうる。重量が異なる複数の重量体１２が収容されているのが好ましい。蓋体７０ｂを開けることで、重量体１２が取り出されうる。
【００５４】
重量体１２の装着では、工具６０の先端部６６が、重量体１２の非円形孔３４に差し込まれる。この差し込みにより、ピン７２は、退行しつつ、非円形孔３４を押圧する。この押圧力により、重量体１２は、先端部６６から脱落しにくい。ピン７２は、非円形孔３４の凹部３４ａ（図１２参照）に入り込みうる。このピン７２の入り込みにより、重量体１２は、先端部６６から脱落しにくい。工具６０の軸６４に保持された重量体１２は、孔１６に挿入される。
【００５５】
重量体１２の係合部３２は、孔１６の上側孔部１８を通過して、下側孔部２０に至る。この挿入の直後において、重量体１２は、非係合ポジションＮＰにある。
【００５６】
非係合ポジションＮＰにある重量体１２に対して、角度＋θ°の上記相対回転がなされる。具体的には、工具６０を用いて、重量体１２が、ソケット１０に対して、角度＋θ°回転される。この回転により、非係合ポジションＮＰから係合ポジションＥＰへの移行が達成される。このようにして、重量体１２の取り付けが完了する。重量体１２の取り付けは容易である。
【００５７】
重量体１２の取り外しでは、角度θ°の逆回転がなされる。すなわち、角度−θ°の回転がなされる。この回転により、係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへの移行が達成される。非係合ポジションＮＰにある重量体１２は、引き抜かれうる。上述の通り、ピン７２は、非円形孔３４の凹部３４ａ（図１２参照）に入り込みうる。このピン７２の入り込みにより、重量体１２の引き抜きが一層容易とされている。
【００５８】
係合ポジションＥＰでは、重量体１２を孔１６から引き抜くことはできない。係合ポジションＥＰにおいては、孔１６の係合段差面２２と重量体１２の係合面４０との係合により、重量体１２の引き抜きが阻害される。よって、係合ポジションＥＰでは、重量体１２の非円形孔３４から、工具６０が容易に引き抜かれうる。
【００５９】
図１７は、係合部３２及びソケット１０を示す断面図である。図１７は、前述した軸方向範囲ＺＲ１における断面図である（図６及び図７参照）。図１７の左側に、非係合ポジションＮＰにおける断面図が示されている。図１７の右側に、係合ポジションＥＰにおける断面図が示されている。図１７には、上記角度θの回転の中心軸である軸線Ｚが点で示されている。係合部３２の輪郭線の断面の図心は、この軸線Ｚ上にある。上記相対回転における重量体１２の回転は、この軸線Ｚを中心とした回転である。
【００６０】
なお、上述の通り、非係合ポジションＮＰにおいては、係合部３２と下側孔部２０との間に隙間（遊び）が存在する。よって、非係合ポジションＮＰから係合ポジションＥＰへと向かう上記相対回転の初期段階において、重量体１２の回転軸線にズレが生じうる。しかし、非係合ポジションＮＰから係合ポジションＥＰへと向かう上記相対回転の最終段階では、上記隙間（遊び）が消滅し、重量体１２の回転軸線のズレは解消される。よって上記軸線Ｚは、一義的に決定されうる。ソケット１０の弾性変形により、重量体１２の回転軸は操作毎に僅かに相違しうるが、軸線Ｚは、最も理想的な回転軸として定義される。重量体１２の回転軸線が一義的でない場合、上記軸線Ｚは、係合ポジションＥＰにおける重量体１２の中心軸線と定義される。
【００６１】
図１７が示すように、軸方向範囲ＺＲ１において、下側孔部２０は、非係合対応面８０と、係合対応面８２と、抵抗面８４とを有する。非係合対応面８０は、非係合ポジションＮＰでの係合部３２に対応した面である。係合対応面８２は、係合ポジションＥＰでの係合部３２に対応した面である。抵抗面８４は、非係合対応面８０と係合対応面８２との間に位置する。
【００６２】
非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとの間の相互移行の途中において、抵抗面８４は、係合部３２によって押圧される。この押圧は、主として、角部３２ａによってなされる。この押圧により、係合部３２と下側孔部２０との間に摩擦力が生じる。この押圧により、抵抗面８４は弾性変形する。ソケット１０の上記弾性率Ｅｓによって、この摩擦力が変化する。この摩擦力は、回転抵抗を生む。大きな摩擦力は、大きな回転抵抗を生む。上記弾性率Ｅｓを大きくすることで、回転抵抗が大きくされうる。大きな回転抵抗により、非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとの相互移行には、強いトルクが必要となる。この場合、上記相互移行は、容易には起こらない。打球時の衝撃力によって、係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへの移行は生じない。上記相互移行には、工具６０が必要とされる。工具６０を用いずに、素手によって相互移行を達成することはできない。打撃時の強い衝撃によっても、係合ポジションＥＰにある重量体１２は外れない。
【００６３】
上記弾性率Ｅｓが大きすぎる場合、上記相互移行を達成するために、過大なトルクが必要となることがある。取り付けの容易性の観点から、過大なトルクは好ましくない。上記弾性率Ｅｓは、上記相互移行に要するトルクが適切となるように、設定される。
【００６４】
上記相互移行において、重量体１２を回転させるのに必要なトルクは、抵抗面８４が最も弾性変形しているときに、極大となる。重量体１２を回転させるのに必要なトルクは、上記相互移行の途中において極大となる。よって、係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへの移行は容易には起こらない。この極大のトルクは、プレー中における重量体１２の脱落を防止するのに寄与している。
【００６５】
図１７が示すように、抵抗面８４は、凸状部を有している。この凸状部は、ソケット１０の中心に向かって突出している。この凸状部は、滑らかな曲面によって形成されている。この凸状部により、上記相互移行の途中で発生する回転抵抗が大きくされている。この凸状部は、係合ポジションＥＰの解除を効果的に抑制しうる。
【００６６】
なお、抵抗面８４は、凸状部でなくてもよい。例えば抵抗面８４は平坦であってもよい。上記トルクの極大値を高める観点からは、抵抗面８４は凸状部であるのが好ましい。
【００６７】
このように、重量体着脱機構Ｍ１では、角度θの相対回転を行うだけで、重量体１２の取り付けが可能である。更に、角度θの相対回転を行うだけで、重量体１２の取り外しが可能である。
【００６８】
本実施形態では、この抵抗面８４が、第１部分２０ｘである。上記相対回転において、第１部分２０ｘは、係合部３２によって押圧される。この押圧により、第１部分２０ｘに、上記弾性変形が生じる。この弾性変形は、圧縮変形及びその変形の回復である。最大の変形は、最外部Ｅ１によってもたらされる。この最外部Ｅ１については、後述される。
【００６９】
非係合ポジションＮＰでは、係合部３２は下側孔部２０を変形させない。図１７の左側が示すように、非係合ポジションＮＰでは、係合部３２と下側孔部２０との間に、隙間が存在しうる。よって、非係合ポジションＮＰにおいて、重量体１２の挿入及び抜き取りは容易である。一方、図１７の右側が示すように、係合ポジションＥＰでは、全ての角部３２ａが、隙間なく、下側孔部２０に密着している。この密着した部分では、係合対応面８２が角部３２ａによって押圧されている。この押圧により、下側孔部２０が弾性変形している。この弾性変形により、下側孔部２０が拡張されている。この弾性変形により、互いに対向する２つの係合対応面８２の間の距離が拡張されている。この拡張が可能となるように、係合部３２の寸法及び下側孔部２０の寸法が決定されている。上記弾性変形の復元力により、重量体１２は固定されている。
【００７０】
このように、重量体着脱機構Ｍ１では、以下の構成Ａ及び構成Ｂが達成されている。この構成Ａにより、重量体１２の固定が一層確実となる。また、構成Ｂにより、着脱作業が容易とされている。
［構成Ａ］：係合ポジションＥＰにおいて、係合部３２がソケット１０を弾性変形させ、この弾性変形により、下側孔部２０が拡張されている。
［構成Ｂ］：非係合ポジションＮＰにおいて、係合部３２はソケット１０を弾性変形させない。
【００７１】
前述の通り、ソケット１０は、上側孔部１８と下側孔部２０とを有する。上側孔部１８と下側孔部２０との間で断面形状が相違している。この断面形状の相違に起因して、前述の係合段差面２２が生じている。
【００７２】
図４（ａ）が示すように、上側孔部１８は、被保持部１８ａを有する。被保持部１８ａの下面は、係合段差面２２である。
【００７３】
非係合ポジションＮＰにおいては、被保持部１８ａは、重量体１２に係合しない。一方、係合ポジションＥＰにおいては、被保持部１８ａは、重量体１２に係合する。係合ポジションＥＰでは、被保持部１８ａは、下面２９と係合面４０とによって挟まれる。換言すれば、係合ポジションＥＰでは、被保持部１８ａは、重量体１２によって挟まれる。よって、重量体１２の固定が確実とされている。
【００７４】
図６及び図７が示すように、係合段差面２２は傾斜している。この傾斜に起因して、被保持部１８ａの軸方向厚みが変化している。被保持部１８ａの軸方向厚みは徐々に変化している。重量体１２を係合ポジションＥＰへと回転させるにつれて、重量体１２によって挟まれる部分の軸方向厚みの最大値が大きくなる。係合ポジションＥＰでは、被保持部１８ａは、この軸方向厚みが小さくなるように圧縮変形されている。重量体１２を係合ポジションＥＰへと回転させるにつれて、この圧縮変形が大きくなる。係合ポジションＥＰでは、この圧縮変形の復元力により、被保持部１８ａから下面２９及び係合面４０に押圧力が付与されている。このため、重量体１２の振動が抑制されており、重量体１２の固定がより一層確実とされている。
【００７５】
図１８は、重量体着脱機構Ｍ１の断面図である。断面の位置は、図１７と同じである。図１８の左側は、非係合ポジションＮＰにおける断面図である。図１８の右側は、係合ポジションＥＰにおける断面図である。
【００７６】
図１８の左側は、非係合ポジションＮＰにおける断面図である。この非係合ポジションＮＰの断面図においてクロスハッチで示されている部分は、逆回転抑制部Ｒｘである。この逆回転抑制部Ｒｘを画定する円弧Ｃ１は、軸線Ｚを中心点とし、この中心点Ｚから点Ｐｆまでの距離を半径Ｒ１とする円の一部である。点Ｐｆは、係合部３２の断面の輪郭線において、点Ｚから最も遠い点である。この逆回転抑制部Ｒｘは、ロックを行う際における逆回転を阻止しうる。この逆回転抑制部Ｒｘは、係合ポジションＥＰへ向かうための正規回転（＋θ°の回転）を促す。すなわち、正規回転促進効果が奏される。
【００７７】
図１８の右側は、係合ポジションＥＰにおける断面図である。この係合ポジションＥＰの断面図においてクロスハッチで示されている部分は、過回転抑制部Ｒｙである。この過回転抑制部Ｒｙを画定する円弧Ｃ１は、上述の通りである。この過回転抑制部Ｒｙは、ロックを行う際における過回転を阻止しうる。この過回転抑制部Ｒｙは、係合ポジションＥＰに至った係合部３２がこの係合ポジションＥＰを超えて更に過回転することを抑制する。過回転抑制部Ｒｙは、係合ポジションＥＰの達成を促す。過回転抑制部Ｒｙにより、過回転抑制効果が奏される。
【００７８】
本実施形態では、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが大きく、且つ高い。よって、上記正規回転促進効果及び上記過回転抑制効果が高い。本実施形態では、過回転抑制部Ｒｙを形成している凸部が、逆回転抑制部Ｒｘでもある。ただし、重量体１２が係合ポジションＥＰにあるとき、過回転抑制部Ｒｙは、係合部３２により圧縮され、僅かに変形している。一方、重量体１２が非係合ポジションＮＰにあるとき、逆回転抑制部Ｒｘには、圧縮変形は生じていない。なお、過回転抑制部Ｒｙを形成している凸部と、逆回転抑制部Ｒｘを形成している凸部とが、それぞれ別個に設けられても良い。
【００７９】
図１９は、係合部３２及びソケット１０を示す断面図である。図１９は、前述した軸方向範囲ＺＲ２における断面図である（図６及び図７参照）。図１７が上記軸方向範囲ＺＲ１における断面図であるのに対して、この図１９は上記軸方向範囲ＺＲ２における断面図である。
【００８０】
図１９の左側に、非係合ポジションＮＰにおける断面図が示されている。図１９の右側に、係合ポジションＥＰにおける断面図が示されている。図１９には、上記角度θの回転の中心軸である軸線Ｚが点で示されている。係合部３２の断面の図心は、この軸線Ｚ上にある。上記相対回転における重量体１２の回転は、この軸線Ｚを中心とした回転である。
【００８１】
図１９が示すように、軸方向範囲ＺＲ２において、下側孔部２０は、非係合対応面８０と、係合対応面８２と、非接触面８６とを有する。非係合対応面８０は、非係合ポジションＮＰでの係合部３２に対応した面である。係合対応面８２は、係合ポジションＥＰでの係合部３２に対応した面である。非接触面８６は、非係合対応面８０と係合対応面８２との間に位置する。
【００８２】
前述のとおり、軸方向範囲ＺＲ１には、抵抗面８４が設けられている。この抵抗面８４は、第１部分２０ｘの表面である。これに対して、軸方向範囲ＺＲ２には、抵抗面８４に代えて、非接触面８６が設けられている。本実施形態では、この非接触面８６が、第２部分２０ｙの表面である。
【００８３】
図６及び図７が示すように、本実施形態では、第２部分２０ｙは、第１部分２０ｘの下側に設けられている。第２部分２０ｙは、第１部分２０ｘの上側に設けられても良い。
【００８４】
係合部３２は、最外部Ｅ１を有する。最外部Ｅ１は、重量体１２の回転軸線Ｚから最も遠い部分である。本実施形態において、最外部Ｅ１は、４つの角部３２ａのそれぞれに存在する稜線である（図９及び図１０（ｂ）参照）。本実施形態において、最外部Ｅ１は直線である。この最外部Ｅ１は、前述した点Ｐｆの集合である（図１８参照）。この最外部Ｅ１は、軸線Ｚに対して平行である。
【００８５】
なお、最外部Ｅ１は、本実施形態のように線であってもよいし、点であってよいし、面であってもよい。最外部Ｅ１が面である場合、典型的な最外部Ｅ１は、周方向に沿った曲面である。最外部Ｅ１は、本実施形態のように直線であってもよいし、曲線であってもよい。
【００８６】
上述の通り、第１部分２０ｘは係合部３２によって圧縮される。第１部分２０ｘは、最外部Ｅ１によって圧縮変形されうる圧縮変形部ｃｐ１を有している（図６、図７及び図８参照）。この圧縮変形部ｃｐ１は、上記相対回転の過程において、圧縮変形される。第２部分２０ｙは、この圧縮変形部ｃｐ１の下側に設けられている。第２部分２０ｙは、圧縮変形部ｃｐ１の上側に設けられてもよい。前述した抵抗面８４は、圧縮変形部ｃｐ１の表面である。第１部分２０ｘの一部が圧縮変形部ｃｐ１であってもよい。第１部分２０ｘの全体が圧縮変形部ｃｐ１であってもよい。
【００８７】
本願では、最外部Ｅ１の通過領域が定義される。この通過領域は、下側孔部２０の内面に設定される領域である。この通過領域とは、上記角度θの上記相対回転において、最外部Ｅ１が対向又は接触しうる領域である。なお「対向」とは、軸垂直方向における対向を意味する。この通過領域には、係合ポジションＥＰにおける最外部Ｅ１が対向又は接触しうる領域も含まれる。
【００８８】
係合部３２は、４つの最外部Ｅ１を有する。図１８が示すように、係合部３２は、最外部Ｅ１として、第１の最外部Ｅ１１、第２の最外部Ｅ１２、第３の最外部Ｅ１３及び第４の最外部Ｅ１４を有する。
【００８９】
図８において両矢印ＣＲ１で示されるのは、上記通過領域の周方向範囲である。４つの上記最外部Ｅ１のそれぞれに対応して、 周方向における４箇所に範囲ＣＲ１が存在している。第１の周方向範囲ＣＲ１１は、第１の最外部Ｅ１１の周方向通過範囲である。第２の周方向範囲ＣＲ１２は、第２の最外部Ｅ１２の周方向通過範囲である。第３の周方向範囲ＣＲ１３は、第３の最外部Ｅ１３の周方向通過範囲である。第４の周方向範囲ＣＲ１４は、第４の最外部Ｅ１４の周方向通過範囲である。
【００９０】
図８には、第１仮想平面ＬＰ１、第２仮想平面ＬＰ２、第３仮想平面ＬＰ３及び第４仮想平面ＬＰ４が示されている。これらの仮想平面ＬＰ１からＬＰ４は、二点鎖線で示されている。
【００９１】
これらの仮想平面ＬＰ１からＬＰ４は、図１９にも示されている。
【００９２】
図１９が示すように、第１仮想平面ＬＰ１及び第２仮想平面ＬＰ２は、非係合ポジションＮＰにおける仮想平面である。第１仮想平面ＬＰ１は、第１の最外部Ｅ１１及び第３の最外部Ｅ１３を含む平面である。第２仮想平面ＬＰ２は、第２の最外部Ｅ１２及び第４の最外部Ｅ１４を含む平面である。
【００９３】
図１９が示すように、第３仮想平面ＬＰ３及び第４仮想平面ＬＰ４は、係合ポジションＥＰにおける仮想平面である。第３仮想平面ＬＰ３は、第１の最外部Ｅ１１及び第３の最外部Ｅ１３を含む平面である。第４仮想平面ＬＰ４は、第２の最外部Ｅ１２及び第４の最外部Ｅ１４を含む平面である。
【００９４】
図８では、これら４つの仮想平面ＬＰ１からＬＰ４が一つの図面に集約されている。第１の周方向範囲ＣＲ１１は、第１仮想平面ＬＰ１と第３仮想平面ＬＰ３との間に位置する。第２の周方向範囲ＣＲ１２は、第２仮想平面ＬＰ２と第４仮想平面ＬＰ４との間に位置する。第３の周方向範囲ＣＲ１３は、第１仮想平面ＬＰ１と第３仮想平面ＬＰ３との間に位置する。第４の周方向範囲ＣＲ１４は、第２仮想平面ＬＰ２と第４仮想平面ＬＰ４との間に位置する。
【００９５】
図６及び図７において両矢印ＡＲ１で示されるのは、上記通過領域の軸方向範囲である。重量体１２は軸方向に移動しないので、最外部Ｅ１も軸方向に移動しない。本実施形態では、４つの最外部Ｅ１の軸方向範囲ＡＲ１は、全て一致している。軸方向範囲ＡＲ１は、静止状態の重量体１２における最外部Ｅ１の位置に一致している。
【００９６】
なお、本実施形態では、軸方向範囲ＡＲ１は、下側孔部２０の軸方向範囲ＺＲ２０に一致している（図６及び図７参照）。
【００９７】
本実施形態において、上記通過領域は、周方向及び軸方向において決定される。すなわち、この通過領域は、周方向範囲が範囲ＣＲ１であり、且つ、軸方向範囲が範囲ＡＲ１である領域である。
【００９８】
本実施形態では、４つの最外部Ｅ１のそれぞれに対応して、４箇所の上記通過領域が決定される。これら４箇所の通過領域は、次の通りである。
（１）第１の通過領域は、周方向範囲が上記範囲ＣＲ１１であり、且つ、軸方向範囲が上記範囲ＡＲ１である領域である。
（２）第２の通過領域は、周方向範囲が上記範囲ＣＲ１２であり、且つ、軸方向範囲が上記範囲ＡＲ１である領域である。
（３）第３の通過領域は、周方向範囲が上記範囲ＣＲ１３であり、且つ、軸方向範囲が上記範囲ＡＲ１である領域である。
（４）第４の通過領域は、周方向範囲が上記範囲ＣＲ１４であり、且つ、軸方向範囲が上記範囲ＡＲ１である領域である。
【００９９】
下側孔部２０は、第１部分２０ｘ及び第２部分２０ｙを有している。第１部分２０ｘ及び第２部分２０ｙは、上記通過領域に設けられている。本実施形態では、４つの上記通過領域の全てに、第１部分２０ｘ及び第２部分２０ｙが設けられている。複数の通過領域のうちの少なくとも１つが、第１部分２０ｘ及び第２部分２０ｙを有していればよい。
【０１００】
図７において両矢印Ｄ１で示されているのは、第１部分２０ｘと上記回転軸線Ｚとの距離である。図７において両矢印Ｄ２で示されているのは、第２部分２０ｙと上記回転軸線Ｚとの距離である。距離Ｄ１及び距離Ｄ２は、軸垂直方向に沿って測定される。
【０１０１】
本実施形態では、次の構成（ａ１）が成立している。換言すれば、本実施形態では、次の構成（ｂ１）が成立している。
【０１０２】
（ａ１）同一の周方向位置において、距離Ｄ２が距離Ｄ１よりも大きい。
（ｂ１）同一の軸方向断面において、距離Ｄ２が距離Ｄ１よりも大きい。
【０１０３】
なお、軸方向断面とは、軸線Ｚを含む平面による断面である。この断面は、無数に存在する。
【０１０４】
図８から明らかなように、距離Ｄ１及び距離Ｄ２は、周方向位置によって相違しうる。このため、距離Ｄ１と距離Ｄ２とは、同一の周方向位置において、比較される。この観点から、上記構成（ａ１）では、「同一の周方向位置」と規定されている。同様に、上記構成（ｂ１）では、「同一の軸方向断面」と規定されている。
【０１０５】
上記構成（ａ１）により、第２部分２０ｙが第１部分２０ｘに置換された場合と比較して、重量体１２の上記相対回転における上記回転抵抗が減少する。すなわち、第１部分２０ｘの一部が第２部分２０ｙとされることで、上記回転抵抗が減少する。本実施形態では、次の効果Ａが奏される。
［効果Ａ］：上記回転抵抗が減少する。換言すれば、正規回転に要するトルクが減少する。
【０１０６】
この効果Ａに起因して、重量体１２の取り付け及び取り外しが容易とされうる。よって、利便性が向上しうる。
【０１０７】
上記実施形態では、あらゆる周方向位置において、上記構成（ａ１）が成立している。よって、上記効果Ａがより一層向上している。
【０１０８】
上記効果Ａに起因して、トルク差が拡大しうる。このトルク差とは、上記過回転又は上記逆回転を生じさせるトルクと、正規回転に必要なトルクとの間の差である。大きなトルク差により、使用者は、正規回転か否かを認識しやすい。このトルク差により、使用者は、係合ポジションＥＰにあることを認識しやすい。このトルク差は、正規回転を促進し、上記過回転及び上記逆回転を抑制しうる。
【０１０９】
図７が示すように、軸方向断面において、第１部分２０ｘの距離Ｄ１は一定である。第１部分２０ｘは、軸線Ｚに対して平行な軸平行部である。本実施形態では、第１部分２０ｘの全体が軸平行部である。ただし、図８等が示すように、上側孔部１８の内面形状には複雑な凹凸が形成されており、周方向位置によって距離Ｄ１は変化している。
【０１１０】
図７が示すように、軸方向断面において、第２部分２０ｙは、斜面部２０２と軸平行部２０４とを有する。斜面部２０２において、距離Ｄ２は、下側にいくにつれて大きくなっている。軸平行部２０４は、軸線Ｚに対して平行である。
【０１１１】
図７で示される軸方向断面は、第１部分２０ｘ及び第２部分２０ｙの形態の一例である。第１部分２０ｘ及び第２部分２０ｙは、軸平行部を有していなくてもよい。
【０１１２】
第２部分２０ｙのうち、軸平行部２０４は、非接触面８６である。上記角度θの上記相対回転の過程において、この軸平行部２０４は、最外部Ｅ１に接触しない。軸平行部２０４は、重量体１２に、上記回転抵抗を付与しない。軸平行部２０４は、上記効果Ａを高める。
【０１１３】
第２部分２０ｙは、最外部Ｅ１と接触してもよい。第２部分２０ｙは、最外部Ｅ１によって圧縮変形されてもよい。上述の通り、距離Ｄ２は距離Ｄ１よりも大きい。よって、上記回転抵抗は、第２部分２０ｙが第１部分２０ｘに置換された場合と比較して、小さい。よってこの場合も、上記効果Ａが奏される。
【０１１４】
上記回転抵抗を低減させるため、上述のように第２部分２０ｙを設けるのではなく、次の仮想構成（ｃ１）を採用することも可能である。
（ｃ１）抵抗面８４の全体において、回転軸線Ｚからの距離Ｄ３を大きくする。
例えば、上記距離Ｄ３（図示されず）は、上記距離Ｄ１とＤ２との間の値に設定されうる。例えば、上記距離Ｄ３は、上記距離Ｄ２よりも小さく且つ上記距離Ｄ１よりも大きい値に設定されうる。この構成（ｃ１）によっても、上記回転抵抗が低減される。しかしこの構成（ｃ１）と比較して、上記構成（ａ１）は、いくつかの利点がある。
【０１１５】
構成（ａ１）は、仮想構成（ｃ１）と比較して、係合ポジションＥＰにおける重量体１２の安定性を高めうる。この理由が、以下で説明される。
【０１１６】
図１７、図１８及び図１９が示すように、係合ポジションＥＰでは、重量体１２は、下側孔部２０の密着によって、固定されている。この密着部分では、下側孔部２０が圧縮変形され、この変形の復元力により、係合部３２が押圧されている。４つの角部３２ａが押圧されることにより、重量体１２は安定的に固定されている。
【０１１７】
仮想構成（ｃ１）では、上記距離Ｄ３が上記距離Ｄ１よりも大きいため、下側孔部２０の圧縮変形量が小さい。このため、上記押圧力が小さい。これに対して、構成（ａ１）では、上記距離Ｄ１が小さいため、下側孔部２０の圧縮変形量が大きい。このため、上記押圧力が大きい。この大きな押圧力により、重量体１２の安定的な固定が達成されている。即ち、上記実施形態では、次の効果Ｂが奏されうる。
［効果Ｂ］：係合ポジションＥＰにおいて、重量体１２が、大きな押圧力によって安定的に固定されている。
【０１１８】
大きな圧縮変形量により、角部３２ａは、下側孔部２０を凹ませている。この角部３２ａと凹みとの物理的係合により、回転抑制効果が生じうる。この回転抑制効果により、重量体１２の安定的な固定が達成されている。即ち、上記実施形態では、次の効果Ｃが奏されうる。
［効果Ｃ］：大きな圧縮変形量に起因して、係合ポジションＥＰにおいて、物理的係合が増大する。この物理的係合により、上記回転抑制効果が高まる。
【０１１９】
この効果Ｃも、重量体１２の安定的な固定に寄与している。
【０１２０】
上述のように、本実施形態では、大きな押圧力が生じうる。その反面、本実施形態では、第２部分２０ｙが存在する。この第２部分２０ｙは、非接触面８６を有しており、この非接触面８６は押圧力を付与しない。押圧面積を比較すると、構成（ａ１）よりも、仮想構成（ｃ１）のほうが大きい。
【０１２１】
押圧面積が小さくなるにも関わらず、本実施形態は、仮想構成（ｃ１）に比較して、重量体１２を安定的に固定しうる。その第１の理由として、上述した効果Ｃが挙げられ、その第２の理由として、寸法誤差の影響が挙げられる。
【０１２２】
上記第１の理由（効果Ｃ）は、次のように説明される。圧縮変形が生じる面積が大きい場合であっても、圧縮変形量が小さい場合、上記物理的係合の効果は小さい。物理的係合が増大する効果は、押圧面積が小さくなる効果を上回りうる。
【０１２３】
第２の理由（寸法誤差）は、次のように説明される。一般に製造物には、寸法誤差が必須的に生じる。下側孔部２０にも寸法誤差が生じうる。この寸法誤差により、上記圧縮変形量が減少しうる。圧縮変形量の減少を、割合として考えると、本実施形態は、仮想構成（ｃ１）に比較して有利である。すなわち、寸法誤差に起因する圧縮変形量の減少量の絶対値が一定とすると、減少割合は、仮想構成（ｃ１）よりも本実施形態の方が小さい。なぜなら、本実施形態では、この割合を算出する際に分母となる圧縮変形量の設計値が大きいからである。また、圧縮変形量の設計値が小さい場合、小さな寸法誤差によって、圧縮変形量がゼロとなりうる。これに対して、圧縮変形量の設計値が大きい場合、寸法誤差によって、圧縮変形量がゼロとなりにくい。このように、本実施形態では、仮想構成（ｃ１）に比較して、寸法誤差の影響をより小さくしうる。
【０１２４】
ここで、初期圧縮変形、初期圧縮変形量及び初期押圧力が定義される。初期圧縮変形とは、係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへ向かう回転の初期段階において生じる圧縮変形である。この初期圧縮変形は、係合部３２が下側孔部２０を変形させることによって生ずる。初期圧縮変形量とは、上記初期圧縮変形の大きさである。初期押圧力とは、上記初期圧縮変形によって生じる押圧力である。
【０１２５】
重量体１２が係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへと回転し始める瞬間が、回転開始局面とも称される。この回転開始局面で、上記初期圧縮変形が生じうる。この回転開始局面で、上記初期押圧力が生じうる。
【０１２６】
この回転開始局面は、重量体１２の固定の安定性に影響を与える。例えば、重量体１２が容易にぐらつくか否かは、この回転開始局面における回転しにくさに依存しうる。回転開始局面で重量体１２の回転を規制することができれば、結果として、重量体１２が安定的に固定される。
【０１２７】
上述した効果Ｂと同様の理由により、上記回転開始局面において、次の効果Ｄが生じうる。上述した効果Ｃと同様の理由により、上記回転開始局面において、次の効果Ｅが生じうる。これらの効果Ｄ及び効果Ｅも、重量体１２の固定の安定性に寄与している。
【０１２８】
［効果Ｄ］：上記回転開始局面において、重量体１２が、大きな押圧力を受ける。
【０１２９】
［効果Ｅ］：上記回転開始局面において、物理的係合が増大し、上記回転抑制効果が高まる。
【０１３０】
更に、本実施形態は、設計容易性を有する。第２部分２０ｙの存在は、下側孔部２０の設計を容易とする。抵抗面８４の設計では、上記回転抵抗として、所定のトルク値が設定される。僅かな寸法の相違が上記トルク値を大きく変化させうるため、この抵抗面８４の設計は容易ではない。本実施形態では、第２部分２０ｙの軸方向長さを調整することによって、上記トルク値が調整されうる。よって、このトルク値の調整は容易である。このように、本実施形態は、次の効果Ｆを奏しうる。
［効果Ｆ］：第２部分２０ｙを設けることにより、回転抵抗の調整が容易である。よって、下側孔部２０の設計が容易である。
【０１３１】
第２部分２０ｙにより、上記回転抵抗が、係合部３２の軸方向長さに関わらず、一定とされうる。係合部３２と下側孔部２０との接触部分の軸方向長さは、係合部３２の軸方向長さに関わらず一定とされうる。これは、第２部分２０ｙに非接触面８６を設けることで、可能となる。このように、本実施形態は、次の効果Ｇを奏しうる。
［効果Ｇ］：係合部３２の軸方向長さに関わらず、上記回転抵抗を一定とすることができる。
【０１３２】
上記回転抵抗が過大であると、取り外しが困難となる。この回転抵抗が過小であると、固定の安定性が低下しうる。取り外しの容易性と固定の安定性とを両立させる観点から、上記回転抵抗は適切に設定されるのが好ましい。一方、係合部３２の軸方向長さを変えることで、重量体１２の質量が容易に変更されうる。質量が相違する複数の重量体１２により、ヘッドの重量及び重心位置が変更されうる。上記効果Ｇにより、上記回転抵抗の変動を抑制しつつ、重量体１２の質量の自由度が高められうる。上記効果Ｇは、ゴルフクラブとしての実際に使用において、高い有用性を提供しうる。
【０１３３】
上記実施形態では、第１部分２０ｘが、第２部分２０ｙの上側に位置している。換言すれば、第２部分２０ｙが第１部分２０ｘの下側に位置している。このため、異物による回転阻害が抑制される。この理由について、以下に説明する。
【０１３４】
異物とは、例えば、ソケット１０の摩耗によって生じる削りくずである。重量体１２の取り付け及び取り外しを繰り返すことで、この削りくずが生じうる。他の異物として、例えば、芝、砂及び土が挙げられる。重量体１２が取り外されたとき、孔１６が外部に開放される。このとき、芝等の異物が、下側孔部２０に侵入しうる。侵入した異物は、下側孔部２０に貯留されうる。この異物は、係合部３２と下側孔部２０との間に入り込みうる。係合部３２と下側孔部２０との接触部に異物が介在すると、上記相対回転に支障が生じうる。このように、異物による回転阻害が生じうる。
【０１３５】
本実施形態では、この異物による回転阻害が効果的に抑制されている。重量体１２の取り付け及び取り外しの際には、通常、使用者は、重量体１２の頭部２８を鉛直方向上側とし、重量体１２の係合部３２を鉛直方向下側とする。これは、重量体１２を回転させる作業を行いやすくするためである。ゴルフクラブ２では、重量体着脱機構Ｍ１がソール９に取り付けられている。例えば、重量体１２を取り付ける際に、使用者は、ゴルフクラブ２のグリップエンドを地面に当て、ソール９を鉛直方向上側に向ける。
【０１３６】
したがって、重量体１２が回転される際には、第２部分２０ｙが第１部分２０ｘに対して鉛直方向下側となりやすい。この場合、下側孔部２０に侵入した異物は、重力により、第２部分２０ｙの方向に移動される。移動した異物は、係合部３２と第２部分２０ｙとの間に形成された空間に収容されうる。異物がこの空間に貯留されるため、係合部３２と第１部分２０ｘとの間に異物が移動しにくい。よって、異物による上記回転阻害は起こりにくい。第２部分２０ｙが第１部分２０ｘよりも下側とされることで、異物による回転阻害が抑制されている。
【０１３７】
図７が示すように、第１部分２０ｘは軸方向に沿って延びている。図７において両矢印Ｓ１で示されるのは、第１部分２０ｘの軸方向長さである。本実施形態では、この長さＳ１は、圧縮変形部ｃｐ１の軸方向長さに等しい。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）において両矢印Ｓ２で示されるのは、最外部Ｅ１の軸方向長さである。最外部Ｅ１も、軸方向に沿って延びている。最外部Ｅ１と第１部分２０ｘとが接触することにより、重量体１２の回転軸とソケット１０の中心軸とが一致しやすい。これにより、重量体１２が傾斜した状態で回転することが抑制され、下側孔部２０に偏摩耗が生じにくい。ソケット１０の偏摩耗を抑制する観点から、比（Ｓ１／Ｓ２）は、０．３以上が好ましく、０．４以上がより好ましく、０．５以上がより好ましい。上記回転抵抗を抑制する観点から、比（Ｓ１／Ｓ２）は、０．９以下が好ましく、０．８以下がより好ましく、０．７以下がより好ましい。
【０１３８】
図２０（ａ）は、第２実施形態に係る重量体２００の斜視図である。図２０（ｂ）及び図２０（ｃ）は、重量体２００の側面図である。図２０（ｂ）と図２０（ｃ）とでは、視点が９０°相違する。この重量体２００は、頭部２０２、首部３０及び係合部３２を有する。頭部２０２は、突起ｔ１を有する。突起ｔ１は、頭部２０２の下面から下側に向かって延びている。突起ｔ１は、周方向の１箇所に設けられている。突起ｔ１は、周方向の複数箇所に設けられてもよい。突起ｔ１は、頭部２０２の外周部に位置している。頭部２０２と、前述した頭部２８との相違は、突起ｔ１の有無のみである。重量体２００と、前述した重量体１２との相違は、突起ｔ１の有無のみである。
【０１３９】
この突起ｔ１は、第１回転規制部の一例である。
【０１４０】
図２１（ａ）は、第２実施形態に係るソケット２１０の斜視図である。図２１（ｂ）は、ソケット２１０の平面図である。ソケット２１０は、本体部２１０ａを有する。本体部２１０ａは、孔１６と、凹部ｒ１とを有する。凹部ｒ１は、本体部２１０ａの周縁部に形成されている。凹部ｒ１は、本体部２１０ａの上側の角部に形成されている。凹部ｒ１は、周方向に沿って延びている。凹部ｒ１は、第１ストッパ面ｓｔ１と第２ストッパ面ｓｔ２とを有する。ソケット２１０と、前述したソケット１０との相違は、凹部ｒ１の有無のみである。
【０１４１】
凹部ｒ１は、周方向の１箇所に設けられている。凹部ｒ１は、周方向の複数箇所に設けられてもよい。
【０１４２】
この凹部ｒ１は、第２回転規制部の一例である。
【０１４３】
図２２は、重量体着脱機構Ｍ２の平面図である。第２実施形態に係る重量体着脱機構Ｍ２は、重量体２００及びソケット２１０を備えている。図示しないが、前述した重量体着脱機構Ｍ１と同様に、ソケット２１０は、ヘッド本体ｈ１のソケット収容部１４に収容されている。
【０１４４】
図２２の左側が非係合ポジションＮＰを示しており、図２２の右側が係合ポジションＥＰを示している。上述した重量体着脱機構Ｍ１と同様に、この重量体着脱機構Ｍ２でも、角度θの相対回転により、非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとの間の相互移行が可能である。
【０１４５】
上記相互移行において、突起ｔ１は、凹部ｒ１の上を摺動する。図示されないが、非係合ポジションＮＰにおいて、突起ｔ１は第１ストッパ面ｓｔ１に当接している。図示されないが、係合ポジションＥＰにおいて、突起ｔ１は第２ストッパ面ｓｔ２に当接している。突起ｔ１と凹部ｒ１との係合により、上記相対回転以外の非正規回転が規制されている。よって、上記過回転及び上記逆回転が防止されうる。上記非正規回転の典型例は、上記過回転及び上記逆回転である。
【０１４６】
図２３（ａ）は、第３実施形態に係る重量体３００の斜視図である。図２３（ｂ）は、重量体３００の平面図である。図２３（ｃ）は、重量体３００の底面図である。
【０１４７】
この重量体３００は、頭部３０２、首部３０及び係合部３２を有する。頭部３０２は、突起ｔ２を有する。突起ｔ２は、頭部２０２の外周面に設けられている。突起ｔ２は、軸垂直方向に突出している。突起ｔ２は、周方向の１箇所に設けられている。突起ｔ２は、周方向の複数箇所に設けられてもよい。
【０１４８】
頭部３０２と、前述した頭部２８との相違は、突起ｔ２の有無のみである。重量体３００と、前述した重量体１２との相違は、突起ｔ２の有無のみである。
【０１４９】
この突起ｔ２は、第１回転規制部の一例である。
【０１５０】
図２４（ａ）は、第３実施形態に係るソケット３１０の斜視図である。図２４（ｂ）は、ソケット３１０の平面図である。ソケット３１０は、本体部３１０ａと、フランジ３１０ｂと、壁部３１０ｃとを有する。本体部３１０ａは、孔１６を有する。フランジ３１０ｂは、本体部３１０ａの外周面の上端部に設けられている。フランジ３１０ｂの上面と、本体部３１０ａの上面とは、同一の平面である。壁部３１０ｃは、フランジ３１０ｂの上面に設けられている。壁部３１０ｃは、上側にむかって突出している。
【０１５１】
壁部３１０ｃは周方向に沿って設けられている。壁部３１０ｃは、欠落部ｒ２を有している。壁部３１０ｃの一部が周方向において欠落することにより、欠落部ｒ２が形成されている。欠落部ｒ２に起因して、壁部３１０ｃには、第１ストッパ面ｓｔ１及び第２ストッパ面ｓｔ２が形成されている。
【０１５２】
欠落部ｒ２は、周方向の１箇所に設けられている。欠落部ｒ２は、周方向の複数箇所に設けられてもよい。
【０１５３】
この欠落部ｒ２を有する壁部３１０ｃは、第２回転規制部の一例である。
【０１５４】
図２５は、重量体着脱機構Ｍ３の平面図である。第３実施形態に係る重量体着脱機構Ｍ３は、重量体３００及びソケット３１０を備えている。図示しないが、前述した重量体着脱機構Ｍ１と同様に、ソケット３１０は、ヘッド本体ｈ１のソケット収容部１４に収容されている。
【０１５５】
図２５の左側が非係合ポジションＮＰを示しており、図２５の右側が係合ポジションＥＰを示している。上述した重量体着脱機構Ｍ１と同様に、この重量体着脱機構Ｍ３でも、角度θの相対回転により、非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとの間の相互移行が可能である。
【０１５６】
上記相互移行において、突起ｔ２は、欠落部ｒ２の中で移動する。突起ｔ２は、周方向に沿って、第１ストッパ面ｓｔ１と第２ストッパ面ｓｔ２との間を移動する。図２５が示すように、非係合ポジションＮＰにおいて、突起ｔ２は第１ストッパ面ｓｔ１に当接している。図２５が示すように、係合ポジションＥＰにおいて、突起ｔ２は第２ストッパ面ｓｔ２に当接している。突起ｔ２と壁部３１０ｃとの係合により、上記相対回転以外の非正規回転が規制されている。よって、上記過回転及び上記逆回転が防止されうる。
【０１５７】
図２６（ａ）は、第４実施形態に係る重量体４００の斜視図である。図２６（ｂ）は、重量体４００の側面図である。図２６（ｃ）は、重量体４００の底面図である。
【０１５８】
この重量体４００は、頭部２８、首部３０及び係合部４０２を有する。係合部４０２は、突起ｔ３を有する。突起ｔ３は、係合部４０２の底面に設けられている。突起ｔ３は、係合部４０２の角部の近傍に設けられている。突起ｔ３は、軸方向に突出している。突起ｔ３は、下側にむかって突出している。突起ｔ３は、１箇所に設けられている。突起ｔ３は、複数箇所に設けられてもよい。
【０１５９】
係合部４０２と、前述した係合部３２との相違は、突起ｔ３の有無のみである。重量体４００と、前述した重量体１２との相違は、突起ｔ３の有無のみである。
【０１６０】
この突起ｔ３は、第１回転規制部の一例である。
【０１６１】
図２７（ａ）は、第４実施形態に係る底面形成部４１０ｂの平面図である。図２７（ｂ）は、底面形成部４１０ｂの斜視図である。この底面形成部４１０ｂは、前述した本体部１０ａに取り付けられる。底面形成部４１０ｂは、長穴ｒ３を有する。長穴ｒ３の長手方向は、周方向に沿っている。
【０１６２】
長穴ｒ３の形成に伴い、底面形成部４１０ｂには、第１ストッパ面ｓｔ１及び第２ストッパ面ｓｔ２が形成されている。長穴ｒ３の一端に第１ストッパ面ｓｔ１が形成されている。長穴ｒ３の他端に第２ストッパ面ｓｔ２が形成されている。長穴ｒ３は、１箇所に設けられている。長穴ｒ３は、複数箇所に設けられてもよい。
【０１６３】
この長穴ｒ３は、第２回転規制部の一例である。
【０１６４】
図２８は、第４実施形態に係る重量体着脱機構Ｍ４の断面図である。重量体着脱機構Ｍ４は、重量体４００及びソケット４１０を備えている。ソケット４１０は、底面形成部４１０ｂと、前述した本体部１０ａとを有する。ソケット４１０と、前述したソケット１０との相違は、長穴ｒ３の有無のみである。
【０１６５】
前述した重量体着脱機構Ｍ１と同様に、ソケット４１０は、ヘッド本体ｈ１のソケット収容部１４に収容されている。
【０１６６】
図２８が示すように、突起ｔ３は、長穴ｒ３の内部に延びている。上記相対回転に伴い、突起ｔ３は、突起ｔ３の内部において移動する。
【０１６７】
図２９は、図２８のＦ−Ｆ線に沿った断面図である。図２９の左側が非係合ポジションＮＰを示しており、図２９の右側が係合ポジションＥＰを示している。上述した重量体着脱機構Ｍ１と同様に、この重量体着脱機構Ｍ４でも、角度θの相対回転により、非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとの間の相互移行が可能である。
【０１６８】
上記相互移行において、突起ｔ３は、長穴ｒ３の中で移動する。突起ｔ３は、周方向に沿って、第１ストッパ面ｓｔ１と第２ストッパ面ｓｔ２との間を移動する。図２９が示すように、非係合ポジションＮＰにおいて、突起ｔ３は第１ストッパ面ｓｔ１に当接している。図２９が示すように、係合ポジションＥＰにおいて、突起ｔ３は第２ストッパ面ｓｔ２に当接している。突起ｔ３と長穴ｒ３との係合により、上記相対回転以外の非正規回転が規制されている。よって、上記過回転及び上記逆回転が防止されうる。
【０１６９】
以上に記載されたように、第２、第３及び第４実施形態では、上記重量体が、第１回転規制部を有しており、上記ソケットが、第２回転規制部を有している。上記第１回転規制部と上記第２回転規制部との係合により、上記相対回転以外の非正規回転が規制されている。
【０１７０】
上記実施形態では、第１回転規制部として、突起ｔ１からｔ３が例示されている。第１回転規制部は、第２回転規制部と係合して、重量体の回転を規制できればよい。第１回転規制部は、凸部、凹部、長穴等であってもよい。突起は、凸部の例である。第１回転規制部が、第１ストッパ面ｓｔ１及び第２ストッパ面ｓｔ２を有していても良い。
【０１７１】
上記実施形態では、第２回転規制部として、凹部ｒ１、壁部３１０ｃ及び長穴ｒ３が例示されている。上記実施形態では、第２回転規制部が、第１ストッパ面ｓｔ１及び第２ストッパ面ｓｔ２を有している。第２回転規制部は、第１回転規制部と係合して、重量体の回転を規制できればよい。例えば、第２回転規制部は、突起等の凸部であってもよい。
【０１７２】
強度及び耐久性の観点から、ソケット収容部１４の材質は、金属であるのが好ましい。上述の実施形態では、ソケット収容部１４は、ヘッド本体ｈ１の他の部分と共に一体成形されている。ソケット収容部１４は、ヘッド本体ｈ１の他の部分とは別に成形されてもよい。この場合、ソケット収容部１４は、溶接によってヘッド本体ｈ１に固定されるのが好ましい。
【０１７３】
上述の通り、ソケットはポリマーによって形成されている。このソケットが、ソケット収容部と重量体との間に存在している。ソケットにより、重量体がソケット収容部に接触することが防止されている。重量体がソケット収容部に接触すると、異音が生じうる。ポリマーによって形成されたソケットの存在により、この異音の発生が抑制されている。
【０１７４】
上述の通り、ソケットの弾性率Ｅｓは、ヘッド本体ｈ１の弾性率Ｅｈよりも小さい。ソケットの弾性率Ｅｓは、ソケット収容部の弾性率Ｅａよりも小さい。弾性率の低いソケットにより、重量体に付加される衝撃が効果的に緩和されうる。よって、異音の発生がより一層抑制されている。なお、本願において、弾性率はヤング率を意味する。
【０１７５】
図１０（ｂ）等が示すように、係合部３２の断面形状は、略長方形である。この「略」とは、角部の変形を許容する趣旨である。略長方形の典型例は、本実施形態のような、角部が丸められた長方形である。略長方形の他の例として、角部が面取りされた長方形が挙げられる。
【０１７６】
係合部３２の断面形状は、上記軸線Ｚを回転軸としたＮ回対称であってもよい。このＮは、例えば、１以上４以下の整数である。本実施形態の略長方形では、Ｎは２である。すなわち、この略長方形は、２回対称である。
【０１７７】
Ｎ回対称とは、その回転軸回りに（３６０／Ｎ）度回転させたときに、回転前の形状と一致することを意味する。ただしＮは自然数である。換言すれば、Ｎは１以上の整数である。好ましくは、Ｎは、１以上４以下の整数である。なお、一般的な回転対称性の定義では、Ｎは２以上の整数とされているが、本願では、Ｎは１をも含むものとする。一般的な定義では、Ｎが１である場合、回転対称性を有さないとされている。しかし本願においては、Ｎが１であってもよい。すなわち本願では、係合部３２の断面形状は、「１回対称」であってもよい。
【０１７８】
前述した実用新案登録第３１４２２７０号公報では、係合部の断面形状が略正方形である。この実用新案登録第３１４２２７０号公報では、上記Ｎは４である。係合体の断面形状が略正方形である場合、ソケット１０の孔１６及び係合部３２の設計が比較的容易である。また、上記Ｎが４である場合、上側孔部１８に適合しうる重量体１２の周方向位置も４とされうる。重量体１２を孔１６に挿入する際には、係合部３２を上側孔部１８に適合させる必要がある。この適合のために、重量体１２を回転させる必要が生じうる。Ｎが４とされることで、上記適合のための重量体１２の回転量が抑制されうる。この回転量の抑制により、孔１６への重量体１２の挿入が容易とされうる。係合部の断面形状として、略正方形は、好ましい例である。
【０１７９】
一方、実用新案登録第３１４２２７０号公報の図５から図７に示されるように、係合部の断面形状が略正方形である場合、Ｎが３以下である場合と比較して、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが小さくなりやすい。よって、上述した逆回転及び過回転が生じやすい。Ｎが３以下である場合、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが大きくされやすい。よって、上述した逆回転及び過回転が効果的に抑制される。逆回転及び過回転を抑制する観点からは、Ｎが１以上３以下であるのが好ましい。
【０１８０】
Ｎが３以下とされた場合、逆回転及び過回転に要する回転角度が増加し、加えて、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが大きくされうる。よって、逆回転及び過回転が効果的に減少しうる。このため、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが損傷しにくい。結果として、繰り返しの使用によっても、ソケット１０が劣化しにくい。
【０１８１】
Ｎが４である場合の例として、略正方形が挙げられる。Ｎが３である場合の例として、略正三角形が挙げられる。Ｎが２である場合の例として、本実施形態のような略長方形の他、略平行四辺形が挙げられる。Ｎが３以下とされる場合、好ましくは、上記Ｎが２とされる。この場合、Ｎが１である場合と比較して、係合部３２の断面形状が比較的単純とされる。よって、係合部３２及びソケット１０の設計が容易となる。
【０１８２】
前述の通り、本願では、半径Ｒ１が定義される。係合部３２の最長回転半径がＲ１である。この半径Ｒ１は、最外部Ｅ１の回転半径である。本願では、係合部３２の最短回転半径がＲ２とされる。図１８が示すように、この半径Ｒ１は、回転軸線Ｚから、上記点Ｐｆまでの距離である。半径Ｒ２は、回転軸線Ｚから点Ｐｃまでの距離である。この点Ｐｃは、係合部３２の断面の輪郭線において、軸線Ｚから最も近い点である（図１８参照）。
【０１８３】
逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙを大きくする観点からは、Ｒ１／Ｒ２は、１．３０以上が好ましく、１．３３以上がより好ましく、１．３６以上がより好ましい。ソケット収容部１４及びソケット１０を小型化する観点から、Ｒ１／Ｒ２は、１．７０以下が好ましく、１．６０以下がより好ましく、１．５０以下がより好ましい。なお、上記実施形態では、Ｒ１／Ｒ２は１．３９である。
【０１８４】
図１８の非係合ポジションＮＰの断面図においてクロスハッチングで示されているのは、逆回転抑制部Ｒｘの断面積Ｘである。上記逆回転を抑制する観点から、この断面積Ｘは、１．５ｍｍ２以上が好ましく、２．０ｍｍ２以上がより好ましく、２．５ｍｍ２以上がより好ましい。ソケット収容部１４及びソケット１０の小型化の観点から、この断面積Ｘは、５．０ｍｍ２以下が好ましく、４．５ｍｍ２以下がより好ましく、４．０ｍｍ２以下がより好ましい。この断面積Ｘは、１つの逆回転抑制部Ｒｘの断面積である。
【０１８５】
図１８の係合ポジションＥＰの断面図においてクロスハッチングで示されているのは、過回転抑制部Ｒｙの断面積Ｙである。上記過回転を抑制する観点から、この断面積Ｙは、１．５ｍｍ２以上が好ましく、２．０ｍｍ２以上がより好ましく、２．５ｍｍ２以上がより好ましい。ソケット収容部１４及びソケット１０の小型化の観点から、この断面積Ｙは、５．０ｍｍ２以下が好ましく、４．５ｍｍ２以下がより好ましく、４．０ｍｍ２以下がより好ましい。この断面積Ｙは、１つの過回転抑制部Ｒｙの断面積である。
【０１８６】
図１８において両矢印Ｒ３で示されているのは、逆回転抑制部Ｒｘの最大高さである。この高さＲ３は、軸垂直方向に沿って測定される。上記逆回転を抑制する観点から、Ｒ３／Ｒ１は、０．１９以上が好ましく、０．２０以上がより好ましく、０．２１以上がより好ましい。ソケット収容部１４及びソケット１０の小型化及び軽量化の観点から、Ｒ３／Ｒ１は、０．２４以下が好ましく、０．２３以下がより好ましく、０．２２以下がより好ましい。
【０１８７】
図１８において両矢印Ｒ４で示されているのは、過回転抑制部Ｒｙの最大高さである。この高さＲ４は、軸垂直方向に沿って測定される。上記過回転を抑制する観点から、Ｒ４／Ｒ１は、０．１９以上が好ましく、０．２０以上がより好ましく、０．２１以上がより好ましい。ソケット収容部１４及びソケット１０の小型化及び軽量化の観点から、Ｒ４／Ｒ１は、０．２４以下が好ましく、０．２３以下がより好ましく、０．２２以下がより好ましい。
【０１８８】
［ソケットの硬度Ｈｓ］
重量体の固定を確実とし、打撃時の異音を抑制する観点から、ソケットの硬度Ｈｓは、Ｄ４０以上が好ましく、Ｄ４２以上がより好ましく、Ｄ４５以上が更に好ましい。耐摩耗性の観点から、硬度Ｈｓは、Ｄ８０以下が好ましく、Ｄ７８以下がより好ましく、Ｄ７６以下がより好ましい。
【０１８９】
硬度Ｈｓは、「ＡＳＴＭ−Ｄ  ２２４０−６８」の規定に準拠して、自動ゴム硬度測定装置（高分子計器社の商品名「Ｐ１」）に取り付けられたショアＤ型硬度計によって測定される。測定サンプルの形状は、一辺の長さが３ｍｍの立方体とされる。測定は、２３℃の温度下でなされる。可能であれば、測定サンプルは、ソケットから切り出される。切り出しが困難である場合、ソケットの組成物と同一の組成物からなる測定サンプルが用いられる。
【０１９０】
［ソケットの材質］
硬度の観点から、ソケットの材質としては、ポリマーが好ましい。このポリマーとして、熱硬化性ポリマー及び熱可塑性ポリマーが例示される。熱硬化性ポリマーとして、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、熱硬化性ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド及び熱硬化性エラストマーが例示される。熱可塑性ポリマーとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド及び熱可塑性エラストマーが例示される。
【０１９１】
熱可塑性エラストマーとして、熱可塑性ポリアミドエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、熱可塑性ポリスチレンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー及び熱可塑性ポリウレタンエラストマーが例示される。
【０１９２】
耐久性の観点からは、ウレタン系ポリマー及びポリアミドが好ましく、ウレタン系ポリマーがより好ましい。ウレタン系ポリマーとして、ポリウレタン及び熱可塑性ポリウレタンエラストマーが例示される。ウレタン系ポリマーは、熱可塑性であってもよく、熱硬化性であってもよい。成形性の観点からは、熱可塑性のウレタン系ポリマーが好ましく、熱可塑性ポリウレタンエラストマーがより好ましい。
【０１９３】
成形性の観点からは、熱可塑性ポリマーが好ましい。硬度及び耐久性の観点から、この熱可塑性ポリマーの中では、ポリアミド及び熱可塑性ポリウレタンエラストマーが好ましく、熱可塑性ポリウレタンエラストマーがより好ましい。
【０１９４】
ポリアミドとして、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２及びナイロン６６が例示される。
【０１９５】
好ましい熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、ハードセグメントとしてのポリウレタン成分と、ソフトセグメントとしてのポリエステル成分又はポリエーテル成分とを含む。即ち、好ましい熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）として、ポリエステル系ＴＰＵと、ポリエーテル系ＴＰＵとが挙げられる。ポリウレタン成分の硬化剤としては、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート及び脂肪族ジイソシアネートが例示される。
【０１９６】
脂環式ジイソシアネートとしては、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びトランス−１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）が例示される。
【０１９７】
芳香族ジイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及びトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）が例示される。脂肪族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が例示される。
【０１９８】
市販されている熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）として、ＢＡＳＦジャパン社の商品名「エラストラン」が例示される。
【０１９９】
ポリエステル系ＴＰＵの具体例として、「エラストランＣ７０Ａ」、「エラストランＣ８０Ａ」、「エラストランＣ８５Ａ」、「エラストランＣ９０Ａ」、「エラストランＣ９５Ａ」、「エラストランＣ６４Ｄ」等が挙げられる。
【０２００】
ポリエーテル系ＴＰＵの具体例として、「エラストラン１１６４Ｄ」、「エラストラン１１９８Ａ」、「エラストラン１１８０Ａ」、「エラストラン１１８８Ａ」、「エラストラン１１９０Ａ」、「エラストラン１１９５Ａ」、「エラストラン１１７４Ｄ」、「エラストラン１１５４Ｄ」、「エラストランＥＴ３８５」等が挙げられる。
【０２０１】
汎用性及び生産性の観点から、ソケットの好ましい材質の一例は、樹脂である。上記各ポリマーをマトリックスとする繊維強化樹脂が用いられても良い。
【実施例】
【０２０２】
以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。
【０２０３】
［実施例１］
以下のようにして、上記ヘッド４と同じ構造のヘッドを作製した。
【０２０４】
チタン合金（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ）の圧延材をプレスすることにより、フェース部材を得た。チタン合金（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ）を用いた鋳造により、ボディを得た。このボディは、ソケット収容部を有していた。得られたフェース部材とボディとを溶接することで、ヘッド本体を得た。
【０２０５】
ソケットは、射出成形により得た。ソケットの材質として、熱可塑性ポリウレタンエラストマーが用いられた。具体的には、「エラストラン１１６４Ｄ」と「エラストラン１１９８Ａ」とを重量比で１：１で混合したものが用いられた。
【０２０６】
重量体の材質として、タングステンニッケル合金（Ｗ−Ｎｉ合金）が用いられた。このＷ−Ｎｉ合金を粉末焼結により成形して、重量体を得た。重量体の質量は、１１ｇとされた。
【０２０７】
上記ソケットを、ソケット収容部に挿入した。ソケットはヘッド外方から挿入された。接着剤を用いて、ソケット収容部にソケットを接着した。接着剤として、住友スリーエム社製の商品名「ＤＰ４６０」が用いられた。
【０２０８】
上述した工具６０を用いて、ソケットに重量体を取り付け、実施例１のヘッドを得た。シャフトに、グリップ及び実施例１のヘッドを装着して、実施例１に係るクラブを得た。上記角度θは、４０°とされた。上述の比（Ｓ１／Ｓ２）は、０．７とされた。
【０２０９】
［実施例２］
ソケット及び重量体が上記第２実施形態（図２０及び図２１）に変更された他は実施例１と同様にして、実施例２に係るクラブを得た。
【０２１０】
［実施例３］
ソケット及び重量体が上記第３実施形態（図２３及び図２４）に変更された他は実施例１と同様にして、実施例３に係るクラブを得た。
【０２１１】
［実施例４］
ソケット及び重量体が上記第４実施形態（図２６及び図２７）に変更された他は実施例１と同様にして、実施例４に係るクラブを得た。
【０２１２】
［耐久テスト］
スイングロボットにクラブを取り付け、市販の２ピースボールを１００００回打撃させた。ヘッドスピードは５４ｍ／ｓとされた。いずれの実施例においても、１００００回の打撃の間、ソケット及び重量体の固定は維持された。
【０２１３】
実施例１から４では、比（Ｓ１／Ｓ２）を調整することで、上記相対回転に必要なトルクを、高精度に且つ容易に設定することができた。また比（Ｓ１／Ｓ２）が１より小さくされたため、上記トルクを抑制することができた。
【０２１４】
実施例２から４では、重量体の回転が、上記角度θ（４０°）の相対回転のみに規制されていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０２１５】
以上説明された発明は、あらゆるゴルフクラブに適用されうる。本発明は、ウッド型クラブ、ユーティリティ型クラブ、ハイブリッド型クラブ、アイアン型クラブ、パタークラブ等に用いられうる。
【符号の説明】
【０２１６】
２・・・ゴルフクラブ
４・・・ヘッド
６・・・シャフト
７・・・クラウン
８・・・グリップ
９・・・ソール
１０、２１０、３１０、４１０・・・ソケット
１２、２００、３００、４００・・・重量体
１４・・・ソケット収容部
１６・・・ソケットの孔
１８・・・上側孔部
２０・・・下側孔部
２０ｘ・・・第１部分
２０ｙ・・・第２部分
２２・・・係合段差面
３２、４０２・・・係合部
６０・・・工具
８０・・・非係合対応面
８２・・・係合対応面
８４・・・抵抗面
ｃｐ１・・・圧縮変形部
ｈ１・・・ヘッド本体
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４・・・重量体着脱機構
ＮＰ・・・非係合ポジション
ＥＰ・・・係合ポジション
Ｅ１・・・最外部
ｔ１、ｔ２、ｔ３・・・突起（第１回転規制部）
ｒ１・・・凹部（第２回転規制部）
ｒ２・・・欠落部
３１０ｃ・・・壁部（第２回転規制部）
ｒ３・・・長穴（第２回転規制部）  
【図１】
2014233326.tif 000003
【図２】
2014233326.tif 000004
【図３】
2014233326.tif 000005
【図４】
2014233326.tif 000006
【図５】
2014233326.tif 000007
【図６】
2014233326.tif 000008
【図７】
2014233326.tif 000009
【図８】
2014233326.tif 000010
【図９】
2014233326.tif 000011
【図１０】
2014233326.tif 000012
【図１１】
2014233326.tif 000013
【図１２】
2014233326.tif 000014
【図１３】
2014233326.tif 000015
【図１４】
2014233326.tif 000016
【図１５】
2014233326.tif 000017
【図１６】
2014233326.tif 000018
【図１７】
2014233326.tif 000019
【図１８】
2014233326.tif 000020
【図１９】
2014233326.tif 000021
【図２０】
2014233326.tif 000022
【図２１】
2014233326.tif 000023
【図２２】
2014233326.tif 000024
【図２３】
2014233326.tif 000025
【図２４】
2014233326.tif 000026
【図２５】
2014233326.tif 000027
【図２６】
2014233326.tif 000028
【図２７】
2014233326.tif 000029
【図２８】
2014233326.tif 000030
【図２９】
2014233326.tif 000031