(57)【要約】【課題】個人情報を関係機関に提出する場合においても、個人情報の漏洩を抑制しながら、個人情報を提出先機関に提出するための情報管理支援システム、情報管理支援方法、情報管理支援プログラム、個人情報管理システム及び個人情報管理プログラムを提供する。【解決手段】行政機関サーバ１０は、ユーザ端末３０からの要求に応じて、特定値を選択し、秘密鍵を用いて暗号化鍵を生成する。行政機関サーバ１０から暗号化鍵を取得した支援サーバ２０は、特定値を算出して圧縮鍵を計算し、暗号化鍵をユーザ端末３０に送信する。ユーザ端末３０は、暗号化鍵、個人情報としての個人番号を用いて暗号化番号を生成する。支援サーバ２０は、暗号化番号を用いて暗号化個人番号文字列を生成し、ユーザ端末３０に提供する。そして、暗号化個人番号文字列が記載された書類５００を取得した行政機関サーバ１０は、暗号化個人番号文字列を読み取り、個人番号を算出する。【選択図】図１
2014107626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報管理システム及び出力部、入力部に接続された制御部を備えた情報管理支援システムであって、
前記制御部が、
前記個人情報管理システムから、圧縮すると桁数が少なくなる特定値を、秘密鍵を用いて暗号化することにより生成された暗号化鍵を取得し、
前記暗号化鍵を復号して特定値を取得し、
前記特定値を圧縮した圧縮鍵を生成し、
前記入力部で取得した個人情報を、前記暗号化鍵を用いて暗号化した第１暗号化個人情報を取得し、
少なくとも前記圧縮鍵及び前記第１暗号化個人情報を結合して生成された第２暗号化個人情報に関する符号を前記出力部に出力することを特徴とする情報管理支援システム。
【請求項２】
前記第２暗号化個人情報には、前記暗号化鍵の生成時に用いた公開鍵を特定するための情報を含めることを特徴とする請求項１に記載の情報管理支援システム。
【請求項３】
前記生成した第２暗号化個人情報を、複数ビット毎に組み合わせた文字コードを特定し、
前記文字コードの文字を第２暗号化個人情報に関する符号として出力部に出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報管理支援システム。
【請求項４】
前記個人情報管理システムにおいて、申請から第２暗号化個人情報を取得し、前記第２暗号化個人情報から、圧縮鍵及び第１暗号化個人情報を抽出し、
前記圧縮鍵を復号して特定値を取得し、
前記特定値を秘密鍵により暗号化して、暗号化鍵を取得し、
前記暗号化鍵を用いて、前記第１暗号化個人情報から個人情報を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報管理支援システム。
【請求項５】
前記個人情報管理システムにおいて、個人情報が割り当てられた個人属性を取得し、
前記個人属性を用いて共通鍵を生成し、
前記共通鍵を用いて、前記特定値を暗号化した暗号化特定値を生成し、
前記暗号化特定値を前記秘密鍵により暗号化して前記暗号化鍵を生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報管理支援システム。
【請求項６】
個人情報管理システム及び出力部、入力部に接続された制御部を備えた情報管理支援システムを用いた情報管理支援方法であって、
前記制御部が、
前記個人情報管理システムから、圧縮すると桁数が少なくなる特定値を、秘密鍵を用いて暗号化することにより生成された暗号化鍵を取得し、
前記暗号化鍵を復号して特定値を取得し、
前記特定値を圧縮した圧縮鍵を生成し、
前記入力部で取得した個人情報を、前記暗号化鍵を用いて暗号化した第１暗号化個人情報を取得し、
少なくとも前記圧縮鍵及び前記第１暗号化個人情報を結合して生成された第２暗号化個人情報に関する符号を前記出力部に出力することを特徴とする情報管理支援方法。
【請求項７】
個人情報管理システム及び出力部、入力部に接続された制御部を備えた情報管理支援システムに用いる情報管理支援プログラムであって、
前記制御部を、
前記個人情報管理システムから、圧縮すると桁数が少なくなる特定値を、秘密鍵を用いて暗号化することにより生成された暗号化鍵を取得し、
前記暗号化鍵を復号して特定値を取得し、
前記特定値を圧縮した圧縮鍵を生成し、
前記入力部で取得した個人情報を、前記暗号化鍵を用いて暗号化した第１暗号化個人情報を取得し、
少なくとも前記圧縮鍵及び前記第１暗号化個人情報を結合して生成された第２暗号化個人情報に関する符号を前記出力部に出力する手段として機能させることを特徴とする情報管理支援プログラム。
【請求項８】
情報管理支援システムに接続された制御部を備えた個人情報管理システムであって、
前記制御部が、
圧縮すると桁数が少なくなる特定値を生成し、
個人情報管理システムにおいて保有する秘密鍵を用いて前記特定値を暗号化することにより暗号化鍵を生成し、
前記暗号化鍵及び、前記秘密鍵に対応した公開鍵を特定するための情報を前記情報管理支援システムに提供することを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項９】
申請から取得した第２暗号化個人情報から、前記特定値を圧縮した圧縮鍵及び第１暗号化個人情報を抽出し、
前記圧縮鍵を復号して特定値を取得し、
前記特定値を前記秘密鍵により復号して、暗号化鍵を取得し、
前記暗号化鍵を用いて、前記第１暗号化個人情報から個人情報を算出することを特徴とする請求項８に記載の個人情報管理システム。
【請求項１０】
個人情報が割り当てられた個人属性を取得し、
前記個人属性を用いて共通鍵を生成し、
前記共通鍵を用いて、前記特定値を暗号化した秘密値を生成し、
前記秘密値を前記秘密鍵により暗号化して暗号化鍵を生成することを特徴とする請求項８又は９に記載の個人情報管理システム。
【請求項１１】
情報管理支援システムに接続された制御部を備えた個人情報管理システムに用いる個人情報管理プログラムであって、
前記制御部を、
圧縮すると桁数が少なくなる特定値を生成し、
個人情報管理システムにおいて保有する秘密鍵を用いて前記特定値を暗号化することにより暗号化鍵を生成し、
前記暗号化鍵及び、前記秘密鍵に対応した公開鍵を特定するための情報を前記情報管理支援システムに提供する手段として機能させることを特徴とする個人情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報を関係機関に提出する場合に用いる情報管理支援システム、情報管理支援方法、情報管理支援プログラム、個人情報管理システム及び個人情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民基本台帳カードなど各行政機関が個別に番号を付与しているため、国民の個人情報管理に関して困難になっている。最近では、社会保障・税一体改革の実現のため、共通番号制度の導入に向けた検討が進められている（例えば、非特許文献１を参照。）。このような共通番号制度においては、公的機関が国民への番号割り当てを行ない、公的機関に提出する各種書類に、各個人に割り当てられた共通番号（個人識別子）を記載する。
【０００３】
このような個人識別子等の個人情報の漏洩を防止するために、個人情報が誰のものであるのかを特定できないように個人情報を含むデータを連携させる技術も検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載された技術においては、取得部は、第１の個人情報データ及び第２の個人情報データを取得する。第１の暗号化部は、第１及び第２の個人情報データの従業員番号に可逆の暗号化処理を施し、第１及び第２の暗号化データを生成する。第２の暗号化部は、第１及び第２の暗号化データの従業員番号に更にハッシュ処理を施し、第１及び第２のハッシュデータを生成する。併合部は、第１及び第２のハッシュデータを従業員番号に基づいて併合して、解析用データを生成する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】内閣官房、“平成２２年度税制改正大綱〜納税者主権の確立へ向けて〜”、［online］、平成２１年１２月２２日、内閣官房、［平成２４年９月２４日検索］、インターネット＜URL ：http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf ＞
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１１５９０号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、個人を特定できる共通番号を付与することにより、社会保障や税制の公平性、明確性を確保するとともに、行政の効率化・スリム化を図ることができる。しかしながら、第三者により、共通番号に関連付けられた個人情報を収集される可能性もあり、個人情報の保護の観点では、個人を特定できる番号の取り扱いには注意を要する。また、公的機関等に提出する書面には、機微情報や書面提出者が秘匿したい情報を記載しなければならないことがある。例えば、年収や持病、思想・信条や本籍地、銀行口座番号やクレジットカード番号等を、できれば書面に記載したくないことが多い。
【０００７】
特許文献１に記載された技術を用いることにより、データベース等に格納された個人情報を保護することができる。しかしながら、上述のように、公的機関等に提出する書類に、個人を特定するための個人識別子やその他の機微情報等の個人情報を記載することがある。このように各個人から提出された書類を第三者が閲覧した場合、書類に記載された個人情報を盗み見される可能性がある。ここで、書類に記載する個人情報を暗号化することも可能であるが、暗号化された個人情報が長くなると、記載が煩雑になり、間違い等を生じる可能性もある。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、個人情報を関係機関に提出する場合においても、個人情報の漏洩を抑制しながら、個人情報を提出先機関に提出するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔１〕上記問題点を解決するために、個人情報管理システム及び出力部、入力部に接続された制御部を備えた情報管理支援システムであって、前記制御部が、前記個人情報管理システムから、圧縮すると桁数が少なくなる特定値を、秘密鍵を用いて暗号化することにより生成された暗号化鍵を取得し、前記暗号化鍵を復号して特定値を取得し、前記特定値を圧縮した圧縮鍵を生成し、前記入力部で取得した個人情報を、前記暗号化鍵を用いて暗号化した第１暗号化個人情報を取得し、少なくとも前記圧縮鍵及び前記第１暗号化個人情報を結合して生成された第２暗号化個人情報に関する符号を前記出力部に出力することを要旨とする。
【００１０】
〔２〕前記情報管理支援システムにおいて、前記第２暗号化個人情報には、前記暗号化鍵の生成時に用いた公開鍵を特定するための情報を含めることが好ましい。
【００１１】
〔３〕前記情報管理支援システムにおいて、前記生成した第２暗号化個人情報を、複数ビット毎に組み合わせた文字コード（例えば、漢字等を表すコード）を特定し、前記文字コードに対応した文字を第２暗号化個人情報に関する符号として出力部に出力することが好ましい。
【００１２】
〔４〕前記情報管理支援システムにおいて、前記個人情報管理システムが、申請から第２暗号化個人情報を取得し、前記第２暗号化個人情報から、圧縮鍵及び第１暗号化個人情報を抽出し、前記圧縮鍵を復号して特定値を取得し、前記特定値を秘密鍵により暗号化して、暗号化鍵を取得し、前記暗号化鍵を用いて、前記第１暗号化個人情報から個人情報を算出することが好ましい。
【００１３】
〔５〕前記情報管理支援システムにおいて、前記個人情報管理システムが、個人情報が割り当てられた個人属性を取得し、前記個人属性を用いて共通鍵を生成し、前記共通鍵を用いて、前記特定値を暗号化した暗号化特定値を生成し、前記暗号化特定値を前記秘密鍵により暗号化して暗号化鍵を生成することが好ましい。
【００１４】
〔６〕個人情報管理システム及び出力部、入力部に接続された制御部を備えた情報管理支援システムを用いた情報管理支援方法であって、前記制御部が、前記個人情報管理システムから、圧縮すると桁数が少なくなる特定値を、秘密鍵を用いて暗号化することにより生成された暗号化鍵を取得し、前記暗号化鍵を復号して特定値を取得し、前記特定値を圧縮した圧縮鍵を生成し、前記入力部で取得した個人情報を、前記暗号化鍵を用いて暗号化した第１暗号化個人情報を取得し、少なくとも前記圧縮鍵及び前記第１暗号化個人情報を結合して生成された第２暗号化個人情報に関する符号を前記出力部に出力することを要旨とする。
【００１５】
〔７〕個人情報管理システム及び出力部、入力部に接続された制御部を備えた情報管理支援システムに用いる情報管理支援プログラムであって、前記制御部を、前記個人情報管理システムから、圧縮すると桁数が少なくなる特定値を、秘密鍵を用いて暗号化することにより生成された暗号化鍵を取得し、前記暗号化鍵を復号して特定値を取得し、前記特定値を圧縮した圧縮鍵を生成し、前記入力部で取得した個人情報を、前記暗号化鍵を用いて暗号化した第１暗号化個人情報を取得し、少なくとも前記圧縮鍵及び前記第１暗号化個人情報を結合して生成された第２暗号化個人情報に関する符号を前記出力部に出力する手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
〔８〕情報管理支援システムに接続された制御部を備えた個人情報管理システムであって、前記制御部が、圧縮すると桁数が少なくなる特定値を生成し、個人情報管理システムにおいて保有する秘密鍵を用いて前記特定値を暗号化することにより暗号化鍵を生成し、前記暗号化鍵及び、前記秘密鍵に対応した公開鍵を特定するための情報を前記情報管理支援システムに提供することを要旨とする。
【００１７】
〔９〕前記個人情報管理システムにおいて、申請から取得した第２暗号化個人情報から、前記特定値を圧縮した圧縮鍵及び第１暗号化個人情報を抽出し、前記圧縮鍵を復号して特定値を取得し、前記特定値を前記秘密鍵により復号して、暗号化鍵を取得し、前記暗号化鍵を用いて、前記第１暗号化個人情報から個人情報を算出することが好ましい。
【００１８】
〔１０〕前記個人情報管理システムにおいて、個人情報が割り当てられた個人属性を取得し、前記個人属性を用いて共通鍵を生成し、前記共通鍵を用いて、前記特定値を暗号化した秘密値を生成し、前記秘密値を秘密鍵により暗号化して暗号化鍵を生成することが好ましい。
【００１９】
〔１１〕情報管理支援システムに接続された制御部を備えた個人情報管理システムに用いる個人情報管理プログラムであって、前記制御部を、圧縮すると桁数が少なくなる特定値を生成し、個人情報管理システムにおいて保有する秘密鍵を用いて前記特定値を暗号化することにより暗号化鍵を生成し、前記暗号化鍵及び、前記秘密鍵に対応した公開鍵を特定するための情報を前記情報管理支援システムに提供する手段として機能させることを要旨とする。
【００２０】
（作用）
請求項１、６、７、８、１１に記載の発明によれば、圧縮すると桁数が少なくなる特定値を、秘密鍵を用いて生成された暗号化鍵により、個人情報を暗号化することができる。更に、特定値を圧縮することにより、桁数が少ない情報で、暗号化できるので、書類等に記載する場合にも負荷を軽減することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、第２暗号化個人情報に含まれる情報を用いて、暗号化鍵の生成時に用いた公開鍵を特定することができる。
請求項３に記載の発明によれば、第２暗号化個人情報を、複数ビット毎に組み合わせた文字コードに対応した文字を特定する。ここで、読み取りやすい英数字や、平易な漢字を用いることにより、書類等への記載を容易にすることができる。
【００２２】
請求項４、９に記載の発明によれば、個人情報管理システムにおいて、申請から第２暗号化個人情報を取得し、第２暗号化個人情報から、圧縮鍵及び第１暗号化個人情報を抽出するので、第１暗号化個人情報から個人情報を算出することができる。例えば、この申請から取得する場合には、紙媒体の申請書から文字認識を行なって第１暗号化個人情報を取得したり、電子申請データから第１暗号化個人情報を取得したりすることが可能である。
【００２３】
請求項５、１０に記載の発明によれば、個人情報が割り当てられた個人属性を取得して共通鍵を生成し、暗号化鍵の生成時に使用する。これにより、同一個人属性から暗号化鍵の要求を抑制して、セキュリティを向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、個人情報を関係機関に提出する場合においても、個人情報の漏洩を抑制しながら、個人情報を提出先である関係機関に提出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】第１の実施形態において用いる各種データの関係の説明図。
【図３】第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図４】第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図５】第２の実施形態において用いる各種データの関係の説明図。
【図６】第２の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】第２の実施形態の処理手順の説明図。
【図８】第３の実施形態の処理手順の説明図。
【図９】第４の実施形態において用いる各種データの関係の説明図。
【図１０】第４の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１の実施形態＞
以下、図１〜図４を用いて、情報管理支援システム、情報管理支援方法、情報管理支援プログラム、個人情報管理システム及び個人情報管理プログラムを具体化した一実施形態を説明する。
【００２７】
本実施形態では、行政機関（関係機関）に書類５００を提出する場合を想定する。この書類５００には、個人番号（個人情報）を記入する必要があり、個人情報漏洩の防止のために、暗号化された個人番号を記入する。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態では、ネットワークを介して接続された行政機関サーバ１０、支援サーバ２０、ユーザ端末３０を用いる。
個人情報管理システムとしての行政機関サーバ１０は、各利用者の個人情報を管理する公的機関のコンピュータシステムである。行政機関サーバ１０は、制御部１１、鍵情報記憶部１２、個人情報管理記憶部１３を備えている。この行政機関サーバ１０は、書類５００に記載された情報を読み取るためのスキャナ（図示せず）を更に備えている。
【００２９】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリ等を備えた制御手段を有し、個人情報管理記憶部１３に記録された利用者の管理処理を実行する。このための個人情報管理プログラムを実行することにより、制御部１１は、鍵生成手段１１１、復号処理手段１１２として機能する。
【００３０】
鍵生成手段１１１は、利用者が書類５００において使用する鍵を生成する処理を実行する。
復号処理手段１１２は、書類５００に記載された暗号化個人番号文字列（第２暗号化個人情報に関する符号）から個人番号を復号する処理を実行する。この復号処理手段１１２は、書類５００から読み取った文字列（暗号化個人番号文字列）を、第２暗号化個人番号にデコードするための変換テーブルを備えている。本実施形態では、この変換テーブルには、第２暗号化個人番号を構成する複数ビットに対して、英数字の組み合わせによる文字列が文字コードの配列として記録されている。この文字列においては、読み間違いが起こりやすい文字（形状が似ている文字）を除いて、以下の英数字（４０文字）を用いる。
「０１２３４５６７８９ａｂｃｄｅｆｇｈｋｍｎｐｑｓｔｕｘｙＡＢＥＧＨＪＱＲＴ」
【００３１】
鍵情報記憶部１２は、公開鍵暗号方式によって生成された公開鍵及び秘密鍵からなる組み合わせが記録される。この鍵情報記憶部１２においては、各組み合わせに対して、後述する公開鍵特定符号が関連付けられて記録される。
【００３２】
個人情報管理記憶部１３は、利用者の個人情報を管理するための利用者管理レコードが記録されている。この利用者管理レコードは、個人番号に関連付けて各種個人情報が記録されている。
【００３３】
一方、情報管理支援システムとしての支援サーバ２０は、利用者における暗号化個人番号文字列の生成を支援するためのコンピュータシステムである。支援サーバ２０は、制御部２１、セッション管理記憶部２２を備えている。
【００３４】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリ等を備えた制御手段を有し、暗号化個人番号文字列の生成を支援する処理を実行する。このための情報管理支援プログラムを実行することにより、支援サーバ２０の制御部２１は、転送手段２１１、暗号化処理手段２１２として機能する。
【００３５】
転送手段２１１は、ユーザ端末３０からの要求を行政機関サーバ１０に転送する処理を実行する。
暗号化処理手段２１２は、個人番号を暗号化した暗号化個人番号文字列を生成する処理を実行する。この暗号化処理手段２１２は、上述した復号処理手段１１２と同様に、第２暗号化個人番号のエンコードに用いる文字列を文字コードの配列として記録した変換テーブルを備えている。この変換テーブルを用いることにより、第２暗号化個人番号の複数ビットを組み合わせた文字コードに対応する文字に変換する。
【００３６】
セッション管理記憶部２２には、ユーザ端末３０からのアクセスがあった場合の通信セッションに関する情報を一時的に管理するためのセッション管理レコードが記録されている。このセッション管理レコードは、ユーザ端末３０との通信を特定するための識別子（ここでは、Ｃｏｏｋｉｅ）に対して、公開鍵特定符号、圧縮鍵に関するデータが記録される。なお、ユーザ端末３０を特定する識別子としては、ＩＰアドレスや、端末番号等の機器識別子を用いることも可能である。
【００３７】
公開鍵特定符号データ領域には、公開鍵暗号方式によって生成された公開鍵と秘密鍵との組み合わせを特定するための識別子に関するデータが記録される。
圧縮鍵データ領域には、特定値を圧縮した圧縮鍵に関するデータが記録される。
【００３８】
一方、ユーザ端末３０は、行政機関に書類５００を提出する利用者が使用するコンピュータ端末である。ユーザ端末３０は、制御部３１、入力部３２、出力部３３を備えている。
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリ等を備えた制御手段を有し、利用者の個人番号を暗号化した第１暗号化個人番号（第１暗号化個人情報）を生成する処理を実行する。このためのプログラムを実行することにより、制御部３１は、暗号化処理手段３１１として機能する。
暗号化処理手段３１１は、支援サーバ２０から取得した情報を用いて、利用者の個人番号を暗号化した第１暗号化個人番号（第１暗号化個人情報）を生成する。更に、暗号化処理手段３１１は、支援サーバ２０から取得した暗号化個人番号文字列ＣＮＳ（第２暗号化個人情報に関する符号）を出力する処理を実行する。
入力部３２は情報を入力するための手段であり、キーボードやポインティングデバイス等により構成され。一方、出力部３３は情報を出力するための手段であり、ディスプレイ等により構成される。また、タッチパネルディスプレイを用いることにより、一つのデバイスを入力部、出力部として機能させることも可能である。
【００３９】
（本実施形態で用いる各種データの関係）
図２を用いて、本実施形態で用いる各種データの関係について説明する。
本実施形態では、行政機関は、秘密鍵ＳＫ及び公開鍵ＰＫを生成し、この組み合わせに公開鍵特定符号ＩＤを付与する。公開鍵特定符号ＩＤは、秘密鍵ＳＫと公開鍵ＰＫの組み合わせを特定するための識別子である。
【００４０】
秘密鍵ＳＫ、公開鍵ＰＫは、公開鍵暗号方式に基づいて生成された２つの鍵である。ここで、公開鍵ＰＫは第三者に公開される鍵であり、秘密鍵ＳＫは鍵所有者（ここでは行政機関）において非公開で管理されている鍵である。
【００４１】
暗号化鍵Ｋは、行政機関サーバ１０において秘密鍵ＳＫと特定値Ｒとを用いて生成される。
特定値Ｒは、圧縮すると小さくなる性質を有する値（ランダム値）である。この特定値Ｒは、圧縮されて圧縮鍵ＣＲとなる。
【００４２】
個人番号ＭＮは、各個人を特定するための識別子である。ここでは、共通番号制度（いわゆる「マイナンバー」）において用いられる番号を用いる。なお、個人番号ＭＮは、共通番号制度における個人番号に限定されるものではない。また、数字に限定されるものでもなく、アルファベットやひらがな、漢字等を含む秘匿を希望する任意の情報に対して、本発明を適用することができる。なお、本発明は、特に秘匿したい情報の長さが所定の桁数に収まる場合に有効である。
第１暗号化個人番号ＳＮ（第１暗号化個人情報）は、個人番号ＭＮと暗号化鍵Ｋとを用いて生成される。
そして、第２暗号化個人番号ＣＮは第２暗号化個人情報として機能し、公開鍵特定符号ＩＤ、圧縮鍵ＣＲ、第１暗号化個人番号ＳＮを結合して生成される。更に、第２暗号化個人番号ＣＮは、変換テーブルを用いてエンコードされて、暗号化個人番号文字列ＣＮＳが生成される。この暗号化個人番号文字列ＣＮＳは、第２暗号化個人情報に関する符号として機能し、行政機関に提出される書類５００に記載される。
【００４３】
暗号化個人番号文字列ＣＮＳは、書類５００が提出された行政機関において、変換テーブルを用いて第２暗号化個人番号ＣＮにデコードされる。そして、第２暗号化個人番号ＣＮは、公開鍵特定符号ＩＤ、圧縮鍵ＣＲ、第１暗号化個人番号ＳＮに展開される。
公開鍵特定符号ＩＤに基づいて特定される秘密鍵ＳＫと、圧縮鍵ＣＲから解凍された特定値Ｒとを用いることにより、暗号化鍵Ｋが復元される。
そして、この暗号化鍵Ｋを用いて、第１暗号化個人番号ＳＮから個人番号ＭＮを算出する。
【００４４】
（全体の処理手順）
次に、図３に従って、上記システムにより利用者を特定するための全体の処理手順を説明する。
【００４５】
まず、行政機関サーバ１０の制御部１１は、公開鍵ＰＫと秘密鍵ＳＫの生成処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部１１の鍵生成手段１１１は、公知の公開鍵暗号方式を用いて、公開鍵ＰＫと秘密鍵ＳＫとの組み合わせを生成する。そして、鍵生成手段１１１は、これらの鍵の組み合わせに対して、公開鍵特定符号ＩＤを付与して、鍵情報記憶部１２に登録する。
【００４６】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、公開鍵特定符号ＩＤの公開処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部１１の鍵生成手段１１１は、第三者が入手できるように、公開鍵特定符号ＩＤ及び公開鍵ＰＫを公開する。
【００４７】
次に、ユーザ端末３０は、アクセス処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、個人番号の暗号化を希望する利用者は、ユーザ端末３０を用いて、支援サーバ２０にアクセス要求を行なう。
【００４８】
この場合、支援サーバ２０の制御部２１は、転送処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の転送手段２１１は、ユーザ端末３０からのアクセス要求について、ユーザ端末３０のＣｏｏｋｉｅをセッション管理記憶部２２に登録する。そして、転送手段２１１は、アクセス要求を行政機関サーバ１０に転送する。
【００４９】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、特定値Ｒの選択処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部１１の鍵生成手段１１１は、ランダムに生成した特定値Ｒを用いる。この特定値Ｒは、桁数が少なくなる可逆圧縮が可能な性質を有する値を用いる。この可逆圧縮としては、例えば、ランレングス圧縮を用いることができる。
【００５０】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、特定値Ｒ、秘密鍵ＳＫを用いて暗号化鍵Ｋの生成処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部１１の鍵生成手段１１１は、秘密鍵ＳＫを用いて、特定値Ｒを暗号化することにより、暗号化鍵Ｋを生成する。なお、暗号化鍵Ｋの生成には、さまざまな暗号スキームを用いることができる。ただし、後述するステップＳ１−１７において、暗号化鍵Ｋを再現する必要があるため、ランダムな要素を含まない決定論的な暗号化スキームを用いる必要がある。従って、「ＲＳＡ−ＰＫＣＳ」や「ＲＳＡ−ＯＡＥＰ」のような標準化された暗号化方式においては、ランダムな要素を含むので用いることはできない。
【００５１】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、暗号化鍵Ｋの送信処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の鍵生成手段１１１は、生成した暗号化鍵Ｋ及び公開鍵特定符号ＩＤを支援サーバ２０に送信する。
【００５２】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、特定値Ｒの算出処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の転送手段２１１は、公開鍵特定符号ＩＤを用いて、行政機関サーバ１０において公開されている公開鍵ＰＫを取得する。そして、転送手段２１１は、暗号化鍵Ｋを、公開鍵ＰＫを用いて復号することにより、特定値Ｒを取得する。
【００５３】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、特定値Ｒを圧縮した圧縮鍵ＣＲの計算処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の転送手段２１１は、所定の圧縮方式により、特定値Ｒを可逆圧縮して、圧縮鍵ＣＲを生成する。この場合、圧縮鍵ＣＲは、圧縮によって特定値Ｒより短くなる。そして、転送手段２１１は、ユーザ端末３０のＣｏｏｋｉｅに関連づけて、圧縮鍵ＣＲをセッション管理記憶部２２に記録する。
【００５４】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、暗号化鍵Ｋの送信・廃棄処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の転送手段２１１は、行政機関サーバ１０から取得した暗号化鍵Ｋをユーザ端末３０に送信する。この場合、転送手段２１１は、送信した暗号化鍵Ｋを廃棄する。ここでは、暗号化鍵Ｋが保持されていたＲＡＭ上のメモリ領域で上書き等を行なうことにより、再取得を不可能にすることが好ましい。
【００５５】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、個人番号ＭＮの入力処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部３１の暗号化処理手段３１１は、支援サーバ２０から受信した暗号化鍵Ｋを仮記録する。次に、暗号化処理手段３１１は、出力部３３に、個人番号の入力画面を出力する。そして、暗号化処理手段３１１は、入力部３２を用いて、入力画面に設定された個人番号ＭＮを取得する。
【００５６】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、第１暗号化個人番号ＳＮの生成処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部３１の暗号化処理手段３１１は、暗号化鍵Ｋを用いて、個人番号ＭＮを暗号化することにより、第１暗号化個人番号ＳＮを生成する。そして、暗号化処理手段３１１は、生成した第１暗号化個人番号ＳＮを支援サーバ２０に送信する。個人番号ＭＮから第１暗号化個人番号ＳＮを生成する際に、個人番号ＭＮに含まれるチェックデジットを除いた後に暗号化鍵Ｋを用いて暗号化を行なうようにしてもよい。この場合には、制御部３１は、チェックデジットを用いて、個人番号ＭＮが正しいことを確認した後に送信処理を行なうことが望ましい。
【００５７】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの生成処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、制御部２１の暗号化処理手段２１２は、ユーザ端末３０のＣｏｏｋｉｅに基づいて、セッション管理記憶部２２から、公開鍵特定符号ＩＤ及び圧縮鍵ＣＲを取得する。次に、暗号化処理手段２１２は、公開鍵特定符号ＩＤ、圧縮鍵ＣＲ、第１暗号化個人番号ＳＮを結合した第２暗号化個人番号ＣＮを生成する。更に、暗号化処理手段２１２は、この第２暗号化個人番号ＣＮを構成する複数ビット毎に、順次、変換テーブルに記録された文字コードを特定して、この文字コードに対応する文字に変換することにより、エンコードを行ない、暗号化個人番号文字列ＣＮＳを生成する。
【００５８】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの送信処理を実行する（ステップＳ１−１４）。具体的には、制御部２１の暗号化処理手段２１２は、生成した暗号化個人番号文字列ＣＮＳをユーザ端末３０に送信する。
【００５９】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの表示処理を実行する（ステップＳ１−１５）。具体的には、制御部３１の暗号化処理手段３１１は、支援サーバ２０から取得した暗号化個人番号文字列ＣＮＳを出力部３３に表示する。この場合、利用者は、出力部３３に表示された暗号化個人番号文字列ＣＮＳを、書類５００に書き込む。そして、この書類５００を所定の機関に提出する。例えば、利用者が属する企業の担当者に書類５００を提出する。この書類５００は、企業で取りまとめられて行政機関に提出される。
【００６０】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの読取処理を実行する（ステップＳ１−１６）。具体的には、行政機関の担当者は、書類５００に記載された暗号化個人番号文字列ＣＮＳを、行政機関サーバ１０に接続されたスキャナを用いて読み取る。この場合、行政機関サーバ１０の制御部１１の復号処理手段１１２は、スキャン画像において、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの文字認識を行なう。更に、行政機関の担当者は、文字認識結果を確認する。この場合、書類５００に記載された正確な暗号化個人番号文字列ＣＮＳを文字認識できていない場合には、手入力により暗号化個人番号文字列ＣＮＳを修正する。
【００６１】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、個人番号ＭＮの算出処理を実行する（ステップＳ１−１７）。具体的には、制御部１１の復号処理手段１１２は、書類５００から読み取った暗号化個人番号文字列ＣＮＳを用いて個人番号ＭＮを算出する。この処理については、図４を用いて後述する。
【００６２】
（個人番号ＭＮの算出処理）
次に、図４に従って、個人番号ＭＮの算出処理を説明する。
まず、行政機関サーバ１０の制御部１１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの展開処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部１１の復号処理手段１１２は、変換テーブルを用いてデコードすることにより、書類５００から読み取った暗号化個人番号文字列ＣＮＳから第２暗号化個人番号ＣＮを算出する。そして、復号処理手段１１２は、第２暗号化個人番号ＣＮを、所定桁ずつに分けることにより、公開鍵特定符号ＩＤ、圧縮鍵ＣＲ、第１暗号化個人番号ＳＮに展開する。
【００６３】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、秘密鍵ＳＫの特定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部１１の復号処理手段１１２は、公開鍵特定符号ＩＤを用いて、鍵情報記憶部１２から秘密鍵ＳＫを取得する。
【００６４】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、特定値Ｒの算出処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の復号処理手段１１２は、圧縮鍵ＣＲを、所定の圧縮方式に対応した方法を用いて解凍することにより、特定値Ｒを算出する。
【００６５】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、暗号化鍵Ｋの生成処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部１１の復号処理手段１１２は、秘密鍵ＳＫを用いて、特定値Ｒを暗号化することにより、暗号化鍵Ｋを生成する。
【００６６】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、個人番号ＭＮの算出処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部１１の復号処理手段１１２は、生成した暗号化鍵Ｋを用いて、第１暗号化個人番号ＳＮから個人番号ＭＮを算出する。
【００６７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、行政機関サーバ１０の制御部１１は、特定値Ｒの選択処理（ステップＳ１−５）、特定値Ｒ、秘密鍵ＳＫを用いて暗号化鍵Ｋの生成処理を実行する（ステップＳ１−６）。そして、ユーザ端末３０の制御部３１は、個人番号ＭＮの入力処理（ステップＳ１−１１）、第１暗号化個人番号ＳＮの生成処理（ステップＳ１−１２）を実行する。そして、支援サーバ２０の制御部２１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの生成処理を実行する（ステップＳ１−１３）。これにより、任意に選択された特定値Ｒに対応した暗号化鍵Ｋを用いて、個人番号ＭＮは暗号化されるので、支援サーバ２０において、個人番号ＭＮを特定することができず、個人情報の漏洩を抑制することができる。
【００６８】
（２）本実施形態においては、支援サーバ２０の制御部２１は、暗号化鍵Ｋの送信・廃棄処理を実行する（ステップＳ１−１０）。そして、ユーザ端末３０の制御部３１は、個人番号ＭＮの入力処理（ステップＳ１−１１）、第１暗号化個人番号ＳＮの生成処理（ステップＳ１−１２）を実行する。これにより、支援サーバ２０において、ユーザ端末３０において、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの生成時に用いた暗号化鍵Ｋを特定できないので、個人番号ＭＮを特定することができず、個人情報の漏洩を抑制することができる。
【００６９】
（３）本実施形態においては、行政機関サーバ１０の制御部１１は、特定値Ｒの選択処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合、特定値Ｒとして、所定の圧縮方式により、桁数が少なくなる値を用いる。そして、支援サーバ２０の制御部２１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの生成処理を実行する（ステップＳ１−１３）。そして、ユーザ端末３０の制御部３１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの表示処理を実行する（ステップＳ１−１５）。この暗号化個人番号文字列ＣＮＳには、公開鍵特定符号ＩＤ、圧縮鍵ＣＲ、第１暗号化個人番号ＳＮに関する情報が含まれる。
【００７０】
ここで、各情報に必要な情報量について説明する。秘密鍵ＳＫや公開鍵ＰＫを特定するための公開鍵特定符号ＩＤにおいては、１，７４２の市町村が存在する場合、市町村に属する組織の特定のために１２ｂｉｔ（４，０９６）、各組織で使う秘密鍵・公開鍵として１０ｂｉｔ（１，０２４）を想定して、合計２２ｂｉｔを用いるものとする。圧縮鍵ＣＲと暗号化鍵Ｋとの組み合わせを保存していた人が、同じ圧縮鍵ＣＲを含む暗号化個人番号文字列ＣＮＳを見つけると、個人番号ＭＮを解読することができることから、特定値Ｒの再利用は望ましくない。そこで、圧縮鍵ＣＲとして、人口（約１億人）を考慮して、３０ｂｉｔ（約１０億）を想定する。個人番号ＭＮは１１桁と想定すると、３７ｂｉｔ（１３７，４３８，９５３，４７２（１２桁））を要する。これらを合計すると、８９ｂｉｔとなる。４０文字でエンコードすると１７文字となり、検査文字（チェックデジット）も含めると、１８文字を要する。この暗号化個人番号文字列ＣＮＳの文字数は長くないため、書類５００に記載するときの負担を抑制することができる。
【００７１】
（４）本実施形態においては、行政機関サーバ１０の制御部１１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの読取処理（ステップＳ１−１６）、個人番号ＭＮの算出処理（ステップＳ１−１７）を実行する。行政機関の行政機関サーバ１０は、公開鍵特定符号ＩＤに基づいて秘密鍵ＳＫを特定できるため、第１暗号化個人番号ＳＮから個人番号ＭＮを復元することができる。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
次に、図５〜図７を用いて、第２の実施形態を説明する。第１の実施形態では、特定値Ｒを用いて、暗号化鍵Ｋを生成する。第２の実施形態では、利用者の属性情報（例えば氏名）を考慮して、暗号化鍵Ｋを生成する構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【００７３】
（本実施形態で用いる各種データの関係）
図５を用いて、本実施形態で用いる各種データの関係について説明する。
本実施形態においても、行政機関は、秘密鍵ＳＫ及び公開鍵ＰＫを生成し、この組み合わせに公開鍵特定符号ＩＤを付与する。公開鍵特定符号ＩＤは、秘密鍵ＳＫと公開鍵ＰＫの組み合わせを特定するための識別子である。
【００７４】
また、本実施形態では、利用者の氏名を所定の関数に代入して、共通鍵Ｈを生成する。
そして、圧縮すると小さくなる性質を有する特定値Ｒを、共通鍵Ｈを用いて暗号化して秘密値ＨＲ（暗号化特定値）を生成する。
【００７５】
暗号化鍵Ｋは、行政機関サーバ１０において秘密鍵ＳＫと秘密値ＨＲとを用いて生成される。
圧縮鍵ＣＲは、特定値Ｒを圧縮することにより生成する。
個人番号ＭＮは、各個人を特定するための識別子である。
第１暗号化個人番号ＳＮは、個人番号ＭＮと暗号化鍵Ｋとを用いて生成される。
そして、第２暗号化個人番号ＣＮは、公開鍵特定符号ＩＤ、圧縮鍵ＣＲ、第１暗号化個人番号ＳＮを結合して生成される。更に、第２暗号化個人番号ＣＮは、変換テーブルを用いてエンコードされ、暗号化個人番号文字列ＣＮＳが生成される。この暗号化個人番号文字列ＣＮＳは、行政機関に提出される書類５００に記載される。
【００７６】
暗号化個人番号文字列ＣＮＳは、書類５００が提出された行政機関において、変換テーブルを用いて第２暗号化個人番号ＣＮにデコードされる。そして、第２暗号化個人番号ＣＮは、公開鍵特定符号ＩＤ、圧縮鍵ＣＲ、第１暗号化個人番号ＳＮに展開される。
更に、行政機関において、書類５００に記載された氏名を取得し、所定の関数に代入して共通鍵Ｈを生成する。
【００７７】
共通鍵Ｈと、圧縮鍵ＣＲから解凍された特定値Ｒを用いることにより、秘密値ＨＲが復元される。
更に、公開鍵特定符号ＩＤに基づいて特定される秘密鍵ＳＫと、秘密値ＨＲとを用いることにより、暗号化鍵Ｋが復元される。
そして、この暗号化鍵Ｋを用いて、第１暗号化個人番号ＳＮから個人番号ＭＮを算出する。
【００７８】
（全体の処理手順）
次に、図６に従って、上記システムにより利用者を特定するための全体の処理手順を説明する。
【００７９】
まず、行政機関サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ１−１、Ｓ１−２と同様に、公開鍵ＰＫと秘密鍵ＳＫの生成処理（ステップＳ３−１）、公開鍵特定符号ＩＤの公開処理（ステップＳ３−２）を実行する。
【００８０】
次に、ユーザ端末３０は、ステップＳ１−３と同様に、アクセス処理を実行する（ステップＳ３−３）。
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、氏名取得処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の転送手段２１１は、ユーザ端末３０の出力部３３に、利用者の氏名入力画面を出力し、この氏名入力画面を介して、入力部３２は、ユーザ端末３０から利用者の氏名を取得する。そして、転送手段２１１は、ユーザ端末３０からのアクセス要求を行政機関サーバ１０に転送する。この場合、転送手段２１１は、アクセス要求において、ユーザ端末３０から取得した氏名に関するデータを含める。
【００８１】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、氏名取得処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の鍵生成手段１１１は、アクセス要求に含まれる氏名に関するデータを取得する。
【００８２】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、氏名から共通鍵Ｈの計算処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の鍵生成手段１１１は、取得した氏名を所定の関数に代入して、共通鍵Ｈを算出する。
【００８３】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ１−５と同様に、特定値Ｒの選択処理を実行する（ステップＳ３−７）。
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、秘密値ＨＲの生成処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部２１の鍵生成手段１１１は、共通鍵Ｈを用いて、特定値Ｒを暗号化して秘密値ＨＲを生成する。
【００８４】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、暗号化鍵Ｋの生成処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、制御部１１の鍵生成手段１１１は、秘密鍵ＳＫを用いて、秘密値ＨＲを暗号化することにより、暗号化鍵Ｋを生成する。
【００８５】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ１−７と同様に、暗号化鍵Ｋの送信処理を実行する（ステップＳ３−１０）。
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、秘密値ＨＲの算出処理を実行する（ステップＳ３−１１）。具体的には、制御部２１の転送手段２１１は、公開鍵特定符号ＩＤを用いて、行政機関サーバ１０において公開されている公開鍵ＰＫを取得する。そして、転送手段２１１は、暗号化鍵Ｋを、公開鍵ＰＫを用いて復号することにより、秘密値ＨＲを取得する。
【００８６】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、特定値Ｒの算出処理を実行する（ステップＳ３−１２）。具体的には、制御部２１の転送手段２１１は、共通鍵Ｈを用いて、秘密値ＨＲを復号することにより、特定値Ｒを算出する。
【００８７】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−９、Ｓ１−１０と同様に、特定値Ｒを圧縮した圧縮鍵ＣＲの計算処理（ステップＳ３−１３）、暗号化鍵Ｋの送信・廃棄処理（ステップＳ３−１４）を実行する。
【００８８】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、ステップＳ１−１１、Ｓ１−１２と同様に、個人番号ＭＮの入力処理（ステップＳ３−１５）、第１暗号化個人番号ＳＮの生成処理（ステップＳ３−１６）を実行する。
【００８９】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１３、Ｓ１−１４と同様に、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの生成処理（ステップＳ３−１７）、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの送信処理（ステップＳ３−１８）を実行する。
【００９０】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、ステップＳ１−１５と同様に、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの表示処理を実行する（ステップＳ３−１９）。
そして、利用者は、出力部３３に表示された暗号化個人番号文字列ＣＮＳを書類５００に書き込み、この書類５００を行政機関の窓口に提出する。
【００９１】
書類５００を取得して行政機関の行政機関サーバ１０の制御部１１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの読取処理を実行する（ステップＳ３−２０）。具体的には、行政機関の担当者は、書類５００に記載された暗号化個人番号文字列ＣＮＳ及び氏名を、行政機関サーバ１０に接続されたスキャナを用いて読み取る。この場合、行政機関サーバ１０の制御部１１の復号処理手段１１２は、スキャン画像において、暗号化個人番号文字列ＣＮＳ及び氏名の文字認識を行なう。更に、行政機関の担当者は、文字認識結果を確認する。この場合、書類５００に記載された正確な暗号化個人番号文字列ＣＮＳや氏名を文字認識できていない場合には、手入力により暗号化個人番号文字列ＣＮＳや氏名を修正する。
【００９２】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、個人番号ＭＮの算出処理を実行する（ステップＳ３−２１）。具体的には、制御部１１の復号処理手段１１２は、書類５００から読み取った暗号化個人番号文字列ＣＮＳを用いて個人番号ＭＮを算出する。この処理については、図７を用いて後述する。
【００９３】
（個人番号ＭＮの算出処理）
次に、図７に従って、個人番号ＭＮの算出処理を説明する。
まず、行政機関サーバ１０の制御部１１は、氏名から共通鍵Ｈの計算処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部１１の復号処理手段１１２は、書類５００から読み取った氏名を所定の関数に代入して共通鍵Ｈを算出する。
【００９４】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ２−１〜Ｓ２−３と同様に、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの展開処理（ステップＳ４−２）、秘密鍵ＳＫの特定処理（ステップＳ４−３）、特定値Ｒの算出処理（ステップＳ４−４）を実行する。
【００９５】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、秘密値ＨＲの生成処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部１１の復号処理手段１１２は、共通鍵Ｈを用いて、特定値Ｒを暗号化して秘密値ＨＲを生成する。
【００９６】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、暗号化鍵Ｋの算出処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部１１の復号処理手段１１２は、秘密値ＨＲを秘密鍵ＳＫで暗号化することにより、暗号化鍵Ｋを生成する。
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ２−５と同様に、個人番号ＭＮの算出処理を実行する（ステップＳ４−７）。
【００９７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（５）本実施形態においては、行政機関サーバ１０の制御部１１は、氏名取得処理（ステップＳ３−５）、氏名から共通鍵Ｈの計算処理（ステップＳ３−６）を実行する。そして、行政機関サーバ１０の制御部１１は、秘密値ＨＲの生成処理を実行する（ステップＳ３−８）。この秘密値ＨＲは、共通鍵Ｈを用いて生成される。そして、行政機関サーバ１０の制御部１１は、書類５００に記載された氏名から共通鍵Ｈの計算処理を実行する（ステップＳ４−１）。これにより、利用者固有の属性情報（例えば、氏名）を用いて、特定値Ｒが変換されるため、同一の氏名を用いての連続したアクセスを管理することにより、情報漏洩を抑制することができる。また、氏名が異なれば、圧縮鍵ＣＲと暗号化鍵Ｋとの関係が異なるため、圧縮鍵ＣＲ及び暗号化鍵Ｋの収集が困難になり、セキュリティを向上させることができる。また、セキュリティが向上するため、圧縮鍵ＣＲの桁数を少なくすることができる。
【００９８】
＜第３の実施形態＞
次に、図８を用いて、第３の実施形態を説明する。第２の実施形態では、支援サーバ２０において、暗号化鍵Ｋから特定値Ｒを算出する。第３の実施形態では、この処理をユーザ端末３０において実行させることにより、情報管理支援システムとして機能させる構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【００９９】
まず、行政機関サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ１−１、Ｓ１−２と同様に、公開鍵ＰＫと秘密鍵ＳＫの生成処理（ステップＳ５−１）、公開鍵特定符号ＩＤの公開処理（ステップＳ５−２）を実行する。
【０１００】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、アクセス処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部３１の暗号化処理手段３１１は、行政機関サーバ１０に、直接アクセスする。
【０１０１】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、氏名取得処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部１１の鍵生成手段１１１は、ユーザ端末３０の出力部３３に、利用者の氏名入力画面を出力し、この氏名入力画面を介して、入力部３２は、ユーザ端末３０から利用者の氏名を取得する。
【０１０２】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ３−６〜Ｓ３−８と同様に、氏名から共通鍵Ｈの計算処理（ステップＳ５−５）、特定値Ｒの選択処理（ステップＳ５−６）、秘密値ＨＲの生成処理（ステップＳ５−７）を実行する。
【０１０３】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ３−９、Ｓ３−１０と同様に、暗号化鍵Ｋの生成処理（ステップＳ５−８）、暗号化鍵Ｋの送信処理（ステップＳ５−９）を実行する。
【０１０４】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、秘密値ＨＲの算出処理を実行する（ステップＳ５−１０）。具体的には、制御部３１の暗号化処理手段３１１は、公開鍵特定符号ＩＤを用いて、行政機関サーバ１０において公開されている公開鍵ＰＫを取得する。そして、暗号化処理手段３１１は、暗号化鍵Ｋを、公開鍵ＰＫを用いて復号することにより、秘密値ＨＲを取得する。
【０１０５】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、特定値Ｒの算出処理を実行する（ステップＳ５−１１）。具体的には、制御部３１の暗号化処理手段３１１は、共通鍵Ｈを用いて、秘密値ＨＲを復号することにより、特定値Ｒを算出する。
【０１０６】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、特定値Ｒを圧縮した圧縮鍵ＣＲの計算処理を実行する（ステップＳ５−１２）。具体的には、制御部３１の暗号化処理手段３１１は、特定値Ｒを圧縮して、圧縮鍵ＣＲを生成する。この場合、圧縮鍵ＣＲは、圧縮によって特定値Ｒより桁数が少なくなる。
【０１０７】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、ステップＳ３−１５、Ｓ３−１６と同様に、個人番号ＭＮの入力処理（ステップＳ５−１３）、第１暗号化個人番号ＳＮの生成処理（ステップＳ５−１４）を実行する。
【０１０８】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの生成処理を実行する（ステップＳ５−１５）。具体的には、制御部３１の暗号化処理手段３１１は、公開鍵特定符号ＩＤ、圧縮鍵ＣＲ、第１暗号化個人番号ＳＮを結合した第２暗号化個人番号ＣＮを生成する。更に、暗号化処理手段２１２は、変換テーブルを用いて、第２暗号化個人番号ＣＮをエンコードした暗号化個人番号文字列ＣＮＳを生成する。
【０１０９】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、ステップＳ３−１９と同様に、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの表示処理を実行する（ステップＳ５−１６）。
そして、利用者は、出力部３３に表示された暗号化個人番号文字列ＣＮＳを、書類５００に書き込み、この書類５００を行政機関の窓口に提出する。
【０１１０】
書類５００を取得した行政機関の行政機関サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ３−２０、Ｓ３−２１と同様に、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの読取処理（ステップＳ５−１７）、個人番号ＭＮの算出処理（ステップＳ５−１８）を実行する。
【０１１１】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（６）本実施形態においては、ユーザ端末３０の制御部３１は、秘密値ＨＲの算出処理（ステップＳ５−１０）、特定値Ｒの算出処理（ステップＳ５−１１）、特定値Ｒを圧縮した圧縮鍵ＣＲの計算処理（ステップＳ５−１２）を実行する。これにより、ユーザ端末３０における処理負担は大きくなるが、支援サーバ２０を介さずに、ユーザ端末３０において、暗号化個人番号文字列ＣＮＳを生成することができる。
【０１１２】
＜第４の実施形態＞
次に、図９〜図１０を用いて、第４の実施形態を説明する。第１の実施形態では、特定値Ｒを用いて、暗号化鍵Ｋを生成する。第４の実施形態では、個人番号ＭＮに基づいて中間的な番号を生成する構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【０１１３】
本実施形態においては、支援サーバ２０に暗号化情報記憶部を設ける。この暗号化情報記憶部には、後述する管理番号ＮＮに対して、第１暗号化個人番号ＳＮ、公開鍵ＰＫを記録する。
更に、支援サーバ２０の制御部２１を鍵管理手段として機能させる。この鍵管理手段は、ユーザ端末３０から取得した第１暗号化個人番号ＳＮ、公開鍵ＰＫに対して、管理番号ＮＮを付与して、暗号化情報記憶部において管理する。
【０１１４】
（本実施形態で用いる各種データの関係）
図９を用いて、本実施形態で用いる各種データの関係について説明する。
本実施形態においても、行政機関は、秘密鍵ＳＫ及び公開鍵ＰＫを生成し、この組み合わせに公開鍵特定符号ＩＤを付与する。公開鍵特定符号ＩＤは、秘密鍵ＳＫと公開鍵ＰＫの組み合わせを特定するための識別子である。
【０１１５】
個人番号ＭＮは、各個人を特定するための識別子である。
個人番号ＭＮと暗号化鍵Ｋとを用いて、中間番号ＫＭＮを生成する。
中間番号ＫＭＮと公開鍵ＰＫとを用いて、第１暗号化個人番号ＳＮを生成する。
更に、この第１暗号化個人番号ＳＮに対して管理番号ＮＮを付与する。
そして、第２暗号化個人番号ＣＮは、公開鍵特定符号ＩＤ、暗号化鍵Ｋ、管理番号ＮＮを結合して生成される。更に、第２暗号化個人番号ＣＮは、変換テーブルを用いてエンコードされ、暗号化個人番号文字列ＣＮＳが生成される。この暗号化個人番号文字列ＣＮＳは、行政機関に提出される書類５００に記載される。
【０１１６】
暗号化個人番号文字列ＣＮＳは、書類５００が提出された行政機関において、変換テーブルを用いて第２暗号化個人番号ＣＮにデコードされる。そして、第２暗号化個人番号ＣＮは、公開鍵特定符号ＩＤ、暗号化鍵Ｋ、管理番号ＮＮに展開される。
行政機関において、管理番号ＮＮに対応する第１暗号化個人番号ＳＮを支援サーバ２０から取得する。
公開鍵特定符号ＩＤに基づいて特定される秘密鍵ＳＫと、第１暗号化個人番号ＳＮとを用いることにより、中間番号ＫＭＮが復元される。
そして、この暗号化鍵Ｋを用いて、中間番号ＫＭＮから個人番号ＭＮを算出する。
【０１１７】
（全体の処理手順）
次に、図１０に従って、上記システムにより利用者を特定するための全体の処理手順を説明する。
【０１１８】
まず、行政機関サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ１−１と同様に、公開鍵ＰＫと秘密鍵ＳＫの生成処理を実行する（ステップＳ６−１）。
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、公開鍵ＰＫの送信処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部１１の鍵生成手段１１１は、支援サーバ２０に対して、公開鍵ＰＫを送信する。
【０１１９】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、公開鍵ＰＫの送信処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部２１の転送手段２１１は、取得した公開鍵ＰＫに対して公開鍵特定符号ＩＤを付与して、記憶する。そして、ユーザ端末３０からアクセス要求を取得した場合には、転送手段２１１は、公開鍵ＰＫを送信する。
【０１２０】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、暗号化鍵Ｋの生成処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部３１の暗号化処理手段３１１は、ランダムに暗号化鍵Ｋを生成する。ここで、暗号化鍵Ｋとしては、比較的短いものを用いる。
【０１２１】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、ステップＳ１−１１と同様に、個人番号ＭＮの入力処理を実行する（ステップＳ６−５）。
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、中間番号ＫＭＮの算出処理を実行する（ステップＳ６−６）。具体的には、制御部３１の暗号化処理手段３１１は、暗号化鍵Ｋを用いて、個人番号ＭＮを暗号化することにより、中間番号ＫＭＮを算出する。
【０１２２】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、第１暗号化個人番号ＳＮの生成処理を実行する（ステップＳ６−７）。具体的には、制御部３１の暗号化処理手段３１１は、中間番号ＫＭＮを、公開鍵ＰＫを用いて暗号化することにより、第１暗号化個人番号ＳＮを生成する。そして、暗号化処理手段３１１は、支援サーバ２０に対して、第１暗号化個人番号ＳＮを送信する。
【０１２３】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、第１暗号化個人番号ＳＮの保管処理を実行する（ステップＳ６−８）。具体的には、制御部２１の暗号化処理手段２１２は、受信した第１暗号化個人番号ＳＮに対して、管理番号ＮＮを付与する。そして、管理番号ＮＮに関連付けて、第１暗号化個人番号ＳＮを暗号化情報記憶部に登録する。
【０１２４】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、管理番号ＮＮの送信処理を実行する（ステップＳ６−９）。具体的には、制御部２１の暗号化処理手段２１２は、付与した管理番号ＮＮを、ユーザ端末３０に送信する。
【０１２５】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの生成処理を実行する（ステップＳ６−１０）。具体的には、制御部３１の暗号化処理手段３１１は、支援サーバ２０から取得した管理番号ＮＮに対して、公開鍵特定符号ＩＤ、暗号化鍵Ｋを結合することにより、第２暗号化個人番号ＣＮを生成する。更に、暗号化処理手段３１１は、変換テーブルを用いて、第２暗号化個人番号ＣＮのエンコードを行ない、暗号化個人番号文字列ＣＮＳを生成する。
【０１２６】
次に、ユーザ端末３０の制御部３１は、ステップＳ１−１５と同様に、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの表示処理を実行する（ステップＳ６−１１）。
そして、利用者は、出力部３３に表示された暗号化個人番号文字列ＣＮＳを、書類５００に書き込む。この書類５００は、企業の担当者を介して、行政機関の窓口に提出される。
【０１２７】
書類５００を取得した行政機関の行政機関サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ１−１６と同様に、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの読取処理を実行する（ステップＳ６−１２）。
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの展開処理を実行する（ステップＳ６−１３）。具体的には、制御部１１の復号処理手段１１２は、変換テーブルを用いて、暗号化個人番号文字列ＣＮＳをデコードして、第２暗号化個人番号ＣＮを生成する。そして、復号処理手段１１２は、第２暗号化個人番号ＣＮを所定桁ずつに分けることにより、公開鍵特定符号ＩＤ、管理番号ＮＮ、暗号化鍵Ｋを算出する。
【０１２８】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、管理番号ＮＮの送信処理を実行する（ステップＳ６−１４）。具体的には、制御部１１の復号処理手段１１２は、管理番号ＮＮを支援サーバ２０に送信する。
【０１２９】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、第１暗号化個人番号ＳＮ及び公開鍵ＰＫの送信処理を実行する（ステップＳ６−１５）。具体的には、制御部２１の鍵管理手段は、管理番号ＮＮに関連付けられた第１暗号化個人番号ＳＮ及び公開鍵ＰＫを、暗号化情報記憶部において特定する。そして、鍵管理手段は、特定した第１暗号化個人番号ＳＮ及び公開鍵ＰＫを行政機関サーバ１０に送信する。
【０１３０】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、復号処理を実行する（ステップＳ６−１６）。具体的には、制御部１１の復号処理手段１１２は、公開鍵ＰＫに対応する秘密鍵ＳＫを特定する。そして、復号処理手段１１２は、特定した秘密鍵ＳＫを用いて、第１暗号化個人番号ＳＮを復号することにより、中間番号ＫＭＮを算出する。
【０１３１】
次に、行政機関サーバ１０の制御部１１は、個人番号ＭＮの算出処理を実行する（ステップＳ６−１７）。具体的には、制御部１１の復号処理手段１１２は、算出した中間番号ＫＭＮを、暗号化鍵Ｋを用いて復号することにより、個人番号ＭＮを算出する。
【０１３２】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（７）本実施形態においては、ユーザ端末３０の制御部３１は、第１暗号化個人番号ＳＮの生成処理を実行する（ステップＳ６−７）。次に、支援サーバ２０の制御部２１は、第１暗号化個人番号ＳＮの保管処理を実行する（ステップＳ６−８）。そして、ユーザ端末３０の制御部３１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの生成処理を実行する（ステップＳ６−１０）。そして、暗号化個人番号文字列ＣＮＳを書類５００に記載する。行政機関サーバ１０の制御部１１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの展開処理（ステップＳ６−１３）、管理番号ＮＮの送信処理（ステップＳ６−１４）を実行する。これにより、行政機関サーバ１０の制御部１１は、支援サーバ２０から、第１暗号化個人番号ＳＮ及び公開鍵ＰＫを取得して、個人番号ＭＮを算出することができる。従って、比較的簡易な構成により、書類５００に記載された暗号化個人番号文字列ＣＮＳを用いて、個人番号ＭＮを行政機関に提供することができる。
【０１３３】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記第１の実施形態では、行政機関サーバ１０の制御部１１は、特定値Ｒ、秘密鍵ＳＫを用いて暗号化鍵Ｋの生成処理を実行する（ステップＳ１−６）。そして、ユーザ端末３０の制御部３１は、暗号化鍵Ｋを用いて、第１暗号化個人番号ＳＮの生成処理を実行する（ステップＳ１−１２）。ここで、ユーザ端末３０において、ランダムに生成した値ＲＵを加えて暗号化するようにしてもよい。この場合には、値ＲＵを、第２暗号化個人番号ＣＮに含める。これにより、第１暗号化個人番号ＳＮの生成方法の漏洩を抑制することができる。
【０１３４】
・上記第１の実施形態では、行政機関サーバ１０の制御部１１は、特定値Ｒ、秘密鍵ＳＫを用いて暗号化鍵Ｋの生成処理を実行する（ステップＳ１−６）。ここで、独自の暗号化方式を用いることも可能である。例えば、プリミティブな標準的暗号化方式をそのまま用いる方法や、公開鍵特定符号ＩＤ毎に固定した値や、利用者の属性情報（例えば生年月日）を用いて変換を行なった後に、プリミティブな標準的暗号化方式を用いる方法等を利用できる。また、ランダムな要素を用いる標準化された暗号化方式においても、ランダムな要素を用いる部分に、公開鍵特定符号ＩＤ毎に固定した値を適用することにより用いることができる。
第２の実施形態のように、ユーザの属性情報（例えば生年月日）を入手している場合には、この属性情報を用いて変換を行なった後に、プリミティブな暗号化方式を適用して暗号化することも可能である。また、ランダムな要素を用いる標準化された暗号化方式においても、ランダムな要素を用いる部分に、ユーザの属性情報から決定論的に計算可能な値（例えば生年月日のハッシュ値）を適用することにより用いることができる。
【０１３５】
・上記第１、第２の実施形態では、支援サーバ２０の制御部２１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの送信処理を実行する（ステップＳ１−１４、Ｓ３−１８）。そして、ユーザ端末３０の制御部３１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの表示処理を実行する（ステップＳ１−１５、Ｓ３−１９）。ここで、支援サーバ２０の制御部２１が、暗号化個人番号文字列ＣＮＳをエンコードしたコード画像に生成して、ユーザ端末３０に提供するようにしてもよい。この場合には、ユーザ端末３０において、支援サーバ２０から取得したコード画像を印刷して、書類５００に貼付する。
【０１３６】
また、上記第３の実施形態では、ユーザ端末３０の制御部３１は、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの生成処理（ステップＳ５−１５）、暗号化個人番号文字列ＣＮＳの表示処理（ステップＳ５−１６）を実行する。ここで、ユーザ端末３０の制御部３１が、暗号化個人番号文字列ＣＮＳをエンコードしたコード画像に生成して、表示するようにしてもよい。
【０１３７】
・上記第２、第３の実施形態では、個人属性として、生年月日を用いることも可能である。更に、比較的シンプルな文字のみ抽出や変換して用いることも可能である。例えば、部首だけ使うこともできる。
【０１３８】
・上記各実施形態では、暗号化の対象として個人番号ＭＮを用いた。暗号化の対象である個人情報は個人番号ＭＮに限定されるものではない。例えば、年収、クレジットカード番号、銀行口座番号、宗教、持病、本籍地等にも適用可能である。これにより、これらの個人情報を暗号化して秘匿した状態で書面に記載することができる。
また、暗号化の対象も一つに限定されるものではなく、複数の項目を暗号化の対象とすることもできる。この場合、すべての項目に対して本発明を適用することもできる。また、いずれかの項目に対して本発明を適用して、暗号化鍵Ｋを生成して暗号化し、他の項目の暗号化や復号に、この暗号化鍵Ｋを転用することも可能である。
【０１３９】
・上記各実施形態では、行政機関サーバ１０の制御部１１は、公開鍵ＰＫと秘密鍵ＳＫの生成処理を実行する（ステップＳ１−１、Ｓ３−１、Ｓ５−１、Ｓ６−１）。これに代えて、第三者機関において公開鍵ＰＫと秘密鍵ＳＫとを生成するようにしてもよい。この場合には、行政機関サーバ１０が、第三者機関の鍵管理サーバから、公開鍵ＰＫ、秘密鍵ＳＫや公開鍵特定符号ＩＤを取得する。
【０１４０】
・上記各実施形態では、第２暗号化個人番号ＣＮは、変換テーブルにその文字コードが記録された英数字（４０文字）を用いてエンコードされる。これに代えて、第２暗号化個人番号ＣＮを、漢字を用いてエンコードして、暗号化個人番号文字列ＣＮＳを生成するようにしてもよい。例えば、変換テーブルに、第２暗号化個人番号ＣＮを構成する複数ビットに対して、小学４年生までに学習する漢字（６３５字）の中で、利用しやすい漢字を選択して、その文字コードの配列を記録する。そして、この変換テーブルを用いて暗号化個人番号文字列ＣＮＳを生成する。
【０１４１】
また、第２暗号化個人番号ＣＮから暗号化個人番号文字列ＣＮＳを生成する際において、利用者の住所に関する文字（例えば、都道府県の先頭文字）を含めるようにしてもよい。この場合には、復号時に、利用者の住所に関する先頭文字を外して、残りの文字列を用いて、デコードを行なう。更に、利用者の住所に関する文字が含まれるように変換するようにしてもよい。例えば、この場合には、利用者の住所に関する文字を取得し、この文字になるように所定値を加算する。そして、復号時には、利用者の住所に関する文字を特定し、この暗号化時の変換に対応した逆変換を行なうことにより、デコードを行なう。
【０１４２】
暗号化個人番号文字列ＣＮＳは、書面に記載するのではなく、電子情報として電子媒体に記録したり、ネットワーク経由で行政機関サーバ１０に提供したりするようにしてもよい。また、文字にエンコードすることなく第２暗号化個人番号ＣＮを直接電子媒体に記録したり、ネットワーク経由で行政機関サーバ１０に提供したりするようにしてもよい。この場合にも、第２暗号化個人番号ＣＮの桁数を少なくすることができるので、目視により効率的に確認等を行なうことができる。なお、暗号化の対象が個人番号ＭＮ以外の場合においても、同様に暗号化して電子的に提供することが可能である。この場合にも、従来技術で暗号化した場合よりも桁数を少なくすることができるので、目視による効率的な確認が容易になる。
【符号の説明】
【０１４３】
１０…行政機関サーバ、１１…制御部、１１１…鍵生成手段、１１２…復号処理手段、１２…鍵情報記憶部、１３…個人情報管理記憶部、２０…支援サーバ、２１…制御部、２１１…転送手段、２１２…暗号化処理手段、２２…セッション管理記憶部、３０…ユーザ端末、３１…制御部、３１１…暗号化処理手段、３２…入力部、３３…出力部、５００…書類。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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