(57)【要約】【課題】組み付け誤差等に起因して揺動歯車機構に付与される予圧がばらつくことを低減でき、揺動歯車機構の良好な噛み合い状態を維持できる伝達比可変装置を提供する。【解決手段】第２軸２３を、揺動歯車機構２５を収容するハウジング２１の外部に突出する軸部９１、軸部９１の矢印ａ１側に設けられる収容部９２、及び収容部９２の矢印ａ１側に設けられる筒状部９３から構成し、軸部９１に外部と収容部９２（ハウジング２１）の内部とを連通する連通孔９４を形成した。そして、予圧付与機構７９は、収容部９２に螺着されるとともに連通孔９４を介して外部から操作可能な予圧調整プラグ１０１と、予圧調整プラグ１０１の位置に応じて圧縮されるウェーブワッシャ１０４と、予圧調整プラグ１０１を揺動歯車機構２５に押さえ付けるようにして第２軸２３の収容部９２に螺着される緩み止めナット１１１とを備えた。【選択図】図３
2014035016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動機構を用いて入力軸の回転にモータ駆動に基づく回転を上乗せして出力軸に伝達する伝達比可変装置において、
前記差動機構として、前記入力軸と一体回転する第１歯車と、前記出力軸と一体回転する第４歯車と、前記第１歯車に噛み合う第２歯車及び前記第４歯車に噛み合う第３歯車を有するとともに前記第１及び第４歯車の軸線に対して傾斜した軸線周りに回転する揺動歯車と、を備えた揺動歯車機構を採用したものであって、
前記入力軸及び前記出力軸のいずれか一方は、前記揺動歯車機構を収容するハウジングの外部に突出する軸部を有するとともに、前記軸部には、外部と前記ハウジングの内部とを連通する連通孔が形成され、
前記いずれか一方に螺着されるとともに前記連通孔を介して外部から操作可能な予圧調整プラグを有し、該予圧調整プラグの位置に応じた軸方向の予圧を前記揺動歯車機構に付与する予圧付与手段を備えたことを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伝達比可変装置において、
前記予圧付与手段は、前記予圧調整プラグと前記揺動歯車機構との間に配置され、弾性変形することにより前記揺動歯車機構に軸方向の予圧を付与する弾性部材を備えたことを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の伝達比可変装置において、
前記予圧調整プラグが緩むことを規制可能な緩み止め手段を備えたことを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項４】
請求項３に記載の伝達比可変装置において、
前記予圧調整プラグには、前記連通孔内に挿入される突出部が形成され、
前記緩み止め手段は、前記軸部を縮径させるようにかしめたかしめ部を備えたことを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項５】
請求項３に記載の伝達比可変装置において、
前記緩み止め手段は、前記予圧調整プラグを前記揺動歯車機構側に押さえ付けるようにして前記いずれか一方に螺着される緩み止めナットを備えたことを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項６】
請求項３に記載の伝達比可変装置において、
前記予圧調整プラグには、圧入孔が形成され、
前記緩み止め手段は、前記圧入孔に圧入されることにより前記予圧調整プラグを拡径させるように変形させる圧入部材を備えたことを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項７】
請求項６に記載の伝達比可変装置において、
前記予圧調整プラグには、機械的強度を低下させた低強度部が設けられたことを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の伝達比可変装置において、
前記緩み止め手段は、前記いずれか一方と前記予圧調整プラグとの螺着部分に介在され、前記予圧調整プラグよりも機械的強度の低い軟質部材を備えたことを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項９】
請求項３に記載の伝達比可変装置において、
前記緩み止め手段は、凹凸係合により前記いずれか一方に対する相対回転が規制されるとともに、前記予圧調整プラグに接触する摩擦プレートを備えたことを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の伝達比可変装置において、
前記予圧調整プラグと前記摩擦プレートとの各接触面の少なくとも一方には、該接触面の摩擦係数を高める高μ加工が施されたことを特徴とする伝達比可変装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝達比可変装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、差動機構を用いてステアリング操作に基づく入力軸の回転にモータ駆動に基づく回転を上乗せして出力軸に伝達することにより、入出力軸間の回転伝達比（ステアリングギア比）を変化させる伝達比可変装置がある。例えば特許文献１，２には、入力軸と一体回転する第１歯車と、出力軸と一体回転する第４歯車と、第１歯車に噛み合う第２歯車及び第４歯車に噛み合う第３歯車を有するとともに第１及び第４歯車の軸線に対して傾斜した軸線周りに回転する揺動歯車とを備えた揺動歯車機構を差動機構として採用した伝達比可変装置が開示されている。こうした伝達比可変装置では、バネ等の弾性部材によって揺動歯車機構に軸方向の予圧を付与することで、該揺動歯車機構の噛み合い状態を良好に維持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８２７１８号公報（図２）
【特許文献２】米国特許第７８４５４６０号明細書（図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の各構成では、組み付け誤差等に起因して伝達比可変装置の製造時（初期）における弾性部材の変形量がばらつくことがある。その結果、揺動歯車機構に付与される予圧がばらつき、その良好な噛み合い状態を維持できなくなる虞がある。具体的には、揺動歯車機構に付与される予圧が小さくなりすぎると、例えば大きな荷重が作用した際に第１歯車と第２歯車との間、又は第３歯車と第４歯車との間の噛み合いが外れる所謂ラチェッティングが発生する虞がある。一方、予圧が大きくなりすぎると、例えば各歯車間での噛み合い摩擦が増大して揺動歯車機構の円滑な作動が妨げられる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、組み付け誤差等に起因して揺動歯車機構に付与される予圧がばらつくことを低減でき、揺動歯車機構の良好な噛み合い状態を維持できる伝達比可変装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、差動機構を用いて入力軸の回転にモータ駆動に基づく回転を上乗せして出力軸に伝達する伝達比可変装置において、前記差動機構として、前記入力軸と一体回転する第１歯車と、前記出力軸と一体回転する第４歯車と、前記第１歯車に噛み合う第２歯車及び前記第４歯車に噛み合う第３歯車を有するとともに前記第１及び第４歯車の軸線に対して傾斜した軸線周りに回転する揺動歯車と、を備えた揺動歯車機構を採用したものであって、前記入力軸及び前記出力軸のいずれか一方は、前記揺動歯車機構を収容するハウジングの外部に突出する軸部を有するとともに、前記軸部には、外部と前記ハウジングの内部とを連通する連通孔が形成され、前記いずれか一方に螺着されるとともに前記連通孔を介して外部から操作可能な予圧調整プラグを有し、該予圧調整プラグの位置に応じた軸方向の予圧を前記揺動歯車機構に付与する予圧付与手段を備えたことを要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、伝達比可変装置を組み立てた後に、軸部に形成された連通孔を介して外部から予圧調整プラグを操作する（回転させる）ことにより、該予圧調整プラグの位置を変更して揺動歯車機構に付与する予圧を調整できる。これにより、各部材の組み付け誤差等が存在しても、揺動歯車機構に付与する予圧の大きさがばらつくことを低減できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の伝達比可変装置において、前記予圧付与手段は、前記予圧調整プラグと前記揺動歯車機構との間に配置され、弾性変形することにより前記揺動歯車機構に軸方向の予圧を付与する弾性部材を備えたことを要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、弾性部材の弾性力によって揺動歯車機構に予圧を付与するため、予圧調整プラグによって直接予圧を付与する場合に比べ、予圧調整プラグの位置を変化させたときに生じる予圧の変化が小さくなる。これにより、要求される予圧調整プラグの位置精度を緩和でき、予圧の調整作業が容易になる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の伝達比可変装置において、前記予圧調整プラグが緩むことを規制可能な緩み止め手段を備えたことを要旨とする。
予圧調整プラグは入力軸及び出力軸のいずれか一方に螺着されるものであるが、上記構成では緩み止め手段によって予圧調整プラグが緩むことが規制されるため、使用中の振動等によって予圧調整プラグが緩むことがなく、調整した予圧を維持でき、揺動歯車機構の良好な噛み合い状態を維持できる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の伝達比可変装置において、前記予圧調整プラグには、前記連通孔内に挿入される突出部が形成され、前記緩み止め手段は、前記軸部を縮径させるようにかしめたかしめ部を備えたことを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、部品を別途追加することなく、簡易な構成で予圧調整プラグが緩むことを規制できる。
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の伝達比可変装置において、前記緩み止め手段は、前記予圧調整プラグを前記揺動歯車機構側に押さえ付けるようにして前記いずれか一方に螺着される緩み止めナットを備えたことを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、緩み止めナットを緩めることで、予圧調整プラグの位置を繰り返し変更して予圧を調整できる。
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の伝達比可変装置において、前記予圧調整プラグには、圧入孔が形成され、前記緩み止め手段は、前記圧入孔に圧入されることにより前記予圧調整プラグを拡径させるように変形させる圧入部材を備えたことを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、予圧調整プラグを変形させ、該予圧調整プラグと入力軸及び出力軸のいずれ一方との間の微小な隙間を詰めることによって、該予圧調整プラグが緩むことを規制できる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の伝達比可変装置において、前記予圧調整プラグには、機械的強度を低下させた低強度部が設けられたことを要旨とする。
上記構成によれば、容易に予圧調整プラグを変形させることができる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の伝達比可変装置において、前記緩み止め手段は、前記いずれか一方と前記予圧調整プラグとの螺着部分に介在され、前記予圧調整プラグよりも機械的強度の低い軟質部材を備えたことを要旨とする。
【００１７】
上記構成によれば、軟質部材によって予圧調整プラグと入力軸及び出力軸のいずれ一方との間の微小な隙間がしっかりと埋められるため、より確実に予圧調整プラグが緩むことを規制できる。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項３に記載の伝達比可変装置において、前記緩み止め手段は、凹凸係合により前記いずれか一方に対する相対回転が規制されるとともに、前記予圧調整プラグに接触する摩擦プレートを備えたことを要旨とする。
【００１９】
上記構成によれば、予圧調整プラグと摩擦プレートとの間に作用する摩擦力によって該予圧調整プラグが緩むことを規制できる。
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の伝達比可変装置において、前記予圧調整プラグと前記摩擦プレートとの各接触面の少なくとも一方には、該接触面の摩擦係数を高める高μ加工が施されたことを要旨とする。
【００２０】
上記構成によれば、予圧調整プラグと摩擦プレートとの間に作用する摩擦力が増大するため、より確実に予圧調整プラグが緩むことを規制できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、組み付け誤差等に起因して揺動歯車機構に付与される予圧がばらつくことを低減でき、揺動歯車機構の良好な噛み合い状態を維持できる伝達比可変装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】伝達比可変装置を備えた車両用操舵装置の概略構成図。
【図２】第１実施形態の伝達比可変装置の断面図。
【図３】第１実施形態の伝達比可変装置の拡大断面図。
【図４】第１実施形態のロック機構の断面図（図２のＡ−Ａ断面図）。
【図５】第１実施形態の伝達比可変装置を出力軸側から見た側面図。
【図６】第２実施形態の伝達比可変装置の拡大断面図。
【図７】第２実施形態の伝達比可変装置における予圧調整プラグ近傍の断面図（図６のＢ−Ｂ断面図）。
【図８】第３実施形態の伝達比可変装置の拡大断面図。
【図９】第３実施形態の伝達比可変装置における摩擦プレート近傍の拡大断面図（図８のＣ−Ｃ断面図）。
【図１０】第４実施形態の伝達比可変装置の拡大断面図。
【図１１】別例の伝達比可変装置における摩擦プレート近傍の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両用操舵装置１において、ステアリングホイール２が固定されたステアリングシャフト３は、ラックアンドピニオン機構４を介してラック軸５と連結されている。これにより、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト３の回転は、ラックアンドピニオン機構４によりラック軸５の往復直線運動に変換される。なお、ステアリングシャフト３は、コラム軸８、中間軸９、及びピニオン軸１０を連結してなる。そして、このステアリングシャフト３の回転に伴うラック軸５の往復直線運動が、ラック軸５の両端に連結されたタイロッド１１を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪１２の舵角、すなわち車両の進行方向が変更される。なお、本実施形態の車両用操舵装置１は、モータ１３の回転をボール螺子機構１４によってラック軸５の往復動に変換して伝達することにより、このモータトルクをアシスト力として操舵系に付与する所謂ラックアシスト型の電動パワーステアリング装置として構成されている。
【００２４】
車両用操舵装置１には、ステアリングホイール２の舵角（操舵角）に対する転舵輪１２の舵角（タイヤ角）の比率、すなわち伝達比（ステアリングギヤ比）を可変させる伝達比可変装置１５がコラム軸８の途中に設けられている。図２に示すように、伝達比可変装置１５は、自動車の車体（図示略）に固定される略円筒状のハウジング２１と、ステアリング操作に伴う回転が入力される入力軸としての第１軸２２と、中間軸９（図１参照）に連結される出力軸としての第２軸２３とを備えている。これら第１軸２２及び第２軸２３は、ハウジング２１に対して回転可能に支持されており、上記コラム軸８を構成している。つまり、ハウジング２１は、第１軸２２の回転によって回転しない非回転部材となっている。また、伝達比可変装置１５は、ハウジング２１内に収容されるモータ２４及び差動機構としての揺動歯車機構２５を備えている。そして、伝達比可変装置１５は、揺動歯車機構２５を用いて第１軸２２の回転にモータ駆動に基づく回転を上乗せして第２軸２３に伝達するようになっている。さらに、伝達比可変装置１５は、必要に応じてモータ２４の回転をロック（拘束）して伝達比を機械的に固定可能なロック機構２６を備えている。
【００２５】
詳述すると、ハウジング２１は、モータ２４及び揺動歯車機構２５が収容される円筒状のハウジング本体３１と、ハウジング本体３１の軸方向一端側（図２における右側：矢印ａ１側）を覆う円環状のアッパカバー３２と、ハウジング本体３１の軸方向他端側（図２における左側：矢印ａ２側）を覆う円環状のロアカバー３３とを備えている。ハウジング本体３１には、その略中央に径方向内側に延出された円環状の隔壁部３４が形成されており、隔壁部３４の矢印ａ１側がモータ２４の収容されるモータ室３５とされ、隔壁部３４の矢印ａ２側が揺動歯車機構２５の収容されるギア室３６とされている。また、ハウジング２１は、アッパカバー３２の矢印ａ１側に固定される有底円筒状のロックケース３７を備えている。ロックケース３７内には、ロック機構２６が収容されている。そして、第１軸２２はロックケース３７の底部に設けられたボール軸受３８により回転可能に支持されるとともに、第２軸２３はロアカバー３３に設けられたボール軸受３９により回転可能に支持されている、なお、第１軸２２と第２軸２３とは、互いに同軸上に配置されている。
【００２６】
モータ２４は、モータ室３５内に固定されるステータ４１と、ステータ４１の内側に回転可能に設けられるロータ４２とを備えたブラシレスモータとして構成されている。詳しくは、ステータ４１は、円環状に形成されたステータコア４３、及びステータコア４３のティース４３ａに巻装されたコイル４４を有している。一方、ロータ４２は、モータ軸４５の外周に固定される円環状のロータコア４６、及びロータコア４６の外周に固定される永久磁石４７を有している。モータ軸４５は、中空状に形成されており、モータ軸４５の内部には第１軸２２が同軸上に嵌挿されている。また、モータ軸４５の軸方向長さは、モータ室３５の軸方向長さよりも長く設定されており、その矢印ａ１側の軸端部はロックケース３７内に配置されるとともに、その矢印ａ２側の軸端部は、ギア室３６内に配置されている。そして、モータ軸４５は、アッパカバー３２に設けられたボール軸受４８、及び隔壁部３４に設けられたボール軸受４９により回転可能に支持されている。なお、アッパカバー３２の中央には、モータ室３５側に凹んだ収容凹部５１が形成されており、収容凹部５１内には、ロータ４２の回転角を検出する回転角センサ５２（例えば、レゾルバ等）が収容されている。
【００２７】
図２及び図３に示すように、モータ軸４５の矢印ａ２側の軸端部には、傾斜軸５３が一体回転可能に連結されている。傾斜軸５３には、モータ軸４５の軸心Ｌ１（第１軸２２及び第２軸２３の軸心）に対して傾斜した軸心Ｌ２を有する傾斜支持部５５が設けられている。傾斜支持部５５の外周面は、軸心Ｌ１に対して傾斜した円筒状とされている。なお、傾斜軸５３と第１軸２２との間には、軸受として機能するラジアルニードル５６が介在されている。
【００２８】
揺動歯車機構２５は、第１軸２２と一体回転可能に連結された第１歯車６１と、第２軸２３と一体回転可能に連結された第４歯車６２と、第１歯車６１と第４歯車６２との間に配置されるとともに傾斜軸５３を介してモータ軸４５に連結された揺動歯車６３とを備えている。
【００２９】
詳しくは、第１歯車６１は、円板状に形成されており、第１歯車６１の外周縁には、矢印ａ１側に突出する複数の第１歯６４が周方向に並んで設けられている。なお、本実施形態では、各第１歯６４は、第１歯車６１に対して放射状に配置されるとともにその軸線周りに回転可能に配置された円柱状のコロにより構成されている。また、第１歯車６１には、その中央に軸方向に貫通した貫通孔６５が形成されている。そして、第１歯車６１は、貫通孔６５に第１軸２２の軸端部が圧入されることにより、第１軸２２と同軸上で一体回転可能に連結されている。つまり、第１歯車６１の軸心は、モータ軸４５の軸心Ｌ１と一致している。
【００３０】
第４歯車６２は、円環状に形成されており、第４歯車６２には、矢印ａ２側に突出する複数の第４歯６６が周方向に並んで設けられている。なお、本実施形態では、各第４歯６６は、第１歯６４と同様に、第４歯車６２に対して放射状に配置されるとともにその軸線周りに回転可能に配置された円柱状のコロにより構成されている。また、第４歯車６２は、円筒状に形成された連結筒６７の内周に固定されており、この連結筒６７を介して第２軸２３に連結されている。そして、連結筒６７は、隔壁部３４の矢印ａ２側に隣接して設けられたボール軸受６８により回転可能に支持されるとともに、第２軸２３と同軸上で一体回転可能に連結されている。つまり、第４歯車６２は、連結筒６７を介して第２軸２３と同軸上で一体回転可能に連結されており、第４歯車６２の軸心は、モータ軸４５の軸心Ｌ１と一致している。なお、連結筒６７と第１歯車６１との間、及び傾斜軸５３と第４歯車６２との間には、ボール軸受６９，７０がそれぞれ介在されている。
【００３１】
揺動歯車６３は、円筒状の内輪７１と、円筒状の外輪歯車７２と、内輪７１と外輪歯車７２との間に介在される転動体（ボール）７３とを備えている。外輪歯車７２における矢印ａ２側（第１歯車６１側）の端面には、第１歯６４と噛合可能な複数の第２歯７４が周方向に並んで設けられている。一方、外輪歯車７２における矢印ａ１側（第４歯車６２側）の端面には、第４歯６６と噛合可能な複数の第３歯７５が周方向に並んで設けられている。つまり、外輪歯車７２によって第２及び第３歯車７６，７７が構成されている。なお、本実施形態では、第２歯７４の歯数は第１歯６４の歯数よりも１つ少なく設定されるとともに、第３歯７５の歯数は第４歯６６の歯数と同数に設定されている。そして、内輪７１は、傾斜軸５３の矢印ａ２側の端部に固定される固定部材７８によって、傾斜支持部５５の外周に傾斜軸５３（モータ軸４５）と一体回転可能に連結されている。つまり、揺動歯車６３の軸心は、傾斜支持部５５の軸心Ｌ２と一致しており、揺動歯車６３は、第１及び第４歯車６１，６２の軸線に対して傾斜した軸線周りに回転する。そして、外輪歯車７２は、第２歯車７６の一部のみが第１歯車６１に噛合するとともに、第３歯車７７の一部のみが第４歯車６２に噛合している。なお、第１歯車６１と第２歯車７６との噛合部と、第４歯車６２と第３歯車７７との噛合部とは、第１及び第４歯車６１，６２の軸心を中心として略１８０°離れている。また、揺動歯車機構２５には、予圧付与機構７９によって第１歯車６１と第４歯車６２とが互いに近接するように軸方向の予圧が付与されている。
【００３２】
このように第１軸２２、第２軸２３及びモータ軸４５がそれぞれ連結された揺動歯車機構２５では、第１軸２２の回転は第１歯車６１から揺動歯車６３を介して第４歯車６２に伝達され、連結筒６７及び第２軸２３へと伝達される。また、モータ２４が駆動され、モータ軸４５に連結された傾斜軸５３が回転すると、その傾斜支持部５５が歳差運動（首振り運動）する。これにより、傾斜支持部５５に固定された内輪７１とともに外輪歯車７２が歳差運動し、第１歯車６１と第２歯車７６と噛合部、及び第４歯車６２と第３歯車７７との噛合部が同一方向に回転する。その結果、第１歯車６１と第２歯車７６、及び第４歯車６２と第３歯車７７の歯数差に基づく回転差が、モータ駆動に基づく回転として第１軸２２に上乗せされて第２軸２３へと伝達される。つまり、モータ駆動に基づく回転に応じて第１軸２２と第２軸２３との間の回転伝達比、すなわちステアリングホイール２と転舵輪１２との間の伝達比が変更されるようになっている。
【００３３】
図４に示すように、ロック機構２６は、モータ軸４５にトレランスリング８１を介して一体回転可能に設けられたロックホルダ８２と、ロックホルダ８２（の回転）を拘束可能なロックアーム８３と、ロックアーム８３を駆動するソレノイド８４とを備えている。なお、図４では、説明の便宜上、トレランスリング８１の大きさを誇張して示している。
【００３４】
詳述すると、ロックホルダ８２は、略円環状に形成されるとともに、モータ軸４５の軸端部に固定されている。ロックホルダ８２の外周面には、その厚み方向（軸方向）両側に開口し、周方向に延びる複数（本実施形態では４つ）の係合溝８５が形成されている。これら係合溝８５は、ロックホルダ８２の外周面おいて、等角度間隔（９０°間隔）で４箇所に形成されている。
【００３５】
ロックアーム８３は、ロックホルダ８２の径方向外側に配置された支持軸８６に対して、支持軸８６の軸心を中心として回動可能に支持されている。ロックアーム８３の一端には、ロックホルダ８２の外周面に向かって突出する係合爪８７が設けられている。一方、ロックアーム８３の他端には、軸状のプランジャ８８が連結されており、プランジャ８８は、ソレノイド８４の駆動によりその軸方向に沿って進退可能に構成されている。なお、支持軸８６及びソレノイド８４は、ハウジング２１（図２参照）に固定されている。そして、ロックアーム８３は、支持軸８６の周囲に装着された捩りコイルバネ８９の弾性力によって、その係合爪８７側の端部がロックホルダ８２側に向かって回動するように付勢されており、係合爪８７が係合溝８５に挿入されて周方向に係合することによりモータ軸４５の回転を拘束（ロック）するようになっている。
【００３６】
トレランスリング８１は、帯状の金属板を略Ｃ字状に湾曲させることにより形成されており、径方向外側に突出する複数のバネ部８１ａを有している。そして、トレランスリング８１は、その外周面（バネ部８１ａ）とロックホルダ８２との摩擦抵抗に基づいてモータ軸４５とロックホルダ８２との相対回転を規制する。一方、トレランスリング８１は、所定値以上のトルク入力がある場合には、その外周面が滑り面となることにより、ロックホルダ８２に対して相対回転することで上記モータ軸４５とロックホルダ８２との相対回転を許容する、すなわちトルクリミッタとしての機能を果たすようになっている。
【００３７】
このように構成されたロック機構２６では、ソレノイド８４への通電により、ロックアーム８３は、捩りコイルバネ８９の弾性力に抗してその係合爪８７がロックホルダ８２の径方向外側に配置されるように駆動される。これにより、モータ軸４５がハウジング２１に対して回転可能な非ロック状態となる。そして、非ロック状態では、上記のようにステアリング操作に基づく第１軸２２の回転にモータ駆動に基づく回転が上乗せされて第２軸２３に伝達される。
【００３８】
一方、ソレノイド８４への通電が停止されることにより、ロックアーム８３は、その係合爪８７側の端部がロックホルダ８２側に向かって回動する。これにより、ロックアーム８３の係合爪８７が係合溝８５内に挿入されることにより、ロックホルダ８２を車体に固定されたハウジング２１に対して回転不能に拘束するロック状態となる。そして、ロック状態では、モータ２４への電力供給の停止された状態においても、モータ軸４５がハウジング２１に対して空転することを防止して第１軸２２と第２軸２３との間のトルク伝達が可能となる。また、ロック状態において、揺動歯車機構２５に異物の噛み込み等の異常が発生して第１軸２２及び第２軸２３がモータ軸４５に対して相対回転不能となった場合でも、所定値以上のトルクが入力されることにより第１軸２２及び第２軸２３がモータ軸４５と一体でハウジング２１に対して相対回転する。これにより、異常時においても継続してステアリング操作を行うことが可能となっている。
【００３９】
（予圧付与構造）
ここで、上記揺動歯車機構２５の円滑な作動のためには、当該揺動歯車機構２５に所定の予圧を付与して、第１歯車６１と第２歯車７６との間、及び第４歯車６２と第３歯車７７との間の良好な噛み合い状態を維持することが重要になる。そこで、本実施形態の予圧付与機構７９は、伝達比可変装置１５が組み立てられた状態で、外部から揺動歯車機構２５に付与する軸方向の予圧を調整可能かつ維持可能に構成されている。
【００４０】
詳述すると、図２及び図３に示すように、第２軸２３は、ハウジング２１の外部に突出する軸状の軸部９１、軸部９１の矢印ａ１側に設けられる有底円筒状の収容部９２、及び収容部９２の矢印ａ１側に設けられるとともに収容部９２よりも外径の大きな円筒状の筒状部９３を有している。軸部９１には、軸方向に貫通する連通孔９４が形成されており、この連通孔９４を介して外部と収容部９２（ハウジング２１）の内部とが連通されている。また、図３に示すように、収容部９２の内周には、雌ネジ部９５が形成されている。なお、本実施形態の雌ネジ部９５は、軸部９１側に設けられた小径雌ネジ部９５ａ、及び軸部９１の矢印ａ１側に設けられるとともに小径雌ネジ部９５ａよりもネジ山の内径が大きく設定された大径雌ネジ部９５ｂを有している。また、筒状部９３の矢印ａ１側の端部には、上記連結筒６７が一体回転可能に連結されている。
【００４１】
予圧付与機構７９は、大径雌ネジ部９５ｂに螺着されて収容部９２内に配置される予圧調整プラグ１０１と、第１歯車６１との間で軸受として機能するスラストニードル１０２を転動可能に保持する円環状の軌道カラー１０３と、予圧調整プラグ１０１と軌道カラー１０３との間に配置される弾性部材としてのウェーブワッシャ１０４とを備えている。そして、ウェーブワッシャ１０４は、予圧調整プラグ１０１と軌道カラー１０３との間で所定量だけ圧縮されており、その弾性力によって第１歯車６１を第４歯車６２側に押圧することで、揺動歯車機構２５に所定の予圧を付与している。つまり、本実施形態では、予圧調整プラグ１０１及びウェーブワッシャ１０４により予圧付与手段が構成されている。なお、軌道カラー１０３及びスラストニードル１０２は筒状部９３内に配置されており、軌道カラー１０３と筒状部９３との間には滑り軸受１０５が介在されている。
【００４２】
予圧調整プラグ１０１は、円板状に形成されており、予圧調整プラグ１０１の外周には、大径雌ネジ部９５ｂに螺合する雄ネジ部１０６が形成されている。また、予圧調整プラグ１０１には、矢印ａ２側に突出する突起部１０７が連通孔９４と対向する位置に形成されている。そして、予圧調整プラグ１０１には、連通孔９４と対向する位置に軸方向に貫通した操作孔１０８が形成されている。なお、操作孔１０８は、図示しない工具が周方向に係合することにより、予圧調整プラグ１０１を回転可能な形状（例えば、六角形状等）とされている。これにより、予圧調整プラグ１０１は連通孔９４を介して外部から操作（螺進退）可能となっており、予圧調整プラグ１０１の位置を変更してウェーブワッシャ１０４の圧縮量を調整することが可能となっている。すなわち、予圧調整プラグ１０１の収容部９２内での位置に応じて、揺動歯車機構２５に付与する軸方向の予圧を調整することが可能となっている。
【００４３】
また、予圧付与機構７９は、小径雌ネジ部９５ａに螺着される緩み止め手段としての緩み止めナット１１１を備えている。緩み止めナット１１１は、円環状に形成されており、突起部１０７の外周に配置されている。また、緩み止めナット１１１の外周には、小径雌ネジ部９５ａに螺合する雄ネジ部１１２が形成されている。そして、緩み止めナット１１１は、予圧調整プラグ１０１を矢印ａ１側（揺動歯車機構２５側）に押さえ付けるようにして小径雌ネジ部９５ａに螺着されている。これにより、予圧調整プラグ１０１の雄ネジ部１０６と大径雌ネジ部９５ｂとが互いに密着し、予圧調整プラグ１０１が緩むこと（予圧調整プラグ１０１が矢印ａ２側に移動するように回転すること）が規制されている。
【００４４】
図３及び図５に示すように、緩み止めナット１１１には、軸方向に貫通した複数の操作孔１１３が周方向に等角度間隔で形成されている。一方、収容部９２の底部９２ａには、軸方向に貫通した複数の挿通孔１１４が操作孔１１３と対向する位置に形成されている。そして、各挿通孔１１４は、周方向の所定範囲に亘って延びる円弧状に形成されている。これにより、図示しない工具を挿通孔１１４を介して緩み止めナット１１１の操作孔１０８に挿入するとともに、所定範囲内で緩み止めナット１１１を回転させることが可能になっている。
【００４５】
次に、本実施形態の予圧付与機構の予圧調整作業（作用）について説明する。
作業者は、伝達比可変装置１５を組み立てた後に、軸部９１の連通孔９４を介して外部から工具を予圧調整プラグ１０１の操作孔１０８内に挿入し、予め実験等により決められた所定の締め付けトルクで予圧調整プラグ１０１を回転させる（操作する）。これにより、予圧調整プラグ１０１は、組み付け誤差等によらず、軌道カラー１０３との間でウェーブワッシャ１０４を所定量だけ圧縮するような位置に移動し、揺動歯車機構２５に所定の予圧が付与される。続いて作業者は、挿通孔１１４を介して緩み止めナット１１１の操作孔１０８に工具を挿入し、緩み止めナット１１１が予圧調整プラグ１０１を揺動歯車機構２５側に押さえ付けるように該緩み止めナット１１１を回転させる。これにより、雄ネジ部１０６と大径雌ネジ部９５ｂ（雌ネジ部９５）とが互いに密着して予圧調整プラグ１０１の緩みが規制される。
【００４６】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）外部から予圧調整プラグ１０１を操作可能とすることにより、伝達比可変装置１５が組み立てられた状態で揺動歯車機構２５に付与する軸方向の予圧を調整できるようにしたため、組み付け誤差等が存在しても、揺動歯車機構２５に付与される予圧がばらつくことを低減できる。
【００４７】
（２）ウェーブワッシャ１０４の弾性力によって揺動歯車機構２５に軸方向の予圧を付与するようにしたため、予圧調整プラグ１０１によって直接予圧を付与する場合に比べ、予圧調整プラグ１０１の位置を変化させたときに生じる予圧の変化が小さくなる。これにより、要求される予圧調整プラグ１０１の位置精度を緩和でき、揺動歯車機構２５に付与する予圧の調整作業が容易になる。また、ウェーブワッシャ１０４によって、揺動歯車機構２５で発生する振動を吸収でき、異音の発生を抑制できる。
【００４８】
（３）予圧調整プラグ１０１は第２軸２３に螺着されるものであるが、予圧付与機構７９を予圧調整プラグ１０１が緩むことを規制するように構成したため、使用中の振動等によって予圧調整プラグ１０１が緩むことがなく、調整した予圧を維持でき、揺動歯車機構２５の良好な噛み合い状態を維持できる。
【００４９】
（４）予圧調整プラグ１０１を揺動歯車機構２５に押さえ付けるようにして第２軸２３の収容部９２に螺着される緩み止めナット１１１によって、予圧調整プラグ１０１が緩むことを規制したため、緩み止めナット１１１を緩めることで、予圧調整プラグ１０１の位置を繰り返し変更して予圧を調整できる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。なお、説明の便宜上、同一の構成については上記第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
図６に示すように、収容部９２の矢印ａ１側の端部には、径方向外側に延出される円環状のフランジ部１２１が形成されており、このフランジ部１２１に連結筒６７が連結されている。また、本実施形態の雌ネジ部９５の内径は、軸方向の全体に亘って略一定となるように形成されている。
【００５２】
予圧調整プラグ１０１の中央には、矢印ａ２側に開口するとともに内周に雌スプライン１２２が形成された係合穴１２３が形成されている。また、予圧調整プラグ１０１には、軸方向に貫通して係合穴１２３の底面に開口した圧入孔１２４が形成されている。圧入孔１２４は、矢印ａ２側から矢印ａ１側に向かうにつれてその内径が徐々に小さくなるテーパ状に形成されている。なお、ウェーブワッシャ１０４は、上記第１実施形態と同様に予圧調整プラグ１０１と軌道カラー１０３との間で所定量だけ圧縮されており、その弾性力によって揺動歯車機構２５に所定の予圧を付与している。
【００５３】
予圧付与機構７９は、圧入孔１２４に圧入されることにより予圧調整プラグ１０１を拡径させるように変形させる圧入部材１２５を備えている。詳しくは、圧入部材１２５は、雌スプライン１２２に対応した雄スプライン１２６が形成された嵌合部１２７、及び嵌合部１２７から矢印ａ１側に突出して圧入孔１２４内に挿入される圧入部１２８を有している。そして、圧入部材１２５は、嵌合部１２７が係合穴１２３の内周にスプライン嵌合することにより、予圧調整プラグ１０１と一体回転可能かつ予圧調整プラグ１０１に対して軸方向移動可能に設けられている。圧入部１２８は、矢印ａ２側から矢印ａ１側に向かうにつれてその外径が徐々に小さくなるテーパ状に形成されている。また、圧入部１２８の最大の外径（圧入部１２８の矢印ａ２側端部での外径）は、圧入孔１２４の最大の内径（圧入孔１２４の矢印ａ２側端部での内径）よりも大きく設定されている。そして、圧入部材１２５には、連通孔９４と対向する位置に矢印ａ２側に開口した操作穴１２９が形成されている。なお、操作穴１２９は、図示しない工具が周方向に係合することにより予圧調整プラグ１０１を回転可能な形状とされるとともに、圧入部材１２５を矢印ａ１側に押圧可能な形状とされている。
【００５４】
図６及び図７に示すように、予圧調整プラグ１０１の矢印ａ１側の端面には、径方向に略沿って延びるとともに互いに平行に配置された複数対の長穴１３１ａ，１３１ｂが周方向に等角度間隔で形成されている。これにより、予圧調整プラグ１０１における長穴１３１ａ，１３１ｂの長手方向両側のブリッジ部１３２ａ，１３２ｂは、他の部位よりも径方向に変形し易くなるようにその機械的強度が低くされている。そして、予圧調整プラグ１０１は、主にその長穴１３１ａ，１３１ｂ及びブリッジ部１３２ａ，１３２ｂに挟まれた部分が圧入部材１２５の圧入により径方向外側に変位することで、拡径するようになっている。つまり、本実施形態では、ブリッジ部１３２ａ，１３２ｂが低強度部に相当する。また、予圧調整プラグ１０１の雄ネジ部１０６の外周には、予圧調整プラグ１０１よりも機械的強度の低い軟質部材１３３が設けられている。つまり、第２軸２３の収容部９２と予圧調整プラグ１０１との螺着部分には、軟質部材１３３が介在されている。なお、本実施形態では、予圧調整プラグ１０１は、鉄等の金属材料からなり、軟質部材１３３は、銅等の金属材料からなる。
【００５５】
そして、予圧調整プラグ１０１は、圧入孔１２４に圧入部材１２５が圧入されることで拡径するように変形している。これにより、雄ネジ部１０６と雌ネジ部９５との間の微小な隙間（ガタ）が詰められ、予圧調整プラグ１０１が緩むことが規制されている。つまり、本実施形態では、圧入部材１２５及び軟質部材１３３により緩み止め手段が構成されている。
【００５６】
次に、本実施形態の予圧付与機構の予圧調整作業（作用）について説明する。
作業者は、伝達比可変装置１５を組み立てた後に、軸部９１の連通孔９４を介して外部から工具を圧入部材１２５の操作穴１２９内に挿入し、予め実験等により決められた所定の締め付けトルクで圧入部材１２５とともに予圧調整プラグ１０１を回転させる。これにより、上記第１実施形態と同様に、ウェーブワッシャ１０４で所定の弾性力が発生し、揺動歯車機構２５に所定の予圧が付与される。続いて作業者は、図示しない工具を用いて圧入部材１２５を押し込む。これにより、予圧調整プラグ１０１が拡径するように変形し、雄ネジ部１０６と雌ネジ部９５との間の微小な隙間が詰められて予圧調整プラグ１０１の緩みが規制される。
【００５７】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（３）の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（５）予圧調整プラグ１０１に長穴１３１ａ，１３１ｂを形成し、これらの長手方向両側に機械的強度の低いブリッジ部１３２ａ，１３２ｂを設けたため、容易に予圧調整プラグ１０１を変形させることができる。
【００５８】
（６）収容部９２と予圧調整プラグ１０１との螺着部分に軟質部材１３３を介在させたため、この軟質部材１３３によって雄ネジ部１０６と雌ネジ部９５との間の微小な隙間がしっかりと埋められる。これにより、より確実に予圧調整プラグ１０１が緩むことを規制できる。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図面に従って説明する。なお、説明の便宜上、同一の構成については上記第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図８に示すように、収容部９２の矢印ａ１側の端部には、径方向外側に延出される円環状のフランジ部１４１が形成されており、このフランジ部１４１に連結筒６７が連結されている。また、本実施形態の雌ネジ部９５の内径は、軸方向の全体に亘って略一定となるように形成されている。図８及び図９に示すように、収容部９２には、軸方向に延びるとともに矢印ａ１側に開口する溝状の係合凹部１４２が形成されている。
【００６１】
予圧付与機構７９は、予圧調整プラグ１０１とウェーブワッシャ１０４との間に配置される摩擦プレート１４３を備えている。なお、ウェーブワッシャ１０４は、摩擦プレート１４３と軌道カラー１０３との間で所定量だけ圧縮されており、その弾性力によって揺動歯車機構２５に所定の予圧を付与している。摩擦プレート１４３は、円板状に形成されており、その外周面には、径方向外側に突出して係合凹部１４２内に挿入される係合凸部１４４が形成されている。そして、摩擦プレート１４３は、係合凸部１４４が係合凹部１４２に凹凸係合することにより、第２軸２３に対して回転することが規制されている。また、摩擦プレート１４３の予圧調整プラグ１０１との接触面１４３ａには、その摩擦係数を高める高μ加工が施されている。なお、本実施形態では、ローレット加工を施して接触面１４３ａに微小な凹凸を形成することで、その摩擦係数が高められている。そして、予圧調整プラグ１０１は、第２軸２３に対して回転が規制された摩擦プレート１４３に摩擦係合することにより、緩むことが規制されている。つまり、本実施形態では、摩擦プレート１４３により緩み止め手段が構成されている。
【００６２】
次に、本実施形態の予圧付与機構の予圧調整作業（作用）について説明する。
作業者は、上記第１実施形態と同様に、伝達比可変装置１５を組み立てた後に、軸部９１の連通孔９４を介して外部から工具を予圧調整プラグ１０１の操作孔１０８内に挿入し、所定の締め付けトルクで予圧調整プラグ１０１を回転させる。これにより、ウェーブワッシャ１０４が所定量だけ圧縮されて揺動歯車機構２５に所定の予圧が付与されるとともに、予圧調整プラグ１０１と摩擦プレート１４３とが摩擦係合して予圧調整プラグ１０１の緩みが規制される。なお、所定の締め付けトルクは、上記第１実施形態に比べて大きく設定されている。
【００６３】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（３）の効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
（７）摩擦プレート１４３の接触面１４３ａに、その摩擦係数を高める高μ加工を施すことで、予圧調整プラグ１０１と摩擦プレート１４３との間に作用する摩擦力を増大させたため、より確実に予圧調整プラグ１０１が緩むことを規制できる。
【００６４】
（第４実施形態）
次に、本発明を具体化した第４実施形態を図面に従って説明する。なお、説明の便宜上、同一の構成については上記第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
図１０に示すように、収容部９２の矢印ａ１側の端部には、径方向外側に延出される円環状のフランジ部１５１が形成されており、このフランジ部１５１に連結筒６７が連結されている。また、軸部９１の内周には雌ネジ部１５２が形成されている。なお、本実施形態の収容部９２の内周には、雌ネジ部が形成されていない。
【００６６】
予圧付与機構７９は、ウェーブワッシャ等の弾性部材を備えておらず、予圧調整プラグ１０１がスラストニードル１０２を介して第１歯車６１を直接押圧することで揺動歯車機構２５に予圧を付与している。詳しくは、予圧調整プラグ１０１には、矢印ａ１側の端部から径方向外側に延出されてスラストニードル１０２を転動可能に保持する軌道部１５３が形成されている。また、予圧調整プラグ１０１には、その中央から矢印ａ２側に突出して軸部９１の連通孔９４内に挿入される突出部１５４が形成されている。突出部１５４は、軸状に形成されており、突出部１５４の外周には、雌ネジ部１５２に螺合する雄ネジ部１５５が形成されている。また、突出部１５４には、矢印ａ２側に開口した操作穴１５６が形成されている。なお、操作穴１５６は、図示しない工具が周方向に係合することにより予圧調整プラグ１０１を回転可能な形状とされている。そして、予圧調整プラグ１０１は、突出部１５４が連通孔９４内に螺着されて収容部９２内の所定位置に配置されており、スラストニードル１０２を介して第１歯車６１を第４歯車６２側に押圧することで、揺動歯車機構２５に所定の予圧を付与している。つまり、本実施形態では、予圧調整プラグ１０１により予圧付与手段が構成されている。
【００６７】
軸部９１における突出部１５４が螺合した部位には、軸部９１を縮径させるようにかしめたかしめ部１５７が形成されている。これにより、雄ネジ部１５５と雌ネジ部１５２のかしめ部１５７と対応する位置との間の微小な隙間が詰められ、予圧調整プラグ１０１が緩むことが規制されている。つまり、本実施形態では、かしめ部１５７により緩み止め手段が構成されている。
【００６８】
次に、本実施形態の予圧付与機構の予圧調整作業（作用）について説明する。
作業者は、上記第１実施形態と同様に、伝達比可変装置１５を組み立てた後に、軸部９１の連通孔９４を介して工具を予圧調整プラグ１０１の操作孔１０８内に挿入し、所定の締め付けトルクで予圧調整プラグ１０１を回転させる。これにより、予圧調整プラグ１０１によって適切な予圧が揺動歯車機構２５に付与される。続いて作業者は、軸部９１における突出部１５４が螺合した部位を外周からかしめる。これにより、雄ネジ部１５５と雌ネジ部１５２との間の微小な隙間が詰められて予圧調整プラグ１０１の緩みが規制される。
【００６９】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１），（３）の効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
（８）軸部９１における突出部１５４が螺合した部位にかしめ部１５７を形成することで予圧調整プラグ１０１が緩むことを規制したため、部品を別途追加することなく、簡易な構成で予圧調整プラグ１０１が緩むことを規制できる。
【００７０】
なお、上記各実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記第１実施形態では、雌ネジ部９５を小径雌ネジ部９５ａと大径雌ネジ部９５ｂとから構成したが、雌ネジ部９５の内径を軸方向の全体に亘って略一定となるように形成してもよい。
【００７１】
・上記第２実施形態では、軟質部材１３３を銅等の金属材料により構成したが、これに限らず、予圧調整プラグ１０１よりも機械的強度が低ければ、樹脂やゴム等の他の材料により構成してもよい。また、雄ネジ部１０６と雌ネジ部９５との間に軟質部材１３３を介在させなくてもよい。
【００７２】
・上記第２実施形態では、予圧調整プラグ１０１に長穴１３１ａ，１３１ｂを形成することで、これらの長手方向両側に機械的強度の低いブリッジ部１３２ａ，１３２ｂを形成したが、これに限らず、長穴１３１ａ，１３１ｂ以外に丸穴や溝を形成することで予圧調整プラグ１０１に機械的強度の低い低強度部を形成しもよい。なお、予圧調整プラグ１０１に長穴１３１ａ，１３１ｂを形成せず、低強度部を設けなくてもよい。
【００７３】
・上記第２実施形態では、圧入孔１２４及び圧入部１２８をテーパ状に形成したが、これに限らず、圧入部１２８を圧入孔１２４に圧入することで予圧調整プラグ１０１を拡径させるように変形できれば、これら圧入孔１２４及び圧入部１２８の形状は適宜変更可能である。
【００７４】
・上記第３実施形態では、摩擦プレート１４３の接触面１４３ａに施す高μ加工としてローレット加工を用いたが、これに限らず、シボ加工等の他の加工方法を用いてもよい。また、高μ加工として、接触面１４３ａを摩擦係数の高い材料で覆うメッキ加工を用いてもよい。
【００７５】
・上記第３実施形態では、摩擦プレート１４３の接触面１４３ａに高μ加工を施したが、これに限らず、予圧調整プラグ１０１の摩擦プレート１４３との接触面１０１ａ（図８参照）のみ、又は接触面１０１ａ，１４３ａの双方に高μ加工を施してもよい。なお、接触面１０１ａ，１４３ａに高μ加工を施さなくてもよい。
【００７６】
・上記第３実施形態では、摩擦プレート１４３に係合凸部１４４を形成し、この係合凸部１４４が収容部９２の係合凹部１４２に係合することで、摩擦プレート１４３の第２軸２３に対する回転を規制した。しかし、これに限らず、例えば図１１に示すように、摩擦プレート１４３の外周面に係合凹部１６１を形成し、係合凹部１４２，１６１の双方に凹凸係合する係合部材１６２を収容部９２に固定することで、摩擦プレート１４３の第２軸２３に対する回転を規制してもよい。
【００７７】
・上記第１〜第３実施形態において、ウェーブワッシャ１０４を設けず、予圧調整プラグ１０１がスラストニードル１０２を介して第１歯車６１を直接押圧することによって揺動歯車機構２５に予圧を付与してもよい。また、上記第４実施形態において、例えば予圧調整プラグ１０１と第１歯車６１との間に、ウェーブワッシャ、軌道カラー及びスラストニードルを設け、ウェーブワッシャの弾性力によって揺動歯車機構２５に予圧を付与してもよい。
【００７８】
・上記第１〜第３実施形態では、弾性部材としてウェーブワッシャ１０４を用いたが、これに限らず、例えば皿バネ等のバネ部材やゴム等の弾性体を用いてもよい。
・上記第１実施形態において、予圧調整プラグ１０１が緩むことを規制する緩み止めナット１１１、すなわち緩み止め手段を設けず、予圧付与機構７９を予圧調整プラグ１０１が緩むことを規制するように構成しなくてもよい。同様に、上記第２〜第４実施形態において、緩み止め手段を設けず、予圧付与機構７９を予圧調整プラグ１０１が緩むことを規制するように構成しなくてもよい。
【００７９】
・上記各実施形態において、第２軸２３側にステアリングホイール２を連結するとともに、第１軸２２側に中間軸９を連結してもよい。つまり、第１軸２２を出力軸とし、第２軸２３を入力軸としてもよい。
【００８０】
・上記各実施形態では、本発明を第１軸２２（入力軸）の回転によってハウジング２１が回転しないタイプの伝達比可変装置１５に適用したが、これに限らず、例えばハウジングが入力軸と一体で回転するタイプの伝達比可変装置に適用してもよい。
【００８１】
・上記各実施形態では、本発明を車両用操舵装置１の伝達比可変装置１５に適用したが、これ以外の用途に用いる伝達比可変装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…車両用操舵装置、１５…伝達比可変装置、２１…ハウジング、２２…第１軸、２３…第２軸、２４…モータ、２５…揺動歯車機構、２６…ロック機構、５３…傾斜軸、５５…傾斜支持部、６１…第１歯車、６２…第４歯車、６３…揺動歯車、７６…第２歯車、７７…第３歯車、７９…予圧付与機構、９１…軸部、９２…収容部、９３…筒状部、９４…連通孔、９５，１５２…雌ネジ部、１０１…予圧調整プラグ、１０１ａ，１４３ａ…接触面、１０６，１５５…雄ネジ部、１０８…操作孔、１１１…緩み止めナット、１２４…圧入孔、１２５…圧入部材、１２９，１５６…操作穴、１３１ａ、１３１ｂ…長穴、１３２ａ，１３２ｂ…ブリッジ部、１３３…軟質部材、１４２，１６１…係合凹部、１４３…摩擦プレート、１４４…係合凸部、１５４…突出部、１５７…かしめ部、１６２…係合部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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