(57)【要約】【課題】複雑な配線構造に対しても、定性的に配線の安全性を解析できるシステムを提供する。【解決手段】複数の電線の各々と一対のコネクタとが対応付けられた電線−末端コネクタ対応情報と、末端に位置する一対のコネクタと当該コネクタが接続される機器が担う機能とが対応付けられた末端コネクタ−機能対応情報と、同時に喪失することが認められない複数の機能の組合せを含む機能判定情報と、を記憶する第一及び第二データベース３，４と、ワイヤハーネスが特定されると、電線−末端コネクタ対応情報と末端コネクタ−機能対応情報を照合して、複数の電線の各々と機器が担う機能とが対応付けられた電線−機能対応情報を生成する処理部２と、を備える配線の安全性解析システム１０。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに属する複数の電線の各々が、中継要素を介して末端に位置する一対のコネクタに接続される配線構造における配線の安全性解析システムであって、
前記複数の電線の各々と前記一対のコネクタとが対応付けられた電線−末端コネクタ対応情報と、
前記末端に位置する一対のコネクタと当該コネクタが接続される機器が担う機能とが対応付けられた末端コネクタ−機能対応情報と、
同時に喪失することが認められない複数の機能の組合せを含む機能判定情報と、
を記憶する記憶部と、
前記ワイヤハーネスが特定されると、前記電線−末端コネクタ対応情報と末端コネクタ−機能対応情報を照合して、前記複数の電線の各々と前記機器が担う機能とが対応付けられた電線−機能対応情報を生成する、
ことを特徴とする配線の安全性解析システム。
【請求項２】
前記処理部は、
生成された前記電線−機能対応情報に、前記機能判定情報に含まれる前記複数の機能の組合せが存在するか否かを判定し、当該組合せが存在しなければ、安全性を備えていると評価する、
請求項１に記載の配線の安全性解析システム。
【請求項３】
前記安全性解析システムは、表示部を備え、
前記処理部は、生成された前記電線−機能対応情報、及び／又は、前記評価の結果を、前記表示部に表示させる、
請求項１又は請求項２に記載の配線の安全性解析システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記末端に位置する一対のコネクタと分離要求コードとが対応付けられた末端コネクタ−分離要求対応情報を記憶し、
前記処理部は、前記ワイヤハーネスが特定されると、前記電線−末端コネクタ対応情報と前記末端コネクタ−分離要求対応情報を照合して、前記複数の電線の各々と前記分離要求コードとが対応付けられた電線−分離要求対応情報を生成する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線の安全性解析システム。
【請求項５】
前記処理部は、
生成された前記電線−分離要求対応情報に含まれる複数の前記分離要求コードが、冗長性が要求される範囲で同一か否かを判定し、同一であれば、安全性を備えていると評価する、
請求項４に記載の配線の安全性解析システム。
【請求項６】
前記処理部は、
前記評価結果を前記表示部に表示させる、
請求項５に記載の配線の安全性解析システム。
【請求項７】
ワイヤハーネスに属する複数の電線の各々が、中継要素を介して末端に位置する一対のコネクタに接続される配線構造における配線の安全性解析システムであって、
前記複数の電線の各々と前記一対のコネクタとが対応付けられた電線−末端コネクタ対応情報、及び、前記末端に位置する一対のコネクタと分離要求コードとが対応付けられた末端コネクタ−分離要求対応情報、を記憶する記憶部と、
前記ワイヤハーネスが特定されると、前記電線−末端コネクタ対応情報と末端コネクタ−分離要求対応情報を照合して、前記複数の電線の各々と前記分離要求コードとが対応付けられた電線−分離要求対応情報を生成する処理部と、
を備えることを特徴とする配線の安全性解析システム。
【請求項８】
前記処理部は、
生成された前記電線−分離要求対応情報に含まれる複数の前記分離要求コードが同一か否かを判定し、同一であれば、安全性を備えていると評価する、
請求項７に記載の配線の安全性解析システム。
【請求項９】
前記処理部は、
前記評価結果を前記表示部に表示させる、
請求項８に記載の配線の安全性解析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタを介して複数の電子機器間が電線で接続された配線の安全性を解析するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、入力装置、制御装置及び出力装置の間をワイヤハーネス（wire harness  以下、単にハーネスということがある）で接続されたシステムは、システムが組み上げられ、実際に使用される前に、ハーネスが必要な安全性を備えて配線されているかを確認する必要がある。特に、航空機ではこの安全性が人命に大きく係ることから、その確認は必須である。ところが、システムが大規模になると、ハーネスの数（配線数）、入力装置などの端末装置又は中継装置（以下、端末装置と総称する）の数が多いため、配線の安全性を確認するのは容易でない。また、航空機は、安全性を確保するために、電子機器（端末装置）及び電線に冗長性を持たせているが、冗長性が安全性の確認を困難なものにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７５３６２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、安全性を定量的に評価する手法が提案されている。ところが、システムや機器については、通常、故障率を用いた定量的な安全性解析を行うことができるが、配線については、アークフォルトによる配線故障の解析が必要となるが、アーク現象そのものの蓋然性により、故障率を計算により解析的に算出することは容易ではない。また、定量的な安全性解析では、冗長性が担保されていることを確認することはできない。
本発明は、このような課題に基づいてなされたもので、複雑な配線構造に対しても、定性的に配線の安全性を解析できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ワイヤハーネスに属する複数の電線の各々が、中継要素を介して末端に位置する一対のコネクタに接続される配線構造における配線の安全性解析システムであって、記憶部と処理部を備える。
記憶部は、複数の電線の各々と一対のコネクタとが対応付けられた電線−末端コネクタ対応情報と、末端に位置する一対のコネクタと当該コネクタが接続される機器が担う機能とが対応付けられた末端コネクタ−機能対応情報と、同時に喪失することが認められない複数の機能の組合せを含む機能判定情報と、を記憶する。
処理部は、ワイヤハーネスが特定されると、電線−末端コネクタ対応情報と末端コネクタ−機能対応情報を照合して、複数の電線の各々と機器が担う機能とが対応付けられた電線−機能対応情報を生成する。
【０００６】
本発明の安全性解析システムにおいて、処理部は、生成された電線−機能対応情報に、機能判定情報に含まれる複数の機能の組合せが存在するか否かを判定し、当該組合せが存在しなければ、安全性を備えていると評価することができる。なお、ここまでの評価を第一の評価という。
この評価は、生成された電線−機能対応情報を、人が参照することでも行なうことができるが、処理部が行う方が迅速かつ正確な評価結果を得ることができる。
【０００７】
本発明の安全性解析システムにおいて、処理部は、生成された電線−機能対応情報、及び／又は、評価の結果を、表示部に表示させることができる。
評価結果を参照することで、設計変更の便宜に供することができる。
【０００８】
本発明の安全性解析システムは、上述した第一の評価に加えて第二の評価を行なうこともできる。
第二の評価を行なうために、記憶部は、末端に位置する一対のコネクタと分離要求コードとが対応付けられた末端コネクタ−分離要求対応情報を記憶する。そして処理部は、ワイヤハーネスが特定されると、電線−末端コネクタ対応情報と末端コネクタ−分離要求対応情報を照合して、複数の電線の各々と分離要求コードとが対応付けられた電線−分離要求対応情報を生成する。
生成された電線−分離要求対応情報を参照することによっても、当該ハーネスが安全性を備えているか、評価できる。
【０００９】
第二の評価において、処理部が、生成された電線−分離要求対応情報に含まれる複数の分離要求コードが、冗長性が要求される範囲で同一か否かを判定し、同一であれば、安全性を備えていると評価することが、迅速かつ正確な評価結果を得る上で好ましい。
第二の評価においても、処理部は、評価結果を表示部に表示させることができる。
【００１０】
以上の説明では、一つの安全性解析システムが第一の評価と第二の評価の両者を行なうことを前提にしているが、本発明は、第一の評価を行なう安全性解析システムと第二の評価を行なう安全性解析システムが独立して存在することを許容する。また、第一の評価と第二の評価の両者を行なうことができる安全性解析システムにおいて、第一の評価と第二の評価を行なう順番及び時期は任意である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複雑な配線構造に対しても、定性的に配線の安全性を解析できるシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】航空機の配線に必要な冗長数を示す図である。
【図２】簡略化された配線構造の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における安全性解析システムの構成の概要を示す図である。
【図４】第一の評価の手順を示すフロー図である。
【図５】第一の評価及び第二の評価に用いられる、電線−末端コネクタ対応情報の一例を示す図である。
【図６】第一の評価に用いられる、末端コネクタ−機能対応情報の一例を示す図である。
【図７】第一の評価に用いられる、機能判定情報の一例を示す図である。
【図８】第一の評価における、電線−末端コネクタ対応と末端コネクタ−機能対応情報の照合結果であって、安全性が確認された例を示す図である。
【図９】第一の評価における、電線−末端コネクタ対応情報と末端コネクタ−機能対応情報の照合結果であって、安全性が確認されなかった例を示す図である。
【図１０】第一の評価における評価結果の一例を示し、（ａ）は安全性が確認された場合を示し、（ａ）は安全性が確認されなかった場合を示す図である、
【図１１】第二の評価の手順を示すフロー図である。
【図１２】第二の評価に用いられる、末端コネクタ−分離要求対応情報の一例を示す図である。
【図１３】第二の評価における、電線−末端コネクタ対応情報と末端コネクタ−分離要求対応情報の照合結果であって、安全性が確認された例を示す図である。
【図１４】第二の評価における、電線−末端コネクタ対応情報と末端コネクタ−分離要求対応情報の照合結果であって、安全性が確認されなかった例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて、この発明を詳細に説明する。
本実施形態によるハーネスの安全性解析システム１０は、定性的な解析のための要求事項として、フォールト・トレランス（fault tolerance）の考え方を適用し、電線に必要な冗長数を設定する。例えば、図１に示すように、「致命的な故障事象(Catastrophic Failure)」に繋がる電線は、互いに独立した３系統（３冗長）以上確保することにより、発生確率として許容できるレベルである、極めて稀な発生確率（例えば、１０−９相当）を達成しているものとする。同様に、「危険な故障事象（Hazardous Failure）」に繋がる電線は、互いに独立した２系統（２冗長）以上確保することにより、発生確率として許容できるレベルである、極めて少ない発生確率（例えば、１０−７相当）を達成しているものとする。なお、必要な系統数（冗長度）は必要に応じて設定されることは言うまでもない。
故障事象には、Catastrophic Failure、Hazardous Failureよりも危険度の低い事象も規定されており、それらは例えば、「Major」、「Minor」などと定義されている。なお、この定義付けは一例である。
【００１４】
本実施形態は、上述した冗長系に対して分離要求ＩＤが付与される。
本実施形態における分離要求ＩＤは、各々の危険事象に対応して特定される識別記号と、各々の冗長系統、換言すれば各々の電線に対応して特定される識別記号との組み合わせとして付与される。
例えば、図１のCatastrophic Failureに対応する識別記号をＡ−００１とし、冗長系統１，冗長系統２，冗長系統３の各々に対応する識別記号をＡ，Ｂ，Ｃとする。そうすると、当該Catastrophic Failureにおける冗長系統１，冗長系統２，冗長系統３の各々の分離要求ＩＤは、Ａ−００１Ａ，Ａ−００１Ｂ，Ａ−００１Ｃとなる。
同様に、図１のHazardous Failureに対応する識別記号をＢ−００１とし、冗長系統１，冗長系統２の各々に対応する識別記号をＡ，Ｂとする。そうすると、当該Hazardous Failureにおける冗長系統１，冗長系統２の各々の分離要求ＩＤは、Ｂ−００１Ａ，Ｂ−００１Ｂとなる。
詳しくは後述するように、分離要求ＩＤは第二の評価による電線の安全性の評価に供される。
【００１５】
図１の冗長系は、想定される故障原因から独立性が確保されている必要がある。つまり、電線が引き出される末端の部分で３冗長を確保したとしても、分岐した電線が同じハーネスに含まれている（同束）と、当該束が故障（喪失）すると、安全性を保障できなくなるおそれがある。
例えば、図２に示すように、末端機器Ｔ１から３冗長（３系統）の電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が引き出され、対応する末端機器Ｔ７に繋がるケースを想定する。そして、図２（ａ）の例では、電線Ｗ１が中継機器Ｔ２及び中継機器Ｔ５を介して末端機器Ｔ７に繋がり、電線Ｗ２が中継機器Ｔ３及び中継機器Ｔ６を介して末端機器Ｔ７に繋がり、電線Ｗ３は中継機器Ｔ４及び中継機器Ｔ６を介して末端機器Ｔ７に繋がっている。ただし、図２（ａ）の例では、電線Ｗ２と電線Ｗ３は中継機器Ｔ３とＴ６の間から同じルートを通っている、まつり同束となっているため、３冗長が保たれていない。これに対して、図２（ｂ）の例では、電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、末端の機器７に到るまで各々のルート、換言すれば属するハーネスが分離されているために、３冗長が保たれている。図２（ａ）の例は、同束部分が喪失する安全性が低くなる。したがって、設計された配線が、要求に応じて分離して配線されているかを解析して評価する必要がある。
本実施形態の安全性解析システム１０は、二つの異なる観点から、要求に応じて分離して配線されていることを評価する。
第一の観点は、各々の端末装置が担う機能に着目して、安全性の評価を行う。この評価を第一の評価という。
第二の観点は、各々の電線について付与される、分離要求ＩＤに着目して、安全性の評価を行う。この評価を第二の評価という。
【００１６】
ここで、ハーネスは、コネクタと電線束（バンドル）で構成されるアセンブリである。各電線はコネクタのピン（又は端子）とそれぞれ電気的に接続されている。また、ハーネスは、クランプ等で固定する。
図２は、理解を容易にするために、１本の電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３だけを示しているが、実際の配線構造においては、末端機器Ｔ１〜末端機器Ｔ７の間にハーネス（コネクタとバンドル）が接続されており、このバンドルの中には複数の電線が属している。例えば、末端機器Ｔ１と中継機器Ｔ２の間を繋ぐ電線Ｗ１１は、中継機器Ｔ２を介して中継機器Ｔ２と中継機器Ｔ５の間の電線Ｗ１２と電気的に接続され、さらに、中継機器Ｔ５を介して中継機器Ｔ５と末端機器Ｔ７の間の電線Ｗ１３と電気的に接続される。この場合、電線Ｗ１２が直接接続される機器は中継機器Ｔ２と中継機器Ｔ５であるが、末端に位置する機器は末端機器Ｔ１と末端機器Ｔ７である。各電線は、末端機器Ｔ１等に接続されるコネクタに接続されるが、以上の説明ではそれを省略している。なお、３冗長（３系統）の電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が引き出される末端機器Ｔ１のコネクタは、それぞれ異なるコネクタであることは言うまでもない。また、配線構造が適用される装置、機器類に制限はなく、例えば、３冗長（３系統）の電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３がそれぞれ、末端装置Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３に接続される構成についても適用できることは言うまでもない。
【００１７】
図３に示すように、本実施形態に係る安全性解析システム１０は、入力部１と、処理部２と、第一データベース３と、第二データベース４と、表示部５と、を備えている。安全性解析システム１０は、パーソナルコンピュータ、その他のコンピュータ装置により構成することができる。
また、安全性解析システム１０は、配線描画システム２０と接続されている。配線描画システム２０もまた、コンピュータ装置により構成される。
【００１８】
［安全性解析システム１０の概要］
入力部１は、第一の評価及び第二の評価を実行するのに必要な指示を入力する部位である。入力部１は、コンピュータの入力装置としてのキーボードにより構成される。
処理部２は、入力部１からの指示に従って第一データベース３、第二データベース４に記憶された情報を読み出し、第一の評価及び第二の評価を実行するために必要な処理を行うとともに、評価結果を表示部５に表示させる。
【００１９】
第一データベース３は、第一の評価を実行するのに必要な「末端コネクタ−機能対応情報」と「機能判定情報」を記憶している。末端コネクタ−機能対応情報は、末端に位置するコネクタと当該コネクタが設けられる機器の機能とが対応付けられたテーブル形式のデータである。機能判定情報は、Catastrophic Failureに繋がる発生要因の組合せの全てが記述されたテーブル形式のデータである。末端コネクタ−機能対応情報及び機能判定情報の具体例は後述する。
また、第一データベース３は、第二の評価を実行するのに必要な「末端コネクタ−分離要求対応情報」を記憶している。末端コネクタ−分離要求対応情報は、末端に位置するコネクタと分離要求ＩＤとが対応付けられたテーブル形式のデータである。分離要求ＩＤについては第二の評価のところでさらに説明する。
【００２０】
第二データベース４は、配線描画システム２０から評価対象のシステムを構成するハーネスの電線と末端に位置するコネクタの接続状態を特定する電線−末端コネクタ対応情報を取得して、記憶する。電線−末端コネクタ対応情報の具体例は後述する。
表示部５は、処理部２により処理された結果を表示する。表示部５は、コンピュータの表示装置としてのディスプレイにより構成される。
【００２１】
［配線描画システム２０の概要］
配線描画システム２０は、ＣＡＤ（Computer Aided Design）２１を備える。ＣＡＤ２１は、配線設計作業にともなうシステム構成要素に関する接続・位置情報を取得して、配線接続図（Wire Harness Diagrams、ＷＨＤ）、及び、結線図（Wiring Diagrams、ＷＤ）を作成する。ここで、ＷＨＤはコネクタとバンドル（バンドルセクション、ノードを含む）との接続関係が図示されたものであり、ＷＤはハーネスに含まれる電線とコネクタとの接続関係が図示されたものである。
ＣＡＤ２１は、取得したＷＨＤ、ＷＤから生成する電線−末端コネクタ対応情報を安全性解析システム１０の第二データベース４に提供する。第二データベース４は、ＣＡＤ２１から提供される電線−末端コネクタ対応情報を記憶する。
【００２２】
次に、安全性解析システム１０による安全性の評価を、第一の評価、第二の評価の順に説明する。ただし、第一の評価と第二の評価は、各々独立して実行されるものであり、ここでの説明の順は本発明を限定する根拠にはならない。
【００２３】
［第一の評価］
以下、第一の評価について、図４〜図１０を参照して説明する。
はじめに、図４を参照して、第一の評価の処理手順の概要を説明する。
第一の評価は、安全性の評価を行うハーネスの識別情報（以下、ハーネスＩＤ）を入力部１から入力することで処理が開始される（図４  Ｓ１０１）。ハーネスＩＤは、各々のハーネスを識別するために付与された情報であり、ここでは、「１２３−Ａ」というハーネスＩＤが入力されたものとする。入力されたハーネスＩＤは、処理部２に送信される。
処理部２は、ハーネスＩＤを取得すると、第二データベース４から当該ハーネスＩＤ（１２３−Ａ）に対応する電線−末端コネクタ対応情報を読み出す（図４  Ｓ１０３，図５）。また、処理部２は、第一データベース３から、末端コネクタ−機能対応情報と機能判定情報を読み出す（図４  Ｓ１０５，図６，図７）。
【００２４】
処理部２は、以上の情報を読み出すと、電線−末端コネクタ対応情報と末端コネクタ−機能対応情報とを末端に位置するコネクタをキーにして照合することで、電線−末端コネクタ対応情報に機能情報を付加した情報（電線−機能対応情報）を生成する（図４  Ｓ１０７，図８，図９）。
次に、処理部２は、生成された電線−機能対応情報に、機能判定情報に含まれる複数の機能の組合せが含まれるか否かの判定を行う（図４  Ｓ１０９，図８，図９）。
最後に、処理部２は、評価結果を表示部５に表示させる（図４  Ｓ１１１，図１０）。
【００２５】
以下、Ｓ１０３以降の各ステップの具体的な内容を説明する。
［電線−末端コネクタ対応情報の読み出し（図４  Ｓ１０３，図５）］
第一の評価を実行する際に、第二データベース４から読み出される電線−末端コネクタ対応情報は、各々のハーネスに属する電線と、各々の電線の両端に直接接続されるコネクタと、各々の電線が他の電線及びコネクタを介して最終的に接続されるコネクタと、が対応付けられた情報である。図５は、その一例であって、「１２３−Ａ」というハーネスＩＤが付与されたハーネスに関する電線−末端コネクタ対応情報である。
図５の例は、「１２３−Ａ」で特定されるハーネスに１００本（図５  「Ｎｏ．」の欄参照）の電線が属している。その中で、「１−Ａ−００１」という電線を識別するＷＩＲＥ ＩＤが付与された電線の両端に直接的に接続される一対のコネクタには、各々、「Ｐ−１００１」、「Ｎ−１００１」というコネクタＩＤが付与されている。また、ＷＩＲＥ ＩＤが「１−Ａ−００１」の電線に対応する一対の末端に位置するコネクタには、各々、「Ｏ−１００１」、「Ｑ−１００１」というコネクタＩＤ（Ｅ−コネクタＩＤ）が付与されている。
【００２６】
［末端コネクタ−機能対応情報と機能判定情報の読み出し（図４  Ｓ１０５，図６，７）］
第一の評価を実行する際に、第一データベース３から読み出されるコネクタ−機能対応情報は、図６に示されるように、末端に位置するコネクタと、当該コネクタに繋がる機器が担う機能を識別する情報である機能ＩＤが対応付けられたものである。
図６は、例えば、互いに末端に位置する「Ｏ−１００１」と「Ｑ−１００１」で特定される一対のコネクタに対応する機能ＩＤが「Ｆｕｎｃ−Ａ１」であること、「Ｏ−２００１」と「Ｑ−２００１」で特定される一対のコネクタに対応する機能ＩＤが「Ｆｕｎｃ−Ｂ２」であることなどが示されている。「Ｆｕｎｃ−Ａ１」という機能ＩＤは、例えば、航空機の動翼である補助翼（エルロン）動作を担うという機能を特定し、「Ｆｕｎｃ−Ｂ２」という機能ＩＤは、例えば、航空機の客室内のビデオ再生装置の動作を担うという機能を特定する。このように特定の機能を識別する機能ＩＤが、互いに末端に位置する一対のコネクタの全ての組み合わせに対応付けて、記憶されている。
【００２７】
第一の評価を実行する際に、第一データベース３から読み出されるもう一つの情報である機能判定情報は、図７に示されるように、Catastrophic Failureに繋がる発生要因の組合せの全てが記述されたものである。
図７において、「Ｆｕｎｃ−Ａ１」は前述した補助翼の動作を担う機能を特定し、「Ｆｕｎｃ−Ｃ１」は航空機の動翼である昇降舵（エレベータ）の動作を担う機能を特定する。「Ｆｕｎｃ−Ａ１」と「Ｆｕｎｃ−Ｃ１」が同時に喪失することは、Catastrophic Failureにつながるものとして、機能判定情報にリストアップされている。図７にリストアップされている、「Ｆｕｎｃ−Ａ２」と「Ｆｕｎｃ−Ｃ２」の組み合わせ、「Ｆｕｎｃ−Ｙ１」と「Ｆｕｎｃ−Ｚ１」の組み合わせ等も同様である。なお、ここでは、機能判定情報は、Catastrophic Failureに繋がる発生要因の組合せを対象としているが、Hazardous Failureに繋がる発生要因の組合せを対象とすることもできる。
【００２８】
［電線−末端コネクタ対応情報とコネクタ−機能対応情報を照合（図４  Ｓ２０７，図８，図９）］
処理部２は、電線−末端コネクタ対応情報及びコネクタ−機能対応情報を読み出すと、次に、電線−末端コネクタ対応情報とコネクタ−機能対応情報とを末端に位置するコネクタ（Ｅ−コネクタＩＤ）をキーにして照合する。
図５の電線−末端コネクタ対応情報及び図６のコネクタ−機能対応情報を例にすると、電線−末端コネクタ対応情報に含まれるＥ−コネクタＩＤが「Ｏ１００１」、「Ｑ１００１」に対応する機能ＩＤは、図６を参照すると、「Ｆｕｎｃ−Ａ１」であるから、照合の結果として、Ｅ−コネクタＩＤが「Ｏ１００１」、「Ｑ１００１」である末端コネクタに機能ＩＤ「Ｆｕｎｃ−Ａ１」が対応付けて記述される。他のＥ−コネクタＩＤについても同様であり、結果として、図８，９に示す電線−機能ＩＤ対応情報が生成される。
【００２９】
［安全性評価（図１１  Ｓ２０９，図８，図９）］
処理部２は、生成された電線−機能対応情報に含まれる複数種の機能ＩＤに、機能判定情報に含まれる機能ＩＤの組み合わせに該当するものが存在するか否かを確認して、安全性の評価を行う。
図８に示す例は、「１２３−Ａ」で特定されるハーネスに属する電線に対応する機能ＩＤに、機能判定情報に含まれる機能ＩＤの組み合わせ（「Ｆｕｎｃ−Ａ１」と「Ｆｕｎｃ−Ｃ１」〜「Ｆｕｎｃ−Ｙ３」と「Ｆｕｎｃ−Ｚ３」）が存在していないので、安全性を備えているという評価結果がなされる。
図９に示す例は、「１２３−Ａ」で特定されるハーネスに属する電線に対応する機能ＩＤに、機能判定情報に含まれる機能ＩＤの組み合わせ（「Ｆｕｎｃ−Ｙ３」と「Ｆｕｎｃ−Ｚ３」）が存在しているので、安全性を備えていないという評価結果がなされる。
【００３０】
［評価結果の表示（図４  Ｓ１１１，図１０）］
処理部２は、評価結果を、図１０に示すように表示する。
安全性が確認された場合には、図１０（ａ）に示すように、その旨を評価されたハーネスＩＤともに表示する。また、次に評価すべきハーネスの入力を促す表示がなされる。
安全性が確認されなかった場合には、図１０（ｂ）に示すように、その旨を評価されたハーネスＩＤとともに表示する。また、評価結果の根拠となる照合結果を参照することを促す表示がなされる。評価者（設計者）は、照合結果を設計変更に供する。
【００３１】
［第一の評価の作用・効果］
以上説明したように、第一の評価によると、Catastrophic Failureに繋がる発生要因（機能ＩＤ）の組合せを機能判定情報として記憶しておく一方、ハーネスに属する各々の電線が繋がる末端コネクタに対応する機能ＩＤを紐付け、紐付けられた機能ＩＤに機能判定情報に記憶された機能ＩＤの組み合わせが存在するか否かを確認することで、当該ハーネスにおける配線の安全性を確認できる。この評価を解析対象のシステムに含まれる全てのハーネスについて行うことで、当該システムの配線の安全性を確認できる。
以上の例では、評価結果を表示の対象としたが、処理部２により電線−機能対応情報が生成された時点で、電線−機能対応情報を表示させることもできる。表示された電線−機能対応情報と機能判定情報を参照して、人が安全性の確認を行なうこともできる。
【００３２】
［第二の評価］
以下、第二の評価を、図１１〜図１４を参照して説明する。
はじめに、図１１を参照して、第二の評価の処理手順の概要を説明する。なお、図１１のハーネスＩＤ入力（Ｓ２０１）及び電線−末端コネクタ対応情報の読み出し（Ｓ２０３）は、各々、第一の評価のハーネスＩＤ入力（図５  Ｓ１０１）及び電線リストの情報読み出し（図５  Ｓ１０３）と内容が同じであるから、以下では、第一の評価と相違するところから説明する。
【００３３】
処理部２は、電線−末端コネクタ対応情報を読み出すとともに、第一データベース３から末端コネクタ−分離要求対応情報を読み出す（図１１  Ｓ２０５，図５，図１２）。
処理部２は、電線−末端コネクタ対応情報及び末端コネクタ−分離要求対応情報を読み出すと、次に、電線−末端コネクタ対応情報と末端コネクタ−分離要求対応情報とを末端コネクタＩＤをキーにして照合することで、電線−末端コネクタ対応情報に分離要求ＩＤを付加した情報（電線−分離要求ＩＤ対応情報）を生成する（図１１  Ｓ２０７，図１３，図１４）。
次に、処理部２は、生成された電線−分離要求ＩＤ対応情報と機能判定情報とを照合することで、電線−分離要求ＩＤ対応情報に機能判定情報で特定される機能の組合せが存在するか否かの評価を行う（図５  Ｓ２０９，図１３，図１４）。
最後に、処理部２は、評価結果を表示部５に表示させる（図１１  Ｓ２１１）。
【００３４】
以下、Ｓ２０５以降の各ステップの具体的な内容を説明する。
［末端コネクタ−分離要求対応情報の読み出し（図１１  Ｓ２０５，図１２）］
第二の評価を実行する際に、第一データベース３から読み出される末端コネクタ−分離要求対応情報は、Ｅ−コネクタＩＤと分離要求ＩＤとが対応付けられたものであり、図１２に例示されている。
図１２において、例えば、〇−１００１，Ｑ−１００１で特定されるＥ−コネクタＩＤに対応する分離要求ＩＤが「Ｂ−００１Ａ」又は「Ｂ−００１Ｂ」であること、及び、〇−２００１，Ｑ−２００１で特定されるＥ−コネクタＩＤに対応する分離要求ＩＤが「Ｃ−００１Ａ」又は「Ｃ−００１Ｂ」であることが示されている。
【００３５】
分離要求ＩＤは、冗長系が担保されていることを判定するために付与される識別情報である。ここで、図２に示した配線構造を例にすると、電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、同じハーネスに属することなく分離して配線されることが要求される。そこで、図１を参照して説明したように、電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の各々には、異なる分離要求ＩＤが付与される。仮に、電線Ｗ１についてはＡ−００１Ａ、電線Ｗ２についてはＡ−００１Ｂ、電線Ｗ３についてはＡ−００１Ｃという分離要求ＩＤが付与されたとすると、例えば同じハーネスにＡ−００１Ａが付与された５本の電線とＡ−００１Ｂが付与された５本の電線が属していると、分離要求を満足しないことになる。
【００３６】
［電線−末端コネクタ対応情報と末端コネクタ−分離要求対応情報の照合（図１１  Ｓ２０７，図１３，図１４）］
処理部２は、電線−末端コネクタ対応情報及び末端コネクタ−分離要求対応情報を読み出すと、次に、電線−末端コネクタ対応情報と末端コネクタ−分離要求対応情報とを末端に位置するコネクタをキーにして照合する。
図５の電線−末端コネクタ対応情報及び図１２の末端コネクタ−分離要求対応情報を例にすると、電線−末端コネクタ対応情報に含まれるＥ−コネクタＩＤが「Ｏ１００１」、「Ｑ１００１」に対応する分離要求ＩＤは、「Ｂ−００１Ａ」又は「Ｂ−００１Ｂ」であるから、照合の結果として、ＷＩＲＥ ＩＤが「１−Ａ−００１」に分離要求ＩＤ「Ｂ−００１Ａ」又は「Ｂ−００１Ｂ」が対応付けて記述されることになる。他のＥ−コネクタＩＤについても同様であり、結果として、図１３，１４に示す電線−分離要求ＩＤ情報が生成される。
【００３７】
［安全性評価（図１１  Ｓ２０９，図１３，図１４）］
処理部２は、生成された電線−分離要求ＩＤ情報に含まれる分離要求ＩＤが、冗長性が要求される範囲で同じか否かを確認して、安全性の評価を行う。
図１３に示す例は、「１２３−Ａ」で特定されるハーネスに属する電線の全てが、冗長性が要求される範囲で分離要求ＩＤが同じである。つまり、分離要求ＩＤの欄で、点線で囲っている範囲が、冗長性が要求される範囲を示している。例えば、１−Ａ−００１〜１−Ａ−００５で特定される電線は、前述したように、２−Ａ−００１〜２−Ａ−００５で特定される電線、３−Ａ−００１〜３−Ａ−００５で特定される電線が存在することで、３冗長を実現する。そして、図１３において、１−Ａ−００１〜１−Ａ−００５に対応する分離要求ＩＤがＢ−００１Ａで同じであるから、当該電線について要求通りに分離がなされているであろうことが確認できる。冗長性が要求される他の電線についても、冗長性が要求される範囲で分離要求ＩＤは同じであるから、このハーネスは要求通りに電線が分離できており、安全性を備えているという評価結果がなされる。
これに対して、図１４に示す例は、冗長性が要求される範囲で異なる分離要求ＩＤが存在している。例えば、１−Ａ−００１〜１−Ａ−００５で特定される電線について、Ｂ−００１ＡとＢ−００１Ｂという分離要求ＩＤが存在しているので、このハーネスは要求とおりに分離できていないことになり、安全性を備えていないという評価結果がなされる。１−Ｂ−００１〜１−Ｂ−００５で特定される電線、１−Ｋ−００１〜１−Ｋ−００５で特定される電線、１−Ｌ−００１〜１−Ｌ−００５で特定される電線についても同様である。
【００３８】
［評価結果の表示（図１１  Ｓ２１１）］
処理部２は、評価結果を、第一の評価（図１０）と同様に表示することができる。
【００３９】
［第二の評価の作用・効果］
以上説明したように、第一の評価によると、末端コネクタと分離要求コードを対応付けて記憶しておき、ハーネスに属する各々の電線が繋がる末端コネクタに対応する分離要求コードを紐付けることで、当該ハーネスが分離要求を満たしているか否かを確認して、配線の安全性を評価できる。
【００４０】
以上、本発明を本実施形態に基づいて説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
例えば、実施形態の説明に用いた配線構造はあくまで一例であり、他の配線構造についても本発明を適用できることは言うまでもない。
また、配線構造が適用される装置、機器類に制限はなく、末端装置及び中継装置がケーブルにより接続された種々の装置、機器に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１      入力部
２      処理部
３      第一データベース
４      第二データベース
５      表示部
１０    安全性解析システム
２０    配線描画システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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