(57)【要約】【課題】電磁アクチュエータにおいて、構造の簡素化、小型化、保持力及び起動力の増大等を図る。【解決手段】ベース１０，２０、ベースに固定された永久磁石４０，５０、ベースに保持された励磁用の空芯コイル６０、空芯コイルの空芯部に通されると共にベースに回動自在に支持され空芯コイルへの通電により両端側にそれぞれ異なる磁極を生じる可動ヨーク７０、可動ヨークに連結されて外部に回転力を出力する出力部８０を備え、可動ヨーク７０は、略一定の断面積をなすと共に略Ｌ字状に屈曲して形成され、ベースに回動自在に支持される被支持側端部７１、所定の角度範囲を回動すると共に永久磁石との間に磁気的作用力を及ぼし合う可動側端部７２を有する。これによれば、構造の簡素化、小型化、軽量化等を達成しつつ、所望の保持力又は起動力を発生する電磁アクチュエータが得られる。【選択図】図１
2014166126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、ベースに固定された少なくとも一つの永久磁石と、前記ベースに保持されると共に環状に成形されて空芯部を有する励磁用の空芯コイルと、前記空芯コイルの空芯部に通されると共に前記ベースに回動自在に支持され前記空芯コイルへの通電により両端側にそれぞれ異なる磁極を生じる可動ヨークと、前記可動ヨークに連結されて外部に回転力を出力する出力部を備え、
前記可動ヨークは、略一定の断面積をなすと共に略Ｌ字状に屈曲して形成され、前記ベースに回動自在に支持される被支持側端部と、所定の角度範囲を回動すると共に前記永久磁石との間に磁気的作用力を及ぼし合う可動側端部とを有する、
ことを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項２】
前記ベースは、前記可動ヨークの被支持側端部を回動自在に支持する軸受部及び前記空芯コイルの一端面を受けるコイル受部を有する本体ベースと、前記本体ベースに対して着脱自在に連結されると共に前記空芯コイルの他端面を受けるコイル受部を有するカバーベースを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項３】
前記カバーベースは、前記可動ヨークの回動軸線の方向における移動を規制する規制部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電磁アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石及び電磁石を備えた電磁アクチュエータに関し、特に、カメラのシャッタ羽根や絞り羽根等のカメラ用羽根部材の駆動に適用され得る電磁アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のカメラ用羽根部材の駆動に適用される電磁アクチュエータとしては、基枠、基枠に係合される複数のフック部を有して基枠に着脱自在に連結される上枠、基枠の軸受穴と上枠の軸受穴に挿入されて回動自在に支持される樹脂製の回転軸を有する永久磁石製の回転子、回転軸から径方向に張り出して一体的に設けられた樹脂製の駆動ピン、基枠及び上枠を一緒に巻回するように設けられた励磁用のコイル、上枠の周りに嵌め込まれた円筒状のヨーク、回転子の周りにおいて上枠に設けられた複数の嵌合穴に装着されて回転子に回転付勢力（ディテントトルク）を及ぼす複数の鉄ピン（磁性体棒）等を備え、コイルへの通電により永久磁石（回転子）が回動するムービングマグネット型モータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このムービングマグネット型モータにおいては、回転子（永久磁石）と鉄ピンとの間には、上枠の一部が介在すると共に回転子の回転を許容するために所定のクリアランスが設けられており、回転子を所定の休止位置に回転付勢するための保持力（永久磁石からなる回転子と鉄ピンとの間に作用する磁気的吸引力）がそのクリアランスの分だけ弱いため、外部からの衝撃力等により回転子が休止位置から勝手に動いてしまう虞があった。一方、保持力を高めるには、鉄ピンの個数を増やす手法もあるが、構造的及び配置上の限界があり、又、全体として部品点数の増加を招くという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９２８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、部品点数の削減、構造の簡素化、小型化等を図りつつ、所望の保持力又は起動力を発生することができ、所定の回転範囲を回動して外部に駆動力を出力することのできる電磁アクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電磁アクチュエータは、ベースと、ベースに固定された少なくとも一つの永久磁石と、ベースに保持されると共に環状に成形されて空芯部を有する励磁用の空芯コイルと、空芯コイルの空芯部に通されると共にベースに回動自在に支持され空芯コイルへの通電により両端側にそれぞれ異なる磁極を生じる可動ヨークと、可動ヨークに連結されて外部に回転力を出力する出力部を備え、上記可動ヨークは、略一定の断面積をなすと共に略Ｌ字状に屈曲して形成され、ベースに回動自在に支持される被支持側端部と、所定の角度範囲を回動すると共に永久磁石との間に磁気的作用力を及ぼし合う可動側端部とを有する、ことを特徴としている。
この構成によれば、例えば、回動範囲の一端側にのみ永久磁石が配置されている場合、空芯コイルに非通電の状態では、可動ヨークは回動範囲の一端側の休止位置に位置してその可動側端部と永久磁石との間に作用する磁気的吸引力により、可動ヨークはその休止位置に位置決めされて保持され、空芯コイルに一方向の通電を行うと、可動ヨークの可動側端部に一方の磁極（Ｓ極又はＮ極）が生じ、休止位置において対向していた永久磁石の磁極（Ｓ極又はＮ極）との間に電磁的反発力を生じて、可動ヨークの可動側端部は所定の角度範囲を回転して回動範囲の他端側まで移動し、空芯コイルを非通電にするか又は他方向の通電を行うと、可動側端部と永久磁石との間に作用する磁気的吸引力により、可動側端部は一端側の休止位置に戻る。また、例えば、回動範囲の一端側及び他端側にそれぞれ永久磁石が配置されている場合、空芯コイルに非通電の状態では、可動ヨークは回動範囲の一端側の休止位置に位置してその可動側端部と永久磁石との間に作用する磁気的吸引力により、可動ヨークはその休止位置に位置決めされて保持され、空芯コイルに一方向の通電を行うと、可動ヨークの可動側端部に一方の磁極（Ｓ極又はＮ極）が生じ、休止位置において対向していた永久磁石の磁極（Ｓ極又はＮ極）との間に電磁的反発力を生じて、可動ヨークの可動側端部は所定の角度範囲を回転して回動範囲の他端側の休止位置まで移動し、ここで空芯コイルを非通電にすると、可動ヨークは他端側の休止位置に位置してその可動側端部と対向する永久磁石との間に作用する磁気的吸引力により、その他端側の休止位置に位置決めされて保持される。一方、空芯コイルに他方向の通電を行うと、可動ヨークの可動側端部に他方の磁極（Ｎ極又はＳ極）が生じ、休止位置において対向していた永久磁石の磁極（Ｎ極又はＳ極）との間に電磁的反発力を生じて、可動ヨークの可動側端部は所定の角度範囲を回転して、回動範囲の一端側の休止位置まで移動し、ここで空芯コイルを非通電にすると、可動ヨークは一端側の休止位置に位置してその可動側端部と対向する永久磁石との間に作用する磁気的吸引力により、その一端側の休止位置に位置決めされて保持される。
このように、可動ヨーク及び空芯コイルにより電磁石を構成することにより、従来のように永久磁石を可動させる場合に比べて、部品点数の削減、構造の簡素化、小型化等を達成でき、又、休止位置において所望の保持力を得ることができ、さらに、回転起動時には電磁石と永久磁石との反発力により大きな回転起動力を得ることができ、それ故に、所定の回転範囲を回動して外部に駆動力を出力することができる。
特に、可動ヨークを、被支持側端部から可動側端部まで略一定の断面積をなすように形成することで、磁力線の分布に乱れを生じさせることなく磁力線を束として有効に利用することができ、強力な電磁力を発生させることができる。
【０００７】
上記構成において、ベースは、可動ヨークの被支持側端部を回動自在に支持する軸受部及び空芯コイルの一端面を受けるコイル受部を有する本体ベースと、本体ベースに対して着脱自在に連結されると共に空芯コイルの他端面を受けるコイル受部を有するカバーベースを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、本体ベースのコイル受部に空芯コイルを載せてその上から、可動ヨーク（の被支持側端部）を軸受部に回動自在に嵌め込むと共に、カバーベースを連結するだけで、空芯コイルを脱落しないように保持することができると共に、可動ヨークを回動自在に組み付けることができる。
【０００８】
上記構成において、カバーベースは、可動ヨークの回動軸線の方向における移動を規制する規制部を有する、構成を採用することができる。
この構成によれば、本体ベースに可動ヨークを組み付けた後に、カバーベースを組み付けるだけで、可動ヨークを、その回動軸線方向に移動するのを規制しつつ回動自在に支持することができる。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成をなす電磁アクチュエータによれば、部品点数の削減、構造の簡素化、小型化等を達成しつつ、所望の保持力又は起動力を発生することができ、所定の回転範囲を回動して外部に駆動力を出力することのできる電磁アクチュエータを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る電磁アクチュエータの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係る電磁アクチュエータの一実施形態を示すものであり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）中のＥ１−Ｅ１における断面図である。
【図３】本発明に係る電磁アクチュエータの作用（磁力線の流れ）を説明するための模式図である。
【図４】本発明に係る電磁アクチュエータの動作を説明する動作図であり、（ａ）は空芯コイルに対して一方向に通電（例えば、正通電）した際に回動範囲の一端側に位置する可動ヨークの作動開始時の状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の状態における可動ヨークの磁極の状態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る電磁アクチュエータの動作を説明する動作図であり、（ａ）は空芯コイルに対して一方向に通電（例えば、正通電）した際に回動範囲の他端側に移動した可動ヨークの作動終了時の状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の状態における可動ヨークの磁極の状態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る電磁アクチュエータの動作を説明する動作図であり、（ａ）は空芯コイルに対して他方向に通電（例えば、逆通電）した際に回動範囲の他端側に位置する可動ヨークの作動開始時の状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の状態における可動ヨークの磁極の状態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る電磁アクチュエータの動作を説明する動作図であり、（ａ）は空芯コイルに対して他方向に通電（例えば、逆通電）した際に回動範囲の一端側に移動した可動ヨークの作動終了時の状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の状態における可動ヨークの磁極の状態を示す断面図である。
【図８】本発明に係る電磁アクチュエータの他の実施形態を示すものであり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）中のＥ２−Ｅ２における断面図である。
【図９】本発明に係る電磁アクチュエータのさらに他の実施形態を示すものであり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）中のＥ３−Ｅ３における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この実施形態に係る電磁アクチュエータは、図１及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、ベースの一部をなす本体ベース１０、ベースの一部をなすカバーベース２０、本体ベース１０に固定される軸受部としての軸受部材（カラン）３０、カバーベース２０に固定される二つの永久磁石４０，５０、励磁用の空芯コイル６０、本体ベース１０，カバーベース２０，及び軸受部材３０により回動自在に支持された可動ヨーク７０、可動ヨーク７０に連結されて外部に回転力を出力する出力部８０等を備えている。
【００１２】
本体ベース１０は、樹脂材料等を用いて形成されており、図１及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、平坦なコイル受部１１、出力部８０を回動自在に挿入する扇状の貫通孔１２、軸受部材３０を嵌合させる嵌合穴１３、カバーベース２０の被掛止部２６に掛止する４つの掛止爪１４等を備えている。
【００１３】
コイル受部１１は、空芯コイル６０の一端面６２を受けて保持するように形成されている。
嵌合穴１３は、軸受部材３０を嵌め込んで堅固に固定するように形成されると共に、その底部により、可動ヨーク７０の被支持側端部７１の回転軸線Ｌ方向における移動を規制する（スラスト軸受の役割をなす）ように形成されている。
４つの掛止爪１４は、カバーベース２０の４つの被掛止部２６に対してスナップフィットにより掛止されるように弾性変形可能に形成されている。
【００１４】
カバーベース２０は、樹脂材料等を用いて形成されており、図１及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、空芯コイル６０の他端面６３を受けて保持するコイル受部２１、可動ヨーク７０の可動側端部７２の回動を許容する凹部２２、可動ヨーク７０の可動側端部７２の近傍に当接して可動ヨーク７０の回動軸線Ｌ方向における移動を規制する規制部２３、永久磁石４０，５０をそれぞれ嵌め込んで固定する凹状固定部２４，２５、本体ベース１０の４つの掛止爪１４をそれぞれ掛止する４つの被掛止部２６等を備えている。
【００１５】
コイル受部２１は、空芯コイル６０の他端面６３を受けて保持するように形成されている。
凹部２２は、可動ヨーク７０の被支持側端部７１を上側斜め方向から挿入して可動側端部７２が回動軸線Ｌ回りに所定の回動範囲を回動し得るように形成されている。
規制部２３は、凹部２２を画定する上面壁の内側において円弧状に突出する突条として形成されており、可動ヨーク７０の外周の一部が摺動し得るように形成されている。
凹状固定部２４，２５は、直方体状の永久磁石４０，５０を嵌め込んで、例えば接着剤等を用いて固定し得るように形成されている。
ここでは、カバーベース２０に、可動ヨーク７０の回動軸線Ｌの方向における移動を規制する規制部２３を設けることにより、本体ベース１０に（軸受部材３０を介して）可動ヨーク７０を組み付けつつカバーベース２０を組み付けるだけで、可動ヨーク７０を、その回転軸線Ｌ方向に移動するのを規制しつつ回動自在に支持することができる。
【００１６】
軸受部材３０は、例えば金属等の高剛性の材料により円筒状に形成されており、本体ベース１０の軸受穴１３に嵌め込まれて固定されると共に、その内側に可動ヨーク７０の被支持側端部７１が回動自在に支持され、又、その外側に空芯コイル６０の空芯部６１が外嵌されるようになっている。
【００１７】
永久磁石４０は、図１及び図２（ａ）に示すように、直方体形状に形成されており、可動側端部７２の回動方向において二極に着磁され、Ｓ極が可動ヨーク７０の可動側端部７２に対向するようにして、カバーベース２０の凹状固定部２４に嵌め込まれて固定されるようになっている。
永久磁石５０は、図１及び図２（ａ）に示すように、直方体形状に形成されており、可動側端部７２の回動方向において二極に着磁され、Ｎ極が可動ヨーク７０の可動側端部７２に対向するようにして、カバーベース２０の凹状固定部２５に嵌め込まれて固定されるようになっている。
【００１８】
空芯コイル６０は、図１ないし図３に示すように、所定の巻数にて予め環状に成形されており、空芯部６１、環状の一端面６２、環状の他端面６３を備えている。
そして、空芯コイル６０が組み込まれた状態においては、空芯部６１に軸受部材３０が挿入され、一端面６２に本体ベース１０のコイル受部１１が当接され、他端面６３にカバーベース２０のコイル受部２１が当接されるようになっている。
【００１９】
可動ヨーク７０は、図１ないし図３に示すように、磁性材料を用いて、略一定の断面積をなすと共に略Ｌ字状に屈曲して形成され、本体ベース１０に（固定された軸受部材３０を介して）回動自在に支持される被支持側端部７１、所定の角度範囲を回動すると共に永久磁石４０，５０との間に磁気的作用力を及ぼし合う可動側端部７２を備えている。
そして、可動ヨーク７０は、被支持側端部７１が空芯コイル６０の空芯部６１に通されると共に本体ベース１０に（軸受部材３０を介して）回動自在に支持され、空芯コイル６０への一方向への通電により可動側端部７２にＮ極及び被支持側端部７１にＳ極を生じ、空芯コイル６０への他方向への通電により可動側端部７２にＳ極及び被支持側端部７１にＮ極を生じる、すなわち、両端側にそれぞれ異なる磁極を生じるようになっている。
このように、可動ヨーク７０を、被支持側端部７１から可動側端部７２まで略一定の断面積をなすように形成することで、空芯コイル６０と協働して電磁石が形成される構成において、図３に示すように、磁力線の分布に乱れを生じさせることなく磁力線を束として有効に利用することができ、強力な電磁力を発生させることができる。
【００２０】
出力部８０は、樹脂材料等の非磁性材料を用いて形成されており、図１及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、可動ヨーク７０の可動側端部７２に嵌め込まれて固定される嵌合固定部８１、嵌合固定部８１から回動軸線Ｌと平行な方向に伸長して本体ベース１０の貫通孔１２を挿通する連結部８２を備えている。
【００２１】
次に、上記構成をなす電磁アクチュエータの組付手順について説明する。
先ず、軸受部材３０を嵌め込んで固定した本体ベース１０、永久磁石４０，５０を固定したカバーベース２０、空芯コイル６０、出力部８０を固定した可動ヨーク７０を準備する。
そして、空芯コイル６０の空芯部６１に軸受部材３０を通すようにして一端面６２を本体ベース１０のコイル受部１１に当接させる。
続いて、可動ヨーク７０の被支持側端部７１をカバーベース２０の斜め上方から凹部２２に通すようにして組み込み、可動ヨーク７０の被支持側端部７１を軸受部材３０に嵌め込むと同時に、カバーベース２０を本体ベース１０に向けて押し込んで、４つの掛止爪１４を対応する４つの被掛止部２６に掛止させる。
【００２２】
これにより、空芯コイル６０の一端面６２及び他端面６３が本体ベース１０のコイル受部１１とカバーベース２０のコイル受部２１により挟持されて保持され、又、可動ヨーク７０の可動側端部７２の一部がカバーベース２０の規制部２３に摺動自在に接触して、回動軸線Ｌの方向における可動ヨーク７０の移動が規制される（スラスト方向において支持される）。
以上により組付けが完了し、可動ヨーク７０は、回動軸線Ｌ回りにおいて所定の回動範囲を回動自在に支持された状態となる。
このように、ベースを、本体ベース１０及びカバーベース２０により構成することにより、コイル受部１１に空芯コイル６０を載せてその上から、可動ヨーク７０（の被支持側端部７１）をカバーベース２０の凹部２２に通した後に軸受部材３０に回動自在に嵌め込むと共に、カバーベース２０を連結するだけで、空芯コイル６０を脱落しないように保持することができると共に、可動ヨーク７０を回動自在に組み付けることができる。
【００２３】
次に、上記構成をなす電磁アクチュエータの動作について、図４ないし図７を参照しつつ説明する。
空芯コイル６０に非通電の状態で、可動ヨーク７０が回動範囲の一端側の休止位置に位置しているとき、可動側端部７２と永久磁石４０との間に作用する磁気的吸引力により、可動ヨーク７０は永久磁石４０（又はカバーベース２０の一部）に当接してその休止位置に位置決めされて保持されている。
【００２４】
続いて、空芯コイル６０に一方向の通電を行うと、図４（ａ），（ｂ）に示すように、可動ヨーク７０の可動側端部７２に一方の磁極（Ｓ極）が生じ、休止位置において対向していた永久磁石４０の磁極（Ｓ極）との間に電磁的反発力を生じて、可動ヨーク７０（の可動側端部７２）は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、所定の角度範囲を回転して回動範囲の他端側の休止位置まで移動し、永久磁石５０（又はカバーベース２０の一部）に当接してその休止位置に位置決めされる。ここで、空芯コイル６０を非通電にすると、可動ヨーク７０は、他端側の休止位置に位置してその可動側端部７２と対向する永久磁石５０との間に作用する磁気的吸引力により、その他端側の休止位置に位置決めされて保持される。
【００２５】
一方、空芯コイル６０に他方向の通電を行うと、図６（ａ），（ｂ）に示すように、可動ヨーク７０の可動側端部７２に他方の磁極（Ｎ極）が生じ、休止位置において対向していた永久磁石５０の磁極（Ｎ極）との間に電磁的反発力を生じて、可動ヨーク７０（の可動側端部７２）は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、所定の角度範囲を回転して回動範囲の一端側の休止位置まで移動し、永久磁石４０（又はカバーベース２０の一部）に当接してその休止位置に位置決めされる。ここで、空芯コイル６０を非通電にすると、可動ヨーク７０は、一端側の休止位置に位置してその可動側端部７２と対向する永久磁石４０との間に作用する磁気的吸引力により、その一端側の休止位置に位置決めされて保持される。
【００２６】
このように、可動ヨーク７０及び空芯コイル６０により電磁石を構成することにより、従来のように永久磁石を可動させる場合に比べて、部品点数の削減、構造の簡素化、小型化等を達成でき、又、休止位置において所望の保持力を得ることができ、さらに、回転起動時には電磁石と永久磁石４０，５０との反発力により大きな回転起動力を得ることができ、それ故に、所定の回転範囲を回動して外部に駆動力を出力することができる。特に、可動ヨーク７０を、被支持側端部７１から可動側端部７２まで略一定の断面積をなすように形成することで、磁力線の分布に乱れを生じさせることなく磁力線を束として有効に利用することができ、強力な電磁力を発生させることができる。
【００２７】
図８（ａ），（ｂ）は、本発明に係る電磁アクチュエータの他の実施形態を示すものであり、一つの永久磁石４０を採用し、カバーベース２０´の形状を一部変更した以外は、前述の実施形態と同一である。
すなわち、この実施形態においては、図８（ａ），（ｂ）に示すように、カバーベース２０´は、コイル受部２１、凹部２２、規制部２３、永久磁石４０を嵌め込んで固定する一つの凹状固定部２４、４つの被掛止部２６、（前述の実施形態の凹状固定部２５に替えて）可動側端部７２が当接して位置決めされる当接部２７を備えている。
【００２８】
上記構成をなす電磁アクチュエータの動作について説明すると、空芯コイル６０に非通電の状態では、可動ヨーク７０は、回動範囲の一端側の休止位置に位置してその可動側端部７２と永久磁石４０との間に作用する磁気的吸引力により、その休止位置に位置決めされて保持されている。
続いて、空芯コイル６０に一方向の通電を行うと、可動ヨーク７０の可動側端部７２に一方の磁極（Ｓ極）が生じ、休止位置において対向していた永久磁石４０の磁極（Ｓ極）との間に電磁的反発力を生じて、可動ヨーク７０（の可動側端部７２）は、所定の角度範囲を回転して回動範囲の他端側まで移動し当接部２７に当接して位置決めされ、空芯コイル６０を非通電にするか又は他方向の通電を行うと、可動側端部７２と永久磁石４０との間に作用する磁気的吸引力により、可動ヨーク７０（の可動側端部７２）は一端側の休止位置に戻り、その休止位置において位置決めされて保持される。
【００２９】
この実施形態においても、前述同様に、可動ヨーク７０及び空芯コイル６０により電磁石を構成することにより、従来のように永久磁石を可動させる場合に比べて、部品点数の削減、構造の簡素化、小型化等を達成でき、又、休止位置において所望の保持力を得ることができ、さらに、回転起動時には電磁石と永久磁石４０との反発力により大きな回転起動力を得ることができ、それ故に、所定の回転範囲を回動して外部に駆動力を出力することができる。特に、可動ヨーク７０を、被支持側端部７１から可動側端部７２まで略一定の断面積をなすように形成することで、磁力線の分布に乱れを生じさせることなく磁力線を束として有効に利用することができ、強力な電磁力を発生させることができる。
【００３０】
図９（ａ），（ｂ）は、本発明に係る電磁アクチュエータのさらに他の実施形態を示すものであり、本体ベース１０´及びカバーベース２０´´を一部変更し、出力部８０´の取り付け位置を変更し、軸受部材３０を廃止した以外は、前述の図１ないし図７に示す実施形態と同一である。
すなわち、この実施形態においては、図９（ａ），（ｂ）に示すように、本体ベース１０´は、樹脂材料等を用いて形成されており、図９（ａ），（ｂ）に示すように、Ｕ字状をなす平坦なコイル受部１１、出力部８０´を回動自在に挿通させると当時に回動範囲の両端を規制するべく出力部８０´を当接させる貫通孔１２´、可動ヨーク７０´の被支持側端部７１を直接嵌め込んで回動自在に支持する軸受穴１３´、４つの掛止爪１４、出力部８０´を回動自在にガイドするガイド凹部１５等を備えている。
カバーベース２０´は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、コイル受部２１、凹部２２、規制部２３、凹状固定部２４，２５、４つの被掛止部２６、可動ヨーク７０´を回動自在に支持するべくＣ状に形成された軸受部２８等を備えている。
可動ヨーク７０´は、被支持側端部７１、前述の実施形態よりも短く形成された可動側端部７２´を備えている。
軸受部２８は、可動ヨーク７０´（の被支持側端部７１）をカバーベース２０´の斜め上方から凹部２２に挿入する際に、そのＣ状に切り欠かれた部分から押し込んでスナップフィットすることにより、可動ヨーク７０´の屈曲側に近い領域を回動自在に支持するように形成されている。
出力部８０´は、可動ヨーク７０´の被支持側端部７１の領域において、可動ヨーク７０´と一体的に回転するように嵌め込まれるように形成された嵌合固定部８１´、貫通孔１２´に挿入される連結部８２´を備えている。
【００３１】
この実施形態によれば、可動ヨーク７０´の可動側端部７２´の長さを短くできると共に、出力部８０´を被支持側端部７１の近傍に固定するため、可動ヨーク７０´を回動軸線Ｌに対して傾かせるようなモーメントを減らすことができ、可動ヨーク７０´をより円滑に回動させることができる。
また、前述の実施形態と同様に、可動ヨーク７０´及び空芯コイル６０により電磁石を構成することにより、従来のように永久磁石を可動させる場合に比べて、部品点数の削減、構造の簡素化、小型化等を達成でき、又、休止位置において所望の保持力を得ることができ、さらに、回転起動時には電磁石と永久磁石４０，５０との反発力により大きな回転起動力を得ることができ、それ故に、所定の回転範囲を回動して外部に駆動力を出力することができる。特に、可動ヨーク７０´を、被支持側端部７１から可動側端部７２´まで略一定の断面積をなすように形成することで、磁力線の分布に乱れを生じさせることなく磁力線を束として有効に利用することができ、強力な電磁力を発生させることができる。
【００３２】
上記実施形態においては、カバーベース２０，２０´，２０´´において、凹部２２の下方に形成された環状のコイル受部２１を設けた場合を示したが、コイル受部２１の一部を切り欠いた構成を採用してもよい。この場合、可動ヨーク７０，７０´を回転軸線Ｌに垂直な横方向から近づけて組み込むことができ、より円滑な組付けを行うことができる。
上記実施形態においては、可動ヨーク７０の可動側端部７２を永久磁石４０，５０に当接させてそれぞれの休止位置に位置決めする構成を示したが、これに限定されるものではなく、永久磁石４０，５０と非接触とし、カバーベース２０，２０´等に設けられた他の当接部に当接させて位置決めするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上述べたように、本発明の電磁アクチュエータは、部品点数の削減、構造の簡素化、小型化等を達成しつつ、所望の保持力又は起動力を発生することができ、所定の回転範囲を回動して外部に駆動力を出力することのできるため、カメラのシャッタ羽根や絞り羽根等のカメラ用羽根部材の駆動に適用できるのは勿論のこと、その他の光学機器等の駆動源としても有用である。
【符号の説明】
【００３４】
１０，１０´  本体ベース
１１  コイル受部
１２，１２´  貫通孔
１３  嵌合穴
１３´  軸受穴（軸受部）
１４  掛止爪
１５  ガイド凹部
２０，２０´，２０´´  カバーベース
２１  コイル受部
２２  凹部
２３  規制部
２４，２５  凹状固定部
２６  被掛止部
２７  当接部
２８  軸受部
３０  軸受部材（軸受部）
４０，５０  永久磁石
Ｌ  回転軸線
６０  空芯コイル
６１  空芯部
６２  一端面
６３  他端面
７０，７０´  可動ヨーク
７１  被支持側端部
７２，７２´  可動側端部
８０，８０´  出力部
８１，８１´  嵌合固定部
８２，８２´  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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