(57)【要約】【課題】保存安定性の高い非水系顔料分散組成物を提供する。【解決手段】リビングラジカル重合用開始基を有するビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造及び含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造を含むポリマーの存在下に、ビニルモノマー（ｃ）をリビングラジカル重合して得られるグラフトポリマーからなる分散剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リビングラジカル重合用開始基を有するビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造及び含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造を含むポリマーの存在下に、ビニルモノマー（ｃ）をリビングラジカル重合して得られるグラフトポリマーからなる分散剤。
【請求項２】
リビングラジカル重合用開始基を有するビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造及び含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造を含むポリマーが、下記工程１及び２を経て得られるものである、請求項１に記載の分散剤。
工程１；含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）及び反応性官能基を有するビニルモノマー（ｄ）を含むモノマーを共重合して、反応性官能基と、含窒素官能基を有する共重合ポリマーを得る工程。
工程２；工程１で得られた反応性官能基と、含窒素官能基を有する共重合ポリマーの反応性官能基と、該反応性官能基と反応しうる官能基及びリビングラジカル重合用開始基を有する化合物（ｅ）を反応させて、リビングラジカル重合用開始基を有するビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造及び含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造を含むポリマーを得る工程。
【請求項３】
分散剤が、無機又は有機顔料の分散剤である、請求項１又は２に記載の分散剤。
【請求項４】
リビングラジカル重合が原子移動ラジカル重合である、請求項１〜３のいずれかに記載の分散剤。
【請求項５】
グラフトポリマー中の側鎖の割合が、５０〜９５質量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の分散剤。
【請求項６】
リビングラジカル重合用開始基を有するビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造及び含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造を含むポリマーの重量平均分子量が３０００〜１０００００である、請求項１〜５のいずれかに記載の分散剤。
【請求項７】
ビニルモノマー（ｃ）が（メタ）アクリル酸エステルである、請求項１〜６のいずれかに記載の分散剤。
【請求項８】
含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）がＮ−ビニル−２−ピロリドンである、請求項１〜７のいずれかに記載の分散剤。
【請求項９】
反応性官能基を有するビニルモノマー（ｄ）が（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルである、請求項２に記載の分散剤。
【請求項１０】
顔料（Ａ）、非水系溶媒（Ｂ）、及び請求項１〜９のいずれかに記載の分散剤を含有する、非水系顔料分散組成物。
【請求項１１】
非水系溶媒（Ｂ）がジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートから選ばれる１種以上である、請求項１０に記載の非水系顔料分散組成物。
【請求項１２】
顔料（Ａ）がジケトピロロピロール系顔料である、請求項１０又は１１に記載の非水系顔料分散組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散剤及び、非水系顔料分散組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体顔料等の微粒子を有機溶剤中に分散するためにポリマー材料が有用であることは、従来から知られており、溶剤系ペイント組成物を調合するための顔料分散物を形成するために使用されてきた。そのような分散剤は、主に自動車の外装用の溶剤ペイントや、液晶ディスプレーのカラーフィルター用のインキに幅広く使用されている。特にカラーフィルターの分野においては、近年の液晶ディスプレーは高品質化のため高い彩度、明度が求められ、カラーフィルター中の顔料にも微細化及び顔料の高濃度化が要求されているため、これら微細かつ高濃度の微粒子を均一に分散させる技術が求められている。このような分散剤用途のポリマーとしては、グラフトポリマーが良好な性能を有することが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、（Ａ）（Ａ−１）アルコール性水酸基を有するモノマー、（Ａ−２）マクロモノマー及び（Ａ−３）これらと共重合可能な他のモノマーの共重合体であるバインダーポリマー、（Ｂ）顔料並びに（Ｃ）感放射線性化合物を含有する感放射線性組成物が開示されている。
特許文献２には、有機溶剤中に、有機顔料と、末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーと、窒素原子含有基及びエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーとの共重合体とが分散されてなる顔料分散組成物が開示されている。
また、特許文献３には、マクロモノマーを主鎖にグラフトさせたグラフトコポリマーであって、主鎖にアミド官能基を顔料固定基として含む、顔料分散剤に適したポリマー組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４０６５４号公報
【特許文献２】特開平１０−３３９９４９号公報
【特許文献３】特表２００３−５１７０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３のグラフトポリマーを用いることで、微細な顔料が分散した顔料分散組成物を得ることはできるが、得られた顔料分散組成物を保存すると顔料分散組成物の粘度が高くなるといった保存安定性に課題があった。本発明は、分散安定性に優れた顔料分散組成物を得るためのグラフトポリマーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、リビングラジカル重合用開始基を有するビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造及び含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造を含むポリマーの存在下に、ビニルモノマー（ｃ）をリビングラジカル重合して得られるグラフトポリマーからなる分散剤、及び該分散剤、顔料、非水系溶媒からなる非水系顔料分散組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、非水系溶媒中において顔料等の分散安定性に優れた分散剤、及び分散安定性に優れた非水系顔料分散組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の分散剤及び、本発明の非水系顔料分散組成物について説明する。
【０００９】
［分散剤］
本発明の分散剤は、リビングラジカル重合用開始基を有するビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造及び含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造を含むポリマーの存在下に、ビニルモノマー（ｃ）をリビングラジカル重合して得られるグラフトポリマーからなる。
該グラフトポリマー（以下「本発明のグラフトポリマー」ともいう）は、側鎖部をリビングラジカル重合で合成するため、本発明のグラフトポリマーに結合していない、ビニルモノマー（ｃ）の重合物の含有量が少ない。
本発明のグラフトポリマー中のビニルモノマー（ｃ）由来の繰り返し単位構造の組成は、顔料分散組成物の粘度の観点から好ましくは５０〜９５質量％、より好ましくは６０〜９０質量％、更に好ましくは６５〜８５質量％である。本発明のグラフトポリマー中のビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造の組成は、顔料への吸着性の観点から好ましくは５〜２５質量％、より好ましくは１０〜２５質量％、更に好ましくは１０〜２０質量％である。
本発明のグラフトポリマーの重量平均分子量は、顔料への吸着性の観点及び粘度上昇の抑制の観点から、好ましくは５０００〜１０００００、より好ましくは１００００〜８００００、特に好ましくは１００００〜５００００である。
【００１０】
以下、リビングラジカル重合用開始基を有するビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造及び含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造を含むポリマー、及び該ポリマー存在下においてビニルモノマー（ｃ）をリビングラジカル重合させて本発明のグラフトポリマーを得る方法について、詳細に説明する。
【００１１】
＜リビングラジカル重合用開始基を有するビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造及び含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造を含むポリマー＞
本発明のグラフトポリマーの製造には、リビングラジカル重合用開始基（以下単に「開始基」ともいう）を有するビニルモノマー（ａ）（以下「ビニルモノマー（ａ）」ともいう）由来の繰り返し単位構造及び含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）（以下「ビニルモノマー（ｂ）」ともいう）由来の繰り返し単位構造を含むポリマー（以下「開始基を有するポリマー」ともいう）を用いる。本発明において「ビニルモノマー由来の繰り返し単位構造」とは、該ビニルモノマーを重合して得られるホモポリマーの繰り返し単位構造をいう。なお、ビニルモノマー（ａ）については、前記の重合とは、ビニルモノマー（ａ）の開始基部分が関与しない、ビニル基間の概念的重合をいう。
本発明における開始基を有するポリマーの重量平均分子量は、顔料への吸着性、顔料分散組成物の粘度の観点から好ましくは３０００〜１０００００、より好ましくは４０００〜５００００、更に好ましくは５０００〜２００００である。
【００１２】
（ビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造）
ビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造の開始基は、リビングラジカル重合用の開始基であれば、特に限定されない。開始基の具体例としては、本発明のグラフトポリマー製造時のビニルモノマー（ｃ）の重合時（以下「側鎖重合時」ともいう）にヨウ素移動ラジカル重合法を用いる場合、−Ｃ6Ｈ4−Ｉ、−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−I、−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ(I)−ＣＨ3、−ＯＯＣ−ＣＨ(I)−ＣＨ3等が挙げられる。
側鎖重合時に原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）を用いる場合には、開始基の具体例としては、−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ(Ｘ1) (Ｒ1)、−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ(Ｘ1)2、−Ｃ(Ｘ1)(Ｒ1)(Ｒ2)、−ＯＯＣ−Ｃ(Ｘ1)(Ｒ1)(Ｒ2)、−ＳＯ2−Ｘ1、−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ2−Ｘ1等が挙げられる。ここでＲ1、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、Ｘ1は臭素原子、又は塩素原子を表す。
側鎖重合時に可逆的付加―開裂連鎖移動重合（ＲＡＦＴ）を用いる場合には、開始基の具体例としては、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｓ−Ｒ3等が挙げられる。ここでＲ3は−Ｃ（Ｒ1）（Ｒ2）（ＣＮ）、Ｃ（Ｒ1）（Ｒ2）（Ｐｈ）、Ｃ（Ｒ1）（Ｒ2）（ＣＯＯＣ2Ｈ5）、又はＣ（Ｒ1）（Ｒ2）（ＣＨ3）を表し、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ前記Ｒ1、Ｒ2と同じ意味を表す。
製造後に本発明のグラフトポリマーに未結合のビニルモノマー（ｃ）の重合物の含有量を少なくする観点、及び重合可能なモノマー種の多様さ、触媒等の入手性の観点から側鎖重合時にはＡＴＲＰを用いることが好ましく、よって、開始基としては、−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ(Ｘ1) (Ｒ1)、−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ(Ｘ1)2、−Ｃ(Ｘ1)(Ｒ1)(Ｒ2)、−ＯＯＣ−Ｃ(Ｘ1)(Ｒ1)(Ｒ2)、−ＳＯ2−Ｘ1、−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ2−Ｘ1から選ばれる１種以上であることが好ましく、−ＯＯＣ−Ｃ(Ｘ1)(Ｒ1)(Ｒ2)であることがより好ましく、−ＯＯＣ−Ｃ(Ｘ1)(ＣＨ3)2であることが更に好ましい。
【００１３】
ビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造においてビニル基由来の繰り返し単位構造部分は、開始基の他にメチル基が置換していてもよい。
ビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造の開始基とビニル基由来の繰り返し単位構造部分は、直接結合していてもよいし、連結基を介して結合していてもよい。
【００１４】
連結基としては特に限定されず、具体例としては例えば下記一般式（１）で表されるものが挙げられる。
＊−（Ｒ4）f−（Ｙ1）g−（Ｒ5）h−（Ｙ2）i−（Ｒ6）j−＊＊      （１）
【００１５】
一般式（１）中、＊は、ビニル基由来の繰り返し単位構造部分との結合部位を表し、＊＊は開始基との結合部位を表す。ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊはそれぞれ、０又は１を表す。Ｒ4は、炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキレン基、又は−Ｒ7−ＮＨ−Ｒ8−を表す。ここで、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ、水酸基が置換していてもよい炭素数１〜６のアルキレン基を示す。Ｙ1及びＹ2はそれぞれ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、置換基を有していても良い芳香環、置換基を有していても良い複素芳香環を表す。
連結基としてはモノマー入手性、他モノマーとの共重合性の観点から、Ｒ4はエチレン基、又は単なる結合（ｆ＝０）であることが好ましく、ｆ＝０であることがより好ましい。Ｙ1は−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であることが好ましく、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−であることがより好ましく、−ＣＯＯ−であることが更に好ましい。Ｒ5はエチレン基、ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ) ＣＨ2、ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ) ＣＨ2ＮＨ−Ｒ8、及びＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣＨ2ＣＨ(ＯＨ) ＣＨ2から選ばれる基であることが好ましく、エチレン基、ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ) ＣＨ2、及びＣＨ2ＣＨ(ＯＨ) ＣＨ2ＮＨ−Ｒ8から選ばれる基であることがより好ましく、エチレン基、ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ) ＣＨ2、及びＣＨ2ＣＨ(ＯＨ) ＣＨ2ＮＨＣＨ2ＣＨ2から選ばれる基であることが更に好ましく、エチレン基であることがより更に好ましい。ｉ，ｊは、それぞれ０であることが好ましい。
【００１６】
ビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造としては、下記一般式（２）で表されるものが好ましい。
【化１】
2014117672.tif 000002
【００１７】
一般式（２）において、Ｒ9は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ1は前述のＸ1と同じ意味を表す。
【００１８】
開始基を有するポリマーに含まれる、ビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造の数に特に限定は無い。本発明の非水系顔料分散組成物（以下「本発明の分散組成物」ともいう）の保存による粘度上昇を抑制するという観点から、ビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造の数は、開始基を有するポリマーの重量平均分子量１０００あたりに０．５以上であることが好ましく、０．７以上であることがより好ましく、０．８以上であることが更に好ましい。ここで開始基を有するポリマーの重量平均分子量１０００あたりのビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造の数が１であるとは、例えば、平均分子量１００００の直鎖状ポリマーであれば、平均１０のビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造を有することを意味する。また、本発明の分散剤の顔料への吸着性の観点から、ビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造の数は、開始基を有するポリマーの重量平均分子量１０００あたりに５以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましく、３以下であることが更に好ましい。
【００１９】
（ビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造）
ビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造の含窒素官能基としては、アミノ基、アミド結合を有する官能基、ピロリドン構造を有する官能基、含窒素複素芳香環を有する官能基等が挙げられる。
アミノ基としては、-ＣＨ2-Ｎ(Ｒ10)(Ｒ11)、-ＣＯＯ-(ＣＨ2)2-Ｎ(Ｒ10)(Ｒ11)、-Ｃ6Ｈ4-ＮＨ2等が挙げられる。アミド結合を有する官能基としては、-ＣＯＮ(Ｒ10)(Ｒ11)等が挙げられる。また含窒素官能基としてアミド結合を有する官能基は、該アミド基に加えて更に含窒素官能基を有していてもよく、例えば更にアミノ基を有する場合の具体例としては、-ＣＯＮＨ-（ＣＨ2）3-Ｎ(Ｒ10)(Ｒ11)等が挙げられる。ここで、Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ水素原子、メチル基、又はエチル基を表す。ピロリドン構造を有する官能基としては、２−ピロリドン−1−イル等が挙げられる。複素芳香環を有する官能基としてはピリジン等が挙げられる。
【００２０】
これらの中では含窒素官能基としては、顔料への吸着性の観点からアミド結合を有する官能基、ピロリドン構造を有する官能基が好ましく、ピロリドン構造を有する官能基が更に好ましい。
ビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造のビニル基由来の繰り返し単位構造部分は、含窒素官能基の他にメチル基が置換していてもよい。
ビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造のビニル基由来の繰り返し単位構造部分と含窒素官能基は直接結合していてもよいし、連結基を介して結合していてもよいが、ビニルモノマー（ｂ）の入手容易性の観点から、直接結合していることが好ましい。
ビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造は、下記一般式（３）で表されるものが好ましい。
【化２】
2014117672.tif 000003
【００２１】
ここでＲ13は水素原子又はメチル基である。Ｄは、含窒素官能基を表す。
【００２２】
開始基を有するポリマー中に含まれるビニルポリマー（ｂ）由来の繰り返し単位の数に特に限定は無いが、顔料への吸着性という観点から、開始基を有するポリマーの重量平均分子量１０００あたりに1以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましく、２以上であることが更に好ましい。また、非水系溶媒への溶解性の観点から、ビニルポリマー（ｂ）由来の繰り返し単位の数は、開始基を有するポリマーの重量平均分子量１０００あたりに２０以下であることが好ましく、１５以下であることがより好ましく、１０以下であることが更に好ましい。
【００２３】
ビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造と、ビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造の質量比［（ａ）／（ｂ）］は、顔料への吸着性、顔料分散組成物の粘度の観点から、好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは５０／５０〜９０／１０、更に好ましくは５５／４５〜８０／２０である。
開始基を有するポリマーの重量平均分子量は、顔料への吸着性、顔料分散組成物の粘度の観点から好ましくは３０００〜１０００００、より好ましくは４０００〜５００００、更に好ましくは５０００〜２００００である。
【００２４】
（開始基を有するポリマーの製造方法）
開始基を有するポリマーを得る方法に特に限定は無いが、例えば以下の(i)又は（ii）の方法等で得ることができる。
（i）含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）及びリビングラジカル重合用開始基を有するビニルモノマー（ａ）を含むモノマーを共重合させる方法。
（ii）下記工程１及び２を経る方法。
工程１；含窒素官能基を有するビニルモノマー（ｂ）と反応性官能基を有するビニルモノマー（ｄ）を共重合して、反応性官能基と、含窒素官能基を有する共重合ポリマーを得る工程。
工程２；工程１で得られた反応性官能基と、含窒素官能基を有する共重合ポリマーの反応性官能基と、該反応性官能基と反応しうる官能基及びリビングラジカル重合用開始基を有する化合物（ｅ）を反応させて、開始基を有するポリマーを得る工程。
これらの中ではポリマー構造の設計自由度が高いという観点から（ii）が好ましい。なお、（ii）のように、ポリマーを重合後、リビングラジカル重合用開始基を導入して、上記ビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造を誘導した構造も、「ビニルモノマー（ａ）由来の繰り返し単位構造」に当然含まれる。以下、上記(ii)の方法について詳細に説明する。
【００２５】
〔工程１〕
工程１はビニルモノマー（ｂ）及びビニルモノマー（ｄ）を含むモノマーを共重合して、反応性官能基と、含窒素官能基を有する共重合ポリマー（以下、「反応性官能基を有するポリマー」ともいう）を得る工程である。
＜＜ビニルモノマー（ｂ）＞＞
工程１で用いるビニルモノマー（ｂ）は、前述のビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造で示された単位構造に対応するモノマーである。ここで、単位構造に対応するモノマーとは、該単位構造が、該モノマーを重合して得られるホモポリマーの繰り返し単位構造であることを意味する。よって、ビニルモノマー（ｂ）が有する含窒素官能基及びその好ましい様態は、前述のビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造の含窒素官能基及びその好ましい様態と同様である。
ビニルモノマー（ｂ）のビニル基には、含窒素官能基の他、メチル基が置換していてもよい。
ビニルモノマー（ｂ）のビニル基と含窒素官能基は、連結基を介して結合していてもよいが、直接結合していることが好ましい。
ビニルモノマー（ｂ）としては、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ１〜６）（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジアルキル（Ｃ１〜４）アミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリレート；アミド結合を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（Ｃ１〜４）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（Ｃ１〜４）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ１〜６）（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロピルスルホン酸、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−ピペリジノ）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ピロリジル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチルフェニル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド等のＮ−置換（メタ）アクリルアミド；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のビニルピロリドンが挙げられる。
【００２６】
これらの中では、顔料への吸着性の観点から、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド、Ｎ-ビニル-２-ピロリドンが好ましく、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００２７】
＜＜反応性官能基を有するビニルモノマー（ｄ）＞＞
反応性官能基を有するビニルモノマー（ｄ）（以下「ビニルモノマー（ｄ）ともいう）としては、エポキシ基を有するモノマー、カルボン酸基を有するモノマー、水酸基を有するモノマー等が挙げられるが、重合中及び、又は重合後の副反応の抑制、重合速度の観点から水酸基を有するモノマーが好ましい。
【００２８】
エポキシ基を有するモノマーとしては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
カルボン酸基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
水酸基を有するモノマーとしては例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド等が挙げられ、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが好ましく、さらに好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。なお、ビニルモノマー（ｄ）としてＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドを用いた場合で、後述する化合物（ｅ）との反応において化合物（ｅ）との反応しなかった場合は、反応後に得られる開始基を有するポリマー中のＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミド由来の繰り返し単位構造は、ビニルモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位構造とみなす。
【００２９】
＜＜その他のビニルモノマー（ｆ）＞＞
工程1において用いるモノマーには、ビニルモノマー（ｂ）及びビニルモノマー（ｄ）以外に、必要に応じてその他のビニルモノマー(ｆ)が含まれていてもよい。
【００３０】
工程１で原料として用いられるモノマー中、ビニルモノマー（ｂ）の組成は顔料への吸着性の観点から好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１５〜５０質量％、更に好ましくは２５〜５０質量％である。
工程１で原料として用いられるモノマー中、ビニルモノマー（ｄ）の組成は顔料分散組成物の粒径、粘度の観点から好ましくは４０〜９０質量％、より好ましくは５０〜８５質量％、更に好ましくは５０〜７５質量％である。
工程１で原料として用いられるモノマー中、ビニルモノマー（ｂ）の組成及びビニルモノマー（ｄ）の組成の和は、好ましくは８０〜１００質量％であり、より好ましくは９０〜１００質量％であり、更に好ましくは、９５〜１００質量％である。
【００３１】
＜＜共重合＞＞
共重合の方法としては特に制限はなく、既知の重合法であるバルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等を採用しうるが、特に溶液重合法が好ましい。溶液重合法で用いる溶剤としては、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジフェニルエーテル、アニソール、ジメトキシベンゼン等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカルボニル化合物、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、イソアミルアルコール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、クロロベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン等ハロゲン化炭化水素類等が挙げられる。溶媒の使用量はモノマーの反応速度、反応制御の観点からモノマーに対して好ましくは１〜１０００質量％、更に好ましくは２０〜５００質量％、特に好ましくは５０〜３００質量％である。
工程１の共重合を行うための重合開始剤にも特に限定は無く、既知の重合開始剤を用いることができる。工程１の共重合で用いる重合開始剤としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系開始剤、過酸化ラウロイル、過酸化ベンゾイル等の過酸化物系開始剤、過硫酸アンモニウム等の過硫酸系等が挙げられる。該重合開始剤の使用量は、分子量制御の観点からモノマーに対して０．０１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．１〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％である。また必要に応じて、連鎖移動剤等を用いることもできる。連鎖移動剤としては、ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、メルカプトプロピオン酸等のメルカプタン類が挙げられる。
反応温度は、用いる重合開始剤、溶媒の種類等により適宜選択できるが、モノマーの反応時間の短縮化、モノマーの反応制御の観点から好ましくは０〜１５０℃、更に好ましくは３０〜１２０℃、特に好ましくは５０〜１００℃である。
反応時間は、未反応モノマーを少なくすること、モノマーの反応制御の観点から好ましくは０．５〜５０時間、更に好ましくは１〜２０時間、特に好ましくは２〜１０時間である。
【００３２】
工程１で得られる反応性官能基、含窒素官能基を有する共重合ポリマーの重量平均分子量は、顔料への吸着性、顔料分散組成物の粘度の観点から好ましくは３０００〜１０００００、より好ましくは４０００〜５００００、更に好ましくは５０００〜２００００である。反応性官能基を有する共重合ポリマーの重量平均分子量は、工程１で用いる重合開始剤の量等によって制御することができる。
【００３３】
〔工程２〕
工程２は、工程１で得られた反応性官能基と、含窒素官能基を有する共重合ポリマーと、該反応性官能基と反応しうる官能基（以下、「対応官能基」ともいう）及びリビングラジカル重合用開始基を有する化合物（ｅ）（以下「化合物（ｅ）」ともいう）を反応させて、開始基を有するポリマーを得る工程である。
【００３４】
＜＜化合物（ｅ）＞＞
化合物（ｅ）の開始基、及びその好ましい様態は、前記「ビニルモノマー（ａ）」の項で記載の開始基、及びその好ましい様態と同様である。
対応官能基は、反応性官能基を有するポリマーの反応性官能基に応じて選択され、具体的には、例えば、反応性官能基を有するポリマーの反応性官能基が水酸基であればカルボキシ基、又はカルボン酸ハロゲン化物、該反応性官能基がエポキシ基であれば、アミノ基、又はカルボキシ基が挙げられる。
反応性の観点から、反応性官能基を有するポリマーの反応性官能基として水酸基、対応官能基としてはカルボキシ基、カルボン酸ハロゲン化物の組合せが好ましく、反応性官能基を有するポリマーの反応性官能基として水酸基、対応官能基としてはカルボン酸ハロゲン化物の組合せがより好ましい。
【００３５】
化合物（ｅ）において、開始基と対応官能基は直接結合していてもよく、連結基を介して結合していてもよい。
連結基としては、２価の基であれば特に限定されないが、水酸基、又はアミノ基で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基が好ましい。
化合物（ｅ）の具体例としては、対応官能基としてカルボキシ基、及びカルボン酸ハロゲン化物を有するものとして、２−クロロプロピオン酸及びそのカルボン酸ハロゲン化物、２−ブロモプロピオン酸及びそのカルボン酸ハロゲン化物、２−クロロブタン酸及びそのカルボン酸ハロゲン化物、２−ブロモブタン酸及びそのカルボン酸ハロゲン化物、２−クロロイソブタン酸及びその酸ハロゲン化物、２−ブロモイソブタン酸及びその酸ハロゲン化物等が挙げられる。
対応官能基としてアミノ基を有する化合物（ｅ）の具体例としては、下記一般式（４）で示される化合物を挙げることができる。
Ｈ2 Ｎ−（ＣＨ2 ）n −ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ21）（Ｒ22）（Ｘ2）      （４）
【００３６】
上記一般式（４）において、Ｘ2は塩素、または臭素を示し、Ｒ21、Ｒ22はそれぞれ、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アラルキル基を示し、ｎは１〜２０の整数を示す。
【００３７】
対応官能基としてエポキシ基を有する化合物（ｅ）の具体例としては、下記一般式（５）で表される化合物を挙げることができる。
【化３】
2014117672.tif 000004
【００３８】
一般式（５）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｘ2、ｎはそれぞれ前記Ｒ21、Ｒ22、Ｘ2及びｎと同様の意味を示す。
これらの内、化合物（ｅ）としては、対応官能基としてカルボキシ基、カルボン酸ハロゲン化物を有するものが好ましく、２−クロロイソブタン酸及びその酸ハロゲン化物、２−ブロモイソブタン酸及びその酸ハロゲン化物がより好ましく、２−クロロイソブタン酸ハライド、２−ブロモイソブタン酸ハライドが更に好ましい。
【００３９】
化合物（ｅ）の使用量は、得られる開始基を有するポリマー中の開始基の数が所望の値となる様適宜制御すればよいが、工程１で得られた反応性官能基を有するポリマーの反応性官能基１モルに対して、通常、０．０１〜１０００モルであり、好ましくは０．０２〜１００モル、さらに好ましくは０．１〜１０モルである。
【００４０】
＜＜工程２における反応＞＞
工程２における反応性官能基を有するポリマーの反応性官能基と化合物（ｅ）の対応官能基との反応は、無溶媒で行ってもよいが、溶媒中で行うことが好ましい。用いる溶媒は特に限定されないが、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジフェニルエーテル、アニソール、ジメトキシベンゼン等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカルボニル化合物、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、イソアミルアルコール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、クロロベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン等ハロゲン化炭化水素類が挙げられる。これらの中では工程１で得られるポリマーの溶解性、副反応の抑制の観点からエーテル類が好ましく、テトラヒドロフランがより好ましい。
工程２における反応の反応温度は特に限定されないが、通常-５０〜２００℃、好ましくは−２０℃〜１５０℃の温度で行われる。また反応の際、必要であれば触媒を添加してもよい。
反応後、本発明においては、周知の方法に従って、未反応物／溶媒の留去、適当な溶媒中での再沈殿、沈殿したポリマーの濾過または遠心分離、ポリマーの洗浄および乾燥を行うことが出来る。得られた開始基を有するポリマーは、既知の手法に従って、サイズ排除クロマトグラフィ、ＮＭＲスペクトル等により分析することが出来る。
【００４１】
＜開始基を有するポリマー存在下に、ビニルモノマー（ｃ）をリビングラジカル重合する工程＞
リビングラジカル重合法としては特に限定されないが、ヨウ素移動ラジカル重合法、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）、可逆的付加―開裂連鎖移動重合（ＲＡＦＴ）等が挙げられる。これらの中では、開始基を有するポリマーに結合していないビニルモノマー（ａ）の重合物の含有量を少なくすること、重合可能なモノマー種の多さ、触媒等の入手性の観点からＡＴＲＰが好ましい。
【００４２】
（ビニルモノマー（ｃ））
ビニルモノマー（ｃ）としては、ビニル基を有するモノマーであれば特に限定は無い。本願の分散剤の非水系溶媒への溶解性の観点から、非イオン性ビニルモノマーであることが好ましく、重合制御の容易性の観点から、（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸パーフルオロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ベンジル等、及びスチレンが挙げられ、中でも（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ベンジルが更に好ましい。
ビニルモノマー（ｃ）の使用量は非水系顔料分散組成物の粘度、重合制御の観点から開始基を有するポリマーに対して好ましくは１００〜１０００質量％、更に好ましくは１２０〜５００質量％、特に好ましくは１５０〜３００質量％である。
【００４３】
（重合溶媒）
ビニルモノマー（ｃ）のリビングラジカル重合は、無溶媒又は各種の溶媒中で行うことができる。
使用できる重合溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジフェニルエーテル、アニソール、ジメトキシベンゼン等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカルボニル化合物、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、イソアミルアルコール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、クロロベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン等ハロゲン化炭化水素類が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの内、開始基を有するポリマーの溶解性、重合制御の観点からエーテル類、アミド類、アルコール類が好ましく、アミド類が更に好ましく、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが特に好ましい。
重合溶媒の使用量は、モノマーの反応速度、反応制御の観点からビニルモノマー（ｃ）に対して、好ましくは１〜１０００質量％、更に好ましくは２０〜５００質量％、特に好ましくは５０〜３００質量％である。
【００４４】
（その他添加物）
リビングラジカル重合としてＡＴＲＰを用いる場合には低原子価遷移金属と有機配位子からなる金属錯体の存在下で行うことが好ましい。
低原子価遷移金属としてはＣｕ+、Ｎｉ0、Ｎｉ+、Ｎｉ2+、Ｐｄ0、Ｐｄ+、Ｐｔ0、Ｐｔ+、Ｐｔ2+、Ｒｈ+、Ｒｈ2+、Ｒｈ3+、Ｃｏ+、Ｃｏ2+、Ｉｒ0、Ｉｒ+、Ｉｒ2+、Ｉｒ3+、Ｆｅ2+、Ｒｕ2+、Ｒｕ3+、Ｒｕ4+、Ｒｕ5+、Ｏｓ2+、Ｏｓ3+、Ｒｅ2+、Ｒｅ3+、Ｒｅ4+、Ｒｅ6+、Ｍｎ2+、Ｍｎ3+が挙げられるが、Ｃｕ+、Ｒｕ2+、Ｆｅ2+、Ｎｉ2+が好ましく、より好ましくはＣｕ+である。
有機配位子としては、２，２’−ビピリジル及び４，４’−ジノニル−２,２’−ジピリジル等の２，２’−ビピリジルの誘導体、１、１０−フェナントロリン及びその誘導体、テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、トリス（ジメチルアミノエチル）アミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン、１，４，８，１１−テトラアザ−１,４,８,１１−テトラメチルシクロテトラデカン、ヘキサメチルトリス（２−アミノエチル）アミン、トリス［２−（ジメチルアミノ）エチル］アミン、トリス（２−ピリジルメチル）アミン、トリス（２−アミノエチル）アミントリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等が挙げられる。これらの中では２．２’−ビピリジル及び４，４’−ジノニル−２,２’−ジピリジル等の２，２’−ビピリジルの誘導体が好ましい。
【００４５】
低原子価遷移金属と有機配位子からなる金属錯体の使用量は、分子量分布の狭いポリマーを得るという観点から重合開始基１モルに対し、通常０．０１〜１００モル、好ましくは０．１〜５０モル、より好ましくは０．１〜１０モルである。
低原子価遷移金属と有機配位子からなる金属錯体は、別々に添加して重合系中で金属錯体を生成させてもよいし、あらかじめ金属錯体を合成し重合系中に添加してもよい。低原子価遷移金属としてＣｕ+を用いる場合、特に前者が好ましい。
【００４６】
（リビングラジカル重合の条件）
リビングラジカル重合時の温度は特に限定されないが、通常−５０〜２００℃、好ましくは０〜１５０℃、更に好ましくは３０〜１２０℃の温度範囲で行われる。
また反応時間は、未反応モノマーを少なくする観点、モノマーの反応制御の観点から好ましくは０．５〜５０時間、より好ましくは１〜２０時間、更に好ましくは２〜１０時間である。
【００４７】
（リビングラジカル重合後の後処理）
リビングラジカル重合後は、既知の方法により、残存モノマー及び／又は溶媒の留去、適当な溶媒中での再沈殿、沈殿したポリマーの濾過又は遠心分離、ポリマーの洗浄及び乾燥を行うことができる。
リビングラジカル重合をＡＴＲＰで行い、遷移金属化合物を添加した場合、遷移金属化合物は、リビングラジカル重合終了後の混合物を、アルミナ、シリカ又はクレーのカラム若しくはパッドに通すことにより除去することができる。その他、リビングラジカル重合後の混合物に金属吸着剤を分散させて処理してもよい。
【００４８】
得られた本発明のグラフトポリマーは、公知の手法により、サイズ排除クロマトグラフィー、ＮＭＲスペクトル等により分析することができる。
グラフトポリマー中の側鎖の割合は、好ましくは５０〜９５質量％、より好ましくは６０〜９０質量％、更に好ましくは７０〜８０質量％である。
【００４９】
［非水系顔料分散組成物］
本発明の非水系顔料分散組成物は、顔料（Ａ）、非水系溶媒（Ｂ）、及び本発明の分散剤を含有する。
［顔料（Ａ）］
本発明に用いられる顔料は、無機顔料及び有機顔料いずれであってもよい。  無機顔料としては、例えばカーボンブラック、金属酸化物、金属硫化物、金属塩化物等が挙げられる。
有機顔料としては、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、縮合多環顔料、レーキ顔料が挙げられる。アゾ顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド３等の不溶性アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１等の溶性アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料が挙げられる。フタロシアニン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等の銅フタロシアニン顔料等が挙げられる。
縮合多環顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３等のペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等のペリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等のジオキサジン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９等のイソインドリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等のキノフタロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のインジゴ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８等の金属錯体顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１等のジケトピロロピロール系顔料等が挙げられる。
【００５０】
これらの中では、本発明の効果をより有効に発現させる観点から、下記一般式（６）で表される、ジケトピロロピロール系顔料が好ましい。
【化４】
2014117672.tif 000005
【００５１】
式（６）中、Ｘ3及びＸ4は、それぞれ独立して、水素原子又はフッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子を示し、Ｙ3及びＹ4は、それぞれ独立して、水素原子又は−ＳＯ3Ｈ基を示す。
顔料は、明度Ｙ値の向上の観点から、その平均一次粒子径は、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは２０〜６０ｎｍにした微粒化処理品を用いることが望ましい。顔料の平均一次粒子径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で求めることができる。具体的には、個々の一次粒子の短軸径と長軸径を計測してその平均をその粒子の粒子径とし、次に１００個以上の粒子について、それぞれの粒子の体積（質量）を、求めた粒子径の直方体と近似して求め、体積平均粒子径を求めそれを平均一次粒子径とする。
上記の顔料、特にジケトピロロピロール系顔料は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
［非水系溶媒（Ｂ）］
本発明に用いられる非水系溶媒は特に限定されないが、特にカラーフィルター用の油性インクとして用いる場合、沸点が１００℃以上の高沸点有機溶媒を用いることが好ましい。このような高沸点有機溶媒としては、以下の（i）〜（v）等が挙げられる。
（i）エチレングリコールアルキルエーテル類（セロソルブ類）：エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等
（ii）ジエチレングリコールアルキルエーテル類（カルビトール類）：ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等
（iii）プロピレングリコールジアルキルエーテル類：プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル等
（iv）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類：エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等
（v）アルコール類：エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等
上記非水系溶媒の中では、（iv）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類が好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が特に好ましい。
これらの非水系溶媒は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記非水系溶媒（Ｂ）の中では、（iv）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類が好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が特に好ましい。
【００５３】
非水系顔料分散組成物中の顔料（Ａ）の割合は、良好な着色性及び粘度を得る観点から、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
非水系溶媒（Ｂ）の含有量は、良好な着色性及び粘度を得る観点から、非水系顔料分散組成物中の全固形分に対して、１００〜１００００質量％が好ましく、２００〜１０００質量％がより好ましい。
分散剤の含有量は、良好な粘度及び塗膜物性を得る観点から、顔料（Ａ）に対し１〜３００質量％が好ましく、２〜２００質量％がより好ましく、５〜１５０質量％が特に好ましい。
【００５４】
非水系顔料分散組成物中に分散された顔料の体積中位粒径（Ｄ50）は、カラーフィルター用色材として良好なコントラストを得るために、８０ｎｍ以下が好ましく、２０〜７０ｎｍがより好ましく、２０〜６０ｎｍが更に好ましい。
体積中位粒径（Ｄ50）とは、体積分率で計算した累積体積頻度が小粒径側から累積して５０％になる粒径を意味する。体積中位粒径（Ｄ50）の値は、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００５５】
本発明の非水系顔料分散組成物は、顔料（Ａ）、非水系溶媒（Ｂ）、本発明の分散剤以外に、バインダー、多官能モノマー、光重合開始剤、熱重合開始剤等を含有することもできる。
バインダーとしては、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体とアルコール類との反応物、エポキシ基含有重合体等を挙げることができる。その重量平均分子量は、５０００〜２００，０００が好ましい。バインダーの含有量は、顔料分散組成物中の全固形分に対して２０〜８０質量％が好ましい。
多官能モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステル、ウレタン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アミド、アリル化合物、ビニルエステル等を挙げることができる。カルボン酸を２個以上有する多価カルボン酸化合物及びその誘導体等も挙げることができる。多官能モノマーの含有量は、顔料分散組成物中の全固形分に対して１０〜６０質量％が好ましい。
光重合開始剤としては、芳香族ケトン類、ロフィン２量体、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類、ポリハロゲン類を挙げることができる。特に４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンと２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の組み合わせ、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン］が好ましい。光重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。光重合開始剤の含有量は、顔料分散組成物中の全固形分に対して０．２〜１０質量％が好ましい。
【００５６】
［非水系顔料分散組成物の製造］
本発明の顔料分散組成物は、顔料（Ａ）、非水系溶媒（Ｂ）、本発明の分散剤、及びその他のバインダー、多官能モノマー等を混合・分散することにより得ることができる。その混合・分散方法に特に制限はない。例えば、ペイントシェーカー、ロールミル、ビーズミル、ニーダー、エクストルーダ等の混練機、高圧ホモゲナイザー（株式会社イズミフードマシナリ、商品名）、ミニラボ８．３Ｈ型（Ｒａｎｎｉｅ社、商品名）に代表されるホモバルブ式の高圧ホモジナイザー、マイクロフルイダイザー（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社、商品名）、ナノマイザー（ナノマイザー株式会社、商品名）、アルティマイザー（スギノマシン株式会社、商品名）、ジーナスＰＹ（白水化学株式会社、商品名）、ＤｅＢＥＥ２０００（日本ビーイーイー株式会社、商品名）等のチャンバー式の高圧ホモジナイザー等を用いて、各成分を混合することができる。混合・分散処理においては２種以上の上記装置を多段的に組み合わせてもよい。
混合・分散処理においてはメディア式分散機を用いることが好ましい。用いるメディアの材質としては、ジルコニア、チタニア等のセラミックス、高分子材料、金属等が挙げられるが、耐摩耗性の観点からジルコニアが好ましい。また、メディアの粒径としては、０．００３〜０．５ｍｍが好ましく、０．００５〜０．０９ｍｍがより好ましく、０．０１〜０．０８ｍｍが更に好ましい。
また、上記で得られた顔料分散組成物から更に、顔料（Ａ）に未吸着の本発明の分散剤を除去することで、顔料分散組成物を更に低粘度化することもできる。未吸着分散剤を除去する方法としては、例えば、特開２０１０−２７５５３６に記載の遠心分離処理、ろ過処理等が挙げられる。
【実施例】
【００５７】
以下の製造例、実施例及び比較例において、「％」は特記しない限り「質量％」を意味する。
なお、製造例で得られたポリマーの不揮発分、エポキシ価、顔料分散組成物の粘度、粒径の測定は、以下の方法により行った。
【００５８】
（１）不揮発分の測定
シャーレにガラス棒と乾燥無水硫酸ナトリウム１０ｇを量り取り、そこにポリマー溶液２ｇを入れ、ガラス棒で混合し、１５０℃の減圧乾燥機（圧力８ｋＰａ）で８時間乾燥する。乾燥後の重さを量り、次式より得られた値を不揮発分とした。
不揮発分＝｛［乾燥後の重さ−（シャーレ＋ガラス棒＋無水硫酸ナトリウムの重さ）］／サンプル量｝×１００
（２）エポキシ価の測定
ポリマー溶液に塩酸を加え、クロルヒドリン化により消費された量を水酸化カリウムのｍｇ数で換算して表示した。
（３）粘度の測定
調製した顔料分散組成物の粘度を、Ｅ型粘度計を用いて２０℃で測定を行った。
（４）粘度変化率の算出
調製した顔料分散組成物を４０℃の条件下で１６８時間保存し、保存前後の粘度変化を対比して、下記計算式により粘度変化率を求め、分散安定性を評価した。
粘度変化率＝（４０℃で１６８時間保存後の粘度／調製直後の粘度）
（５）粒径（Ｄ５０）の測定
調製した顔料分散組成物の粒径をゼータナノサイザー（シメックス株式会社製、商品名：ＮanoＺＳ）を用いて測定した。
（６）1Ｈ−ＮＭＲの測定
ポリマー、又はポリマー溶液を重クロロホルム溶媒に溶解させ、Mercury４００(バリアン社製)を用いて測定した。
【００５９】
実施例１
実施例１−１〔ポリ（メタクリル酸２−ヒドロキシエチル・Ｎ−ビニルピロリドン）の合成〕
還流冷却器、温度計、窒素導入管、攪拌装置を取り付けたセパラブルフラスコにＮ−ビニル−２−ピロリドン（和光純薬工業株式会社製）（以下、「ＶＰ」という）３８．９ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（和光純薬工業株式会社製）（以下、「ＨＥＭＡ」という）１５．２８ｇ、メルカプトプロパンジオール（和光純薬工業株式会社製）（連鎖移動剤）１．５８ｇ、エタノール７５．７３ｇを仕込み、窒素置換を行った。７７℃で攪拌しながら、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製、アゾ系重合開始剤、商品名：Ｖ−６５）１．５ｇをエタノール９．７５ｇに溶解した液を添加した。
７７℃で攪拌しながら、ＶＰ ５８．３５ｇ、ＨＥＭＡ ７６．３８ｇ、メルカプトプロパンジオール３．６４ｇ、前記重合開始剤２．５ｇ、エタノール１７３．２３ｇを混合した溶液を、９０分かけて滴下した。
滴下終了した後に更に、ＨＥＭＡ ６１．１０、メルカプトプロパンジオール１．６５ｇ、前記重合開始剤１．０ｇ、エタノール６５ｇを混合した溶液を３時間かけて滴下した。更に１時間、７７℃で攪拌後、前記重合開始剤０．２５ｇとエタノール７．５ｇを加えた。更に７７℃で１時間攪拌した後、前記重合開始剤０．２５ｇとエタノール７．５ｇを加えた。更に１時間攪拌した後、冷却し、ポリ（ＨＥＭＡ−ＶＰ）のエタノール溶液を得た。その後、ヘキサンで再沈し、乾燥を行い、ポリ（ＨＥＭＡ−ＶＰ）を得た。ゲル浸透クロマトグラフィー（溶媒：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）により求められた重量平均分子量は７４００（ポリスチレン換算）であった。1Ｈ−ＮＭＲ測定より、得られたポリマーの組成がほぼ仕込み比どおりであることを確認した（ＶＰ/ＨＥＭＡ＝39質量％/61質量％）。
【００６０】
実施例１−２〔リビングラジカル重合用開始基の導入〕
実施例１−１で得られたポリ（ＨＥＭＡ−ＶＰ）１．５ｇ、トリエチルアミン（ＴＥＡ）２．２６ｇ、脱水テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）４ｇをナスフラスコに加え、ゴム栓でキャップした。ナスフラスコを氷冷しながら、２−ブロモイソ酪酸ブロミド(２−Ｂｒ−ＢｉＢ；東京化成工業株式会社製)４．６６ｇをシリンジで滴々と加えた。スターラーチップにより攪拌しながら氷冷３時間、室温にもどして１０時間反応を行った。反応終了後、生成した塩をろ過により取り除いた。反応溶液を活性アルミナカラムに通し、ヘキサンで再沈したのち真空乾燥を行った。得られたポリマーの1Ｈ−ＮＭＲ測定（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）から、２−Ｂｒ−ＢｉＢがほぼ１００％ポリマー中のＨＥＭＡ由来のＯＨ基と反応していることを確認した。
【００６１】
実施例１−３  〔リビングラジカル重合によるグラフトポリマーの合成〕
３方コックを付けた１００ｍＬのナスフラスコに重合開始基として実施例１−２で得られたポリマー１３．５ｇ、配位子として２，２’−ビピリジル３．２０ｇ、モノマー（ｃ）としてメタクリル酸メチル（和光純薬工業株式会社製）２７．４ｇ、溶媒としてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３３．４ｇ仕込み、１５分間窒素バブリングを行った。次に３方コックを付けた１００ｍＬのナスフラスコに触媒として塩化銅（Ｉ）０．６７８ｇ、塩化銅（II）０．４６０ｇ、スターラーチップを入れ、１５分間窒素フローを行った。上記のモノマー溶液をシリンジを用いて上記塩化銅等が入ったナスフラスコに移し、更に１５分間窒素バブリングを行った。スターラーチップにより攪拌しながら６５℃で８．５時間重合を行った。1Ｈ−ＮＭＲにて測定した重合率は８５％であった。重合終了後、ヘキサンで再沈後、真空乾燥を行い、グラフトポリマー（1Ｈ−ＮＭＲにより測定した側鎖の割合：  ７４％）を得た。ゲル浸透クロマトグラフィー（溶媒：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）により求められた重量平均分子量は２４０００（ポリスチレン換算）であった。
【００６２】
比較製造例１
比較製造例１−１〔ポリ（メタクリル酸グリシジル・メタクリル酸２−ヒドロキシエチル・Ｎ−ビニルピロリドン）（主鎖の合成）
還流冷却器、温度計、窒素導入管、攪拌装置を取り付けたセパラブルフラスコにＮ−ビニル−２−ピロリドン（以下、「ＶＰ」という）４６．８ｇ、メタクリル酸グリシジル（和光純薬工業株式会社製）（以下、「ＧＭＡ」という）７．１ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１１．２ｇ、メルカプトエタノール（和光純薬工業株式会社製）（連鎖移動剤）１．４ｇ、エタノール９０．８ｇを仕込み、窒素置換を行った。７７℃で攪拌しながら、重合開始剤としてＶ−６５  １．８ｇをエタノール１１．７ｇに溶解した液を添加した。
７７℃で攪拌しながら、ＶＰ ７０．０ｇ、ＧＭＡ ３５．６ｇ、ＨＥＭＡ ５６．１ｇ、メルカプトエタノール３．２ｇ、前記重合開始剤３ｇ、エタノール２０７．９ｇを混合した溶液を、９０分かけて滴下した。
滴下終了した後に更に、ＧＭＡ ２８．４ｇ、ＨＥＭＡ ４４．９ｇ、メルカプトエタノール１．４ｇ、前記重合開始剤１．２ｇ、エタノール７８ｇを混合した溶液を３時間かけて滴下した。更に１時間、７７℃で攪拌後、前記重合開始剤０．３ｇとエタノール９ｇを加えた。更に７７℃で１時間攪拌した後、前記重合開始剤０．３ｇとエタノール９ｇを加えた。更に１時間攪拌した後、冷却し、ポリ（ＧＭＡ−ＨＥＭＡ−ＶＰ）のエタノール溶液を得た。ゲル浸透クロマトグラフィー（溶媒：クロロホルム）により求められた数平均分子量は３７００（ポリスチレン換算）であり、不揮発分は４２．１％、エポキシ価は３９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６３】
比較製造例１−２〔片末端にカルボン酸を有するポリ（メタクリル酸メチル）（側鎖）の合成〕
還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管及び攪拌装置を取り付けたセパラブルフラスコに、メタクリル酸メチル７００ｇ、３−メルカプトプロピオン酸４９．７７ｇ、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（以下、「ＤＧＭＢＡ」という）３５０ｇを仕込み、窒素置換したあと、７５℃で攪拌しながら、メタクリル酸メチル２８００ｇ、３−メルカプトプロピオン酸（東京化成工業株式会社製）１９９．１ｇ、ＤＧＭＢＡ １４００ｇ、重合開始剤としてＶ−６５  ２８ｇを３時間かけて滴下した。更に前記重合開始剤２８ｇ、３−メルカプトプロピオン酸１２．６ｇ、ＤＧＭＢＡ １４００ｇを１時間かけて滴下した。更に、７５℃で２時間攪拌し、目的のポリマー溶液を得た。溶液の酸価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ゲル浸透クロマトグラフィー（溶媒：クロロホルム）により求めた数平均分子量は１７００、重量平均分子量は３０００、不揮発分は５３％であった。
【００６４】
比較製造例１−３〔エポキシ基とカルボン酸のカップリング反応によるグラフトポリマーの製造〕
還流冷却器、温度計、及び攪拌装置を取り付けたセパラブルフラスコに比較製造例１−１のポリマー溶液７１．３ｇ、比較製造例１−２のポリマー溶液１６４．７ｇ、ＤＧＭＢＡ ４６．２ｇ、エタノール９２．２ｇ、テトラブチルアンモニウムブロマイド（ＴＢＡＢ）（触媒）２．７ｇを仕込み、９０℃で１３時間攪拌した。冷却後、エバポレーターにて（バス温６３℃、圧力９２ｋＰａ）、エタノールを留去し、ポリ（ＨＥＭＡ−ＶＰ−ＭＭＡ）溶液を得た。エタノール留去前の溶液の酸価は０．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった（反応率９８％）。ゲル浸透クロマトグラフィー（溶媒：クロロホルム）により求めた数平均分子量は６７００、重量平均分子量は２８０００であり1Ｈ−ＮＭＲにより測定した側鎖の割合は  ７４％、不揮発分は５０％であった。
【００６５】
実施例２
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＢＡＳＦ社製、ＢＫ−ＣＦ）２０ｇ、実施例１のポリマー２０ｇ、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート１６０ｇを直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ４００ｇと一緒に５００ｃｃのポリ瓶に量り、ペイントシェーカー（浅田鉄工株式会社製）で３時間振とうし、金網でジルコニアビーズを濾過し、予備分散体を得た。更に得られた予備分散体１００ｇを直径０．０５ｍｍのジルコニアビーズ１００ｇと一緒に２５０ｃｃのポリ瓶に量り、７２時間振とうした。金網でジルコニアビーズを濾過し、顔料分散体を得た。更に得られた顔料分散体を、遠心分離機（日立工機株式会社製、商品名:ｈｉｍａｃ  ＣＰ５６Ｇ）を用いて、２５０００ｒｐｍで２４時間遠心分離し上澄みを除去した。顔料濃度が１２％となるようにジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートを加え、超音波により再分散させることで非水系顔料分散組成物を得た。
【００６６】
比較例１
実施例２において、比較製造例１のポリマー溶液４０ｇ（ポリマー２０ｇ）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート１４０ｇに変更した以外は実施例２と同様の操作を行い、顔料分散組成物を得た。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
表１から、本発明の分散剤を用いて調製した非水系顔料分散組成物は、保存による粘度変化率が小さく、保存安定性に優れており、カラーフィルター等の製造工程におけるハンドリンリング性や塗工性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の分散剤を用いると、保存安定性に優れた非水系顔料分散組成物が得られ、カラーフィルターの製造工程におけるハンドリング性や塗工性に優れているため、液晶表示素子や固体撮像素子等のカラーフィルター用色材として好適に使用することができる。