(57)【要約】【課題】横編機本体から伝達される天バネ装置の振動を補強せずに可及的に抑えることができる横編機を提供する。【解決手段】糸立台及び天バネ装置を、横編機本体２とは別体となる自走可能なスタンド３に設ける。スタンド３を、横編機本体２の背面に対し連結機構５により脱着可能に連結する。連結機構５は、横編機本体２の脚部フレーム２４にブラケット５１を介して取り付けられたボルト部材５２と、脚部フレーム２４の背面側に対応する下側の横フレーム３２ｂと補強フレーム３３との間に固設され、ボルト部材５２に対し後方から挿通される挿通穴５３が形成されたベース部材５４と、ベース部材５４に揺動自在に支持され、挿通穴５３に挿通されたボルト部材５２に対しバネ付勢されて係合する係合部材５５とを備える。【選択図】図３
2014221950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸立台に載置した糸パッケージから繰り出される編糸を天バネ装置から給糸する横編機であって、
前記糸立台及び前記天バネ装置は、横編機本体とは別体となる自走可能なスタンドに設けられ、
前記スタンドは、前記横編機本体の背面に対し連結機構により脱着可能に連結されていることを特徴とする横編機。
【請求項２】
前記連結機構は、
前記横編機本体に設けられたピン部材と、
前記スタンドに設けられ、前記ピン部材を挿通する挿通穴と、
前記スタンドに取り付けられ、前記挿通穴に挿通されたピン部材に対しバネ付勢されて係合する係合部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の横編機。
【請求項３】
前記糸立台は、前記スタンドの後方へ向かって起立する起立位置と、前記スタンドの背面に沿って倒伏する倒伏位置とに変換されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の横編機。
【請求項４】
前記スタンドの挿通穴の下方には、前記横編機本体の移送時に前記係合部材に代えて前記ピン部材に対し係合する係合穴が連設されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の横編機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸立台及び天バネ装置を備えた横編機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に横編機は、糸立台に載置した糸パッケージから繰り出される編糸を天バネ装置に導き、この天バネ装置により編糸の弛みを吸収して当該編糸に適度な張力を付与した状態で、針床に並設された編針に給糸するための給糸口へと導いている。各編針は、その並設方向へ往復動するキャリッジに搭載したカムにより駆動される。
【０００３】
また、天バネ装置を、横編機本体に直接取り付けられて上方へ延びる左右一対の縦フレームの上端同士を左右方向へ延びて連結する横フレーム上に取り付けたものがある（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３８４４号公報
【特許文献２】実公昭５０−４１３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、天バネ装置が縦フレーム上端の横フレーム上に設けられていると、キャリッジの走行時や反転時に発生する横編機本体からの振動がダイレクトに伝達されて天バネ装置が振動する。この天バネ装置の振動によって給糸の精度や天バネ装置などに備わる電子部品に悪影響を及ぼすおそれもあり、振動を抑制する上で補強などの対策が必要となる。
【０００６】
本発明の目的は、横編機本体から伝達される天バネ装置の振動を補強せずに可及的に抑えることができる横編機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明では、糸立台に載置した糸パッケージから繰り出される編糸を天バネ装置から給糸する横編機を前提とする。更に、前記糸立台及び前記天バネ装置を、横編機本体とは別体となる自走可能なスタンドに設ける。そして、前記スタンドを、前記横編機本体の背面に対し連結機構により脱着可能に連結することを特徴としている。
【０００８】
また、前記連結機構に、前記横編機本体に設けられたピン部材と、前記スタンドに設けられ、前記ピン部材を挿通する挿通穴と、前記スタンドに取り付けられ、前記挿通穴に挿通されたピン部材に対しバネ付勢されて係合する係合部材と、を備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記糸立台が、前記スタンドの後方へ向かって起立する起立位置と、前記スタンドの背面に沿って倒伏する倒伏位置とに変換されることが好ましい。
【００１０】
更に、前記スタンドの挿通穴の下方に、前記横編機本体の移送時に前記係合部材に代えて前記ピン部材に対し係合する係合穴を連設することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
糸立台及び天バネ装置を設けたスタンドを横編機本体に対し連結機構によって脱着可能に連結することで、スタンドを横編機本体とは別体となり、両者を一体としたものに比べて、キャリッジの走行時や反転時に発生する横編機本体からの振動が連結機構を介してスタンドに間接的に伝達される。これにより、天バネ装置の振動を補強せずに可及的に抑えることができる。
また、編成時に天バネ装置から給糸口へ給糸される糸経路の長さを一定に保つことができる上、スタンドの不慮の移動を防止できる。
しかも、スタンドを自走可能とすることで、横編機のメンテナンス時にスタンドを横編機本体から切り離して移動させることもでき、横編機本体の背面側からのメンテナンス作業性を向上できる。
【００１２】
また、横編機本体より突設するピン部材をスタンドの挿通穴に挿通した状態で、スタンドにバネ付勢した係合部材をピン部材に対し係合することで、横編機本体のピン部材がスタンドの挿通穴内で係合部材によって簡単に連結できる。
【００１３】
また、スタンドの背面に対し糸立台を起立位置と倒伏位置とに変換することで、横編機本体を背面側からメンテナンス作業する際に糸立台を倒伏位置に変換すれば、糸立台が邪魔とならずに横編機本体の背面側からのメンテナンス作業を行うことができる。しかも、スタンドを移動させる際に糸立台を倒伏位置に変換すれば、糸立台が邪魔とならずにスタンドを簡単に移動できる。
【００１４】
更に、スタンドの挿通穴の下方に、横編機本体の移送時に係合部材に代えてピン部材に対し係合する係合穴を連設することで、横編機本体にスタンドを係合した状態で一体的に移送できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る横編機の側面図である。
【図２】図１の横編機の背面図である。
【図３】連結機構の一方の脚部フレーム付近を一側方から見た側面図である。
【図４】図３の連結機構の一方の脚部フレーム付近を示し、（ａ）は連結機構の一方の脚部フレーム付近を後方から見た背面図、（ｂ）は連結機構の一方の脚部フレーム付近を上方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施の形態に係る横編機の側面図、図２は横編機の背面図をそれぞれ示している。
【００１８】
図１及び図２において、横編機１は、上下方向の中央部付近において前後に対向する前針床２１及び後針床２２を有する横編機本体２と、この横編機本体２とは別体となるスタンド３とを備えている。前後の針床２１，２２には、その長手方向（図１の紙面手前奥方向）に沿って編針（図示せず）が並設されている。
【００１９】
横編機本体２の前後の針床２１，２２の直上方には、各編針を駆動するためのカムを搭載したキャリッジ（図示せず）が設けられ、このキャリッジが編針の並設方向に往復動する。横編機本体２の下部には、左右一対の脚部フレーム２４が設けられている。
【００２０】
スタンド３は、当該スタンド３の左右両端を上下方向へ延びる一対の縦フレーム３１と、各縦フレーム３１の上下両端を左右方向へ延びて連結する上下の横フレーム３２ａ，３２ｂとで、略矩形枠状に形成されている。各縦フレーム３１の下部位置は、左右方向へ延びる補強フレーム３３により連結されている。また、スタンド３の下端の左右両端位置には、前後方向へ延びる脚部フレーム３４が取り付けられている。この各脚部フレーム３４の前後両端には、それぞれ左右一対のキャスタ３５ａ，３５ｂが取り付けられ、スタンド３の自走を可能にしている。この場合、スタンド３は、キャスタ３５ａ，３５ｂを介して地面に接地していることで、振動抑制にも寄与している。
なお、各脚部フレーム３４の後端にストッパ３６を備える一方、前側のキャスタ３５ａにストッパ機能を備え、これらによってスタンド３の不慮の移動を規制している。
【００２１】
各脚部フレーム３４の後部側には、左右方向に延びる糸立フレーム３７の両端が連結されている。この糸立フレーム３７上には、左右方向へ等間隔で立設されたポール３８に糸パッケージ３９が挿通された状態で載置されている。また、上側の横フレーム３２ａには、２種類の天バネ装置４０ａ，４０ｂがそれぞれ複数配置されている。各天バネ装置４０ａ，４０ｂには、糸切れなどを検出するための電子部品（図示せず）が設けられている。そして、糸パッケージ３９からの編糸は、糸パッケージ３９上方の天バネ装置４０ａ，４０ｂを通過し、横編機本体２の上方から給糸口へと給糸される。
なお、本実施の形態では、２種類の天バネ装置４０ａ，４０ｂを設けたが、いずれか一方のみであってもよい。また、横編機本体２の側方に天バネ装置４０ａと同様のテンション装置を設け、糸パッケージからの編糸が天バネ装置を通過して側方から給糸口へと給糸される場合にも適用できる。
【００２２】
また、スタンド３の上下方向の中央位置には、糸立台４１が設けられている。この糸立台４１は、スタンド３の後方へ向かって起立する起立位置（図１に実線で示す位置）と、スタンド３の背面に沿って倒伏する倒伏位置（図１に一点鎖線で示す位置）とに変換される。また、糸立台４１は、左右方向へ延びる前後一対の糸立フレーム４２，４３と、この各糸立フレーム４２，４３の左右両端にそれぞれ取り付けられた断面略Ｌ字状の糸立ブラケット４６とを備えている。糸立フレーム４２，４３上には、左右方向へ等間隔で立設されたポール３８に糸パッケージ３９が挿通された状態で載置されている。また、各縦フレーム３１の上下方向の中央位置には、後端部が各縦フレーム３１よりも後方へ突出する平板状のプレート４７が取り付けられている。このプレート４７には、前後一対のボルト部材４４，４５がそれぞれの軸部を一部露出させた状態で設けられている。
【００２３】
糸立ブラケット４６は、前側のボルト部材４４の軸部に対し下方から係合し、後側のボルト部材４５の軸部に対し前後方向へ摺動可能な長穴４８を備えている。そして、糸立ブラケット４６は、長穴４８内で後側のボルト部材４５の軸部を支持した状態で、前側のボルト部材４４の軸部に対し係合されることで、起立位置に保持される。また、糸立ブラケット４６は、前側のボルト部材４４の軸部に対する係合を解除すれば、長穴４８内で後側のボルト部材４５の軸部回りに下方へ回動し、倒伏位置に保持される。
これにより、横編機本体２を背面側からメンテナンス作業する際に糸立台４１を倒伏位置に変換すれば、糸立台４１が邪魔とならずに横編機本体２の背面側からのメンテナンス作業を行うことができる。しかも、スタンド３を移動させる際に糸立台４１を倒伏位置に変換しておけば、糸立台４１が邪魔とならずにスタンド３を簡単に移動できる。
なお、長穴４８は、当該長穴４８内から後側のボルト部材４４Ｒの軸部を抜き出し可能とする切欠４９を有していて、糸立台４１をスタンド３から取り外すことで、横編機本体２の背面側からのメンテナンス作業をより一層簡単に行える上、スタンド３をより簡単に移動できる。
【００２４】
スタンド３は、横編機本体２の脚部フレーム２４の背面に対し連結機構５により脱着可能に連結されている。このように、スタンド３を横編機本体２とは別体とすることで、両者を一体としたものに比べて、キャリッジの走行時や反転時に発生する横編機本体２からの振動が連結機構５を介してスタンド３に間接的に伝達され、天バネ装置４０ａ，４０ｂの振動を補強せずに可及的に抑えることができる。
また、編成時に天バネ装置４０ａ，４０ｂから給糸口へ給糸される糸経路の長さを一定に保つことができる上、スタンド３の不慮の移動を防止できる。
しかも、横編機１のメンテナンス時にスタンド３を横編機本体２から切り離して移動させることもでき、横編機本体２の背面側からのメンテナンス作業性を向上できる。
【００２５】
連結機構５は、横編機本体２の下部位置において脚部フレーム２４にブラケット５１を介して取り付けられたピン部材としてのボルト部材５２と、脚部フレーム２４の背面側に対応する下側の横フレーム３２ｂと補強フレーム３３との間に固設され、ボルト部材５２に対し後方から挿通する挿通穴５３が形成されたベース部材５４と、このベース部材５４に揺動自在に支持され、挿通穴５３に挿通されたボルト部材５２に対し係合する係合部材５５とを備えている。
【００２６】
図３は横編機本体２の一方の脚部フレーム２４付近を一側方から見た側面図を示している。また、図４は連結機構５の一方の脚部フレーム２４付近を示し、（ａ）は連結機構５の一方の脚部フレーム２４付近を後方から見た背面図、（ｂ）は連結機構５の一方の脚部フレーム２４付近を上方から見た平面図をそれぞれ示している。
【００２７】
図３、図４の（ａ）及び（ｂ）において、ボルト部材５２は、軸部５２１を一部露出させた状態で頭部が左右方向外方へ突出している。挿通穴５３は、ベース部材５４の上端において前方へ開口する長穴状に形成され、ボルト部材５２の軸部５２１が挿通される。また、係合部材５５は、略Ｌ字状に形成され、ベース部材５４の上端の後部位置において角部がピン５６軸回りに支持されている。この係合部材５５は、上方へ延びる操作部５５１と、前方へ延びる本体部５５２とを備えている。本体部５５２の先端寄りの下面には、係合凹部５５３が凹設されてボルト部材５２の軸部５２１に対し上方から係合している。
これにより、横編機本体２のボルト部材５２の軸部５２１がスタンド３の挿通穴５３内で係合部材５５によって簡単に連結できる。
【００２８】
更に、本体部５５２とその下方のベース部材５４との間にはスプリング５７が取り付けられ、このスプリング５７の付勢力によって、係合部材５５をボルト部材５２の軸部５２１に対して係合する方向へ付勢している。この係合部材５５は、挿通穴５３に挿通されたボルト部材５２の軸部５２１に対して係合する係合位置（図３に破線で示す位置）と、操作部５５１の操作によってボルト部材５２の軸部５２１に対する係合を解除して当該軸部５２１を挿通穴５３から離脱する方向へ移動可能とする解除位置（図３に一点鎖線で示す位置）とに変換される。
これにより、挿通穴５３に挿通されたボルト部材５２の軸部５２１に対する係合部材５５の係合状態がスプリング５７の付勢力によって簡単に得られる。
なお、スプリング５７に代えて、係合部材の角部のピン軸回りに巻ばねなどを巻回して係合部材がボルト部材の軸部に対する係合方向へ付勢されていてもよい。
【００２９】
また、ベース部材５４の挿通穴５３の下方には、係合穴５８１が連設されている。この係合穴５８１は、ベース部材５４の前方へ開口する凹字状の案内穴５８の底部（図３では右端）に設けられ、その底部まで挿通されたボルト部材５２の軸部５２１を上方へ嵌入可能としている。この係合穴５８１は、横編機本体２の移送時に非係合位置に変換して係合を解除した係合部材５５に代えてボルト部材５２の軸部５２１に対し上方から係合される。
これにより、横編機本体２の背面側にスタンド３が自重によって吊下された状態で保持され、スタンド３を横編機本体２と一体で移送することができる。
このとき、スタンド３は、横編機本体２の移送時にベース部材５４の前端が脚部２４の背面にもボルト（図示せず）により締結されて横編機本体２に対しより強固に固定される。
【００３０】
なお、本実施の形態では、係合部材５５の本体部５５２下面の係合凹部５５３をボルト部材５２の軸部５２１に対し上方から係合したが、横編機本体２とスタンド３とが連結及び切り離し可能であれば他の機構であってもよい。たとえば、スタンドの挿通穴内に出没するステー状の係合部材を設け、この係合部材をスタンドの挿通穴内に挿通されたボルト部材の軸部の前側に突出させて当該ボルト部材の軸部を挿通穴内で係合して保持してもよい。また、ねじによる固定であってもよい。
【００３１】
また、本実施の形態では、糸立台４１を、各縦フレーム３１のプレート４７に設けた前後一対のボルト部材４４，４５のうちの前側のボルト部材４４の軸部に対し下方から係合させた起立位置と、後側のボルト部材４５の軸部回りに下方へ回動させた倒伏位置とに変換させたが、糸立台を起立位置と倒伏位置とに変換させる機構であればこれに限定されることはない。たとえば、糸立台と各縦フレームとのいずれか一方に一端が回動自在に支持され、かつ他端が他方に係脱自在に係合するステー状の部材が架け渡されて変換機構が構成されていてもよい。また、糸立台を起立位置と倒伏位置とに固定するねじなどの変換機構であってもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１      横編機
２      横編機本体
３      スタンド
３９    糸パッケージ
４０ａ，４０ｂ    天バネ装置
４１    糸立台
５      連結機構
５２    ボルト部材
５３    挿通穴
５５    係合部材
５８１  係合穴
【図１】
2014221950.tif 000003
【図２】
2014221950.tif 000004
【図３】
2014221950.tif 000005
【図４】
2014221950.tif 000006