(57)【要約】【課題】地域内で発生した火災等の警報を地域内の居住者が共有することができる地域防災情報システムを得る。【解決手段】所定の地域内における住戸Ｈに設けられ、火災等を検出して警報する火災警報器１０と、火災警報器１０からの警報信号を含む通信情報を送信する子機３０と、子機３０からの通信情報を受信して再送信する中継機４０と、子機３０及び中継機４０の少なくとも一方からの通信情報を受信する親機５０と、親機５０と通信回線を介して接続され、通信回線を介して電子メールを送信するサーバー７０と、を備え、サーバー７０は、所定の地域内の居住者が所持する１つ又は複数の情報端末８０の電子メールアドレスの情報が予め記憶され、親機５０から警報信号を含む通信情報を取得したとき、情報端末８０を宛先とし、火災警報器１０が火災等を検出した旨の情報を含む電子メールを送信するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域内における１つ又は複数の住戸に設けられ、火災等を検出して警報する警報器と、
前記住戸に設けられ、前記警報器からの警報信号を含む通信情報を送信する子機と、
前記所定の地域内に設けられ、前記子機からの通信情報を受信して再送信する中継機と、
前記子機及び前記中継機の少なくとも一方からの通信情報を受信する親機と、
前記親機と通信回線を介して接続され、前記通信回線を介して電子メールを送信するサーバーと、を備え、
前記サーバーは、前記所定の地域内の居住者が所持する１つ又は複数の情報端末の電子メールアドレスの情報が予め記憶され、
前記親機から前記警報信号を含む通信情報を取得したとき、前記警報器が火災等を検出した旨の情報を含む電子メールを、前記情報端末宛てに送信することを特徴とする地域防災情報システム。
【請求項２】
前記子機及び前記中継機の少なくとも一方は、前記通信情報に当該機器固有の識別情報を付加し、
前記サーバーは、前記識別情報に基づき、前記警報器が火災等を検出した住戸の位置情報が付与された地図情報を、前記電子メールに含めて送信することを特徴とする請求項１記載の地域防災情報システム。
【請求項３】
前記サーバーは、前記子機及び前記中継機の少なくとも一方の位置を特定する位置情報が予め記憶され、
前記親機から前記警報信号を含む通信情報を取得したとき、前記警報信号を送信した前記子機及び前記中継機の少なくとも一方の前記位置情報を、前記通信回線を介して地図検索サービスサイトに送信し、
前記地図検索サービスサイトから取得した地図情報を、前記電子メールに含めて送信することを特徴とする請求項１又は２記載の地域防災情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域内で発生した火災情報等を、地域内の居住者で共有する地域防災情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住戸の室内等に発生した熱や煙を検知して警報を行う警報器がある。このような警報器を各部屋にそれぞれ設け、これら複数の警報器のうちの１つが親機、その他が子機として機能することで互いに連動して警報動作を行う火災警報システムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９２００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、地域内の住戸で火災や緊急事態（以下、火災等という）が発生したことを、地域内の他の住人（居住者）に早期に共有できるようにして、避難行動や消火活動を迅速に行われるようにしたいという要望がある。
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、警報器が設けられた部屋内の居住者に対しては火災等の警報を通報することはできるが、地域内の他の居住者に対して火災等の警報を通報することができないという課題があった。また、地域内の他の居住者に対して火災等が発生した住戸の位置を通報することができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、地域内で発生した火災等の警報を地域内の居住者が共有することができる地域防災情報システムを得ることを目的とする。
また、火災等が発生した住戸の位置を地域内の居住者が共有することができる地域防災情報システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る地域防災情報システムは、所定の地域内における１つ又は複数の住戸に設けられ、火災等を検出して警報する警報器と、前記住戸に設けられ、前記警報器からの警報信号を含む通信情報を送信する子機と、前記所定の地域内に設けられ、前記子機からの通信情報を受信して再送信する中継機と、前記子機及び前記中継機の少なくとも一方からの通信情報を受信する親機と、前記親機と通信回線を介して接続され、前記通信回線を介して電子メールを送信するサーバーと、を備え、前記サーバーは、前記所定の地域内の居住者が所持する１つ又は複数の情報端末の電子メールアドレスの情報が予め記憶され、前記親機から前記警報信号を含む通信情報を取得したとき、前記警報器が火災等を検出した旨の情報を含む電子メールを、前記情報端末宛てに送信することを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明に係る地域防災情報システムにおいては、前記子機及び前記中継機の少なくとも一方は、前記通信情報に当該機器固有の識別情報を付加し、前記サーバーは、前記識別情報に基づき、前記警報器が火災等を検出した住戸の位置情報が付与された地図情報を、前記電子メールに含めて送信することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る地域防災情報システムにおいては、前記サーバーは、前記子機及び前記中継機の少なくとも一方の位置を特定する位置情報が予め記憶され、前記親機から前記警報信号を含む通信情報を取得したとき、前記警報信号を送信した前記子機及び前記中継機の少なくとも一方の前記位置情報を、前記通信回線を介して地図検索サービスサイトに送信し、前記地図検索サービスサイトから取得した地図情報を、前記電子メールに含めて送信することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、警報器からの警報信号を、子機、中継機、親機を介してサーバーへ送信し、所定の地域内の居住者が所持する情報端末に対して、火災等を検出した旨の情報を含む電子メールを送信するので、地域内で発生した火災等の警報信号を地域内の居住者が共有することができる。
また、警報器が火災等を検出した住戸の位置情報が付与された地図情報を、電子メールに含めて送信するので、火災等が発生した住戸の位置を地域内の居住者が共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る子機３０、中継機４０、及び親機５０の配置位置を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る火災警報器１０の回路構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る移報アダプタ２０の回路構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る子機３０の回路構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る中継機４０の回路構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る親機５０の回路構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係るサーバー７０の記憶情報７００の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る情報端末８０が受信する電子メールの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係るサーバー７０の記憶情報７１０の構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る情報端末８０が受信する電子メールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
（地域防災情報システムの構成）
図１は本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システムの構成を示す図である。
本実施の形態の地域防災情報システムは、火災警報器１０と、移報アダプタ２０と、子機３０と、中継機４０と、親機５０と、ゲートウェイ６０と、サーバー７０とを備えている。
【００１２】
火災警報器１０、及び移報アダプタ２０は、所定の地域内における住戸Ｈにそれぞれ１つ又は複数設けられる。
これら１つ又は複数の火災警報器１０及び移報アダプタ２０は、無線信号の送受信を行うことができる機器によりグループを構成しており、本実施の形態では、親となる火災警報器１０をグループ内に１台設け、残りの機器を子としている。図１では住戸Ｈ内を１グループとしているが、例えば住戸Ｈ内に複数のグループを構成することもできる。また、特に限定するものではないが、基本的には親となる火災警報器１０は、グループ内のすべての機器と通信できる位置に設けられている。そして、他の火災警報器１０等からの警報信号等を受信すると、グループ内の他の機器に対して再送信して確実に連動させるようにする。また、例えばグループ内の各機器は、通信元、通信先を特定するために、グループ内において固有に設定されたアドレスをそれぞれ有する。
【００１３】
火災警報器１０は、例えば火災等を検出すると音、表示等による警報を行い、利用者（例えば居住者）に報知する。また、グループ内の他の火災警報器１０から火災に係る警報信号を受信すると、連動して警報を発する。
【００１４】
移報アダプタ２０は、火災に係る信号（警報信号）を子機３０に移報（出力）するための装置である。本実施の形態の移報アダプタ２０は、火災等を検出する機能は有していないが、火災警報器１０からの信号に基づいて、連動して警報を行うことができるものとする。また、移報アダプタ２０にも火災警報器１０と同様に固有のアドレスが設定されており、通信においては子の機器として扱われる。
【００１５】
子機３０は、所定の地域内における住戸Ｈに設けられる。子機３０は、移報アダプタ２０から移報された警報信号を含む通信情報を、無線通信により送信する装置である。子機３０から送信される通信情報には、移報された警報信号とともに、当該子機３０の識別ＩＤが付加される。なお、子機３０の識別ＩＤに代えて又はこれに加えて、当該住戸Ｈにおける火災警報器１０のグループに固有に設定されたアドレス（グループＩＤ）を付加しても良い。
【００１６】
中継機４０は、所定の地域内に設けられ、子機３０からの通信情報を受信して再送信する装置である。
親機５０は、例えば地域内の管理部Ｃ（後述）に設けられ、子機３０及び中継機４０の少なくとも一方からの通信情報を受信する装置である。この親機５０は、ゲートウェイ６０を介して通信回線（例えばインターネット７１）に接続される。
ゲートウェイ６０は、親機５０が取得した警報信号を含む通信情報のプロトコル変換を行い、通信回線（例えばインターネット７１）を経由してサーバー７０へ通信情報を送信する。
【００１７】
子機３０、中継機４０、及び親機５０の間の無線通信は、例えば特定小電力無線を使用して、プロアクティブ型のルーティングプロトコルを採用したアドホックネットワークシステムを用いている。このようなアドホックネットワークシステムは、中継機能を利用したマルチホップ通信方式により、通信エリアを逐次的に拡張することが可能となる。
なお、子機３０、中継機４０、及び親機５０の間の無線通信の方式はこれに限るものではなく、任意の通信方式を用いることができる。また、中継機４０を省略して、子機３０と親機５０とが直接通信するようにしても良い。
【００１８】
図２は本発明の実施の形態１に係る子機３０、中継機４０、及び親機５０の配置位置を示す図である。
図２に示すように、中継機４０は、例えば地域内における屋外の支柱等の上部に設置される。親機５０は、例えば地域内においてインターネット７１への接続環境が整っている管理部Ｃの建屋近傍の屋外に設置される。
中継機４０及び親機５０は、互いに通信可能な位置に配置される。また、中継機４０は、少なくとも１つの子機３０との間で通信可能な位置に配置される。これにより地域内の各住戸Ｈに配置された子機３０は、中継機４０及び親機５０の少なくとも一方との間で通信を行うことが可能となる。
なお、子機３０に中継機４０の機能を持たせ、他の住戸Ｈの子機３０から送信された通信情報を子機３０が中継するようにしても良い。
【００１９】
なお、本実施の形態においては、中継機４０を介して、子機３０と親機５０とが無線通信する場合を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、子機３０と親機５０とを有線により接続しても良い。
また、中継機４０や親機５０を介さず、各子機３０が直接、ゲートウェイ６０を介してインターネット７１に接続するようにしても良い。
【００２０】
再び図１において、サーバー７０は、インターネット７１に接続され、電子メールを送受信する機能を有するコンピュータにより構成されている。サーバー７０は、例えばＰＯＰ３（Post Office Protocol Version 3）およびＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等のプロトコルに準拠した通信により、インターネット７１を介して、地域内の居住者が所持する１つ又は複数の情報端末８０宛に電子メールを送信する。
なお、本実施の形態では、親機５０とサーバー７０とが、ゲートウェイ６０及び通信回線（例えばインターネット７１）を介して接続する場合を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、親機５０とサーバー７０とを直接又は所定のインターフェースを介して接続するようにしても良い。
【００２１】
情報端末８０は、例えば、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータなど、電子メールを送受信する機能を有する機器である。
【００２２】
次に、地域防災情報システムを構成する各機器の詳細について説明する。
【００２３】
（火災警報器１０）
図３は本発明の実施の形態１に係る火災警報器１０の回路構成を示す図である。
図３において、火災警報器１０は、制御回路１０１、電池１０２、電源回路１０３、電池電圧検出回路１０４、送受信回路１０５、アンテナ１０６、火災検出回路１０７、警報音制御回路１０８、表示回路１０９及び点検・警報停止スイッチ１２０を備える。
【００２４】
制御回路１０１は、入力される信号等に基づいて処理を行い、火災警報器１０が有する回路等の制御を行う。例えば、火災検出回路１０７からの信号に基づいて、警報音制御回路１０８、表示回路１０９を動作させて音、表示によって火災に係る警報等を行う。送受信回路１０５を介して、グループ内における他の機器との通信処理を行う。記憶素子１２１は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリであり、制御回路１０１が実行する処理に係るプログラム、自己及びグループ内の他の機器に設定されたアドレス、属するグループのグループＩＤ等の各種データを格納している。
【００２５】
電池１０２は、電源回路１０３に直流電源を供給する。電源回路１０３は、電池１０２の電圧を所定電圧に制御し、火災警報器１０の各回路に供給する。電池電圧検出回路１０４は、電池１０２の印加に係る電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１０１に出力する。
【００２６】
電池電圧検出回路１０４からの電圧検出信号に基づいて、電池残量が低下したこと、電池切れの閾値を超えたことを判断すると、制御回路１０１は、警報音制御回路１０８と表示回路１０９を駆動させて電池切れ等を報知させる。
【００２７】
送受信回路１０５は、無線信号を送受信するためのアンテナ１０６に接続されている。送受信回路１０５は、アンテナ１０６を介して入力された（送られた）無線信号を処理し、自己のアドレスが通信先のデータとして含まれている（通信先としてすべてのアドレスとしている場合も含む）と判断した場合には受信処理を行う。自己のアドレス以外の無線信号と判断した場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路１０１へ出力する。また、送受信回路１０５は、制御回路１０１の処理に係る状態信号等の送信処理を行う。
【００２８】
火災検出回路１０７は、火災現象に基づく煙や熱等の物理的変化を検出して検出内容に応じた信号を制御回路１０１に出力する。ここでは、特に詳細に区別することなく、火災の検出に係る信号を出力するものとして説明する。
【００２９】
警報音制御回路１０８は、ブザー・スピーカ等（図示せず）から警報音を発生させる動作を制御する回路である。表示回路１０９は、例えば発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。ここでは、表示灯の点灯制御を行う回路であるものとして説明するが、例えば、火災警報器１０が文字、数字等を表示できる表示手段を有している場合には、文字等を表示させる制御を行うようにしてもよい。
【００３０】
点検・警報停止スイッチ１２０は、利用者が火災警報器１０に連動点検を行わせるために押下するスイッチである。また、別構成にすることもできるが、本実施の形態では、火災に係る警報時において、利用者が火災に係る警報を停止させるためのスイッチも兼ねているものとする。さらに、例えば半押し又は全押し、短押し又は長押し等で区別することにより、スイッチの使い分けを行うことができる。
【００３１】
（移報アダプタ２０）
図４は本発明の実施の形態１に係る移報アダプタ２０の回路構成を示す図である。
図４において、移報アダプタ２０は、火災警報器１０と同様に、制御回路２０１、電池２０２、電源回路２０３、電池電圧検出回路２０４、送受信回路２０５、アンテナ２０６、警報音制御回路２０８、表示回路２０９及び点検・警報停止スイッチ２２０を備える。これらの回路等は、基本的には前述した火災警報器１０の対応する回路等と同様の動作を行う。ただし、システムにおける役割の違いから、制御回路２０１は、火災警報器１０の制御回路１０１の処理とは異なる処理を行う場合がある。また、制御回路２０１は記憶素子２２１を有し、制御回路２０１が実行する処理のプログラム、自己及びグループ内の他の機器に設定されたアドレス等の各種データを格納している。そして、火災警報器１０と異なり、火災等の検出を行うものではないため、本実施の形態の移報アダプタ２０は、火災検出回路１０７に対応する回路は有していないものとする。
【００３２】
また、本実施の形態の移報アダプタ２０は、移報出力回路２３０、火災警報音出力設定スイッチ２３１及び移報出力設定スイッチ２３２を有している。移報出力回路２３０は子機３０へ火災に係る警報信号等を含む移報信号を出力（送信）するための構成である。なお、移報出力回路２３０は子機３０等に有線接続されているが、無線接続であってもよい。
【００３３】
また、火災警報音出力設定スイッチ２３１は、移報アダプタ２０において、警報音を発生させるか否かを設定するためのスイッチ（ディップスイッチ等の設定手段）である。ここで、火災警報音出力設定スイッチ２３１は、警報音（火災警報音）の発生について設定するものである。このため、本実施の形態の移報アダプタ２０は、他の音（例えば電池切れ、センサ異常、通信異常等の異常報知に係る音等）については、火災警報音出力設定スイッチ２３１の設定に関係なく発生させるものとする。また、本実施の形態の火災警報音出力設定スイッチ２３１による設定の変更は、電源が投入されたとき、リセットボタン（図示せず）等によりリセットされた際に有効となる。このため、通常時にスイッチを切り換えても設定は変更されないものとする。
【００３４】
移報出力設定スイッチ２３２は、例えば連動点検時において、移報出力回路２３０から移報信号を出力するか否かを設定するためのスイッチである。ここでは、移報出力設定手段をスイッチで構成するが、例えば要求に合わせて施した設定を記憶素子２２１にデータベースとして記憶させておく等、特にスイッチに限定するものではない。これについては火災警報音出力設定スイッチ２３１についても同様である。
【００３５】
（子機３０）
図５は本発明の実施の形態１に係る子機３０の回路構成を示す図である。
図５において、子機３０は、制御回路３０１、電池３０２、電源回路３０３、電池電圧検出回路３０４、送受信回路３０５、アンテナ３０６、表示回路３０９、誤報スイッチ３３１、復旧スイッチ３３２、及び移報入力回路３３０を備える。
【００３６】
制御回路３０１は、入力される信号等に基づいて処理を行い、子機３０が有する回路等の制御を行う。例えば、移報入力回路３３０からの信号に基づいて、警報信号と識別ＩＤとを含む通信情報を生成する。生成した通信情報は、送受信回路３０５を介して、中継機４０及び親機５０との通信処理を行う。記憶素子３２１は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリであり、制御回路３０１が実行する処理に係るプログラム、自己に設定されたアドレス（識別ＩＤ）等の各種データを格納している。なお、子機３０の識別ＩＤは、システム内の子機３０において固有に設定される。
【００３７】
電池３０２は、電源回路３０３に直流電源を供給する。電源回路３０３は、電池３０２の電圧を所定電圧に制御し、子機３０の各回路に供給する。電池電圧検出回路３０４は、電池３０２の印加に係る電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路３０１に出力する。
なお、本実施の形態では、電池３０２から直流電源を供給する場合を説明するが、本発明はこれに限らず、電源回路４０３を商用電源（ＡＣ１００Ｖ等）に対応する構成とし、電池３０２に代えて商用電源を供給するようにしても良い。
【００３８】
電池電圧検出回路３０４からの電圧検出信号に基づいて、電池残量が低下したこと、電池切れの閾値を超えたことを判断すると、制御回路３０１は、表示回路３０９を駆動させて電池切れ等を報知させる。
【００３９】
送受信回路３０５は、無線信号を送受信するためのアンテナ３０６に接続されている。送受信回路３０５は、制御回路３０１が生成した通信情報を所定の通信方式の無線信号に変調して送信する。
【００４０】
表示回路３０９は、例えば発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。ここでは、表示灯の点灯制御を行う回路であるものとして説明するが、これに限らず、文字、数字等を表示させる制御を行うようにしてもよい。
【００４１】
誤報スイッチ３３１は、利用者の操作により、火災警報器１０からの警報信号が誤報であった旨の信号を含む通信情報を送信させるためのスイッチである。
復旧スイッチ３３２は、利用者の操作により、火災等を警報する状態が終息した（復旧した）旨の信号を含む通信情報を送信させるためのスイッチである。
なお、誤報スイッチ３３１及び復旧スイッチ３３２を１つのスイッチで構成し、例えば半押し又は全押し、短押し又は長押し等で区別することにより、スイッチの使い分けを行うことができる。
【００４２】
移報入力回路３３０は移報アダプタ２０からの火災に係る警報信号等を含む移報信号を入力（受信）するための構成である。なお、移報入力回路３３０は移報アダプタ２０に有線接続されているが、無線接続であってもよい。
【００４３】
（中継機４０）
図６は本発明の実施の形態１に係る中継機４０の回路構成を示す図である。
図６において、中継機４０は、制御回路４０１、充電電池４０２、電源回路４０３、電池電圧検出回路４０４、送受信回路４０５、アンテナ４０６、太陽電池４０７、及び充電切換回路４０８を備える。
【００４４】
制御回路４０１は、入力される信号等に基づいて処理を行い、中継機４０が有する回路等の制御を行う。例えば、送受信回路４０５が受信した通信情報に、自己の識別ＩＤを含めた通信情報を生成する。生成した通信情報は、送受信回路４０５を介して、他の中継機４０及び親機５０との通信処理を行う。記憶素子４２１は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリであり、制御回路４０１が実行する処理に係るプログラム、自己に設定されたアドレス（識別ＩＤ）等の各種データを格納している。なお、中継機４０の識別ＩＤは、システム内の中継機４０において固有に設定される。
ここで、制御回路４０１は、送受信回路４０５が受信した無線信号の受信電界強度の情報を付加した通信情報を生成するようにしても良い。この受信電界強度の情報は、親機５０を介してサーバー７０に送られ、最も強い電波を受信した中継機４０の位置を、火災等の警報信号を送信した子機３０に最も近い中継機４０として検出するようにしても良い。なお、中継機４０は、自身よりも先に中継した中継機４０からの通信情報を中継する場合は、自身よりも先に中継した中継機４０の識別ＩＤと受信電界強度の情報に後続して、自身の識別ＩＤと受信電界強度の情報とを付加した通信情報を生成するようにするとよい。これにより、サーバー７０は、複数の中継機４０を経由した通信情報であっても、先頭の中継機ＩＤにおける受信電界強度の情報を比較すれば、最も強い電波を受信した中継機４０の位置を、火災等の警報信号を送信した子機３０に最も近い中継機４０として検出することができる。また、中継機４０は、自身よりも先に中継した中継機４０からの通信情報を中継する場合は、少なくとも自身の受信電界強度の情報を付加しないようにしても同様な効果を奏することができる。また、同様な効果を奏するその他の構成を採用することもできる。
【００４５】
送受信回路４０５は、無線信号を送受信するためのアンテナ４０６に接続されている。送受信回路４０５は、子機３０及び他の中継機４０から送信された通信情報を受信する。また、制御回路３０１が生成した通信情報を所定の通信方式の無線信号に変調して送信する。
【００４６】
充電電池４０２は、電源回路４０３に直流電源を供給する。電源回路４０３は、充電電池４０２の電圧を所定電圧に制御し、中継機４０の各回路に供給する。電池電圧検出回路４０４は、充電電池４０２の印加に係る電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路４０１に出力する。
【００４７】
太陽電池４０７は、充電切換回路４０８を介して充電電池４０２に接続される。制御回路４０１は、電池電圧検出回路４０４からの電圧検出信号に基づいて、一定の電圧を下回る場合には、充電切換回路４０８を動作させて太陽電池４０７と充電電池４０２とを接続させて太陽電池４０７からの電力を充電電池４０２に供給させる。また、一定の電圧を超えた場合には、充電切換回路４０８を動作させて太陽電池４０７と充電電池４０２との接続を遮断させて充電を停止させる。
なお、本実施の形態では、充電電池４０２及び太陽電池４０７から直流電源を供給する場合を説明するが、本発明はこれに限らず、電源回路４０３を商用電源（ＡＣ１００Ｖ等）に対応する構成とし、充電電池４０２及び太陽電池４０７に代えて商用電源を供給するようにしても良い。
【００４８】
（親機５０）
図７は本発明の実施の形態１に係る親機５０の回路構成を示す図である。
図７において、親機５０は、中継機４０と同様に、制御回路５０１、充電電池５０２、電源回路５０３、電池電圧検出回路５０４、送受信回路５０５、アンテナ５０６、太陽電池５０７、及び充電切換回路５０８を備える。これらの回路等は、基本的には前述した中継機４０の対応する回路等と同様の動作を行う。ただし、システムにおける役割の違いから、制御回路５０１は、中継機４０の制御回路４０１の処理とは異なる処理を行う場合がある。また、制御回路５０１は記憶素子５２１を有し、制御回路５０１が実行する処理のプログラム、自己に設定されたアドレス等の各種データを格納している。
また、親機５０は、情報出力回路５３０を有している。情報出力回路５３０は、ゲートウェイ６０に通信情報を出力（送信）するための構成である。情報出力回路５３０は、例えば、ＲＳ２３２Ｃ等のシリアル通信方式のインターフェースにより構成される。なお、情報出力回路５３０とゲートウェイ６０との間は有線接続されているが、無線接続であってもよい。
【００４９】
（サーバー７０）
図８は本発明の実施の形態１に係るサーバー７０の記憶情報７００の構成を示す図である。
図８において、サーバー７０には、子機３０の識別ＩＤと、住戸名と、電子メールアドレスの情報とを有する記憶情報７００が予め記憶されている。
子機３０の識別ＩＤは、子機３０固有の識別情報であり、子機３０が送信する警報情報に付加される情報である。
住戸名は、子機３０の識別ＩＤに対応する住戸を識別する情報である。例えば居住者の氏名等の情報である。なお、住戸名の情報は省略しても良い。
電子メールアドレスは、子機３０の識別ＩＤに対応して記憶され、所定の地域内の居住者が所持する１つ又は複数の情報端末８０の電子メールアドレスの情報である。ここで、「居住者が所持する」とは、地域内の居住者及びこれに準ずるものが電子メールの情報内容を確認しうる情報端末８０を言うものであり、居住者が実際に手にしている情報端末８０に限定されるものではない。また、必ずしも情報端末８０が常に地域内に存在している場合に限定されるものではない。例えば携帯可能な情報端末８０であれば地域外に存在する場合があり得ることは勿論のことである。
【００５０】
なお、本実施の形態では子機３０の識別ＩＤに対応して電子メールアドレスの情報が記憶される場合を説明するが、これに限らず、警報信号を発信した火災警報器１０が配置された住戸を特定する情報であればよい。例えば、子機３０の識別ＩＤに代えて、火災警報器１０のグループアドレス（グループＩＤ）を用いても良い。
【００５１】
なお、サーバー７０及びゲートウェイ６０には商用電源が供給されるが、停電等により電源供給が遮断された場合に、電源供給を実施する無停電電源装置を設けるようにしても良い。
これにより、本実施の形態における地域防災情報システムを構成する、火災警報器１０、移報アダプタ２０、子機３０、中継機４０、親機５０、ゲートウェイ６０、及びサーバー７０は、電池又は無停電電源装置から電源が供給されることとなり、例えば災害などにより商用電源からの供給が停止した場合であっても動作を継続することができる。
【００５２】
（動作）
次に、本実施の形態１における地域防災情報システムの動作について説明する。
【００５３】
（警報動作）
火災警報器１０の制御回路１０１は、火災検出回路１０７から信号が入力されたかどうかを判断する。火災検出による信号が入力されたものと判断すると、警報音制御回路１０８を動作させて、火元となる火災である旨の音声等を発生させ、表示回路１０９を動作させて火災である旨を表示させる火元警報を行わせる。そして、送受信回路１０５に、グループ内の他の機器に警報を連動させるための連動制御信号を、アンテナ１０６を介して送信させる。
一方、火災警報器１０の制御回路１０１は、アンテナ１０６、送受信回路１０５を介して、他の火災警報器１０からの連動制御信号を受信すると、警報音制御回路１０８を動作させて他の場所での火災である旨の音等を発生させ、表示回路１０９を動作させて火災である旨を表示させる連動警報を行わせる。
【００５４】
なお、警報を行った後、点検・警報停止スイッチ１２０が押下されると、警報音制御回路１０８による音の発生、表示回路１０９による表示を停止させ、火元警報又は連動警報を停止させる。また、送受信回路１０５に、他の機器の連動警報を停止させるための連動警報停止信号を送信させる。
火災警報器１０の制御回路１０１は、アンテナ１０６、送受信回路１０５を介して、他の火災警報器１０からの連動警報停止信号を受信すると、警報音制御回路１０８による音の発生、表示回路１０９による表示を停止させ、連動警報を停止させる。
【００５５】
移報アダプタ２０の制御回路２０１は、アンテナ２０６、送受信回路２０５を介して、火災警報器１０からの連動制御信号を受信すると、移報出力回路２３０に火災に係る警報の移報信号（警報信号）を出力させる。また、このとき、火災警報音出力設定スイッチ２３１がオンになっている場合には、警報音制御回路２０８、表示回路２０９を動作させて連動警報を行わせる。
【００５６】
なお、点検・警報停止スイッチ２２０が押下され、警報停止の指示がなされると、火災警報音出力設定スイッチ２３１の設定に応じて、警報音制御回路２０８による音の発生、表示回路２０９による表示を停止させ、連動警報を停止させる。
【００５７】
（電子メール配信動作）
子機３０の制御回路３０１は、移報入力回路３３０に移報アダプタ２０からの移報信号が入力されたと判断すると、警報信号と当該子機３０の識別ＩＤとを含む通信情報を生成し、送受信回路３０５に送信させる。なお、このとき、表示回路３０９を動作させて警報信号を送信している旨を表示させるようにしても良い。
【００５８】
なお、誤報スイッチ３３１又は復旧スイッチ３３２が押下され、誤報又は復旧の指示がなされると、子機３０の制御回路３０１は、誤報信号又は復旧信号と、当該子機３０の識別ＩＤとを含む通信情報を生成し、送受信回路３０５に送信させる。
【００５９】
中継機４０の制御回路４０１は、アンテナ４０６、送受信回路４０５を介して、子機３０又は他の中継機４０からの通信情報を受信すると、受信した通信情報に自己の識別ＩＤを含めた通信情報を生成し、送受信回路３０５に送信させる。なお、送受信回路４０５が受信した無線信号の受信電界強度の情報を付加した通信情報を生成するようにしても良い。なお、ここでは受信した通信情報に自己の識別ＩＤや受信電界強度の情報を付加する場合を説明するが、本発明はこれに限らず、受信した通信情報（無線信号）を増幅・成形して再送信のみを行うようにしても良い。
【００６０】
親機５０の制御回路５０１は、アンテナ５０６、送受信回路５０５を介して、子機３０又は中継機４０からの通信情報を受信すると、情報出力回路５３０に通信情報を出力させる。ゲートウェイ６０は、親機５０から入力された通信情報のプロトコル変換を行い、インターネット７１を経由してサーバー７０に当該通信情報を送信する。
【００６１】
サーバー７０は、親機５０から取得した通信情報を解析し、通信情報に含まれる信号と識別ＩＤと、予め記憶した記憶情報７００とに基づき、電子メールを生成して送信する。
通信情報に含まれる信号が警報信号である場合、当該住戸の火災警報器１０が火災等を検出した旨の情報と、子機３０の識別ＩＤの情報を電子メールの本文とし、子機３０の識別ＩＤに対応する電子メールアドレスを宛先とする電子メールを生成する。
【００６２】
なお、通信情報に中継機４０の識別ＩＤが付加されている場合には、中継機４０の識別ＩＤの情報を電子メール本文に付加しても良い。なお、複数の中継機４０から子機３０の識別ＩＤが同一の通信情報を取得した場合には、サーバー７０は、無線信号の受信電界強度の情報に基づき、最も強い電波を受信した中継機４０の位置を、火災等の警報信号を送信した子機３０に最も近い中継機４０として検出し、この中継機４０の識別ＩＤを電子メール本文に付加するようにしても良い。
【００６３】
図９は本発明の実施の形態１に係る情報端末８０が受信する電子メールの一例を示す図である。
例えば図９に示すように、通信情報に含まれる信号が警報信号である場合には、電子メールの件名を「緊急メール」とし、子機３０の識別ＩＤに対応する電子メールアドレスを宛先とする。そして、電子メール本文には、記憶情報７００から取得した住宅名と、中継機４０及び子機３０の識別ＩＤの情報と、予め設定された文章（テンプレート）とを合成して、「○○さん宅から火災通報を受信しました。現在地は中継機１付近です。子機ＩＤは１２３４です。」などの文章を生成する。
【００６４】
一方、通信情報に含まれる信号が誤報信号又は復旧信号である場合、警報が誤報であった旨の情報、又は、警報が復旧した旨の情報と、子機３０の識別ＩＤの情報を電子メール本文とし、子機３０の識別ＩＤに対応する電子メールアドレスを宛先とする電子メールを生成する。なお、上述したように中継機４０の識別ＩＤも付加しても良い。
例えば、誤報信号である場合には、電子メールの件名を「誤報通知メール」とし、子機３０の識別ＩＤに対応する電子メールアドレスを宛先とする。そして、電子メール本文には、記憶情報７００から取得した住宅名と、中継機４０及び子機３０の識別ＩＤの情報と、予め設定された文章（テンプレート）とを合成して、「○○さん宅からの火災通報は誤報です。現在地は中継機１付近です。子機ＩＤは１２３４です。」などの文章を生成する。
例えば、復旧信号である場合には、電子メールの件名を「復旧通知メール」とし、子機３０の識別ＩＤに対応する電子メールアドレスを宛先とする。そして、電子メール本文には、記憶情報７００から取得した住宅名と、中継機４０及び子機３０の識別ＩＤの情報と、予め設定された文章（テンプレート）とを合成して、「○○さん宅の火災は復旧しました。現在地は中継機１付近です。子機ＩＤは１２３４です。」などの文章を生成する。
【００６５】
なお、上記の例では、住宅名、子機３０の識別ＩＤ、中継機４０の識別ＩＤの情報を電子メール本文に付加する場合を説明したが、これらの少なくとも１つを付加するようにしても良い。また、電子メールの内容は、警報信号を発信した火災警報器１０が配置された住戸を特定する情報であればよい。
【００６６】
情報端末８０は、インターネット７１を介して、サーバー７０から配信された電子メールを受信する。そして、情報端末８０を所持する居住者は、受信した電子メールの内容から、地域内の住戸で火災等の警報が発生した旨を確認する。これにより、居住者は直ちに避難行動や初期消火活動を迅速に実施すると共に、公設消防などへ連絡する。
【００６７】
以上のように本実施の形態においては、火災警報器１０からの警報信号を、子機３０、中継機４０、親機５０を介してサーバー７０へ送信し、所定の地域内の居住者が所持する情報端末８０に対して、火災等を検出した旨の情報を含む電子メールを送信するので、地域内で発生した火災等の警報信号を地域内の居住者が共有することができる。
【００６８】
実施の形態２．
本実施の形態２では、火災警報器１０が火災等を検出した住戸Ｈの位置情報が付与された地図情報を、電子メールに含めて送信する形態について説明する。
なお、本実施の形態２における地域防災情報システムの各機器の構成は上記実施の形態１と同様であり、実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付し説明を省略する。
【００６９】
図１０は本発明の実施の形態２に係るサーバー７０の記憶情報７１０の構成を示す図である。
図１０において、サーバー７０には、子機３０の識別ＩＤと、住戸名と、位置情報と、電子メールアドレスの情報とを有する記憶情報７１０が予め記憶されている。
子機３０の識別ＩＤ、住戸名、及び電子メールアドレスの情報は、上記実施の形態１の記憶情報７００と同様である。
位置情報は、子機３０の識別ＩＤに対応する住戸の位置を特定する位置情報である。例えば、緯度経度の情報や、住所、地名などの情報を用いることができる。なお、ジオコーディングなどの技術を用いることで、住所や地名などの地理的名称情報を、緯度経度の地理座標の情報に変換する技術が知られている。以下、本実施の形態では、緯度経度の情報を用いる場合を説明する。
【００７０】
本実施の形態２の地域防災情報システムにおいても、火災警報器１０、移報アダプタ２０、子機３０、中継機４０、親機５０は、上述した実施の形態１と同様の動作を行い、警報等の信号を含む通信情報がサーバー７０に送信される。
サーバー７０は、上記実施の形態１の動作に加え、記憶情報７１０に記憶された位置情報に基づき、子機３０の識別ＩＤに対応する住戸Ｈの位置を示す地図情報を、電子メールに含めて送信する。
【００７１】
この地図情報は、インターネット７１を介して、地図検索サービスサイトから取得することができる。地図検索サービスサイトとは、住所や地名、緯度経度などの情報を入力すると該当する位置の地図情報を提供するウェブサイトである。このような地図検索サービスサイトでは、入力した位置情報に該当する位置を矢印などで表示し、その周辺を含む地図情報が提供される。なお、地図検索サービスサイトに入力する位置情報を緯度経度の情報とすることで、該当する位置を表示する矢印等がより精度良く表示される。
サーバー７０は、記憶情報７１０を参照して、子機３０の識別ＩＤに対応する位置情報を、地図検索サービスサイトに送信し、この地図検索サービスサイトから取得した地図情報を、電子メールに含めて送信する。
【００７２】
なお、地図情報の取得は、地図検索サービスサイトからの情報に限らず、予めサーバー７０に当該地域における地図情報を記憶するようにしても良い。
【００７３】
図１１は本発明の実施の形態２に係る情報端末８０が受信する電子メールの一例を示す図である。
例えば図１１に示すように、上述した実施の形態１の電子メールの内容に加え、子機３０の識別ＩＤに対応する住戸Ｈの位置を示す地図情報を付加した電子メールを生成する。
なお、ここではサーバー７０が生成する電子メールに地図情報を付加する場合を説明したが、これに加え又はこれに代えて、地図検索サービスサイトで検索された該当地図を表示するページのＵＲＬ情報を電子メールに含めるようにしても良い。この場合、電子メールを受信した情報端末８０から当該ＵＲＬにアクセスし、地図情報を地図検索サービスサイトから直接取得するようにしても良い。
【００７４】
なお、上記の説明では、子機３０の識別ＩＤに対応する位置情報を記憶して、住戸Ｈの位置を示す地図情報を付加する場合を説明したが、これに代えて又はこれに加え、中継機４０の位置を示す地図情報を用いても良い。この場合、記憶情報７１０には中継機４０の識別ＩＤに対応して当該中継機４０の位置情報が予め記憶され、上述した動作と同様に、この中継機４０の位置情報を用いて地図情報を取得する。
【００７５】
以上のように本実施の形態においては、火災警報器１０が火災等を検出した住戸Ｈの位置情報が付与された地図情報を、電子メールに含めて送信するので、火災等が発生した住戸Ｈの位置を地域内の居住者が共有することができる。
また、予め記憶した位置情報を、インターネット７１を介して地図検索サービスサイトに送信し、この地図検索サービスサイトから取得した地図情報を、電子メールに含めて送信するので、サーバー７０に地図情報を記憶する必要が無く、構成を簡易にすることができる。
【００７６】
なお、上記実施の形態１及び２では、居住者が所持する情報端末８０を宛先として電子メールを送信する場合を説明したが、これに加えて又はこれに代えて、地域内に設置された防災サイレン設備及び防災放送設備の起動装置に対して電子メールを送信し、防災サイレン設備及び防災放送設備の少なくとも一方を自動起動するようにしても良い。
ここで、防災サイレン設備及び防災放送設備は、例えば、火災情報、自然災害情報、警戒宣言、避難勧告などの緊急防災情報をサイレン又は音声で報知するため、広域避難場所、区役所・支所、小学校、消防署等に設定されている設備であり、地域内の各所に設けられたサイレンやスピーカ等及び地域内の住戸に設けられた防災無線等を作動させるものである。
【００７７】
防災サイレン設備及び防災放送設備の起動装置は、インターネット７１に接続され電子メールを受信する機能を有するコンピュータにより構成され、防災サイレン設備及び防災放送設備を作動させるリレー機器等に対して作動信号を出力可能に構成されている。サーバー７０の記憶情報には、子機３０の識別ＩＤに対応して起動装置の電子メールアドレスが予め記憶されている。
そして、サーバー７０は、上述した動作と同様に、親機５０からの通信情報を受信すると電子メールを生成し、起動装置に対して電子メールを送信する。
起動装置は、受信した電子メールを解析して、火災等の通報であると判断すると、リレー機器に作動信号を出力して、防災サイレン設備及び防災放送設備の少なくとも一方を起動させる。
【００７８】
なお、受信メールが火災等の通報であるか否かの判断は、例えば、電子メール文中に所定の文字列（例えば「緊急メール」）が含まれている場合に火災等の通報であると判断する。また例えば、サーバー７０が生成する電子メールに、所定のコマンド符号を含めて送信し、起動装置はこのコマンド符号を含む電子メールを受信した場合に、火災等の通報であると判断するようにしても良い。
【００７９】
このように、防災サイレン設備及び防災放送設備の起動装置に対して火災等を検出した旨の情報を含む電子メールを送信し、起動装置は防災サイレン設備及び防災放送設備の少なくとも一方を自動起動することで、地域内で発生した火災等の警報信号を、地域内の居住者が共有することができる。また、情報端末８０を所持していない居住者であっても火災等の警報情報を早期に共有することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０  火災警報器、２０  移報アダプタ、３０  子機、４０  中継機、５０  親機、６０  ゲートウェイ、７０  サーバー、７１  インターネット、８０  情報端末、１０１  制御回路、１０２  電池、１０３  電源回路、１０４  電池電圧検出回路、１０５  送受信回路、１０６  アンテナ、１０７  火災検出回路、１０８  警報音制御回路、１０９  表示回路、１２０  点検・警報停止スイッチ、１２１  記憶素子、２０１  制御回路、２０２  電池、２０３  電源回路、２０４  電池電圧検出回路、２０５  送受信回路、２０６  アンテナ、２０８  警報音制御回路、２０９  表示回路、２２０  点検・警報停止スイッチ、２２１  記憶素子、２３０  移報出力回路、２３１  火災警報音出力設定スイッチ、２３２  移報出力設定スイッチ、３０１  制御回路、３０２  電池、３０３  電源回路、３０４  電池電圧検出回路、３０５  送受信回路、３０６  アンテナ、３０９  表示回路、３２１  記憶素子、３３０  移報入力回路、３３１  誤報スイッチ、３３２  復旧スイッチ、４０１  制御回路、４０２  充電電池、４０３  電源回路、４０４  電池電圧検出回路、４０５  送受信回路、４０６  アンテナ、４０７  太陽電池、４０８  充電切換回路、４２１  記憶素子、５０１  制御回路、５０２  充電電池、５０３  電源回路、５０４  電池電圧検出回路、５０５  送受信回路、５０６  アンテナ、５０７  太陽電池、５０８  充電切換回路、５２１  記憶素子、５３０  情報出力回路、７００  記憶情報、７１０  記憶情報、Ｃ  管理部、Ｈ  住戸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014041457.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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