(57)【要約】【課題】建物の床スラブに固定された排水配管において、排水の流下により生ずる振動を床スラブに伝達せず施工が容易な延焼防止装置を提供する。【解決手段】延焼防止装置１は、建築物に施工され高所から下に排水を流下させる排水配管における、下端接続部が挿し口形状の不燃性配管部材７と、受け口形状の上端接続部に下端接続部が挿入された可燃性配管部材９と、の連結部分に取り付けられる。延焼防止装置は、不燃性材料で形成される。延焼防止装置は、可燃性配管部材の外周面を内方に向けて押し付けることで不燃性配管部材に対して固定可能な固定部２と、連結部分の下端を含んで下方に可燃性配管部材の外周を覆う本体部３と、本体部および可燃性配管部材の外周との間に配置される熱膨張性耐火材６と、を備える。【選択図】図１
2014005689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に施工され高所から下に排水を流下させる排水配管における、下端接続部が挿し口形状の不燃性配管部材と、前記下端接続部が受け口形状の上端接続部に挿入されて連結される可燃性配管部材との連結部分に取り付けられる不燃性材料で形成された延焼防止装置であって、
前記不燃性配管部材の外周面を内方に向けて押し付けることで前記不燃性配管部材に対して固定可能な固定部と、
前記連結部分の下端を含んで下方に前記可燃性配管部材の外周を覆う本体部と、
前記本体部および前記可燃性配管部材の外周の間に配置される熱膨張性耐火材と、を備える
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項２】
前記固定部が前記不燃性配管部材の外周と接する箇所に内向きの歯を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項３】
前記固定部は、複数の分割体からなり、前記分割体同士が前記不燃性配管部材の外周を囲んで連結されることにより前記不燃性配管部材の外周面に向けて押し付けられるように形成された
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の延焼防止装置。
【請求項４】
建築物に施工され高所から下に排水を流下させる排水配管構造であって、
床スラブに貫通して設けられ下端接続部が挿し口形状の不燃性配管部材と、
上端接続部が受け口形状であり前記不燃性配管部材の下端接続部に連結される可燃性配管部材と、
不燃性材料で形成されて前記不燃性配管部材および前記可燃性配管部材の連結部分、ならびに前記連結部分の下方における前記可燃性配管部材の外周を覆う本体部を備え前記本体部と前記可燃性配管部材の外周との間に熱膨張性耐火材が配置された延焼防止装置と、を有し、
前記不燃性配管部材の下部接続部の外周には凹部または凸部が形成され、前記延焼防止装置は前記凹部または前記凸部に係合することにより下方への移動が規制される
ことを特徴とする排水配管構造。
【請求項５】
前記延焼防止装置は、
前記不燃性配管部材の外周面を内方に向けて押し付ける固定部を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の排水配管構造。
【請求項６】
前記固定部が前記不燃性配管部材の外周と接する箇所に内向きの歯を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の排水配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物において高所から下に排水を流下させる排水配管に取り付けるための延焼防止装置および排水配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばマンションでは、床スラブが、下階で発生した火災がその上階に延焼しないように防火区画としての役割を担っている。最上階から下階に向けて排水を流下させる排水配管は、各階において床スラブを貫通して配された排水管継手を立管により上下に連結して形成されている。この排水配管は、下階で生じた火災が床スラブを貫通する排水配管用の孔または排水配管内を経由して上階に延焼するのを防止するために、従来、排水配管の配管部材として、鋳鉄または耐火二層管等の不燃製材料によるものが使用されていた。
【０００３】
しかし、鋳鉄等の金属材料による排水配管は、建物の耐荷重を増加させるという問題がある。また鋳鉄製の管および耐火二層管は、いずれも現場での加工性に難がある。
そこで、床スラブに固定される排水管継手に不燃性の鋳鉄によるものを使用し、下階に火災が生じたときに排水管継手の下端を閉じて火炎が排水管継手内に進入するのを防止する対策を講じて、下階の立管に軽量かつ加工性に優れる樹脂製の配管を使用可能とした技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０８６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、不燃性材料による排水管継手とその下部に連結される樹脂製の立管との種々の組み合わせが開示されている。その組み合わせの中で、排水管継手の下方に、この排水管継手の下部接続部である挿し口としての直管を挿入した受け口を有する立管が連結され、排水管継手の下端で管路を閉じるための熱膨張性耐火材を保持する延焼防止部材を床スラブに支持させる形態（特許文献１、図５）については、流下する排水に起因する排水配管の振動が延焼防止部材を介して床スラブに伝わる可能性を懸念する声がある。また、延焼防止部材を既設の排水配管に後から取り付ける場合、床スラブに支持させるための施工作業が煩雑であるとの声がある。
【０００６】
本発明は、上述の懸念に応えるためになされたもので、下部接続部が直管の挿し口形状の不燃性配管部材が建物の床スラブに固定され、床スラブの下方に突出する直管が、立管である可燃性配管部材の上端の受け口に挿入されて接続された排水配管における、この接続部分に取り付けられたときに排水の流下により生ずる延焼防止装置の振動を床スラブに固定された支持部を介して床スラブに伝達しないとともに床スラブでの施工作業を不要とする延焼防止装置および排水配管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る延焼防止装置は、建築物に施工され高所から下に排水を流下させる排水配管における、下端接続部が挿し口形状の不燃性配管部材と、下端接続部が受け口形状の上端接続部に挿入されて連結される可燃性配管部材との連結部分に取り付けられる。延焼防止装置は、不燃性材料で形成される。
延焼防止装置は、燃性配管部材の外周面を内方に向けて押し付けることで不燃性配管部材に対して固定可能な固定部と、連結部分の下端を含んで下方に可燃性配管部材の外周を覆う本体部と、本体部および可燃性配管部材の外周との間に配置される熱膨張性耐火材と、を備える。
【０００８】
好ましくは、固定部が不燃性配管部材の外周と接する箇所に内向きの歯を備える。
固定部は、複数の分割体からなり、分割体同士が不燃性配管部材の外周を囲んで連結されることにより不燃性配管部材の外周面に向けて押し付けられるように形成される。
本発明に係る排水配管構造は、建築物に施工され高所から下に排水を流下させるもので
ある。
【０００９】
排水配管構造は、床スラブに貫通して設けられ下端接続部が挿し口形状の不燃性配管部材と、上端接続部が受け口形状であり不燃性配管部材の下端接続部に連結される可燃性配管部材と、不燃性材料で形成されて不燃性配管部材および可燃性配管部材の連結部分、ならびに連結部分の下方における可燃性配管部材の外周を覆う本体部を備えた延焼防止装置と、を有する。本体部と可燃性配管部材の外周との間には熱膨張性耐火材が配置される。不燃性配管部材の下部接続部の外周には凹部または凸部が形成され、延焼防止装置は凹部または凸部に係合することにより下方への移動が規制される。
【００１０】
延焼防止装置は、不燃性配管部材の外周面を内方に向けて押し付ける固定部を備える。
好ましくは、固定部が不燃性配管部材の外周と接する箇所に内向きの歯を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、建物の床スラブに固定された不燃性配管部材とこの下方の可燃性配管部材との接続部分に取り付けられたときに、排水の流下により生ずる振動を床スラブに伝達せずに施工性の良好な延焼防止装置および排水配管構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は延焼防止装置が排水配管に固定された様子を示す図である。
【図２】図２は固定金具の平面図である。
【図３】図３は固定金具の正面図である。
【図４】図４は本体の概要を示す図である。
【図５】図５は延焼防止装置の概要を示す図である。
【図６】図６は他の形態の固定金具の平面図である。
【図７】図７は他の形態の固定金具の平面図である。
【図８】図８は他の固定金具の概要を示す図である。
【図９】図９は他の形態の固定金具の平面図である。
【図１０】図１０は他の固定金具の概要を示す図である。
【図１１】図１１は配管部材に固定された固定金具のずれを防止する方法を説明する図である。
【図１２】図１２は配管部材に固定された固定金具のずれを防止する他の方法を説明する図である。
【図１３】図１３は本体を配管部材に固定する他の方法を説明する図である。
【図１４】図１４は他の延焼防止装置の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施例１］
図１は延焼防止装置１が排水配管に固定された様子を示す図、図２は固定金具２の平面図、図３は固定金具２の正面図、図４は本体３の概要を示す図、図５は延焼防止装置１の概要を示す図である。図４（ａ）は本体３を外周側から見た図、図４（ｂ）は本体３を内周側から見た図である。
延焼防止装置１は、集合住宅等の上階から下階に向けて排水を流下させる排水配管における、例えば各階の床スラブを貫通させて固定された排水管継手７等の配管部材の下端近傍に設けられ、床スラブ８の下階で生じた火災の上階への延焼を防止するために使用されるものである。延焼防止装置１は、例えば排水管継手７の挿し口形状の下部接続部が下流側の配管部材９の受け口形状の上部接続部に挿入されて連結される部分に用いられる。
【００１４】
以下、延焼防止装置１の固定金具２が固定される配管部材（「排水管継手」ということがある）を符合７とし、この配管部材７の下流側に連結される配管部材を符合９で表す。
延焼防止装置１は、１対の固定金具２，２（固定部の一例）、１対の本体３，３およびこれらを排水管継手７に固定するためのボルト等からなる。
固定金具２は、短冊状の金属の板材で製作され、板材の厚さ方向を径方向として半円形に湾曲する当接部２１、当接部２１の一方の端に連続する第１結合部２２、および当接部２１の他方の端に連続する第２結合部２３で構成される。
【００１５】
当接部２１は、その内側の表面における湾曲の曲率の程度が、配管部材７における延焼
防止装置１の取り付けが予定される部分の外周の曲率に略等しいかまたは僅かに大きい。当接部２１は、その周方向の中央に、厚さ方向に貫通し開口形状が周方向に長い位置合わせ孔２４を有する。
第１結合部２２は、連続する当接部２１の端に対して略９０度の角度を形成して径方向外方に延びた平らな部分（以下「第１接合面部２５」という）、および延びた先で円筒状に巻かれたボルト貫通部２６からなる。ボルト貫通部２６の軸心は当接部２１の湾曲面の母線に平行である。第１接合面部２５には、厚さ方向に貫通するボルト孔２７が設けられている。
【００１６】
第２結合部２３は、連続する当接部２１の端に略９０度の角度を形成して径方向外方に延びた平らな部分である。第２結合部２３は、当接部２１の内周面に連続する面側から他方の面に向けてバーリング加工され、バーリング加工により生じた立ち上がり部分に雌ねじ２８が設けられている。雌ねじ２８の中心と当接部２１の曲率中心との距離は、ボルト孔２７の中心と当接部２１の曲率中心との距離に等しい。当接部２１の端から径方向外方に第２結合部２３が延びる長さは、第１結合部２２の第１接合面部２５が（径方向外方に）延びる長さに等しいかまたは短い。
【００１７】
１対の固定金具２，２は、その形状等が同一である。
本体３は、全体として径の異なる２つの円筒が軸方向に連結されたものを２等分割した形状である。本体３における径の大きな部分を径大部３１、径の小さな部分を径小部３２という。円筒の一部である径大部３１および径小部３２はその軸心を共有する。径大部３１と径小部３２とは、外観が円錐台状の径が一定割合で変化する部分を介して連続する。
【００１８】
本体３は、径大部３１における径小部３２に連続する側の反対側の端に、径方向に一定の幅を有して拡がる上蓋部３３を備える。上蓋部３３は、平板状のリングを２分割した形状であり、その内径（内側端面の曲率円の径）は、固定金具２の取り付けが予定される排水配管の配管部材９における形状の上部接続部の端面の外径よりも小さく、この上部接続部に挿入される配管部材７の下部接続部の外径よりも大きい。
【００１９】
本体３は、径小部３２における径大部３１に連続する側の反対側の端に、径小部３２の径よりもさらに径の小さな保持部３４を有する。なお、半円形である径大部３１、径小部３２および保持部３４の厚さは略等しく、各部分の径の上記した大小関係は、内径および外径のいずれにも当てはまる。
本体３は、周方向の両端から径方向外方に向けて数〜十数ｍｍ平らに延び、これに連続し帯状の板材が円筒状に巻かれた連結のための部分を有する。この連結のための部分は、周方向の一方の端では、上蓋部３３から（本体３の）軸心方向に十数ｍｍ離れた上部連結部３５、および上部連結部３５から上部連結部３５の軸心方向長さの略２倍離れた下部連結部３６である。また、周方向の他方の端では、この連結のための部分は、上部連結部３５と下部連結部３６との間隔よりも僅かに小さな軸心方向長さを有する中部連結部３７である。
【００２０】
円筒状である上部連結部３５、下部連結部３６および中部連結部３７の軸心は、いずれも径大部３１等の軸心に平行である。また、上部連結部３５および下部連結部３６の軸心は一方が他方の延長上に存在する。この軸心と本体３の軸心との距離は、中部連結部３７の軸心と本体３の軸心との距離に等しい。上部連結部３５、下部連結部および中部連結部３７は、１対の本体３，３が円筒を形成するように向き合わされたときに、一方の本体３の上部連結部３５および下部連結部のあいだに他方の本体３の中部連結部３７が入り込むように配されている。
【００２１】
本体３の径大部３１の内面の曲率円の径は、配管部材９における受け口形状の上部接続部の外径よりも僅かに大きい。径小部３２の内面の曲率円の径は、配管部材９における管本体９１の外径よりも１０ｍｍ前後またはこれ以上大きい。保持部３４の曲率円の径は、管本体９１の外径よりも僅かに大きい。
床スラブ８を貫通する排水管継手７とその下の立管（配管部材）９との連結部分を例に、延焼防止装置１の集合住宅等における排水配管への取り付け方法を説明する。なお、排水管継手７は鋳鉄等の金属または樹脂層の外側をモルタル等の耐火層で覆った耐火二層管で形成されて耐火性を有し、立管９は塩化ビニル等の可燃性樹脂で形成されたものである。これらは既に配管施工済みである。
【００２２】
最初に、排水管継手７の下部接続部を挟んで、２つの固定金具２，２の一方の第１結合部２２と他方の第２結合部２３とがそれぞれ向き合わされる。続いて、六角穴付きボルト４１が、一方の固定金具２のボルト孔２７を貫通させて他方の固定金具２の雌ねじ２８に螺合され、向き合う第１結合部２２と第２結合部２３とが一体化される。第１結合部２２と第２結合部２３との一体化は１８０度離れた２カ所で行われ、六角穴付きボルト４１が締め付けられて第１結合部２２と第２結合部２３とが近づけられることにより、当接部２１の一部または全部の曲率径が小さくなって、固定金具２は排水管継手７の外周で内方に押し付けられることで締め付けられて強く固定される。
【００２３】
排水管継手７における固定金具２の取り付け位置は、その下部接続部の外周表面において１８０度間隔で球面状に突出する２つの突起７１で調整される。突起７１は、固定金具２の位置合わせ孔２４にぴったり嵌り込む大きさである。固定金具２は、施工時の上下位置について、突起７１が位置合わせ孔２４に嵌り込む部分に固定される。突起７１および固定金具２の位置合わせ孔２４は、排水管継手（配管部材）７に必須のものではないが、重力による固定金具２の下方への移動防止に効果があるため、好ましい。
【００２４】
図１からわかるように、本体３の径大部３１は配管部材９の受け口部分を覆い、径小部３２は配管部材９の受け口部分よりも下方の管本体９１を覆う。半円形の径大部３１の中心軸方向における長さは、延焼防止装置１の取り付けが予定される配管部材９の受け口部分の長さに略等しい。
次に、２つの本体３，３のそれぞれの径小部３２，３２に、ちょうどその周長さに裁断された短冊状の熱膨張性耐火材が配され、２つの本体３，３が、立管９における排水管継手７との連結部分を覆うように組み合わされる。このとき、本体３，３の一方の中部連結部３７が他方の上部連結部３５および下部連結部３６のあいだに入り込む。上部連結部３５の軸心が、固定金具２のボルト貫通部２６の軸心に揃えられる。
【００２５】
使用される熱膨張性耐火材６は、熱膨張黒鉛を含有するゴム系材料または樹脂製材料などからなり、温度が２００℃以上になったときに熱膨張してその体積が５〜４０倍に膨張するものが使用される。このような熱膨張性耐火材６として、積水化学工業株式会社の商品「フィブロック」（登録商標）が市販されている。また、温度１２０℃から熱膨張を開始し体積が４倍以上に膨張する因幡電機産業株式会社製の商品「熱膨張性耐熱シール材ＩＰ」、温度８５０℃で３０分加熱後に発泡して４倍以上に膨張するニチアス株式会社製の商品「バーモフレックス」（登録商標）、および温度１２０℃で変性が開始され温度２６０℃で顕著に膨張し最終的に体積が４〜８倍になる株式会社古河テクノマテリアル製の商品「ヒートメル」（登録商標）等を熱膨張性耐火材６として使用できる。
【００２６】
本体３，３には、下部連結部３６側から、第１ボルト４２が挿入され、上部連結部３５から飛び出すその雄ねじが、ボルト貫通部２６と上部連結部３５との間で、雌ねじの長さが長い高ナット４３に螺合される。ボルト貫通部２６には、第１ボルト４２に比べて長さの短い第２ボルト４４が挿入され、その雄ねじが、ボルト貫通部２６と上部連結部３５との間の高ナット４３に螺合される。本体３，３について周方向に１８０度離れた２カ所でこの作業が行われ、一体化され立管９の上端を覆う円筒状の本体３，３は、固定金具２，２に固定される。
【００２７】
延焼防止装置１は、建物に施工されて上方から下に排水を送る排水配管における、下部接続部が挿し口形状の配管部材７と上部接続部が受け口形状の配管部材９との連結部分に、本体３，３の径小部３２，３２と配管部材９の受け口とのあいだに熱膨張性耐火材６を介在させて取り付けられる。熱膨張性耐火材６は、火炎により熱膨張した後に、配管部材７，９の管路空間を閉塞させるのに十分な量が使用される。延焼防止装置１は、下部接続部が挿し口形状の配管部材７に不燃性のものを採用すれば、上部接続部が受け口形状の配管部材９に軽量安価な可燃性材料のものを採用しても、配管部材９が施工された階に生じた火災が排水配管内を経由して上階に延焼するのを防止することができる。
【００２８】
さらに、延焼防止装置１は、固定金具２，２が、下部接続部が挿し口形状の配管部材７
に直接固定され、排水配管に生じた振動を床スラブ８に伝える媒体として作用しないとともに床スラブに固定する作業を要しないため、施工が容易となる。
固定金具２の位置合わせ孔２４は、切り欠きであってもよい。固定金具２を、突起７１の上方に配置してもよい。
【００２９】
［実施例２］
図６は他の形態の固定金具２Ｂの平面図である。
固定金具２Ｂ（固定部の他の一例）は、当接部２１、第１結合部２２および第２結合部２３Ｂからなる。固定金具２Ｂにおける当接部２１および第１結合部２２は上述した固定金具２におけるものと同じである。
第２結合部２３Ｂは、固定金具２の第２結合部２３のようなバーリング加工がなされず、雌ねじも有しない。第２結合部２３Ｂは、固定金具２の雌ねじ２８が設けられた位置に、単に貫通するのみのボルト孔２９Ｂが設けられている。
配管部材７の下端の直管部分への固定金具２Ｂ，２Ｂの取り付けは、向き合うボルト孔２７，２９Ｂを貫通させた六角穴付きボルト４１Ｂにナット４５Ｂを螺合させることにより行われる。
本体３，３の固定金具２Ｂ，２Ｂへの取り付け等は、固定金具２，２における方法と同じである。
【００３０】
［実施例３］
図７は他の形態の固定金具２Ｃの平面図、図８は他の固定金具２Ｃの概要を示す図である。ここで図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は図７におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
固定金具２Ｃ（固定部の他の一例）は、固定金具２と同様に、半円形に湾曲する当接部２１Ｃ、当接部２１Ｃの一方の端に連続する第１結合部２２、および当接部２１の他方の端に連続する第２結合部２３Ｃで構成される。固定金具２Ｃの当接部２１Ｃおよび第２結合部２３Ｃは、当接部２１Ｃの軸心を通る断面において、（短冊状の板材における）幅方向、つまり排水配管に取り付け後には上下となる方向の両端が、径方向外方に凸となる円弧状に湾曲した後に径方向内方に向かうように折り曲げられている。そして、当接部２１Ｃの周方向の中央部分における径方向内方に向かう幅方向の端が、平面視（図７）において鋸歯（鋸形）４６Ｃに形成されている。鋸歯４６Ｃは、その高さ（径方向の寸法）が０．９ｍｍである。鋸歯４６Ｃは、当接部２１Ｃの周方向の中央の両側に当接部２１Ｃの曲率中心からそれぞれ２２．５度の範囲に設けられる。
【００３１】
固定金具２Ｃ，２Ｃの配管部材７の下端の直管部分への固定、および固定金具２Ｃ，２Ｃへの本体の取り付けは、上述した延焼防止装置１と同様にして行われる。固定金具２Ｃ，２Ｃは、六角穴付きボルト４１，４１の締め付けにより生じた配管部材７の直管表面への押圧力が鋸歯４６Ｃの尖った先端の小さな面積に集中し（単位面積当たりの押圧力が大きくなり）、強固に配管部材７に固定される。
鋸歯４６Ｃを全周に設けてもよいし、断続的に設けてもよい。固定金具２が結合状態で正多角形であって、配管部材７の表面と接する部分にのみ鋸歯を設けてもよい。
【００３２】
［実施例４］
図９は他の形態の固定金具２Ｄの平面図、図１０は他の固定金具２Ｄの概要を示す図である。なお、図１０（ａ）は固定金具２Ｄを内周側から見た図、図１０（ｂ）は図９におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
固定金具２Ｄ（固定部の他の一例）は、大凡当接部２１Ｄ、第１結合部２２、および第２結合部２３の３つの部分で構成される。第１結合部２２および第２結合部２３については、固定金具２におけるものと同一であるので、その説明を省略する。
当接部２１Ｄは、半円形に湾曲するその周方向の中央の内周面に、スポット溶接された鋸歯部４７Ｄを備える。鋸歯部４７Ｄは、短冊状の金属の板の両端が内周側に折り曲げられ、折り曲げられた部分に鋸歯４６Ｃが形成されている。
【００３３】
［実施例５］
図１１、図１２は配管部材７Ｅ，７Ｆに固定された固定金具２，２のずれを防止する方法を説明する図である。
図１１は、下端の直管９２Ｅに周方向に一巡する溝９３Ｅが設けられた配管部材７Ｅに固定金具２が固定された様子である。溝９３Ｅの幅は、固定金具２における当接部２１の幅より僅かに大きい。直管９２Ｅ（配管部材７Ｅ）に固定された固定金具２は、溝９３Ｅに入り込むことにより、下方への移動が制限される。
【００３４】
周方向に一巡する溝９３Ｅに換えて、周方向に断続的に凹部を設け、この凹部に係合するように固定金具に係合部を設ける形態であってもよい。
図１２は、下端の直管９２Ｆに周方向に一巡する突出帯９４Ｆが設けられた配管部材７Ｆに固定金具２が固定された様子である。突出帯９４Ｆの突出高さは、固定金具２の当接部２１における厚さの０．５倍以上が好ましい。直管９２Ｆ（配管部材７Ｆ）に固定された固定金具２は、その下端の端面が突出帯９４Ｆに当たることにより下方への移動が制限される。
【００３５】
配管部材７Ｅ，７Ｆは、他の固定金具２Ｂ〜２Ｄを固定する場合にも、固定金具２におけると同様に、下方への移動防止効果が得られる。
周方向に一巡する突出帯９４Ｆに換えて、断続的であって周方向に等間隔に突出する、突出帯９４Ｆが分断された形態であってもよい。
【００３６】
［実施例６］
図１３は本体３を配管部材に固定する他の方法を説明する図である。図１３（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
本方法においては、本体３，３の配管部材７Ｇへの取り付けに、直管９２Ｇに設けられた、１８０度間隔で径方向に突出する２つのブラケット９５Ｇ，９５Ｇが使用される。ブラケット９５Ｇ，９５Ｇは、配管部材７Ｇの製造時に一体に形成される。ブラケット９５Ｇ，９５Ｇは、突出端近傍に、直管９２Ｇの軸心方向に貫通するボルト貫通孔９６Ｇを有する。２つのブラケット９５Ｇ，９５Ｇにおけるボルト貫通孔９６Ｇ，９６Ｇの中心の間隔は、直管９２Ｇに固定される本体３におけるいずれも円筒状である上部連結部３５の中心と中部連結部３７の中心との距離に略等しい。１対の本体３の配管部材７Ｇへの取り付けは、延焼防止装置１を排水管継手７に固定するために使用される第１ボルト４２，４２、高ナット４３，４３および第２ボルト４４，４４を用いて行われる。
【００３７】
ブラケット９５Ｇ，９５Ｇを、配管部材の製造時に一体的に形成することに換えて、ブラケットを備えた金属製の締め付け可能なバンドを配管部材に巻き付けて固定する等、ブラケットをあとから配管部材に固定してもよい。
【００３８】
［実施例７］
図１４は他の延焼防止装置１Ｈの概要を示す図である。図１４において（ａ）は排水配管に施工された延焼防止装置１Ｈの正面部分断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
延焼防止装置１Ｈは、本体３Ｈおよびこれを配管部材７に固定するための４つのボルト４８Ｈ，…，４８Ｈからなる。
延焼防止装置１における本体が、異なる径の円筒が連なるものを２分割した形状であるのに対して、本体３Ｈは、いずれも円筒である径大部３１Ｈ、径小部３２Ｈおよび保持部３４Ｈを備える点で本体３と異なる。
【００３９】
径大部３１Ｈは、外径および内径がいずれも最も大きい。径小部３２Ｈは、外径および内径が径大部３１Ｈよりも小さく、径大部３１Ｈの軸方向一方の側に、径が徐々に変化する円錐台状の部分を介して連続する。保持部３４Ｈは外径および内径が最も小さく、径小部３２Ｈにおける径大部３１Ｈに連続する側の反対側に連続する。本体３Ｈにおける径小部３２Ｈおよび保持部３４Ｈは、２分割されていない点を除き、延焼防止装置１の本体３におけるものと略同じである。
【００４０】
径大部３１Ｈは、その中心軸方向における長さが、本体３の径大部３１では延焼防止装置１の取り付けが予定される配管部材９の受け口部分の長さに略等しいのに対して、取り付けが予定される配管部材９の受け口部分の長さよりも長い。径大部３１Ｈの開口（本体３Ｈの径大部３１Ｈ側の開口）の近傍の、受け口部分の長さよりも長くなった部分には、バーリング加工後に形成された雌ねじ４９Ｈが周方向に等間隔に４つ設けられている。雌
ねじ４９Ｈにはボルト４８Ｈが螺合される。雌ねじ４９Ｈは、４つに限られず複数であればよく、３つ以上が好ましい。
【００４１】
延焼防止装置１Ｈの排水配管への取り付けは、次のように行われる。
上部接続部が受け口形状の配管部材９が、下部接続部が挿し口形状の配管部材７に連結される前に、配管部材９の受け口部分を有する側とは反対側の端が、本体３Ｈの径大部３１Ｈ側から本体３Ｈの内側に挿入される。このとき、ボルト４８Ｈ，…，４８Ｈは取り外されており、熱膨張性耐火材６は保持部３４の内側を１周させて保持されている。配管部材９が内部を貫通する状態で、本体３Ｈを、雌ねじ４９Ｈ，…，４９Ｈに受け口部分が重ならない位置まで、受け口部分側に移動させる（図１４（ａ）参照）。
【００４２】
雌ねじ４９Ｈ，…，４９Ｈにゆるくボルト４８Ｈ，…，４８Ｈが螺合され、本体Ｈの軸方向の移動が制限される。配管部材９が、例えば床スラブに固定された配管部材７の下部接続部９２をその受け口に挿入させて配管部材７に連結されると、４つのボルト４８Ｈ，…，４８Ｈは均等に締め付けられる。この締め付けにより、ボルト４８Ｈ，…，４８Ｈが押し広げようとする径大部に生じた内部応力によりボルト４８Ｈ，…，４８Ｈが直管９２を押圧し、延焼防止装置１Ｈが配管部材７に固定される。なお、図１４における符合７２は連結部分を水封するためのパッキンである。
【００４３】
延焼防止装置１Ｈは、配管部材７に不燃性のものを採用することにより、配管部材９に軽量安価な可燃性材料のものを採用しても、配管部材９が施工された階に生じた火災が排水配管内を経由して上階に延焼するのを防止することができる。
また、延焼防止装置１Ｈは、配管部材７に直接固定されるので、排水配管に生じた振動を床スラブに伝える懸念を生じさせないとともに床スラブに延焼防止装置を固定する作業が不要であり、施工が容易となる。
【００４４】
上述の実施形態において、各図における符合が共通する部分は、その構成が同一である。上述した各形態において、いずれかの構成のある部分は、他の形態における同じ機能を有する部分に置き換えることができる。例えば、図７の固定金具２Ｃにおけるバーリング加工の雌ねじ２８に換えて、六角穴付きボルト４１Ｂに螺合する、図６の固定金具２Ｂに使用されるナット４５Ｂを使用することができる。また、例えば、図２の固定金具２に、２分割されない図１４のような一体筒状の本体３Ｈに、１８０度間隔で図２の本体３における中部連結部３７、および上部連結部３５および下部連結部３６のいずれかまたはいずれをも設けたものとすることができる。
【００４５】
その他、延焼防止装置１，１Ｈ、固定金具２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄおよび本体３，３Ｈの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、建築物において高所から下に排水を流下させる排水配管の一部に可燃性材料を採用する場合に利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１，１Ｈ  延焼防止装置
２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  固定金具（固定部）
３，３Ｈ  本体（本体部）
６  熱膨張性耐火材
７，７Ｅ，７Ｆ，７Ｇ  排水管継手、配管部材（不燃性配管部材）
９  （排水管継手の下方に連結される）立管、配管部材（可燃性配管部材）
３５  上部連結部
３６  下部連結部
３７  中部連結部
４６Ｃ  鋸歯（歯）
４７Ｄ  鋸歯部（歯）
７１  突起（凸部）
９３Ｅ  周方向の溝（凹部）
９４Ｆ  突出帯（凸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図５】
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