(57)【要約】      （修正有）【課題】残像の発生によって到来する感光体の寿命について、寿命到来時期を予測することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１の寿命判定手段９は、露光後電位測定手段８と、第１の条件を満たす上記転写手段５によるバイアスが印加された転写領域を通過させた感光体表面部分に対して、帯電処理を行い、露光後電位ＶＬ１を測定し、かつ、転写領域を通過する間に単位面積当たりの感光体表面に印加される電流値又は電圧値の大きさが上記第１の条件とは異なっている第２の条件を満たす上記転写手段５によるバイアスが印加された転写領域を通過させた感光体表面部分に対して、帯電処理を行い露光後電位ＶＬ２を測定する電位測定手段８と、前記ＶＬ１と前記ＶＬ２との比較値を算出する電位比較値算出手段と、該比較値に基づいて上記感光体１の寿命が到来したか否かを判定する判定手段と、を有するものであることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも回転駆動する感光体と、該感光体の表面を帯電処理する帯電手段と、帯電処理後の感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像に現像処理して得られるトナー像を被転写材に転写処理する転写手段と、を有する画像形成装置において、
更に、感光体の寿命判定手段を有し、該寿命判定手段は少なくとも、
静電潜像を形成する露光後の感光体の表面電位を測定する露光後電位測定手段と、
第１の条件を満たす上記転写手段によるバイアスが印加された転写領域を通過させた感光体表面部分に対して、上記帯電手段により帯電処理を行い、上記露光手段により露光された後の露光後電位ＶＬ１を測定し、かつ、転写領域を通過する間に単位面積当たりの感光体表面に印加される電流値又は電圧値の大きさが上記第１の条件とは異なっている第２の条件を満たす上記転写手段によるバイアスが印加された転写領域を通過させた感光体表面部分に対して、上記帯電手段により帯電処理を行い、上記露光手段により露光された後の露光後電位ＶＬ２を測定する電位測定手段と、
前記ＶＬ１と前記ＶＬ２との比較値を算出する電位比較値算出手段と、
該比較値に基づいて上記感光体の寿命が到来したか否かを判定する判定手段と、
を有するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
感光体の寿命が到来したか否かの判定結果を報知する判定結果報知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
画像形成装置。
【請求項３】
複数の感光体を備え、前記露光後電位測定手段を感光体ごとに設け、
感光体ごとに寿命が到来したか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも回転駆動する感光体と、
該感光体の表面を帯電処理する帯電手段と、
帯電処理後の感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、
静電潜像に現像処理して得られるトナー像を被転写材に転写処理する転写手段と、を有する画像形成装置において、
更に、感光体の寿命寿命到来時期予測手段を有し、該寿命寿命到来時期予測手段は、少なくとも、
静電潜像を形成する露光後の感光体の表面電位を測定する露光後電位測定手段と、
第１の条件を満たす上記転写手段によるバイアスが印加された転写領域を通過させた感光体表面部分に対して、上記帯電手段により帯電処理を行い、上記露光手段により露光された後の露光後電位ＶＬ１を測定し、かつ、転写領域を通過する間に単位面積当たりの感光体表面に印加される電流値又は電圧値の大きさが上記第１の条件とは異なっている第２の条件を満たす上記転写手段によるバイアスが印加された転写領域を通過させた感光体表面部分に対して、上記帯電手段により帯電処理を行い、上記露光手段により露光された後の露光後電位ＶＬ２を測定する電位測定手段と、
前記ＶＬ１と前記ＶＬ２との比較値を算出する電位比較値算出手段と、
該比較値に基づいて上記感光体の寿命到来時期を予測する予測手段と、
を有するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
上記比較値と、累積回転数増加に伴う比較値の経時変化情報と、から上記感光体の寿命到来時期を予測することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
感光体の累積回転数と標準比較値との関係を予め特定し、該比較値と予め特定した標準比較値との違いが規定値よりも大きいときには、所定期間経過後に改めて上記ＶＬ1及びＶＬ2に対応するＶＬ１’及びＶＬ２’を算出し、該ＶＬ１’及びＶＬ２’に基づいて感光体の寿命到来時期を予測することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
感光体の寿命到来時期の予測結果を報知する予測結果報知手段を有することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の感光体を備え、前記露光後電位測定手段を感光体ごとに設け、
感光体ごとに寿命到来時期を予測することを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の感光体には、互いに入れ替え可能な２以上の感光体が含まれており、
上記２以上の感光体のうち寿命到来時期が早いと予測された感光体の寿命到来時期に至る前の所定のタイミングで、寿命到来時期が早いと予測された感光体と、該２以上の感光体のうち寿命到来時期が遅いと予測された感光体との交換を促す報知を行う交換報知手段を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
上記転写領域を通過する間に単位面積当たりの感光体表面に印加されている電流値の大きさの差が２．０×１０−４〜５．０×１０−４［μＡ・ｓ／ｍｍ２］となるように、上記第１の条件と上記第２の条件が設定されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電処理後の感光体表面に静電潜像を形成し、これを現像して得られるトナー像を感光体から被転写材へ転写して画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、経時使用によって、感光体表面がクリーニングブレードによる摺擦や現像領域での現像剤による摺擦を受けることで摩耗したり、感光体の感光層が帯電と除電の繰り返しによって疲労したりして、感光体が経時劣化する。このような感光体の経時劣化が原因で許容範囲を超える画質劣化が生じると、感光体は寿命を迎える。感光体は、通常、その感光体が寿命を迎える前に交換される。感光体の交換時期は、一般に、次のように設定される。すなわち、対象機種と同じ構成をもつ試験機を使って標準的な使用環境や使用条件下で事前に耐久試験等を行い、その感光体が寿命を迎えるまでの累積印刷枚数や感光体の累積回転数等の寿命指標値を求める。そして、当該対象機種についての感光体に関しては、個々の画像形成装置ごとではなく一律に、感光体の交換時期をその寿命指標値に基づいて設定する。
【０００３】
しかしながら、感光体が寿命を迎える時期は、個々の画像形成装置の使用環境や使用条件に大きく依存する。そのため、感光体の交換時期を一律に設定されたのでは、その交換時期が到来する前に感光体が寿命を迎えてしまうおそれがある。感光体交換時期が到来する前に感光体が寿命を迎えてしまうと、品質上重大な欠陥のある印刷物が出力されてしまう場合がある。この場合、感光体を交換した後に当該印刷物を作り直すことをユーザーに強いることになる。一方、どのような使用環境、使用条件でも感光体交換時期が到来する前に感光体が寿命を迎えることが無いように、感光体の交換時期を十分早い時期に設定しておくことも考えられる。しかしながら、これでは、未だ十分に使用できる感光体を交換する事態が多く発生することになり、資源の有効活用の観点やユーザーの経済的負担の観点から不利な結果を招く。
【０００４】
そのため、従来、個々の画像形成装置において、使用中の感光体の劣化状態を検出し、その検出結果に基づいて感光体が寿命を迎えたか否かを判定したり、寿命を迎える時期を予測したりするものが提案されている（特許文献１、特許文献２等）。
特許文献１には、有機感光体に経時的なストレスが加わることにより、感光体を回転させながら帯電処理を開始してから１周目の帯電後電位と２周目の帯電後電位との差が規定値を超える帯電遅れを検知し、その検知結果から感光体が寿命を迎える時期を予測する装置が開示されている。
また、特許文献２には、一様に帯電処理された感光体の表面電位ＶＳ０を測定した後、露光することなく、かつ、現像バイアスや転写バイアスを印加することなく、感光体を単純に一回転させて、同じ位置の表面電位ＶＳ１を測定し、これらの比較値（ＶＳ０−ＶＳ１）から感光体の残寿命を予知する装置が開示されている。この画像形成装置では、算出した比較値（ＶＳ０−ＶＳ１）をこの時点での感光体の暗減衰量ＶＤＤとし、新品の時の暗減衰量ＶＤＤＳと予め設定された感光体寿命時の暗減衰限界量ＶＤＤＬｉｍｉＴとの関係から、感光体の残寿命を予知する。
【０００５】
感光体表面の摩耗や感光層の疲労などの感光体の劣化が原因で許容範囲を超える画質劣化が生じたときに感光体は寿命を迎えるが、感光体が寿命を迎えたと判断する基準となる画質劣化には、様々な種類が存在する。
その１つの現象として、前回の画像形成時の画像に対応した濃淡が次回の画像上に生じる「残像」という画質劣化がある。なお、残像の種類には、直前の画像形成時にトナーが付着していた感光体表面上の箇所（トナー付着箇所）が、次の画像形成時に、直前の画像形成時にトナーが付着していなかった感光体表面上の箇所（非トナー付着箇所）よりも、画像濃度が濃くなるポジ残像と画像濃度が薄くなるネガ残像とが存在する。いずれの種類の残像も、主に、感光体上のトナー像を被転写材（記録材、中間転写体など）へ転写する際に感光体表面に印加される転写電流又は転写電圧の影響を受けて生じるものである。
【０００６】
詳しく説明すると、非トナー付着箇所は、感光体に対して転写部材から転写電流や転写電圧が直に印加される。これに対し、トナー付着箇所では、感光体と転写部材との間にトナーが介在しているので、転写電流や転写電圧がトナーを介して間接的に感光体へ印加される。この違いから、非トナー付着箇所は、トナー付着箇所よりも、転写電流や転写電圧の影響を受けやすい。
このような転写電流や転写電圧の影響度合い（以下「転写影響度合い」という。）に違いが生じる条件下であっても、感光体が劣化していない状態であれば、次の画像形成時において帯電処理によりその表面が帯電処理された後にレーザー光等で露光されることにより、前回の画像形成時における非トナー付着箇所及びトナー付着箇所のいずれの箇所についても、帯電電位から適切な露光後電位にまで電位低下する。
しかしながら、感光体の劣化が進んだ状態では、これらの箇所に対して同じ帯電処理および露光を施しても、前回の非トナー付着箇所では、前回のトナー付着箇所よりも転写影響度合いが相対的に大きいことに起因して、帯電電位から適切な露光後電位以上に電位低下する。その結果、前回の非トナー付着箇所では、次回の画像形成時の露光後電位が、前回のトナー付着箇所のそれよりも相対的に低くなってしまう。これにより、感光体表面上には露光後電位ムラが生じ、これにより現像ポテンシャルの差が生じる結果、前回の非トナー付着箇所とトナー付着箇所との間にトナー付着量の差が発生する。よって、次回の画像形成により作成された画像には、前回の非トナー付着箇所が相対的に濃いものとなり、その濃淡によって前回の画像が浮かび上がる残像が生じる。このような残像は、特にハーフトーン画像を形成する場合に顕著となる。
【０００７】
従来の画像形成装置においては、このような残像の発生によって到来する感光体の寿命について、その寿命が到来したかどうかを判定したり寿命到来時期を予測したりすることは行っていなかった。
【０００８】
特許文献１に記載の画像形成装置は、感光体を回転させながら帯電処理開始してから１周目の帯電後電位と２周目の帯電後電位との差を検知して感光体の寿命予測を行うものである。１周目と２周目との単なる帯電後電位の差からは、その検知箇所（感光体表面上の絶対箇所）における帯電遅れの度合い、すなわち、１回の帯電処理での感光体表面電位が目標帯電電位に対してどの程度不足するかを、把握することは可能である。したがって、特許文献１に記載の画像形成装置によれば、帯電遅れによる画質劣化の発生によって到来する感光体の寿命を予測することは可能である。
しかしながら、残像は、非トナー付着箇所とトナー付着箇所との間で感光体が受ける転写影響度合いの相違に起因して発生するため、１周目と２周目との単なる帯電後電位の差からは、このような転写影響度合いの相違を把握することはできない。したがって、特許文献１に記載の画像形成装置では、残像に起因して到来する感光体の寿命を予測することはできないし、残像に起因して到来する感光体の寿命が到来したかどうかを判定することもできない。
【０００９】
特許文献２に記載の画像形成装置は、一様に帯電処理された感光体の表面電位ＶＳ０を測定した後、感光体を単純に一回転させて、同じ位置の表面電位ＶＳ１を測定し、感光体の暗減衰量から感光体の残寿命を予知するものである。１周目と２周目との単なる帯電後電位の差からは、その検知箇所（感光体表面上の絶対箇所）における暗減衰の度合い、すなわち、帯電処理された感光体が駆動回転１周するうちに目標帯電電位からどの程度低下するかを、把握することは可能である。したがって、特許文献２に記載の画像形成装置によれば、暗減衰による画像劣化の発生によって到来する感光体の寿命を予測することは可能である。
しかしながら、暗減衰量からは、転写影響度合いの相違を把握することはできず、特許文献２に記載の画像形成装置では、残像に起因して到来する感光体の寿命を予測することはできないし、残像に起因して到来する感光体の寿命が到来したかどうかを判定することもできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、残像の発生によって到来する感光体の寿命について、その寿命が到来したかどうかを判定したり寿命到来時期を予測したりすることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、上記課題は、本発明の、下記（１）〜（１０）記載の「画像形成装置」によって解決される。
（１）「少なくとも回転駆動する感光体と、該感光体の表面を帯電処理する帯電手段と、帯電処理後の感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像に現像処理して得られるトナー像を被転写材に転写処理する転写手段と、を有する画像形成装置において、
更に、感光体の寿命判定手段を有し、該寿命判定手段は少なくとも、
静電潜像を形成する露光後の感光体の表面電位を測定する露光後電位測定手段と、
第１の条件を満たす上記転写手段によるバイアスが印加された転写領域を通過させた感光体表面部分に対して、上記帯電手段により帯電処理を行い、上記露光手段により露光された後の露光後電位ＶＬ１を測定し、かつ、転写領域を通過する間に単位面積当たりの感光体表面に印加される電流値又は電圧値の大きさが上記第１の条件とは異なっている第２の条件を満たす上記転写手段によるバイアスが印加された転写領域を通過させた感光体表面部分に対して、上記帯電手段により帯電処理を行い、上記露光手段により露光された後の露光後電位ＶＬ２を測定する電位測定手段と、
前記ＶＬ１と前記ＶＬ２との比較値を算出する電位比較値算出手段と、
該比較値に基づいて上記感光体の寿命が到来したか否かを判定する判定手段と、
を有するものであることを特徴とする画像形成装置。」
（２）「感光体の寿命が到来したか否かの判定結果を報知する判定結果報知手段を有することを特徴とする前記（１）項に記載の画像形成装置。」
画像形成装置。
（３）「複数の感光体を備え、前記露光後電位測定手段を感光体ごとに設け、
感光体ごとに寿命が到来したか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする前記（１）項又は（２）項に記載の画像形成装置。」
（４）「少なくとも回転駆動する感光体と、
該感光体の表面を帯電処理する帯電手段と、
帯電処理後の感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、
静電潜像に現像処理して得られるトナー像を被転写材に転写処理する転写手段と、を有する画像形成装置において、
更に、感光体の寿命寿命到来時期予測手段を有し、該寿命寿命到来時期予測手段は、少なくとも、
静電潜像を形成する露光後の感光体の表面電位を測定する露光後電位測定手段と、
第１の条件を満たす上記転写手段によるバイアスが印加された転写領域を通過させた感光体表面部分に対して、上記帯電手段により帯電処理を行い、上記露光手段により露光された後の露光後電位ＶＬ１を測定し、かつ、転写領域を通過する間に単位面積当たりの感光体表面に印加される電流値又は電圧値の大きさが上記第１の条件とは異なっている第２の条件を満たす上記転写手段によるバイアスが印加された転写領域を通過させた感光体表面部分に対して、上記帯電手段により帯電処理を行い、上記露光手段により露光された後の露光後電位ＶＬ２を測定する電位測定手段と、
前記ＶＬ１と前記ＶＬ２との比較値を算出する電位比較値算出手段と、
該比較値に基づいて上記感光体の寿命到来時期を予測する予測手段と、
を有するものであることを特徴とする画像形成装置。
（５）「上記比較値と、累積回転数増加に伴う比較値の経時変化情報と、から上記感光体の寿命到来時期を予測することを特徴とする前記（４）項に記載の画像形成装置。」
（６）「感光体の累積回転数と標準比較値との関係を予め特定し、該比較値と予め特定した標準比較値との違いが規定値よりも大きいときには、所定期間経過後に改めて上記ＶＬ1及びＶＬ2に対応するＶＬ１’及びＶＬ２’を算出し、該ＶＬ１’及びＶＬ２’に基づいて感光体の寿命到来時期を予測することを特徴とする＾前記（４）項又は（５）項に記載の画像形成装置。」
（７）「感光体の寿命到来時期の予測結果を報知する予測結果報知手段を有することを特徴とする前記（４）項乃至（６）項のいずれかに記載の画像形成装置。」
（８）「複数の感光体を備え、前記露光後電位測定手段を感光体ごとに設け、
感光体ごとに寿命到来時期を予測することを特徴とする前記（４）項乃至（７）項のいずれかに記載の画像形成装置。」
（９）「前記複数の感光体には、互いに入れ替え可能な２以上の感光体が含まれており、
上記２以上の感光体のうち寿命到来時期が早いと予測された感光体の寿命到来時期に至る前の所定のタイミングで、寿命到来時期が早いと予測された感光体と、該２以上の感光体のうち寿命到来時期が遅いと予測された感光体との交換を促す報知を行う交換報知手段を有することを特徴とする前記（８）項に記載の画像形成装置。」
（１０）「上記転写領域を通過する間に単位面積当たりの感光体表面に印加されている電流値の大きさの差が２．０×１０−４〜５．０×１０−４［μＡ・ｓ／ｍｍ２］となるように、上記第１の条件と上記第２の条件が設定されていることを特徴とする前記（１）項乃至（９）項のいずれかに記載の画像形成装置。」
【００１２】
残像は、上述したとおり、非トナー付着箇所とトナー付着箇所との間で感光体が受ける転写影響度合いの相違に起因して発生する。この影響度合いの相違が大きいほど、非トナー付着箇所とトナー付着箇所との間で次回帯電処理と露光された露光後電位の差が大きくなる。そして、この露光後電位の差が大きいほど濃淡（画像濃度差）が大きくなるので、残像による画質劣化が悪化していく。
本発明は、非トナー付着箇所とトナー付着箇所との間で感光体が受ける転写影響度合いの相違がどの程度なのかを把握するため、転写領域を通過する間に単位面積当たりの感光体表面に印加される電流値又は電圧値の大きさが互いに異なる第１の条件と第２の条件とをそれぞれ満たすバイアス印加状態の転写領域を通過させた感光体の露光後電位を測定し、得られた２つの露光後電位の値の比較値を算出する。この比較値は、非トナー付着箇所とトナー付着箇所との間で生じる露光後電位の差と相関があり、残像による画質劣化の度合いを示す指標となる。
本発明は、この指標となる上記比較値に基づいて感光体の寿命を判定したり予測したりするので、残像の発生によって到来する感光体の寿命を適切に判定したり予測したりすることができる。
また、本発明は、転写領域を通過する間に単位面積当たりの感光体表面に印加される電流値又は電圧値の大きさが互いに異なる第１の条件と第２の条件とをそれぞれ満たすバイアス印加状態の転写領域を通過させた感光体の帯電後電位を測定して、得られた２つの帯電後電位の値の比較値から同様な寿命予測をすることに場合に比べ、残像の原因となるトナー付着量の変動に直接影響する現像ポテンシャルを決める露光後電位を測定していることから、より正確に残像を検知し、寿命判断および寿命予測を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、残像の発生によって到来する感光体の寿命について、その寿命が到来したかどうかを判定したり寿命到来時期を予測したりすることができるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置全体の構成を示す概略図である。
【図２】初期感光体と残像が発生する感光体について、転写装置から印加するバイアスを変化させて感光体に流れる電流量を変化させたときに、その電流が流れた感光体の露光後電位の変化事例の概要を示すグラフである。
【図３】標準的な使用環境や使用条件下での感光体累積回転数と標準比較値（ΔＶＬＳ）及び寿命判定基準値（ｄ）との関係を示すグラフである。
【図４】実施形態１の寿命判定・予測工程の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図６】実施形態２に係るタンデム型のカラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図７】実施形態２における感光体入れ替え判断工程の流れを示すフローチャートである。
【図８】図４に示した寿命判定・予測工程中の処理ステップＳ３と処理ステップＳ４の間に挿入される変形例に係る追加処理工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態（以下「実施形態１」という。）について説明する。
図１は、本実施形態１に係る画像形成装置全体の構成を示す概略図である。
本画像形成装置は、図中矢印方向に回転するドラム状の感光体１を備えている。感光体１の周囲には、感光体の表面を帯電する帯電手段として帯電装置２、帯電された感光体の表面をレーザー光で露光して静電潜像を形成する潜像形成手段として露光装置３、静電潜像にトナーを付着させて現像する現像手段として現像装置４、現像により得られた感光体上のトナー像を被転写材である記録材としての転写紙上に転写するための転写手段として転写装置５、感光体の表面の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段としてクリーニング装置６、感光体表面の残留電荷を除去する除電装置７が、感光体回転方向に沿ってこの順序で配置されている。
また、露光装置３により露光される箇所（書き込み領域）よりも感光体回転方向下流側かつ現像装置４により現像処理がなされる箇所（現像領域）よりも感光体回転方向上流側には、感光体表面電位を測定する電位センサ８が配置されている。
この電位センサ８は、本実施形態１において露光後電位測定手段として機能する。このほか、本画像形成装置には、図示しない感光体の回転数カウント手段や、寿命判定手段及び寿命予測手段として機能する寿命判定部９や、経時変化情報記憶手段として機能する記録メモリ１０や、判定結果報知手段、予測結果報知手段及び交換報知手段として機能する報知部１１なども設けられている。これら寿命判定部９、記録メモリ１０及び報知部１１などは、無論、公知画像形成装置における、それぞれ、演算手段、データ記憶手段及びモニタ手段を含む制御系をそのまま使用してもよく、又は、別途新たに設けたものであってもよい。
【００１６】
本画像形成装置で画像形成を行う場合、まず、図示しない画像読取部で原稿から読み取られた原画像信号あるいは外部の図示しないコンピュータ等で作成された原画像信号が図示しない画像処理部に入力され、適切な画像処理が行われる。こうして得られた入力画像信号が露光装置３に入力され、レーザー光を変調する。入力画像信号によって変調されたレーザー光は、帯電装置２により帯電処理された感光体１の表面に照射される。感光体表面にレーザー光が照射されると、感光体上には入力画像信号に対応した静電潜像が形成される。感光体上に形成された静電潜像は、現像装置４によりトナーで現像され、感光体上にトナー像が形成される。感光体上に形成されたトナー像は、感光体の図中矢印方向への回転に伴われて、感光体に対向して配置された転写装置５に向かって搬送される。一方、感光体１と転写装置５との間の転写領域に向かって図示しない給紙部から転写紙が搬送され、転写装置５により転写領域へ印加される転写バイアスの作用により、感光体上のトナー像が転写紙上に転写される。トナー像が転写された転写紙は、図示しない定着装置に搬送され、熱と圧力を加えられることによってトナー像が定着され、機外に排出される。トナー像の転写紙への転写が終了した感光体１の表面に残留する転写残トナー等の付着物は、クリーニング装置６によりクリーニングされる。さらに、感光体表面の残留電荷が除電装置７により除去されて、１回の画像形成動作が終了する。
【００１７】
このような画像形成動作を何十万回、何百万回と繰り返す中で、感光体１は様々なダメージを受けて劣化する。感光体が劣化することによって、上述のように前回の画像形成時の画像（履歴）が感光体上に露光後電位のムラとなって残存し、次回の画像形成により作成される画像上に濃淡となって現れる残像が生じる場合がある。
【００１８】
図２は、未使用である初期の感光体と、許容範囲を超える残像が発生して寿命を迎えた感光体とについて、感光体の軸方向長さや感光体の線速を同じ条件とし、転写装置５から印加するバイアスを変化させて感光体１に流れる電流量を変化させたときに、その電流が流れた感光体に対して同じ帯電処理と露光を行った後の露光後電位の変化事例の概要を示すグラフである。
初期感光体は、流れる転写電流が変化しても、露光後電位に変化がほとんど見られない。一方、寿命を迎えて残像が発生する感光体は、流れる転写電流が変化すると、露光後電位が大きく変化する。このような露光後電位の差が、画像形成装置内において感光体上の非トナー付着箇所とトナー付着箇所との間で生じる転写影響度合いの違いに基づいて発生する露光後電位ムラとして発生していると考えられる。
【００１９】
そこで、本実施形態１では、転写領域を通過する間に単位面積当たりの感光体表面に印加される電流値の大きさが互いに異なる２つの条件を設定する。そして、第１の条件を満たすバイアス印加状態の転写領域を通過させた感光体表面部分に対して帯電処理と露光を施した後の露光後電位を電位センサ８で測定し、これを露光後電位ＶＬ１とする。また、第２の条件を満たすバイアス印加状態の転写領域を通過させた感光体表面部分に対して帯電処理と露光を施した後の露光後電位を電位センサ８で測定し、これを露光後電位ＶＬ２とする。ＶＬ１とＶＬ２との差の絶対値を算出し、これを比較値ΔＶＬとし、この比較値ΔＶＬを、前回の非トナー付着箇所と前回のトナー付着箇所との間の露光後電位の差を代用する指標（残像による画質劣化の度合いを示す指標）とする。すなわち、この比較値ΔＶＬに基づいて感光体の寿命を判定したり予測したりする。
なお、この実施形態1では比較値として、ＶＬ１とＶＬ２との差の絶対値を用いているが、この算出方法に限らず、ＶＬ１／ＶＬ２比、（ＶＬ１）2／（ＶＬ２）2比、等、ＶＬ１とＶＬ２との値の違いが明確に現れる算出方法による比較値を設定すれば、前回の非トナー付着箇所とトナー付着箇所との間の露光後電位の差を代用する指標とすることが出来る。
【００２０】
本実施形態１では、図３に示すような感光体累積回転数と標準比較値ΔＶＬSと寿命判定基準値ｄとの関係を示す情報（すなわち、所定の環境下において感光体が寿命に至るまでの標準的な比較値ΔＶＬSの経時変化を示す経時変化情報）が記録メモリ１０に記憶されている。寿命判定部９は、感光体累積回転数がｎ回目であるときに第１の条件で測定した露光後電位ＶＬ１と、第２の条件で測定した露光後電位ＶＬ２とを取得し、これらから比較値ΔＶＬを算出したら、その比較値ΔＶＬと寿命判定基準値ｄとを比較する。
この比較により比較値ΔＶＬが寿命判定基準値ｄ以上であると判断したら当該感光体１は寿命を迎えたと判定する。また、寿命判定部９は、比較値ΔＶＬが寿命判定基準値ｄ未満であると判断したときは、記録メモリ１０内の経時変化情報を参照し、その比較値ΔＶＬと経時変化情報とから、当該感光体が寿命を迎える寿命到達時期を予測する。
【００２１】
本実施形態１において、残像の発生原因となる感光体１が受ける転写影響度合いの違いは、感光体に流れる転写電流の大きさ、感光体軸方向長さ、感光体線速に大きく依存する。よって、本実施形態１における２つの条件は、転写領域通過時に感光体に流れる電流（μＡ）／感光体軸方向長さ（ｍｍ）／感光体線速（ｍｍ／ｓ）を設定値（μＡ・ｓ／ｍｍ２）とし、感光体軸方向長さ及び感光体線速は共通のまま、転写領域通過時に感光体に流れる電流（測定時電流）がそれぞれIｔｒ１及びIｔｒ２となるように、各条件の設定値Q１、Q２を定めた。
【００２２】
露光後電位ＶＬ１及び露光後電位ＶＬ２を測定する際に帯電装置２による帯電処理の条件は、任意に設定することができる。すなわち、画像形成動作時の帯電処理の条件とは異なる条件とすることができる。具体的な設定方法としては、例えば、累積回転数ｎ＝０のときに、バイアス印加無しで転写領域を通過させた感光体表面部分を帯電処理することで感光体の表面電位が−６００Ｖとなるような条件を求めておき、常にこの条件で測定を行う方法が挙げられる。また、測定を行う前に、毎回、バイアス印加無しで転写領域を通過させた感光体表面部分を帯電処理することで感光体の表面電位が−６００Ｖとなるような条件を求め、その条件で当該測定における帯電処理を行う方法も挙げられる。
【００２３】
ここで、本実施形態１において、第１の条件で露光後電位ＶＬ１を測定した後に露光後電位ＶＬ２の測定を行うため、第１の条件が感光体に及ぼす影響が大きすぎると、露光後電位ＶＬ２は、露光後電位ＶＬ１の測定条件の履歴を受けたものとなる。そのため、露光後電位ＶＬ１の測定時電流Iｔｒ１が露光後電位ＶＬ２の測定時電流Iｔｒ２よりも小さくなるように、各条件の設定値Q１、Q２を設定するのが好ましい。測定時電流が小さいほど、適切な露光後電位からの電位低下量が小さくなるので、第１の条件の測定時電流Iｔｒ１を第２の条件の測定時電流Iｔｒ２よりも小さくすることで、露光後電位ＶＬ２の測定における露光後電位ＶＬ１の影響を小さくできる。
【００２４】
また、感光体が受ける転写影響度合いは、上述したように、感光体に印加される転写電流や転写電圧の大きさだけでなく、感光体軸方向長さや感光体線速にも大きく関係する。つまり、転写電流や転写電圧の大きさが同じでも、感光体軸方向長さが長い方が感光体への転写影響度合いは小さくなり、感光体線速が速い方が感光体への転写影響度合いは小さくなる。そのため、本実施形態１では、各条件の設定値Q１、Q２を、上述したように、転写領域通過時に感光体に流れる電流（μＡ）／感光体軸方向長さ（ｍｍ）／感光体線速（ｍｍ／ｓ）と規定している。
そして、本実施形態１においては、第1条件の設定値Q１と第２条件の設定値Q２との差の絶対値｜Q２―Q１｜が２．０×１０−４〜５．０×１０−４［μＡ・ｓ／ｍｍ２］である場合に、初期感光体と残像発生の寿命を迎えた感光体との間で十分に大きな露光後電位の違いが生まれる。
｜Q２―Q１｜が２．０×１０−４より小さいと、初期感光体と残像発生の寿命を迎えた感光体との間で十分に大きな露光後電位の違いが生まれず、また、５．０×１０−４より大きいと、Q１およびQ２のうち強い方の転写電流や転写電圧の影響が感光体に履歴として残り、比較値測定後の画像に不具合を起こす恐れがある。
よって、本実施形態１では、各条件の設定値の差の絶対値｜Q２−Q１｜が２．０×１０−４〜５．０×１０−４［μＡ・ｓ／ｍｍ２］となるように各設定値Q１、Q２を定めている。
【００２５】
また、寿命判定や寿命予測を行うための測定は、任意のタイミングで行うことができるが、印刷ジョブ開始前に行うのが好ましい。印刷ジョブと印刷ジョブとの間や、印刷ジョブの終了直後に寿命判定や寿命予測を行うための測定を実行する場合、測定前の印刷ジョブの内容に応じて感光体に蓄積される短期的な劣化の程度が異なるため、測定結果に誤差が生じやすい。
【００２６】
また、本実施形態１においては、寿命判定部９による感光体の寿命判定結果や寿命予測結果が操作パネル等で構成される報知部１１によって報知される。これにより、ユーザー若しくはサービスマンは、報知部１１によって報知された情報を基に、適切なタイミングで感光体の交換をすることができる。さらに、ユーザー若しくはサービスマンが、感光体の寿命予測結果の報知を受けることにより、感光体の寿命が到来する前に交換用の感光体を予め手配しておくこともできる。また、感光体のユーザー交換ができない場合においても、感光体の寿命予測結果の報知を受けることで、サービスマンがユーザー先を訪問する計画を効率的に立てることもできるため、画像形成装置のダウンタイムが低減され、結果として生産性向上に貢献することができる。
【００２７】
次に、寿命判定部９で実行される寿命判定・予測工程について説明する。
図４は、本実施形態１の寿命判定・予測工程の処理の流れを示すフローチャートである。
図４に示すように、まず、感光体の累積回転数がｎ回転目であるときに、第１の条件（設定値Q１）を満たす（すなわち、転写領域を通過する際に感光体に流れる電流がIｔｒ１となる）転写領域を通過した感光体表面部分を帯電装置２によって所定の条件で帯電処理し露光装置３によって露光した後の露光後電位ＶＬ１を測定する（Ｓ１）。次いで、第２の条件（設定値Q２）を満たす（すなわち、転写領域を通過する際に感光体に流れる電流がIｔｒ２となる）転写領域を通過した感光体表面部分を帯電装置２によって所定の条件で帯電処理し露光装置３によって露光した後の露光後電位ＶＬ２を測定する（Ｓ２）。そして、これらの測定値ＶＬ１、ＶＬ２から、比較値ΔＶＬ＝｜（ＶＬ２−ＶＬ１）｜を算出し（Ｓ３）、これを記録メモリ１０に記録する（Ｓ４）。
【００２８】
次に、この比較値ΔＶＬと、予め設定されている寿命判定基準値ｄとを比較して、ΔＶＬ≧ｄであるかどうかを判断する（Ｓ５）。ΔＶＬ≧ｄである場合には、感光体の寿命切れと判断し（Ｓ６）、報知部１１によって感光体の寿命切れを報知する（Ｓ７）。各条件の設定値Q１、Q２や電位センサ８の感度にもよるが、寿命判定基準値ｄは１０［Ｖ］以上であるのが好ましい。残像を表現する画像濃度差は、露光後電位の差に比例して大きくなる傾向があり、通常、露光後電位の差が１０［Ｖ］未満であれば残像に関して問題はないが、１０［Ｖ］以上であると残像が無視できないものとなる。
【００２９】
一方、上記処理ステップＳ５においてΔＶＬ＜ｄであると判断された場合、まず、ＶＬ１を測定したときの感光体累積回転数ｎを記録する（Ｓ８）。そして、記録メモリ１０に記憶されている図３に示したような感光体累積回転数と標準比較値ΔＶＬＳとの関係を示す情報（すなわち、感光体が寿命に至るまでの標準比較値ΔＶＬＳの経時変化情報）を参照して、ΔＶＬ＝ｄとなるときの感光体の累積回転数（寿命到達累積回転数）を算出し、算出した寿命到達累積回転数を感光体の寿命到達時期の予測値とする（Ｓ９）。そして、算出した寿命到達累積回転数と上記処理ステップＳ８において記録した感光体累積回転数ｎとから、今後何枚印刷を行ったら感光体が寿命に至るといった残寿命を算出し、その算出結果を報知部１１によってユーザーやサービスマンに報知する（Ｓ１０）。
【００３０】
一般に、上記比較値ΔＶＬは、感光体の劣化に従って上昇する傾向を示すが、感光体の累積回転数の増加に対して一定の割合で増加するとは限らない。例えば、図３に示した本実施形態１の場合のように、感光体累積回転数に対して比較値ΔＶＬが指数関数的に増加する傾向を示す場合もある。そのため、画像形成装置の開発段階において、感光体が実際に寿命に至るまでに、感光体累積回転数の増加に従って比較値ΔＶＬがどのような挙動を示すかという標準比較値ΔＶＬＳの経時変化情報を調べておき、その経時変化情報に基づいて感光体の寿命判定や寿命予測を行うのが、より正確な寿命判定や寿命予測を実現できる点で好ましい。
【００３１】
具体的には、例えば、過去に検出した比較値ΔＶＬの推移から、感光体累積回転数に対する比較値ΔＶＬの傾きを計算し、これを、現時点からの図３に示した記録メモリ１０内の経時変化情報を用いた外挿予測若しくは予め把握しておいた感光体累積回転数に対する比較値ΔＶＬの傾きデータ及び予め設定された寿命判定基準値ｄとを照らし合わせることによって、今後何枚印刷を行ったら感光体が寿命に至るのかといった残寿命を判断することができる。
【００３２】
本実施形態１の寿命判定部９は画像形成装置に搭載されるものであるが、プロセスカートリッジ方式の画像形成装置においては、そのプロセスカートリッジに寿命判定部９を搭載してもよいし、画像形成装置本体に寿命判定部９を搭載してもよい。プロセスカートリッジの一例を図５に示す。プロセスカートリッジは、感光体１０１と、帯電装置１０２、現像装置１０４、転写装置１０６、クリーニング装置１０７、電位センサ１０８のうちの少なくとも１つとを、支持部材で共通支持したものであって、画像形成装置本体にたいして着脱自在に構成された装置（部品）である。
【００３３】
〔実施形態２〕
次に、本発明の他の実施形態（以下「実施形態２」という。）について説明する。
上記実施形態１に係る画像形成装置は、感光体を１つ備えたモノクロ画像形成装置であったが、本発明は複数の感光体を備えたいわゆるタンデム型のカラー画像形成装置にも同様に適用できる。
図６は、本実施形態２に係るタンデム型のカラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図６に示すタンデム型のカラー画像形成装置は、互いに異なる色のトナーを使ってそれぞれの感光体上に各色トナー像を形成し、これらのトナー像を中間転写体である中間転写ベルト８７上に互いに重なり合うように１次転写する。そして、中間転写ベルト８７上で重なり合った各色トナー像（カラートナー像）は、２次転写ローラ９０と対向する２次転写領域で、レジストローラ対８８により送り出された転写紙上に２次転写される。カラートナー像が２次転写された転写紙は、転写ベルト８７及び搬送ベルト９２の表面に担持されながら搬送され、定着ユニット９３で熱と圧力を加えられることによってトナー像が定着され、機外に排出される。
【００３４】
ここで、タンデム型のカラー画像形成装置の場合、色ごとに個別の感光体が使われるため、複数の感光体を用いる。一般に、出力画像の内容に応じて各色の使われ方が異なるので、そうした状況下で画像形成が繰り返される結果、色ごとに感光体の劣化速度は異なったものとなる。感光体の劣化速度が異なると、感光体の寿命到達時期、つまり感光体の交換時期も異なってくる。そのため、色ごとに、感光体の寿命判定や寿命予測を個別に行う必要がある。このとき、各色それぞれについての感光体交換時期が到来するたびに当該感光体を新たな感光体に交換するようにしてもよいが、この場合、当該画像形成装置全体での感光体交換作業の頻度が高くなり、ユーザーやサービスマンの負担が大きくなる。そこで、本実施形態２においては、以下のような構成により全感光体の交換時期がおおよそ同時期となるようにしてすべての感光体を一括して交換できるように、感光体入れ替え判断工程を実施する。
【００３５】
図７は、本実施形態２における感光体入れ替え判断工程の流れを示すフローチャートである。
本実施形態２では、４つの感光体それぞれについて上記実施形態１における図４に示した流れで寿命判定・予測工程と同様の処理を実行する。そして、その工程中の処理ステップＳ５において、すべての感光体について比較値ΔＶＬと寿命判定基準値ｄとの比較結果がΔＶＬ≧ｄでないと判断されたとき、上記寿命判定・予測工程中における各感光体の予測結果を報知する処理ステップＳ１０に代えて、図７に示す感光体入れ替え判断工程を実施する。
【００３６】
感光体入れ替え判断工程では、まず、図４に示した寿命判定・予測工程中の処理ステップＳ９において予測した寿命到達時期から判断される各感光体の残寿命に基づき、残寿命が最も短い感光体を特定する（Ｓ２１）。そして、この感光体の残寿命と予め設定された寿命手前の特定値ｅとを比較して、この感光体の残寿命が特定値ｅ以下であるかどうかを判断する（Ｓ２２）。この判断において当該感光体の残寿命が特定値ｅを超えている場合には、図４に示した寿命判定・予測工程中の処理ステップＳ１０と同様に、残寿命が最も短い感光体の残寿命の判断結果を報知部１１によってユーザーやサービスマンに報知する（Ｓ２３）。なお、感光体ごとの残寿命の判断結果を報知するようにしてもよい。
【００３７】
一方、上記処理ステップＳ２２において、残寿命が最も短い感光体の残寿命が特定値ｅ以下であると判断された場合、次に、各感光体の残寿命に基づいて残寿命が長い感光体を特定する（Ｓ２４）。そして、上記処理ステップＳ２１で特定した残寿命が最も短い感光体と上記処理ステップＳ２４で特定した残寿命が最も長い感光体とを入れ替えることを促す内容の報知処理を報知部１１により行う（Ｓ２５）。この報知は、残寿命が最も短い感光体と残寿命が最も長い感光体との間で残寿命の差が規定値以上である場合だけ行うようにしてもよい。
【００３８】
本実施形態２において、実際の使用環境や使用条件の下で一定期間使用された後に各感光体の残寿命を判断することにより、その実際の使用環境や使用条件下における色ごとの相対的な劣化速度が把握できる。本実施形態２では、残寿命が最も短い感光体の残寿命が特定値ｅを超えるまでは、所定のタイミングで、残寿命が最も短い感光体と残寿命が最も長い感光体との入れ替えを促す内容の報知処理がなされる。そして、この報知を受けて、ユーザーやサービスマンにより残寿命が最も短い感光体と残寿命が最も長い感光体とが互いに入れ替えられることで、その後は、最も残寿命が残っている感光体が最も劣化速度が速い色について使用され、かつ、最も残寿命が少ない感光体が最も劣化速度が遅い色について使用されることになる。その結果、入れ替え後に当該画像形成装置が一定期間使用されることで、残寿命が最も短い感光体と残寿命が最も長い感光体との間の残寿命差が縮まっていく。これにより、このような入れ替えを行わない場合よりも、全感光体の寿命到来時期を互いに近付けることができ、感光体の寿命を多く残したまま交換するというような無駄が少ない状態で、すべての感光体を一括して交換できる。特に、このような感光体入れ替え判断工程を繰り返し行うことで、全感光体の寿命到来時期をほぼ同時期に調整することが可能となるので、より無駄の少ない状態で全感光体の一括交換が可能となる。
【００３９】
〔変形例〕
次に、上記実施形態１及び上記実施形態２における一変形例について説明する。
画像形成装置に用いられる感光体は、上述したように、繰り返される画像形成の中で様々なダメージを受けて劣化する。また、感光体は画像形成時以外でも、例えば急激な環境変化（温度および／又は湿度の変化）や、装置内に残存した放電生成物の付着などによるダメージを受ける。これらのダメージにより、感光体の劣化状態が通常の感光体劣化推移から大きく逸脱し、感光体の劣化が突発的に進んだ状態になることがある。しかしながら、このような突発的な感光体の劣化は、画像形成動作やリフレッシュ動作などが行われることで、例えばクリーニングブレードにより感光体表面を摺擦することにより回復する場合がある。そのため、たまたま突発的な感光体劣化時に行った測定に基づく比較値ΔＶＬを用いて感光体の寿命判定・予測工程を行うと、本来の寿命到来時期よりも前に寿命であると判定してしまったり、残寿命の判断誤差が大きくなったりする。本変形例は、このような突発的な感光体の劣化が生じていても精度の高い寿命判定や寿命予測を可能とするものである。
【００４０】
図１０８は、図４に示した寿命判定・予測工程中の処理ステップＳ３と処理ステップＳ４の間に挿入される本変形例に係る追加処理工程を示すフローチャートである。
図４に示した寿命判定・予測工程中の処理ステップＳ３で比較値ΔＶＬを算出したら、まず、図３に示した記録メモリ１０内の経時変化情報（累積回転数に対する標準比較値ΔＶＬＳの推移）から、今回の測定時である累積回転数ｎに対応した標準比較値ΔＶＬＳｎを算出する（Ｓ３１）。そして、比較値ΔＶＬと標準比較値ΔＶＬＳｎとの差を算出し、その算出結果と予め設定された設定値ｆとを比較する（Ｓ３２）。この比較において｜ΔＶＬ−ΔＶＬｎ｜≦ｆである場合には、そのまま上記処理ステップＳ４に進み、上記処理ステップＳ３で算出した比較値ΔＶＬを記録メモリ１０に記録し、その比較値ΔＶＬに基づいて寿命判定や寿命予測が行われる。
【００４１】
一方、上記処理ステップＳ３２の比較において｜ΔＶＬ−ΔＶＬｎ｜≦ｆでない場合には、α時間経過後に（Ｓ３３）、図３に示した記録メモリ１０内の経時変化情報から、前回の測定時における累積回転数ｎに対し、α時間経過するまでに感光体が回転した感光体回転数βを加算した累積回転数ｍ（すなわちｍ＝ｎ＋β）に対応した標準比較値ΔＶＬＳｍを算出する（Ｓ３４）。ここでは、α時間経過後に標準比較値ΔＶＬＳｍを算出する場合であるが、図１１に示すように感光体回転数がβ回転した後に標準比較値ΔＶＬＳｍを算出するようにしてもよい。
【００４２】
このようにして標準比較値ΔＶＬＳｍを算出したら、感光体累積回転数がｍ回転目であるときに、第１の条件（設定値Q１）を満たした条件下で露光後電位ＶＬ１’を測定する（Ｓ３５）。次いで、第２の条件（設定値Q２）を満たした条件下で第２露光後電位ＶＬ２’を測定する（Ｓ３６）。そして、これらの測定値ＶＬ１’，ＶＬ２’から、その比較値ΔＶＬ＝｜（ＶＬ２’−ＶＬ１’）｜を算出し（Ｓ３７）、これを記録メモリ１０に記録する（Ｓ４）。そして、以後の処理には、上記処理ステップＳ３７で算出した比較値ΔＶＬを用いて寿命判定や寿命予測を行う。なお、累積回転数ｎおよび累積回転数ｍに関して、ｎは自然数、ｍはｎ＋２以上の自然数である。また、βは自然数である。
【００４３】
ここで、時間αは、感光体の一時的な劣化が回復するために必要な時間以上に設定されるものであり、回転数βは一時的な劣化が回復するために必要な感光体回転数である。これらの値α，βは、短期間（あるいは感光体を数回回転させるだけ）で回復する場合や、長期間経過しないと回復しない場合もあるので、適宜設定される。ここで、長期間経過しないと回復しない場合は、例えば感光体を暖める、感光体表面にトナーを入力しながら感光体を回転させて感光体表面を強制的に磨耗させるなど、感光体を回復させるためのリフレッシュ処理を加えてもよい。
なお、比較値ΔＶＬと標準比較値ΔＶＬＳｎとの差を算出した際、その算出結果が大きいときには、その旨を報知部１１によってユーザーやサービスマンに報知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  感光体
２  帯電装置
３  露光装置
４  現像装置
５  転写装置
６  クリーニング装置
７  除電装置
８  電位センサ
９  寿命判定部
１０  記録メモリ
１１  報知部
８０  感光体
８１  露光装置
８２  現像装置
８３  除電手段
８４  帯電装置
８５  クリーニング装置
８６  バイアスローラー
８７  中間転写ベルト
８８  レジストローラ対
８９  紙
９０  ２次転写ローラ
９１  転写ベルト
９２  搬送ベルト
９３  定着ユニット
９４  ファーブラシ
９５  電位センサ
１０１  感光体
１０２  帯電装置
１０３  露光装置
１０４  現像装置
１０５  転写紙
１０６  転写装置
１０７  クリーニング装置
１０８  電位センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００９−９２７０９号公報
【特許文献２】特開平５−１００５１７号公報
【図１】
2014139614.tif 000003
【図２】
2014139614.tif 000004
【図３】
2014139614.tif 000005
【図４】
2014139614.tif 000006
【図５】
2014139614.tif 000007
【図６】
2014139614.tif 000008
【図７】
2014139614.tif 000009
【図８】
2014139614.tif 000010