(57)【要約】【課題】  光沢感に優れ、かつ転写シートの生産工程でブロッキングが発生せず、成形同時転写加工後は界面で円滑に剥がれる機能を有している成形同時転写用フィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムの片面に離型層を有する成形同時転写用フィルムであり、離型層を付与するポリエステルフィルム面を構成する最外層において、高さ０．０５μｍ以上の表面突起数が１９００個／ｍｍ２以下であり、かつもう一方の最外層において、高さ０．６μｍ以上の表面突起数が２５個／ｍｍ２以上であることを特徴とする成形同時転写用フィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムの片面に離型層を有する成形同時転写用フィルムであり、離型層を付与するポリエステルフィルム面を構成する最外層において、高さ０．０５μｍ以上の表面突起数が１９００個／ｍｍ２以下であり、かつもう一方の最外層において、高さ０．６μｍ以上の表面突起数が２５個／ｍｍ２以上であることを特徴とする成形同時転写用フィルム。
【請求項２】
離型層が、フッ素化合物、長鎖アルキル化合物およびワックスの中から選ばれる少なくとも1種を含有する請求項１に記載の成形同時転写用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形同時転写用フィルムに関し、詳しくは、電気製品や自動車部品などの樹脂成形品を装飾するために用いられる成形同時加飾シートの支持体フィルムとして有用な成形同時転写用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電化製品等の曲面を有するプラスチック成形品の加飾方法の一つとして、成形と同時に転写印刷を施す、いわゆるインモールド成形法が広く利用されている。インモールド成形法とは、あらかじめ離型層、表面保護層、インキ層、接着層等からなる印刷層を基材フィルムの上に積層させた転写シートを作成し、プラスチックの射出成形時の熱と圧力を利用して転写印刷する方法である。
【０００３】
近年、基材フィルムに対して、成形品の印刷鮮明度を向上させるための光沢感と、生産性を向上させるための耐ブロッキング性という、相反する特性を合わせ持つことが求められている。高光沢感を発現する方法としてフィルム表層に添加する粒子を小さくしたり、添加粒子濃度を低下させたりするといった方法が知られている（特許文献１参照）。また耐ブロッキング性の付与としてはフィルム表層に添加する粒子を大きくしたり、添加粒子濃度を高めたりしてフィルム表面を粗くするといった方法が知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
フィルム表層における添加粒子の小径化や添加粒子濃度の低下によって高光沢感を発現することができるが、印刷層加工工程で転写シートがロールに巻き取られた際、フィルムの平滑化により表面保護層や印刷層等とブロッキングを起こし生産性を低下させることがある。
【０００５】
フィルム表層における添加粒子の大径化や添加粒子濃度の高めフィルム表面を粗くすることによりブロッキングの不具合が生じないが、光沢感が低下し精細な印刷ができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６４１３５号公報
【特許文献２】特開２００７−２６８７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、光沢感に優れ、かつ転写シートの生産工程でブロッキングが発生せず、成形同時転写加工後は界面で円滑に剥がれる機能を有している成形同時転写用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムの片面に離型層を有する成形同時転写用フィルムであり、離型層を付与するポリエステルフィルム面を構成する最外層において、高さ０．０５μｍ以上の表面突起数が１９００個／ｍｍ２以下であり、かつもう一方の最外層において、高さ０．６μｍ以上の表面突起数が２５個／ｍｍ２以上であることを特徴とする成形同時転写用フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、転写シートの工程でブロッキング等の不具合が起こりにくく、精細な印刷に優れ、かつ転写シート加工時に離型層の加工を省くことができる成形同時転写用フィルムが提供され、本発明の工業的価値は非常に大きい。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明で使用するポリエステルのジカルボン酸成分としては、テレフタル酸が好ましく、これらのほかに、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの公知のジカルボン酸の一種以上を、共重合成分として含んでいてもよい。また、ジオール成分としては、エチレングリコールが好ましく、これらのほかに、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの公知のジオールの一種以上を、共重合成分として含んでいてもよい。
【００１２】
重合触媒としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物やゲルマニウム化合物やチタン化合物が挙げられる。チタン化合物では、例えばテトラアルキルチタネート、テトラアリールチタネート、シュウ酸チタニル塩類、シュウ酸チタニル、チタンを含むキレート化合物、チタンのテトラカルボキシレート等であり、具体的にはテトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラフェニルチタネートまたはこれらの部分加水分解物、シュウ酸チタニルアンモニウム、シュウ酸チタニルカリウム、チタントリアセチルアセトネート等が挙げられる。
【００１３】
また、本発明のポリエステルフィルムには、無機粒子、有機塩粒子や架橋高分子粒子を添加することが好ましい。用いることのできる無機粒子としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、フッ化リチウム等が挙げられる。一方、有機塩粒子としては、蓚酸カルシウムやカルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩等が挙げられる。また、架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸またはメタクリル酸のビニル系モノマーの単独または共重合体が挙げられる。その他ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機粒子を用いてもよい。
【００１４】
使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。
これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは２層以上の多層構成とする。離型層付与前のフィルムの表裏層以外の層には当該フィルムの再生原料を含有させることが可能で生産性が向上する。
【００１７】
本発明のフィルムの離型層を付与する面の最外層は、高さ０．０５μｍ以上の表面突起数が１９００個／ｍｍ２以下であり、好ましくは１７００個／ｍｍ２以下である。０．０５μｍ以上の高さを有する表面突起数が１９００個／ｍｍ２を上回ると成形品の光沢感が低下し、精細な印刷ができない。
【００１８】
さらに本発明のフィルムの離型層が設けられていない面の最外層は、高さ０．６μｍ以上の表面突起数が２５個／ｍｍ２以上であり、好ましくは３５個／ｍｍ２以上である。０．６μm以上の高さを有する表面突起数が２５個／ｍｍ２を下回ると、ハードコート層、インキ層、接着層等の印刷層加工工程で転写シートがロール状に巻き取られた際にブロッキングが発生してしまう。
【００１９】
本発明のフィルムは、印刷層の表面保護層、インキ層等と接する表面に離型層を有するものであり、当該離型層はフィルム製造過程のインラインコーティングにより設けることが好ましい。インラインコーティングを用いてフィルムの片面に離型層を付与することで、転写シート加工時に離型層の加工を省くことができ、経済性に優れる。なお、インラインコーティングによってフィルムの片面に離型層を設けた場合、上記の表面突起数の測定は離型層表面で測定することとなるが、離型層自体は極薄であるため、離型層表面の測定値はフィルム表面の測定値と見なすことができる。
【００２０】
本発明のフィルムの厚さは、通常１０〜２５０μｍであり、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜７５μmである。
【００２１】
次に、本発明のフィルムの製造法を具体的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以下の例示のみに限定されるものではない。
【００２２】
チップ化したポリエステル組成物を、ホッパードライヤー、パドルドライヤー、オーブンなどの、通常用いられる乾燥機または真空乾燥機を用いて乾燥する。前段で、チップを結晶化させて相互の融着が起こらないように（予備結晶化ともいう）、また後段で、水分量を十分に減少させるように（本乾燥ともいう）、乾燥を行う。このように乾燥した後、２００〜３２０℃でシートに押出す。
【００２３】
押出しに際しては、ポリエステルの溶融押出機を２台以上用いて、いわゆる共押出法により２層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料とC原料を用いてＡ／Ｃ／Ｂ構成とすることができる。また、Ａ原料とＢ原料を用いてＡ／Ｂ構成とすることもできる。例えばＡ原料やＢ原料として特定の粒子を用いて表面形状を設計し、Ｃ原料としては粒子を含有しない原料を用い、Ａ／Ｃ／Ｂ構成のフィルムとすることができる。この場合Ｃ層の原料を自由に選択できることからコスト的な利点などが大きい。また当該フィルムの再生原料をＣ層に配合しても表層であるＡ層やＢ層により表面粗度の設計ができるので、さらにコスト的な利点が大きくなる。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００２４】
本発明において、このようにして得られた未延伸シートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍に延伸し、１５０℃〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび/または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および/または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００２５】
インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出してから二軸延伸後熱固定して巻き上げられるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸シート、その後に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルムの何れかにコーティングする。
【００２６】
これらの中では、一軸延伸フィルムにコーティングした後にテンターにおいて乾燥および横方向への延伸を行い、さらに基材フィルムと共に熱処理をする方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と塗布層塗設を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、コーティング後に延伸を行うために薄膜コーティングが容易であり、コーティング後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温であるために塗布層の造膜性が向上し、また塗布層をポリエステルフィルムが強固に密着する。
【００２７】
特に成形同時転写用ポリエステルフィルムとして用いる場合には、塗布層は層内もしくはフィルムとの層間において破壊や剥離が起こることは好ましくないが、インラインコーティングによる塗布層は、この点で優れた様態を示す。特に、塗布層に後述の熱硬化性化合物を含有する場合には、インラインコーティングの高温処理により、反応残基が残りにくくなるというメリットがある。成形同時転写用基材フィルムとして用いる場合に、塗布層中に反応残基があることは、転写シートへの加工工程で表面保護層の成分と反応し剥離性が悪化することがある。
【００２８】
本発明における離型層に関して、その構成材料として、フッ素化合物、長鎖アルキル化合物およびワックスの中から選ばれる少なくとも１種を含有するものである。これらの離型剤は単独で用いてもよいし、複数使用してもよい。
【００２９】
本発明におけるフッ素化合物としては、化合物中にフッ素原子を含有している化合物である。インラインコーティングによる面状の点で有機系フッ素化合物が好適に用いられ、例えば、パーフルオロアルキル基含有化合物、フッ素原子を含有するオレフィン化合物の重合体、フルオロベンゼン等の芳香族フッ素化合物等が挙げられる。転写時による耐熱性、汚染性を考慮すると高分子化合物であることが好ましい。
【００３０】
本発明における長鎖アルキル化合物とは、炭素数が６以上、特に好ましくは８以上の直鎖または分岐のアルキル基を有する化合物のことである。炭素数の上限は通常３０である。具体例としては、特に限定されるものではないが、長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂、長鎖アルキル基含有アクリル樹脂、長鎖アルキル基含有ポリエステル樹脂、長鎖アルキル基含有アミノ樹脂、長鎖アルキル基含有エーテル化合物、長鎖アルキル基含有四級アンモニウム塩等が挙げられる。離型フィルム剥離時に貼り合わせている相手方基材表面への離型層由来の成分が転着する等を考慮すると高分子化合物であることが好ましい。
【００３１】
本発明において使用することのできるワックスとは、天然ワックス、合成ワックス、それらの配合したワックスの中から選ばれたワックスである。天然ワックスとは、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油ワックスである。植物系ワックスとしては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油が挙げられる。動物系ワックスとしては、みつろう、ラノリン、鯨ロウが挙げられる。鉱物系ワックスとしてはモンタンワックス、オゾケライト、セレシンが挙げられる。石油ワックスとしてはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムが挙げられる。合成ワックスとしては、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、脂肪酸、酸アミド、アミン、イミド、エステル、ケトンが挙げられる。合成炭化水素としては、フィッシャー・トロプシュワックス（別名サゾワールワックス）、ポリエチレンワックスが有名であるが、この他に低分子量の高分子（具体的には粘度数平均分子量５００から２００００の高分子）である以下のポリマーも含まれる。すなわち、ポリプロピレン、エチレン・アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのブロックまたはグラフト結合体がある。変性ワックスとしてはモンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体が挙げられる。ここでの誘導体とは、精製、酸化、エステル化、ケン化のいずれかの処理、またはそれらの組み合わせによって得られる化合物である。水素化ワックスとしては硬化ひまし油、および硬化ひまし油誘導体が挙げられる。
【００３２】
本発明の離型層に用いられる熱硬化性化合物としては、種々公知の樹脂が使用できるが、例えば、メラミン化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物等が挙げられる。加熱転写時の耐熱性に優れて離型性が低下しないという点において、メラミン化合物がより好ましい。これらの化合物は長鎖アルキル化合物に対して架橋剤として機能する。
【００３３】
本発明で使用することのできるメラミン化合物としては、アルキロールまたはアルコキシアルキロール化したメラミン系化合物であるメトキシメチル化メラミン、ブトキシメチル化メラミン等が例示され、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できる。
【００３４】
本発明で使用することのできるエポキシ化合物としては、例えば、分子内にエポキシ基を含む化合物、そのプレポリマーおよび硬化物が挙げられる。代表的な例は、エピクロロヒドリンとビスフェノールＡとの縮合物である。特に、低分子ポリオールのエピクロロヒドリンとの反応物は、水溶性に優れたエポキシ樹脂を与える。
【００３５】
本発明において使用することのできるオキサゾリン化合物としては、分子内にオキサゾリン環を持つ化合物であり、オキサゾリン環を有するモノマーや、オキサゾリン化合物を原料モノマーの１つとして合成されるポリマーも含まれる。
【００３６】
本発明におけるイソシアネート化合物としては、分子中にイソシアネート基を持つ化合物を指し、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートやこれらの重合体、誘導体等が挙げられる。
【００３７】
これらの熱硬化性を有する化合物は、単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。また熱硬化を促進させるために触媒と共に用いることも可能である。さらにインラインコーティングへの適用等を配慮した場合、水溶性または水分散性を有することが好ましい。熱硬化性化合物の使用割合は、フッ素化合物、長鎖アルキル化合物およびワックスの中から選ばれる少なくとも１種の１００重量部に対し、通常５〜１００重量部、好ましくは１０〜８０重量部、更に好ましくは１５〜５０重量部である。
【００３８】
本発明において、ポリエステルフィルムと離型層との密着性向上あるいは離型層の塗布面状良化を目的として、バインダーポリマーを併用することも可能である。
【００３９】
本発明において使用することのできるバインダーポリマーとは、高分子化合物安全性評価フロースキーム（昭和６０年１１月  化学物質審議会主催）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。
【００４０】
バインダーポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、セルロース類、でんぷん類等が挙げられる。
【００４１】
また、塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、不活性粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、有機粒子等が挙げられる。
【００４２】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料等が含有されてもよい。
【００４３】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００４４】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、インラインコーティングにより  離型層を設ける場合、通常、１７０〜２８０℃で３〜４０秒間、好ましくは２００〜２８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。なお、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。
【００４５】
本発明において用いる塗布液は、取扱い上、作業環境上、水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を超えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。
【００４６】
塗布層の塗工量は、通常０．００３〜１．５ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．００５〜０．1ｇ／ｍ２である。塗布層の塗工量が０．００３ｇ／ｍ２未満の場合は、十分な性能が得られない恐れがあり、１．５ｇ／ｍ２を超える塗布層は、外観の悪化やコストアップを招くおそれがある。
【００４７】
本発明においては、離型層が設けられていない面には本発明の主旨を損なわない範囲において、帯電防止層、接着層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けられたり、化学処理や放電処理が施されたりしても構わない。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特記しない限り、実施例および比較例中の「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を意味する。
【００４９】
（１）フィルム表面の面粗さ（ＲＭＳ、Ｐ−Ｖ）
直接位相検出干渉法いわゆる２光束干渉法を用いた非接触表面形状刑形状システム（マイクロマップ社製ＭＮ５３７Ｎ−Ｍ１００）を用い、４２８μｍ×３２０μｍの測定領域におけるフィルム表面のＲＭＳ（２乗平均平方根面粗さ）、Ｐ−Ｖ（最大高さ）を計測した。なお、測定波長は、５３０ｎｍとし、対物レンズは２０倍を用い、１２視野計測し、その中の最大値、最小値を除いた１０視野での平均値とした。  
【００５０】
（２）フィルム表面の突起高さ０．０５μｍ以上、および０．６μｍ以上の突起数
三次元表面粗さ測定機（小坂研究所社製Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ３５００K）を用い、触針の先端半径５μｍ、針圧３０ｍｇ、ｘ方向測定長０．５ｍｍ（ｘピッチ：０．１μｍ、ｘ方向点数：５００１点）、ｙ方向測定長０．６ｍｍ（ｙピッチ：３μｍ、ｙ方向点数：２００点）、カットオフ０．２５ｍｍ、ｚ測定倍率２００００倍の条件で突起高さと突起数を測定した。本発明で言う突起高さ（Ｘ、（μｍ））は、突起数が最大となる点の高さを０レベルとし、このレベルからの高さをもって突起高さとして、各突起高さにおける突起数（Ｙ、（個／ｍｍ２））との関係を図式化し分布曲線として表した。突起高さ０．０５μｍ以上、および０．６μｍ以上の突起数は、上記方法による突起高さが０．０５μｍおよび０．６μｍを超えた突起に対応する突起数のそれぞれの総数をもって表した。
【００５１】
（３）印刷鮮明度
フィルムの離型層面に黒、赤、黄、青色等のインキ層を付与した成形品を作成し、その色彩を目視観察し、以下の基準にて判定した。
○：全ての色が鮮明である。（実用的に問題の無いレベル）
△：やや鮮明である。（実用的に問題の無いレベル）
×：不鮮明である。（実用的に問題があるレベル）
【００５２】
（４）ブロッキング性評価
フィルムの離型層に表面保護層、インキ層等を付与した転写シートを同方向に４枚重ね、７０℃条件下で４ｋｇ／８ｃｍ２の荷重を８時間かけた後、フィルムの状態を目視観察した。ブロッキング性の判定基準は以下のとおりである。
○：荷重をかけた８ｃｍ２の部分にのみブロッキングがある。
△：荷重をかけた８ｃｍ２の部分以外にもブロッキングがわずかに広がる。
×：荷重をかけた８ｃｍ２の部分以外にもブロッキングが大きく広がる。
【００５３】
次に以下の例において使用したポリエステル原料について説明する。
＜ポリエステル１＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、定法の溶融重合法にて極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇとする滑剤粒径を含有しないポリエステルチップを製造した。
【００５４】
＜ポリエステル２＞
ポリエステル１を定法の固層重合を行い、極限粘度が０．８５ｄｌ／ｇとする滑剤粒径を含有しないポリエステルチップを製造した。
【００５５】
＜ポリエステル３＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、定法の溶融重合法にて極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇとし平均粒径３．１μｍの非晶質シリカＡを０．６０部含有してポリエステルチップを製造した。
【００５６】
＜ポリエステル４＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、定法の溶融重合法にて極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇとし平均粒径１．４μｍの炭酸カルシウムを１．０部含有してポリエステルチップを製造した。
【００５７】
＜ポリエステル５＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、定法の溶融重合法にて極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇとし平均粒径１．０μｍの炭酸カルシウムを１．０部含有してポリエステルチップを製造した。
【００５８】
離型層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
・長鎖アルキル化合物（ａ）：
４つ口フラスコにキシレン２００部、オタデシルイソシアネート６００部を加え、攪拌下に加熱した。キシレンが還流し始めた時点から、平均重合度５００、ケン化度８８モル％のポリビニルアルコール１００部を少量ずつ１０分間隔で約２時間にわたって加えた。
ポリビニルアルコールを加え終わってから、さらに２時間還流を行い、反応を終了した。
反応混合物を約８０℃まで冷却してから、メタノール中に加えたところ、反応生成物が白色沈殿として析出したので、この沈殿を濾別し、キシレン１４０部を加え、加熱して完全に溶解させた後、再びメタノールを加えて沈殿させるという操作を数回繰り返した後、沈殿をメタノールで洗浄し、乾燥粉砕して得た。
【００５９】
・熱硬化性を有する化合物（ｂ）：
アルキロールメラミン／尿素共重合の架橋性樹脂
【００６０】
実施例１：
ポリエステル２とポリエステル３を９０：１０の重量比率で配合し押出機にて溶融させて積層ダイの外層Ａに供給し、ポリエステル２とポリエステル３を７１：２９の重量比率で配合し押出機にて溶融させて積層ダイの外層Bに供給し、積層ダイの内層Cにはポリエステル１を１００の重量比率で供給した。外層Ａ／内層C／外層Bの構成からなる３種３層の積層ポリエステル樹脂をフィルム状に押出して、３５℃の冷却ドラム上にキャストして急冷固化した未延伸フィルムを作製した。次いで８０℃の加熱ロールで予熱した後、赤外線加熱ヒータと加熱ロールを併用して９０℃のロール間で縦方向に３．２倍延伸した後、外層Ａに離型層をインラインコーティングし次いでフィルム端部をクリップで把持してテンター内に導き、９５℃の温度で加熱しつつ横方向に４．０倍延伸し、２３５℃で１０秒間の熱処理を行い、平均厚さは５０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１に示すとおりであり、優れた特性を示した。
【００６１】
実施例２：
ポリエステル２とポリエステル４を９５：５の重量比率で配合し押出機にて溶融させて積層ダイの外層Ａに供給し、ポリエステル２とポリエステル４を８５：１５の重量比率で配合し押出機にて溶融させて積層ダイの外層Ｂに供給した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１に示すとおりであり、優れた特性を示した。
【００６２】
実施例３：
ポリエステル２とポリエステル３とポリエステル５を８９：８：３の重量比率で配合し押出機にて溶融させて積層ダイの外層Ａに供給し、ポリエステル２とポリエステル３とポリエステル５を８７：８：５の重量比率で配合し押出機にて溶融させて積層ダイの外層Ｂに供給して、外層Ａ／外層Bの構成からなる２種２層とした以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１に示すとおりであった。この結果より成形品の色彩がやや鮮明であるが実用上使用可能なレベルであった。また表面保護層、インキ層、接着層等の印刷層を当該フィルムの上に積層させた転写シートをロール状に巻き取った際、ブロッキングがわずかに発生したが実用上使用可能なレベルであった。
【００６３】
比較例１：
ポリエステル２とポリエステル３を９０：１０の重量比率で配合し押出機にて溶融させて積層ダイの外層Ａに供給し、ポリエステル２とポリエステル３とポリエステル５を８９：８：３の重量比率で配合し押出機にて溶融させて積層ダイの外層Ｂ層に供給した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表２に示すとおりであった。この結果より表面保護層、インキ層、接着層等の印刷層を当該フィルムの上に積層させた転写シートをロール状に巻き取った際、ブロッキングが大きく発生し実用的に使用不可と判定された。
【００６４】
比較例２：
ポリエステル２とポリエステル３と７９：２１の重量比率で配合し押出機にて溶融させて積層ダイの外層Ａに供給し、積層ダイの内層Ｃにはポリエステル１を１００の重量比率で供給した。外層Ａ／内層Ｃ／外層Ａの構成からなる２種３層の積層ポリエステル樹脂をフィルム状に押出した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表２に示すとおりであった。この結果より成形品の色彩が不鮮明で実用的に使用不可と判定された。
【００６５】
【表１】
2014162219.tif 000002
【００６６】
【表２】
2014162219.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明フィルムは、例えば電気製品や自動車部品などの樹脂成形品を装飾するために用いられる成形同時加飾シートの支持体フィルムとして好適に利用することができる。