(57)【要約】【課題】  止水部材を電線の長手方向に容易に引き延ばすことができる止水部材引延治具を提供する。【解決手段】本発明に係る止水部材引延治具１は、枢軸３０によって回転自在に支持される一対の操作ロット１０，２０を備える。各操作ロット１０，２０は、枢軸３０の一方側に設けられ、ワイヤハーネスＷＨの外周形状に沿った形状の押圧面１１Ａ，２１Ａを有する挟持押圧部１１，２１と、枢軸３０の他方側に設けられた把持部１２，２２とを備える。一対の把持部１２，２２が互いの間隔を狭める方向に移動すると、一対の挟持押圧部１１，２１が互いの間隔を狭める方向に移動し、一対の押圧面１１Ａ，２１ＡでブチルゴムシートＢを押圧する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の外周に巻き付けられて粘性が高く且つ押圧力によって塑性変形する止水部材を前記電線の長手方向に引き延ばす止水部材引延治具であって、
互いの中間位置で回転支持部によって回転自在に支持される一対の操作ロットを備え、
前記各操作ロットは、前記回転支持部の一方側に設けられ、前記電線の外周形状に沿った形状の押圧面を有する挟持押圧部と、前記回転支持部の他方側に設けられた把持部とを備え、
一対の前記把持部が互いの間隔を狭める方向に移動すると、一対の前記挟持押圧部が互いの間隔を狭める方向に移動し、一対の前記押圧面で止水部材を押圧することを特徴とする止水部材引延治具。
【請求項２】
請求項１に記載の止水部材引延治具であって、
前記回転支持部は、前記操作ロットの長手方向の中央よりも前記挟持押圧部側へずれた位置に設けられることを特徴とする止水部材引延治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の止水部材引延治具であって、
前記各挟持押圧部は、前記操作ロットに取り付けられた回転軸を中心に回転するローラによって構成され、
前記押圧面は、前記ローラの外周面であることを特徴とする止水部材引延治具。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の止水部材引延治具であって、
前記各挟持押圧部は、前記電線の外周に沿った湾曲状に形成された押圧爪によって構成され、
前記押圧面は、前記押圧爪と一体に形成されることを特徴とする止水部材引延治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の外周に巻き付けられたブチルゴムシート等の止水部材を引き延ばす止水部材引延治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の車室外（例えば、エンジンルーム）と車室内とを仕切るパネルの取付孔には、雨水等の進入を防止することを目的としてグロメットが装着されている。一般的に、グロメットの貫通孔には、複数本からなる電線束（いわゆる、ワイヤハーネス）が貫通している。
【０００３】
このグロメットの貫通孔を貫通した電線間を防水するために、複数段の電線の間に止水部材としてのブチルゴムシートを積層する技術など、様々な提案がなされている（特許文献１，２参照）。
【０００４】
作業者は、ブチルゴムシートが電線束の外周を覆うように電線束を円筒状に巻き付け、その巻き付けられたブチルゴムシートを押圧したり引き延ばしたりしている。そして、作業者は、グロメットの貫通孔内に電線束を貫通させて、グロメットの貫通孔の対応する位置にブチルゴムシートを配置させている。
【０００５】
ところで、作業者は、グロメットの貫通孔内に電線束を貫通させる際、グロメットの貫通孔周縁の締付力によってブチルゴムシートが所望の位置（すなわち、グロメットの貫通孔）からずれることがあるため、ブチルゴムシートを電線束の長手方向に極力引き延ばすようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−７８４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−９９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術では、作業者は、ブチルゴムシートを電線束の長手方向に引き延ばす際、ブチルゴムシートに直接触れて行っているので作業が煩雑であった。このため、止水部材としてのブチルゴムシートを電線束の長手方向に容易に引き延ばす技術が望まれていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決すべくなされたものであり、止水部材を電線の長手方向に容易に引き延ばすことができる止水部材引延治具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、電線の外周に巻き付けられて粘性が高く且つ押圧力によって塑性変形する止水部材を前記電線の長手方向に引き延ばす止水部材引延治具であって、互いの中間位置で回転支持部によって回転自在に支持される一対の操作ロットを備え、前記各操作ロットは、前記回転支持部の一方側に設けられ、前記電線の外周形状に沿った形状の押圧面を有する挟持押圧部と、前記回転支持部の他方側に設けられた把持部とを備え、一対の前記把持部が互いの間隔を狭める方向に移動すると、一対の前記挟持押圧部が互いの間隔を狭める方向に移動し、一対の前記押圧面で止水部材を押圧することを要旨とする。
【００１０】
その他の特徴として、前記回転支持部は、前記操作ロットの長手方向の中央よりも前記挟持押圧部側へずれた位置に設けられるものであってもよい。
【００１１】
その他の特徴として、前記各挟持押圧部は、前記操作ロットに取り付けられた回転軸を中心に回転するローラによって構成され、前記押圧面は、前記ローラの外周面であってもよい。
【００１２】
その他の特徴として、前記各挟持押圧部は、前記電線の外周に沿った湾曲状に形成された押圧爪によって構成され、前記押圧面は、前記押圧爪と一体に形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の特徴によれば、一対の把持部が互いの間隔を狭める方向に移動すると、一対の挟持押圧部が互いの間隔を狭める方向に移動し、一対の押圧面が止水部材を押圧する。これにより、作業者は、止水部材に直接触れることなく、止水部材引延治具を電線の長手方向に移動するだけで、止水部材を電線の長手方向に容易に引き延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る止水部材引延治具を示す斜視図である（その１）。
【図２】図２は、第１実施形態に係る止水部材引延治具を示す斜視図である（その２）。
【図３】図３は、第１実施形態に係る止水部材引延治具を示す斜視図である（その３）。
【図４】図４は、第１実施形態に係る止水部材引延治具の動きを示す斜視図である（その１）。
【図５】図５は、第１実施形態に係る止水部材引延治具の動きを示す斜視図である（その２）。
【図６】図６は、第１実施形態に係る止水部材引延治具の動きを示す斜視図である（その３）。
【図７】図７は、第２実施形態に係る止水部材引延治具を示す斜視図である（その１）。
【図８】図８は、第２実施形態に係る止水部材引延治具を示す斜視図である（その２）。
【図９】図９は、第２実施形態に係る止水部材引延治具を示す斜視図である（その３）。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る止水部材引延治具の動きを示す斜視図である（その１）。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る止水部材引延治具の動きを示す斜視図である（その２）。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る止水部材引延治具の動きを示す斜視図である（その３）。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る止水部材引延治具の動きを示す斜視図である（その４）。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る止水部材引延治具の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００１６】
［第１実施形態］
（止水部材引延治具の構成）
まず、第１実施形態に係る止水部材引延治具１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１〜図３は、第１実施形態に係る止水部材引延治具１を示す斜視図である。
【００１７】
図１〜図３に示すように、止水部材引延治具１は、複数本の電線束（以下、ワイヤハーネスＷＨ（図４〜図６参照））の外周に巻き付けられて粘性が高く且つ押圧力によって塑性変形する止水部材（以下、ブチルゴムシートＢ（図４〜図６参照））をワイヤハーネスＷＨの長手方向ＬＤに引き延ばすものである。
【００１８】
この止水部材引延治具１は、回転支持部としての枢軸３０によって回転自在に支持される一対の操作ロット１０，２０を備えている。なお、枢軸３０は、操作ロット１０，２０の長手方向の中央よりも後述する挟持押圧部１１，２１側（先端側）へずれた位置に設けられている。
【００１９】
操作ロット１０，２０は、長尺板状に形成されている。操作ロット１０，２０は、枢軸３０の一方側（先端側）に設けられ、ワイヤハーネスＷＨの外周形状に沿った形状の押圧面１１Ａ，２１Ａを有する挟持押圧部１１，２１と、枢軸３０の他方側（後端側）に設けられた把持部１２，２２とを備えている。
【００２０】
挟持押圧部１１，２１は、操作ロット１０，２０に取り付けられた回転軸１３，２３を中心に回転するローラ１４，２４によって構成されている。ローラ１４，２４の外周面は、回転軸１３，２３側にへこんだ湾曲状に形成されており、上述した押圧面１１Ａ，２１Ａを構成している。
【００２１】
この押圧面１１Ａ，２１Ａは、ワイヤハーネスＷＨを互いに対向して挟むことが可能なように、互いに対向した位置となるように配置されている。つまり、ローラ１４は、図２及び図３に示すように、操作ロット１０に接した状態で配置されており、一方、ローラ２４は、操作ロット１０の厚み分、操作ロット２０から離間した状態で配置されている。
【００２２】
ここで、操作ロット１０，２０の枢軸３０よりも挟持押圧部１１，２１側（押圧部側領域）は、操作ロット１０，２０の枢軸３０よりも把持部１２，２２側（把持部側領域）に対して所定角度α，β（図２及び図３参照）で屈曲している。
【００２３】
把持部１２，２２は、作業者が把持する部分となっており、作業者により互いの間隔を狭める方向或いは広がる方向に移動可能である。
【００２４】
一方の把持部１２には、他方の把持部２２に向かって突出し、把持部２２の一部（後述する間隔過小防止部４０）に当接する当接部分１２Ａが設けられている。
【００２５】
他方の把持部２２には、操作ロット２０の長手方向の直交方向に沿って突出した突出部分２２Ａが設けられている。この突出部分２２Ａには、操作ロット２０の直交方向に沿った長孔２２Ｂが形成されている。長孔２２Ｂには、当接部分１２Ａと当接する間隔過小防止部４０が取り付けられている。間隔過小防止部４０は、ボルトやナットなどの締結部材によって構成されている。
【００２６】
間隔過小防止部４０は、挟持押圧部１１，２１が互いの間隔が狭くなる方向に移動し過ぎることを防止するために、一対の操作ロット１０，２０の回転を規制している。なお、間隔過小防止部４０の長孔２２Ｂに対する位置は、ワイヤハーネスＷＨの径（いわゆる、外周サイズ）によって調整できる。
【００２７】
（止水部材引延治具の動き）
次に、上述した止水部材引延治具１の動きについて、図面を参照しながら説明する。図４〜図６は、第１実施形態に係る止水部材引延治具１の動きを示す斜視図である。
【００２８】
まず、図４に示すように、作業者は、ワイヤハーネスＷＨの外周に巻き付けられたブチルゴムシートＢに止水部材引延治具１の一対のローラ１４，２４側を近づける。そして、図５及び図６に示すように、作業者は、止水部材引延治具１の一対のローラ１４，２４間に、ブチルゴムシートＢが巻き付けられたワイヤハーネスＷＨを挿入する。
【００２９】
次いで、作業者が把持部１２，２２を握って互いの間隔を狭める方向に移動させると、枢軸３０を中心に各操作ロット１０，２０が揺動し、ローラ１４，２４が互いの間隔を狭める方向に移動する。これにより、ローラ１４，２４がブチルゴムシートＢを挟持することによって、押圧面１１Ａ，２１Ａ（すなわち、ローラ１４，２４の外周）でブチルゴムシートＢを押圧する。
【００３０】
次いで、作業者は、押圧面１１Ａ，２１ＡによりブチルゴムシートＢを押圧した状態で、ワイヤハーネスＷＨの長手方向ＬＤ（図６参照）に沿って止水部材引延治具１を移動させ、ワイヤハーネスＷＨの外周にブチルゴムシートＢを引き延ばす。このとき、把持部１２の当接部分１２Ａと把持部２２の長孔２２Ｂに取り付けられた間隔過小防止部４０とが当接することによって、ブチルゴムシートＢを押圧し過ぎることを防止できる。
【００３１】
（作用・効果）
以上説明した第１実施形態では、一対の把持部１２，２２が互いの間隔を狭める方向に移動すると、一対の把持部１２，２２が互いの間隔を狭める方向に移動し、一対の押圧面１１Ａ，２１ＡがブチルゴムシートＢを押圧する。これにより、作業者は、ブチルゴムシートＢに直接触れることなく、止水部材引延治具１をワイヤハーネスＷＨの長手方向ＬＤに移動するだけで、ブチルゴムシートＢをワイヤハーネスＷＨの長手方向ＬＤに容易に引き延ばすことができる。
【００３２】
また、ブチルゴムシートの硬度が高い場合であっても、このような止水部材引延治具１を用いることで、手作業と比較して、作業効率が向上する。その上、作業者がブチルゴムシートＢに直接触れずに済み、作業者の手が汚れ難くなるとともに、ブチルゴムシートＢへ汚れ等が付着することをも防止できる。
【００３３】
第１実施形態では、枢軸３０が操作ロット１０，２０の長手方向の中央よりも挟持押圧部１１，２１側へずれた位置に設けられている。すなわち、止水部材引延治具１は、てこの原理を利用している。これにより、枢軸３０が操作ロット１０，２０の長手方向の中央に設けられる場合と比較して、作業者が少ない力で押圧面１１Ａ，２１ＡによりブチルゴムシートＢを押圧したり引き延ばしたりすることができる。
【００３４】
第１実施形態では、各挟持押圧部１１，２１がローラ１４，２４によって構成されている。これにより、より簡単な構成で、コスト高を招くことなく、上述した効果を実現できる。特に、押圧面１１Ａ，２１Ａが回転軸１３，２３側にへこんだ湾曲状のローラ１４，２４の外周面であることで、ローラ１４，２４の外周面が単に平面状に形成される場合と比較して、ブチルゴムシートＢをより均一に引き延ばすことができる。
【００３５】
第１実施形態では、把持部１２の当接部分１２Ａと、把持部２２の長孔２２Ｂに取り付けられた間隔過小防止部４０とが当接する。これにより、押圧面１１Ａ，２１ＡがブチルゴムシートＢを押圧し過ぎることを防止でき、ブチルゴムシートＢの径が最小以下のサイズになることを防止できる。
【００３６】
第１実施形態では、操作ロット１０，２０の枢軸３０よりも挟持押圧部１１，２１側（押圧部側領域）は、操作ロット１０，２０の枢軸３０よりも把持部１２，２２側（把持部側領域）に対して屈曲している。これにより、押圧面１１Ａ，２１ＡによりブチルゴムシートＢを押圧している際、把持部１２，２２（すなわち、作業者の手）がワイヤハーネスＷＨに接触してしまうことを防止できる。
【００３７】
［第２実施形態］
（止水部材引延治具の構成）
まず、第２実施形態に係る止水部材引延治具２の構成について、図面を参照しながら説明する。図７〜図９は、第２実施形態に係る止水部材引延治具２を示す斜視図である。なお、上述した第１実施形態に係る止水部材引延治具１と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００３８】
第２実施形態に係る止水部材引延治具２は、上述した第１実施形態に係る止水部材引延治具１の操作ロット１０，２０の形状や、挟持押圧部１１，２１及び把持部１２，２２の構成が異なっている。
【００３９】
具体的には、図７〜図９に示すように、止水部材引延治具２は、枢軸３０によって回転自在に支持される一対の操作ロット１０，２０を備えている。なお、第２実施形態では、操作ロット１０（１０Ａ，１０Ｂ），２０は、長尺板状に形成されている。
【００４０】
具体的には、一方の操作ロット１０は、２つの操作ロット１０Ａ，１０Ｂによって構成されており、これらの操作ロット１０Ａ，１０Ｂ間に他方の操作ロット２０が挿入されるようになっている。
【００４１】
これらの操作ロット１０（１０Ａ，１０Ｂ），２０は、枢軸３０の一方側（先端側）に設けられ、ワイヤハーネスＷＨの外周形状に沿った形状の押圧面１１Ｂ，２１Ｂを有する挟持押圧部１１，２１と、枢軸３０の他方側（後端側）に設けられた把持部１２，２２とを備えている。
【００４２】
挟持押圧部１１，２１は、ワイヤハーネスＷＨの外周に沿った湾曲状に形成された押圧爪１５，２５によって構成されている。押圧爪１５，２５には、上述した押圧面１１Ｂ，２１Ｂが一体に形成されている。押圧面１１Ｂ，２１Ｂは、各押圧爪１５，２５の中間部位に形成されており、一対の押圧爪１５間の隙間（スリット）に、押圧爪２５が挿入可能となっている。
【００４３】
一方の把持部１２には、他方の把持部２２から離れた方向に突出する突出部分１２Ｂが設けられている。この突出部分１２Ｂには、操作ロット２０の直交方向に沿った長孔１２Ｃが形成されている。長孔１２Ｃには、間隔過小防止部４０が取り付けられている。
【００４４】
間隔過小防止部４０の周囲には、操作ロット１０Ａ，１０Ｂ間に配置されたスペーサ６０が設けられている。このスペーサ６０は、操作ロット１０Ａ，１０Ｂの一対の把持部１２を離間させた状態で支持し、一対の把持部１２間に挿入された把持部２２と当接可能となっている。
【００４５】
ここで、第２実施形態では、操作ロット２０の挟持押圧部２１側には、操作ロット１０（１０Ａ，１０Ｂ）の側縁と当接する間隔過大防止部５０が設けられている。間隔過大防止部５０は、ボルトやナットなどの締結部材によって構成されている。間隔過小防止部４０は、間隔過小防止部４０とは逆に、挟持押圧部１１，２１が互いの間隔が広がる方向に移動し過ぎることを防止するために、一対の操作ロット１０，２０の回転を規制している。
【００４６】
（止水部材引延治具の動き）
次に、上述した止水部材引延治具２の動きについて、図面を参照しながら説明する。図１０〜図１３は、第２実施形態に係る止水部材引延治具２の動きを示す斜視図である。
【００４７】
まず、図１０に示すように、作業者は、ワイヤハーネスＷＨの外周に巻き付けられたブチルゴムシートＢに止水部材引延治具２の一対の押圧爪１５，２５側を近づける。そして、図１１に示すように、押圧爪２５をブチルゴムシートＢに引っ掛ける。
【００４８】
次いで、図１２及び図１３に示すように、作業者が把持部１２，２２を握って互いの間隔を狭める方向に移動させると、枢軸３０を中心に各操作ロット１０，２０が揺動し、押圧爪１５，２５が互いの間隔を狭める方向に移動する。これにより、押圧爪１５，２５がブチルゴムシートＢを挟持することによって、押圧面１１Ｂ，２１ＢでブチルゴムシートＢを押圧する。
【００４９】
次いで、作業者は、押圧爪１５，２５や押圧面１１Ｂ，２１ＢのブチルゴムシートＢへの押圧を多少緩めり（図１２参照）しながら、ワイヤハーネスＷＨの長手方向ＬＤに沿って止水部材引延治具２を移動させ、ワイヤハーネスＷＨの外周にブチルゴムシートＢを引き延ばす。
【００５０】
このとき、把持部２２の側縁と把持部１２の間隔過小防止部４０の周囲を覆うスペーサ６０とが当接することによって、ブチルゴムシートＢを押圧し過ぎることを防止できる。
【００５１】
（作用・効果）
以上説明した第２実施形態では、上述した第１実施形態の作用効果と同様に、作業者は、ブチルゴムシートＢに直接触れることなく、止水部材引延治具２をワイヤハーネスＷＨの長手方向ＬＤに操作移動するだけで、ブチルゴムシートＢをワイヤハーネスＷＨの長手方向ＬＤに容易に引き延ばすことができる。
【００５２】
第２実施形態では、挟持押圧部１１，２１が押圧爪１５，２５によって構成されている。これにより、より簡単な構成で、コスト高を招くことなく、上述した効果を実現できる。特に、押圧面１１Ｂ，２１Ｂが押圧爪１５，２５と一体に形成されていることで、ブチルゴムシートＢをより均一に引き延ばすことができる。
【００５３】
第２実施形態では、把持部２２の側縁と把持部１２の間隔過小防止部４０の周囲を覆うスペーサ６０とが当接する。これにより、これにより、押圧面１１Ｂ，２１ＢがブチルゴムシートＢを押圧し過ぎることを防止でき、ブチルゴムシートＢの径が最小以下のサイズになることを防止できる。なお、把持部２２は、必ずしもスペーサ６０に当接する必要はなく、スペーサ６０がない場合には間隔過小防止部４０に直接当接してもよい。
【００５４】
第２実施形態では、操作ロット２０の挟持押圧部２１側には、間隔過大防止部５０が設けられている。これにより、挟持押圧部１１，２１が互いの間隔が広がる方向に移動し過ぎる（広がり過ぎる）ことを防止できる。
【００５５】
［その他の実施形態］
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００５６】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、ワイヤハーネスＷＨに巻き付けられる止水部材としては、ブチルゴムシートＢであるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、粘性が高く且つ押圧力によって塑性変形する材料であればよい。
【００５７】
また、枢軸３０は、操作ロット１０，２０の長手方向の中央よりも挟持押圧部１１，２１側（先端側）へずれた位置に設けられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、互いの中間位置（挟持押圧部１１，２１と把持部１２，２２との間）に設けられていればよく、例えば、操作ロット１０，２０の長手方向のほぼ中間に設けられていてもよい。
【００５８】
また、操作ロット１０，２０には、間隔過小防止部４０や間隔過大防止部５０が設けられているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、間隔過小防止部４０や間隔過大防止部５０が設けられていなくてもよい。
【００５９】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００６０】
１，２…止水部材引延治具
１０（１０Ａ，１０Ｂ），２０…操作ロット
１１，２１…挟持押圧部
１１Ａ，１１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ…押圧面
１２，２２…把持部
１３，２３…回転軸
１４，２４…ローラ
１５，２５…押圧爪
３０…枢軸（回転支持部）
４０…間隔過小防止部
５０…間隔過大防止部
６０…スペーサ
ＷＨ…ワイヤハーネス（電線）
Ｂ…ブチルゴムシート（止水部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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