(57)【要約】【課題】液の拡がりを抑え、排泄物の捕集性がよい不織布を提供することである。【解決手段】不織布を平面視した側の第１面側Ｚ１に波形に連続して突出し平面視波形をなす波形突出部１１が並列に配され、隣接する一方の前記波形突出部１１Ａの波形の位相と他方の前記波形突出部１１Ｂの波形の位相が逆位相であり、隣接する前記波形突出部１１Ａ，１１Ｂ同士が離間した領域とその領域よりも広く離間した領域を有し、前記広く離間した領域に前記第１面側Ｚ１とは反対の第２面側Ｚ２に突出し前記波形突出部に連続する第２面側突出部２２を有する不織布１０を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布を平面視した側の第１面側に波形に連続して突出し平面視波形をなす波形突出部が並列に配され、
隣接する一方の前記波形突出部の波形の位相と他方の前記波形突出部の波形の位相が逆位相であり、
隣接する前記波形突出部同士が離間した領域とその領域よりも広く離間した領域を有し、前記広く離間した領域に前記第１面側とは反対の第２面側に突出し前記波形突出部に連続する第２面側突出部を有する不織布。
【請求項２】
前記第２面側突出部の頂部に開孔を有する請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記波形突出部は平面視波形の頂部に前記第１面側に突出する第１面側突出部を有し、前記波形突出部間の狭く離間した領域を挟む前記第１面側突出部間に第２面側に凹むように連続する稜部を有する請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
前記波形突出部に内部空間を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
前記第２面側突出部に内部空間を有する請求項１から４のいずれか１項記載の不織布。
【請求項６】
肌当接面側に配置される表面シートと、非肌当接面側に配置される裏面シートと、前記両シート間に介在される吸収体とを有し、
前記表面シートに請求項１から５のいずれか１項に記載の不織布を使用した吸収性物品。
【請求項７】
肌当接面側に配置される表面シートと、非肌当接面側に配置される裏面シートと、前記両シート間に介在される吸収体とを有し、
前記表面シートと前記吸収体間に中間シートが配され、前記中間シートに請求項１から５のいずれか１項に記載の不織布を使用した吸収性物品。
【請求項８】
複数の突起と複数の孔とを有する支持体上に熱可塑性繊維を含有する繊維のウエブを搬送して熱風を吹き付け、該ウエブを該支持体に沿わせて該ウエブに凹凸形状を賦形する不織布の製造方法であって、
前記支持体は、基部と、前記基部における前記支持体を平面視した側の第１面側に配した前記複数の突起と、前記基部の前記第１面側から第１面側とは反対の第２面側に通じる前記複数の孔を有し、
前記突起と前記孔は、前記第１面側平面上の直交する第１の方向と第２の方向のそれぞれの方向に交互に配され、
前記突起は対向する第１面と第２面とを有し、
前記第１面と前記第２面は前記ウエブの搬送方向と直交する方向に配される
不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不織布およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン、パンティーライナー、及び使い捨ておむつ等といった吸収性物品において、その機能に応じて、シート材の片面に突出した部分を配したものや、筋状に隆起した部分を配したもの、多数の小さな孔をあけたものなどが開発されている。
特許文献１には、凹凸ないし起伏のあるシート材において、凸状部分と、開孔されている凹状部分とが全体に分散配置され、凹状部分の繊維集合密度が凸状部分の繊維集合密度より低いものが開示されている。これにより、高粘性体液の漏れを確実に抑制または防止し、しかも必要とされる他の特性をも備え、上記吸収性物品の表面材として総合的に優れた性能を有しているとされる。
【０００３】
特許文献２には、シート材の片面が筋状に延びる突出部であり、その断面がかまぼこ（略半円）形状にされた多層不織布が開示されている。この不織布における溝部は、不織布において最も目付が低く、かつ横配向繊維の含有率が高く、縦配向繊維の含有率が低くなるように形成されている。そして、凸状部の側部は、不織布において最も目付が高く、かつ縦配向繊維の含有率が高くなっている。これにより、排泄物等の所定の液体を透過させやすくなり、また液が溝部に落ちるため拡散面積が小さく（スポット性）、肌との接触面積が小さく（触感性良好）、液戻りが抑制される。したがって、シート表面に液体が残留しにくくなり（低残留性）、肌に液体を広く長時間付着させてしまうことを防止できるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０３−１３７２５８号公報
【特許文献２】特開２００８−０２５０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された不織布では、特許文献１に記載された図１に、開孔周囲の繊維が環状に繊維配向している様子が示されている。このため、シート表面に排泄された液体が残留しやすくなるので、低残留性が不十分となることがある。
また特許文献２に開示された不織布では、凸状部の繊維密度は溝部より高いため、シート表面に排泄された液体の低残留性が不十分である。
本発明は、液の拡がりを抑え、排泄物の捕集性がよい不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、不織布を平面視した側の第１面側に波形に連続して突出し平面視波形をなす波形突出部が並列に配され、隣接する一方の前記波形突出部の波形の位相と他方の前記波形突出部の波形の位相が逆位相であり、隣接する前記波形突出部同士が離間した領域とその領域より広く離間した領域を有し、前記広く離間した領域に前記第１面側とは反対の第２面側に突出し前記波形突出部に連続する第２面側突出部を有する不織布を提供する。
本発明は、複数の突起と複数の孔とを有する支持体上に熱可塑性繊維を含有する繊維のウエブを搬送して熱風を吹き付け、該ウエブを該支持体に沿わせて該ウエブに凹凸形状を賦形する不織布の製造方法であって、前記支持体は、基部と、前記基部における前記支持体を平面視した側の第１面側に配した前記複数の突起と、前記基部の前記第１面側から第１面側とは反対の第２面側に通じる前記複数の孔を有し、前記突起と前記孔は、前記第１面側平面上の直交する第１の方向と第２の方向のそれぞれの方向に交互に配され、前記突起は対向する第１面と第２面とを有し、前記第１面と前記第２面は前記ウエブの搬送方向と直交する方向に配される不織布の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の不織布は、波形突出部によって第１面側における液の拡がりが抑えられ、波形突出部と第２面側突出部との相互作用によって軟便等の排泄物の捕集性が良い。また、波形突出部の第１面側が波形に連続して突出していることから、この突出した部分によって、肌との接触面積が小さくなるため、通気性が良くなり、肌触りがよくなる。これによって、快適な継続的着用が可能になる不織布を提供することができる。
本発明の不織布の製造方法は、支持体の突起の第１面と第２面とをウエブの搬送方向と直交する方向に配したことから、不織布を平面視した側の第１面側に波形に連続して突出し平面視波形をなす波形突出部が並列に配され、隣接する一方の前記波形突出部の波形の位相と他方の前記波形突出部の波形の位相が逆位相である不織布に賦形することができる。これにより、上述した本発明の不織布で得られるのと同様の効果が得られる不織布を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る不織布の好ましい一実施形態を模式的に示した部分断面斜視図である。
【図２】第１実施形態の不織布における配設例を模式的に示した平面図である。
【図３】図２中のＡ−Ａ’線断面図である。
【図４】図２中のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図５】図２中の第１突出部を通って波形突出部に沿ったＣ−Ｃ’線断面図である。
【図６】本発明に係る不織布の製造方法の一例を模式的に示した部分断面図である。
【図７】本発明に係る不織布の製造方法に用いる支持体の好ましい一例を示した斜視図である。
【図８】賦形時の支持体の突起と孔の作用説明する平面図であり、実線で支持体を示し、２点鎖線で賦形されたウエブを示した。
【図９】第１実施形態の不織布における配設例を第２面側から平面視して模式的に示した平面図である。
【図１０】本発明の不織布を表面シートに適用した吸収性物品の好ましい一例を示した斜視図である。
【図１１】軟便付着量および便拡散面積の評価方法を模式的に示した測定概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る不織布の好ましい一実施形態について、図１〜５を参照しながら、以下に説明する。
本発明の不織布１０は例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の表面シートに適用することが好ましく、第１面側Ｚ１を着用者の肌面側に向けて用い、第２面側Ｚ２を物品内部の吸収体（図示せず）側に配置して用いることが好ましい。以下、図面に示した不織布１０の第１面側Ｚ１を着用者の肌面に向けて用いる実施態様を考慮して説明するが、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。
【００１０】
図１〜５に示すように、不織布１０は、シート状の不織布を平面視した側の第１面側Ｚ１に、波形に連続して突出した平面視波形状をなす波形突出部１１が並列に配列されている。隣接する波形突出部１１のうち、一方の波形突出部１１（１１Ａ）の波形状の位相と他方の波形突出部１１（１１Ｂ）の波形状の位相は逆位相である。したがって、隣接する波形突出部１１Ａと波形突出部１１Ｂとが離間した領域（狭く離間した領域）とその領域よりも広く離間した領域が交互に出現することになる。また、隣接する波形突出部１１Ａと波形突出部１１Ｂとは、線対称図形となっている。さらに波型突出部１１Ａと、隣接する波型突出部１１Ｂを介して次に隣接する波型突出部１１Ａとは、同位相となっており、波型突出部１１Ｂと、隣接する波型突出部１１Ａを介して次に隣接する波型突出部１１Ｂとは、同位相となっている。上記波形突出部１１は第２面側Ｚ２に開口した内部空間１１Ｋを有する。なお、上記「シート状の不織布を平面視した側の第１面」とは、平面に不織布１０を置いた場合に上方から見た不織布１０の面を第１面、下方から見た不織布１０の面を第２面とする。
【００１１】
上記波形突出部１１は、第１面側Ｚ１に波形に連続して突出しており、各突出した部分が第１面側突出部としての第１突出部２１となる。第１突出部２１は、波形突出部１１の波形の頂点付近、すなわち、平面視隣接する波形突出部１１Ａと波形突出部１１Ｂが狭い間隔で離間されている波形突出部１１の幅方向において、波形突出部１１間の間隔の狭い側に配されている。また第１突出部２１は、例えば平面視形状が三日月形を有し、断面は丸みをもった台形もしくは半球にされている。第１突出部２１の平面視した形状は、三日月形に限定されず、三角形、長円形等の種々の形状であってもよく、また各々の形状において角部が丸みを有している形状であってもよい。なお、本実施形態において第１突出部２１は上記形状に限定されず、どのような突出形態でもよく、例えば、様々な錐体形状（本明細書において錐体形状とは、円錐、円錐台、角錐、角錐台、斜円錐等を広く含む意味である。）である。
【００１２】
上記隣接する波形突出部１１Ａ，１１Ｂ同士が広く離間した領域には、第１面側Ｚ１とは反対の第２面側Ｚ２に突出する上記第２面側突出部としての第２突出部２２を有する。第２面側突出部２２は上記波形突出部１１と矛盾なく連続している。本明細書で「矛盾なく連続する」とは、特定の形状部分が連なって面状になるとき、屈折したり不連続になったりせず、曲面で全体が構成された状態をいう。曲面は一部分に平面を含んでもよい。第２面側突出部２２の頂部２２Ｔには第１面側Ｚ１から第２面側Ｚ２に通じる開孔２３を有することも好ましい。上記第２突出部２２は第１面側Ｚ１に開口した内部空間２２Ｋを有する。
【００１３】
以下、第１突出部２１は、波形突出部１１Ａ側を第１突出部２１（２１Ａ）とし、波形突出部１１Ｂ側を第１突出部２１（２１Ｂ）とする。
隣接する波形突出部１１Ａ，１１Ｂ同士が狭く離間した領域間における第１突出部２１Ａと第１突出部２１Ｂとの間には、第１突出部２１Ａと第１突出部２１Ｂとに連続してなる鞍部様形状の稜部２４が配されている。稜部２４は上記波形突出部１１よりも第２面側Ｚ２に低くなっている。したがって、上記第１突出部２１は、稜部２４を挟んで二つの頂点を有する突出部となっている。
【００１４】
上記波形突出部１１においては、第１突出部２１Ａを除く上部を波形突出部の稜部２５（２５Ａ）とし、同様に第１突出部２１Ｂを除く上部を波形突出部の稜部２５（２５Ｂ）とし、第１突出部２１および稜部２５を除く波形突出部１１の部分を壁部１１Ｗとする。
【００１５】
上記第２突出部２２は頂部２２Ｔおよび壁部２２Ｗとで構成される。壁部２２Ｗは環状に構成されて、壁部２２Ｗの一方側（第２面側Ｚ２）が頂部２２Ｔの第１面側Ｚ１の開口周りに連続して構成されている。壁部２２Ｗの他方側（第１面側Ｚ１）は波形突出部１１と稜部２４に連続して構成されている。
ここでいう壁部２２Ｗの「環状」とは、平面視において無端の一連の形状をなしていれば特に限定されず、平面視において円、楕円、矩形、多角形など、どのような形状であってもよい。シートの連続状態を好適に維持する上では円又は楕円が好ましい。さらに、「環状」を立体形状としていえば、円柱、斜円柱、楕円柱、切頭円錐、切頭斜円錐、切頭楕円錐、切頭四角錐、切頭斜四角錐など任意の環構造が挙げられ、連続したシート状態を実現する上では、円柱、楕円柱、切頭円錐、切頭楕円錐が好ましい。
【００１６】
上記説明したように不織布１０は、基本的には、波形突出部１１、第２突出部２２、稜部２４で構成され、不連続になったりせず、曲面または平面で全体が連続した状態に配されている。
特に図３に示すように、波形突出部１１は、不織布厚みＴを３等分した上部Ｐ１（第１面側Ｚ１）と中間部Ｐ３で構成され、上部Ｐ１の一部と中間部Ｐ３で壁部１１Ｗが構成されている。第２突出部２２は、不織布厚みＴを３等分した下部Ｐ２（第２面側Ｚ２）を第２突出部頂部２２Ｔとし、中間部Ｐ３を壁部２２Ｗとして構成される。したがって、中間部Ｐ３は壁部１１Ｗと壁部２２Ｗとで共有されている。
また不織布厚みＴが薄く、不織布１０の層厚みが厚い場合や、それぞれの頂部の尖度ないし曲率が異なる場合には、断面において第２突出部頂点２２Ｔｐ（開孔２３を有する場合は、開孔２３が無いものとして想定される第２突出部頂部２２Ｔの頂点とする。）から隣接する第１突出部頂点２１Ｔｐまでの直線を３等分したそれぞれの位置でのこの直線に対する直交線が第２突出部頂点２２Ｔｐを通るｚ軸に平行な線周りに回転して得られる曲面で区分される不織布１０の下部を第２突出部頂部２２Ｔ、中間部を壁部２２Ｗとしてもよい。もしくは、断面において直線になった部分を壁部２２Ｗとし、そこから湾曲して丸みを帯びていく下部側の領域を第２突出部頂部２２Ｔとしてもよい。
【００１７】
第２突出部頂部２２Ｔは、丸みをもった円錐台状もしくは半球状にされている。なお、本実施形態において第２突出部２２は上記形状に限定されず、どのような突出形態でもよく、例えば、様々な錐体形状（本明細書において錐体形状とは、円錐、円錐台、角錐、角錐台、斜円錐等を広く含む意味である。）である。
また本実施形態において、第２突出部２２の内部には、第２面側Ｚ２に開口した頂部に丸みのある円錐台状もしくは半球状の内部空間２２Ｋを有している。
【００１８】
上述の不織布１０は、全体が連続した曲面または平面で構成されている。このように不織布１０は、面方向に連続した構造を有していることが好ましい。この「面方向に連続」とは、断続した部分や小孔がないことを意味する。ただし、繊維間の隙間のような微細孔は上記小孔に含めない。上記小孔とは、例えば、その孔径が円相当の直径で１ｍｍ以上のものと定義する。
【００１９】
本発明の不織布１０に用いることができる繊維材料は特に限定されない。具体的には、下記の繊維などが挙げられる。ポリエチレン（ＰＥ）繊維、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維等のポリオレフィン繊維；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を単独で用いてなる繊維があり、また、芯鞘型、サイドバイサイド型等の構造の複合繊維がある。本発明では複合繊維を用いるのが好ましい。ここでいう複合繊維とは、高融点成分が芯部分で低融点成分が鞘部分とする芯鞘繊維、また高融点成分と低融点成分とが並列するサイドバイサイド繊維が挙げられる。その好ましい例として、鞘成分（低融点成分）がポリエチレンまたは低融点ポリプロピレンである芯鞘構造の繊維が好ましく挙げられ、該芯／鞘構造の繊維の代表例としては、ＰＥＴ（芯）／ＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）／ＰＥ（鞘）、ポリ乳酸（芯）／ＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）／低融点ＰＰ（鞘）等の芯鞘構造の繊維があげられる。さらに具体的には、上記構成繊維は、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレン複合繊維、ポリプロピレン複合繊維を含むのが好ましい。ここで、該ポリエチレン複合繊維の複合組成は、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンであり、該ポリプロピレン複合繊維の複合組成が、ポリエチレンテレフタレート／低融点ポリプロピレンであるのが好ましく、より具体的には、ＰＥＴ（芯）／ＰＥ（鞘）、ＰＥＴ（芯）／低融点ＰＰ（鞘）が挙げられる。また、これらの繊維は、単独で用いて不織布を構成してもよいが、２種以上を組み合わせた混繊として用いることもできる。
【００２０】
次に、本実施形態の不織布１０における寸法諸元について以下に説明する。
不織布厚みＴは、用途によって適宜調節すればよいが、おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、１ｍｍ以上であり、好ましくは１．５ｍｍ以上であり、更に好ましくは１．８ｍｍ以上である。そして７ｍｍ以下であり、好ましくは５ｍｍ以下である。また、１ｍｍ〜７ｍｍであり、好ましくは１．５ｍｍ〜５ｍｍであり、更に好ましくは１．８ｍｍ〜５ｍｍである。上記範囲とすることにより、使用時の適度な排泄物捕捉性を実現することができる。上記波形突出部１１同士の間隔は、用途によって適宜調節すればよく、おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、不織布厚みＴを上記範囲にするとともに、波形突出部１１同士が最接近する位置での間隔ｄ１を０．２ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは０．２ｍｍ〜５ｍｍ、より好ましくは０．２ｍｍ〜３ｍｍとし、波形突出部１１同士が最離間する位置での間隔ｄ２を１ｍｍ〜２０ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜１５ｍｍ、より好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍとすることで、軟便付着量を低減し、便拡散面積を小さくすることができる。さらに開孔２３の孔径を円換算で０．５ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍとすることで、吸収体からの液戻りを抑えつつ、軟便の吸収体への移行、吸収を促進させることができる。上記円換算とは、例えば、開孔２３の面積を円の面積に換算して求めることであり、孔径は換算して得た円の直径で表す。
また上記不織布１０の坪量は特に限定されないが、シート全体の平均値で１５ｇ／ｍ２〜７０ｇ／ｍ２であり、好ましくは２０ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２である。
【００２１】
上記実施形態で説明した不織布１０は、以下のような効果を奏する。
【００２２】
＜軟便付着量と便拡散面積＞
さらに、波形突出部１１を並列に配し、かつ隣り合う波形突出部１１同士のそれぞれの平面視した波形の位相が逆位相になるように配したことから、不織布１０を吸収性物品の表面材（表面シート）として使用した場合、不織布１０に供給された液（軟便、経血等の高粘性液体）は、液が供給された位置の第２突出部２２の内部空間２２Ｋに溜まるが、内部空間２２Ｋに貯える量を超えるとｙ（ＭＤ）方向およびｘ（ＣＤ）方向に拡がろうとする。そのとき、ｘ方向については波形突出部１１によって堰き止められ、ｙ方向については稜部２４によって一時的に堰き止められるが、堰き止め量を超えると、ｙ方向は稜部２４を超えて隣接する内部空間２２Ｋまで広がる。このとき、稜部２４では、ＭＤ方向に繊維配向性を有するため、より効率的に隣接する内部空間２２Ｋに捕捉される。このことにより、ｘ方向への液の拡散はより効果的に抑制され、横漏れ等がより抑制される。それぞれの方向において、波形突出部１１および稜部２４が堰の機能を果たすため、広い範囲に拡散することはなくなる。このように、波形突出部１１および稜部２４によって液の拡がりが抑えられる。特に軟便等の高粘性液の拡がりの抑制効果が大きい。
また、第２突出部頂部２２Ｔが開孔２３を有するので、開孔２３を通じて吸収体（図示せず）に液が移行、吸収される。すなわち、開孔２３によって液の通液性が高められる。このため、より平面方向への液の拡散が抑えられる。このようにして、軟便付着量が少なくなり、便拡散面積を小さくできる。よって、軟便の肌への付着が軽減され、清潔感を高めることができる。
上記ＭＤとは、機械方向ともいい、不織布製造時における繊維ウエブの送給方向であり、「Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略語である。上記ＣＤとはＭＤに対して直交する方向であり、「Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略語である。
【００２３】
本発明の不織布１０は、波形突出部１１の内部に内部空間１１Ｋを有することから不織布１０を吸収性物品の表面材（表面シート）として使用した場合、内部空間１１Ｋは、液が表面材(不織布１０)を通過した後から吸収体(図示せず)に吸収されるまでの間、液を一旦貯えるバッファーとして機能し、また液を吸収していない領域への液の通路として機能する。
【００２４】
さらに不織布１０は、波形突出部１１の第１面側Ｚ１に第１突出部２１を有することにより、使用者の肌面との接触が波形突出部１１による線接触ではなく、点接触になり、肌面との間隔が維持され、肌との接触面積が低減されるので、通気性が高められ、肌触りが良くなるという効果がある。また、波形突出部１１の第１面側において、波形突出部１１同士が接近した側に第１突出部２１が配されることで、同じ加重に対してつぶれにくい効果がある。
【００２５】
本発明の不織布１０は、波形突出部１１がｙ方向（ＭＤ方向）にそって配列しているため、ｙ方向に伸縮しにくく、ｘ方向（ＣＤ方向）に並列に配されているため、ｘ方向に伸縮しやすくなっている。これにより、本発明の不織布を吸収性物品の表面シートまたは中間シートに使用した場合、ｙ方向に伸縮しにくいため元の形状を維持する性質があり、よれづらい。一方、ｘ方向に伸縮しやすいため、股間で硬さ等の違和感を感じにくい吸収性物品を得ることができる。
【００２６】
次に、上述の不織布１０の製造方法の好ましい一例について、図６および図７を参照しながら、以下に説明する。
図６（ａ）に示すように、ウエブ賦形の支持体の一例として支持体１１０を用いる。この支持体１１０は、第２突出部２２が賦形される位置に対応して多数の突起１１２を有し、第１突出部２１が賦形される位置に対応して孔１１３が配されている。すなわち、図７に示すように、支持体１１０は凹凸形状を有しており、基部１１１としての板体に突起１１２と孔１１３とが異なる方向に交互に配されている。例えば、ｘ方向とｙ方向のそれぞれに突起１１１と孔１１２とが交互に配されている。上記突起１１２は、基部１１１の表面側に配され、第１面１１２Ａと、第１面１１２Ａに対向する第２面１１２Ｂを有し、第１面１１２Ａもしくは第２面１１２Ｂ側からみて上部に丸みを有する等脚台形となっている。なお、支持体１１０は、上記構成に限定されるものではなく、基部の第１面側のｘ方向およびｙ方向に間隔をおいて突起を配し、ｘ方向およびｙ方向のそれぞれの突起間に孔を配したものであればよい。例えば基部を並列にｙ方向に配した複数の棒体で構成し、隣接する棒体間（ｘ方向）に交互に突起と孔を配し、ｙ方向における棒体間に、突起と棒体と突起とで囲まれた領域を孔とを交互に配した構成とする支持体であってもよい。また、突起１１２の形状は、板体、錐体、等の種々の形状を採り得る。孔１１３の平面視形状は、円形、長円形、楕円形、多角形、角部が丸みを有する多角形等、種々の形状を採り得る。
【００２７】
前記図６（ａ）に示すように、上記支持体１１０上にウエブ（繊維ウエブともいう）５０を配して、ウエブ５０に向けて第１の熱風Ｗ１（図では矢印で示した）を吹き付ける。この場合、支持体１１０の孔１１３および突起１１２間に対応して波形突出部１１が賦形され、孔１１３に対応して波形突出部１１の第１面側Ｚ１に第１突出部２１が賦形され、突起１１２の位置に対応して第２突出部２２が賦形される。このとき、第２突出部２２の頂部２２Ｔには開孔２３が作られる。
したがって、平面視した側の第１面側Ｚ１に波形に連続的に突出した平面視波形状をなし、内部空間１１Ｋを有する波形突出部１１が並列に、かつ隣接する波形突出部１１のうち、一方の波形突出部１１（１１Ａ）の波形状の位相と他方の波形突出部１１（１１Ｂ）の波形状の位相が逆位相となって配列される。それとともに、隣接する波形突出部１１Ａと波形突出部１１Ｂが広い間隔で離間されている領域に第２面側Ｚ２に突出し内部空間２２Ｋを有する第２突出部２２が配される。
【００２８】
この製造方法の具体的一例を挙げると、下記のような態様が挙げられる。
融着する前の繊度の異なる繊維を含有したウエブ５０を、所定の厚みとなるようカード機（図示せず）から賦形装置の支持体１１０上に搬送して定着させる。
次いで、その支持体１１０上のウエブ５０に第１の熱風Ｗ１を吹きつけ、ウエブ５０を支持体１１０の形状に沿うように賦形する（図６（ａ）の状態。）。このときの第１の熱風Ｗ１の温度は、ウエブ５０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃〜７０℃低いことが好ましく、５℃〜５０℃低いことがより好ましい。第１の熱風Ｗ１の風速は、賦形性と風合いの観点から、２０〜１５０ｍ／ｓに設定され、好ましくは３０〜１００ｍ／ｓに設定され、より好ましくは４０〜８０ｍ／ｓに設定される。風速が下限値より遅くなると、波形突出部１１や第２突出部２２が十分に賦形されなくなり、軟便付着量の低減、便拡散面積の低減等の効果が十分に発揮されない。風速が上限値を超えると、第２突出部頂部２２Ｔの開孔２３の径が大きくなりすぎ、また潰れやすくなるので、軟便付着量が増大し、便拡散面積が増大して十分な効果が得られない。さらに、大きく開孔した開孔２３を通って排泄物が逆戻りしやすくなる。
このようにして、ウエブ５０を凹凸形状に賦形する。
【００２９】
上記ウエブ賦形では、図８に示すように、支持体１１０の一つの孔１１３に着目すると、孔１１３に対して、二つの第１突出部２１Ａ，２１Ｂが作られる。この理由は、支持体１１０のウエブの搬送方向と直交する方向に配されている突起１１２の第１、第２面１１２Ａ，１１２Ｂおよび両側面１１２Ｃに沿ってウエブ５０が分けられ、突起１１２の両側面１１２ＣにそってＣＤ方向に分けられたウエブ５０の部分は、別々に突起１１２に隣接する孔１１３の中央部分に集まろうとする。すなわち、孔１１３には、孔１１３のＣＤ方向両側の突起１１２によって選り分けられたウエブ５０の一部分が孔１１３のＣＤ方両側から集まるので、二つの第１突出部２１Ａ，２１Ｂが作られることになる。また、突起１１２の第１、第２面１１２Ａ，１１２Ｂにそって選り分けられたウエブ５０の部分も孔１１３の中央部に集まろうとするため、このウエブ５０部分で第１突出部２１Ａ，２１Ｂ間の稜部２４が作られることになる。さらに、突起１１２の先端部がウエブ５０を突き抜けることで開孔２３が作られる。
【００３０】
次に、図６（ｂ）に示すように、ウエブ５０の各繊維が適度に融着可能な温度の第２の熱風Ｗ２（図では矢印で示した）を吹きつけて、繊維同士を融着させる。第２の熱風Ｗ２の温度は、不織布１０に用いられる繊維材料を考慮すると、ウエブ５０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃〜７０℃高いことが好ましく、５℃〜５０℃高くすることがより好ましい。第２の熱風Ｗ２の風速は、１〜１０ｍ／ｓに設定され、好ましくは３〜８ｍ／ｓに設定され、この第２の熱風Ｗ２の風速は、遅すぎると繊維への熱伝達ができず、繊維同士が融着せず凹凸形状の固定が不十分になる。一方、風速が速すぎると、繊維へ熱が当たりすぎるため、風合いが劣るようになる。
【００３１】
上記製造方法を実施する賦形装置（図示せず）は、連続生産を考慮すると、上記支持体１１０を搬送可能なコンベア式またはドラム式のものとし、搬送されてくる型付けされた不織布１０を、ロールで巻き取っていく態様が挙げられる。このようにして、本発明の不織布１０を得る。
【００３２】
熱可塑性繊維としては、前述した繊維が用いられる。例えば熱可塑性繊維として低融点成分および高融点成分を含む複合繊維を用いる場合、ウエブ５０に吹き付ける第２の熱風Ｗ２の温度は、低融点成分の融点以上で、かつ高融点成分の融点未満であることが好ましい。より好ましくは、低融点成分の融点以上高融点成分の融点より１０℃低い温度であり、さらに好ましくは、低融点成分の融点より５℃以上高く高融点成分の融点より２０℃以上低い温度である。
【００３３】
上記ウエブ５０は、熱可塑性繊維を、３０質量％〜１００質量％含んでいることが好ましく、より好ましくは４０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは５０質量％〜１００質量％である。ウエブ５０は、本来的に熱融着性を有さない繊維（例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維など）を含んでいてもよい。
【００３４】
上記製造方法においては、支持体１１０の突起１１２の第１面Ａ及び第２面Ｂを搬送方向（ＭＤ方向）と直交する方向に配することにより、上述の不織布１０のような形状を得ることができる。また支持体１１０の突起１１２のＭＤ方向ピッチとＣＤ方向ピッチは、１：３〜３：１とすることが望ましい。
【００３５】
上述の不織布１０は、第２面側Ｚ２からみれば、以下のような構成になる。
図９に示すように、不織布１０を平面視した側の第１面側Ｚ１とは反対の第２面側Ｚ２から第１面側Ｚ１に波形に連続的に凹む平面視波形をなす波形溝部２６が並列に配されている。波形溝部２６は、隣接する一方の波形溝部２６(２６Ａ)の波形の位相と他方の波形溝部２６（２６Ｂ）の波形の位相が逆位相である。さらに隣接する波形溝部２６Ａ，２６Ｂ同士が離間した領域（狭く離間した領域）とその領域よりも広く離間した領域を有している。広く離間した領域には、第２面側Ｚ２に突出する第２面側突出部２２を有する。狭く離間した領域には波形溝部２６同士を繋ぐ連通溝２７を有する。第２面側突出部２２の頂部には開孔２３を有する。また波形溝部２６Ａ，２６Ｂのそれぞれの底部には第１面側Ｚ１に突出する第１突出部２１が存する。この第１突出部２１の裏面側（第２面側Ｚ２）は、波形溝部２６底部に小さな凹みを有し、第１突出部２１の内部空間を構成している。
この不織布１０を吸収性物品の表面シートと吸収体との間に配される中間シート（図示せず）に用いた場合、表面シートから通液された液体を素早く波形溝部２６Ａ，２６Ｂを通じて拡散させることができ、それによって、吸収体に拡散させた液を吸収させることができるので、吸収体への吸収速度が速くなる。しかも第２面側突出部２２が表面シート側に配されることから、表面シートと中間シートとの間隔が保たれ、通気性が良くなる。さらに、開孔２３は表面シートに接するように配されるため、表面シートから開孔２３を通じて吸収体に液を通液しやすくなるとともに、第２面側突出部２２の内部空間２２Ｋがバッファーの機能を有し、開孔２３を通じての吸収体からのウエットバックを抑制することができる。
【００３６】
次に、本発明の不織布１０が吸収性物品に適用される一例として、おむつ１００の吸収性本体４への適用例を図１０によって説明する。
図１０に示すように、本発明の不織布１０を表面シート１に適用した使い捨ておむつを一部切欠して模式的に示す斜視図である。同図に示したおむつはテープ型の乳幼児用使い捨ておむつであり、平面に展開した状態のおむつを多少曲げて内側（肌当接面側）からみた状態で示している。
【００３７】
使い捨ておむつ１００は、肌当接面側に配置される液透過性の表面シート１と、非肌当接面側に配置される液不透過性の裏面シート２と、これらの間に介在する吸収体３とを有する。表面シート１には上記実施形態の不織布１０が適用され、その第１突出部１１側が肌当接面とされている。上記裏面シート２と表面シート１との間に吸収体３が介在配置されている。裏面シート２は展開状態で、その両側縁が長手方向中央部Ｃにおいて内側に括れた形状を有しており、１枚のシートからなるものであっても、複数のシートからなるものであってもよい。本例においては、サイドシート５がなす横漏れ防止ギャザー７が設けられており、これにより乳幼児の運動等による股関節部分における液体等の横漏れを効果的に防止しうる。本実施形態のおむつにおいては、さらに機能的な構造部やシート材等を設けてもよい。なお、図１０においては各部材の配置関係や境界を厳密には図示しておらず、この種のおむつの一般的な形態とされていれば特にその構造は限定されない。
【００３８】
上記おむつはテープ型のものとして示しており、背側Ｒのフラップ部にはファスニングテープ６が設けられている。ファスニングテープ６を腹側Ｆのフラップ部に設けたテープ貼付部（図示せず）に貼付して、おむつを装着固定することができる。このとき、おむつ中央部Ｃを緩やかに内側に折り曲げて、吸収体３が乳幼児の臀部から下腹部にわたって沿わされるように着用する。これにより排泄物が的確に吸収体３に吸収保持される。このような形態で用いることにより、特に不織布１０を表面シート１として適用したことによる良好な肌触り、クッション性、排泄物の捕捉性を示す。特に、排泄物の捕捉性については、従来の線状の突出物のみの表面シートや小孔の開いたものでは達成できない極めて高い性能を実現することができ、例えば、乳幼児の肌を下痢便や軟便等による肌荒れから好適に保護することできる。
【００３９】
上述の不織布１０は、吸収性物品の中間シート（図示せず）として用いることができる。例えば、上述の吸収性物品１００における表面シート１と吸収体３との間に配される中間シートとして用いることができる。例えば、上述の不織布１０を、その第１面側Ｚ１が表面シート１側になるように配する。すなわち、波形突出部１１が表面シート１側になるように配する。したがって、第２突出部２２が吸収体３側に配される。この場合、表面材と吸収体の間に距離を持つことができ、吸収体からの液戻りを大きく妨げることができ、さらに、吸収体からの蒸気を肌から遠ざけることができるため、ムレにくくできる。また、不織布１０の第２面側Ｚ２を表面シート１側になるように配する。すなわち、波形突出部１１が吸収体３側になるように配する。したがって、第２突出部２２が表面シート１側に配される。この場合も同様である。
【００４０】
本発明の不織布１０は、各種用途に用いることができる。例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティーライナー、尿取りパッド等の吸収性物品の表面シートとして好適に使用することができる。さらに不織布１０が凹凸構造であることに起因する通気性や液拡散性、押圧力時の変形特性、などに優れていることから、おむつや生理用品等の表面シートと吸収体との間に介在させるサブレイヤーとして用いることもできる。その他、吸収性物品のギャザー、外装シート、ウイングとして利用する形態も挙げられる。さらに、おしり拭きシート、清掃シート、フィルターとして利用する形態も挙げられる。
上述した実施形態に関し、さらに以下の不織布等を開示する。
【００４１】
＜１＞不織布を平面視した側の第１面側に波形に連続して突出し平面視波形をなす波形突出部が並列に配され、
隣接する一方の前記波形突出部の波形の位相と他方の前記波形突出部の波形の位相が逆位相であり、
隣接する前記波形突出部同士が離間した領域とその領域よりも広く離間した領域を有し、前記広く離間した領域に前記第１面側とは反対の第２面側に突出し前記波形突出部に連続する第２面側突出部を有する不織布。
＜２＞前記第２面側突出部の頂部に開孔を有する前記＜１＞に記載の不織布。
＜３＞前記波形突出部は平面視波形の頂部に前記第１面側に突出する第１面側突出部を有し、前記波形突出部間の狭く離間した領域を挟む前記第１面側突出部間に第２面側に凹むように連続する稜部を有する前記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布。
＜４＞前記波形突出部に内部空間を有する前記＜１＞から＜３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜５＞前記第２面側突出部に内部空間を有する前記＜１＞から＜４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜６＞前記稜部は、ＭＤ方向に繊維配向性を有する前記＜１＞から＜５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜７＞前記第１面側突出部が、平面視形状は三日月形を有し、断面は丸みをもった台形である前記＜３＞から＜６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜８＞前記第２面側突出部は頂部および壁部とで構成され、前記壁部は環構造に構成されて、壁部の一方側が頂部の第１面側の開口周りに連続して構成されており、前記壁部の他方側は波形突出部と稜部に連続して構成されている前記＜１＞から＜７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜９＞前記第２面側突出部頂部が、丸みをもった円錐台である前記＜１＞から＜８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１０＞前記不織布の厚みが１ｍｍ〜７ｍｍである前記＜１＞から＜９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１１＞肌当接面側に配置される表面シートと、非肌当接面側に配置される裏面シートと、前記両シート間に介在される吸収体とを有し、
前記表面シートに前記＜１＞から＜１０＞のいずれか１に記載の不織布を使用した吸収性物品。
＜１２＞肌当接面側に配置される表面シートと、非肌当接面側に配置される裏面シートと、前記両シート間に介在される吸収体とを有し、
前記表面シートに前記＜１＞から＜１０＞のいずれか１に記載の不織布を使用した乳幼児用使い捨ておむつ。
＜１３＞肌当接面側に配置される表面シートと、非肌当接面側に配置される裏面シートと、前記両シート間に介在される吸収体とを有し、
前記表面シートと前記吸収体間に中間シートが配され、前記中間シートに前記＜１＞から＜１０＞のいずれか１に記載の不織布を使用した吸収性物品。
＜１４＞肌当接面側に配置される表面シートと、非肌当接面側に配置される裏面シートと、前記両シート間に介在される吸収体とを有し、
前記表面シートと前記吸収体間に中間シートが配され、前記中間シートに前記＜１＞から＜１０＞のいずれか１に記載の不織布を使用した乳幼児用使い捨ておむつ。
＜１５＞複数の突起と複数の孔とを有する支持体上に熱可塑性繊維を含有する繊維のウエブを搬送して熱風を吹き付け、該ウエブを該支持体に沿わせて該ウエブに凹凸形状を賦形する不織布の製造方法であって、
前記支持体は、基部と、前記基部における前記支持体を平面視した側の第１面側に配した前記複数の突起と、前記基部の前記第１面側から第１面側とは反対の第２面側に通じる前記複数の孔を有し、
前記突起と前記孔は、前記第１面側平面上の直交する第１の方向と第２の方向のそれぞれの方向に交互に配され、
前記突起は対向する第１面と第２面とを有し、
前記第１面と前記第２面は前記ウエブの搬送方向と直交する方向に配される
不織布の製造方法。
【００４２】
以下、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明する。本発明はこれらの実施例により限定して解釈されるものではない。
【００４３】
［実施例１−３］
実施例１は、芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を坪量３０ｇ／ｍ２となるようカード機から賦形装置に供給した。賦形装置では、多数の突起を有し通気性を有する支持体１１０の上に上記繊維ウエブ５０を定着させた。この支持体１１０の突起１１１の平面視におけるＭＤピッチ５ｍｍ、ＣＤピッチ８ｍｍとした。
次いで、その支持体１１０上の繊維ウエブ５０に熱風（温度１３０℃、風速５０ｍ／ｓ）を吹きつけて賦形し、前記支持体１１０上の突起１１１にそって繊維ウエブ５０を賦形するとともに、温度１４５℃、風速５ｍ／ｓの熱風に切り替えて各芯鞘構造の繊維を融着させた。このように熱融着して賦形した不織布１０を取り出し、実施例１の不織布試験体とした。この実施例１の不織布１０の坪量は３０ｇ／ｍ２であり、厚みＴは４．６ｍｍであった。
実施例２は、支持体１１０の突起１１１の平面視におけるＭＤピッチ５ｍｍ、ＣＤピッチ１０ｍｍとした以外、上記実施例１と同様な条件で不織布１０を作製した。
実施例３は、支持体１１０の突起１１１の平面視におけるＭＤピッチ７．５ｍｍ、ＣＤピッチ１５ｍｍとした以外、上記実施例１と同様な条件で不織布１０を作製した。
【００４４】
［比較例１−３］
比較例１は、芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を坪量３０ｇ／ｍ２となる繊維ウエブを用い、汎用のエアースルー法により不織布の試験体を作製した。比較例１の不織布の厚みは０．９ｍｍであった。
比較例２は、特開平０３−１３７２５８号公報（特許文献１）に記載された実施例１の製造方法により、不織布の試験体を作製した。比較例２の不織布厚みは５．５ｍｍであった。
比較例３は、特開２００８−２５０８１号公報（特許文献２）に記載された実施例１の製造方法により、筋状の凹凸形状を有することを特徴とする不織布の試験体を作製した。比較例３の不織布厚みは１．３ｍｍであった。
【００４５】
次に測定方法および評価方法について説明する。上述の各不織布試験体を用い、下記の測定試験を行った。
【００４６】
＜厚みの測定＞
不織布試験体の切断面を、キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００で測定する部位が十分に視野に入り測定できる大きさ（１０〜１００倍）に拡大し、不織布厚みＴ（ｍｍ）を測定した。不織布厚みＴは、側面視した不織布１０において、第２面側Ｚ２から最も離れた第１面側Ｚ１に位置する第１突出部２１の頂点と、第１面側Ｚ１から最も離れた第２面側Ｚ２に位置する第２突出部２２の頂点とを通る平行平面の間隔とした。測定は、それぞれについて５回行い、その平均値を試験体の不織布厚みＴ（ｍｍ）とした。
【００４７】
＜繊維配向性（配向角、配向強度）の測定＞
繊維配向性（配向角、配向強度）の測定は以下のように行った。
日本電子株式会社製の走査電子顕微鏡ＪＣＭ−５１００を使用し、前記図１におけるｚ軸方向が上下となるようにサンプルを静置し、サンプルの測定する面に対して垂直の方向から撮影した画像（測定する繊維が１０本以上計測できる倍率に調整：１００〜３００倍）を印刷し、透明ＰＥＴ製シート上に繊維をなぞった。前記の画像をパソコン内に取り込み、株式会社ネクサス社製のｎｅｘｕｓＮｅｗＱｕｂｅ（スタンドアロン版）画像処理ソフトウエアを使用し、前記画像を二値化した。次いで、前記二値化した画像を、繊維配向解析プログラムである、株式会社ネクサス製のＦｉｂｅｒ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ８．１３  Ｓｉｎｇｌｅソフトを用い、フーリエ変換し、パワースペクトルを得て、楕円近似した分布図から、配向角と配向強度を得た。
【００４８】
配向角は繊維が最も配向している角度を示し、配向強度はその配向角における強度を示している。第１突出部２１及び稜部２４の測定においては、配向角が９０°に近い値ほど、ＭＤ方向に向かって繊維が配向していることを示し、７０°〜１１０°であれば、ＭＤ方向に繊維が配向していると判断した。
また、配向強度の値が大きいほど繊維の向きがそろっていることを表す。配向強度が１．０５以上の場合を配向しているとした。
配向角および配向強度の測定は３箇所で行い、それら測定値の平均を試験体の配向角および配向強度とした。本願実施例、比較例においては、壁部の配向角、配向強度の測定は、ＣＤ方向断面について測定した。
【００４９】
上述の繊維配向性は、繊維の配向角と配向強度からなる概念である。
繊維の配向角は、色々な方向性を有する複数の繊維が全体としてどの方向に配向しているかを示す概念で、繊維の集合体の形状を数値化している。繊維の配向強度は、配向角を示す繊維の量を示す概念であり、配向強度は、１．０５未満では、ほとんど配向しておらず、１．０５以上で配向を有しているといえる。しかしながら、本実施形態においては、繊維配向がその部位によって変化している。すなわち、ある配向角の状態の部位から異なる配向角の部位へと変化する間（繊維がある方向に配向強度が強い状態から異なる配向に強い強度を示す部位へ変化する間）に、配向強度が弱い状態や再配向することで高い状態へ至る等の様々な状態を有する。そのため、ある強い配向角を示す部位と別の方向に強い配向角を示す部位との間においては、繊維の配向強度が弱くとも繊維の配向角が変わっていることが好ましく、配向強度が高いことがより好ましい。
【００５０】
次に、評価方法について説明する。評価は、シート性能として不織布の試験体の性能を調べた。つまり、不織布の「軟便付着量」、「便拡散面積」、等を評価した。
【００５１】
＜軟便付着量と便拡散面積の評価方法＞
図１１（ａ）に示すように、試験体として表面シート１を備えた吸収性物品１００としての乳幼児用使い捨ておむつを水平に置き、無加圧で中央部（排尿ポイント）に、擬似軟便１２０（ベントナイト:グリセリン：水：エマルゲン１３０Ｋ(商品名、花王株式会社製  界面活性剤)＝２８：１４：１１４：１４の比率で混合し、粘度３００ｍＰａ・ｓに調整）を２ｇ／秒の速度で１０ｇ注入し、５分静置した。その後図１１（ｂ）に示すように、透明ＰＥＴ製シート１３０を表面シート１の表面上に静かに乗せ、更に透明ＰＥＴ製シート１３０の上から３．５×１０３Ｐａになるように加圧し、その状態を５分間維持した。その後、加圧を止めて、透明ＰＥＴ製シート１３０を取り出し、加圧前後の透明ＰＥＴ製シート１３０の質量を測定することで、透明ＰＥＴ製シート１３０に付着した擬似軟便１２０の質量を算出し、軟便付着量とした。また、加圧後の擬似軟便１２０が広がった面積を測定し、便拡散面積とした。
【００５２】
不織布１０について、物性（坪量、厚み）および性能（軟便付着量、便拡散面積）について、その結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2014005565.tif 000003
なお、表１中、○印は「有る」ことを意味し、×印は「無い」ことを意味する。
また、「両面突出部の有無」とは、不織布を平面視した側の第１面側とこの第１面側とは反対側の第２面側との両方に突出部を有するか否かということを意味する。
【００５４】
表１に示した結果から明らかなように、実施例１〜３は、いずれの評価項目においても良好な結果を得た。
軟便付着量は０．１２ｇ〜０．１８ｇであった。また、便拡散面積は、７〜１６ｃｍ２であった。
【００５５】
比較例１は、軟便付着量は１．９３ｇと非常に多かった。また、便拡散面積は、７８ｃｍ２と広がっていた。
比較例２は、軟便付着量は０．４８ｇと多かった。また、便拡散面積は、５０ｃｍ２と広がっていた。
比較例３は、軟便付着量は０．６８ｇと多かった。また、便拡散面積は、５８ｃｍ２と広がっていた。
比較例４は、軟便付着量は０．５２ｇと多かった。また、便拡散面積は、６１ｃｍ２と広がっていた。
【００５６】
上述したように、実施例１〜３に用いた本実施形態の不織布１０は、波形突出部１１が並列に配され、隣接する波形突出部同士の波形の位相が逆位相であることから、軟便付着量が少なくなり、かつ便拡散面積が小さくなり、良好な評価結果が得られた。特に、支持体の時のＭＤピッチおよびＣＤピッチの広い構成では、便拡散面積が非常に少なくなった。
【符号の説明】
【００５７】
１０  不織布
１１  波形突出部
１１Ｋ  （波形突出部の）内部空間
１１Ｗ  （波形突出部の）壁部
２１  第１突出部（第１面側突出部）
２２  第２突出部（第２面側突出部）
２２Ｋ  （第２突出部の）内部空間
２２Ｔ  第２突出部頂部（第２突出部の頂部）
２２Ｗ  （第２突出部の）壁部
２３  開孔
２４，２５  稜部
【図１】
2014005565.tif 000004
【図２】
2014005565.tif 000005
【図３】
2014005565.tif 000006
【図４】
2014005565.tif 000007
【図５】
2014005565.tif 000008
【図６】
2014005565.tif 000009
【図７】
2014005565.tif 000010
【図８】
2014005565.tif 000011
【図９】
2014005565.tif 000012
【図１０】
2014005565.tif 000013
【図１１】
2014005565.tif 000014