(57)【要約】【課題】二次衝突時の離脱荷重のばらつきを抑制することができるステアリング装置を提供すること。【解決手段】ステアリング装置１が、固定ブラケット２３の第１板３０とチルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２とを連結することで、チルトブラケット２４を介してアッパージャケット１６を吊り下げる吊り下げボルト２５（吊り下げ軸）を備える。二次衝突時に、第２板３２を第１板３０の所定位置からコラム移動方向（紙面とは直交する方向）に離脱させる連結・離脱機構Ｒ１の樹脂ピン６１が、第１板３０の第１孔６６と第２板３２の第２孔６７を挿通する。樹脂ピン６１は、第１孔６６及び第２孔６７の少なくとも一方（例えば第１孔６６）に対して、コラム移動方向とは直交する方向Ｙ１に関して、遊び（隙間Ｓ１，Ｓ２に相当）を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部材に固定された第１板を含む固定ブラケットと、
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持する可動ジャケットと、
二次衝突時に前記可動ジャケットと共に前記コラム移動方向に移動するように前記可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板を含む可動ブラケットと、
前記第１板と前記第２板とを連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる吊り下げ軸を含み、二次衝突時に前記第２板とともに前記コラム移動方向に移動可能な吊り下げ機構と、
前記第１板に設けられた第１孔と前記第２板に設けられた第２孔に挿通されて前記第１板と前記第２板とを連結し、二次衝突時に破断して前記第２板を前記第１板の所定位置から離脱させる樹脂ピンと、を備え、
前記樹脂ピンは、前記第１孔および前記第２孔の少なくとも一方に対して、前記コラム移動方向とは直交する方向に所定量の遊びを有しているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２孔は、少なくとも前記コラム移動方向側とは反対側の領域において円弧状の断面形状をなしているステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記樹脂ピンは、ストレートな断面形状の円柱状部を含み、前記円柱状部は、前記第１孔および前記第２孔に跨がって延びているステアリング装置。
【請求項４】
請求項３において、前記円柱状部に嵌合し、前記第１孔に挿通されたカラーを備え、
前記カラーは、前記円柱状部の外周に嵌合する円形の断面をなす内周と、前記第１孔の内周に対向する外周と、前記第２板の前記第２孔の周縁に当接した軸方向の端部と、を含むステアリング装置。
【請求項５】
請求項３において、前記円柱状部の外周に嵌合する内周と前記第１孔の内周に対向する外周とを含む第１カラーと、
前記円柱状部の外周に嵌合する内周と前記第２孔の内周に嵌合する外周とを含む第２カラーと、を備え、
前記第１カラーおよび前記第２カラーは、互いに当接する軸方向の端部を含むステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置では、車両が他の車両にぶつかる一次衝突に続いて、運転者がステアリングホイールにぶつかる二次衝突が発生する。その二次衝突時の衝撃を吸収するために、ステアリングコラムの一部を車体から離脱させてコラム軸方向に移動させる構造が種々提案されている。
例えば、特許文献１の図９では、車体に固定された車体側ブラケットに、コラム軸方向に平行に延びる一対の係止切欠きが設けられている。各係止切欠きにそれぞれ複数の係止ピンにより保持された一対の係止カプセルを介して、コラム側ブラケットが支持されている。各係止カプセルは、各係止切欠きを挿通するボルトをそれぞれ介してコラム側ブラケットに結合固定されている。
【０００３】
前記一対の係止カプセルを保持するための前記複数の係止ピンは、一対の係止切欠き間に配置されてコラム軸方向に平行に延びる内側２列の係止ピンと、コラム軸方向とは直交する方向（車両の幅方向に相当）に関して、一対の係止切欠きを挟んだ両側に配置されて、コラム軸方向とは平行に延びる外側２列の係止ピンとを含んでいる。
二次衝突時には、各係止カプセルを保持している複数の係止ピンが破断することにより、各係止カプセルが、対応する係止切欠きから離脱し、係止カプセルとコラムブラケットとがコラム軸方向に同行移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２１５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
組み付け時や組み付け前の運搬時において、横方向の衝撃が加わると、樹脂製の係止ピンが例えば一部損傷するおそれがある。このため、二次衝突時の離脱荷重がばらつくおそれがある。
また、二次衝突時に、係止ピンの段付き部で剪断させる場合、係止ピンを剪断する刃として機能する要素が、段付き部の小径部に当接する１箇所となり、係止ピンを曲げる力が生じるため剪断位置が安定しない。このため、剪断面積がばらつき、離脱荷重がばらつくおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、二次衝突時の離脱荷重のばらつきを抑制することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体側部材（１３）に固定された第１板（３０）を含む固定ブラケット（２３）と、一端に操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（３）を回転可能に支持する可動ジャケット（１６）と、二次衝突時に前記可動ジャケットと共に前記コラム移動方向（Ｘ１）に移動するように前記可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板（３２）を含む可動ブラケット（２４）と、前記第１板と前記第２板とを連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる吊り下げ軸（２５）を含み、二次衝突時に前記第２板とともに前記コラム移動方向に移動可能な吊り下げ機構（Ｔ１，Ｔ２）と、前記第１板に設けられた第１孔（６６；６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ；６６Ｑ）と前記第２板に設けられた第２孔（６７；６７Ｐ；６７Ｑ）に挿通されて前記第１板と前記第２板とを連結し、二次衝突時に破断して前記第２板を前記第１板の所定位置から離脱させる樹脂ピン（６１；６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ）と、を備え、前記樹脂ピンは、前記第１孔および前記第２孔の少なくとも一方に対して、前記コラム移動方向とは直交する方向（Ｙ１）に所定量の遊びを有しているステアリング装置（１）を提供する。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記第２孔は、少なくとも前記コラム移動方向側とは反対側の領域において円弧状の断面形状をなしていてもよい。
【０００９】
また、請求項３のように、前記樹脂ピンは、ストレートな断面形状の円柱状部（６４）を含み、前記円柱状部は、前記第１孔および前記第２孔に跨がって延びていてもよい。
また、請求項４のように、前記円柱状部に嵌合し、前記第１孔に挿通されたカラー（６２）を備え、前記カラーは、前記円柱状部の外周に嵌合する円形の断面をなす内周と、前記第１孔の内周に対向する外周と、前記第２板の前記第２孔の周縁に当接した軸方向の端部（６２２）と、を含んでいてもよい。
【００１０】
また、請求項５のように、前記円柱状部の外周に嵌合する内周と前記第１孔の内周に対向する外周とを含む第１カラー（６２０）と、前記円柱状部の外周に嵌合する内周と前記第２孔の内周に嵌合する外周とを含む第２カラー（６８０）と、を備え、前記第１カラーおよび前記第２カラーは、互いに当接する軸方向の端部（６２２，６８１）を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、第１板の第１孔と第２板の第２孔とを挿通して第１板と第２板とを連結した樹脂ピンが、第１孔および第２孔の少なくとも一方に対して、コラム移動方向とは直交する方向に関して所定量の遊びを有している。したがって、組み付け時や組み付け前の運搬時において、仮に、固定ブラケットと可動ブラケットとを、コラム移動方向とは直交する方向に位置ずれさせるような衝撃を受けても、樹脂ピンの剪断の発生を抑制することができる。これにより、二次衝突時の樹脂ピンの剪断荷重を安定させて、二次衝突時の離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
【００１２】
また、請求項２の発明によれば、二次衝突時に第２板の第２孔の周縁において、コラム移動方向側とは反対側の領域が、円弧状の断面形状をなして、樹脂ピンを剪断する剪断刃として機能する。したがって、二次衝突時に樹脂ピンがコラム移動方向に倒れる（いわゆる転ぶ）ようなことがなく、スムーズに剪断するので、二次衝突時の離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
【００１３】
また、請求項３の発明によれば、二次衝突時に、樹脂ピンのストレートな断面形状の円柱状部を剪断するので、剪断面積を一定にすることができる。これにより、二次衝突時の離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
また、請求項４の発明によれば、二次衝突時に、カラーの軸方向の端部と、第２板の第２孔の周縁とが、樹脂ピンを剪断する一対の剪断刃として機能する。このように一対の剪断刃として機能する、カラーの軸方向の端部と第２板の第２孔の周縁とが当接しているので、二次衝突時に樹脂ピンを曲げる力の発生を抑制でき、樹脂ピンの剪断荷重、ひいては二次衝突時の離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
【００１４】
また、請求項５の発明によれば、二次衝突時に、第１カラーおよび第２カラーの軸方向の端部が互いに当接する一対の剪断刃として機能するので、樹脂ピンの剪断位置および剪断面積が安定する。したがって、二次衝突時の離脱荷重のばらつきを抑制することができる。また、樹脂ピンの外径および各カラーの内径を変更するのみで、固定ブラケットや可動ブラケット等の大型部品の仕様を変更することなく、二次衝突時の樹脂ピンの剪断荷重、ひいては離脱荷重を安価に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の模式的側面図であり、ステアリング装置の概略構成を示している。
【図２】図１のステアリング装置の概略断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示している。
【図３】図１のステアリング装置の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態において、固定ブラケットと、一対の吊り下げ機構と、連結・離脱機構との一部破断概略平面図である。
【図５】第１実施形態において、第１板と第２板との連結状態の断面図であり、樹脂ピンの軸線を含む前後方向の断面を示している。
【図６】第１実施形態において、二次衝突時の第１板と第２板との断面図であり、樹脂ピンの剪断によって第２板が第１板の所定位置からコラム移動方向へ離脱した状態を示している。
【図７】図２のVII −VII 線に沿う断面図であり、第１板および連結・離脱機構の断面を示している。
【図８】図２のVIII−VIII線に沿う断面図であり、第２板および連結・離脱機構の断面を示している。
【図９】本発明の第２実施形態において、固定ブラケットと、一対の吊り下げ機構と、連結・離脱機構との一部破断概略平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における、第１板と第２板との連結状態の断面図であり、樹脂ピンの軸線を含む前後方向（コラム移動方向）の断面を示している。
【図１１】第３実施形態において、二次衝突時の第１板と第２板との断面図であり、樹脂ピンの剪断によって第２板が第１板の所定位置からコラム移動方向へ離脱した状態を示している。
【図１２】本発明の第４実施形態のステアリング装置の概略断面図である。
【図１３】第４実施形態において、第１板および連結・離脱機構の断面図である。
【図１４】第４実施形態において、第２板および連結・離脱機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施形態の添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されたステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有する転舵軸としてのラック軸８とを備えている。
【００１７】
ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構Ａ１が構成されている。ラック軸８は、車体側部材９に固定されたハウジング１０によって、車両の左右方向に沿う軸方向（紙面とは直交する方向）に移動可能に、支持されている。ラック軸８の各端部は、図示していないが、対応するタイロッドおよび対応するナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。
【００１８】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ軸方向に相対移動可能に連結されたアッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２を有している。ステアリングシャフト３は、車体側部材１３，１４に固定されたステアリングコラム１５によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
ステアリングコラム１５は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパージャケット１６（可動ジャケット）と、筒状のロアージャケット１７と、ロアージャケット１７の軸方向下端に連結されたハウジング１８とを備えている。ハウジング１８内には、操舵補助用の電動モータ１９の動力を減速してロアーシャフト１２に伝達する減速機構２０が収容されている。減速機構２０は、電動モータ１９の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結された駆動ギヤ２１と、駆動ギヤ２１に噛み合いロアーシャフト１２と同行回転する被動ギヤ２２とを有している。
【００１９】
本実施の形態では、本発明が電動パワーステアリング装置に適用された例に則して説明するが、本発明をマニュアルステアリング装置に適用するようにしてもよい。また、本実施の形態では、ステアリング装置１がチルト調節可能である場合に則して説明するが、本発明をチルト調整機能を持たないステアリング装置に適用するようにしてもよいし、チルト調整可能でテレスコピック調整可能なステアリング装置に適用してもよい。
【００２０】
概略断面図である図２に示すように、ステアリング装置１は、固定ブラケット２３によって支持され、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４を介してアッパージャケット１６を吊り下げる一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２を備えている。吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２は、二次衝突時に、チルトブラケット２４およびアッパージャケット１６と共に、コラム移動方向Ｘ１（図１参照。図２では紙面と直交する方向）に移動する。
【００２１】
すなわち、図１および図２に示すように、車体側部材１３に固定された固定ブラケット２３に、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４が、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の吊り下げ軸としての吊り下げボルト２５を介して吊り下げられている。一方、ステアリングコラム１５のアッパージャケット１６には、コラムブラケット２６が固定されている。
【００２２】
図１および図２に示すように、ステアリング装置１は、操作レバー２７の操作に応じて、締付軸２８によってチルトブラケット２４を介して、チルト調整後のコラムブラケット２６の位置（ひいてはアッパージャケット１６および操舵部材２の位置）をロックしたりロックを解除したりするロック機構２９を備えている。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４は、一対の側板４１を備えており、図２に示すように、コラムブラケット２６は、チルトブラケット２４の一対の側板４１にそれぞれ対向する一対の側板７１と、一対の側板７１の下端間を連結する連結板７２とを備えた溝形をなしている。
【００２３】
図２を参照して、締付軸２８は、チルトブラケット２４およびコラムブラケット２６の側板４１，７１を貫通するボルトからなる。締付軸２８に螺合するナット７３を、操作レバー２７の回転操作によって回転させることにより、締付軸２８としてのボルトの頭部とナット７３との間に、両側板４１，７１を締め付け、両側板４１，７１をロックする。これにより、チルト調整後の操舵部材２の位置をロックし、チルトロックを達成するようにしている。
【００２４】
また、ステアリング装置１は、固定ブラケット２３の第１板３０とチルトブラケット２４の第２板３２とを連結し、二次衝突時に、第２板３２を第１板３０の所定位置（図５に示される位置）から図６に示すようにコラム移動方向Ｘ１へ離脱させる連結・離脱機構Ｒ１とを備えている。
図２および一部破断概略平面図である図４に示すように、連結・離脱機構Ｒ１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の間（すなわち固定ブラケット２３の第１板３０の後述する一対の長孔３１の間）に配置されている。具体的には、連結・離脱機構Ｒ１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の長孔３１の間（すなわち一対の吊り下げボルト２５の間）の中央位置に配置されている。
【００２５】
図１を参照して、固定ブラケット２３は、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１（ステアリングシャフト３の軸方向に相当）に平行な第１板３０を備えている。第１板３０には、コラム移動方向Ｘ１に平行に延びる、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の長孔３１が形成されている。一方、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、第１板３０に対向する第２板３２を備えている。第２板３２には、長孔３１の一部と対向する、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の丸孔３３が形成されている。
【００２６】
吊り下げボルト２５は、第１板３０の長孔３１および第２板３２の丸孔３３を挿通して、ナット３４に螺合するボルトにより構成されている。ナット３４と共同して第１板３０と第２板３２とを連結した吊り下げボルト２５が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）およびコラムブラケット２６を介してアッパージャケット１６（可動ジャケット）を吊り下げている。また、吊り下げボルト２５は、二次衝突時に、長孔３１に沿って、チルトブラケット２４（可動ブラケット）、コラムブラケット２６およびアッパージャケット１６と共に、コラム移動方向Ｘ１に移動可能である。
【００２７】
車体側部材１４に固定されたロアーブラケット３５が、ピボット軸であるチルト中心軸３６を支持している。チルト中心軸３６は、ステアリングコラム１５のハウジング１８を介して、ロアージャケット１７を、当該チルト中心軸３６の回りに揺動可能に支持している。
図２および図３に示すように、各吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２は、吊り下げボルト２５と、例えば皿ばねからなる板ばね４２と、ナット３４等により構成されている。連結・離脱機構Ｒ１は、二次衝突時に剪断する樹脂ピン６１と、樹脂ピン６１の軸方向の一部に嵌合した円筒状のカラー６２とで構成されている。カラー６２は、樹脂ピン６１を形成する樹脂よりも高硬度の材料（例えば、鉄、アルミニウム等の金属、高硬度の樹脂やセラミック等）で形成されている。
【００２８】
図３を参照して、固定ブラケット２３は、第１板３０の一対の側縁からそれぞれ下向きに延設された一対の側板３７と、一対の側板３７からそれぞれ外側方へ延設された一対の取付板３８とを備えている。固定ブラケット２３は、例えば板金により形成されている。各取付板３８に設けられたねじ挿通孔３９（図３および図４参照）を挿通した固定ボルト４０（図４参照）によって、各取付板３８が、車体側部材１３に固定されている。これにより、固定ブラケット２３が車体側部材１３に固定されている。
【００２９】
図２〜図４を参照して、固定ブラケット２３の第１板３０において、長孔３１は、一対の吊り下げボルト２５に対応して一対設けられている。一対の長孔３１は、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１と平行に延び、また、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に離隔している。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、例えば板金により形成されている。チルトブラケット２４は、第２板３２と、第２板３２の一対の側縁から下向きに延設された一対の側板４１とを備えており、溝形をなしている。第２板３２と各側板４１との連結部は、図２、図３に示すように湾曲状に形成されていてもよい。
【００３０】
チルトブラケット２４の第２板３２において、丸孔３３は、一対の吊り下げボルト２５に対応して一対設けられている。各吊り下げボルト２５は、例えば皿ばねからなる環状の板ばね４２と、第１介在板４３の対応する挿通孔４４と、第１板３０の対応する長孔３１と、第２板３２の対応する第２孔３３とを順次に挿通して、ナット３４にねじ込まれている。これにより、吊り下げボルト２５がチルトブラケット２４を吊り下げている。
【００３１】
第１介在板４３は、図３および図４に示すように、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延びる長板からなり、図２に示すように、両板ばね４２と第１板３０の上面３０ａとの間に介在している。第１介在板４３の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第１介在板４３全体が、低摩擦材で構成されていてもよいし、第１介在板４３の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
【００３２】
第１板３０と第２板３２との間には、二次衝突時に第２板３２が第１板３０に対して、コラム移動方向Ｘ１に移動するときの摺動抵抗を低減させる働きをする第２介在板４５と第３介在板４６とが介在している。
第２介在板４５は、第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端部である第１端部３２１に係止された溝形のユニット４５Ｕを構成している。すなわち、ユニット４５Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第２介在板４５と、第２介在板４５と対向し且つ第２板３２の下面３２ｂに沿う対向板４７と、第２介在板４５と対向板４７とを連結し且つ第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端縁に当接する連結板４８とを備えている。
【００３３】
第２介在板４５の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第２介在板４５ないしユニット４５Ｕが、低摩擦材で構成されていてもよいし、第２介在板４５の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
第３介在板４６は、第１板３０のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端部である第２端部３０２および第２板３２のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端部である第２端部３２２に係止されたユニット４６Ｕを構成している。すなわち、ユニット４６Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第３介在板４６と、第３介在板４６に対向し且つ第１板３０の上面３０ａに沿う対向板４９とを備えている。また、ユニット４６Ｕは、第３介在板４６と対向板４９とを連結し且つ第１板３０のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端縁に当接する連結板５０と、第２板３２の第２端部３２２に引っ掛け係止される例えば鉤形フック状の係止部５１とを備えている。
【００３４】
第３介在板４６の少なくとも第２板３２側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第３介在板４６ないしユニット４６Ｕが、低摩擦材で構成されていてもよいし、第３介在板４６の第２板３２側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
図２および図３に示すように、各吊り下げボルト２５は、頭部５２と、頭部５２に連なり頭部５２より小径の大径部５３と、大径部５３に連なり大径部５３より小径の小径部５４と、大径部５３と小径部５４との間に形成された段部５５と、小径部５４に設けられたねじ部５６とを備えている。頭部５２には、例えば六角孔形状の工具係合部５７が設けられている。
【００３５】
図２に示すように、大径部５３が、環状の板ばね４２と、第１介在板４３の挿通孔４４と、第１板３０の長孔３１とを挿通している。段部５５は、第２板３２の上面３２ａに当接し、上面３２ａによって受けられている。段部５５とナット３４との間で第２板３２が挟持されて、吊り下げボルト２５と第２板３２とが固定されている。
頭部５２と段部５５との間隔Ｈ１（大径部５３の軸長に相当）は、第１板３０と第２板３２との間に介在する第２介在板４５の板厚（ないし第３介在板４６の板厚）と、第１板３０の板厚と、第１板３０の上面３０ａに沿う第１介在板４３の板厚と、最圧縮時の板ばね４２の板厚との合計よりも大きくされている。これにより、板ばね４２が、第１介在板４３を介して第１板３０を第２板３２側へ弾性的に付勢している。
【００３６】
連結・離脱機構Ｒ１の樹脂ピン６１は、例えば断面円形の頭部６３と、頭部６３よりも小径の円柱状部である軸部６４とを備えている。円筒状のカラー６２は、軸部６４の外周に嵌合されている。カラー６２の外径は、樹脂ピン６１の頭部６３の外径と等しくされている。カラー６２の軸方向の第１端部６２１が、樹脂ピン６１の頭部６３に当接し、カラー６２の軸方向の第２端部６２２が、第２板３２の上面３２ａによって受けられている。これにより、樹脂ピン６１およびカラー６２が、第２板３２の下方へ脱落することが防止されている。
【００３７】
一方、第１介在板４３が、樹脂ピン６１の頭部６３の上方を覆うように配置されることで、樹脂ピン６１の上方への脱落が防止されている。また、第１介在板４３には、樹脂ピン６１の頭部６３に対向して、頭部６３の外径よりも小さい覗き孔６５が形成されている。連結・離脱機構Ｒ１の組立後に、第１介在板４３の覗き孔６５を通して樹脂ピン６１の頭部６３を視認することにより、樹脂ピン６１の組み付け忘れ等の作業不良を容易に判断することができる。
【００３８】
樹脂ピン６１の頭部６３とカラー６２の大部分とは、固定ブラケット２３の第１板３０の、連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６に挿通されている。カラー６２の一部は、第１孔６６から突出している。樹脂ピン６１の軸部６４のうち、カラー６２から突出した一部６４１が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２の、連結・離脱機構Ｒ１用の第２孔６７に挿通されている。二次衝突時には、図５から図６に示すように、第１板３０と第２板３２との相対移動に伴って、樹脂ピン６１の軸部６４の一部６４１が残りの部分から分離するように剪断する。
【００３９】
図２のVII −VII 線に沿う断面である図７に示すように、第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の長孔３１間の中央位置に配置されている。すなわち、樹脂ピン６１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げボルト２５間の中央位置に配置されている。
【００４０】
また、第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に長い横長孔に形成されている。これにより、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、カラー６２の外周と第１孔６６の内周との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が設けられている。
この隙間があるので、運搬時や組み付け時に、何らかの外力によって、第１板３０と第２板３２とが、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に、多少位置ずれを生じたとしても、樹脂ピン６１が剪断することがない。
【００４１】
図２のVIII−VIII線に沿う断面である図８に示すように、チルトブラケット２４の第２板３２の、連結・離脱機構Ｒ１用の第２孔６７は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の一対の丸孔３３間の中央位置に配置されている。第２孔６７は、樹脂ピン６１の軸部６４の外径と同じか又は若干大きい内径を持つ円孔により形成されている。
【００４２】
二次衝突時には、カラー６２の第２端部６２２と第２板３２との合わせ面のずれによって、樹脂ピン６１の軸部６４が剪断される。カラー６２の第２端部６２２の内周縁で構成される剪断刃は、円弧状であり、第２板３２の第２孔６７の縁部で構成される剪断刃も、円弧状である。
本第１実施形態によれば、第１板３０の第１孔６６と第２板３２の第２孔６７とを挿通して第１板３０と第２板３２とを連結した樹脂ピン６１が、第１孔６６に対して、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して所定量の遊び（隙間Ｓ１，Ｓ２に相当）を有している。したがって、組み付け時や組み付け前の運搬時において、仮に、固定ブラケット２３とチルトブラケット２４（可動ブラケット）とを、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に位置ずれさせるような衝撃を受けても、樹脂ピン６１の剪断の発生を抑制することができる。これにより、二次衝突時の樹脂ピン６１の剪断荷重を安定させて、二次衝突時の離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
【００４３】
また、第２板３２の第２孔６７の周縁において、コラム移動方向Ｘ１とは反対側の領域が、図８に示すように、円弧状の断面形状をなし、二次衝突時に樹脂ピン６１を剪断する剪断刃として機能する。したがって、二次衝突時に、樹脂ピン６１がコラム移動方向Ｘ１に倒れる（いわゆる転ぶ）ようなことがなく、スムーズに剪断する。したがって、離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
【００４４】
また、二次衝突時に、樹脂ピン６１のストレートな断面形状の円柱状部としての軸部６４が剪断するので、剪断面積を一定にすることができる。これにより、離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
また、二次衝突時に、樹脂ピンよりも高硬度（例えば金属製）のカラー６２の軸方向の端部と、鉄等の金属製の第２板３２の第２孔６７の周縁とが、樹脂ピン６１（軸部６４）を剪断する一対の剪断刃として機能する。このように一対の剪断刃として機能する、カラー６２の軸方向の端部と第２板３２の第２孔６７の周縁とが当接しているので、二次衝突時に樹脂ピン６１（軸部６４）を曲げる力の発生を抑制でき、剪断荷重、ひいては離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
【００４５】
また、二次衝突時に、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２を固定ブラケット２３の第１板３０の所定位置（図５参照）からコラム移動方向Ｘ１に離脱させる連結・離脱機構Ｒ１が、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の長孔からなる長孔３１の間のみに設けられているので、二次衝突時の固定ブラケット２３に対するチルトブラケット２４のこじりの発生を抑制して、チルトブラケット２４をコラム移動方向Ｘ１に真直に移動させることができる。
【００４６】
また、二次衝突時に、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の長孔３１の間に単一で設けられた樹脂ピン６１が剪断することにより、固定ブラケット２３の第１板３０の所定位置からチルトブラケット２４の第２板３２を離脱させる。二次衝突時に、樹脂ピン６１回りのモーメントの不均衡が生じることを抑制でき、両ブラケット２３，２４のこじりの発生を抑制して、チルトブラケット２４をコラム移動方向Ｘ１に真直に移動させることができる。
【００４７】
特に、連結・離脱機構Ｒ１が、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の長孔３１の間の中央位置に配置されているので、二次衝突時に、こじりの発生を確実に抑制して、チルトブラケット２４をコラム移動方向Ｘ１に確実に真直に移動させることができる。
また、図２に示すように、吊り下げボルト２５の段部５５を第２板３２に当接させた状態で、吊り下げボルト２５の頭部５２と第２板３２との間に介在する板ばね４２が、第１板３０を第２板３２側に弾性的に付勢すると共に、段部５５とナット３４との間で第２板３２を挟持することで、第１板３０と第２板３２とを締結している。すなわち、いわゆる締め切り型である吊り下げボルト２５の締め付け力が、二次衝突時に相対移動する第１板３０と第２板３２との間の摩擦に影響を与えないので、締め付けトルクの管理が容易である。
【００４８】
また、吊り下げボルト２５という単一の部材における頭部５２と段部５５との位置精度が高く、その位置精度の高い頭部５２と段部５５との間の間隔Ｈ１によって、頭部５２と第２板３２との間隔を規制するので、頭部５２と第２板３２との間隔を精度良く設定することができる。したがって、板ばね４２の初期荷重を精度良く設定することができるので、二次衝突時の離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
【００４９】
また、本第１実施形態のように一対の吊り下げボルト２５が設けられる場合にも、吊り下げボルト２５がいわゆる締め切り型であるので、一対の吊り下げボルト２５を交互に増し締めするような作業は不要であり、組立工数を格段に削減することができる。また、ナット３４を第２板３２に溶接したり、ナット３４を第２板３２ないし吊り下げボルト２５にかしめ付けたりする作業が不要であり、この点からも組立工数を削減することができる。
【００５０】
また、板ばね４２と第１板３０との間に介在した第１介在板４３と、第１板３０との摺動部の少なくとも一方が、低摩擦材で構成されているので、二次衝突時に、一対の吊り下げボルト２５、一対の板ばね４２等をスムーズにコラム移動方向Ｘ１に移動させることができる。
また、第１介在板４３が、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延び、一対の吊り下げボルト２５をそれぞれ挿通させた単一の長板であるので、二次衝突時に、一対の吊り下げボルト２５等をこじり生ずることなく、コラム移動方向Ｘ１に真直に移動させることができる。
【００５１】
また、第１板３０と第２板３２との間に、二次衝突時に第２板３２と同行移動する第２介在板４５を介在させ、第２介在板４５の少なくとも第１板３０側の面を低摩擦材で構成している。また、第１板３０と第２板３２との間に、第１板３０に保持されて、二次衝突時に、第２板３２の上面３２ａに対して相対移動する第３介在板４６を介在させ、第２板３２と摺動する第３介在板４６の少なくとも第２板３２側の面を低摩擦材で構成している。
【００５２】
これら第１介在板４３、第２介在板４５および第３介在板４６の働きで、二次衝突時に、第１板３０と第２板３２とをよりスムーズに相対移動させることができる。したがって、こじりの発生をより確実に抑制することができる。
本発明は第１実施形態に限定されるものではなく、下記の第２〜第４実施形態として実施が可能である。
【００５３】
（第２実施形態）
図９は本発明の第２実施形態を示している。図９の第２実施形態が図４の第１実施形態と異なるのは、下記である。すなわち、本第４実施形態では、図４の第１実施形態の連結・離脱機構Ｒ１に代えて、図９に示すように、コラム移動方向Ｘ１に並ぶ単一列で設けられた複数の樹脂ピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを含む連結・離脱機構Ｒ１０を用いている。
【００５４】
各樹脂ピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃは、それぞれ、対応する第１孔６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃに挿通されている。樹脂ピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの列は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の長孔３１間の中央位置に配置されている。
各第１孔６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃは、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延びる長孔に形成されており、それぞれ対応する樹脂ピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃをコラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に所定量の遊びを設けて嵌合している。
【００５５】
本第２実施形態においても、図４の第１実施形態と同じ効果を奏することができる。しかも、樹脂ピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの個数の選択によって離脱荷重を容易に設定することができる。図９の本第２実施形態の構成要素において、図４の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００５６】
（第３実施形態）
図１０および図１１は本発明の第３実施形態を示している。図１０および図１１の第３実施形態が、図５および図６の第１実施形態と主に異なるのは下記である。すなわち、図５および図６の第１実施形態の連結・離脱機構Ｒ１では、第１孔６６に挿通される単一のカラー６２を用いている。
【００５７】
これに対して、本第３実施形態の連結・離脱機構Ｒ１Ｑでは、図１０に示すように、樹脂ピン６１の軸部６４（円柱状部）の外周に嵌合する内周と固定ブラケット２３の第１孔６６の内周に対向する外周とを含む第１カラー６２０と、軸部６４の外周に嵌合する内周とチルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２の第２孔６７Ｐの内周に嵌合する外周とを含む第２カラー６８０とを用いている。各カラー６２０，６８０は、樹脂ピン６１を形成する樹脂よりも高硬度の材料（例えば、鉄、アルミニウム等の金属、高硬度の樹脂やセラミック等）で形成されている。
【００５８】
第１カラー６２０は、図５の第１実施形態のカラー６２と同じ構成である。ただし、図５の第１実施形態のカラー６２の軸方向の第２端部６２２（軸方向端面）が、第２板３２の上面３２ａによって受けられているのに対して、本第３実施形態の第１カラー６２０の軸方向の第２端部６２２（軸方向端面）は、第２カラー６８０の軸方向の第１端部６８１（軸方向端面）のみによって受けられている。
【００５９】
すなわち、第１カラー６２０の第２端部６２２と第２カラー６８０の第１端部６８１とが互いに当接しており、二次衝突時に、図１１に示すように、固定ブラケット２３とチルトブラケット２４とが軸方向Ｘ１に相対移動すると、両カラー６２０，６８０の対向する端部６２２，６８１が一対の剪断刃として機能する。図１０、図１１の本第３実施形態の構成要素において、図５、図６の第１実施形態と同じ構成要素には、図５、図６の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００６０】
本第３実施形態によれば、二次衝突時に、樹脂ピン６１よりも高硬度の第１カラー６２０および第２カラー６８０の対向する端部（第２端部６２２および第１端部６８１）が互いに当接する一対の剪断刃として機能するので、樹脂ピン６１の（軸部６４の）剪断位置および剪断面積が安定する。したがって、二次衝突時の離脱荷重のばらつきを抑制することができる。また、樹脂ピン６１の（軸部６４の）外径および各カラー６２０，６８０の内径を変更するのみで、固定ブラケット２３やチルトブラケット２４等の大型部品の仕様を変更することなく、二次衝突時の樹脂ピン６１の剪断荷重、ひいては離脱荷重を安価に調整することができる。
【００６１】
（第４実施形態）
図１２〜図１４は本発明の第４実施形態を示している。本第４実施形態が第１〜第３実施形態と異なるのは下記である。すなわち、第１〜第３実施形態では、第１板３０の第１孔６６；６６Ａ〜６６Ｃをコラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に長い横長孔とし、第２板３２の第２孔６７を丸孔としている。
【００６２】
これに対して、本第４実施形態では、図１２および図１３に示すように、第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１Ｑ用の第１孔６６Ｑを丸孔とし、図１２および図１４に示すように、第２板３２の第２孔６７Ｑをコラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延びる横長孔としている。これにより、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、樹脂ピン６１の軸部６４と第２孔６６Ｑの内周との間に隙間Ｓ３，Ｓ４が設けられている。
【００６３】
本実施形態においても、運搬時や組み付け時に、何らかの外力によって、第１板３０と第２板３２とが、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に、多少位置ずれを生じたとしても、樹脂ピン６１が剪断することがない。
本発明は第１〜第４実施形態に限定されるものではなく、例えば、第１〜第４実施形態では、第１孔および第２孔の何れか一方を、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延びる横長孔としているのに対して、図示していないが、第１孔および第２孔の双方を、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延びる横長孔に形成してもよい。その他、本発明は請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、１３…車体側部材、１５…ステアリングコラム、１６…アッパージャケット（可動ジャケット）、２３…固定ブラケット、２４…チルトブラケット（可動ブラケット）、２５…吊り下げボルト（吊り下げ軸）、２６…コラムブラケット、２７…操作レバー、２８…締付軸、２９…ロック機構、３０…第１板、３１…（吊り下げ機構用の）長孔、３２…第２板、３３…（吊り下げ機構用の）丸孔、３４…ナット、４２…板ばね、４３…第１介在板、４４…挿通孔、４５…第２介在板、４５Ｕ…ユニット、４６…第３介在板、４６Ｕ…ユニット、５２…頭部、５３…大径部、５４…小径部、５５…段部、５６…ねじ部、６１；６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ…樹脂ピン、６２…金属カラー、６３…頭部、６４…軸部（円柱状部）、６５…覗き孔、６６；６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ；６６Ｑ…（連結・離脱機構用の）第１孔、６７；６７Ｐ；６７Ｑ…（連結・離脱機構用の）第２孔、６２０…第１カラー、６２２…第２端部、６８０…第２カラー、６８１…第１端部、Ｒ１；Ｒ１０；Ｒ１Ｐ；Ｒ１Ｑ…連結・離脱機構、Ｔ１，Ｔ２…吊り下げ機構、Ｘ１…コラム移動方向、Ｙ１…コラム移動方向とは直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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