(57)【要約】      （修正有）【課題】開示データに追加、更新、削除、などの変更があった場合でも、データ提供者側毎にデータをメンテナンスすることなく、データをリアルタイムでデータ享受者側に提供することができる開示制限データ一元管理システム及び開示制限データ一元管理システムにおける開示ステータス設定方法を提供する。【解決手段】基盤事業者側３００に、データ提供者側１００からのデータを収集する手段、当該収集したデータを「一式のＯＬＡＰキューブ」に集約し、データウェハウエアを構築する手段、当該集約したデータのデータ享受者側２００への開示を制限する開示マスタ（開示可否設定）を制御する開示制御手段３３０を有する。【選択図】図１
2014211803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ提供事業者装置側からのデータを受け、当該データを複数のデータ享受事業者装置側に提供するサービス基盤事業者装置を含むデータ提供システムにおいて、
前記サービス基盤事業者装置は、
前記データ提供事業者装置からのデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段にて受信したデータの全てを集約してデータウェアハウスを構築するＯＬＡＰキューブ、及び前記データの前記データ享受事業者装置への開示可能／不可能を設定する開示ステータスを含む開示マスタを記憶するマスタ記憶部を含む記憶手段と、
前記記憶手段のＯＬＡＰキューブデータを前記データ享受事業者装置に送信するデータ送信手段と、
前記ＯＬＡＰキューブデータを前記データ享受事業者へ開示するデータの開示可能／不可能を設定、制御する前記開示マスタの開示ステータスを制御するデータ開示制御手段と、
を有することを特徴とするデータ提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ提供システムにおいて、
前記サービス基盤事業者装置は、更に、前記ＯＬＡＰキューブのデータを検索し、当該データが更新されたとき、前記開示ステータスに基づく開示可能データを自動的に再構成する手段を有することを特徴とするデータ提供システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ提供システムにおいて、
前記記憶手段のマスタ記憶部は、開示店舗数マスタ、開示業種マスタ、開示地域マスタ、開示可否条件マスタ、店舗マスタ、開示マスタ（詳細情報）、開示マスタ（統計情報）、を記憶し、
前記データ開示制御手段は、前記開示マスタの開示ステータスを設定し、制御する開示ステータス設定部、前記ＯＬＡＰキューブのデータを検索するデータ検索部、前記データの開示元データ提供事業者（店舗など）、開示先データ享受事業者（店舗など）を特定し、また開示可能先データ享受事業者を特定する事業者ＩＤリストを作成するリスト作成部、を有し、
前記ＯＬＡＰキューブのデータが更新されたとき、前記事業者ＩＤリストを元に、前記開示可能データを設定する開示ステータスを自動的に再構成し、前記開示ステータスの設定時、詳細データの開示が不可能な場合であっても、その後、統計処理されたデータである場合には、開示可能とする
ことを特徴とするデータ提供システム。
【請求項４】
サービス基盤事業者装置と、複数のデータ提供事業者装置と、複数のデータ享受事業者装置とを有し、
前記サービス基盤事業者装置は、
前記データ提供事業者装置からのデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段にて受信したデータの全てを集約してデータウェアハウスを構築するＯＬＡＰキューブ、及び前記データの前記データ享受事業者装置への開示データを設定する開示ステータスを含む開示マスタを記憶するマスタ記憶部を含む記憶手段と、
前記記憶手段のＯＬＡＰキューブデータを前記データ享受事業者装置に送信するデータ送信手段と、
前記ＯＬＡＰキューブデータを前記データ享受事業者へ開示するデータの開示可能／不可能を設定、制御する前記開示マスタの開示ステータスを制御するデータ開示制御手段と、
を有し、
前記記憶手段のマスタ記憶部は、開示店舗数マスタ、開示業種マスタ、開示地域マスタ、開示可否条件マスタ、店舗マスタ、開示マスタ（詳細情報）、開示マスタ（統計情報）、を記憶し、
前記データ開示制御手段は、前記開示マスタの開示ステータスを設定し、制御する開示ステータス設定部、前記ＯＬＡＰキューブのデータを検索するデータ検索部、前記データの開示元データ提供事業者である店舗、開示先データ享受事業者である店舗を特定し、また開示可能先データ享受事業者の店舗を特定する店舗ＩＤリストを作成するリスト作成部、を有し、
前記ＯＬＡＰキューブのデータが更新されたとき、前記店舗ＩＤリストを元に、前記開示可能データを設定する開示ステータスを自動的に再構成し、前記開示ステータスの設定時、詳細データの開示が不可能な場合であっても、その後、統計処理されたデータである場合には、開示可能とするデータ提供システムにおける開示ステータス設定方法であって、
前記データ開示制御手段は、
前記店舗マスタから店舗ＩＤを取得し、
前記店舗ＩＤで開示元店舗ＩＤ、開示先店舗ＩＤを表し、
前記業務マスタから開示業務ＩＤを取得し、
前記地域マスタから開示地域ＩＤを取得し、
前記店舗ＩＤと前記開示店舗数ＩＤのすべての組合せに対して、前記開示可否条件マスタを参照して非開示（０）か開示（１）をセットする
ことを特徴とするデータ提供システムにおける開示ステータス設定方法。
【請求項５】
サービス基盤事業者装置と、複数のデータ提供事業者装置と、複数のデータ享受事業者装置とを有し、
前記サービス基盤事業者装置は、
前記データ提供事業者装置からのデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段にて受信したデータの全てを集約してデータウェアハウスを構築するＯＬＡＰキューブ、及び前記データの前記データ享受事業者装置への開示可能／不可能を設定する開示ステータスを含む開示マスタを記憶するマスタ記憶部を含む記憶手段と、
前記記憶手段のＯＬＡＰキューブデータを前記データ享受事業者装置に送信するデータ送信手段と、
前記ＯＬＡＰキューブデータを前記データ享受事業者へ開示するデータの開示可能／不可能を設定、制御する前記開示マスタの開示ステータスを制御するデータ開示制御手段と、
を有し、
前記記憶手段のマスタ記憶部は、開示店舗数マスタ、開示業種マスタ、開示地域マスタ、開示可否条件マスタ、店舗マスタ、開示マスタ（詳細情報）、開示マスタ（統計情報）、を記憶し、
前記データ開示制御手段は、前記開示マスタの開示ステータスを設定し、制御する開示ステータス設定部、前記ＯＬＡＰキューブのデータを検索するデータ検索部、前記データの開示元データ提供事業者である店舗、開示先データ享受事業者である店舗を特定し、また開示可能先データ享受事業者の店舗を特定する店舗ＩＤリストを作成するリスト作成部、を有し、
前記ＯＬＡＰキューブのデータが更新されたとき、前記店舗ＩＤリストを元に、前記開示可能データを設定する開示ステータスを自動的に再構成し、前記開示ステータスの設定時、詳細データの開示が不可能な場合であっても、その後、統計処理されたデータである場合には、開示可能とするデータ提供システムにおける開示ステータス設定方法であって、
前記データ開示制御手段は、店舗マスタから店舗ＩＤを取得し、
前記開示店舗数マスタから開示店舗数ＩＤを取得し、
前記店舗ＩＤと前記開示店舗数ＩＤのすべての組合せに対して、前記開示可否条件マスタを参照して、非開示（０）か開示（１）をセットする
ことを特徴とするデータ提供システムにおける開示ステータス設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ提供者側から提供されるデータを受け、当該データをデータ享受者側に提供するデータ提供システム及びデータ提供システムにおける開示ステータス設定方法に関する。
【０００２】
更に詳しくは、サービス基盤事業者装置上で、データ提供者側から提供される全てのデータをＯＬＡＰキューブに集約して、データウェアハウスを構築し、当該データウェアハウスの開示制限データの中から、データ享受者側に開示可能なデータと開示不可能なデータを分けて設定、又は設定変更する開示制御機能を有し、当該開示制限データを一元管理するデータ提供システム及びデータ提供システムにおける開示ステータス設定方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
本技術分野の背景技術として、特開２０１０−１４０５０２号公報（特許文献１）がある。この公報には、データ収集手段とデータを提供するサーバとをネットワークを介して接続し、データ収集手段は、クライアントからのデータ要求条件を元にデータ提供サーバからデータを収集するネットワークを利用した実用的なデータウェアハウスシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４０５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１には、データウェアハウスシステムにおけるデータ収集手段は、データ提供サーバからデータを収集し、当該データから、クライアントに対して、開示可能なデータを元に分析（データマイニング）を行うことが記載されている。
【０００６】
しかし、特許文献１のデータウェアハウスシステムは、データ提供者サーバからデータ収集手段側に対して提供するデータの開示制限については特に開示されていない。係るデータウェアハウスシステムにおいて、例えば、データ提供サーバ側のデータに追加、更新、削除、などがあった場合、収集したデータ提供サーバ毎にデータのメンテナンスをする必要がある。当初、開示不可能なデータであっても、場合によっては、例えば、十分統計処理されていれば開示可能というデータも存在する。このような場合には、データ収集手段は、データを統計処理する第三者を介して間接的に収集する方法が一般的であるが、手間、時間が掛かる嫌いがある。
【０００７】
そこで、本発明は、開示データに追加、更新、削除、などの変更があった場合でも、データ提供者側毎にデータをメンテナンスすることなく、データをリアルタイムでデータ享受者側に提供することができるデータウェアハウスを構築したデータ提供システム及びデータ提供システムにおける開示ステータス設定方法を提供する。
【０００８】
また、十分統計処理されたデータをリアルタイムでデータ享受者側に提供することができるデータウェアハウスを構築したデータ提供システム及びデータ提供システムにおける開示ステータス設定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、基盤システム側に、データ提供者側からのデータを収集する手段、当該収集したデータを「ＯＬＡＰキューブ」に集約し、データウェハウエアを構築する手段、当該集約したデータのデータ享受者側への開示を制限する開示マスタ（開示可否設定）を制御する開示制御手段を有する。
【００１０】
例えば、本発明のデータ提供システムは、
複数のデータ提供事業者装置側からのデータを受け、当該データを複数のデータ享受事業者装置側に提供するサービス基盤事業者装置を含むデータ提供システムにおいて、
前記サービス基盤事業者装置は、
前記データ提供事業者装置からのデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段にて受信したデータの全てを集約してデータウェアハウスを構築するＯＬＡＰキューブ、及び前記データの前記データ享受事業者装置への開示可能／不可能を設定する開示ステータスを含む開示マスタを記憶するマスタ記憶部を含む記憶手段と、
前記記憶手段のＯＬＡＰキューブデータを前記データ享受事業者装置に送信するデータ送信手段と、
前記ＯＬＡＰキューブデータを前記データ享受事業者へ開示するデータの開示可能／不可能を設定、制御する前記開示マスタの開示ステータスを制御するデータ開示制御手段と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
データ提供システムにおいて、
前記サービス基盤事業者装置は、更に、前記ＯＬＡＰキューブのデータを検索し、当該データが更新されたとき、前記開示ステータスに基づく開示可能データを自動的に再構成する手段を有することを特徴とする。
【００１２】
また、データ提供システムにおいて、
前記記憶手段のマスタ記憶部は、開示店舗数マスタ、開示業種マスタ、開示地域マスタ、開示可否条件マスタ、店舗マスタ、開示マスタ（詳細情報）、開示マスタ（統計情報）、を記憶し、
前記データ開示制御手段は、前記開示マスタの開示ステータスを設定し、制御する開示ステータス設定部、前記ＯＬＡＰキューブのデータを検索するデータ検索部、前記データの開示元データ提供事業者（店舗など）、開示先データ享受事業者（店舗など）を特定し、また開示可能先データ享受事業者を特定する事業者ＩＤリストを作成するリスト作成部、を有し、
前記ＯＬＡＰキューブのデータが更新されたとき、前記事業者ＩＤリストを元に、前記開示可能データを設定する開示ステータスを自動的に再構成し、前記開示ステータスの設定時、詳細データの開示が不可能な場合であっても、その後、統計処理されたデータである場合には、開示可能とする
ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のデータ提供システムにおける開示ステータス設定方法は、
サービス基盤事業者装置と、複数のデータ提供事業者装置と、複数のデータ享受事業者装置とを有し、
前記サービス基盤事業者装置は、
前記データ提供事業者装置からのデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段にて受信したデータの全てを集約してデータウェアハウスを構築するＯＬＡＰキューブ、及び前記データの前記データ享受事業者装置への開示データを設定する開示ステータスを含む開示マスタを記憶するマスタ記憶部を含む記憶手段と、
前記記憶手段のＯＬＡＰキューブデータを前記データ享受事業者装置に送信するデータ送信手段と、
前記ＯＬＡＰキューブデータを前記データ享受事業者へ開示するデータの開示可能／不可能を設定、制御する前記開示マスタの開示ステータスを制御するデータ開示制御手段と、
を有し、
前記記憶手段のマスタ記憶部は、開示店舗数マスタ、開示業種マスタ、開示地域マスタ、開示可否条件マスタ、店舗マスタ、開示マスタ（詳細情報）、開示マスタ（統計情報）、を記憶し、
前記データ開示制御手段は、前記開示マスタの開示ステータスを設定し、制御する開示ステータス設定部、前記ＯＬＡＰキューブのデータを検索するデータ検索部、前記データの開示元データ提供事業者である店舗、開示先データ享受事業者である店舗を特定し、また開示可能先データ享受事業者の店舗を特定する店舗ＩＤリストを作成するリスト作成部、を有し、
前記ＯＬＡＰキューブのデータが更新されたとき、前記店舗ＩＤリストを元に、前記開示可能データを設定する開示ステータスを自動的に再構成し、前記開示ステータスの設定時、詳細データの開示が不可能な場合であっても、その後、統計処理されたデータである場合には、開示可能とするデータ提供システムにおける開示ステータス設定方法であって、
前記データ開示制御手段は、
前記店舗マスタから店舗ＩＤを取得し、
前記店舗ＩＤで開示元店舗ＩＤ、開示先店舗ＩＤを表し、
前記業務マスタから開示業務ＩＤを取得し、
前記地域マスタから開示地域ＩＤを取得し、
前記店舗ＩＤと前記開示店舗数ＩＤのすべての組合せに対して、前記開示可否条件マスタを参照して非開示（０）か開示（１）をセットする
ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のデータ提供システムにおける開示ステータス設定方法は、
サービス基盤事業者装置と、複数のデータ提供事業者装置と、複数のデータ享受事業者装置とを有し、
前記サービス基盤事業者装置は、
前記データ提供事業者装置からのデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段にて受信したデータの全てを集約してデータウェアハウスを構築するＯＬＡＰキューブ、及び前記データの前記データ享受事業者装置への開示データを設定する開示ステータスを含む開示マスタを記憶するマスタ記憶部を含む記憶手段と、
前記記憶手段のＯＬＡＰキューブデータを前記データ享受事業者装置に送信するデータ送信手段と、
前記ＯＬＡＰキューブデータを前記データ享受事業者へ開示するデータの開示可能／不可能を設定、制御する前記開示マスタの開示ステータスを制御するデータ開示制御手段と、
を有し、
前記記憶手段のマスタ記憶部は、開示店舗数マスタ、開示業種マスタ、開示地域マスタ、開示可否条件マスタ、店舗マスタ、開示マスタ（詳細情報）、開示マスタ（統計情報）、を記憶し、
前記データ開示制御手段は、前記開示マスタの開示ステータスを設定し、制御する開示ステータス設定部、前記ＯＬＡＰキューブのデータを検索するデータ検索部、前記データの開示元データ提供事業者である店舗、開示先データ享受事業者である店舗を特定し、また開示可能先データ享受事業者の店舗を特定する店舗ＩＤリストを作成するリスト作成部、を有し、
前記ＯＬＡＰキューブのデータが更新されたとき、前記店舗ＩＤリストを元に、前記開示可能データを設定する開示ステータスを自動的に再構成し、前記開示ステータスの設定時、詳細データの開示が不可能な場合であっても、その後、統計処理されたデータである場合には、開示可能とするデータ提供システムにおける開示ステータス設定方法であって、
前記データ開示制御手段は、店舗マスタから店舗ＩＤを取得し、
前記開示店舗数マスタから開示店舗数ＩＤを取得し、
前記店舗ＩＤと前記開示店舗数ＩＤのすべての組合せに対して、前記開示可否条件マスタを参照して、非開示（０）か開示（１）をセットする
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、開示データに追加、更新、削除、などの変更があった場合でも、データ提供者側毎にデータをメンテナンスすることなく、データをリアルタイムでデータ享受者側に提供することができる。
上述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の開示制限データ一元管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】データ開示制御手段（データ開示制御部）及び記憶手段の構成例を示すブロック図である。
【図３】ＯＬＡＰキューブデータ（データウェアハウス）を示すテーブルである。
【図４】開示店舗マスタを示すテーブルである。
【図５】開示業種マスタを示すテーブルである。
【図６】開示地域マスタを示すテーブルである。
【図７】開示可否条件マスタを示すテーブルである。
【図８】店舗マスタを示すテーブルである。
【図９】開示マスタ（詳細情報／詳細データ）を示すテーブルである。
【図１０】開示マスタ（統計情報／統計データ）を示すテーブルである。
【図１１】図７に示す開示可否条件マスタの開示ＩＤの設定処理例を示すフローチャートである。
【図１２】図１０に示す開示マスタ（統計情報／統計データ）の設定処理例を示すフローチャートである。
【図１３】詳細データ処理要求に対する処理例を示すフローチャートである。
【図１４】データ統計処理要求に対する処理例を示すフローチャートである。
【図１５】図１３において、店舗ＩＤリストを作成するとき、データ利用者（データ享受者）に開示可能な店舗ＩＤを店舗ＩＤリストに追加する例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【００１８】
本実施形態では、
（１）基盤事業者の基盤システム上に、データ（元データ）を提供するデータ提供者（サービス提供事業者；開示元店舗など）とデータを享受するデータ享受者（サービス享受事業者；開示先店舗など）間のデータを授受するデータ授受機能、当該データ提供者側から当該データ享受者側へのデータの開示を制御するデータ開示制御機能をもって、当該データ提供者側からのデータを収集、再構成して時系列的に蓄積し、当該蓄積されたデータを集計し、多次元、多階層に再構成するデータウェアハウスを構築する。
（２）データウェアハウスは、「一式のＯＬＡＰキューブ」を有し、当該キューブに、データ提供者側から提供される全てのデータを集約する。
（３）「一式のＯＬＡＰキューブ」のデータレコード毎に「開示ＩＤ」を付与する。この「開示ＩＤ」を参照することにより、「開示可能」、「開示不可能」、「十分統計処理されていれば開示可能」データであるかの判別ができる。
（４）データを開示された側、つまりデータ享受者側は、「一式のＯＬＡＰキューブ」から、自データ享受者に開示されたデータのレコードのみを参照することができる。ＯＬＡＰキューブの形でデータを蓄積（保存）することにより、仮想的に開示可能なデータのデータウェアハウスを取得することができる。
（５）データ提供者側から提供される元データに、例えば、追加、更新、削除、などの変更があった場合、「一式のＯＬＡＰキューブ」を一度メンテナンスすれば、各データ享受者側は、基盤事業者側に対して、データ統計処理要求や詳細データ要求することにより、最新のデータに基づく開示可能分析結果を受けることができる。
（６）また、当初「開示不可能」なデータであっても、その後、「十分統計処理されていれば開示可能」なデータと見なされる場合には、開示可能データとして扱うことも可能である。この場合には、どの程度統計処理されていれば、これに該当するかを予め定義しておくことにより可能である。
【００１９】
例えば、五反田の居酒屋店Ａは、同じ五反田の居酒屋店Ｂには、売上データを開示不可能とし、イタリアンレストランＣには、開示可能としている場合、居酒屋店Ｂは、居酒屋店Ａの売上データを参照することができないが、イタリアレストランＣには、居酒屋店Ａの売上データを参照することができる。一方、「十分な統計処理」を「開示しているデータ享受者以外に、１００店舗以上の売上の合計を算出すること」と定義しておけば、「同じ地区（五反田）の飲食店の全て」として、五反田に居酒屋店以外の飲食店（居酒屋店Ａが開示している店舗）の数が１００店舗以上の場合には、五反田の居酒屋店Ｂは、居酒屋店Ａの売上データを五反田の飲食店全てを合計した値を計算可能なようにプログラムしておくことで、合計値を参照し、分析活用に利用することができる。
【００２０】
ここで、データウェアハウス（ＤＷＨ：Data WareHouse）とは、複数の業務システムからトランザクション（取引や伝票の１つ１つを発生日時などの発生情報）データなどを収集し、再構成して時系列的に蓄積された大量のデータの中から、各項目間の関連性を分析する意思決定支援システムである。
【００２１】
また、「一式のＯＬＡＰキューブ」とは、データベースによる分析手法の一種であるオーラップ（ＯＬＡＰ：Online Analytical Processing）において実行するために作成される、多次元的なデータ参照モデルのことであり、データウェアハウスやデータマイニングなどによって蓄積されたデータを集計し、多次元、多階層に再編成したものである。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明のデータウェアハウスを有する基盤システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００２３】
同図において、サービス基盤事業者装置３００は、データ提供者事業者装置１００（開示元店舗など）から提供されるデータの全てを集約してデータウェアハウスを構築するＯＬＡＰキューブを有するサーバからなる。
【００２４】
サービス基盤事業者装置（サーバ）３００は、データ供給事業者装置１００（例えば、データ提供者元である開示元店舗など）の全てのデータを集約してデータウェアハウスを構築するＯＬＡＰキューブのＯＬＡＰデータの中からデータ享受事業者装置２００（例えば、データ提供者先である開示先店舗など）に開示する開示可能データを設定する機能（開示ステータス設定機能）を有する。
【００２５】
開示可能データを設定する機能は、ＯＬＡＰキューブデータが更新されると、開示可能データも自動的に再構成する。また、開示可能データの設定時、データ享受事業者装置２００（開示先店舗など）に対して、詳細データの開示が不可能なデータであっても、その後、開示不可能データが統計処理されたデータであるならば、開示不可能データを開示可能データに変更する機能を有する。これらの機能の詳細については後述する。
【００２６】
また、サービス基盤事業者装置（サーバ）３００は、入出力装置３１０、記憶装置３２０、制御装置３３０を有する。
【００２７】
入出力装置３１０は、データ受信部３１０１、データ送信部３１０２、を含むデータ授受手段を有する。データ受信部３１０２は、データ提供事業者装置１００から提供されるデータを受信する。
【００２８】
データ送信部３１０２は、データ提供事業者装置１００（提供元店舗など）から提供されたデータをデータ享受事業者装置２００（開示先店舗など）に送信する。送信するデータは、データ提供事業者装置１００（提供元店舗など）のデータをそのまま送信しても、また所望の分析を行った上で送信してもよい。
【００２９】
記憶装置３２０は、データを記憶するデータ記憶部３２０１、各マスタを記憶するマスタ記憶部３２０２、を含む記憶手段を有する。
【００３０】
データ記憶部３２０１は、例えば、一式のＯＬＡＰキューブからなり、データ提供事業者装置１００から提供される全てのデータを集約してデータウェアハウス（ＤＷＨ）を構築する。
【００３１】
マスタ記憶部３２０２は、開示店舗数マスタ、開示業務マスタ、開示地域マスタ、開示可否条件マスタ、店舗マスタ、開示マスタ（詳細情報）、開示マスタ（統計情報）を記憶する。開示マスタは、後述する開示マスタ情報（含開示ＩＤ）を記憶する。
【００３２】
開示マスタ情報は、開示元店舗ＩＤ、開示先店舗ＩＤ、開示業種ＩＤ、開示地域ＩＤ、開示ＩＤ（開示ステータス）、などを含んでいる。
【００３３】
開示元はデータ提供者（開示元店舗ＩＤ）を示し、開示先は、データ享受者（開示先店舗ＩＤ）を示す。開示ＩＤ（開示ステータス）は、「開示可能」を示す「１」、「開示不可能」を示す「２」を含んでいる。
データ記憶部３２０１、マスタ記憶部３２０２の各情報の詳細内容は後述する。
【００３４】
制御装置３３０は、開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）、を有する。開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）は、開示マスタの開示ステータス（開示ＩＤ）を元に、開示元（データ提供事業者装置の店舗など）のデータを開示先（データ享受事業者装置の店舗など）に対して、開示するか、開示しないかを制御する。
【００３５】
また、サービス基盤事業者装置（サーバ）３００は、データ分析手段（データ分析部）３４０、データ統計処理手段（データ統計処理部）３５０、を有する。
【００３６】
データ分析手段３４０は、ＯＬＡＰキューブデータを分析する。データ統計処理手段３５０は、ＯＬＡＰキューブデータを統計処理し、「十分統計処理されていれば開示可能」を示す開示ＩＤ「１」として、開示マスタの開示ステータスに反映する。
【００３７】
図２は、記憶装置（記憶手段）３２０及び開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０の構成例を示すブロック図である。
【００３８】
同図において、記憶装置（記憶手段）３２０は、ＯＬＡＰキューブ３２０１及びマスタ記憶部３２０２を有する。
【００３９】
ＯＬＡＰキューブ３２０１は、データウェアハウスを構築する。マスタ記憶部３２０２は、開示店舗数マスタＤＢ３２０２１、開示業種マスタＤＢ３２０２２、開示地域マスタＤＢ３２０２３、開示可否条件マスタＤＢ３２０２４、店舗マスタＤＢ３２０２５、開示マスタＤＢ（詳細情報）３２０２６、開示マスタＤＢ（統計情報）３２０２７、などを有する。
【００４０】
開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０は、開示ＩＤ（１ｏｒ０）／開示ステータス設定部３３０１、ＯＬＡＰキューブ検索部３３０２、店舗ＩＤリスト（図１３のＩＤリスト（１）〜（４）、開示可能店舗ＩＤリスト）作成部３３０３、を有する。
【００４１】
開示ＩＤ／開示ステータス設定部３３０１は、開示元のデータを開示先に開示するか否かを示す開示ステータス／開示ＩＤ（０又は１）を設定する。
【００４２】
店舗ＩＤリスト作成部３３０３は、後述する図１３、図４のＩＤリスト（１）〜（４）、開示可能店舗のＩＤリスト（開示ステータス）を作成する。
【００４３】
ＯＬＡＰキューブ検索部３３０２は、例えば、サーバが開示先からデータ統計処理の要求や詳細データ要求を受け、当該要求に対する処理を行うとき、店舗ＩＤリストや開示ステータスリストを元に、ＯＬＡＰキューブデータを検索する。これらの詳細については後述する。
【００４４】
図３はＯＬＡＰキューブデータ（データウェアハウス）を示すテーブルである。
同図において、ＯＬＡＰキューブデータテーブルＴ３は、データオーナ店舗ＩＤ（データ開示元を示すＩＤ１、２、３、・・・）Ｔ３１、時間帯（０時、１時、２時、・・・）Ｔ３２、場所（五反田1−1−1、五反田1−1−3、五反田1−1−2、・・・）Ｔ３３、客数（12、32、14、・・・）Ｔ３４、売上金額（￥29，000、￥48，000、￥30，000、・・・）Ｔ３５、の各情報を有する。
【００４５】
図４は開示店舗数マスタを示すテーブルである。
同図において、開示店舗数マスタテーブルＴ４は、開示店舗数ＩＤ（１、２、３、４、・・・）Ｔ４１、店舗数（すべて、１〜１０社、１１社〜２０社、２１社〜５０社、・・・）Ｔ４２、の各情報を有する。
【００４６】
図５は開示業種マスタを示すテーブルである。
同図において、開示業種マスタテーブルＴ５は、開示業種ＩＤ（１、２、３、４）Ｔ５１、業種（全分類、大分類、中分類、小分類）Ｔ５２、の各情報を有する。
【００４７】
図６は開示地域マスタを示すテーブルである。
同図において、開示地域マスタテーブルＴ６は、開示地域ＩＤ（１、２、３、４）Ｔ６１、地域（全国、都道府県、市区町村、地域）Ｔ６２、の各情報を有する。
【００４８】
図７は開示可否条件マスタを示すテーブルである。
同図において、開示可否条件マスタテーブルＴ７は、開示ＩＤ（０、１）Ｔ７１、開示ステータス／開示可否条件（開示しない、開示する）Ｔ７２、の各情報を有する。
【００４９】
図８は店舗マスタを示すテーブルである。
同図において、店舗マスタテーブルＴ８は、店舗ＩＤ（１、２、３、４、・・・）Ｔ８１、店舗名（居酒屋Ａ、Ｂ、イタリアンＣ、居酒屋Ｄ、・・・）Ｔ８２、住所（五反田1−1−1、五反田1−1−3、五反田1−1−2、横浜西区1−1−1、・・・）Ｔ８３、業種（１、１、３、１、・・・）Ｔ８４、系列（０、０、０、１、・・・）Ｔ８５、の各情報を有する。
【００５０】
図９は開示マスタ（詳細情報／詳細データ）を示すテーブルである。
同図において、開示マスタ（詳細情報／詳細データ）テーブルＴ９は、開示元店舗ＩＤ（１、１、・・・）Ｔ９１（図８の店舗ＩＤに対応）、開示先店舗ＩＤ（２、２、・・・）Ｔ９２（図８の店舗ＩＤに対応）、開示業種ＩＤ（１、１、・・・）Ｔ９３（図５の開示業種ＩＤに対応）、開示地域ＩＤ（１、２、・・・）Ｔ９４（図５の開示地域ＩＤに対応）、開示ＩＤ（０、０、・・・）Ｔ９５（図７の開示ＩＤに対応）、の各情報を有する。
【００５１】
図１０は開示マスタ（統計情報／統計データ）を示すテーブルである。同図において、開示マスタ（統計情報／統計データ）テーブルＴ１０は、開示元店舗ＩＤ（１、１、・・・）Ｔ１１（図９の開示元店舗ＩＤ）、開示店舗数ＩＤ（１、２、・・・）Ｔ１２（図５の開示店舗数マスタの開示店舗数ＩＤに対応）、開示ＩＤ（０、０、・・・）Ｔ１３（図７の開示ＩＤに対応）、の各情報を有する。
【００５２】
図１１は、図７の開示可否条件マスタの開示ＩＤに対応する開示可否条件、つまり開示ステータスの設定処理を示すフローチャートである。
【００５３】
同図において、ステップＳ１１０にて開示ステータス設定処理を開始すると、ステップＳ１１１にて、「開示店舗数ＩＤ」Ｔ４１を「開示店舗数マスタ」から取得し、ステップＳ１１２にて、「開示業種ＩＤ」Ｔ５１を「開示業種マスタ」から取得し、ステップＳ１１３にて、「開示地域ＩＤ」Ｔ６１を「開示地域マスタ」から取得する。
【００５４】
次に、ステップＳ１１４にて、「開示店舗数ＩＤ」Ｔ４１と「開示業種ＩＤ」Ｔ５１と「開示地域ＩＤ」Ｔ６１の全てを組み合わせて、全ての組み合わせにユニークな「開示ＩＤ（開示ステータスＩＤ）」Ｔ７１を付与する。そして、ステップＳ１１５にて、終了する。
【００５５】
図１２は、図９の開示マスタ（統計情報））の設定処理を示すフローチャートである。
同図において、ステップＳ１２０にて開示マスタ（統計情報）設定処理を開始すると、ステップＳ１２１にて、「店舗ＩＤ」Ｔ８１を「店舗マスタ」から取得し、ステップＳ１２２にて、「開示ステータスＩＤ」Ｔ９１を「開示マスタ」から取得する。
【００５６】
ステップＳ１２３にて、「店舗ＩＤ」Ｔ８１と「開示店舗数ＩＤ」Ｔ４１のすべての組合せに対して、「開示可否条件マスタ」を参照して「非開示（０）」か「開示（１）」をセットする。そして、ステップＳ１２６にて、終了する。
【００５７】
次に、ステップＳ１２５にて、全ての組合せに対して、「開示可否条件マスタ」を参照して「非開示」を示す「０」か「開示」を示す「１」をセットする。
【００５８】
図１３は詳細データ処理要求に対する処理例を示すフローチャートである。
同図において、ステップＳ１３０にて、詳細情報（詳細データ）要求に対する処理を開始すると、ステップＳ１３１にて、「店舗マスタ」、「開示マスタ（詳細情報）」、「開示業種マスタ」、「開示地域マスタ」、からデータ利用者に開示可能な店舗リストＩＤのリスト（ＩＤリスト（１））及び開示不可能な店舗ＩＤのリスト（ＩＤリスト（２））を作成する。
【００５９】
また、ステップＳ１３２にて、ＩＤリスト（１）を元にＯＬＡＰキューブのデータを検索し、開示可能なデータが存在する開示可能店舗ＩＤのリスト（開示ステータス）を作成する。
【００６０】
そして、ステップＳ１３３にて、開示ステータスを元にＯＬＡＰキューブのデータを検索し、検索結果データを詳細データ要求者側に送信し、ステップＳ１３４にて、終了する。
【００６１】
図１４はデータ統計処理要求に対する処理例を示すフローチャートである。
同図において、ステップＳ１４０にて、データ統計処理要求に対する処理を開始すると、ステップＳ１４１にて、「店舗マスタ」、「開示マスタ（詳細情報）」、「開示業種マスタ」、「開示地域マスタ」、からデータ利用者に開示可能な店舗リストＩＤのリスト（ＩＤリスト（１））及び開示不可能な店舗ＩＤのリスト（ＩＤリスト（２））を作成する。
【００６２】
次に、ステップＳ１４２にて、ＩＤリスト（１）を元にＯＬＡＰキューブのデータを検索し、開示可能なデータが存在する店舗ＩＤのリスト（ＩＤリスト（３））を作成する。
【００６３】
また、ステップＳ１４３にて、「開示マスタ（統計情報）」を参照し、ＩＤリスト（２）の店舗のうち、ＩＤリスト（３）の店舗数以上のデータによる統計処理であれば、開示可能な店舗ＩＤのリスト（ＩＤリスト（４））を作成する。
【００６４】
また、ステップＳ１４４にて、ＩＤリスト（３）とＩＤリスト（４）をマージし、開示可能店舗ＩＤのリスト（開示ステータス）を作成する。
【００６５】
そして、ステップＳ１４５にて、開示ステータスを元にＯＬＡＰキューブを検索し、要求に応じた処理（分析など）を実行し、当該処理結果をデータ統計処理要求に対して送信し、ステップＳ１４６にて、終了する。
【００６６】
図１５は図１３のステップＳ１３１（及び図１４のステップＳ１４１）において、店舗ＩＤリストを作成するとき、データ利用者（データ享受者）に開示可能な店舗ＩＤを店舗ＩＤリストに追加する例を示すフローチャートである。
【００６７】
同図において、例えば、図１３のステップＳ１３１の処理時には、以下のステップを実行する。すなわち、ステップＳ１３１０にてリスト（１）をクリアした状態において、ステップＳ１３１１にて、店舗数ｉ＝１からZまで繰り返す。ここで、データ利用者（データ享受者）のＩＤ=ｐとし、全体の登録店舗数＝Ｚとする。
【００６８】
次に、ステップＳ１３１２にて、ＩＤ=ｐとＩＤ=ｉの店舗の業種一致レベル（大、中、小分類）で開示可能か判定する。
【００６９】
ステップＳ１３１２の判定結果、開示可能の場合（Ｙ）は、ステップＳ１３１３に進み、当該ステップにて、ＩＤ=ｐとＩＤ=ｉの店舗の地域一致レベル（都道府県、市町村、地域）で開示可能か判定する。
【００７０】
ステップＳ１３１３にて、開示可能の場合（Ｙ）の場合は、ステップＳ１３１４にて、ＩＤ=ｉをリスト（１）に追加する。
【００７１】
ステップＳ１３１２及びステップＳ１３１３の判定結果、開示不可能の場合（Ｎ）は、ステップＳ１３１５に進み、ステップＳＳ１３１２からステップＳ１３１４までの処理を登録店舗数Zまで繰り返す。
【００７２】
以上述べた本実施例によれば、基盤システム側で収集したデータの全てを「一式のＯＬＡＰキューブ」に集約してデータウェアハウスを構築することができ、データ提供者側から提供されるデータに変更があった場合でも、「一式のＯＬＡＰキューブ」に対して、一回の変更により、全てのデータ享受者側が最新のデータを元にした分析結果を享受することができる。
【００７３】
また、「十分統計処理されていれば開示可能」なデータについては、予め「十分な統計処理」を定義しておくことにより、開示不可能なデータを開示可能なデータに自動的に変更することができ、統計処理する第三者に依頼しなくても、システム的にプログラムで「十分な統計処理」された値を得ることができる。
【００７４】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７５】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク等の記録装置に置くことができる。
【００７６】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１００  データ提供事業者装置
２００  データ享受者事業者装置
３００  サービス基盤事業者装置
３１０  入出力装置（データ授受手段）
３２０  記憶装置
３２０１  記憶手段のデータ記憶部（ＯＬＡＰキューブ）
３２０２〜３２０８  記憶手段のマスタ記憶部
３３０  開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）
３３０１  開示ＩＤ（１ｏｒ０）／開示ステータス設定部
３３０２  ＯＬＡＰキューブ検索部
３３０３  店舗ＩＤリスト作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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