(57)【要約】【課題】現像ユニットの離間作業の手間がかからず、画像品質に影響を与えることのない画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム１の周面にトナー像を現像する現像ローラー２を備える現像ユニットｃ２と、現像ユニットｃ２にトナーを供給するトナーコンテナｂと、を有する画像形成装置であって、現像ユニットｃ２を搭載し、感光体ドラム１に対し現像ローラー２が近接する近接位置と、感光体ドラム１から現像ローラー２が離間する離間位置との間で移動可能な第１移動ユニット３０と、トナーコンテナｂを搭載し、第１移動ユニット３０を近接位置から離間位置に牽引する第２移動ユニット４０と、を有し、第２移動ユニット４０が牽引の待機位置に位置するとき、第１移動ユニット３０との間に、物理的接触を回避するための隙間が形成される、という構成を採用する。【選択図】図４
2014211563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムの周面にトナー像を現像する現像ローラーを備える現像ユニットと、前記現像ユニットにトナーを供給するトナーコンテナと、を有する画像形成装置であって、
前記現像ユニットを搭載し、前記感光体ドラムに対し前記現像ローラーが近接する近接位置と、前記感光体ドラムから前記現像ローラーが離間する離間位置との間で移動可能な第１移動ユニットと、
前記トナーコンテナを搭載し、前記第１移動ユニットを前記近接位置から前記離間位置に牽引する第２移動ユニットと、を有し、
前記第２移動ユニットが前記牽引の待機位置に位置するとき、前記第１移動ユニットとの間に、物理的接触を回避するための隙間が形成される、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２移動ユニットが前記牽引を行うときに、前記第１移動ユニットと前記第２移動ユニットとを連結し、前記第２移動ユニットが前記待機位置に位置するときに、前記第１移動ユニットと前記第２移動ユニットとの連結が解除される連結機構を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連結機構は、
前記第１移動ユニットに設けられた第１フック部と、
前記第２移動ユニットに設けられ、前記第１フック部と前記牽引する方向で係合可能な第２フック部と、を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１移動ユニットが前記近接位置に位置するよう付勢する第１付勢部と、
前記第２移動ユニットが前記待機位置に位置するよう付勢する第２付勢部と、
前記第１付勢部及び第２付勢部の付勢に抗して前記第２移動ユニットを移動させて前記牽引を行わせる牽引位置と、前記牽引位置から退避する退避位置との間で移動自在な操作部と、を有する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２付勢部の付勢による前記第２移動ユニットの移動を前記待機位置において規制する規制部を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、感光体ドラムの周面に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像ローラーからのトナーの供給により現像し、現像されたトナー像を所定のシート材に転写するように構成されているものがある。このような画像形成装置は、一般的に、感光体ドラムや現像ローラー、また、その周辺機器を一又は複数にユニット化し、装置本体に対して引き出し自在にすることにより、メンテナンス作業や組み付け作業等の効率化を図っている。
【０００３】
ところで、現像ローラーを備える現像ユニットは、下記特許文献１に記載されているように、ギャップコロを介して現像ローラーを感光体ドラムと対向して配置し、押圧バネで現像ユニットを感光体ドラムに近接する方向に付勢し、ギャップコロと感光体ドラムを押圧させて、現像ローラーと感光体ドラムとの間隔を一定に保持している。このため、現像ユニットを装置本体に対し引き出す際に、現像ローラーを感光体ドラムから離間させる離間機構が必要となる。
【０００４】
現像ユニットの離間機構として、例えば、下記特許文献２の現像器支持装置が知られている。この現像器支持装置は、固定フレーム上に、常時は付勢手段により現像器セット位置に保持される台車本体を、感光体ドラムの軸線と直交する方向（水平方向）に移動可能に支持するものである。この現像器支持装置によれば、台車本体を付勢に抗して移動させることで、現像ローラーを感光体ドラムから離間させて、現像ユニットを装置本体に対し引き出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６４５１９号公報
【特許文献２】特開平６−２５０５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来技術のように現像ユニットを離間させるためには、現像ユニットの移動先に空間を形成しなければならない。従来の多くの離間機構では、現像ユニットの背後に配置され、現像ユニットにトナーを供給するトナーコンテナを取り外すことで、現像ユニットの移動先の空間を確保しており、作業の手間が多くかかるという問題があった。
上記従来技術の現像器支持装置では、トナーコンテナを現像器と同じ台車に載せて移動させている（特許文献２の図２参照）。しかしながら、通常、トナーコンテナにはトナーを撹拌搬送するスクリューが設けられており、台車は、このスクリューの駆動及びトナー残量の増減によるトルク変動を受けてしまう。そうすると、付勢手段によって台車が付勢される力が変動し、感光体ドラムに対するギャップコロの押圧力が変化するため、現像ローラーと感光体ドラムとの間隔が変動し、画像品質に影響を与える可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、現像ユニットの離間作業の手間がかからず、画像品質に影響を与えることのない画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、感光体ドラムの周面にトナー像を現像する現像ローラーを備える現像ユニットと、前記現像ユニットにトナーを供給するトナーコンテナと、を有する画像形成装置であって、前記現像ユニットを搭載し、前記感光体ドラムに対し前記現像ローラーが近接する近接位置と、前記感光体ドラムから前記現像ローラーが離間する離間位置との間で移動可能な第１移動ユニットと、前記トナーコンテナを搭載し、前記第１移動ユニットを前記近接位置から前記離間位置に牽引する第２移動ユニットと、を有し、前記第２移動ユニットが前記牽引の待機位置に位置するとき、前記第１移動ユニットとの間に、物理的接触を回避するための隙間が形成される、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、現像ユニットとトナーコンテナをそれぞれ別の移動ユニットに搭載し、現像ユニットを離間する際には、第２移動ユニットが第１移動ユニットを牽引することにより、現像ユニットを離間位置に移動させる。このように、現像ローラーを感光体ドラムから離間させる際には、現像ユニットとトナーコンテナが一体となって移動することとなるため、作業の手間を削減できる。また、第２移動ユニットが牽引の待機位置に位置するときには、第１移動ユニットとの間に隙間が形成される。このように、第２移動ユニットによる牽引を行わないときには、近接位置に位置する第１移動ユニットと待機位置に位置する第２移動ユニットとが物理的に分離することとなるため、トナーコンテナからの影響を受けずに、現像ローラーと感光体ドラムとの間隔を一定に保持でき、画像品質に影響を与えないようにすることができる。
【０００９】
また、本発明では、前記第２移動ユニットが前記牽引を行うときに、前記第１移動ユニットと前記第２移動ユニットとを連結し、前記第２移動ユニットが前記待機位置に位置するときに、前記第１移動ユニットと前記第２移動ユニットとの連結が解除される連結機構を有する、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、第２移動ユニットによる牽引を行うときには、第１移動ユニットと第２移動ユニットとが連結機構により連結されるため、現像ユニットとトナーコンテナを一体として移動させることができる。また、第２移動ユニットが待機位置に位置し牽引を行わないときには、第１移動ユニットと第２移動ユニットとの連結が解除されるため、ユニット間に隙間を形成でき、トナーコンテナからの影響を受けずに、現像ローラーと感光体ドラムとの間隔を一定に保持できる。
【００１０】
また、本発明では、前記連結機構は、前記第１移動ユニットに設けられた第１フック部と、前記第２移動ユニットに設けられ、前記第１フック部と前記牽引する方向で係合可能な第２フック部と、を有する、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、第１移動ユニットに設けられた第１フック部と、第２移動ユニットに設けられた第２フック部とが、牽引する方向で係合することによりユニット間の連結が行われる。また、第１移動ユニットに設けられた第１フック部と、第２移動ユニットに設けられた第２フック部とが、牽引する方向で離間することによりユニット間の連結解除が行われる。
【００１１】
また、本発明では、前記第１移動ユニットが前記近接位置に位置するよう付勢する第１付勢部と、前記第２移動ユニットが前記待機位置に位置するよう付勢する第２付勢部と、前記第１付勢部及び第２付勢部の付勢に抗して前記第２移動ユニットを移動させて前記牽引を行わせる牽引位置と、前記牽引位置から退避する退避位置との間で移動自在な操作部と、を有する、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、第１付勢部と第２付勢部とを設け、第１移動ユニット及び第２移動ユニットを付勢に抗して移動させることで、逆に元の位置に復帰させる際には、第１移動ユニットと第２移動ユニットがそれぞれ別の付勢力により移動することとなるため、第１移動ユニットと第２移動ユニットとが一体となって元の位置に戻らないようにすることができ、第１移動ユニットを近接位置に位置させ、第２移動ユニットを待機位置に位置させて、ユニット間に隙間を形成することができる。
【００１２】
また、本発明では、前記第２付勢部の付勢による前記第２移動ユニットの移動を前記待機位置において規制する規制部を有する、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、第２移動ユニットのオーバーランを防止して、第１移動ユニットとの間に物理的接触を回避するための隙間を適切に形成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像ユニットの離間作業の手間がかからず、画像品質に影響を与えることのない画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における複写機の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における装置本体の外観を示す斜視図である。
【図３】図２における要部を示す拡大斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における操作部が第１の位置（退避位置）に位置するときの各ユニットの配置を示す構成図である。
【図５】図４における要部を示す拡大図である。
【図６】本発明の実施形態における操作部が第２の位置（牽引位置）に位置するときの各ユニットの配置を示す構成図である。
【図７】図６における要部を示す拡大図である。
【図８】本発明の実施形態における第１移動ユニットと第２移動ユニットを示す平面図である。
【図９】本発明の実施形態における第１移動ユニットと第２移動ユニットを示す底面図である。
【図１０】本発明の別実施形態における操作部が第１の位置に位置するときの各ユニットの配置を示す構成図である。
【図１１】本発明の別実施形態における操作部が第２の位置に位置するときの各ユニットの配置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について説明する。なお、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。水平面内の所定方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ軸方向とする。
【００１６】
（画像形成装置の概略構成）
図１は、本発明の実施形態における複写機Ｐの概略構成図である。
複写機（画像形成装置）Ｐは、排出部ａ、トナーコンテナｂ、画像形成部ｃ、用紙部ｄを備えている。また、複写機Ｐには、下部に位置する用紙部ｄから上部に位置する排出部ａにかけて、搬送部ｅが設けられている。また、複写機Ｐには、排出部ａの上部に、原稿を読み取るスキャナー部ｆが設けられている。
【００１７】
排出部ａは、所定の画像が形成された用紙（シート材）が搬送部ｅを介して排出されるように構成されている。この排出部ａの底面は傾斜が付されていて、排出される用紙が複数枚のときに一端側を揃えて積層できるように工夫されている。
トナーコンテナｂは、例えば、ブラックトナー（ＢＫ）を収容し、画像形成部ｃの現像ユニットｃ２にトナーを供給できるように構成されている。
【００１８】
画像形成部ｃは、レーザースキャンニングユニットｃ１、現像ユニットｃ２、ドラムユニットｃ３、転写ユニットｃ４及び定着ユニットｃ５を含んで構成されている。
レーザースキャンニングユニットｃ１は、周知のレーザースキャンニングユニットと同様に、レーザー光を発生する光ビーム発生器と、その光ビーム発生器から照射されてくる光ビームを走査するポリゴンミラーと、そのポリゴンミラーにより走査された光ビームを後述する感光体ドラム（像担持体）１上に結像させるｆθレンズ等（共に不図示）を含んで構成されている。
【００１９】
現像ユニットｃ２は、感光体ドラム１に対してトナーを供給することによって感光体ドラム１の周面に形成された静電潜像を現像するものであり、感光体ドラム１の周面に対して、その半径方向において対向して配置された現像ローラー２を有する。
ドラムユニットｃ３は、そのドラム周面にレーザースキャンニングユニットｃ１を用いて静電潜像が生成されると共に、トナーコンテナｂから現像ユニットｃ２に供給されたトナーによりトナー像が形成される感光体ドラム１を有する。
【００２０】
感光体ドラム１の周りには、その周面を帯電状態とさせる帯電器３及び転写後その周面に残存したトナーを除去するクリーナー４等が対向配置されている。本実施形態の帯電器３及びクリーナー４等は、感光体ドラム１と共にドラムユニットｃ３として着脱自在にユニット化されている。
転写ユニットｃ４は、感光体ドラム１の周面に対して、その半径方向において対向して配置される転写ローラー５を有している。転写ローラー５は、感光体ドラム１を押圧するように設けられている。
【００２１】
したがって、転写ローラー５は、感光体ドラム１が回転駆動すると、それに伴って回転することができる。また、搬送部ｅを介して所定のシート材、例えば用紙が搬送されてきたときは、その用紙を感光体ドラム１との間に介在させた状態で転写ローラー５を回転させることができると共に、用紙を定着ユニットｃ５側に搬送させることができる。
【００２２】
定着ユニットｃ５は、転写ユニットｃ４の設けられているよりも下流側の搬送部ｅの一部に設けられていて、その搬送部ｅを搬送する用紙を挟持できるように配置された一対のローラーで構成されている。そして、定着ユニットｃ５は、その一対のローラーによって加圧・加熱して転写ユニットｃ４で転写された用紙上のトナー像を用紙に定着できるように構成されている。
【００２３】
用紙部ｄは、装置本体１０に対して開閉自在に設けられている給紙トレイｄ１と、装置本体１０に対して引き出し自在に設けられている給紙カセットｄ２とを備えている。そして、給紙トレイｄ１あるいは給紙カセットｄ２から搬送部ｅに１枚ずつ用紙を供給できるように構成されている。
【００２４】
搬送部ｅは、下部に位置する用紙部ｄから上部に位置する排出部ａにかけて設けられていて、複数の搬送ローラー及びガイド板によって構成されている。そして、この搬送部ｅは、用紙部ｄから供給された用紙を１枚ずつ排出部ａに向けて搬送できるように構成されている。
【００２５】
上記構成からなる複写機Ｐは、レーザースキャンニングユニットｃ１から感光体ドラム１に画像データに対応したレーザー光が照射されて静電潜像が形成され、供給されたトナーによってトナー像が現像される。そして、この感光体ドラム１上に担持されたトナー像は転写ユニットｃ４で用紙に転写された後、定着ユニットｃ５で加圧・加熱されて定着処理される。最後に、画像の印刷された用紙が排出部ａに排出される。
【００２６】
（装置本体及び各ユニットの構成）
図２は、本発明の実施形態における装置本体１０の外観を示す斜視図である。図３は、図２における要部を示す拡大斜視図である。
図２に示すように、装置本体１０の手前側（＋Ｙ側）のカバー１１は開閉自在に設けられている。カバー１１を開けると、図３に示すように、現像ユニットｃ２、ドラムユニットｃ３やトナーコンテナｂの一部等が機外に露出する。
【００２７】
ドラムユニットｃ３には、取手部１２が設けられている。また、現像ユニットｃ２及びドラムユニットｃ３は、不図示のガイドによって、それぞれ装置本体１０に対して手前側に引き出し可能な構成となっている。したがって、現像ユニットｃ２、ドラムユニットｃ３を手前側に引き出すことで、感光体ドラム１や現像ローラー２及びその周辺部材の一部を一体的に、装置本体１０から取り外すことができるように構成されている。
【００２８】
ところで、図１に示すように、感光体ドラム１には、現像ローラー２が近接して配置されているため、現像ユニットｃ２及びドラムユニットｃ３の引き出しを行う場合には、感光体ドラム１から現像ローラー２を離間させる必要がある。本実施形態の複写機Ｐは、操作部２０の操作レバー２１を操作することで、感光体ドラム１に対する現像ユニットｃ２の近接／離間を連動させるように構成されている。
【００２９】
図４は、本発明の実施形態における操作部２０が第１の位置（退避位置）に位置するときの各ユニットの配置を示す構成図である。図５は、図４における要部を示す拡大図である。図６は、本発明の実施形態における操作部２０が第２の位置（牽引位置）に位置するときの各ユニットの配置を示す構成図である。図７は、図６における要部を示す拡大図である。図８は、本発明の実施形態における第１移動ユニット３０と第２移動ユニット４０を示す平面図である。図９は、本発明の実施形態における第１移動ユニット３０と第２移動ユニット４０を示す底面図である。
【００３０】
図４に示すように、半径方向において感光体ドラム１に対向して、トナー像を現像する現像ユニットｃ２の現像ローラー２が配置されている。この現像ユニットｃ２は、不図示のギャップコロを有し、当該ギャップコロを感光体ドラム１の両端部に押圧させて、現像ローラー２と感光体ドラム１との距離を一定に保持している。また、現像ユニットｃ２は、トナーコンテナｂからトナーの供給を受ける開口部１３を有している。開口部１３は、現像ローラー２とは反対側（−Ｘ側）に設けられ、上方を向いて開口している。
【００３１】
現像ユニットｃ２の背面側（−Ｘ側）には、トナーコンテナｂが配置されている。このトナーコンテナｂは、現像ユニットｃ２にトナーを供給する開口部１４を有している。開口部１４は、現像ユニットｃ２の開口部１３とＺ軸方向で対向するように、下方を向いて開口している。トナーコンテナｂは、内部に収容したトナーを撹拌搬送する複数の撹拌部材１５ａとスクリュー１５ｂを有している。撹拌部材１５ａとスクリュー１５ｂは、不図示の駆動源と接続され、それぞれが軸周りに回転するようになっている。トナーコンテナｂに収容されたトナーは、撹拌部材１５ａとスクリュー１５ｂの駆動によって開口部１４まで導かれ、現像ユニットｃ２に供給されるようになっている。
【００３２】
現像ユニットｃ２は、第１移動ユニット３０に搭載されている。第１移動ユニット３０は、現像ユニットｃ２をＹ軸方向に引き出し自在に搭載するレール３１を有する。この第１移動ユニット３０は、図４に示すように感光体ドラム１に対し現像ローラー２が近接する近接位置と、図６に示すように感光体ドラム１から現像ローラー２が離間する離間位置との間で移動可能な構成となっている。なお、第１移動ユニット３０が、近接位置に位置するとき、現像ローラー２と感光体ドラム１とのギャップが予め規定された間隔に保持されるようになっている。
【００３３】
具体的に、第１移動ユニット３０の底部には、コロ３２が複数設けられている（図９参照）。コロ３２は、Ｙ軸方向に延びる軸周りに回転自在とされている。このコロ３２は、図４に示すように、装置本体１０に固定された第１固定フレーム１６の上を転動するものである。第１固定フレーム１６には、第１移動ユニット３０の感光体ドラム１に近接する方向（＋Ｘ方向）の移動を近接位置において規制する第１規制部１６ａが設けられている。また、第１固定フレーム１６には、後述する第２移動ユニット４０の感光体ドラム１に近接する方向（＋Ｘ方向）の移動を待機位置において規制する第２規制部（規制部）１６ｂが設けられている。
【００３４】
第１移動ユニット３０は、押圧バネ（第１付勢部）３３によって付勢されている。押圧バネ３３は、Ｙ軸方向において間をあけて複数設けられ、第１移動ユニット３０を付勢する構成となっている（図８及び図９参照）。図４に示すように、押圧バネ３３の一端は第１移動ユニット３０の背面側（−Ｘ側）に接触し、押圧バネ３３の他端は第１固定フレーム１６に設けられたバネ受け部１６ｃの正面側（＋Ｘ側）に接触している。押圧バネ３３は、図４に示す状態で蓄勢されており、第１移動ユニット３０を第１規制部１６ａに押し当て、また、第１移動ユニット３０に搭載された現像ユニットｃ２の不図示のギャップコロを感光体ドラム１に押し当てるようになっている。
【００３５】
トナーコンテナｂは、第２移動ユニット４０に搭載されている。第２移動ユニット４０は、トナーコンテナｂをＹ軸方向に引き出し自在に搭載するレール４１を有する。この第２移動ユニット４０は、図６に示すように、第１移動ユニット３０を近接位置から離間位置に牽引する構成となっている。なお、この第２移動ユニット４０が、図４に示す牽引の待機位置に位置するとき、第１移動ユニット３０との間に、物理的接触を回避するための隙間Ｓが形成されるようになっている（図５参照）。
【００３６】
具体的に、第２移動ユニット４０の底部には、コロ４２が複数設けられている（図９参照）。コロ４２は、Ｙ軸方向に延びる軸周りに回転自在とされている。このコロ４２は、図４に示すように、装置本体１０に固定された第２固定フレーム１７の上を転動するものである。第２固定フレーム１７は、第１固定フレーム１６の左側（−Ｘ側）に配置されている。第１固定フレーム１６と第２固定フレーム１７との間には、空間が形成されており、第２移動ユニット４０が操作部２０と当接するための当接部４３が、第１固定フレーム１６と第２固定フレーム１７との間から、それらの下面側（−Ｚ側）に突出するようになっている。
【００３７】
第２移動ユニット４０は、押圧バネ（第２付勢部）４４によって付勢されている。押圧バネ４４は、Ｙ軸方向において間をあけて複数設けられ、第２移動ユニット４０を付勢する構成となっている（図８及び図９参照）。図４に示すように、押圧バネ４４の一端は第２移動ユニット４０の当接部４３の左面側（−Ｘ側）に接触し、押圧バネ４４の他端は第２固定フレーム１７に設けられたバネ受け部１７ａの右面側（＋Ｘ側）に接触している。押圧バネ４４は、図４に示す状態で蓄勢されており、第２移動ユニット４０を第２規制部１６ｂに押し当て、第２移動ユニット４０を待機位置に位置決めするようになっている。
【００３８】
操作部２０は、押圧バネ３３及び押圧バネ４４の付勢に抗して第２移動ユニット４０を移動させて第１移動ユニット３０の牽引を行わせる第２の位置（牽引位置、図６参照）と、第２の位置から退避する第１の位置（退避位置、図４参照）との間で移動自在な構成となっている。この操作部２０は、操作レバー２１が連結された回転軸２２と、回転軸２２に設けられ、当該回転軸２２の軸周りの変位に応じて第２移動ユニット４０を移動させるカム部材２３と、を有する。
【００３９】
回転軸２２は、装置本体１０に設けられた不図示の軸受部によってＹ軸方向に延びる軸周りに回転自在に設けられている。回転軸２２の＋Ｙ側の端部には、操作レバー２１が連結されている（図８参照）。操作レバー２１は、図３に示すように、カバー１１を開いたときに装置本体１０の手前側（＋Ｙ側）に露出するように構成されている。なお、操作レバー２１が図３に示すように略斜め４５度の姿勢となる位置が第１の位置（図４参照）となる。また、操作レバー２１が当該姿勢から略水平に倒れた姿勢が第２の位置（図６参照）となる。
【００４０】
カム部材２３は、先端部が丸みを帯びた略爪形状を有し、回転軸２２に対して所定角度で固定されている。カム部材２３の先端部は、第２移動ユニット４０の当接部４３に当接可能に構成されている。当接部４３は、回転軸２２と中心を共通せず且つ当該回転軸２２よりも下方位置を中心とした所定曲率の当接面４３ａを有する。したがって、回転軸２２の回転によりカム部材２３が移動すると、カム部材２３の先端部と当接面４３ａとの当接位置が、Ｘ軸方向に変位することとなる（図４及び図６参照）。
【００４１】
図９に示すように、カム部材２３は、回転軸２２にＹ軸方向において間隔をあけて対となって設けられている。カム部材２３は、第２移動ユニット４０の幅方向両側に対応する位置にそれぞれ設けられている。また、第２移動ユニット４０にも、カム部材２３に対応して当接部４３がそれぞれ形成されている。したがって、第２移動ユニット４０は、カム部材２３と２点で接触することにより、Ｘ軸方向に安定して移動することができる。
【００４２】
図４に示すように、第１移動ユニット３０と第２移動ユニット４０との間には、連結機構５０が設けられている。連結機構５０は、第２移動ユニット４０が牽引を行うときに、第１移動ユニット３０と第２移動ユニット４０とを連結し、第２移動ユニット４０が待機位置に位置するときに、第１移動ユニット３０と第２移動ユニット４０との連結が解除されるようにするものである（図５及び図７参照）。この連結機構５０は、第１フック部５１と、第２フック部５２と、を有する。
【００４３】
第１フック部５１は、第１移動ユニット３０に設けられている。第１フック部５１は、第１移動ユニット３０の左面側（−Ｘ側）において、第１移動ユニット３０の幅方向（Ｙ軸方向）に亘って延在して設けられている（図８参照）。この第１フック部５１は、図５に示すように、正面視でＬ字形状を有している。第１フック部５１は、第２フック部５２と牽引する方向（Ｘ軸方向）で係合可能な係合面５１ａを有する。係合面５１ａは、右面側（＋Ｘ側）を向いて配置されている。
【００４４】
第２フック部５２は、第２移動ユニット４０に設けられている。第２フック部５２は、第２移動ユニット４０の右面側（＋Ｘ側）において、第２移動ユニット４０の幅方向（Ｙ）に亘って点在して設けられている（図９参照）。この第２フック部５２は、図５に示すように、正面視でＬ字形状を有している。第２フック部５２は、第１フック部５１と牽引する方向（Ｘ軸方向）で係合可能な係合面５２ａを有する。係合面５２ａは、左面側（−Ｘ側）を向いて配置されている。
【００４５】
上記構成の連結機構５０によれば、第１フック部５１及び第２フック部５２は互いに離間する方向において拘束されるため、第２移動ユニット４０が−Ｘ側に相対的に移動するときに、係合面５１ａと係合面５２ａとが係合し、第１移動ユニット３０と第２移動ユニット４０とが連結される（図７参照）。また、第１フック部５１及び第２フック部５２は互いに近接する方向において非拘束とされるため、第２移動ユニット４０が＋Ｘ側に相対的に移動するときに、係合面５１ａと係合面５２ａとの係合が解除され、第１移動ユニット３０と第２移動ユニット４０との連結が解除される（図５参照）。
【００４６】
図５に示すように、第２移動ユニット４０が牽引の待機位置に位置するとき、第１移動ユニット３０との間に、物理的接触を回避するための隙間Ｓが形成されるように設定されている。第１移動ユニット３０と第２移動ユニットは、Ｘ軸方向においてのみ接触するようになっており、第１移動ユニット３０が押圧位置、第２移動ユニット４０が待機位置に位置するときに、隙間Ｓが形成される。具体的に、隙間Ｓは、第１フック部５１の係合面５１ａと第２フック部５２の係合面５２ａとの間、及び、第１移動ユニット３０の背面３０ａと第２フック部５２の先端面５２ｂとの間に形成される。隙間Ｓは、トナーコンテナｂの駆動に伴う第２移動ユニット４０の振動幅よりも大きく、例えば１ｍｍ幅で設定されている。
【００４７】
続いて、上記構成の複写機Ｐにおける現像ユニットｃ２のユニット離間作業について説明する。
【００４８】
装置本体１０から現像ユニットｃ２やドラムユニットｃ３を取り出す場合、先ず、作業者は、図２に示すように装置本体１０の手前側に設けられたカバー１１を開く。カバー１１を開くと、図３に示すように、操作部２０の操作レバー２１とが装置本体１０の手前側に露出する。
【００４９】
次に、作業者は、操作部２０を第１の位置から第２の位置に変位させる。具体的に、作業者は、操作レバー２１を把持して、略斜め４５度の姿勢から、略水平の姿勢に倒す。操作レバー２１が倒れ、操作部２０が第１の位置から第２の位置に変位すると、第１移動ユニット３０が近接位置から離間位置に移動し、感光体ドラム１に対する現像ローラー２の位置決め及び押圧が解除される（図６参照）。
【００５０】
より具体的には、操作レバー２１を倒すと、操作レバー２１に連結された回転軸２２が回転する。回転軸２２が回転すると、カム部材２３の先端部が揺動し、当接面４３ａが押され、第２移動ユニット４０が押圧バネ４４の付勢に抗して−Ｘ側に移動する。第２移動ユニット４０が−Ｘ側に移動すると、図７に示すように、第１フック部５１と第２フック部５２とが係合し、第１移動ユニット３０と第２移動ユニット４０とが連結される。
【００５１】
操作レバー２１をさらに倒すと、第２移動ユニット４０が押圧バネ３３，４４の付勢に抗して、連結状態の第１移動ユニット３０を近接位置から離間位置に牽引する（図６参照）。第２移動ユニット４０にはトナーコンテナｂが搭載され、また、第１移動ユニット３０には現像ユニットｃ２が搭載されている。したがって、第２移動ユニット４０が第１移動ユニット３０を牽引することにより、現像ユニットｃ２とトナーコンテナｂを一体的に−Ｘ側に移動させることができる。このため、作業者は、従来のようにトナーコンテナｂを取り外すことなく、現像ユニットｃ２の移動先の空間を確保でき、現像ユニットｃ２の離間作業が操作部２０の一の操作のみで手間がかからず行えるようになる。
【００５２】
次に、上記構成の複写機Ｐにおける現像ユニットｃ２のユニット近接作業について説明する。
【００５３】
現像ユニットｃ２やドラムユニットｃ３を交換し、装置本体１０に装着する場合、作業者は、操作部２０を第２の位置から第１の位置に変位させる。具体的に、作業者は、操作レバー２１を把持して、略水平の姿勢から、略斜め４５度の姿勢に起こす。操作レバー２１が起こされ、操作部２０が第２の位置から第１の位置に変位すると、第１移動ユニット３０が離間位置から近接位置に移動し、感光体ドラム１に対し現像ローラー２が押圧されて位置決めされる。
【００５４】
より具体的には、操作レバー２１が起こされると、操作レバー２１に連結された回転軸２２が回転する。回転軸２２が回転すると、カム部材２３の先端部が揺動し、当接面４３ａへの押圧が解除され、第２移動ユニット４０が押圧バネ４４の付勢によって＋Ｘ側に移動する。第２移動ユニット４０が＋Ｘ側に移動すると、図５に示すように、第１フック部５１と第２フック部５２とが離間し、第１移動ユニット３０と第２移動ユニット４０との連結が解除される。
【００５５】
連結解除によって、第１移動ユニット３０には押圧バネ３３による付勢力が作用し、第２移動ユニット４０には押圧バネ４４による付勢力が作用する。このように、第１移動ユニット３０と第２移動ユニット４０にそれぞれ別の付勢力が作用し移動することとなるため、第１移動ユニット３０と第２移動ユニット４０とが一体となって元の位置に戻らないようにすることができる。すなわち、図４に示すように、第１移動ユニット３０を近接位置に位置させ、第２移動ユニット４０を待機位置に位置させることができ、ユニット同士を物理的に分離させることができる。
【００５６】
第１移動ユニット３０は、押圧バネ３３によって、第１規制部１６ａに押し当てられ、また、現像ユニットｃ２の不図示のギャップコロが感光体ドラム１に押し当てられることで、図４に示す近接位置に位置決めされる。また、第２移動ユニット４０は、押圧バネ４４によって、第２規制部１６ｂに押し当てられることで、図４に示す待機位置に位置決めされる。第２規制部１６ｂは、第２移動ユニット４０のオーバーランを防止して、第２移動ユニット４０に設けた第２フック部５２の先端面（右側面）５２ｂと、第１移動ユニット３０の背面（左側面）３０ａとの衝突を回避して、隙間Ｓを適切に形成させる（図５参照）。
【００５７】
図５に示すように、第２移動ユニット４０が牽引の待機位置に位置するときには、第１移動ユニット３０との間に隙間Ｓが形成される。このように、第２移動ユニット４０による牽引を行わないときには、近接位置に位置する第１移動ユニット３０と待機位置に位置する第２移動ユニット４０とが物理的に分離することとなる。隙間Ｓは、所定の大きさで形成され、トナーコンテナｂの撹拌部材１５ａ及びスクリュー１５ｂの駆動及びトナー残量の増減によるトルク変動の影響を、第１移動ユニット３０を介して現像ユニットｃ２に伝えないように作用する。したがって、現像ローラー２は、トナーコンテナｂからの影響を受けずに感光体ドラム１との間隔を一定に保持でき、画像品質に影響を与えないようにすることができる。
【００５８】
このように、上述した本実施形態によれば、感光体ドラム１の周面にトナー像を現像する現像ローラー２を備える現像ユニットｃ２と、現像ユニットｃ２にトナーを供給するトナーコンテナｂと、を有する複写機Ｐであって、現像ユニットｃ２を搭載し、感光体ドラム１に対し現像ローラー２が近接する近接位置と、感光体ドラム１から現像ローラー２が離間する離間位置との間で移動可能な第１移動ユニット３０と、トナーコンテナｂを搭載し、第１移動ユニット３０を近接位置から離間位置に牽引する第２移動ユニット４０と、を有し、第２移動ユニット４０が牽引の待機位置に位置するとき、第１移動ユニット３０との間に、物理的接触を回避するための隙間Ｓが形成される、という構成を採用することによって、現像ユニットｃ２の離間作業の手間がかからず、また、画像品質に影響を与えることのない複写機Ｐが得られる。
【００５９】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６０】
例えば、図１０及び図１１に示す構成であっても良い。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
図１０は、本発明の別実施形態における操作部２０が第１の位置に位置するときの各ユニットの配置を示す構成図である。図１１は、本発明の別実施形態における操作部２０が第２の位置に位置するときの各ユニットの配置を示す構成図である。
【００６１】
第２移動ユニット４０は、押圧バネ６０によって付勢されている。図１０に示すように、押圧バネ６０の一端は第２移動ユニット４０の当接部４３の正面側（＋Ｘ側）に接触し、押圧バネ６０の他端は第１固定フレーム１６に設けられたバネ受け部１６ｄの左面側（−Ｘ側）に接触している。押圧バネ６０は、図１０に示す状態で圧縮されており、第２移動ユニット４０をカム部材２３に押し当て、第２移動ユニット４０を待機位置に位置決めするようになっている。この押圧バネ６０のバネ力は、押圧バネ３３のバネ力よりも十分に大きく設定されている。
【００６２】
操作部２０は、第２移動ユニット４０を待機位置に位置決めする第１の位置（図１０参照）と、第１の位置から退避する第２の位置（図１１参照）との間で移動自在な構成となっている。操作部２０が第２の位置に移動すると、押圧バネ６０による押圧規制が解除される。押圧バネ６０のバネ力は、押圧バネ３３のバネ力よりも大きいため、第２移動ユニット４０が−Ｘ側に移動する。第２移動ユニット４０が−Ｘ側に移動すると、図７に示すように、第１フック部５１と第２フック部５２とが係合し、第１移動ユニット３０と第２移動ユニット４０とが連結され、第２移動ユニット４０が第１移動ユニット３０を近接位置から離間位置に牽引する。
【００６３】
上記構成の別実施形態によれば、上記実施形態と同様に、現像ユニットｃ２の離間作業の手間がかからず、また、画像品質に影響を与えることのない複写機Ｐが得られる。また、上記構成の別実施形態によれば、押圧バネ６０の押圧規制が解除されたときに、押圧バネ６０のバネ力の一部が押圧バネ３３のバネ力により相殺されるため、作業者が操作部２０を操作する際に必要な力を低減させることができる。
【００６４】
また、例えば、上記実施形態では、画像形成装置として、複写機を例示したが、本発明は、例えば、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｐ…複写機（画像形成装置）、Ｓ…隙間、ｂ…トナーコンテナ、ｃ２…現像ユニット、１…感光体ドラム、２…現像ローラー、１０…装置本体、１６ｂ…第２規制部（規制部）、２０…操作部、３０…第１移動ユニット、３３…押圧バネ（第１付勢部）、４０…第２移動ユニット、４４…押圧バネ（第２付勢部）、５０…連結機構、５１…第１フック部、５２…第２フック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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