(57)【要約】【課題】マルチ無線端末の消費電力を抑えること。【解決手段】マルチ無線端末１００は、まず、ＵＭＴＳ基地局７Ａと無線の受信同期を行って、UMTS  BCCH受信を行い、PLMN  Codeを取得する。マルチ無線端末１００は、取得したPLMN  Codeが国内の指定事業者のPLMN  Codeと一致する場合に、ＴＤ−ＬＴＥ方式による無線通信を試みる。これに対して、マルチ無線端末１００は、UMTS  BCCH受信を行って得られるPLMN  Codeが、国内の指定事業者のPLMN  Codeと異なる場合には、ＴＤ−ＬＴＥ方式によって無線接続するデバイスの電源をオフに設定することで、繰り返し、ＴＤ−ＬＴＥ方式による無線通信を試みることを無くす。【選択図】図１
2014146864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の通信方式による通信を実行する前に、前記第２の通信方式よりも優先度の低い第１の通信方式によって受信する信号から制御コードを抽出し、抽出した制御コードと、記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって各制御コードが一致しないと判定された場合に、前記第２の通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止する通信制御部と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第１の通信方式によって受信する信号から抽出した制御コードと、前記記憶装置に記憶された日本国内の複数の事業者の制御コードの何れかと一致するか否かを判定し、前記通信制御部は、抽出した制御コードが、前記複数の事業者の何れの制御コードとも一致しない場合に、前記第２制御方法によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記判定部は、ＴＤ−ＬＴＥ（Time  Division  Long  Term  Evolution）の通信方式による通信を実行する前に、ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）の通信方式による無線通信を実行してＰＬＭＮＣｏｄｅを、前記制御コードとして抽出し、抽出した制御コードと、前記記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定し、
前記通信制御部は、前記判定部によって各制御コードが一致しないと判定された場合に、前記ＴＤ−ＬＴＥの通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記判定部は、ＴＤ−ＬＴＥ（Time  Division  Long  Term  Evolution）の通信方式による通信を実行する前に、ＥＶＤＯ（Evolution-Data  Only）の通信方式による無線通信を実行してＰＬＭＮＣｏｄｅを、前記制御コードとして抽出し、抽出した制御コードと、前記記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定し、
前記通信制御部は、前記判定部によって各制御コードが一致しないと判定された場合に、前記ＴＤ−ＬＴＥの通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
コンピュータに、
第２の通信方式による通信を実行する前に、前記第２の通信方式よりも優先度の低い第１の通信方式によって受信する信号から制御コードを抽出し、抽出した制御コードと、記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定し、
各制御コードが一致しないと判定した場合に、前記第２の通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止する
各処理を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項６】
コンピュータが実行する制御方法であって、
第２の通信方式による通信を実行する前に、前記第２の通信方式よりも優先度の低い第１の通信方式によって受信する信号から制御コードを抽出し、抽出した制御コードと、記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定し、
各制御コードが一致しないと判定した場合に、前記第２の通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止する
各処理を実行することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）方式またはＴＤ−ＬＴＥ（Time  Division  Long  Term  Evolution）方式の両方の無線通信が可能なマルチ無線端末が存在する。図１３は、ＵＭＴＳ方式で通信可能な通信エリアとＴＤ−ＬＴＥ方式で通信可能な通信エリアとの一例を示す図である。ここでは、ＵＭＴＳ方式で通信可能な通信エリアを、ＵＭＴＳ通信エリア１ａとし、ＴＤ−ＬＴＥ方式で通信可能な通信エリアをＴＤ−ＬＴＥ通信エリア１ｂとする。ＵＭＴＳ通信エリア１ａの人口カバー率は９８％以上である。これに対して、ＴＤ−ＬＴＥ通信エリア１ｂの人口カバー率は６０％程度である。
【０００３】
一般に、ＴＤ−ＬＴＥ方式の方が、ＵＭＴＳ方式よりも通信速度が速い。このため、マルチ無線端末は、ＵＭＴＳ通信エリア１ａ内およびＴＤ−ＬＴＥ通信エリア１ｂ内に位置する場合には、ＴＤ−ＬＴＥ方式による無線通信を優先する。そして、マルチ無線端末は、ＴＤ−ＬＴＥ通信エリア１ｂから外れた場合には、ＵＭＴＳ方式に切り替えて無線通信を行う。従来のマルチ無線端末は、ＴＤ−ＬＴＥ通信エリア１ｂから外れた後も、ＴＤ−ＬＴＥ基地局を検出する処理を繰り返し行ってＴＤ−ＬＴＥ通信エリア１ｂに入ったか否かを判定する。マルチ無線端末は、ＴＤ−ＬＴＥ基地局を検出した場合には、ＵＭＴＳ方式からＴＤ−ＬＴＥ方式に切り替えて無線通信を行う。
【０００４】
ここで、ＴＤ−ＬＴＥは最新の無線サービスであるため、ＴＤ−ＬＴＥ方式の無線通信によって海外業者と接続することは、仕様等の違いから当面は行うことができない。例えば、中国は、マルチ無線端末がＴＤ−ＬＴＥ方式によるデータの受信を行うことを認めているが、データの送信を行うことを認めていない。従って、マルチ無線端末を中国に持ち出しても、ＴＤ−ＬＴＥ方式の無線通信を利用することができない。これに対して、ＵＭＴＳ方式の無線通信を使用すれば、海外業者と接続することは可能であり、海外ローミングが可能である。
【０００５】
上記仕様の違いに対応するべく、従来のマルチ無線端末は、ＴＤ−ＬＴＥ方式によるデータの送信を一旦止めておき、ＴＤ−ＬＴＥのＢＣＣＨ（Broadcasting  control  channel）からPLMN  Codeを受信して、国内であるか海外であるかを判定する。マルチ無線端末は、PLMN  Codeが国内事業者のものでない場合には、マルチ無線端末が海外に持ち出されているとして、ＴＤ−ＬＴＥ方式による無線接続を行わないように制御する。これに対して、マルチ無線端末は、PLMN  Codeが国内事業者のものである場合には、マルチ無線端末が海外に持ち出されていないとして、ＴＤ−ＬＴＥ方式により無線接続を行う。
【０００６】
従来のマルチ無線端末の処理手順の一例について説明する。図１４は、従来のマルチ無線端末の処理手順を示すフローチャートである。図１４に示すように、マルチ無線端末は、電源がオンになった場合に（ステップＳ１０）、ＵＭＴＳ無線の受信同期を行い（ステップＳ１１）、PLMN  Codeを取得する（ステップＳ１２）。
【０００７】
マルチ無線端末は、ＵＭＴＳ無線接続を行い（ステップＳ１３）、ＴＤ−ＬＴＥ無線信号の検出を試みる（ステップＳ１４）。マルチ無線端末は、ＴＤ−ＬＴＥ無線信号を検出したか否かを判定する（ステップＳ１５）。マルチ無線端末は、ＴＤ−ＬＴＥ無線信号を検出した場合には（ステップＳ１５，Ｙｅｓ）、ＴＤ−ＬＴＥ  ＢＣＣＨ受信し、PLMN  Codeを取得する（ステップＳ１６）。マルチ無線端末は、PLMN  Codeが指定事業者のものであるか否かを判定する（ステップＳ１７）。マルチ無線端末は、PLMN  Codeが指定事業者のものである場合には（ステップＳ１７，Ｙｅｓ）、ＴＤ−ＬＴＥ無線接続を行う（ステップＳ１８）。なお、マルチ無線端末は、PLMN  Codeが指定事業者のものでない場合には（ステップＳ１７，Ｎｏ）、ステップＳ１９に移行する。
【０００８】
ステップＳ１５において、マルチ無線端末は、ＴＤ−ＬＴＥ無線信号を検出した場合には（ステップＳ１５，Ｎｏ）、サーチタイマをリセットする（ステップＳ１９）。マルチ無線端末は、サーチタイマのカウンタが０になったことを契機にして、ＴＤ−ＬＴＥ無線信号の検出を試み（ステップＳ２０）、ステップＳ１５に移行する。
【０００９】
図１４に示したように、従来のマルチ無線端末は、ＴＤ−ＬＴＥのＢＣＣＨからPLMN  Codeを受信して、国内であるか海外であるかを判定する処理を定期的に実行する。例えば、図１４のステップＳ１７において、PLMN  Codeが指定事業者のものでなければ、海外である。この場合には、従来のマルチ無線端末は、一定時間後に、ＴＤ−ＬＴＥ無線信号を検出し、国内であるか海外であるかを再度判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００８−５４３１３６号公報
【特許文献２】特開２００７−２３５５９３号公報
【特許文献３】特開２００８−２７１２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した従来技術では、マルチ無線端末の電力を無駄に消費するという問題がある。
【００１２】
従来のマルチ無線端末は、マルチ端末が国外に持ち出されていると判定した後であっても、ＴＤ−ＬＴＥのＢＣＣＨからPLMN  Codeを受信して、国内であるか海外であるかを判定する処理を定期的に実行するため、無駄に電力を消費してしまう。
【００１３】
一つの側面では、上記に鑑みてなされたものであって、マルチ無線端末の消費電力を抑えることができる無線通信装置、制御プログラムおよび制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一つの案では、無線通信装置は、判定部と通信制御部とを有する。判定部は、第２の通信方式による通信を実行する前に、第２の通信方式よりも優先度の低い第１の通信方式によって受信する信号から制御コードを抽出する。判定部は、抽出した制御コードと、記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定する。通信制御部は、判定部によって各制御コードが一致しないと判定された場合に、前記第２制御方法によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止する。
【発明の効果】
【００１５】
開示の態様では、マルチ無線端末の消費電力を抑えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施例のマルチ無線システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施例に係るマルチ無線端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、制御部の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、ＵＭＴＳ下り物理チャネルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、PLMN  Codeのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＵＭＴＳ無線接続によってPLMN  Codeを取得する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ＬＴＥ下り物理チャネルのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、ＴＤ−ＬＴＥ無線接続によってPLMN  Codeを取得する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、PLMN  Code情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施例にかかるマルチ無線端末の処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図１１】図１１は、本実施例にかかるマルチ無線端末の処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図１２】図１２は、制御プログラムを実行する無線端末装置を示す説明図である。
【図１３】図１３は、ＵＭＴＳ方式で通信可能な通信エリアとＴＤ−ＬＴＥ方式で通信可能な通信エリアとの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、従来のマルチ無線端末の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本願の開示する無線通信装置、制御プログラムおよび制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１８】
図１は、本実施例のマルチ無線システムの一例を示す図である。図１に示すように、このマルチ無線システムは、ＵＭＴＳ回線交換ネットワーク２と、ＵＭＴＳパケットネットワーク３と、ＬＴＥネットワーク４と、ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）５とを有する。
【００１９】
ＵＭＴＳ回線交換ネットワーク２は、ＵＭＴＳ基地局７Ａに接続される。ＵＭＴＳパケットネットワーク３は、ＨＳＳ５、ＰＤＮ（Public  Data  Network）６、ＵＭＴＳ基地局７Ａに接続される。ＬＴＥネットワーク４は、ＨＳＳ５、ＰＤＮ６、ＬＴＥ基地局７Ｂに接続される。
【００２０】
ＵＭＴＳ回線交換ネットワーク２は、ＨＬＲ（Home  Location  Register）２１と、ＭＳＣ（Mobile  Switching  Center）２２と、ＧＭＳＣ（Gateway  Mobile  Switching  Center）２３と、交換機２４とを有する。ＨＬＲ２１は、ＵＭＴＳ回線交換ネットワーク２内のサービス加入者の加入者情報、サービス加入者の位置情報及び認証情報を対応付けて登録管理する。ＭＳＣ２２は、各ＵＭＴＳ基地局７Ａとの間で交換接続する。ＧＭＳＣ２３は、ＭＳＣ２２と交換機２４とを接続する。
【００２１】
ＵＭＴＳパケットネットワーク３は、ＳＧＳＮ（Serving  GPRS  Support  Node）３１およびＧＧＳＮ（Gateway  GPRS  Support  Node）３２を有する。ＳＧＳＮ３１は、ＨＳＳ５、ＵＭＴＳ基地局７Ａ、ＧＧＳＮ３２に接続され、パケット等を中継する。ＧＧＳＮ３２は、ＳＧＳＮ３１およびＰＤＮ６を接続する。
【００２２】
ＬＴＥネットワーク４は、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）４１、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）４２、Ｐ−ＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）４３を有する。ＭＭＥ４１は、ＨＳＳ５とＬＴＥ基地局７ＢとＳ−ＧＷ４２とに接続され、ＬＴＥネットワーク４内のシーケンス制御、ハンドオーバ機能、サービス加入者の位置管理、ＬＴＥ基地局７Ｂに対する着信時のページング機能等のネットワーク制御を司る。Ｓ−ＧＷ４２は、ＬＴＥ基地局７Ｂと接続してパケットのルーティング機能を司る。Ｐ−ＧＷ４３は、ＰＤＮ６と無線接続するゲートウェイである。
【００２３】
ＨＳＳ５は、ＵＭＴＳパケットネットワーク３のＳＧＳＮ３１と、ＬＴＥネットワーク４のＭＭＥ４１とを接続する。また、ＨＳＳ５は、ＵＭＴＳパケットネットワーク３およびＬＴＥネットワーク４内の加入者情報等を管理する。
【００２４】
マルチ無線端末１００は、図１のマルチ無線システム内の各無線通信に対応可能なサービス加入者の端末である。マルチ無線端末１００は、まず、ＵＭＴＳ基地局７Ａと無線の受信同期を行って、UMTS  BCCH受信を行い、PLMN  Codeを取得する。マルチ無線端末１００は、取得したPLMN  Codeが国内の指定事業者のPLMN  Codeと一致する場合に、ＴＤ−ＬＴＥ方式による無線通信を試みる。これに対して、マルチ無線端末１００は、UMTS  BCCH受信を行って得られるPLMN  Codeが、国内の指定事業者のPLMN  Codeと異なる場合には、ＴＤ−ＬＴＥ方式によって無線接続するデバイスの電源をオフに設定する。このように、マルチ無線端末１００は、ＴＤ−ＬＴＥ方式によって無線接続するデバイスの電源をオフすることで、繰り返し、ＴＤ−ＬＴＥ方式による無線通信を試みることがなくなるので、省電力化を図ることができる。
【００２５】
次に、図１に示したマルチ無線端末１００の構成について説明する。図２は、本実施例に係るマルチ無線端末の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、このマルチ無線端末１００は、ＵＭＴＳデバイス１１０Ａと、ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂとを有する。マルチ無線端末１００は、表示部１２１と、操作部１２２と、マイク１２３と、スピーカ１２４と、メモリ１２５と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１２６とを有する。なお、ここで図示を省略するが、マルチ無線端末１００は、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）デバイスを有していても良い。
【００２６】
ＵＭＴＳデバイス１１０Ａは、ＵＭＴＳ回線交換ネットワーク２およびＵＭＴＳパケットネットワーク３との無線通信を司るインタフェースである。ＵＭＴＳデバイス１１０Ａは、アンテナ１１１Ａと、ＵＭＴＳ無線部１１２Ａと、ＵＭＴＳベースバンド処理部１１３Ａとを有する。ＵＭＴＳ無線部１１２Ａは、アンテナ１１１Ａを経由してＵＭＴＳ方式に準拠した音声や文字等の各種データの無線信号を受信し、受信した無線信号を周波数変換する。ＵＭＴＳベースバンド処理部１１３Ａは、ＵＭＴＳ無線部１１２Ａで周波数変換された無線信号をベースバンド信号に変換し、変換されたベースバンド信号を復調する。また、ＵＭＴＳベースバンド処理部１１３Ａは、送信データをベースバンド信号に変調する。ＵＭＴＳ無線部１１２Ａは、ＵＭＴＳベースバンド処理部１１３Ａで変調されたベースバンド信号を周波数変換し、周波数変換された送信信号をアンテナ１１１Ａ経由で送信出力する。
【００２７】
ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂは、ＬＴＥネットワーク４との無線通信を司るインタフェースである。ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂは、アンテナ１１１Ｂと、ＴＤ−ＬＴＥ無線部１１２Ｂと、ＴＤ−ＬＴＥベースバンド処理部１１３Ｂとを有する。ＴＤ−ＬＴＥ無線部１１２Ｂは、アンテナ１１１Ｂを経由してＬＴＥ方式に準拠した音声や文字等の各種データの無線信号を受信し、受信した無線信号を周波数変換する。ＴＤ−ＬＴＥベースバンド処理部１１３Ｂは、ＴＤ−ＬＴＥ無線部１１２Ｂで周波数変換された無線信号をベースバンド信号に変換し、変換されたベースバンド信号を復調する。また、ＴＤ−ＬＴＥベースバンド処理部１１３Ｂは、送信データをベースバンド信号に変調する。ＴＤ−ＬＴＥ無線部１１２Ｂは、ＴＤ−ＬＴＥベースバンド処理部１１３Ｂで変調されたベースバンド信号を周波数変換し、周波数変換された送信信号をアンテナ１１１Ｂ経由で送信出力する。
【００２８】
表示部１２１は、各種情報を画面表示する出力インタフェースである。操作部１２２は、各種情報を入力する入力インタフェースである。マイク１２３は、各種音声を収音する入力インタフェースである。スピーカ１２４は、各種音声を音響出力する出力インタフェースである。メモリ１２５は、各種情報を記憶する領域である。ＣＰＵ１２６は、マルチ無線端末１００全体を制御する装置である。
【００２９】
次に、図３に示したＣＰＵ１２６に含まれる制御部の構成の一例について説明する。図３は、制御部の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、制御部１２７は、ＵＭＴＳ通信処理部１２７ａ、ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂ、判定部１２７ｃ、通信制御部１２７ｄを有する。
【００３０】
ＵＭＴＳ通信処理部１２７ａは、ＵＭＴＳデバイス１１０Ａと協働して、ＵＭＴＳ無線接続を行う処理部である。ＵＭＴＳ通信処理部１２７ａは、ＵＭＴＳ無線の受信同期を行うことで、PLMN  Codeを取得する。ＵＭＴＳ通信処理部１２７ａは、PLMN  Codeの情報を、判定部１２７ｃに出力する。
【００３１】
ＵＭＴＳ通信処理部１２７ａが、ＵＭＴＳ無線接続によって、PLMN  Codeを取得する処理について具体的に説明する。図４は、ＵＭＴＳ下り物理チャネルのデータ構造の一例を示す図である。図４に示すように、ＵＭＴＳは、１フレーム１０ｍｓ、１５スロットから構成される。また、各スロットは、ＰＳＣ（Primary  SCH）、ＳＳＣ（Secondary  SCH）、Ｐ−ＣＣＰＣＨからなる。
【００３２】
ＵＭＴＳ通信処理部１２７ａは、ＰＳＣおよびＳＳＣの同期処理を行うことで、Ｐ−ＣＣＰＣＨを復調し、Ｐ−ＣＣＰＣＨを復調することで得られるＢＣＣＨ信号のＭＩＢ（Master  Information  Block）から、PLMN  Codeを取得する。
【００３３】
図５は、PLMN  Codeのデータ構造の一例を示す図である。図５に示すように、PLMN  Codeは、ＭＣＣと、ＭＮＣを有する。ＭＣＣは移動国コードを示し、ＭＮＣは移動ネットワークコードを示す。例えば、国内の事業者Ａは「ＭＣＣ＝４４０、ＭＮＣ＝２０」となり、海外の事業者Ｂは「ＭＣＣ＝４６０、ＮＭＣ＝００」となる。ＭＮＣとＭＣＣとの組みは会社固有のコードとなるため、PLMN  Codeによって、マルチ無線端末１００が国内であるか海外であるかを判定することが可能となる。
【００３４】
ＵＭＴＳ通信処理部１２７ａが、ＵＭＴＳ無線接続によってPLMN  Codeを取得する処理手順について説明する。図６は、ＵＭＴＳ無線接続によってPLMN  Codeを取得する処理手順を示すフローチャートである。図６に示すように、ＵＭＴＳ通信処理部１２７ａは、Primary  SCHの同期処理を行い、Secondary  SCHの同期処理を行うことで、Scramblingグループを抽出する（ステップＳ５１）。ＵＭＴＳ通信処理部１２７ａは、Ｐ−ＣＣＰＣＨ復調し、ＢＣＣＨ信号を取得し（ステップＳ５２）、ＢＣＣＨ信号のＭＩＢよりPLMN  Codeを取得する（ステップＳ５３）。
【００３５】
ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂと協働して、ＴＤ−ＬＴＥ無線接続を行う処理部である。ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、ＴＤ−ＬＴＥ無線の受信同期を行って、PLMN  Codeを取得する。ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、PLMN  Codeの情報を、判定部１２７ｃに出力する。
【００３６】
ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂが、ＴＤ−ＬＴＥ無線接続によって、PLMN  Codeを取得する処理について具体的に説明する。図７は、ＬＴＥ下り物理チャネルのデータ構造の一例を示す図である。図７に示すように、ＬＴＥ下り物理チャネルのフレーム５０には、複数のサブフレーム５１が含まれ、サブフレーム５１には、複数のスロット５２が含まれる。
【００３７】
例えば、１フレームの長さは１０ｍｓであり、１フレームに１０個のサブフレームが含まれる。１サブフレームの長さは１ｍｓであり、２個のスロットが含まれる。１スロットの長さは０．５ｍｓである。なお、サブフレーム５１には、同期を取るためのPrimary同期信号５１Ａ、Secondary同期信号５１Ｂ、ＢＣＣＨを運ぶＰＢＣＨ信号５１Ｃが含まれる。
【００３８】
ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、Primary同期信号５１ＡとSecondary同期信号５１Ｂを基にしてフレーム同期を確立し、ＰＢＣＨ復調のためのScramblingを抽出する。このScramblingは、Cell  IDに対応する。ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、ＢＣＣＨを取得するためScramblingを用いて、ＰＢＣＨを復調する。ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、ＢＣＣＨのＳＩＢ１（System  Information  Block1）に含まれるPLMN  Codeを取得する。PLMN  Codeのデータ構造は、図５に示したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３９】
ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂが、ＴＤ−ＬＴＥ無線接続によってPLMN  Codeを取得する処理手順について説明する。図８は、ＴＤ−ＬＴＥ無線接続によってPLMN  Codeを取得する処理手順を示すフローチャートである。図８に示すように、ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、Primary信号の同期処理を行い、Secondary信号の同期処理を行うことで、Cell  IDを抽出する（ステップＳ６１）。ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、Ｐ−ＣＣＰＣＨ復調し、ＢＣＣＨ信号を取得し（ステップＳ６２）、ＢＣＣＨ信号のＭＩＢよりPLMN  Codeを取得する（ステップＳ６３）。
【００４０】
ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂの電源がオフとなっている場合には、ＴＤ−ＬＴＥ無線接続によって、PLMN  Codeを取得する処理を停止する。
【００４１】
ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂの電源がオンとなっている状態で、後述する判定部１２７ｃから、PLMN  Codeが指定事業者のものである旨の情報を取得した場合には、ＴＤ−ＬＴＥ無線接続する。
【００４２】
これに対して、ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂの電源がオンとなっている状態で、後述する判定部１２７ｃから、PLMN  Codeが指定事業者のものでない旨の情報を取得した場合には、所定時間後、ＴＤ−ＬＴＥ無線接続によってPLMN  Codeを再度取得し、判定部１２７ｃにPLMN  Codeを出力する。
【００４３】
上記のように、ＵＭＴＳ通信処理部１２７ａは、ＵＭＴＳ無線接続によってPLMN  Codeを取得する。ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、ＴＤ−ＬＴＥ無線接続によって、PLMN  Codeを取得する。ＵＭＴＳ通信処理部１２７ａは、PLMN  Codeを取得する処理を、ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂよりも先に実行するものとする。
【００４４】
なお、以下の説明では、ＵＭＴＳ無線接続によって取得したPLMN  Codeを、第１PLMN  Codeと表記し、ＴＤ−ＬＴＥ無線接続によって取得したPLMN  Codeを、第２PLMN  Codeと表記する。
【００４５】
判定部１２７ｃは、ＵＭＴＳ通信処理部１２７ａから受け付けた第１PLMN  Codeと、PLMN  Code情報１２５ａに含まれる日本国内の指定の事業者のPLMN  Codeと一致するか否かを判定する処理部である。判定部１２７ｃは、判定結果を通信制御部１２７ｄに出力する。
【００４６】
ここで、PLMN  Code情報１２５ａは、国内の各会社のＭＣＣおよびＭＮＣの組みと、海外の各会社のＭＣＣおよびＭＮＣの組みとをそれぞれ保持する。図９は、PLMN  Code情報のデータ構造の一例を示す図である。例えば、PLMN  Code情報１２５ａは、ＭＣＣと、ＭＮＣと、国と、事業者とを対応付けて保持する。本実施例では一例として、国「日本」、事業者「事業者Ａ」を、国内の指摘の事業者とする。
【００４７】
判定部１２７ｃは、第１PLMN  CodeのＭＣＣおよびＭＮＣと、PLMN  Code情報１２５ａのＭＣＣおよびＭＮＣとを比較して、日本国内の指定の事業者のPLMN  Codeと一致するか否かを判定する。判定部１２７ｃは、第１PLMN  Codeについて、日本国内の指定の事業者のPLMN  Codeと一致したか否かの判定結果を、通信制御部１２７ｄに出力する。
【００４８】
更に、判定部１２７ｃは、ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂから受け付けた第２PLMN  Codeと、PLMN  Code情報１２５ａに含まれる日本国内の指定の事業者のPLMN  Codeと一致するか否かを判定する。第２PLMN  Codeが一致するか否かを判定する処理は、上記の第１PLMN  Codeに対する処理と同様である。判定部１２７ｃは、第２PLMN  Codeについて、日本国内の指定の事業者のPLMN  Codeと一致したか否かの判定結果を、ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂに出力する。
【００４９】
通信制御部１２７ｄは、判定部１２７ｃの判定結果を基にして、ＴＤ−ＬＴＥの電源制御を行う処理部である。通信制御部１２７ｄは、第１PLMN  Codeが、日本国内の指摘の事業者のPLMN  Codeと一致した旨の判定結果を取得した場合には、ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂの電源をオンに設定する。ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂの電源がオンとなっている場合には、ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、定期的に、PLMN  Codeを取得し、取得したPLMN  Codeが指定業者のものである場合には、ＴＤ−ＬＴＥ無線接続を行う。
【００５０】
これに対して、通信制御部１２７ｄは、第１PLMN  Codeが、日本国内の指摘の事業者のPLMN  Codeと一致していない旨の判定結果を取得した場合には、ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂの電源をオフに設定する。ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂの電源がオフとなっている間、ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部１２７ｂは、PLMN  Codeを取得する処理を実行しない。
【００５１】
次に、本実施例にかかるマルチ無線端末１００の処理手順について説明する。図１０および図１１は、本実施例にかかるマルチ無線端末の処理手順を示すフローチャートである。図１０および図１１に示す処理は、例えば、マルチ無線端末１００の電源がオンされたことを契機にして実行される。図１０および図１１に示す処理は、電源がオンされた後も、所定の時間間隔で実行されても良い。
【００５２】
図１０に示すように、マルチ無線端末１００は、電源がオンになった場合に（ステップＳ１０１）、ＵＭＴＳ無線の受信同期を行い（ステップＳ１０２）、PLMN  Codeを取得する（ステップＳ１０３）。マルチ無線端末１００は、ＵＭＴＳ無線接続する（ステップＳ１０４）。
【００５３】
マルチ無線端末１００は、PLMN  Codeが指定事業者のものであるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。マルチ無線端末１００は、PLMN  Codeが指定事業者のものでない場合には（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂの電源をオフに設定し（ステップＳ１０６）、ＵＭＴＳ無線接続を行う（ステップＳ１０７）。
【００５４】
一方、マルチ無線端末１００は、PLMN  Codeが指定事業者のものである場合には（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、ＴＤ−ＬＴＥデバイスの電源をオンに設定し（ステップＳ１０８）、図１１のステップＳ１０９に移行する。
【００５５】
図１１において、マルチ無線端末１００は、ＴＤ−ＬＴＥ無線信号の検出を試み（ステップＳ１０９）、ＴＤ−ＬＴＥ無線信号を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００５６】
マルチ無線端末１００は、ＴＤ−ＬＴＥ無線信号を検出しない場合には（ステップＳ１１０，Ｎｏ）、サーチタイマをセットする（ステップＳ１１１）。マルチ無線端末１００は、サーチタイマのカウンタが０になったことを契機として、ＴＤ−ＬＴＥ無線信号の検出を試み（ステップＳ１１２）、ステップＳ１１０に移行する。
【００５７】
一方、マルチ無線端末１００は、ＴＤ−ＬＴＥ無線信号を検出した場合には（ステップＳ１１０，Ｙｅｓ）、ＴＤ−ＬＴＥ  ＢＣＣＨ受信し、PLMN  Codeを取得する（ステップＳ１１３）。マルチ無線端末１００は、PLMN  Codeが指定事業者のものであるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００５８】
マルチ無線端末１００は、PLMN  Codeが指定事業者のものでない場合には（ステップＳ１１４，Ｎｏ）、ステップＳ１１１に移行する。一方、マルチ無線端末１００は、PLMN  Codeが指定事業者のものである場合には（ステップＳ１１４，Ｙｅｓ）、ＴＤ−ＬＴＥ無線接続を行う（ステップＳ１１５）。
【００５９】
次に、本実施例にかかるマルチ無線端末１００の効果について説明する。マルチ無線端末１００は、ＴＤ−ＬＴＥ通信方式による無線通信を実行する前に、ＵＭＴＳ通信方式によってPLMN  Codeを取得して、マルチ無線端末１００が国内で使用されているか否かを判定する。マルチ無線端末１００は、海外で使用されている場合に、ＴＤ−ＬＴＥデバイスの電源をオフに設定する。マルチ無線端末１００がこのような処理を実行することにより、海外でＴＤ−ＬＴＥが使用できないにもかかわらず、ＴＤ−ＬＴＥ無線信号を検出して接続を試みる処理を定期的に実行することを防止し、これによって、消費電力を削減することができる。
【００６０】
これに対して、マルチ無線端末１００は、国内で使用されている場合に、ＴＤ−ＬＴＥデバイスの電源をオンに設定し、定期的に、ＴＤ−ＬＴＥ通信方式による無線接続を試みる。このため、通信速度の早いＴＤ−ＬＴＥ通信方式による無線通信を優先して実行することができる。
【００６１】
また、マルチ無線端末１００は、ＵＭＴＳ通信方式で取得したPLMN  Codeが、PLMN  Code情報１２５ａに含まれる日本国内の複数の事業者のPLMN  Codeの何れかと一致するか否かを判定する。マルチ無線端末１００は、ＵＭＴＳ通信方式で取得したPLMN  Codeが、日本国内の複数の事業者の何れのPLMN  Codeと一致しない場合に、ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂの電源をオフにする。このため、日本国内にマルチ無線端末１００が存在するにもかかわらず、誤ってＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂの電源をオフにしてしまうことを防止できる。
【００６２】
ここで、本発明のその他の実施例について説明する。例えば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）についても事業者毎に仕様が独自のものになっている。このため、ＷｉＭＡＸでは、他事業者のＷｉＭＡＸローミングが現状では許されていない。このため、マルチ無線端末１００は、ＷｉＭＡＸを用いて通信を行うＷｉＭＡＸデバイスを有している場合に、ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂと同様にして、電源のオンオフ制御を行っても良い。すなわち、マルチ無線端末１００は、UMTS  BCCH受信を行って得られるPLMN  Codeが、国内の指定事業者のPLMN  Codeと異なる場合には、ＷｉＭＡＸデバイスの電源をオフにする制御を行っても良い。
【００６３】
また、マルチ無線端末１００は、ＴＤ−ＬＴＥのローミングリストを保持し、このローミングリストを用いて、ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂの電源のオンオフ制御を行っても良い。例えば、マルチ無線端末１００は、UMTS  BCCH受信を行って得られるPLMN  Codeが、ＴＤ−ＬＴＥのローミングリストの全てのコードと一致しない場合に、ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂの電源をオフにしても良い。
【００６４】
また、マルチ無線端末１００は、ＵＭＴＳデバイス１１０Ａの代わりに、ＥＶＤＯ（Evolution-Data  Only）デバイスを実装しても良い。マルチ無線端末１００は、ＥＶＤＯ方式の無線通信によって、PLMN  Codeを取得し、PLMN  Codeが、国内の指定事業者のPLMN  Codeと異なる場合には、ＴＤ−ＬＴＥデバイス１１０Ｂの電源をオフする制御を行う。
【００６５】
ところで、本実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムを無線端末装置で実行することで実現できる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行する無線端末装置の一例を説明する。図１２は、制御プログラムを実行する無線端末装置を示す説明図である。
【００６６】
図１２において制御プログラムを実行する無線端末装置２００では、ＲＯＭ２１０、ＲＡＭ２２０、プロセッサ２３０、操作部２４０、表示部２５０及び通信部２６０を有する。そして、ＲＯＭ２１０には、上記実施例と同様の機能を発揮する制御プログラムが予め記憶されている。尚、ＲＯＭ２１０ではなく、図示しないドライブで読取可能な記録媒体に制御プログラムが記録されていても良い。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等でも良い。制御プログラムとしては、図１２に示すように、判定プログラム２１０Ａ、通信制御プログラム２１０Ｂである。尚、プログラム２１０Ａ，２１０Ｂについては、適宜統合又は分散しても良い。
【００６７】
そして、プロセッサ２３０は、これらのプログラム２１０Ａ、２１０ＢをＲＯＭ２１０から読み出し、これら読み出された各プログラムを実行する。そして、プロセッサ２３０は、各プログラム２１０Ａ、２１０Ｂを、それぞれ判定プロセス２３０Ａ、通信制御プロセス２３０Ｂとして機能させる。例えば、判定プロセス２３０Ａは、図３の判定部１２７ｃに対応する。通信制御プロセス２３０Ｂは、通信制御部１２７ｄに対応する。通信部２６０は、ＬＴＥ方式を含む複数の通信方式でマルチ無線通信機能を有する。
【００６８】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６９】
（付記１）第２の通信方式による通信を実行する前に、前記第２の通信方式よりも優先度の低い第１の通信方式によって受信する信号から制御コードを抽出し、抽出した制御コードと、記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって各制御コードが一致しないと判定された場合に、前記第２の通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止する通信制御部と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【００７０】
（付記２）前記判定部は、前記第１の通信方式によって受信する信号から抽出した制御コードと、前記記憶装置に記憶された日本国内の複数の事業者の制御コードの何れかと一致するか否かを判定し、前記通信制御部は、抽出した制御コードが、前記複数の事業者の何れの制御コードとも一致しない場合に、前記第２制御方法によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止することを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【００７１】
（付記３）前記判定部は、ＴＤ−ＬＴＥ（Time  Division  Long  Term  Evolution）の通信方式による通信を実行する前に、ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）の通信方式による無線通信を実行してＰＬＭＮＣｏｄｅを、前記制御コードとして抽出し、抽出した制御コードと、前記記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定し、
前記通信制御部は、前記判定部によって各制御コードが一致しないと判定された場合に、前記ＴＤ−ＬＴＥの通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止することを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【００７２】
（付記４）前記判定部は、ＴＤ−ＬＴＥ（Time  Division  Long  Term  Evolution）の通信方式による通信を実行する前に、ＥＶＤＯ（Evolution-Data  Only）の通信方式による無線通信を実行してＰＬＭＮＣｏｄｅを、前記制御コードとして抽出し、抽出した制御コードと、前記記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定し、
前記通信制御部は、前記判定部によって各制御コードが一致しないと判定された場合に、前記ＴＤ−ＬＴＥの通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止することを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【００７３】
（付記５）コンピュータに、
第２の通信方式による通信を実行する前に、前記第２の通信方式よりも優先度の低い第１の通信方式によって受信する信号から制御コードを抽出し、抽出した制御コードと、記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定し、
各制御コードが一致しないと判定した場合に、前記第２の通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止する
各処理を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【００７４】
（付記６）前記判定する処理は、前記第１の通信方式によって受信する信号から抽出した制御コードと、前記記憶装置に記憶された日本国内の複数の事業者の制御コードの何れかと一致するか否かを判定し、前記抑止する処理は、抽出した制御コードが、前記複数の事業者の何れの制御コードとも一致しない場合に、前記第２制御方法によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止することを特徴とする付記５に記載の制御プログラム。
【００７５】
（付記７）前記判定する処理は、ＴＤ−ＬＴＥ（Time  Division  Long  Term  Evolution）の通信方式による通信を実行する前に、ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）の通信方式による無線通信を実行してＰＬＭＮＣｏｄｅを、前記制御コードとして抽出し、抽出した制御コードと、前記記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定し、前記抑止する処理は、各制御コードが一致しないと判定された場合に、前記ＴＤ−ＬＴＥの通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止することを特徴とする付記５に記載の制御プログラム。
【００７６】
（付記８）前記判定する処理は、前記判定部は、ＴＤ−ＬＴＥ（Time  Division  Long  Term  Evolution）の通信方式による通信を実行する前に、ＥＶＤＯ（Evolution-Data  Only）の通信方式による無線通信を実行してＰＬＭＮＣｏｄｅを、前記制御コードとして抽出し、抽出した制御コードと、前記記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定し、前記抑止する処理は、各制御コードが一致しないと判定された場合に、前記ＴＤ−ＬＴＥの通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止することを特徴とする付記５に記載の制御プログラム。
【００７７】
（付記９）コンピュータが実行する制御方法であって、
第２の通信方式による通信を実行する前に、前記第２の通信方式よりも優先度の低い第１の通信方式によって受信する信号から制御コードを抽出し、抽出した制御コードと、記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定し、
各制御コードが一致しないと判定した場合に、前記第２の通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止する
各処理を実行することを特徴とする制御方法。
【００７８】
（付記１０）前記判定する処理は、前記第１の通信方式によって受信する信号から抽出した制御コードと、前記記憶装置に記憶された日本国内の複数の事業者の制御コードの何れかと一致するか否かを判定し、前記抑止する処理は、抽出した制御コードが、前記複数の事業者の何れの制御コードとも一致しない場合に、前記第２制御方法によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止することを特徴とする付記９に記載の制御方法。
【００７９】
（付記１１）前記判定する処理は、ＴＤ−ＬＴＥ（Time  Division  Long  Term  Evolution）の通信方式による通信を実行する前に、ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）の通信方式による無線通信を実行してＰＬＭＮＣｏｄｅを、前記制御コードとして抽出し、抽出した制御コードと、前記記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定し、前記抑止する処理は、各制御コードが一致しないと判定された場合に、前記ＴＤ−ＬＴＥの通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止することを特徴とする付記９に記載の制御方法。
【００８０】
（付記１２）前記判定する処理は、前記判定部は、ＴＤ−ＬＴＥ（Time  Division  Long  Term  Evolution）の通信方式による通信を実行する前に、ＥＶＤＯ（Evolution-Data  Only）の通信方式による無線通信を実行してＰＬＭＮＣｏｄｅを、前記制御コードとして抽出し、抽出した制御コードと、前記記憶装置に記憶された所定の制御コードとを比較し、比較した各制御コードが一致するか否かを判定し、前記抑止する処理は、各制御コードが一致しないと判定された場合に、前記ＴＤ−ＬＴＥの通信方式によって通信を行う通信装置が無線接続を行う処理を抑止することを特徴とする付記９に記載の制御方法。
【符号の説明】
【００８１】
１００  無線端末装置
１１０Ａ  ＵＭＴＳデバイス
１１０Ｂ  ＴＤ−ＬＴＥデバイス
１２７    制御部
１２７ａ  ＵＭＴＳ通信処理部
１２７ｂ  ＴＤ−ＬＴＥ通信処理部
１２７ｃ  判定部
１２７ｄ  通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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