(57)【要約】【課題】火力発電所等から大量に排出される石炭灰を利用して盛土等の施工に適した締固め材料を得る。【解決手段】  本発明に係る石炭灰を用いた締固め材料は、石炭灰と、石炭灰に対して貧配合相当量に調整されたセメントと、セメントの凝結時間を遅延させる遅延剤と、締固め密度が最も高い含水比に基づく規定量に調整された混合水とを含有することを特徴としている。遅延剤としては、オキシカルボン酸塩が好適に用いられる。そして、石炭灰に含まれる重金属の不溶化助材として、消石灰又は二水石膏を含有してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭灰と、
前記石炭灰に対して貧配合相当量に調整されたセメントと、
前記セメントの凝結時間を遅延させる遅延剤と、
締固め密度が最も高い含水比に基づく規定量に調整された混合水とを含有することを特徴とする石炭灰を用いた締固め材料。
【請求項２】
前記遅延剤は、オキシカルボン酸塩を主成分として含有することを特徴とする請求項１に記載の石炭灰を用いた締固め材料。
【請求項３】
前記セメントは、前記石炭灰の乾燥重量に対して７．５％〜１２．５％の重量に定められ、
前記遅延剤は、前記オキシカルボン酸塩の水溶液であり、８０％溶液で前記石炭灰の乾燥重量に対して０．１５％〜０．５％相当の重量に定められていることを特徴とする請求項２に記載の石炭灰を用いた締固め材料。
【請求項４】
消石灰又は二水石膏の少なくとも一方が助剤として添加されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の締固め材料。
【請求項５】
石炭灰、及び、前記石炭灰に対して貧配合相当量に調整されたセメントを、締固め密度が最も高い含水比となる規定量に調整された混合水、及び、前記セメントの凝結時間を遅延させる遅延剤とともに練り混ぜることを特徴とする石炭灰を用いた締固め材料の製造方法。
【請求項６】
前記セメントを、前記規定量よりも少ない量の前記混合水、及び、前記遅延剤と共に練り混ぜてセメントスラリーを作製する第１ステップと、
前記セメントスラリーに対して、前記石炭灰、及び、残余の前記混合水を加えて練り混ぜる第２ステップとを行うことを特徴とする請求項５に記載の石炭灰を用いた締固め材料の製造方法。
【請求項７】
練り混ぜ終了からの放置時間が長いほど、及び、養生温度が高いほど、前記遅延剤の添加量を増やすことを特徴とする請求項５又は６に記載の石炭灰を用いた締固め材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火力発電所等から排出された石炭灰を用いて製造された締固め材料、及び、この締固め材料を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所などから大量に副生する石炭灰は、微量に溶出する場合がある重金属等の不溶化処理を行うことにより、埋立て材、路床材、盛土材等の土工材料として有効活用することができる。石炭灰を土工材料として有効利用することは、土砂採掘や運搬による環境への負荷を減らし、石炭灰の埋立処分場の建設を低減することにつながる。また、石炭灰を利用して土工材料を製造できれば、津波防潮堤や道路盛土材、地盤嵩上げ、高所避難地建設など、震災復興や防災などの事業だけでも膨大な需要がある。
【０００３】
石炭灰の利用技術として、特許文献１には、粒状石炭灰を土工材料として用いる技術が記載されている。すなわち、石炭灰の１００重量部に対して消石灰５〜３０重量部と脱硫石膏５〜３０重量部とを配合し、２５〜３０重量部の水を加えて転動造粒して得られた粒状石炭灰を用いる技術が記載されている。しかしながら、この粒状石炭灰は、長期間に亘って粒状体の形態を保持するものであるから、盛土等の施工を行うと粒同士の間に間隙が形成され、長期間の通水によってアルカリ成分が溶出してしまう虞がある。
【０００４】
盛土材の透水性を抑えるためには、石炭灰に固化材及び適量の水を添加して混合することで締固め材料とし、施工場所にて締固めることが望ましい。しかしながら、この場合、各材料の混合によって固化材の凝結反応が開始されるので、運搬や作業に必要な時間が確保できない虞がある。とりわけ、施工現場が製造施設から遠隔の地であった場合や、天候の急変によって施工が延期された場合には、必要な時間が確保できない可能性が高い。
【０００５】
ここで、特許文献２には、石膏と水分とが５〜１０分程度の短時間で結合する現象に着目し、土砂に固化遅延剤の水溶液を均一に加えた後、石膏を主とする固化材を均一に混合することで、土工材料（盛土材等）を製造する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１５６３２６号公報
【特許文献２】特開２００４−２１７８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２の技術を応用し、石炭灰に固化遅延剤の水溶液を加えた後、消石灰及び脱硫石膏を固化材として添加し、混合することで締め固め材料を製造することが考えられる。しかしながら、この組み合わせの場合、カルシウムが消石灰及び脱硫石膏から、硫酸イオンが脱硫石膏から、シリカやアルミニウムが石炭灰から、それぞれ供給されることになる。各成分は材料からの溶出によって供給され、かつ、固化遅延剤の効果も加わることから、固化には極めて長い時間が掛かる。その結果、施工時において必要な強度が得られず、締固め材料としての使用は困難と解される。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、石炭灰を利用して盛土等の施工に適した締固め材料を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の目的を達成するため、本発明に係る石炭灰を用いた締固め材料は、石炭灰と、前記石炭灰に対して貧配合相当量に調整されたセメントと、前記セメントの凝結時間を遅延させる遅延剤と、締固め密度が最も高い含水比に基づく規定量に調整された混合水とを含有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の締固め材料は、石炭灰、貧配合相当量のセメント、及び、最適含水比となる量の混合水を含んでいる。この締固め材料を締め固めることで、必要な強度の盛土を造成できる。また、遅延剤によってセメントの凝結時間を遅延させることができるので、各材料の混合から締め固めまでに必要な時間を容易に確保できる。
【００１１】
前述の締固め材料において、前記遅延剤が、オキシカルボン酸塩を主成分として含有している場合には、セメントの凝結時間を確実に遅延させることができる。
【００１２】
前述の締固め材料において、前記セメントが、前記石炭灰の乾燥重量に対して７．５％〜１２．５％の重量に定められ、前記遅延剤が、前記オキシカルボン酸塩の水溶液であり、８０％溶液で前記石炭灰の乾燥重量に対して０．１５％〜０．５％相当の重量に定められている場合には、必要な強度の盛土を造成できる。また、１０℃〜３０℃の広い温度範囲で、各材料の混合終了から締固めまでに必要とされる放置時間を確保できる。
【００１３】
なお、遅延剤の重量に関し、前記石炭灰の乾燥重量に対して０．１５％〜０．５％とあるのは８０％溶液での基準である。このため、８０％溶液よりも濃い水溶液であれば、その分だけ重量が小さくなり、８０％溶液よりも薄い水溶液であれば、その分だけ重量が大きくなる。
【００１４】
前述の締固め材料において、消石灰又は二水石膏の少なくとも一方が助剤として添加されている場合には、石炭灰由来のアルカリ成分の溶出を抑制できる。
【００１５】
また、本発明に係る締固め材料の製造方法は、石炭灰、及び、前記石炭灰に対して貧配合相当量に調整されたセメントを、締固め密度が最も高い含水比となる規定量に調整された混合水、及び、前記セメントの凝結時間を遅延させる遅延剤とともに練り混ぜることを特徴とする。
【００１６】
本発明の製造方法によれば、石炭灰、貧配合相当量のセメント、及び、最適含水比となる量の混合水を含んだ締固め材料が製造される。そして、この締固め材料を締め固めることで、必要な強度の盛土を造成できる。また、遅延剤によってセメントの凝結時間を遅延させることができるので、各材料の混合から締め固めまでに必要な時間を容易に確保できる。
【００１７】
前述の製造方法において、前記セメントを、前記規定量よりも少ない量の前記混合水、及び、前記遅延剤と共に練り混ぜてセメントスラリーを作製する第１ステップと、前記セメントスラリーに対して、前記石炭灰、及び、残余の前記混合水を加えて練り混ぜる第２ステップとを行う場合には、遅延剤による効果を高めることができる。
【００１８】
前述の製造方法において、練り混ぜ終了からの放置時間が長いほど、及び、養生温度が高いほど、前記遅延剤の添加量を増やすようにした場合には、放置時間や放置温度に変化に対して容易に対応できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、火力発電所等から排出された石炭灰を利用して盛土等の施工に適した締固め材料を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は、締固め材料の素材を説明する図である。（ｂ）は、実験に使用したフライアッシュの物性表である。
【図２】遅延剤の添加方式を説明する図である。
【図３】試験ケースの一覧を説明する図である。
【図４】混合直後に締固めを行った遅延剤無添加のケースにおける一軸圧縮強度及び湿潤密度を説明する図である。
【図５】放置日数を異ならせた遅延剤無添加のケースにおける一軸圧縮強度及び湿潤密度を説明する図である。
【図６】遅延剤無添加のケースにおける一軸圧縮強度を、放置日数で整理した図である。
【図７】異なる固化材で放置日数をおいたケースの放置日数と一軸圧縮強度及び湿潤密度の関係を説明する図である。
【図８】３日間放置した消石灰添加ケースの遅延剤効果を説明する図である。
【図９】７日間放置した消石灰添加ケースの遅延剤効果を説明する図である。
【図１０】消石灰添加ケースにおける一軸圧縮強度及び湿潤密度を、遅延剤添加量で整理した図である。
【図１１】３日間放置した消石灰添加ケースの低温下での遅延剤効果を説明する図である。
【図１２】７日間放置した消石灰添加ケースの低温下での遅延剤効果を説明する図である。
【図１３】３日間放置した消石灰添加ケースの高温下での遅延剤効果を説明する図である。
【図１４】７日間放置した消石灰添加ケースの高温下での遅延剤効果を説明する図である。
【図１５】固化材比率を低くした固化体での遅延剤効果を説明する図である。
【図１６】固化材比率を高くした固化体での遅延剤効果を説明する図である。
【図１７】二水石膏添加ケースにおける遅延剤効果を説明する図である。
【図１８】助剤無添加ケースにおける遅延剤効果を説明する図である。
【図１９】遅延剤添加方式を異ならせたケースにおける一軸圧縮強度及び湿潤密度を材令で整理した図である。
【図２０】遅延剤添加方式を異ならせたケースにおける一軸圧縮強度及び湿潤密度を遅延剤添加量で整理した図である。
【図２１】試料の溶出試験結果を説明する図である。
【図２２】盛土工法の施工手順を説明するフローチャートである。
【図２３】敷均し工程、及び、転圧工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。まず、図１を参照し、締固め材料の製造に用いる素材について説明する。図１（ａ）に示すように、本実施形態の締固め材料は、石炭灰とセメントと助剤と遅延剤と混合水を含有している。
【００２２】
石炭灰は、締固め材料の主成分である。本実施形態では、微粉炭燃焼炉方式の火力発電所から発生したフライアッシュを用いた。実験に用いたフライアッシュの物性表を図１（ｂ）に示す。なお、フライアッシュに関し、石炭の産地や燃焼方式によって強熱減量や化学組成がかなり異なるが、図１（ｂ）には平均的な値を示している。燃料とされた石炭は、豪州炭とインドネシア炭とを５０：５０の比率で混ぜたものであった。さらに、この石炭灰は、粉塵として飛散することを防止すべく加水された湿潤灰であり、含水比は１３．３％であった。
【００２３】
セメントは、締固め材料の強度を高め、かつ、石炭灰からのアルカリ金属等の溶出を抑制する目的で添加される。本実施形態では、高炉セメントＢ種が用いられる。そして、締固め材料を製造する観点から、セメントは、石炭灰に対して貧配合相当量（後述する試験ケースでは、石炭灰の乾燥重量に対して７．５％〜１２．５％の範囲）が添加される。
【００２４】
助剤は、石炭灰に含まれるアルカリ金属等といった有害物質の不溶化を補助する目的で添加される。本実施形態では、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）及び二水石膏（ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ）が使用できる。
【００２５】
遅延剤は、セメントの凝結時間を遅延させる目的で添加される。本実施形態では、オキシカルボン酸塩を主成分として含有する遅延剤を用いている。オキシカルボン酸塩は、例えば、グルコン酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、リンゴ酸塩であり、水酸基とカルボキシル基を有している。そして、水酸基やカルボキシル基がセメントと結合することで、セメントの水和を遅延させていると考えられている。そして、オキシカルボン酸塩を主成分とする遅延剤は市販されている。この市販品では、成分の沈殿を抑制するため、オキシカルボン酸塩が飽和濃度に近い濃度（例えば飽和濃度の８０％）で溶解されている。
【００２６】
混合水は、水道水（工業用水）が用いられる。本実施形態では、この水道水の添加量を締固め密度が最も高い含水比（最適含水比）となる量に調整していることも特徴になっている。これは、水道水を最適含水比で添加することで、盛土を造成する際に締固め密度が最も高くなる、すなわち最もよく締固められるためである。
【００２７】
なお、最適含水比は、突固めによる土の締固め試験（室内試験）によって求めた。ここで、締固め試験で求めた最適含水比に従って現場で締固め施工を行うと、施工時に水が少し浮いてくることもある。このような場合には、浮いてくる水を考慮して、求めた最適含水比よりも数％（例えば２％）低い含水比に定めるとよい。
【００２８】
次に、前述の素材で作製された締固め材料の試験結果について説明する。本実施形態では、力学特性を測定する試験として一軸圧縮試験を行った。その際、各試験体の湿潤密度も測定した。また、遅延剤の添加手順が異なる２種類の方法で試験体を作製した。ここでは、試験体の作製手順と試験方法について説明し、各試験体の具体的な配合は試験結果と共に説明することにする。
【００２９】
まず、各試験ケースで用いた試験体の作製手順について説明する。図２に示すように、本実施形態では、遅延剤の添加に関して方式Ａと方式Ｂの２種類を検討した。
【００３０】
添加方式Ａに基づく試験体の作製手順について説明する。この添加方式Ａでは、図３に示す配合（後述）に準じ、石炭灰、セメント、助剤、遅延剤、及び混合水を計量する。各材料を計量したならば、混合水に遅延剤を添加して溶解させる。また、石炭灰、セメント、助材等の粉体材料をホバート型ミキサーに入れて、中速で１分間、高速で２分間混合する。次に、混合された粉体材料に遅延剤含有の混合水を添加し、中速で１分間、高速で３分間混合し、混合試料を得た。
【００３１】
混合試料をビニール袋に入れ、袋内の空気を追い出した状態で袋の口を閉じ、所定温度（１０℃，２０℃，３０℃）に調整された恒温器内に規定時間（３日又は７日、放置時間に相当する）に亘って仮置きした。仮置きを終えた後、混合試料を恒温器から取り出し、手によってビニール袋の上から軽く混合した。
【００３２】
混合試料をφ５ｃｍ×ｈ１０ｃｍのモールドに３層に分けて入れ、ハンマー打撃法によって締固めた。締固めは、各層をハンマーで１０回打撃することで行った。締固めた試料（締固め試料）について湿潤密度を測定した。すなわち、容器質量と締固め後の質量を計測し、各供試体の湿潤密度を求めた。湿潤密度の測定後、締固め試料をラップでシールし、前述の所定温度に調整された恒温器内に入れ、所定期間（３日，７日，２８日）に亘って養生した。養生後の締固め試料を一軸圧縮試験に供した。
【００３３】
添加方式Ｂに基づく試験体の作製手順について説明する。この方式Ｂでは、各材料の計量後、半量の混合水に遅延剤を溶解して高濃度遅延剤の混合水（高濃度混合水）を作製し、この高濃度混合水をセメントと助剤の混合試料に添加してセメントミルクを得た。得られたセメントミルクを所定時間（１時間）放置した。その後、石炭灰にセメントミルク及び残り半分の混合水を添加し、ミキサーで混合した。
【００３４】
この添加方式Ｂで作製された試験体についても、添加方式Ａで作製された試験体と同様に、締固め試料の湿潤密度を測定し、養生後の締固め試料を一軸圧縮試験に供した。
【００３５】
以下、試験結果（一軸圧縮強度，湿潤密度）について説明する。以下に説明する各ケースにおいて、石炭灰は、飛散を防止すべく加湿された湿潤灰を用いた。セメントは高炉セメントＢ種を用いた。助剤は、消石灰又は二水石膏を用いた。遅延剤はグルコン酸ナトリウムの８０％溶液を用いた。
【００３６】
最初に、遅延剤無添加のケースについて説明する。まず、遅延剤無添加を無添加とするともに、石炭灰にセメントを添加した試験ケース３−２９、石炭灰にセメント及び消石灰を添加した試験ケース３−２、及び、石炭灰にセメント及び二水石膏を添加した試験ケース３−２６について説明する。
【００３７】
図３に示すように、試験ケース３−２９は、１１３３ｋｇの湿潤灰（乾燥状態で１０００ｋｇ相当の石炭灰）及び１００ｋｇ（乾燥状態の石炭灰に対して１０重量％）のセメントを、最適含水比となる１７５ｋｇの混合水で混合して作製した。試験ケース３−２は、１１３３ｋｇの湿潤灰、１００ｋｇのセメント及び２０ｋｇの消石灰を、１７８ｋｇの混合水で混合して作製した。試験ケース３−２６は、１１３３ｋｇの湿潤灰、１００ｋｇのセメント及び２０ｋｇの二水石膏を、１７８ｋｇの混合水で混合して作製した。これらの試験ケースにおいて養生温度は２０℃とした。また、試験体の作製に際しては、各粉体材料をミキサーで混合した後、混合水を添加してミキサーで混合した。
【００３８】
各試験ケースにおける一軸圧縮強度を図４（ａ）に、湿潤密度を図４（ｂ）にそれぞれ示す。一軸圧縮強度の目標値に関し、盛土用の締固め材という用途を考慮して５００ｋＮ／ｍ２以上設定した。なお、一軸圧縮強度に関し、５００ｋＮ／ｍ２以上の数値であれば、大型重機（クレーン等）の施工用基盤としても使用できる。
【００３９】
一軸圧縮強度に関し、試験ケース３−２は材令２８日の数値が試験ケース３−２９，２６に比べて高かった。すなわち、試験ケース３−２では、材令３日で約１５００ｋＮ／ｍ２、７日で約２７００ｋＮ／ｍ２、２８日で約５４００ｋＮ／ｍ２であった。一方、試験ケース３−２６では、材令３日で約１４００ｋＮ／ｍ２、７日で約２２００ｋＮ／ｍ２、２８日で約２３００ｋＮ／ｍ２であった。また、試験ケース３−２９では、材令３日で約８００ｋＮ／ｍ２、７日で約１３００ｋＮ／ｍ２、２８日で約１９００ｋＮ／ｍ２であった。何れの試験ケースでも締固め材料として十分な強度を有していることが確認できた。
【００４０】
湿潤密度に関しても、試験ケース３−２は他の試験ケース３−２９，２６に比べても高い数値を示した。すなわち、試験ケース３−２では何れの材令でも１．６ｇ／ｃｍ３であり、試験ケース３−２９，２６では何れの材令でも１．４５ｇ／ｃｍ３であった。なお、湿潤密度の目標値に関し、盛土用の締固め材という用途を考慮して１．３ｇ／ｃｍ３とした。すなわち、湿潤密度については各試験ケースで目標値を超えていた。
【００４１】
次に、混合後からの放置日数を変えた試験ケースについて説明する。ここでは、前述の試験ケース３−２、試験ケース３−２と同じ配合で混合から３日経過後に締固めた試験ケース２−１、及び、同じく７日経過後に締固めた試験ケース２−５について説明する。
【００４２】
各試験体の一軸圧縮強度を図５（ａ）に、湿潤密度を図５（ｂ）にそれぞれ示す。一軸圧縮強度に関し、試験ケース２−１では、材令３日で約２００ｋＮ／ｍ２、７日で約５００ｋＮ／ｍ２、２８日で約６００ｋＮ／ｍ２であった。また、試験ケース２−５では、材令３日及び７日で約１００ｋＮ／ｍ２、２８日で約３００ｋＮ／ｍ２であった。湿潤密度に関し、試験ケース３−２では何れの材令でも１．６ｇ／ｃｍ３であり、試験ケース２−１では何れの材令でも約１．３ｇ／ｃｍ３であり、試験ケース２−５では何れの材令でも約１．１９ｇ／ｃｍ３であった。また、図６にも示すように、混合からの放置日数が３日以上になると、何れの試験ケースでも一軸圧縮強度が著しく低下しており、締固め材料として使用することは困難であることが確認できた。
【００４３】
次に、異なる固化材で放置日数をおいたケースについて説明する。ここでは、助剤を用いない試験ケース３−２９，３０、及び、助剤として二水石膏を用いた試験ケース３−２６，２７について説明する。
【００４４】
各試験体の一軸圧縮強度を図７（ａ）に、湿潤密度を図７（ｂ）にそれぞれ示す。一軸圧縮強度に関し、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−３０，２７において１００ｋＮ／ｍ２以下であり、混合直後に締固めた試験ケース３−２９，２６から大幅に低下していることが確認された。また、湿潤密度に関しても、試験ケース３−３０，２７では１．２５ｇ／ｃｍ３以下であり、試験ケース３−２９，２６に比べて大幅に低下していることが確認された。以上より、固化材の種類を変えても混合から７日間経過すると、締固め材料として使用することは困難であることが確認された。
【００４５】
次に、助剤として消石灰を添加した試験ケースに関し、遅延剤の添加効果について説明する。ここでは、前述した試験ケース３−２，２−１，２−５に加え、次の試験ケースについて試験を行った。すなわち、試験ケース３−２の配合に対し、１．５ｋｇの遅延剤（グルコン酸ナトリウムの８０％溶液）を添加し、混合から３日後に締固めた試験ケース２−２と、３ｋｇの遅延剤を添加し、混合から３日後に締固めた試験ケース２−３と、５ｋｇの遅延剤を添加し、混合から３日後に締固めた試験ケース２−４と、１．５ｋｇの遅延剤を添加し、混合から７日後に締固めた試験ケース２−６と、３ｋｇの遅延剤を添加し、混合から７日後に締固めた試験ケース２−７と、５ｋｇの遅延剤を添加し、混合から７日後に締固めた試験ケース２−８について試験を行った。
【００４６】
なお、遅延剤が添加された各試験ケースにおいて、遅延剤は添加方式Ａで添加した。そして、混合水の量は、最適含水比となるように適宜調整した。
【００４７】
図８（ａ）に示す様に、混合から３日後に締固めた試験ケースにおいて、１．５ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース２−２の一軸圧縮強度は、材令２８日以降で５００ｋＮ／ｍ２を超えた。そして、３ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース２−３の一軸圧縮強度は、材令３日以降で５００ｋＮ／ｍ２を超えた。また、５ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース２−４の一軸圧縮強度は、材令２８日以降で５００ｋＮ／ｍ２を超えた。なお、材令５６日における一軸圧縮強度は、試験ケース２−２が約９００ｋＮ／ｍ２、試験ケース２−３が約２８００ｋＮ／ｍ２、試験ケース２−３が約１８００ｋＮ／ｍ２であった。
【００４８】
また、図８（ｂ）に示す湿潤密度に関しては、材令に関わらず、試験ケース２−２が約１．３２ｇ／ｃｍ３、試験ケース２−３が約１．５０ｇ／ｃｍ３、試験ケース２−４が約１．５５ｇ／ｃｍ３であった。
【００４９】
図９（ａ）に示すように、混合から７日後に締固めた試験ケースにおいて、１．５ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース２−６の一軸圧縮強度は材令５６日で５００ｋＮ／ｍ２に達した。そして、３ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース２−７の一軸圧縮強度は材令７日で５００ｋＮ／ｍ２に達し、材令５６日で約１２００ｋＮ／ｍ２になった。また、５ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース２−７の一軸圧縮強度は材令２８日で１２００ｋＮ／ｍ２に達し、材令５６日で約２４００ｋＮ／ｍ２になった。
【００５０】
また、図９（ｂ）に示す湿潤密度に関しては、材令に関わらず、試験ケース２−６が約１．２３ｇ／ｃｍ３、試験ケース２−７が約１．４０ｇ／ｃｍ３、試験ケース２−８が約１．５４ｇ／ｃｍ３であった。
【００５１】
図８及び図９の試験結果を遅延剤添加量で整理したものが図１０である。一軸圧縮強度に関しては、図１０（ａ）に示すように、放置日数３日間の試験ケースにおいて、遅延剤添加量１．５ｋｇ〜３ｋｇが適正であり、５ｋｇでは過多であることが確認できた。また、放置日数７日間の試験ケースにおいては、遅延剤添加量３ｋｇ〜５ｋｇが適正であり、１．５ｋｇでは不足であることが確認できた。同様に、湿潤密度に関しては、図１０（ｂ）に示すように、放置日数３日間の試験ケースにおいて、遅延剤添加量１．５ｋｇ〜５ｋｇが適正であり、放置日数７日間の試験ケースにおいては、遅延剤添加量３ｋｇ〜５ｋｇが適正であることが確認できた。以上より、放置期間が長いほど遅延剤添加量を増やすことが有効であるといえる。
【００５２】
次に、助剤として消石灰を添加した試験ケースに関し、養生温度と遅延剤の関係について説明する。
【００５３】
まず、養生温度を低温（１０℃）にした試験ケースについて説明する。ここでは、図３に示すように、１１３３ｋｇの湿潤灰、１００ｋｇのセメント及び２０ｋｇの消石灰を、１７８ｋｇの混合水で混合して作製し、各材料の混合直後に締固めた試験ケース３−１と、混合から３日間経過後に締固めた試験ケース３−４と、１．５ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から３日間経過後に締固めた試験ケース３−５と、３ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から３日間経過後に締固めた試験ケース３−６について試験を行った。
【００５４】
さらに、試験ケース３−１と同じ配合で、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−１０と、１．５ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−１１と、３ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−１２について試験を行った。
【００５５】
なお、遅延剤が添加された各試験ケースにおいて、遅延剤は添加方式Ａで添加した。そして、混合水の量は、最適含水比となるように適宜調整した。
【００５６】
図１１（ａ）に示すように、混合から３日後に締固めた試験ケースにおいて、１．５ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−５の一軸圧縮強度は、材令７日で約７００ｋＮ／ｍ２、材令２８日で約１６００ｋＮ／ｍ２であった。そして、３ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−６の一軸圧縮強度は、材令７日で約６００ｋＮ／ｍ２、材令２８日で約２２００ｋＮ／ｍ２であった。何れの試験ケースも、遅延剤が添加されていない試験ケース３−４よりも、材令２８日の一軸圧縮強度が向上していたので、低温下においても遅延剤が有効に機能することが確認された。
【００５７】
また、図１１（ｂ）に示す湿潤密度に関しては、材令に関わらず、試験ケース３−５が約１．４７ｇ／ｃｍ３、試験ケース３−６が約１．５７ｇ／ｃｍ３であった。何れの試験ケースも湿潤密度は基準である１．３ｇ／ｃｍ３を超えていた。
【００５８】
図１２（ａ）に示すように、混合から７日後に締固めた試験ケースにおいて、１．５ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−１１の一軸圧縮強度は、材令７日では５００ｋＮ／ｍ２に達しなかったものの、材令２８日では約７００ｋＮ／ｍ２であった。また、３ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−１２の一軸圧縮強度もまた、材令７日では５００ｋＮ／ｍ２に達しなかったものの、材令２８日では約１０００ｋＮ／ｍ２であった。何れの試験ケースも、遅延剤が添加されていない試験ケース３−１０よりも、材令２８日の一軸圧縮強度が向上していたので、低温下においても遅延剤が有効に機能することが確認された。
【００５９】
また、図１２（ｂ）に示す湿潤密度に関しては、材令に関わらず、試験ケース３−１１が約１．３７ｇ／ｃｍ３、試験ケース３−６が約１．４５ｇ／ｃｍ３であった。何れの試験ケースも湿潤密度が１．３ｇ／ｃｍ３を超えているので、締固め材料として十分に使用可能と考えられる。
【００６０】
以上より、養生温度が１０℃程度の低温下においても、遅延剤が有効に機能することが確認できた。なお、遅延剤の添加量を５ｋｇとした実験は行っていないが、試験ケース２−４を考慮すると、遅延剤の添加量を５ｋｇとすることでより良い結果が得られたものと考えられる。
【００６１】
次に、養生温度を高温（３０℃）にした試験ケースについて説明する。ここでは、図３に示すように、１１３３ｋｇの湿潤灰、１００ｋｇのセメント及び２０ｋｇの消石灰を、１７８ｋｇの混合水で混合して作製すると共に、各材料の混合直後に締固めた試験ケース３−３と、混合から３日間経過後に締固めた試験ケース３−７と、１．５ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から３日間経過後に締固めた試験ケース３−８と、３ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から３日間経過後に締固めた試験ケース３−９について試験を行った。
【００６２】
さらに、試験ケース３−３と同じ配合で、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−１３と、１．５ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−１４と、３ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−１５について試験を行った。
【００６３】
なお、遅延剤が添加された各試験ケースにおいて、遅延剤は添加方式Ａで添加した。そして、混合水の量は、最適含水比となるように適宜調整した。
【００６４】
図１３（ａ）に示すように、混合から３日後に締固めた試験ケースにおいて、１．５ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−８の一軸圧縮強度は、材令７日で約５００ｋＮ／ｍ２、材令２８日で約８００ｋＮ／ｍ２であり、遅延剤を添加していない試験ケース３−７と同等であった。そして、３ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−９の一軸圧縮強度は、材令７日で約１７００ｋＮ／ｍ２、材令２８日で約４０００ｋＮ／ｍ２であった。高温下では低温下よりも多くの遅延剤を添加することが有効であることが確認された。
【００６５】
また、図１３（ｂ）に示す湿潤密度に関しては、材令に関わらず、試験ケース３−８が約１．３ｇ／ｃｍ３、試験ケース３−９が約１．５２ｇ／ｃｍ３であった。湿潤密度に関しても、低温下よりも多くの遅延剤を添加することが有効であることが確認された。
【００６６】
図１４（ａ）に示すように、混合から７日後に締固めた試験ケースにおいて、１．５ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−１４の一軸圧縮強度は材令２８日においても５００ｋＮ／ｍ２に達せず、遅延剤を添加していない試験ケース３−１３と同等であった。また、３ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−１５の一軸圧縮強度は、材令７日で約５００ｋＮ／ｍ２、材令２８日で約８００ｋＮ／ｍ２であり、盛土用の締固め材料として使用可能な強度を確保できた。このことは、放置期間が長くなっても、遅延剤の添加量を増やすことで対応可能であることを示している。
【００６７】
また、図１４（ｂ）に示す湿潤密度に関しては、材令に関わらず、試験ケース３−１４が約１．２３ｇ／ｃｍ３、試験ケース３−１５が約１．３ｇ／ｃｍ３であった。試験ケース３−１５では湿潤密度が１．３ｇ／ｃｍ３であることから、一軸圧縮強度の試験結果を踏まえると、放置期間が長くなっても遅延剤の添加量を増やすことで、締固め材料として使用可能となることが理解できる。
【００６８】
以上より、養生温度が３０℃程度の高温下においても、遅延剤が有効に機能することが確認できた。なお、高温下でも遅延剤の添加量を５ｋｇとした実験は行っていないが、試験ケース２−４の試験結果を考慮すると、遅延剤の添加量を５ｋｇとすることでより良い結果が得られると解される。そして、養生温度が１０℃、２０℃、３０℃の各試験ケースの試験結果を比較すると、養生温度が高いほど遅延剤添加量を増やすことが有効であるといえる。
【００６９】
次に、助剤として消石灰を添加した試験ケースに関し、セメント及び消石灰の添加量を増減させた際の影響について説明する。
【００７０】
まず、セメント及び消石灰の添加量を標準よりも少なくした試験ケースについて説明する。ここでは、図３に示すように、１１３３ｋｇの湿潤灰、７５ｋｇのセメント（石炭灰の乾燥重量に対して７．５％）及び１５ｋｇの消石灰を、１７２ｋｇの混合水で混合して作製すると共に、各材料の混合直後に締固めた試験ケース３−１６と、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−１７と、１．５ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−１８と、３ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−１９について試験を行った。
【００７１】
なお、遅延剤が添加された試験ケース３−１８，１９において、遅延剤は添加方式Ａで添加した。そして、混合水の量は、最適含水比となるように適宜調整した。
【００７２】
図１５（ａ）に示すように、１．５ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−１８の一軸圧縮強度は、材令７日で約２００ｋＮ／ｍ２、材令２８日で約４００ｋＮ／ｍ２であり、遅延剤を添加していない試験ケース３−１７と同等であった。そして、３ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−１９の一軸圧縮強度は、材令７日で約３００ｋＮ／ｍ２、材令２８日で約６５０ｋＮ／ｍ２であった。この結果より、セメント及び消石灰の添加量を少なくし、放置期間を長くしても、遅延剤の添加量を増やすことで、盛土用の締固め材料として使用可能な強度を確保できることが確認された。
【００７３】
また、図１５（ｂ）に示す湿潤密度に関しては、材令に関わらず、試験ケース３−１８が約１．３５ｇ／ｃｍ３、試験ケース３−１９が約１．４ｇ／ｃｍ３であった。遅延剤を添加することで、セメント及び消石灰の添加量を少なくし、放置期間を長くしても、所望の湿潤密度を確保できることが確認された。
【００７４】
次に、セメント及び消石灰の添加量を標準よりも増やした試験ケースについて説明する。ここでは、図３に示すように、１１３３ｋｇの湿潤灰、１２５ｋｇのセメント（石炭灰の乾燥重量に対して１２．５％）及び２５ｋｇの消石灰を、１８９ｋｇの混合水で混合して作製すると共に、各材料の混合直後に締固めた試験ケース３−２０と、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−２１と、１．５ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−２２と、３ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−２３について試験を行った。
【００７５】
なお、遅延剤が添加された試験ケース３−２２，２３において、遅延剤は添加方式Ａで添加した。そして、混合水の量は、最適含水比となるように適宜調整した。
【００７６】
図１６（ａ）に示すように、１．５ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−２２の一軸圧縮強度は、材令７日で約２００ｋＮ／ｍ２、材令２８日で約４１０ｋＮ／ｍ２であり、遅延剤を添加していない試験ケース３−２１よりは若干高くなったが、締固め材料として使用するには強度不足であった。そして、３ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−２３の一軸圧縮強度は、材令７日で約３００ｋＮ／ｍ２、材令２８日で約６５０ｋＮ／ｍ２であった。この結果より、セメント及び消石灰の添加量を少なくし、放置期間を長くしても、遅延剤の添加量を増やすことで、盛土用の締固め材料として使用可能な強度を確保できることが確認された。
【００７７】
また、図１６（ｂ）に示す湿潤密度に関しては、材令に関わらず、試験ケース３−２２，２３の何れも約１．３ｇ／ｃｍ３より小さい値を示した。ここで、試験ケース３−２２の湿潤密度が約１．２４ｇ／ｃｍ３、試験ケース３−２３の湿潤密度が約１．２８ｇ／ｃｍ３と増加していることから、セメント及び消石灰の添加量を多くしても、遅延剤の添加量を増やすことで対応できると推定された。
【００７８】
次に、助剤として二水石膏を添加した試験ケース、及び、助剤を添加しない試験ケースに関し、遅延剤の影響について説明する。ここでは、図３に示すように、１１３３ｋｇの湿潤灰、１００ｋｇのセメント及び２０ｋｇの二水石膏を、１７８ｋｇの混合水で混合して作製すると共に、各材料の混合直後に締固めた試験ケース３−２６と、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−２７と、３ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−２８と、１１３３ｋｇの湿潤灰及び１００ｋｇのセメントを、１７５ｋｇの混合水で混合して作製すると共に、各材料の混合直後に締固めた試験ケース３−２９と、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−３０と、３ｋｇの遅延剤を添加すると共に、混合から７日間経過後に締固めた試験ケース３−３１について試験を行った。
【００７９】
なお、遅延剤が添加された試験ケース３−２８，３１において、遅延剤は添加方式Ａで添加した。そして、混合水の量は、最適含水比となるように適宜調整した。
【００８０】
図１７（ａ）に示すように、助剤として二水石膏を添加すると共に、３ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−２８の一軸圧縮強度は、材令７日で約９５０ｋＮ／ｍ２、材令２８日で約１１００ｋＮ／ｍ２であり、締固め材料として十分使用可能な強度を示した。この結果より、助剤として二水石膏を用いても、遅延剤を添加することにより、盛土用の締固め材料として使用可能な強度を確保できることが確認された。また、図１７（ｂ）に示す湿潤密度に関し、試験ケース３−２８は、材令に関わらず約１．４ｇ／ｃｍ３の値を示した。この数値からも締固め材料として十分使用可能であることが確認された。
【００８１】
図１８（ａ）に示すように、助剤を用いずに３ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−３１の一軸圧縮強度は、材令７日で約２００ｋＮ／ｍ２、材令２８日で約３５０ｋＮ／ｍ２であり、遅延剤を添加していない試験ケース３−３０よりは若干高くなったが、締固め材料として使用するには強度不足であった。また、図１８（ｂ）に示す湿潤密度に関し、試験ケース３−２８は、材令に関わらず約１．３６ｇ／ｃｍ３の値を示した。この数値だけを見れば基準を満たしているが、一軸圧縮強度が不足していることから、締固め材料として使用することは難しいと考えられた。
【００８２】
次に、遅延剤の添加方式を異ならせた試験ケースについて説明する。図２で説明したように、添加方式Ａは全ての粉体材料を混合した後、遅延剤入り混合水を混合材料に添加して混合する方式である。また、添加方式Ｂは、セメントと半量の混合水と遅延剤によってセメントミルクを作製した後、石炭灰とセメントミルクと残りの混合水とを混合する方式である。
【００８３】
ここでは、添加方式Ａとして試験ケース２−５〜７を選択した。図３に示すように、試験ケース２−５は、１１３３ｋｇの湿潤灰、１００ｋｇのセメント及び２０ｋｇの消石灰を、１７８ｋｇの混合水で混合して作製すると共に、各材料の混合から７日経過後に締固めたものである。また、試験ケース２−６は、１．５ｋｇの遅延剤を添加し、混合から７日後に締固めたもの、試験ケース２−７は、３ｋｇの遅延剤を添加し、混合から７日後に締固めたものである。
【００８４】
また、添加方式Ｂとして試験ケース３−２４，２５を選択した。図３に示すように、試験ケース３−２４は、１００ｋｇのセメント及び２０ｋｇの消石灰を、８８．２５ｋｇ（１７６．５／２ｋｇ）の混合水及び１．５ｋｇの遅延剤で混合してセメントミルクを作製し、１時間放置後、１１３３ｋｇの湿潤灰と、作製したセメントミルクと、８８．２５ｋｇの混合水を混合し、さらに、各材料の混合から７日経過後に締固めたものである。また、試験ケース３−２５は、混合水の合計量が１７５．０ｋｇ、遅延剤が３．０ｋｇである点で試験ケース３−２４と相違しているが、他は試験ケース３−２４と同じである。
【００８５】
図１９（ａ）に示すように、一軸圧縮強度に関し、添加方式Ａの試験ケース２−６では、材令５６日においても５００ｋＮ／ｍ２を超えなかったが、遅延剤の添加量が多い試験ケース２−７では、材令２８日において約８５０ｋＮ／ｍ２、材令５６日において１２００ｋＮ／ｍ２と締固め材料として十分な強度を有していた。また、添加方式Ｂの試験ケース３−２４，２５では、材令５６日において５００ｋＮ／ｍ２を超えた。すなわち、試験ケース３−２４では約６００ｋＮ／ｍ２であり、遅延剤の添加量が多い試験ケース３−２５では約８００ｋＮ／ｍ２であった。また、図１９（ｂ）に示す湿潤密度に関し、試験ケース２−６は、材令に関わらず約１．２３ｇ／ｃｍ３の値を示し、遅延剤が添加されていない試験ケース２−５と同等であった。他の試験ケースについては、約１．３５〜１．４３ｇ／ｃｍ３と使用に際して十分な値を示した。
【００８６】
図１８及び図１９の試験結果を遅延剤添加量で整理したものが図２０である。図２０に示すように、１．５ｋｇの遅延剤を添加した試験ケースでは、一軸圧縮強度及び湿潤密度の何れも添加方式Ｂ（試験ケース３−２４）の方が良好な結果になっていたが、３ｋｇの遅延剤を添加した試験ケースでは、添加方式Ａ（試験ケース２−７）の方が一軸圧縮強度について良好な結果が得られた。
【００８７】
遅延剤の添加量が同じであるにも関わらず、添加方式の違いで有意の差が生じた理由について考察すると、添加方式Ｂでは、遅延剤が最初にセメントと接触することで、遅延剤の石炭灰への吸着量が減り、遅延剤による遅延効果が向上したことが考えられる。そうすると、３ｋｇの遅延剤を添加した試験ケース３−２５は、遅延剤が十分に効果を発揮しているために、試験ケース２−７よりも一軸圧縮強度が低くなっていると考えられる。
【００８８】
以上の試験を総括すると、第１に、貧配合相当量（石炭灰の乾燥重量に対して７．５％〜１２．５％）のセメントを石炭灰に添加するとともに、最適含水比に基づく規定量（最適含水比若しくは最適含水比から２％低い比率）の混合水を添加して混合することで、石炭灰を主成分とする締固め材料（盛土材料）を製造することができる。
【００８９】
そして、所定量（オキシカルボン酸塩の８０％溶液において、石炭灰の乾燥重量に対して０．１５％〜０．５％となる量）の遅延剤（オキシカルボン酸塩の水溶液）を添加することで、セメントの凝結時間を遅延させることができ、混合から締固めまでの放置時間を確保できる。例えば、締固め前の材料を３〜７日間に亘って放置させることができる。これにより、締固め前の材料の作り置きができるし、製造プラントから遠方の現場への運搬もできる。加えて、土日を跨いだ施工もできる。
【００９０】
さらに、この締固め材料は、含水比３０％程度の水分を含んでいるため、運搬や施工中の粉塵を発生することはない。これにより、通常のダンプトラックで運搬できる。
【００９１】
また、養生温度が高いほど、及び、養生時間（放置時間）が長いほど、遅延剤の添加量を増やしているので、セメントが凝結し易い環境下であっても締固めに必要な作業時間を確保できる。
【００９２】
また、セメントを、規定量よりも少ない量の混合水及び遅延剤と練り混ぜてセメントスラリーを作製し（第１ステップに相当する）、作製されたセメントスラリーに対して、石炭灰、及び、残余の混合水を加えて練り混ぜている（第２ステップに相当する）ので、遅延剤の石炭灰への吸着量が減らすことができ、遅延剤による遅延効果を向上させることができる。
【００９３】
また、不溶化助剤として消石灰や二水石膏を用いているので、石炭灰が含有する重金属の溶出を抑制することができる。図２１は、助剤として消石灰を用いた試験ケース３−２，２−１，２−３，２−４について、重金属等の溶出特性を環境庁告示４６号法に準じて測定した結果である。同図に示すように、何れの試験ケースにおいても、測定値は土壌環境基準値を下回っており、環境安全性が確保されていることが確認された。なお、図２１は、助剤として消石灰を用いた試験ケースの結果であるが、二水石膏を用いても同様の抑制効果が得られる。
【００９４】
次に、図２２のフローチャートを参照し、締固め材料を用いた盛土工法の実施形態について説明する。
【００９５】
このフローチャートに示す盛土工法は、性状分析（Ｓ１）、一軸圧縮試験（Ｓ２）、溶出試験（Ｓ３）、締固め試験（Ｓ４）、練り混ぜ水量決定処理（Ｓ５）、締固め材料製造工程（Ｓ６）、敷均し・転圧工程（Ｓ７）を含んでいる。以下、各ステップについて説明する。
【００９６】
ステップＳ１の性状分析は、使用材料である石炭灰や脱硫石膏について、含水比や化学組成を取得する処理である。ステップＳ２の一軸圧縮試験は、所定の配合で作製された試験体について、必要な一軸圧縮強度と湿潤密度が得られていることを確認するために行われ、ステップＳ３の溶出試験は、作製された試験体について、有害物質の溶出が抑制されていることを確認するために行われる。また、ステップＳ４の締固め試験は、作製された試験体に最適な含水比を求めるために行われる。
【００９７】
ステップＳ５の練り混ぜ水量決定処理は、練り混ぜ水の量を決定するために行われる処理である。この処理では、締固め試験（Ｓ４）で求めた最適含水比に基づき、製造される締固め材料に含まれる水量を算出する。そして、締固め材料の水量から、湿潤灰が含有する水量や遅延剤の水分量を減じることで、練り混ぜ水の量を決定する。ステップＳ６の締固め材料製造工程は、石炭灰、セメント、遅延剤（市販品）等の各材料から締固め材料を製造する工程であり、例えば製造設備で行われる。前述したように、市販品の遅延剤は、オキシカルボン酸塩の溶解濃度にばらつきがある。このため、オキシカルボン酸塩の８０％溶液を基準として添加量を決定する。すなわち、市販品のオキシカルボン酸塩濃度が８０％よりも高ければ、その分だけ添加量を少なくする。反対に、市販品のオキシカルボン酸塩濃度が８０％よりも低ければ、その分だけ添加量を多くする。
【００９８】
ステップＳ７の敷均し・転圧工程では、製造された締固め材料を敷均し（敷均し工程）、敷均された締固め材料を転圧して盛り立てる（転圧工程）ことが繰り返し行われる。例えば図２３（ａ）に示すように、製造設備で製造された締固め材料Ｘを、トラック１によって盛土を盛り立てる現場Ｇまで運搬し、図２３（ｂ）に示すように、運搬された締固め材料Ｘをブルドーザー２によって敷均し、図２３（ｃ）に示すように、タイヤローラー３によって転圧する。以上の運搬、敷均し、転圧の各作業を繰り返し行うことで、盛土を盛り立てることができる。
【００９９】
このような手順で盛り立てられた盛土は、最適含水比とされた締固め材料を、敷均して転圧しているので、添加するセメントが貧配合であっても必要な強度の盛土を造成できる。従って、石炭灰を盛土用の締固め材料に利用することができ、その用途を広げることができる。また、固化に必要な成分を含有しているセメントを固化材として用いているので、固化を早期に開始させることもできる。さらに、締固め材料は、含水比３０％程度の水分を含んでいるため、トラック１での運搬中や施工中において粉塵が発生しない。
【０１００】
以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれる。例えば、次のように構成してもよい。
【０１０１】
セメントに関し、前述の実施形態では高炉セメントを用いたが、普通ポルトランドセメントなどの他の種類のセメントを用いてもよい。
【０１０２】
遅延剤の添加方式Ｂに関し、セメントミルクを作製するための混合水の量は、規定量の半分に限られない。ミキサーによる練り混ぜ性と、ポンプによる圧送性に応じて水量が定められる。なお、ポンプによる圧送性を考慮すると、Ｗ／Ｃ＝５０％前後が適当と考えられる。また、前述した例では、セメントミルクを１時間放置していたが、放置時間は任意に定めることができる。例えば、放置時間をなくしてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…トラック，２…ブルドーザー，３…タイヤローラー，Ｘ…締固め材料，Ｇ…現場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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