(57)【要約】      （修正有）【課題】センターシール部の形成位置の異なる包装形態のピロー包装体を製造する装置に対応できるようにすること【解決手段】製袋器２４を通過して帯状フィルム１５を筒状に形成されたフィルムの両側端縁部を重合した部位をシールするセンターシール装置２７である。側端縁部を加熱するシーラ３１と、シーラの後ろに配置されフィルムを加圧する加圧ローラ３２と、シーラの前に配置したピンチローラ３３を備え、それらシーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３をフィルムの搬送方向と直交方向に移動させ、適宜の位置で位置決め固定する移動機構を備えた。【選択図】図３
2014005035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピロー包装機に用いられ、筒状に形成されたフィルムの両側端縁部を重合した部位をシールしてセンターシール部を形成するセンターシール装置であって、
前記フィルムの両側端縁部を加熱するシーラと、そのシーラの前後の少なくとも一方に配設され前記両側端縁部を挟んで前記フィルムを前進方向に移送させるピンチローラと、を有し、
前記シーラとピンチローラを備えたユニットを、前記フィルムの搬送方向と直交方向に移動させる移動機構を備えたことを特徴とするセンターシール装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記センターシール部を前記筒状に形成されたフィルムの幅方向の中心位置に形成する態様と、前記センターシール部を前記中心位置からずらした位置に形成する態様をとれることを特徴とする請求項１に記載のセンターシール装置。
【請求項３】
前記ピロー包装機は、前記筒状にされたフィルムの両側端縁部が上側に位置する逆ピロータイプで有り、
前記ユニットは、前記筒状にされたフィルムの上に位置するとともに、前記両側端縁部を上方に突出する上板を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のセンターシール装置。
【請求項４】
原反フィルムから連続して供給される帯状フィルムを筒状にする製袋器と、
その製袋器のフィルム進行方向下流側に配置された請求項１から３のいずれかに記載のセンターシール装置と、
そのセンターシール装置のフィルム進行方向下流側に配置され、前記センターシール装置でシールされて形成された筒状フィルムを横方向にシール・カットするエンドシール装置と、
そのエンドシール装置でシールされるエンドシール部の前後にガゼット部を形成するガゼット形成装置と、
を備えたピロー包装機であって、
前記移動機構により設定された前記ユニットの位置は、前記センターシール部と前記ガゼット部が重ならない位置とすることを特徴とするピロー包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センターシール装置及びピロー包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明のセンターシール装置が実装されるピロー包装機は、以下のような構成を備えている。まず、原反ロールに巻き取られた帯状の包装フィルムを連続して製袋器に供給し、その製袋器を通過させる際に筒状に製袋された筒状フィルムを形成する。また、この製袋器の上流側には被包装物搬送供給装置を配置し、その被包装物搬送供給装置から所定間隔毎に搬送される被包装物が、製袋器内に供給される。これにより、被包装物が製袋器内を通過すると、筒状フィルム内に所定間隔毎に収納されることになり、その被包装物は筒状フィルムとともに搬送される。そして、その搬送方向に沿って、センターシール装置並びにエンドシール装置が配置されている。この種のピロー包装機並びにセンターシール装置は、例えば特許文献１等に開示されている。
【０００３】
センターシール装置は、筒状フィルムの重合端を挟み込んで加熱・加圧する一対のセンターシーラと、そのセンターシーラの前後に配設されたピンチローラを備えている。ピンチローラは、それぞれ一対のローラを備えている。
【０００４】
筒状フィルムの重合端は、帯状の包装フィルムの進行方向両側縁を重ね合わせて構成され、二枚のフィルムが重ね合わさることになる。そして、前後のピンチローラにて係る二枚のフィルムが重ね合わされた重合端をそれぞれ挟み込むとともに、前進方向に付勢する。二枚のフィルムが重ね合わされた重合端は、前後のピンチローラ間をピンと張った状態で前進移動する。そして前後のピンチローラ間に配置されたセンターシーラにて、当該重合端が挟み込まれ、加熱・加圧され、その重合端が軟化融合する。そして、次段に配設された一対のプレスローラまたは、後段のピンチローラにて軟化された重合端を両側から挟圧することによりセンターシールを施すものがある。
【０００５】
エンドシール装置は、筒状フィルムを挟み込むことのできる一対のトップシーラを備え、筒状フィルムを進行方向横方向（前後の被包装物が存在していない部分）にシールするとともに、カットすることで、先端の被包装物が収納された筒状フィルムの部分を後続の筒状フィルムから分離し、包装体を製造する。
【０００６】
センターシール装置を通過すると、重合端を構成する二枚のフィルムは熱シールされてセンターシール部となる。そのセンターシール部は、シールされた瞬間は、ローラ等に挟まれていることから、筒状フィルムの表面に対してほぼ垂直に立った状態となる。そしてセンターシール部は、その後の筒状フィルムの搬送につれて徐々に倒れ、筒状フィルムの表面と平行に沿った状態となり、係る状態でエンドシール装置に供給される。
【０００７】
従って、エンドシール装置のトップシーラで挟み込むフィルムは、センターシール部の部分では４枚となりセンターシール部以外では２枚となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１００７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
包装形態の一つにガゼット包装体と称されるものがある。ガゼット包装体は、包装体の側面のうち被包装物が存在していないフィルム部位を内側に折り込んだ形態をとる。そして、係るフィルム部位を内側に折り込むためのガゼット形成装置をエンドシール装置に近接して配置し、当該フィルムを内側に折り込んだ状態で一対のトップシールで挟み込んで熱シールし、エンドシール部を形成する。従って、エンドシール部の両側縁部は、フィルムが折り込まれた状態でシールされることから、センターシール部の形成位置と同様に４枚のフィルムを挟み込むことになる。
【００１０】
そしてセンターシール部の幅が長かったり、包装体の横幅（エンドシールの長さ）が短かったりすると、センターシール部とガゼット部が重なることがある。そうすると、係る重なった部分では、６枚のフィルムを一対のトップシーラで挟み込むことになる。すると、トップシーラで挟み込むフィルムの枚数は、フィルムの折り重なる枚数の違いにより、２枚、４枚、６枚の部分が生じ、挟み込む部分の厚さの差が４枚と大きくなり、例えば、２枚の部分に対して所望の圧力で挟み込むことができずに密封性が十分確保できなくなるおそれがある。
【００１１】
係る問題を解消するため、例えば、通常包装体の横幅方向の中央位置に形成するセンターシール部を中心からずらし、センターシール部とガゼット部が重ならないようにする方法が採れる。また、このようにガゼット部の有無に関係なく、デザイン上或いはその他の要因からセンターシール部を横にずらしたいという要求もある。
【００１２】
包装機は、包装形態に合わせて製造するため、両方の包装形態の包装体を製造する製造者は、センターシール部を中心位置に形成する包装体用の包装機と、センターシール部を中心から横にずらした位置に形成する包装体用の包装機というように複数種類の包装機を所有し、使い分けることになるので、コスト高となり、設置スペースも複数台分必要となり好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明のセンターシール装置は、（１）ピロー包装機に用いられ、筒状に形成されたフィルムの両側端縁部を重合した部位をシールしてセンターシール部を形成するセンターシール装置であって、前記フィルムの両側端縁部を加熱するシーラと、そのシーラの前後の少なくとも一方に配設され前記両側端縁部を挟んで前記フィルムを前進方向に移送させるピンチローラと、を有し、前記シーラとピンチローラを備えたユニットを、前記フィルムの搬送方向と直交方向に移動させる移動機構を備えた。シーラは、バー状でフィルムに対して主に加熱を行うものと、回転ローラのように加熱と加圧を行うものなど、各種のものが用いられる。移動機構は、ユニット（シーラ・ピンチローラ）をフィルムの搬送方向と直交方向に移動し適宜の位置で固定するとよい。移動は、人手によっても良いし、モータやシリンダその他のアクチュエータのように装置・機器を利用しても良い。
【００１４】
移動機構によりユニットすなわちシーラとピンチローラを搬送方向と直交する方向に移動することで、筒状に形成されたフィルムの幅方向（搬送方向と直交する方向）で異なる位置でセンターシール部を形成することができる。つまり、例えば幅方向の中心位置にセンターシール部を形成する一般的な包装形態のピロー包装体を製造するピロー包装機用のセンターシール装置となったり、中心から横（側縁）側にずらした位置にセンターシール部を形成する包装形態のピロー包装体を製造するピロー包装機用のセンターシール装置となったりすることができる。よって、そのように異なる包装形態のピロー包装体を製造する場合に、一つのピロー包装機で製造することができ、設置スペースも一台分で足り、コスト安となる。
【００１５】
（２）前記移動機構は、前記センターシール部を前記筒状に形成されたフィルムの幅方向の中心位置に形成する態様と、前記センターシール部を前記中心位置からずらした位置に形成する態様をとれるようにするとよい。
【００１６】
（３）前記ピロー包装機は、前記筒状にされたフィルムの両側端縁部が上側に位置する逆ピロータイプで有り、前記ユニットは、前記筒状にされたフィルムの上に位置するとともに、前記両側端縁部を上方に突出する上板を備えるとよい。
【００１７】
（４）本発明のピロー包装機は、原反フィルムから連続して供給される帯状フィルムを筒状にする製袋器と、その製袋器のフィルム進行方向下流側に配置された上記の（１）から（３）のいずれかに記載のセンターシール装置と、そのセンターシール装置のフィルム進行方向下流側に配置され、前記センターシール装置でシールされて形成された筒状フィルムを横方向にシール・カットするエンドシール装置と、そのエンドシール装置でシールされるエンドシール部の前後にガゼット部を形成するガゼット形成装置と、を備えたピロー包装機であって、前記移動機構により設定された前記ユニットの位置は、前記センターシール部と前記ガゼット部が重ならない位置とした。
【００１８】
このようにすると、エンドシール装置でフィルムを挟み込んでシールする際に、センターシール部の存在領域では４枚、ガゼット部の存在領域では４枚、それらの未形成領域では２枚となり、フィルムの差は２枚分で済む。よって、確実にエンドシールすることができる。本発明のピロー包装機は、ガゼット形成装置付のピロー包装機であるが、（１）から（３）に記載のセンターシール装置が適用されるピロー包装機は、ガゼット形成装置付に限られることは無くガゼットの無いピロー包装機に適用しても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、センターシール装置は筒状に製袋されたフィルムの幅方向の異なる位置にセンターシール部を形成することができる。よって、センターシール部の形成位置の異なる包装形態のピロー包装体を製造する場合に、本発明のセンターシール装置を組み込むことで一つのピロー包装機で製造することができ、設置スペースも一台分で足り、コスト安となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るセンターシール装置を含むピロー包装機の好適な一実施形態を示す正面図である。
【図２】センターシール装置部分を拡大して示す正面図である。
【図３】センターシール装置部分を拡大して示す平面図（その１）である。
【図４】センターシール装置部分を拡大して示す正面図（その２）である。
【図５】センターシール装置部分を拡大して示す正面図（その３）である。
【図６】製袋器部分を拡大して示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。
【図７】製袋器に用いられるサイドガイド板を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施の形態のピロー包装機１０は、包装機本体１１と、その包装機本体１１に対して帯状の包装フィルムを連続して供給するフィルム供給装置１２と、包装機本体１１の上流側に配置され、その包装機本体１１に対して被包装物１３を所定間隔毎に供給する被包装物搬送供給装置１４とを備えている。
【００２２】
フィルム供給装置１２は、帯状フィルム１５をロール状に巻き取った原反ロール１６に対し、図示省略する駆動モータ（サーボモータ等の速度制御可能なモータ）の出力を連係し、原反ロール１６の回転速度を適宜制御しながら一定速度で包装機本体１１に供給する。また、原反ロール１６から包装機本体１１に至る所定位置に各種のローラ９（図では、代表して１個のみ記載している）を配置し、原反ロール１６から送り出された帯状フィルム１５は、そのローラ９に掛け渡されることで、所定の経路を通って包装機本体１１に導かれる。本発明では、必ずしも原反ロール１６に駆動モータを連係する必要はなく、包装フィルムの搬送経路上にフィードローラを設け、引き出すようにしても良い。
【００２３】
被包装物搬送供給装置１４は、板状の搬送路１７と、その搬送路１７の上方に配置されたコンベア装置１８と、により構成される。コンベア装置１８は、前後に配置されたスプロケット１９と、その複数のスプロケット１９に掛け渡されたエンドレスチェーン２０と、そのエンドレスチェーン２０に所定ピッチ毎に取り付けられた複数の押送フィンガー２１とにより構成される。これにより、被包装物１３の後面に押送フィンガー２１が突き当たると、押送フィンガー２１の移動に伴い、被包装物１３も搬送路１７上を前進移動する。
【００２４】
包装機本体１１は、供給される帯状フィルム１５を筒状フィルム２４に製袋する製袋器２５と、その製袋器２５の下流側に配置され、筒状フィルム２４を搬送するベルトコンベア２６と、ベルトコンベア２６の上方に配置されたセンターシール装置２７と、ベルトコンベア２６の下流側に配置されたエンドシール装置３０と、エンドシール装置３０の下流側に配置された搬出コンベア２８と、ベルトコンベア２６の上方であってエンドシール装置３０の直前に配置された抑えベルト２９を備えている。
【００２５】
製袋器２５は、フィルム供給装置１２から連続して供給される帯状フィルム１５を通過させることで、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａ同士を接触（重合）させるとともに、筒状となった筒状フィルム２４に製袋するものである。本実施形態の製袋器２５は、上側が開放されており、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａが上側に位置するように設定されている。
【００２６】
また、被包装物搬送供給装置１４から包装機本体１１に対して順次供給される被包装物１３は、製袋器２５内に挿入される。これにより、製袋器２５に供給された被包装物１３は、筒状フィルム２４内に所定間隔ごとに配置されることになる。また、このように筒状フィルム２４内に被包装物１３が内包されることから、ベルトコンベア２６は、その被包装物１３を内包した筒状フィルム２４を搬送することになる。
【００２７】
センターシール装置２７は、重合された帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａをシールする。このセンターシール装置２７は、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａを両側から挟み込みながら加熱することで熱シールする。図示の例では、その両側端縁部１５ａに対して予熱を与えるバー状のシーラ３１と、左右一対の加圧ローラ３２にて所定の圧力を加えつつ熱シールするものを備えている。さらに、センターシール装置２７は、シーラ３１の上流側に、左右一対のピンチローラ３３を備えている。このピンチローラ３３は、製袋器２５を経て接触した帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａ同士を所定の圧力で挟み込むとともに、同期して回転することで、その両側端縁部１５ａひいては帯状フィルム１５に対して搬送力を与えるようになっている。さらに、シーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３の下端面の下方に、２枚の上板３４を搬送方向に沿うように平行に配置する。図３，図４に示すように、２枚の上板３４は、一方の長辺３４ａ同士を接近させるとともに、所定の隙間を確保する構成とする。そして、２枚の上板３４の長辺３４ａ間の隙間から、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａを上方に突出させ、その突出した部分をシーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３でそれぞれ挟む。
【００２８】
また、加圧ローラ３２は、ピンチローラとしての機能も備える。つまり、加圧ローラ３２は、所定の圧力で帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａを挟み込んだ状態で同期して回転しているため、その両側端縁部１５ａひいては帯状フィルム１５に対して搬送力を与えることになる。つまり、本実施形態では、シーラ３１の前後にピンチローラを配置する構成を採っていると言える。
【００２９】
進行方向前方の加圧ローラ３２の回転速度（フィルムに接触する外周面の速度）を、ピンチローラ３３の回転速度（フィルムに接触する外周面の速度）と同じか若干早くなるようにすることで、シーラ３１内を両側端縁部１５ａが重合した状態でピンと張った状態のまま通過させることができる。ピンチローラは、本実施形態ではシーラ３１の両側に配置したがいずれか一方でも良い。また、加圧ローラ３２がピンチローラの機能を備えるとしたが、シーラの進行方向前方に加圧ローラとは別にピンチローラを配置する構成を採っても良い。
【００３０】
エンドシール装置３０は、筒状フィルム２４に対し、進行方向と直交する方向、つまり、横断する方向にシールするとともにカットするものである。そのシール・カットするフィルム部位は、前後の被包装物１３の間の所定位置である。これにより、エンドシール装置３０を通過することで、筒状フィルム２４の先頭部分は、後続から分離され、包装体３５が製造される。
【００３１】
ここで、本実施形態では、センターシール装置２７を、筒状フィルム２４の搬送方向と直交する方向に沿って移動可能とし、センターシール部２４ａの形成位置を幅方向中心からずらすことができるようにした。さらに、センターシール装置２７は、昇降移動可能にし、被包装物の高さに応じて上下方向の位置を調整したり、メンテナンスその他のときに大きく上昇移動したりできるようにしている。
【００３２】
具体的には、シーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３並びに上板３４を起立配置された移動ベース板３６に対し、連結部材３８を介して連結して一体化する。よって移動ベース板３６の移動に伴い、シーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３並びに上板３４が一体となって移動する。
【００３３】
移動ベース板３６の前面の長手方向両端に、連結プレート３９を連結する。連結プレート３９は、長手方向の外側に突出するようにし、連結プレート３９の後面には、その上下２箇所にガイド軸４１を取り付ける。
【００３４】
一方、装置の奥側に起立した機枠４２の前面には、上下方向に延びるようにガイドレール４３を延びるように左右（フィルムの搬送方向で見ると前後）に２本を平行に取り付ける。各ガイドレール４３には、スライダ４４を連携し、ガイドレール４３に沿ってスライダ４４が昇降移動する。左右のガイドレール４３に連係した複数のスライダ４４を跨ぐように、当該スライダ４４の前面にはベース板４６が連結される。
【００３５】
これにより、ベース板４６は、ガイドレール４６に沿って昇降移動する。この移動は、図示省略するが例えばそのベース板４６にシリンダのシリンダロッドを連結し、そのシリンダの駆動を受けて昇降するようにするとよい。シリンダは、例えばオイルシリンダからなり、シリンダロッドの先端位置を任意の位置で停止できるようになっている。これにより、例えばシリンダ内の下方空間側にオイルを供給してシリンダロッドを上昇移動させると、ベース板４６が上方に付勢され、上昇移動する。この上昇移動は、スライダ４４とガイドレール４６の案内により安定して行われる。一方、この状態からシリンダ内の上方空間にオイルを供給（下方空間からオイルを排出）すると、シリンダロッドも下降移動し、ベース板４６も下降移動する。なお、この移動させる機構の駆動源は、上述したものに限ることはなく、例えば、シリンダに替えて駆動モータを用いるなど、各種の変形実施が可能である。
【００３６】
さらにベース板４６の所定位置には、ガイド軸４１を受ける軸受部４８を備える。軸受部４８は、ガイド軸４１がすらすと方向に移動するのを案内するもので、所定長さの貫通孔となる。各ガイド軸４１を対応する軸受部４８に装着することで、移動ベース板３６は、ベース板４６に連係され一体化される。よって、上述したようにシリンダ等の駆動に伴いベース板４６が昇降すると、それと一体となった移動ベース板３６も昇降する。これ伴い、移動ベース板３６と一体のシーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３並びに上板３４も昇降移動する。
【００３７】
また、上述したようにガイド軸４１は、軸受部４８に案内されて軸方向に安定して往復移動可能となる。移動ベース板３６は、ガイド軸４１と平行な方向、すなわち、フィルムの搬送方向と直交する方向に往復移動可能となる。係る移動ベース板３６の移動は、例えば人手で行う。すなわち、例えばシーラ３１，加圧ローラ３２，ピンチローラ３３並びに上板３４をユニット化し、その手前側（機枠４２，移動ベース板３６等を奥側として反対側）に取っ手などを取り付ける。ユーザは、その取っ手を持ってユニット全体を手前側に引いたり、奥に押したりすることで、ユニット全体をフィルムの搬送方向と直交する方向に移動する。この移動に追従して移動ベース板３６も移動し、図３に示すように、移動ベース板３６とベース板４６が面一の状態に位置する奥側位置から、図４に示すように移動ベース板３６がベース板４６よりも所定距離だけ手前側に突出する手前側位置までの間を往復移動する。
【００３８】
連結プレート３９には、ガイド軸４１の軸方向と平行な方向に３個の孔部３９ａを形成している。この孔部３９ａに付合するボールプランジャ４９を固定側、例えばベース板４９側に連結部材を介して取り付ける。これにより、上記のユニット・移動ベース板３６の移動とともに連結プレート３９も移動し、孔部３９ａとボールプランジャ４１の相対位置も変位する。そして、孔部３９ａとボールプランジャ４１が相対した際に位置決め固定される。本実施形態では、３個の孔部３９ａを設けたので、３箇所で位置決めされる。具体的には、図３に示す奥側位置と、図４に示す手前側位置と、図５に示す両者の中間位置で位置決め固定される。また、係る位置決め固定は、ボールプランジャ４１のバネ力を利用しているため、一定以上の力を加えることで位置決め固定が解除され、力を加えた方向にユニット等を移動し、位置を変えることができる。
【００３９】
中間位置にあるとき、２枚の上板３４の長辺３４ａ間の隙間は、筒状フィルム２４の幅方向の中央に位置し、センターシール部２４ａも芯ずらしすることなく筒状フィルムの中心に形成される。一方、奥側位置並びに手前側位置にあるとき、センターフィルム部位は中心からそれぞれ所定方向に所定距離だけ位置ズレして形成される。
【００４０】
加圧ローラ３２を通過後、センターシール部２４ａは筒状フィルム２４の表面に沿うようにその根元から折り曲げられて倒されるが、奥側位置或いは手前側位置にあるときは、その倒す方向は中心側とする。
【００４１】
このように、本実施形態では、センターシール装置２７をフィルムの搬送方向と直交方向に移動することができるようにしたため、１つの装置を用いながらセンターシール部２４ａの形成位置を、筒状フィルム２４の幅方向中心位置や、左右にずらした位置にすることができる。よって、センターシール部２４ａの形成位置が異なる包装形態に対し、１つのピロー包装機で対応できる。また、エンドシール装置３０の付近にガゼット形成装置を配置し、ガゼット部を形成するようにしたピロー包装機の場合、例えば中間位置のままだとセンターシール部２４ａがガゼット部と重なるような場合、センターシール装置２７を手前側位置か奥側位置にセットすることでセンターシール部２４ａをガゼット部と重ならない位置にすることができる。よって、後段のエンドシール装置３０にてシールする際の挟み込むフィルムの枚数は、２枚と４枚に抑えることができ、確実にシールすることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、センターシール装置２７の移動と位置決め固定を人手とボールプランジャを利用したが、本発明はこれに限ることはなく各種の駆動源・駆動機構を用いることができる。例えば、インジケータを備えたネジ式としてもよい。また、固定位置も３箇所に限ることはなく、中心位置といずれか一方にずらした２箇所としても良いし、４箇所以上としてより細かく対応するようにしても良い。さらに駆動源をシリンダや駆動モータのように機械・装置を利用しても良い。
【００４３】
図６は、製袋器２５を示している。本実施形態の製袋器２５は、センターシール部２４ａの形成位置の変更にあわせて製袋器の形態を変えるようにしている。まず製袋器２５の基本構成は、フィルムの搬送方向と平行で所定の間隔をおいて配置される一対の側壁５１と、その側壁５１間を連結する２本のガイドロッド５３を備える。２本のガイドロッド５３を跨ぐように、２個の移動台５４を設ける。各移動台５４は、ガイドロッド５３が挿入する貫通孔５４ａを有し、ガイドロッド５３に案内されてフィルムの搬送方向と直交する方向に移動する。この左右の移動台５４には、それぞれ左ガイド板５２ａと右ガイド板５２ｂを取り付ける。左ガイド板５２ａは、製袋器内を移動するフィルムの搬送方向に沿って左側であり、包装機の奥側（機枠４２側）に位置する。右ガイド板５２ｂは、製袋器内を移動するフィルムの搬送方向に沿って右側であり、包装機の手前側に位置する。
【００４４】
さらに移動台５４には、長手方向の中央にネジ孔が形成され、回転軸５６に形成した第一ネジ部５６ａと第二ネジ部５６ｂにそれぞれ連携する。第一ネジ部５６ａと第二ネジ部５６ｂは、ネジの方向が逆にしており、回転軸５６が正逆回転するのに伴い２つの移動台５４ひいては左ガイド板５２ａと右ガイド板５２ｂは互いに接近離反する。このとき、搬送方向の中心ライン（筒状フィルムの中心）からの左ガイド板５２ａ，右ガイド板５２ｂ距離が等しい位置をとる。さらに本実施形態では回転軸５６は駆動モータ５７に連携されており、その駆動モータ５７からの回転力を受けて回転する。
【００４５】
各ガイド板５２ａ，５２ｂは、ロック機構５８により移動台５４に固定され、ロック機構５８を解除することで移動台５４から取り外すことが可能となる。そこで、図７に示すように、３組のガイド板を用意し、センターシール装置２７の位置に対応して交換する。具体的には、図７（ａ−１）はセンターシール装置２７を奥側位置にしたときの左ガイド板５２ａで、図７（ａ−２）はセンターシール装置２７を奥側位置にしたときの右ガイド板５２ａである。また図７（ｂ−１）はセンターシール装置２７を中間位置にしたときの左ガイド板５２ａで、図７（ｂ−２）はセンターシール装置２７を中間位置にしたときの右ガイド板５２ａである。また図７（ｃ−１）はセンターシール装置２７を手前側位置にしたときの左ガイド板５２ａで、図７（ｃ−２）はセンターシール装置２７を手前側位置にしたときの右ガイド板５２ａである。
【００４６】
各ガイド板５２ａ，５２ｂは、中間位置用のものは共に同一形状の三角形状としている。これにより、帯状フィルムの両側縁が同じタイミングで同じように立ち上がるため、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａは、筒状に製袋された際に筒状フィルムの中心で重なり合う。一方、奥側位置用或いは手前側位置用の場合、一方のガイド板三角形状で他方のガイド板を片台形状にすることで両側端縁部１５ａが筒状フィルムの中心から所定方向に位置ずれするようにする。これにより、図３，図４等に示すように、製袋器２４の中心線からセンターシール装置２７がずれた位置にある場合に、製袋器２４を通過して筒状に形成されたフィルムの両側端縁部１５ａがスムーズに上板３４の長辺３４ａ間の隙間内に案内される。
【００４７】
上述した実施形態では、製袋器２５は、上側が開放されており、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａが上側に位置するように設定され、製袋器通過後の筒状にされたフィルムの両側端縁部が上側に位置する逆ピロータイプのピロー包装機（逆ピロー包装機）について適用した例を説明したが、本発明はこれに限ることは無く、製袋器通過後の筒状にされたフィルムの両側端縁部が下側に位置する正ピロー包装機についても適用される。そして、係る正ピロー包装機に適用する場合、センターシール装置は搬送ラインの下側に位置することになり、上板は下板となる。そして、その場合の下板は搬送面を構成することになり、例えばベルトコンベア２６は係る下板の下流側から配置する構成を採るとよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ピロー包装機
１５  帯状フィルム
２４  筒状フィルム
２５  製袋器
２７  センターシール装置
３１  シーラ
３２  加圧ローラ
３３  ピンチローラ
３４  上板
【図１】
2014005035.tif 000003
【図２】
2014005035.tif 000004
【図３】
2014005035.tif 000005
【図４】
2014005035.tif 000006
【図５】
2014005035.tif 000007
【図６】
2014005035.tif 000008
【図７】
2014005035.tif 000009