(57)【要約】【課題】全体の構成を簡素化することができるエレベータロープ揺れ抑制装置を得る。【解決手段】主ロープ２が挿入される案内孔５１４が形成され、かご用ガイドレール６に案内される３個の可動揺れ止め体５１ａ、５１ｂ、５１ｃと、かご１と可動揺れ止め体５１ａ、５１ｂ、５１ｃとの間、および、固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａ、５１ｂ、５１ｃとの間に設けられかご１の昇降方向に伸縮する引張ばね５３１を有し、可動揺れ止め体５１ａ、５１ｂ、５１ｃを支持する可動揺れ止め体支持装置５３とを備え、可動揺れ止め体支持装置５３は、かご１が昇降することによって、引張ばね５３１が伸縮してかご１と可動揺れ止め体５１ａ、５１ｂ、５１ｃとの間の距離を変化させながら可動揺れ止め体５１ａ、５１ｂ、５１ｃを昇降させる。【選択図】図１
2014162587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体が昇降する際に移動するロープ部材の水平方向についての揺れを抑制するエレベータロープ揺れ抑制装置であって、
前記昇降体の昇降範囲よりも上方または下方に設けられ昇降路に対して固定された固定部材と前記昇降体との間に設けられ、前記ロープ部材が挿入される案内孔が形成され、前記昇降体の昇降方向に延びたガイドレールに案内される可動揺れ止め体と、
前記昇降体と前記可動揺れ止め体との間、および、前記固定部材と前記可動揺れ止め体との間に設けられ前記昇降方向に伸縮する弾性体を有し、前記昇降体が昇降することによって、前記弾性体が伸縮して、前記昇降体と前記可動揺れ止め体との間の距離を変化させながら前記可動揺れ止め体を昇降させる可動揺れ止め体支持装置と
を備えたことを特徴とするエレベータロープ揺れ抑制装置。
【請求項２】
前記ガイドレールに設けられ、前記昇降体に近づく方向についての前記可動揺れ止め体の移動を規制する規制部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータロープ揺れ抑制装置。
【請求項３】
前記弾性体は、前記昇降体と前記可動揺れ止め体とが互いに近づく方向に前記昇降体および前記可動揺れ止め体を付勢し、前記固定部材と前記可動揺れ止め体とが互いに近づく方向に前記固定部材および前記可動揺れ止め体を付勢する引張ばねであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータロープ揺れ抑制装置。
【請求項４】
前記可動揺れ止め体支持装置は、前記引張ばねの前記昇降方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短い場合に、伸張する方向に前記引張ばねを付勢する圧縮ばねをさらに有していることを特徴とする請求項３に記載のエレベータロープ揺れ抑制装置。
【請求項５】
前記引張ばねは、フック部を有し、
前記昇降体、前記固定部材または前記可動揺れ止め体は、前記フック部に引っ掛けられる被係合部を有し、
前記引張ばねは、前記フック部が前記被係合部に引っ掛けられることによって、前記昇降体、前記固定部材または前記可動揺れ止め体に取り付けられることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のエレベータロープ揺れ抑制装置。
【請求項６】
前記昇降体は、かごまたは釣合重りであることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載のエレベータロープ揺れ抑制装置。
【請求項７】
前記ロープ部材は、主ロープまたはコンペンロープであることを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載のエレベータロープ揺れ抑制装置。
【請求項８】
昇降体が昇降する際にロープ部材が移動するエレベータ装置であって、
前記昇降体の昇降範囲よりも上方または下方に設けられ昇降路に対して固定された固定部材と前記昇降体との間に設けられ、前記ロープ部材が挿入される案内孔が形成され、前記昇降体の昇降方向に延びたガイドレールに案内される可動揺れ止め体と、
前記昇降体と前記可動揺れ止め体との間、および、前記固定部材と前記可動揺れ止め体との間に設けられ前記昇降方向に伸縮する弾性体を有し、前記昇降体が昇降することによって、前記弾性体が伸縮して、前記昇降体と前記可動揺れ止め体との間の距離を変化させながら前記可動揺れ止め体を昇降させる可動揺れ止め体支持装置と
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降体が昇降する際に移動するロープ部材の水平方向についての揺れを抑制するエレベータロープ揺れ抑制装置およびエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下方向に延びたかご用ガイドレールと、主ロープが挿入される案内孔が形成され、かご用ガイドレールに案内される可動揺れ止め体と、巻上機から回転力が伝達される可動揺れ止め体支持装置とを備えたエレベータロープ揺れ抑制装置が知られている。可動揺れ止め体支持装置は、可動揺れ止め体に接続された駆動ロープと、駆動ロープが巻き掛けられた駆動綱車と、駆動綱車の回転速度が巻上機の綱車の回転速度よりも遅くなるように、巻上機から伝達された回転力を駆動綱車に伝達する減速装置とを備えている。可動揺れ止め体支持装置は、かごが昇降する際に、主ロープよりも低速で駆動ロープを移動させることによって、かごと可動揺れ止め体との間の距離を変化させながら可動揺れ止め体を昇降させる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７６５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、巻上機から回転力が伝達される減速装置を備えているので、エレベータロープ揺れ抑制装置の構成が複雑であるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、構成を簡素化することができるエレベータロープ揺れ抑制装置およびエレベータ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータロープ揺れ抑制装置は、昇降体が昇降する際に移動するロープ部材の水平方向についての揺れを抑制するエレベータロープ揺れ抑制装置であって、昇降体の昇降範囲よりも上方または下方に設けられ昇降路に対して固定された固定部材と昇降体との間に設けられ、ロープ部材が挿入される案内孔が形成され、昇降体の昇降方向に延びたガイドレールに案内される可動揺れ止め体と、昇降体と可動揺れ止め体との間、および、固定部材と可動揺れ止め体との間に設けられ昇降方向に伸縮する弾性体を有し、昇降体が昇降することによって、弾性体が伸縮して、昇降体と可動揺れ止め体との間の距離を変化させながら可動揺れ止め体を昇降させる可動揺れ止め体支持装置とを備えている。
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降体が昇降する際にロープ部材が移動するエレベータ装置であって、昇降体の昇降範囲よりも上方または下方に設けられ昇降路に対して固定された固定部材と昇降体との間に設けられ、ロープ部材が挿入される案内孔が形成され、昇降体の昇降方向に延びたガイドレールに案内される可動揺れ止め体と、昇降体と可動揺れ止め体との間、および、固定部材と可動揺れ止め体との間に設けられ昇降方向に伸縮する弾性体を有し、昇降体が昇降することによって、弾性体が伸縮して、昇降体と可動揺れ止め体との間の距離を変化させながら可動揺れ止め体を昇降させる可動揺れ止め体支持装置とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータロープ揺れ抑制装置によれば、昇降体の昇降範囲よりも上方または下方に設けられ昇降路に対して固定された固定部材と昇降体との間に設けられ、ロープ部材が挿入される案内孔が形成され、昇降体の昇降方向に延びたガイドレールに案内される可動揺れ止め体と、昇降体と可動揺れ止め体との間、および、固定部材と可動揺れ止め体との間に設けられ昇降方向に伸縮する弾性体を有し、昇降体が昇降することによって、弾性体が伸縮して、昇降体と可動揺れ止め体との間の距離を変化させながら可動揺れ止め体を昇降させる可動揺れ止め体支持装置とを備えているので、巻上機から回転力が伝達される減速装置を備えることなく、昇降体と可動揺れ止め体との間の距離を変化させながら可動揺れ止め体を昇降させることができる。その結果、エレベータロープ揺れ抑制装置の構成を簡素化することができる。
【０００９】
この発明に係るエレベータ装置によれば、昇降体の昇降範囲よりも上方または下方に設けられ昇降路に対して固定された固定部材と昇降体との間に設けられ、ロープ部材が挿入される案内孔が形成され、昇降体の昇降方向に延びたガイドレールに案内される可動揺れ止め体と、昇降体と可動揺れ止め体との間、および、固定部材と可動揺れ止め体との間に設けられ昇降方向に伸縮する弾性体を有し、昇降体が昇降することによって、弾性体が伸縮して、昇降体と可動揺れ止め体との間の距離を変化させながら可動揺れ止め体を昇降させる可動揺れ止め体支持装置とを備えているので、巻上機から回転力が伝達される減速装置を備えることなく、昇降体と可動揺れ止め体との間の距離を変化させながら可動揺れ止め体を昇降させることができる。その結果、エレベータ装置の構成を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置を示す正面図である。
【図２】図１のエレベータ装置の要部を示す正面図である。
【図３】図１のエレベータ装置の要部を示す側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った矢視断面図である。
【図５】図４のＡ部を拡大した図である。
【図６】図２の上方から１番目に配置された可動揺れ止め体と、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体と、上方から１番目に配置された可動揺れ止め体と上方から２番目に配置された可動揺れ止め体との間に配置された引張ばねとの要部を示す拡大図である。
【図７】図６の上方から１番目に配置された可動揺れ止め体と、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体と、上方から１番目に配置された可動揺れ止め体と上方から２番目に配置された可動揺れ止め体との間に配置された引張ばねとを示す側面図である。
【図８】図２の上方から１番目に配置された可動揺れ止め体と、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体と、上方から１番目に配置された可動揺れ止め体と上方から２番目に配置された可動揺れ止め体との間に配置された引張ばねと、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体に設けられた圧縮ばねとの要部を示す拡大図である。
【図９】図８の上方から１番目に配置された可動揺れ止め体と、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体と、上方から１番目に配置された可動揺れ止め体と上方から２番目に配置された可動揺れ止め体との間に配置された引張ばねと、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体に設けられた圧縮ばねとを示す側面図である。
【図１０】図８の引張ばねが収縮した場合における上方から１番目に配置された可動揺れ止め体と、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体と、上方から１番目に配置された可動揺れ止め体と上方から２番目に配置された可動揺れ止め体との間に配置された引張ばねと、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体に設けられた圧縮ばねとを示す断面図である。
【図１１】図１のかごが上昇した場合におけるエレベータ装置を示す正面図である。
【図１２】図１のかごが最上階に位置する場合におけるエレベータ装置を示す正面図である。
【図１３】図６の上方から１番目に配置された可動揺れ止め体および上方から２番目に配置された可動揺れ止め体における他の実施の形態を示す正面図である。
【図１４】図１３の上方から１番目に配置された可動揺れ止め体、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体および上方から１番目に配置された可動揺れ止め体と上方から２番目に配置された可動揺れ止め体との間に配置された引張ばねを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置を示す正面図である。図において、エレベータ装置は、昇降路１００を昇降するかご（昇降体）１と、一端部がかご１の上部に接続された主ロープ（ロープ部材）２と、主ロープ２の他端部に上部が接続され、昇降路１００を昇降する釣合重り（昇降体）３と、機械室２００に設けられ、主ロープ２を移動させる巻上機４と、主ロープ２の水平方向についての揺れを抑制するエレベータロープ揺れ抑制装置５と、昇降路１００に対して固定され、かご１の昇降方向に延びた一対のかご用ガイドレール（ガイドレール）６とを備えている。
【００１２】
主ロープ２は、巻上機４が駆動することによって移動する。かご１は、主ロープ２が移動することによって、かご用ガイドレール６に沿って昇降する。釣合重り３は、主ロープ２が移動することによって、釣合重り３の昇降方向に延びた釣合重り用ガイドレール（図示せず）に沿って、かご１に対して反対の方向に昇降する。
【００１３】
エレベータロープ揺れ抑制装置５は、かご１の昇降方向に並べて配置された可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃと、昇降路１００の頂部１０１に固定された固定揺れ止め体（固定部材）５２と、可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃのそれぞれを支持する可動揺れ止め体支持装置５３とを備えている。
【００１４】
可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃは、かご１と固定揺れ止め体５２との間に配置されている。可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃは、固定揺れ止め体５２からかご１に向かって順に並べられている。可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃは、かご用ガイドレール６に案内される。
【００１５】
可動揺れ止め体支持装置５３は、かご１と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとの間、および、固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとの間のそれぞれに設けられかご１の昇降方向に伸縮する弾性体引張ばね５３１を有している。具体的には、可動揺れ止め体支持装置５３は、固定揺れ止め体５２と上方から１番目に配置された可動揺れ止め体５１ａとの間、可動揺れ止め体５１ａと上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂとの間、可動揺れ止め体５１ｂと上方から３番目に配置された可動揺れ止め体５１ｃとの間、および、可動揺れ止め体５１ｃとかご１との間のそれぞれに設けられ、かご１の昇降方向に伸縮する引張ばね５３１を有している。
【００１６】
固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａとの間に設けられた引張ばね５３１は、固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａとが互いに近づく方向に、固定揺れ止め体５２および可動揺れ止め体５１ａを付勢する。可動揺れ止め体５１ａと可動揺れ止め体５１ｂとの間に設けられた引張ばね５３１は、可動揺れ止め体５１ａと可動揺れ止め体５１ｂとが互いに近づく方向に、可動揺れ止め体５１ａおよび可動揺れ止め体５１ｂを付勢する。可動揺れ止め体５１ｂと可動揺れ止め体５１ｃとの間に設けられた引張ばね５３１は、可動揺れ止め体５１ｂと可動揺れ止め体５１ｃとが互いに近づく方向に、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃを付勢する。可動揺れ止め体５１ｃとかご１との間に設けられた引張ばね５３１は、可動揺れ止め体５１ｃとかご１とが互いに近づく方向に、可動揺れ止め体５１ｃおよびかご１を付勢する。
【００１７】
固定揺れ止め体５２、可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂ、可動揺れ止め体５１ｃおよびかご１は、引張ばね５３１を介して上下方向に一列に連結されている。引張ばね５３１は、かご１が昇降することによって伸縮する。引張ばね５３１が伸縮することによって、固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａとの間、可動揺れ止め体５１ａと可動揺れ止め体５１ｂとの間、可動揺れ止め体５１ｂと可動揺れ止め体５１ｃとの間、および、可動揺れ止め体５１ｃとかご１との間のそれぞれの距離が変化しながら、可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂ、可動揺れ止め体５１ｃが昇降する。言い換えれば、可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂ、可動揺れ止め体５１ｃのそれぞれは、引張ばね５３１が伸縮することによって、かご１との間の距離が変化するように昇降する。
【００１８】
図２は図１のエレベータ装置の要部を示す正面図、図３は図１のエレベータ装置の要部を示す側面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った矢視断面図である。エレベータロープ揺れ抑制装置５は、かご用ガイドレール６の長手方向に並べて配置され、かご用ガイドレール６に固定されたピン（規制部材）５４ａ、ピン（規制部材）５４ｂおよびピン（規制部材）５４ｃをさらに備えている。ピン５４ａ、ピン５４ｂおよびピン５４ｃは、等間隔に配置されている。ピン５４ａ、ピン５４ｂおよびピン５４ｃは、かご用ガイドレール６における上端部から下端部に向かって順に並べられている。
【００１９】
可動揺れ止め体５１ａは、一方向に延びた可動揺れ止め本体５１１と、可動揺れ止め本体５１１の長手方向両端部に設けられ、かご用ガイドレール６に案内されるガイドシュー５１２と、可動揺れ止め本体５１１の長手方向両端部に設けられた係合部材５１３とを有している。可動揺れ止め本体５１１には、主ロープ２が挿入される６個の案内孔５１４が形成されている。６個の案内孔５１４は、可動揺れ止め本体５１１の長手方向中間部に配置された格子部５１５によって構成されている。６個の案内孔５１４は、主ロープ２の配置に対応して配置されている。格子部５１５は、ゴム等の柔軟な材料から構成されている。これにより、主ロープ２が格子部５１５に接触する際に、主ロープ２が劣化することを抑制することができる。図示していないが、可動揺れ止め本体５１１の長手方向両端部は、下板部と、下板部よりも上方に配置された上板部とを有している。可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃのそれぞれは、可動揺れ止め体５１ａと同様の構成となっている。
【００２０】
図５は図４のＡ部を拡大した図である。可動揺れ止め体５１ｂの係合部材５１３には、かご用ガイドレール６側に開口した切欠き５１６が上下方向に延びて形成されている。図示していないが、可動揺れ止め体５１ｃの係合部材５１３にも、かご用ガイドレール６側に開口した切欠きが上下方向に延びて形成されている。
【００２１】
可動揺れ止め体５１ｂ（図４）の切欠き５１６の幅方向の寸法φｆ２は、上方から１番目に配置されたピン５４ａ（図２）の幅方向の寸法φＰ１よりも大きく、上方から２番目に配置されたピン５４ｂの幅方向の寸法φＰ２よりも小さい。したがって、可動揺れ止め体５１ｂは、ピン５４ａを上下方向に通過可能であるものの、ピン５４ｂによって、下方への移動が規制される。
【００２２】
可動揺れ止め体５１ｃの切欠きの幅方向の寸法φｆ３は、ピン５４ａの幅方向の寸法φＰ１よりも大きく、ピン５４ｂの幅方向の寸法φＰ２よりも大きく、上方から３番目に配置されたピン５４ｃの幅方向の寸法φＰ３よりも小さい。したがって、可動揺れ止め体５１ｃは、ピン５４ａおよびピン５４ｂを上下方向に通過可能であるものの、ピン５４ｃによって、下方への移動が規制される。
【００２３】
この例では、可動揺れ止め体５１ａには、切欠きが形成されていない。したがって、可動揺れ止め体５１ａは、ピン５４ａによって、下方への移動が規制される。
【００２４】
なお、この例では、可動揺れ止め体およびピンのそれぞれの数が３個である場合について説明したが、可動揺れ止め体およびピンのそれぞれの数がｎ個ある場合には、φＰ１＜φｆ１＜φＰ２＜φｆ２＜φＰ３＜φｆ３＜・・・φＰｎ＜φｆｎを満たす関係となる。ここで、φＰ１、φＰ２、φＰ３・・・φＰｎは、上方から１番目、２番目、３番目・・・ｎ番目に配置されたピン５４ａ、ピン５４ｂ、ピン５４ｃ・・・ピン５４ｎの幅方向の寸法であり、φｆ１、φｆ２、φｆ３・・・φｆｎは、上方から１番目、２番目、３番目・・・ｎ番目に配置された可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂ、可動揺れ止め体５１ｃ・・・可動揺れ止め体５１ｎに形成された切欠きの幅方向の寸法である。
【００２５】
図２に示すように、可動揺れ止め体支持装置５３は、可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂ、可動揺れ止め体５１ｃおよびかご１のそれぞれの上部に設けられた圧縮ばね５３２をさらに有している。
【００２６】
可動揺れ止め体５１ａに設けられた圧縮ばね５３２は、固定揺れ止め体５２（図１）と可動揺れ止め体５１ａとの間に配置された引張ばね５３１におけるかご１の昇降方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短い場合に、固定揺れ止め体５２に下方から当るように形成されている。したがって、可動揺れ止め体５１ａに設けられた圧縮ばね５３２は、固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａとの間に配置された引張ばね５３１におけるかご１の昇降方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短い場合に、固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａとの間に配置された引張ばね５３１を、この引張ばね５３１が伸張する方向に付勢する。ここで、予め設定された寸法としては、固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａとの間に配置された引張ばね５３１が全圧縮する場合における伸縮方向についての引張ばね５３１の寸法よりも長い寸法が設定されている。
【００２７】
可動揺れ止め体５１ｂに設けられた圧縮ばね５３２は、可動揺れ止め体５１ａと可動揺れ止め体５１ｂとの間に配置された引張ばね５３１におけるかご１の昇降方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短い場合に、可動揺れ止め体５１ａに下方から当るように形成されている。したがって、可動揺れ止め体５１ｂに設けられた圧縮ばね５３２は、可動揺れ止め体５１ａと可動揺れ止め体５１ｂとの間に配置された引張ばね５３１におけるかご１の昇降方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短い場合に、可動揺れ止め体５１ａと可動揺れ止め体５１ｂとの間に配置された引張ばね５３１を、この引張ばね５３１が伸張する方向に付勢する。ここで、予め設定された寸法としては、可動揺れ止め体５１ａと可動揺れ止め体５１ｂとの間に配置された引張ばね５３１が全圧縮する場合における伸縮方向についての引張ばね５３１の寸法よりも長い寸法が設定されている。
【００２８】
可動揺れ止め体５１ｃに設けられた圧縮ばね５３２は、可動揺れ止め体５１ｂと可動揺れ止め体５１ｃとの間に配置された引張ばね５３１におけるかご１の昇降方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短い場合に、可動揺れ止め体５１ｂに下方から当るように形成されている。したがって、可動揺れ止め体５１ｃに設けられた圧縮ばね５３２は、可動揺れ止め体５１ｂと可動揺れ止め体５１ｃとの間に配置された引張ばね５３１におけるかご１の昇降方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短い場合に、可動揺れ止め体５１ｂと可動揺れ止め体５１ｃとの間に配置された引張ばね５３１を、この引張ばね５３１が伸張する方向に付勢する。ここで、予め設定された寸法としては、可動揺れ止め体５１ｂと可動揺れ止め体５１ｃとの間に配置された引張ばね５３１が全圧縮する場合における伸縮方向についての引張ばね５３１の寸法よりも長い寸法が設定されている。
【００２９】
かご１に設けられた圧縮ばね５３２は、可動揺れ止め体５１ｃとかご１との間に配置された引張ばね５３１におけるかご１の昇降方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短い場合に、可動揺れ止め体５１ｃに下方から当るように形成されている。したがって、かご１に設けられた圧縮ばね５３２は、可動揺れ止め体５１ｃとかご１との間に配置された引張ばね５３１におけるかご１の昇降方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短い場合に、可動揺れ止め体５１ｃとかご１との間に配置された引張ばね５３１を、この引張ばね５３１が伸張する方向に付勢する。ここで、予め設定された寸法としては、可動揺れ止め体５１ｃとかご１との間に配置された引張ばね５３１が全圧縮する場合における伸縮方向についての引張ばね５３１の寸法よりも長い寸法が設定されている。
【００３０】
図６は図２の上方から１番目に配置された可動揺れ止め体５１ａと、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂと、上方から１番目に配置された可動揺れ止め体５１ａと上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂとの間に配置された引張ばね５３１との要部を示す拡大図、図７は図６の上方から１番目に配置された可動揺れ止め体５１ａと、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂと、上方から１番目に配置された可動揺れ止め体５１ａと上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂとの間に配置された引張ばね５３１とを示す側面図である。可動揺れ止め体５１ａは、可動揺れ止め本体５１１の上板部の上部に設けられたＵ字形状の被係合部５１７（図２）と、可動揺れ止め本体５１１の下板部の下部に設けられたＵ字形状の被係合部５１７とをさらに有している。被係合部５１７は、両端部が可動揺れ止め本体５１１に接続するように配置されている。可動揺れ止め体５１ｂは、可動揺れ止め体５１ａと同様に、可動揺れ止め本体５１１の上板部の上部に設けられたＵ字形状の被係合部５１７と、可動揺れ止め本体５１１の下板部の下部に設けられたＵ字形状の被係合部５１７（図２）とをさらに有している。被係合部５１７は、可動揺れ止め体５１ａと同様に、両端部が可動揺れ止め本体５１１に接続するように配置されている。可動揺れ止め体５１ｃ（図２）は、可動揺れ止め体５１ａと同様に、可動揺れ止め本体５１１の上板部の上部に設けられたＵ字形状の被係合部５１７（図２）と、可動揺れ止め本体５１１の下板部の下部に設けられたＵ字形状の被係合部５１７（図２）とをさらに有している。被係合部５１７は、可動揺れ止め体５１ａと同様に、両端部が可動揺れ止め本体５１１に接続するように配置されている。
【００３１】
引張ばね５３１は、引張ばね本体５３３と、引張ばね本体５３３の伸縮方向両端部に設けられたフック部５３４とを有している。引張ばね５３１は、引張ばね５３１の上端部のフック部５３４が可動揺れ止め体５１ａにおける下部側の被係合部５１７に引っ掛けられることによって、可動揺れ止め体５１ａに取り付けられる。また、引張ばね５３１は、引張ばね５３１の下端部のフック部５３４が可動揺れ止め体５１ｂにおける上部側の被係合部５１７に引っ掛けられることによって、可動揺れ止め体５１ｂに取り付けられる。可動揺れ止め体５１ｂと可動揺れ止め体５１ｃとの間に配置された引張ばね５３１も、可動揺れ止め体５１ａと可動揺れ止め体５１ｂとの間に配置された引張ばね５３１と同様にして、図２に示すように、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃに取り付けられる。
【００３２】
図示していないが、固定揺れ止め体５２は、固定揺れ止め本体と、固定揺れ止め本体の下部に設けられたＵ字形状の被係合部とを有している。固定揺れ止め体５２の被係合部は、可動揺れ止め体５１ａの被係合部５１７と同様に、両端部が固定揺れ止め本体に接続するように配置されている。固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａとの間に配置された引張ばね５３１は、引張ばね５３１の上端部のフック部５３４が固定揺れ止め体５２の被係合部に引っ掛けられることによって、固定揺れ止め体５２に取り付けられる。また、固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａとの間に配置された引張ばね５３１は、引張ばね５３１の下端部のフック部５３４が可動揺れ止め体５１ａにおける上部側の被係合部５１７（図２）に引っ掛けられることによって、可動揺れ止め体５１ａに取り付けられる。
【００３３】
図２に示すように、かご１は、かご本体１１と、かご本体１１の上部に設けられたＵ字形状の被係合部１２とを有している。被係合部１２は、可動揺れ止め体５１ａの被係合部５１７と同様に、両端部がかご本体１１に接続するように配置されている。可動揺れ止め体５１ｃとかご１との間に配置された引張ばね５３１は、引張ばね５３１の上端部のフック部５３４が可動揺れ止め体５１ｃにおける下部側の被係合部５１７に引っ掛けられることによって、可動揺れ止め体５１ｃに取り付けられる。また、可動揺れ止め体５１ｃとかご１との間に配置された引張ばね５３１は、引張ばね５３１の下端部のフック部５３４がかご１の被係合部１２に引っ掛けられることによって、かご１に取り付けられる。
【００３４】
図８は図２の上方から１番目に配置された可動揺れ止め体５１ａと、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂと、上方から１番目に配置された可動揺れ止め体５１ａと上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂとの間に配置された引張ばね５３１と、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂに設けられた圧縮ばね５３２との要部を示す拡大図、図９は図８の上方から１番目に配置された可動揺れ止め体５１ａと、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂと、上方から１番目に配置された可動揺れ止め体５１ａと上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂとの間に配置された引張ばね５３１と、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂに設けられた圧縮ばね５３２とを示す側面図である。可動揺れ止め体５１ｂに設けられた圧縮ばね５３２は、可動揺れ止め体５１ｂにおける可動揺れ止め本体５１１の上板部に配置されている。可動揺れ止め体５１ｂに設けられた圧縮ばね５３２は、圧縮ばね本体５３５と、圧縮ばね本体５３５の上部に設けられた当接部５３６と、可動揺れ止め体５１ｂの可動揺れ止め本体５１１の上板部および当接部５３６を貫通し、かご１（図２）の昇降方向に延びたロッド５３７と、ロッド５３７の両端部に設けられたナット５３８とを有している。当接部５３６の幅方向の寸法は、ナット５３８の径方向の寸法よりも大きくなっている。可動揺れ止め体５１ａにおける可動揺れ止め本体５１１の下板部には、可動揺れ止め体５１ｂに設けられた圧縮ばね５３２のロッド５３７と同軸上に配置された貫通孔５１８が形成されている。貫通孔５１８の径方向の寸法は、ロッド５３７の上端部に設けられたナット５３８の径方向の寸法よりも大きく、当接部５３６の幅方向の寸法よりも小さくなっている。
【００３５】
図１０は図８の引張ばね５３１が収縮した場合における上方から１番目に配置された可動揺れ止め体５１ａと、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂと、上方から１番目に配置された可動揺れ止め体５１ａと上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂとの間に配置された引張ばね５３１と、上方から２番目に配置された可動揺れ止め体５１ｂに設けられた圧縮ばね５３２とを示す断面図である。可動揺れ止め体５１ａと可動揺れ止め体５１ｂとの間に配置された引張ばね５３１が収縮することによって、引張ばね５３１におけるかご１（図２）の昇降方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短くなった場合には、可動揺れ止め体５１ｂに設けられた圧縮ばね５３２の当接部５３６が可動揺れ止め体５１ａの可動揺れ止め本体５１１に下方から当接し、圧縮ばね５３２は、可動揺れ止め体５１ａを上方に付勢する。この時、ロッド５３７およびロッド５３７の上端部に設けられたナット５３８は、可動揺れ止め体５１ａの貫通孔５１８に挿入される。可動揺れ止め本体５１１における貫通孔５１８の近傍の部分、つまり、当接部５３６に当接される可動揺れ止め本体５１１の部分は、樹脂等の柔軟な素材から構成されている。
【００３６】
可動揺れ止め体５１ｃに設けられた圧縮ばね５３２は、可動揺れ止め体５１ｂに設けられた圧縮ばね５３２と同様の構成である。可動揺れ止め体５１ｂにおける可動揺れ止め本体５１１の下板部には、可動揺れ止め体５１ｃに設けられた圧縮ばね５３２のロッド５３７と同軸上に配置された貫通孔（図示せず）が形成されている。この貫通孔の径方向の寸法は、ロッド５３７の上端部に設けられたナット５３８の径方向の寸法よりも大きく、当接部５３６の幅方向の寸法よりも小さくなっている。可動揺れ止め体５１ｂと可動揺れ止め体５１ｃとの間に配置された引張ばね５３１が収縮することによって、引張ばね５３１におけるかご１（図２）の昇降方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短くなった場合には、可動揺れ止め体５１ｃに設けられた圧縮ばね５３２の当接部５３６が可動揺れ止め体５１ｂの可動揺れ止め本体５１１に下方から当接し、圧縮ばね５３２は、可動揺れ止め体５１ｂを上方に付勢する。この時、ロッド５３７およびロッド５３７の上端部に設けられたナット５３８は、可動揺れ止め体５１ｂの貫通孔に挿入される。可動揺れ止め体５１ｂの可動揺れ止め本体５１１における貫通孔の近傍の部分、つまり、可動揺れ止め体５１ｃに設けられた圧縮ばね５３２の当接部５３６に当接される可動揺れ止め本体５１１の部分は、樹脂等の柔軟な素材から構成されている。
【００３７】
図２および図３に示すように、可動揺れ止め体５１ａに設けられた圧縮ばね５３２は、可動揺れ止め体５１ｂに設けられた圧縮ばね５３２と同様の構成である。固定揺れ止め体５２（図１）には、可動揺れ止め体５１ａに設けられた圧縮ばね５３２のロッド５３７と同軸上に配置された貫通孔（図示せず）が形成されている。固定揺れ止め体５２の貫通孔の径方向の寸法は、ロッド５３７の上端部に設けられたナット５３８の径方向の寸法よりも大きく、当接部５３６の幅方向の寸法よりも小さくなっている。固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａとの間に配置された引張ばね５３１が収縮することによって、引張ばね５３１におけるかご１の昇降方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短くなった場合には、可動揺れ止め体５１ａに設けられた圧縮ばね５３２の当接部５３６が固定揺れ止め体５２に下方から当接し、圧縮ばね５３２は、固定揺れ止め体５２を上方に付勢する。この時、ロッド５３７およびロッド５３７の上端部に設けられたナット５３８は、固定揺れ止め体５２の貫通孔に挿入される。固定揺れ止め体５２における貫通孔の近傍の部分、つまり、当接部５３６に当接される固定揺れ止め体５２の部分は、樹脂等の柔軟な素材から構成されている。
【００３８】
かご１に設けられた圧縮ばね５３２は、可動揺れ止め体５１ｂの上部に設けられた圧縮ばね５３２と同様に、圧縮ばね本体５３５と、圧縮ばね本体５３５の上部に設けられた当接部５３６と、かご１の天井部分および当接部５３６を貫通し、上下方向に延びたロッド５３７と、ロッド５３７の両端部に設けられたナット５３８とを有している。それぞれの当接部５３６の幅方向の寸法は、ナット５３８の径方向の寸法よりも大きくなっている。
【００３９】
可動揺れ止め体５１ｃにおける可動揺れ止め本体５１１の下板部には、かご１に設けられた圧縮ばね５３２のロッド５３７と同軸上に配置された貫通孔（図示せず）が形成されている。可動揺れ止め体５１ｃの貫通孔の径方向の寸法は、ロッド５３７の上端部に設けられたナット５３８の径方向の寸法よりも大きく、当接部５３６の幅方向の寸法よりも小さくなっている。可動揺れ止め体５１ｃとかご１との間に配置された引張ばね５３１が収縮することによって、引張ばね５３１におけるかご１の昇降方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短くなった場合には、かご１に設けられた圧縮ばね５３２の当接部５３６が可動揺れ止め体５１ｃに下方から当接し、圧縮ばね５３２は、可動揺れ止め体５１ｃを上方に付勢する。この時、ロッド５３７およびロッド５３７の上端部に設けられたナット５３８は、可動揺れ止め体５１ｃの貫通孔に挿入される。可動揺れ止め体５１ｃにおける貫通孔の近傍、つまり、当接部５３６に当接される可動揺れ止め体５１ｃの部分は、樹脂等の柔軟な素材から構成されている。
【００４０】
次に、エレベータ装置の動作について説明する。図１１は図１のかご１が上昇した場合におけるエレベータ装置を示す正面図、図１２は図１のかご１が最上階に位置する場合におけるエレベータ装置を示す正面図である。かご１が上昇すると、それぞれの引張ばね５３１が収縮し、可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃは、引張ばね５３１の収縮に連動して、かご１と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとの間の距離を狭めながら、昇降路１００を上昇する。かご１が最上階に到着する直前には、それぞれの圧縮ばね５３２によって、それぞれの引張ばね５３１が全圧縮する前に、伸張する方向に圧縮ばね５３２を付勢する。これにより、引張ばね５３１が全圧縮する際に発生する異音を低減させることができる。
【００４１】
一方、最上階に位置するかご１が下降すると、それぞれの引張ばね５３１が伸張し、可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃは、引張ばね５３１の伸張に連動して、かご１と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとの間の距離を広げながら、昇降路１００を下降する。
【００４２】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るエレベータロープ揺れ抑制装置５によれば、かご１の昇降範囲よりも上方に設けられ昇降路１００に対して固定された固定揺れ止め体５２とかご１との間に設けられ、主ロープ２が挿入される案内孔５１４が形成され、かご１の昇降方向に延びたかご用ガイドレール６に案内される可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃと、かご１と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとの間、および、固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとの間とに設けられかご１の昇降方向に伸縮する引張ばね５３１を有し、かご１が昇降することによって、引張ばね５３１が伸縮して、かご１と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとの間の距離を変化させながら可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃを昇降させる可動揺れ止め体支持装置５３とを備えているので、巻上機４から回転力が伝達される減速装置を備えることなく、かご１と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとの間の距離を変化させながら可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃを昇降させることができる。その結果、エレベータロープ揺れ抑制装置の構成を簡素化することができる。
【００４３】
また、エレベータロープ揺れ抑制装置５は、かご用ガイドレール６に設けられかご１に近づく方向についての可動揺れ止め体５１ａの移動を規制するピン５４ａと、かご用ガイドレール６に設けられかご１に近づく方向についての可動揺れ止め体５１ｂの移動を規制するピン５４ｂと、かご用ガイドレール６に設けられかご１に近づく方向についての可動揺れ止め体５１ｃの移動を規制するピン５４ｃとを備えているので、かご１が下降する場合に、可動揺れ止め体５１ａと可動揺れ止め体５１ｂとが衝突することを防止でき、可動揺れ止め体５１ｂと可動揺れ止め体５１ｃとが衝突することを防止でき、可動揺れ止め体５１ｃとかご１とが衝突することを防止することができる。
【００４４】
また、引張ばね５３１は、かご１と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとが互いに近づく方向にかご１と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとを付勢し、固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとが互いに近づく方向に固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとを付勢するので、かご１が上昇する際に、引張ばね５３１の付勢力を利用して、可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃを上昇させることができる。
【００４５】
また、可動揺れ止め体支持装置５３は、引張ばね５３１の上下方向についての寸法が予め設定された寸法よりも短い場合に、伸張する方向に引張ばね５３１を付勢する圧縮ばね５３２を有しているので、引張ばね５３１が全圧縮する際に発生する異音を低減させることができる。
【００４６】
また、引張ばね５３１は、フック部５３４を有し、かご１は、フック部５３４に係合される被係合部１２を有し、固定揺れ止め体５２は、フック部５３４に係合される被係合部を有し、可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃは、フック部５３４に係合される被係合部５１７を有し、引張ばね５３１は、フック部５３４がかご１の被係合部１２、固定揺れ止め体５２の被係合部、可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃの被係合部５１７に引っ掛けられることによって、かご１、固定揺れ止め体５２、可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃに取り付けられるので、簡単に引張ばね５３１をかご１、固定揺れ止め体５２、可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃに取り付けることができる。
【００４７】
また、この発明実施の形態１に係るエレベータ装置によれば、かご１の昇降範囲よりも上方に設けられ昇降路１００に対して固定された固定揺れ止め体５２とかご１との間に設けられ、主ロープ２が挿入される案内孔５１４が形成され、かご１の昇降方向に延びたかご用ガイドレール６に案内される可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃと、かご１と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとの間、および、固定揺れ止め体５２と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとの間に設けられかご１の昇降方向に伸縮する引張ばね５３１を有し、かご１が昇降することによって、引張ばね５３１が伸縮して、かご１と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとの間の距離を変化させながら可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃを昇降させる可動揺れ止め体支持装置５３とを備えているので、巻上機４から回転力が伝達される減速装置を備えることなく、かご１と可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃとの間の距離を変化させながら可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃを昇降させることができる。その結果、エレベータ装置の構成を簡素化することができる。
【００４８】
なお、上記実施の形態１では、可動揺れ止め本５１ａ、可動揺れ止め本５１ｂおよび可動揺れ止め本５１ｃがＵ字形状の被係合部５１７を有している構成について説明したが、Ｕ字形状に限らず、例えば、図１３および図１４に示すように、可動揺れ止め本５１ａ、可動揺れ止め本５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃがパイプ形状の被係合部５１７を有している構成であってもよい。この場合、可動揺れ止め本５１ａ、可動揺れ止め本５１ｂおよび可動揺れ止め本５１ｃには、引張ばね５３１のフック部５３４が被係合部５１７に係合できるように、溝５１９が形成される。また、かご１および固定揺れ止め体５２についても、可動揺れ止め本５１ａ、可動揺れ止め本５１ｂおよび可動揺れ止め本５１ｃと同様に、パイプ形状の被係合部を有している構成であってもよく、この場合、かご１および固定揺れ止め体５２には、引張ばね５３１のフック部５３４が被係合部に係合できるように、溝が形成される。
【００４９】
また、上記実施の形態１では、かご１と巻上機４との間の主ロープ２の部分の揺れを抑制するエレベータロープ揺れ抑制装置５について説明したが、釣合重り３と巻上機４との間の主ロープ２の部分の揺れを抑制するエレベータロープ揺れ抑制装置であってもよい。この場合、可動揺れ止め体５１ａ，可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃは，釣合重り用ガイドレールに案内される。
【００５０】
また、上記実施の形態１では、主ロープ２の揺れを抑制するエレベータロープ揺れ抑制装置５およびエレベータ装置について説明したが、かご１と釣合重り３とに接続されたコンペンロープまたは制御ケーブルの揺れを抑制するエレベータロープ揺れ抑制装置およびエレベータ装置であってもよい。この場合、可動揺れ止め体は、かご１または釣合重り３の昇降範囲よりも下方に設けられ昇降路１００に対して固定された固定部材とかご１または釣合重り３との間に設けられる。
【００５１】
また、上記実施の形態１では、可動揺れ止め体５１ａ、可動揺れ止め体５１ｂおよび可動揺れ止め体５１ｃを備えたエレベータロープ揺れ抑制装置５について説明したが、１個の可動揺れ止め体を備えたエレベータロープ揺れ抑制装置、または、２個もしくは４個以上の可動揺れ止め体を備えたエレベータロープ揺れ抑制装置であってもよい。
【００５２】
また、上記実施の形態１では、機械室２００に巻上機４が設置された構成について説明したが、機械室２００を備えず、巻上機４が昇降路１００に設置された構成であってもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態１では、１：１ローピングのエレベータについて説明したが、これに限らず、２：１ローピング、４：１ローピング等のエレベータであってもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態１では、ロープ部材として、ロープを例に説明したが、例えば、ケーブル、または、ベルトであってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  かご（昇降体）、２  主ロープ（ロープ部材）、３  釣合重り（昇降体）、４  巻上機、５  エレベータロープ揺れ抑制装置、６  かご用ガイドレール（ガイドレール）、１１  かご本体、１２  被係合部、５１ａ  可動揺れ止め体、５１ｂ  可動揺れ止め体、５１ｃ  可動揺れ止め体、５２  固定揺れ止め体（固定部材）、５３  可動揺れ止め体支持装置、５４ａ  ピン（規制部材）、５４ｂ  ピン（規制部材）、５４ｃ  ピン（規制部材）、１００  昇降路、１０１  頂部、２００  機械室、５１１  可動揺れ止め本体、５１２  ガイドシュー、５１３  係合部材、５１４  案内孔、５１５  格子部、５１６  切欠き、５１７  被係合部、５１８  貫通孔、５１９  溝、５３１  引張ばね（弾性体）、５３２  圧縮ばね、５３３  引張ばね本体、５３４  フック部、５３５  圧縮ばね本体、５３６  当接部、５３７  ロッド、５３８  ナット。
【図１】
2014162587.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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