(57)【要約】【課題】多チャンネルを備えた無線機に関して、選択可能なチャンネル数を制御可能とする装置を提供する。【解決手段】ツマミ(6)を設けた回動軸(5)の所定回動角度に応じてロータリスイッチに設けられた複数チャンネルを切替え選択する無線機において、ツマミ(6)に臨んで回動軸(5)の廻りに回動可能な制御体(9)を設け、該制御体を回動方向の休止位置(P)と制御位置(Q)に選択的に位置決め固定可能に構成し、制御体(9)とツマミ(6)の相互に、ツマミの回動範囲を規制する規制手段(20)を設けており、規制手段(20)は、制御体(9)を休止位置(P)に位置決め固定したとき、ツマミ(6)を先頭チャンネル選択位置(CS)と末尾チャンネル選択位置(CE)の間で正逆回動可能とするが、制御体(9)を制御位置(Q)に位置決め固定したとき、ツマミ(6)を先頭チャンネル選択位置(CS)と所定の中間チャンネル選択位置(CM)の間の制限された範囲で正逆回動可能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
始端(S)と終端(E)の間でツマミ(6)により正逆回動させられる回動軸(5)の正転方向に向けて順番に、該回動軸の所定回動角度に対応する先頭チャンネルと中間チャンネルと末尾チャンネルを含む複数チャンネルを設けたロータリスイッチを備え、前記ツマミ(6)と共に回動軸(5)を前記チャンネルに対応するチャンネル選択位置(CS,CM,CE)に回動し停止させることにより所定チャンネルを選択するように構成した無線機において、
前記ツマミ(6)に臨んで前記回動軸(5)の廻りに回動可能な制御体(9)を設け、該制御体を回動方向の休止位置(P)と制御位置(Q)に選択的に位置決め固定可能に構成しており、
前記制御体(9)とツマミ(6)の相互に、ツマミの回動範囲を規制する規制手段(20)を設けており、該規制手段(20)は、制御体(9)を前記休止位置(P)に位置決め固定したとき、ツマミ(6)を先頭チャンネル選択位置(CS)と末尾チャンネル選択位置(CE)の間で正逆回動可能とするように構成され、制御体(9)を前記制御位置(Q)に位置決め固定したとき、ツマミ(6)を先頭チャンネル選択位置(CS)と所定の中間チャンネル選択位置(CM)の間の制限された範囲で正逆回動可能とするように構成されて成ることを特徴とする無線機におけるチャンネル選択制御装置。
【請求項２】
無線機のケーシング(2)から突出する前記回動軸(5)の突出軸部(5a)にツマミ(6)を設け、前記突出軸部(5a)の円周上でケーシングに固定の座部(8)を設け、該座部(8)と前記ツマミ(6)の間に前記突出軸部(5a)の廻りに回動可能な制御体(9)を設けており、
前記座部(8)と制御体(9)の相互に、制御体(9)を休止位置(P)と制御位置(Q)に選択的に位置決めする位置決め手段と、制御体(9)を位置決め手段の選択位置に回動不能に係止する係止手段と、前記係止手段の係止を解除する係止解除手段を設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の無線機におけるチャンネル選択制御装置。
【請求項３】
前記規制手段(20)は、制御体(9)に設けた第１ストッパ(18)と、ツマミ(6)に設けた第２ストッパ(19)により構成されており、
前記制御体(9)を前記休止位置(P)に係止したときは、前記第１ストッパ(18)を、先頭チャンネル選択位置(CS)と末尾チャンネル選択位置(CE)の間で回動するツマミの第２ストッパ(19)に干渉しない位置に配置するように構成され、
前記制御体(9)を前記制御位置(Q)に係止したときは、前記第１ストッパ(18)を、所定の中間チャンネル選択位置(CM)に回動されたツマミの第２ストッパ(19)に対して正転方向(F)に対向する方向から当接する位置に配置するように構成されて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線機におけるチャンネル選択制御装置。
【請求項４】
前記位置決め手段及び係止手段は、座部(8)と制御体(9)の相互に設けた係脱自在な凹部(11)と凸部(12)により構成され、
前記凹部と凸部の少なくとも一方は、前記ツマミ(6)のチャンネル選択位置(C)に対応して回動軸(5)の円周方向に所定間隔をあけて形成されて成ることを特徴とする請求項２又は３に記載の無線機におけるチャンネル選択制御装置。
【請求項５】
前記制御体(9)は、前記座部(8)とツマミ(6)の間において回動軸の突出軸部(5a)に沿って摺動可能に構成され、該制御体(9)とツマミ(6)の間に介装した弾発付勢手段(10)により座部(8)に向けて付勢されており、
前記弾発付勢手段(10)並びに前記凹部(11)及び凸部(12)は、制御体(9)を座部(8)に向けて付勢することにより前記凹部(11)と凸部(12)を係止する係止手段を構成し、該弾発付勢手段(10)に抗して制御体(9)を座部8)から離反することにより前記凹部(11)と凸部(12)の係止を解除する係止解除手段を構成して成ることを特徴とする請求項４に記載の無線機におけるチャンネル選択制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多チャンネルを備えた無線機に関して、選択可能なチャンネル数を制御可能とする装置を提供する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯用無線機等において、複数のチャンネルを切替えることにより、無線周波数を効率的に使用できる多チャンネル式の無線機が提供されている。チャンネルの切替えは、自動切替式と手動切替式が存在するが、手動切替式の場合、始端と終端の間でツマミにより正逆回動させられる回動軸の正転方向に向けて順番に、該回動軸の所定回動角度に対応する先頭チャンネルと中間チャンネルと末尾チャンネルを含む複数チャンネルを設けたロータリスイッチを備え、前記ツマミと共に回動軸を前記チャンネルに対応するチャンネル選択位置に回動し停止させることにより所定チャンネルを選択するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３５９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような多チャンネル式の無線機は、チャンネルの切替えにより、多くの目的に応じた通信が可能であり、空きチャンネルの利用により、別の目的に応じた通信が可能である。
【０００５】
従って、通信目的の範囲拡大のためには、無線機に可及的に多数のチャンネルを設けることが望ましい。しかしながら、実際の使用現場によっては、多数のチャンネルを必要とせず、数チャンネルの切替えができれば十分な場合がある。
【０００６】
このため、手動式の多チャンネルを備えた無線機を実際には数チャンネルの切替えだけが必要とされる場面で使用するとき、ユーザは、ツマミを回動させながら多数のチャンネルから所望のチャンネルを探索しなければならず、煩雑な作業を強いられるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決した無線機におけるチャンネル選択制御装置を提供するものであり、その手段として構成したところは、始端と終端の間でツマミにより正逆回動させられる回動軸の正転方向に向けて順番に、該回動軸の所定回動角度に対応する先頭チャンネルと中間チャンネルと末尾チャンネルを含む複数チャンネルを設けたロータリスイッチを備え、前記ツマミと共に回動軸を前記チャンネルに対応するチャンネル選択位置に回動し停止させることにより所定チャンネルを選択するように構成した無線機において、前記ツマミに臨んで前記回動軸の廻りに回動可能な制御体を設け、該制御体を回動方向の休止位置と制御位置に選択的に位置決め固定可能に構成しており、前記制御体とツマミの相互に、ツマミの回動範囲を規制する規制手段を設け、該規制手段は、制御体を前記休止位置に位置決め固定したとき、ツマミを先頭チャンネル選択位置と末尾チャンネル選択位置の間で正逆回動可能とするように構成され、制御体を前記制御位置に位置決め固定したとき、ツマミを先頭チャンネル選択位置と所定の中間チャンネル選択位置の間の制限された範囲で正逆回動可能とするように構成されて成る点にある。
【０００８】
本発明の好ましい実施形態は、無線機のケーシングから突出する前記回動軸の突出軸部にツマミを設け、前記突出軸部の円周上でケーシングに固定の座部を設け、該座部と前記ツマミの間に前記突出軸部の廻りに回動可能な制御体を設けており、前記座部と制御体の相互に、制御体を休止位置と制御位置に選択的に位置決めする位置決め手段と、制御体を位置決め手段の選択位置に回動不能に係止する係止手段と、前記係止手段の係止を解除する係止解除手段を設けている。
【０００９】
前記規制手段は、制御体に設けた第１ストッパと、ツマミに設けた第２ストッパにより構成することが好ましく、前記制御体を前記休止位置に係止したときは、前記第１ストッパを、先頭チャンネル選択位置と末尾チャンネル選択位置の間で回動するツマミの第２ストッパに干渉しない位置に配置するように構成され、前記制御体を前記制御位置に係止したときは、前記第１ストッパを、所定の中間チャンネル選択位置に回動されたツマミの第２ストッパに対して正転方向に対向する方向から当接する位置に配置するように構成されている。
【００１０】
前記位置決め手段及び係止手段は、座部と制御体の相互に設けた係脱自在な凹部と凸部により構成することが好ましく、前記凹部と凸部の少なくとも一方は、前記ツマミのチャンネル選択位置に対応して回動軸の円周方向に所定間隔をあけて形成されている。
【００１１】
更に好ましくは、前記制御体は、前記座部とツマミの間において回動軸の突出軸部に沿って摺動可能に構成され、該制御体とツマミの間に介装した弾発付勢手段により座部に向けて付勢されており、前記弾発付勢手段並びに前記凹部及び凸部は、制御体を座部に向けて付勢することにより前記凹部と凸部を係止する係止手段を構成し、該弾発付勢手段に抗して制御体を座部から離反することにより前記凹部と凸部の係止を解除する係止解除手段を構成している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、多目的に応じた通信を可能にする多チャンネル式無線機において、ユーザが使用に際して、多数のチャンネルを必要としない場合は、簡単な操作で選択可能なチャンネル数を制限することができ、チャンネル探索のための操作を容易にする。そして、汎用の多チャンネル式無線機に対して、休止位置Ｐと制御位置Ｑを選択可能とする制御体９を設けると共に、該制御体９とツマミ６の間に規制手段２０を設けるという簡単な構造により、低コストで提供できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の１実施形態に係るチャンネル選択制御装置を備えた携帯用無線機の１例を示す斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態に係るチャンネル選択制御装置を分解状態で示す斜視図である。
【図３】チャンネル選択制御装置を構成する座部と制御体の関係を示す斜視図である。
【図４】チャンネル選択制御装置を構成する制御体とツマミの関係を示す斜視図である。
【図５】チャンネル選択制御装置の作用を示しており、（Ａ）は係止手段により制御体を回動不能に係止した状態を示す縦断面図、（Ｂ）は係止解除手段により制御体の係止を解除した状態を示す縦断面図である。
【図６】制御体を休止位置に位置決め固定した状態の作用を示しており、（Ａ）は座部と制御体の関係を示す横断面図、（Ｂ）は制御体の第１ストッパの位置を示す横断面図、（Ｃ）はツマミを先頭チャンネル選択位置に位置させた状態を示す平面図、（Ｄ）はツマミを先頭チャンネル選択位置から末尾チャンネル選択位置まで回動した状態を示す平面図である。
【図７】制御体を選択した制御位置に位置決め固定した状態の作用を示しており、（Ａ）は座部と制御体の関係を示す横断面図、（Ｂ）は制御体の第１ストッパの位置を示す横断面図、（Ｃ）はツマミを先頭チャンネル選択位置に位置させた状態を示す平面図、（Ｄ）はツマミを先頭チャンネル選択位置から所定の中間チャンネル選択位置まで回動した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１５】
図１及び図２は、本発明の１実施形態に係るチャンネル選択制御装置を備えた携帯用無線機の１例を示しており、無線機１は、ケーシング２に多チャンネル機能を備えた通信機構を内蔵すると共にマイク及びスピーカ等を設けており、ケーシング２の上壁部２ａにアンテナ３や音量ボリューム用ノブ４等が設けられている。
【００１６】
多チャンネル機能は、ケーシング２に内蔵された手動切替式のロータリスイッチ（図示省略）により構成されており、該ロータリスイッチは、始端Ｓと終端Ｅの間で正逆回動させられる回動軸５の正転方向Ｆに向けて順番に、該回動軸５の所定回動角度に対応する先頭チャンネル（１番目のチャンネルNo１）と複数の中間チャンネル（図例の場合、チャンネルNo２からNo１３）と末尾チャンネル（図例の場合、チャンネルNo１４）を含む多数のチャンネルを備えている。
【００１７】
従って、図例の場合、前記回動軸５は、正転方向Ｆの回動を開始する始端Ｓの位置が先頭チャンネル（チャンネルNo１）を選択する先頭チャンネル選択位置ＣＳ（最初の第１番目の選択位置Ｃ１）とされ、順次、正転方向Ｆに向けて所定回動角度毎（図例の場合２０度毎）に、中間チャンネル（チャンネルNo２からNo１３）を選択する中間チャンネル選択位置ＣＭ（第２番目の選択位置Ｃ２〜第１３番目の選択位置Ｃ１３）が構成され、終端Ｅの位置が末尾チャンネル（チャンネルNo１４）を選択する末尾チャンネル選択位置ＣＥ（第１４番目の選択位置Ｃ１４）とされている。しかしながら、図示のチャンネル数は、例示であり、本発明を限定するものではなく、また、回動軸５のチャンネル選択位置は、必ずしも、始端Ｓ及び終端Ｅの位置をそれぞれ先頭チャンネル選択位置ＣＳ及び終端チャンネル選択位置ＣＥに合致させる必要はない。
【００１８】
図２に示すように、回動軸５は、ケーシング２の上壁部２ａから突出する突出軸部５ａを備えており、該突出軸部５ａにツマミ６を設けている。ツマミ６は、突出軸部５ａに被冠させると共に嵌合部７に嵌合した状態でビス６ａにより固着され、ケーシング２の上壁部２ａの所定上方位置に配置され（図５参照）、ツマミ６と回動軸５を一体的に回動させる。
【００１９】
（座部及び制御体と位置決め手段）
前記突出軸部５ａの円周上に位置してケーシング２の上壁部２ａに座部８が設けられ、該座部８と前記ツマミ６の間に、突出軸部５ａの廻りに回動可能かつ該突出軸部５ａに沿って摺動可能な制御体９が設けられており、制御体９とツマミ６の間にコイルスプリングから成る弾発付勢手段１０を介装することにより、制御体９を座部８に向けて弾発付勢するように構成している。
【００２０】
図３並びに図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように、座部８と制御体９は、回動軸５の同心円周上に位置して、相互に係脱自在な凹部１１と凸部１２を設けており、制御体９の回動位置に関して凹部１１と凸部１２を選択的に係止することにより、制御体９を回動方向の休止位置Ｐと制御位置Ｑに選択的に位置決め固定するように構成している。
【００２１】
図示実施形態の場合、座部８は、円周上に円板状の座面１３を隆起すると共に、該座面１３の周囲を包囲する環状壁１４を立設し、該環状壁１４の内周部に前記凹部１１を形成している。
【００２２】
制御体９は、中心孔１５を貫設した円盤状に形成され、底部にほぼ環状の脚座１６を周設し、該脚座１６の外周部に前記凸部１２を突設している。
【００２３】
そこで、前記中心孔９ａに突出軸部５ａを挿通させることにより、制御体９の脚座１６を座面１３に載置すると、前記凹部１１と凸部１２が係止し、制御体９を所定位置に位置決め状態で回動不能に係止する。
【００２４】
図示実施形態の場合、円周方向に等間隔をあけて多数の凹部１１が配列され、隣り合う一対の凹部１１、１１に同時に嵌入する一対の凸部１２、１２が設けられている。多数の凹部１１の間隔は、上述のチャンネル選択位置Ｃ１〜Ｃ１４の間隔（図示の場合２０度の等間隔）に対応するように構成されている。しかしながら、図示実施形態の構成とは反対に、凸部１２を円周方向に等間隔をあけて多数配列し、該凸部１２に少なくとも１つの凹部１１を嵌合するように構成しても良い。
【００２５】
前記多数の凹部１１は、図６（Ａ）に示す構成の場合、上記チャンネル選択位置Ｃ１〜Ｃ１４に対応してリングギヤ状に列設されたチャンネル域内の凹部１１ａと、先頭チャンネル選択位置Ｃ１と末尾チャンネル選択位置Ｃ１４の間に形成されたチャンネル域外の凹部１１ｂを含んでおり、制御体９の回動方向に関して、凸部１２をチャンネル域外の凹部１１ｂに嵌合した位置を制御体９の休止位置Ｐ（図６（Ａ）参照）とし、凸部１２をチャンネル域内の凹部１１ａから選択した凹部に嵌合した位置を制御体９の制御位置Ｑ（図７（Ａ）参照）としている。
【００２６】
図５（Ａ）に示すように、弾発付勢手段１０により弾発付勢された制御体９は、座脚１６を座部８の座面１３に載置した状態で、上面の高さをレベルＬ１とする凹部１１に対して、高さ位置Ｐ１で示す凸部１２の下端が下位となり、凸部１２を凹部１１に嵌入する。この状態で、制御体９とツマミ６の間にギャップＧが形成されており、該ギャップＧは、制御体９を持ち上げ可能にすると共に、持ち上げられたとき前記凸部１２を凹部１１から脱するように構成されている。従って、ユーザが指先で制御体９を摘むことにより弾発付勢手段１０に抗して持ち上げると、図５（Ｂ）に示すように、凸部１２が高さ位置Ｐ２まで上昇して凹部１１から脱し、制御体９を回動可能とする。そこで、制御体９を回動することにより、前記休止位置Ｐと制御位置Ｑを選択し、選択後に指先から解放すると、制御体９は弾発付勢手段１０により下降させられ、凸部１２を所定の凹部１１に嵌入することにより回動不能に固定される。
【００２７】
図示実施形態の場合、図６（Ａ）に示すように、座部８は、チャンネル域外の凹部１１ｂに隣接する障壁１７を設けており、図５（Ａ）に示すように、該障壁１７の高さレベルＬ２を凹部１１の高さレベルＬ１よりも上位となるように形成している。従って、図５（Ｂ）に示すように制御体９を持ち上げて回動したとき、凸部１２が障壁１７に当接することにより制御体９の回動範囲を制限し、制限された回動範囲でのみ正逆回動を可能とする。図例の場合、制御体９は、凸部１２が先頭チャンネル選択位置Ｃ１の凹部１１ａに嵌入する位置と、チャンネル域外の凹部１１ｂに嵌入する位置との間を回動範囲として正逆回動可能とされている。このような障壁１７を設けることにより、制御体９を休止位置Ｐに位置決め固定する際、持ち上げた制御体９を凸部１２が障壁１７に当接するまで正転させるだけで、制御体９を自動的に休止位置Ｐに停止させ、簡単に位置決め固定できるので、作業が頗る容易となる。
【００２８】
上記の図示実施形態によれば、座部８と制御体９の相互に設けた凹部１１及び凸部１２の構成と、制御体９を昇降可能とする構成により、制御体９を休止位置Ｐと制御位置Ｑに選択的に位置決めする「位置決め手段」と、制御体９を該位置決め手段の選択位置に回動不能に係止する「係止手段」と、該係止手段の係止を解除する「係止解除手段」が構成されている。
【００２９】
しかしながら、本発明の位置決め手段並びに係止手段及び係止解除手段は、上記に限定されるものではなく、例えば、制御体９を多角形の各辺に応じて嵌合させる構成としても良く、或いは、出没自在なピンを選択した孔に挿入させる構成としても良く、要するに、制御体９を休止位置Ｐと制御位置Ｑの間で回動可能かつ選択的に位置決め可能にすると共に、該選択位置における係止と係止解除を可能にする構成であれば良い。
【００３０】
（制御体及びツマミと規制手段）
図４に示すように、制御体９の上部に第１ストッパ１８が設けられ、ツマミ６の下部に第２ストッパ１９が設けられている。両ストッパ１８、１９は、回動軸５を中心とする円周上に位置して相互に当接可能に配置され、これによりツマミ６の回動範囲を規制する規制手段２０を構成する。
【００３１】
上述のように制御体９を回動させて休止位置Ｐと制御位置Ｑを選択すると、第１ストッパ１８が同行して円周方向に移動し、所定位置に位置決めされる。これに対して、ツマミ６は、始端Ｓと終端Ｅの間を回動範囲とする回動軸５を回動させるものであるが、該ツマミ６に同行して円周方向に移動する第２ストッパ１９が前記第１ストッパ１８に当接したとき回動を阻止される。
【００３２】
図６（Ａ）に示すように、制御体９を休止位置Ｐに位置決め固定したとき、第１ストッパ１８は、図６（Ｂ）に示す退避位置Ｖに位置決めされている。この状態で、第２ストッパ１９は、図６（Ｃ）（Ｄ）に示すように、ツマミ６を先頭チャンネル選択位置Ｃ１から末尾チャンネル選択位置Ｃ１４まで回動する間、第１ストッパ１８に当接しない。従って、ツマミ６は、先頭チャンネル選択位置Ｃ１と末尾チャンネル選択位置Ｃ１４の間の回動範囲において正逆回動が可能であり、これによりロータリスイッチの全チャンネルの切替えと選択を可能にする。つまり、第１ストッパ１８は、先頭チャンネル選択位置Ｃ１と末尾チャンネル選択位置Ｃ１４の間で回動するツマミ６と共に移動する第２ストッパ１９に干渉しない位置に配置されている。
【００３３】
図７（Ａ）に示すように、制御体９を制御位置Ｑに位置決め固定したとき、例えば、図示のように凸部１２を第１１番目の中間チャンネル選択位置Ｃ１１に対応する位置の凹部１１ａを選択して嵌入したとき、第１ストッパ１８は、図７（Ｂ）に示す規制位置Ｗに位置決めされる。この状態で、第２ストッパ１９は、図７（Ｃ）（Ｄ）に示すように、ツマミ６を先頭チャンネル選択位置Ｃ１から正転方向Ｆに回動すると、該ツマミ６が第１０番目の中間チャンネル選択位置Ｃ１０に回動されたとき、第１ストッパ１８に当接し、これにより更にツマミ６が回動することを阻止する。従って、この場合、ツマミ６は、第１１番目以後の中間チャンネル選択位置Ｃ１１〜Ｃ１４に向けて回動不能とされている。つまり、ツマミ６は、先頭チャンネル選択位置Ｃ１と所定の中間チャンネル選択位置Ｃ１０の間の制限された回動範囲において正逆回動が可能であり、その回動範囲内に存在するロータリスイッチのチャンネルの切替えと選択を可能にする。
【００３４】
制御体９の制御位置Ｑは、図示する位置の他に、チャンネル域内の凹部１１ａから選択した所望の凹部１１ａに凸部１２を嵌入させることにより任意の位置を選択することが可能である。例えば、ユーザがロータリスイッチの第１番目のチャンネルから第３番目のチャンネルまでの３チャンネルだけを望む場合は、凸部１２を第４番目の中間チャンネル選択位置Ｃ４に対応する位置の凹部１１ａに嵌入させれば良い。この場合、第１ストッパ１８は、ツマミ６が第３番目の中間チャンネル選択位置Ｃ３に回動されたときに第２ストッパ１９を受止める規制位置Ｗに位置決めされている。これにより、ツマミ６を第１番目の先頭チャンネル選択位置Ｃ１と第３番目の中間チャンネル選択位置Ｃ３の間の制限された回動範囲においてのみ正逆回動可能とし、３チャンネルの切替えと選択を可能にする。
【００３５】
以上のように、規制手段２０によるチャンネル数の制御は、制御体９の選択された制御位置Ｑと、これに伴う第１ストッパ１８の規制位置Ｗと、ロータリスイッチのチャンネル数及び回動軸５のチャンネル切替角度と、先頭チャンネル選択位置ＣＳと末尾チャンネル選択位置ＣＥの間で正逆回動するツマミ６に設けられた第２ストッパ１９の移動範囲等の条件の相関関係に基づいて決定されるものであり、本発明が図示実施形態に限定されないことを理解されたい。
【００３６】
例えば、座部８に設けた凹部１１及び障壁１７と、制御体９に設けた凸部１２及び第１ストッパ１８の関係は、図示した回動軸５のチャンネル選択位置Ｃ１〜Ｃ１４に対して、周方向に位置を相違させて構成しても良く、要するに、制御体９の休止位置Ｐと制御位置Ｑを選択可能にすると共に、更に、複数チャンネルに応じて制御位置Ｑを選択可能にするものであれば良い。この際、図示実施形態の場合、チャンネル域内の凹部１１ａを先頭チャンネル選択位置Ｃ１にまで列設しているが、制限可能とする最少チャンネル数を予め、例えば３チャンネルとか５チャンネルに限定した製品（つまり、それ以下のチャンネル数に制限できない製品）を提供する場合は、それに応じて不要となる凹部１１ａは設けなくても良い。
【００３７】
また、第１ストッパ１８と第２ストッパ１９の関係は、要するに、ツマミ６を先頭チャンネル選択位置ＣＳから正転させたとき、所望の中間チャンネル選択位置ＣＭの位置で回動を阻止するように構成したものであれば良い。従って、図例の場合、ツマミ６の回動方向に関して第１ストッパ１８と第２ストッパ１９を分厚く形成しているが薄い板状に形成する等、任意の構成を採用しても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１  無線機
２  ケーシング
２ａ  上壁部
３  アンテナ
４  ノブ
５  回動軸
５ａ  突出軸部
６  ツマミ
７  嵌合部
８  座部
９  制御体
１０  弾発付勢手段
１１  凹部
１１ａ  チャンネル域内の凹部
１１ｂ  チャンネル域外の凹部
１２  凸部
１３  座面
１４  環状壁
１５  中心孔
１６  座脚
１７  障壁
１８  第１ストッパ
１９  第２ストッパ
２０  規制手段
【図１】
2014035966.tif 000003
【図２】
2014035966.tif 000004
【図３】
2014035966.tif 000005
【図４】
2014035966.tif 000006
【図５】
2014035966.tif 000007
【図６】
2014035966.tif 000008
【図７】
2014035966.tif 000009