(57)【要約】【課題】誤りがなく、正確な、または適時の自動販売装置決済を実施する。【解決手段】 自動販売ネットワークを提供するためのシステムは、自動販売機と関連付けられる少なくとも１つの取引型デバイスを含むことができ、当該取引型デバイスは、自動販売機によって提供される１つ以上の製品またはサービスと関連付けられる、現金取引および／または現金不要取引を容易にするように動作可能である。当該システムは、少なくとも１つの取引型デバイスに通信するように動作可能な少なくとも１つのサーバも含むことができ、当該サーバは、取引と関連付けられるデータを受信するように動作可能である。当該システムは、少なくとも１つのサーバに通信するように動作可能な少なくとも１つの販売決済サーバを含むことができ、当該販売決済サーバは、取引の一部またはすべてを決済することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売ネットワークを提供するためのシステムであって、
自動販売機と関連付けられる少なくとも１つの取引型デバイスであって、前記自動販売機によって提供される１つ以上の製品またはサービスと関連付けられる、現金取引もしくは現金不要取引、または両方を容易にするように動作可能な少なくとも１つの取引型デバイスと、      
前記少なくとも１つの取引型デバイスと通信するように動作可能な少なくとも１つのサーバであって、前記取引と関連付けられるデータを受信するように動作可能な少なくとも１つのサーバと、
前記少なくとも１つのサーバと通信するように動作可能な少なくとも１つの販売決済サーバであって、前記取引の一部またはすべてを決済することができる、少なくとも１つの販売決済サーバと、を備える、システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの販売決済サーバと通信するように動作可能なオペレータサーバであって、前記自動販売機と関連付けられる少なくとも１つの動作を管理することができる、前記少なくとも１つのオペレータサーバをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの販売決済サーバは、自動販売機在庫品目、現金取引、および現金不要取引を照合することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの販売決済サーバは、決済前取引および決済後取引を照合することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記自動販売機は、
前記少なくとも１つの取引型デバイスと通信するように動作可能なマルチドロップバス（ＭＤＢ）インターフェースと、
前記少なくとも１つの取引型デバイスと通信するように動作可能なＤＥＸインターフェースと、を備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの取引型は、現金取引リーダ、現金不要取引リーダ、複合現金および現金不要取引リーダ、ＲＦＩＤリーダ、バイオメトリックリーダ、エネルギー管理システム（ＥＭＳ）型デバイス、自動販売機コントローラ（ＶＭＣ）、ならびに支払取引デバイスのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも１つの取引型デバイスと少なくとも１つの販売決済サーバとの間で通信されるデータと関連付けられる、複数の取引データを記憶するように動作可能な取引データベースをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも１つの照合トークンは、前記現金または現金不要取引のそれぞれと関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのサーバは、少なくとも１つの一意の識別子を前記少なくとも１つの販売決済サーバに通信するようにさらに動作可能であり、前記少なくとも１つの販売決済サーバは、取引と関連付けられるデータを前記サーバに通信することによって応答するようにさらに動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
ステートマシン論理が、前記現金または現金不要取引のそれぞれを追跡するように実装される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの販売決済サーバと通信して、自動販売機の補充間管理、経路管理、および販売取引管理を含む、少なくとも１つの運用機能の管理を容易にするように動作可能なオペレータサーバをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
自動販売ネットワークを提供するための方法であって、
それぞれの自動販売機に関連付けられる複数の取引型デバイスから、現金取引もしくは現金不要取引、または両方に対する入力を受信するステップと、
前記取引の一部またはすべてに関連付けられる取引データを、少なくとも１つのサーバに伝送するステップと、
前記取引の一部またはすべてを、少なくとも１つの販売決済サーバを介して決済するステップと、を含む、方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの販売決済サーバは、自動販売機在庫品目、現金取引、および現金不要取引を照合することができる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの販売決済サーバは、決済前取引および決済後取引を照合することができる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの自動販売機は、
前記少なくとも１つの取引型デバイスと通信するように動作可能なマルチドロップバス（ＭＤＢ）インターフェースと、
前記少なくとも１つの取引型デバイスに通信するように動作可能なＤＥＸインターフェースと、を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の取引型デバイスは、現金取引リーダ、現金不要取引リーダ、複合現金および現金不要取引リーダ、ＲＦＩＤリーダ、バイオメトリックリーダ、エネルギー管理システム（ＥＭＳ）型デバイス、自動販売機コントローラ（ＶＭＣ）、ならびに支払取引デバイスのうちの少なくとも１つを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
複数の取引データを、少なくとも１つのデータベースまたはデータ記憶デバイスに記憶するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
それぞれの照合トークンを、前記取引の一部またはすべてと関連付けるステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの照合トークンを、前記少なくとも１つの販売決済サーバに通信するステップと、
取引に関連付けられる応答データを、前記サーバに通信するステップと、をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記取引の一部またはすべてを追跡するためのステートマシン論理を実装するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
自動販売機の補充間管理、経路管理、および販売取引管理を含む、少なくとも１つの運用機能の管理を容易にするステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
自動販売ネットワークを提供するためのシステムであって、
自動販売機と関連付けられる少なくとも１つの取引型デバイスであって、前記自動販売機によって提供される１つ以上の製品またはサービスと関連付けられる、少なくとも１つの現金取引もしくは現金不要取引、または両方を容易にするように動作可能な少なくとも１つの取引型デバイスと、
前記少なくとも１つの取引型デバイスと通信するように動作可能な少なくとも１つのサーバであって、前記取引と関連付けられるデータを受信するように動作可能であり、一意の識別子を前記取引のそれぞれと関連付けるようにさらに動作可能な少なくとも１つのサーバと、
前記少なくとも１つのサーバに通信するように動作可能な少なくとも１つの販売決済サーバであって、前記取引の一部またはすべてを決済することができる、少なくとも１つの販売決済サーバと、を備える、システム。
【請求項２３】
自動販売ネットワークを提供するための方法であって、
それぞれの自動販売機と関連付けられる複数の取引型デバイスから、現金取引もしくは現金不要取引、または両方に対する入力を受信するステップと、
前記取引の一部またはすべてと関連付けられる取引データを、少なくとも１つのサーバに伝送するステップと、
それぞれの一意の識別子を、前記取引の一部またはすべてと関連付けるステップと、
前記取引の一部またはすべてを、少なくとも１つの販売決済サーバを介して決済するステップと、を含む、方法。
【請求項２４】
自動販売ネットワークであって、
それぞれの自動販売機と関連付けられる複数の取引型デバイスから、現金取引もしくは現金不要取引、または両方に対する入力を受信するように動作可能な少なくとも１つのサーバと、
前記少なくとも１つのサーバに通信するように動作可能な少なくとも１つの販売決済サーバであって、前記少なくとも１つの販売決済サーバは、前記取引の一部またはすべてを決済することができる、少なくとも１つの販売決済サーバと、
前記少なくとも１つの販売決済サーバに通信して、自動販売機の補充間管理、経路管理、および販売取引管理を含む、少なくとも１つの運用機能の管理を容易にするように動作可能なオペレータサーバと、を備える、自動販売ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売ネットワークに関し、より具体的には、自動販売ネットワークを提供するためのシステムおよび方法に関する。
【０００２】
ＣＯＣＡ−ＣＯＬＡ（登録商標）は、米国ジョージア州アトランタにあるＴｈｅ  Ｃｏｃａ−Ｃｏｌａ  Ｃｏｍｐａｎｙの登録商標である。本明細書に使用される他の名称は、Ｔｈｅ  Ｃｏｃａ−Ｃｏｌａ  Ｃｏｍｐａｎｙまたは他の会社の登録商標、商標、または製品名である場合がある。
【背景技術】
【０００３】
自動販売機販売産業において、硬貨および紙幣は、自動販売機販売される商品およびサービスの代金を支払うために使用される、１つの方法となっている。この点で、自動販売機販売アカウントが決済される際、自動販売装置から、硬貨および紙幣を回収することができ、硬貨および紙幣は、何が販売され、いくらの金額が回収されたかを判定するために、実在庫と照合することができる。
【０００４】
近年、現金不要支払い、例えばクレジットカードは、支払いのための一選択肢となった。この点で、自動販売装置のユーザは、現在、自動販売機販売される商品およびサービスに、硬貨および紙幣での支払いに加えて、現金不要支払いを使用できる場合がある。現金不要支払いの場合、現金不要支払いは、典型的に、第３者サーバによって処理することができる。続いて、電子資金振替（ＥＦＴ）は、受領された現金不要支払いを、いずれの取引処理料金および／または他の料金も差し引いて、自動販売装置のオペレータに送ることができる。それでも、場合によっては、ＥＦＴは、実際の自動販売機販売事象を、関連付けられる実際の現金不要取引と照合しない場合がある。さらに厄介なことには、自動販売機販売売上金額は、現金不要資金から料金が差し引かれる場合があるため、ＥＦＴ金額と一致しない場合があり、多くの場合、ＥＦＴ取引は、集約バッチまたは複数の取引を一括したものを表し、したがって、それぞれの個々の自動販売機販売取引を不明瞭にし得る。
【０００５】
現金不要取引の処理は、現金不要取引を取り扱うプロセッサ、現金不要取引に対応する自動販売機によって商品および／またはサービスを提供する供給元、ならびに現金不要取引処理に関与する他のものに、数多くの問題をもたらす可能性がある。例えば、一決済処理では、多くの現金不要取引が、自動販売機または他の関連付けられるデータ記憶デバイスに依然として記憶されている場合があるため、硬貨、紙幣、および現金不要取引が、適時に在庫品目と照合されない場合がある。他の場合では、現金不要取引は、依然として第３者サーバに向かう途中である、まだ決済されていない、および／または取引レベルの詳細がほとんどもしくはまったくない状態で集約される場合がある。多くの場合、自動販売機販売決済が開始された後にのみ、関連するＥＦＴ取引が発生し得、これは、ＥＦＴの集約性質のため、決済処理をさらに妨げる可能性がある。
【０００６】
さらに、また、現金不要取引を１つ以上の第３者サーバに経路設定することは、責任問題を引き起こす可能性もある。場合によっては、自動販売機から複数のアイテムが自動販売機から販売される可能性があり、１人以上の客が、クレジットカードまたはデビットカード等の現金不要手段で支払うことを試みる場合がある。しかしながら、そのような場合、自動販売装置オペレータが、現金不要取引によって代金が支払われた自動販売機販売の資金を見るという保証はなく、また、さらに、客が、自動販売機販売された商品および／またはサービスの料金を正確に請求されたという保証はない。したがって、いつ自動販売機販売が発生したか、または客に何の料金が請求されたかに関する責任は、ほとんどもしくはまったくない。さらに、客が、適時かつ正確に料金を請求されたか否かに関する責任は、ほとんどもしくはまったくなく、また、自動販売装置オペレータが、現金不要取引によって代金が支払われた自動販売機販売の正確な資金を受領したという保証は、ほとんどもしくはまったくない。
【０００７】
さらに、現金不要取引の正確度および／または正確さを検証するための、第３者サーバの監査における問題が存在する。この点で、現金不要自動販売機販売取引は、監視、責任、監査制御、ならびに自動販売装置内のデバイスがどのように動作するか、および様々なサーバもしくは他のデータ処理デバイスに、またはそれらの間で、どのようにデータが通信されるかを制御する能力を欠如している可能性がある。
【０００８】
別の問題は、巡回担当者が、自動販売装置位置で、取引金額および在庫品目を照合する際に発生する。場合によっては、紙幣、硬貨、現金不要自動販売機販売の金額、および在庫品目の量は、同一時点で既知でなければならない。現金不要取引に関する場合、これは、いずれの料金も控除されていない、それぞれの取引の価格を知っていること、どの現金不要取引が決済されているかを知っていること、およびまた、どの決済された現金不要取引が、自動販売装置のオペレータが現金不要取引の代金を支払われたことを示す、対応するＥＦＴ記録を有するかを知っていることを意味する。このレベルの詳細がない場合、複数の自動販売装置位置にわたって、誤りがなく、正確な、または適時の自動販売装置決済を実施することができる見込みはない可能性がある。全世界の自動販売装置では、決済処理は、効率的に実施されない場合がある。
【０００９】
したがって、自動販売ネットワークを提供するためのシステムおよび方法の必要性が存在する。
【発明の概要】
【００１０】
上記の必要性の一部またはすべては、本発明の様々な実施形態によって対処することができる。本発明の実施形態は、自動販売ネットワークを提供するためのシステムおよび方法を提供することができる。
【００１１】
一実施形態では、自動販売ネットワークを提供するためのシステムを実装することができる。システムは、自動販売機に関連付けられる、少なくとも１つの取引型デバイスを含むことができ、少なくとも１つの取引型デバイスは、自動販売機によって提供される１つ以上の製品またはサービスと関連付けられる、現金取引および／または現金不要取引を容易にするように動作可能である。システムは、少なくとも１つの取引型デバイスと通信するように動作可能な少なくとも１つのサーバを含むこともでき、少なくとも１つのサーバは、取引と関連付けられるデータを受信するように動作可能である。さらに、システムは、少なくとも１つのサーバと通信するように動作可能な少なくとも１つの販売決済サーバを含むことができ、少なくとも１つの販売決済サーバは、取引の一部またはすべてを決済することができる。
【００１２】
別の実施形態では、自動販売ネットワークを提供するための方法を実装することができる。方法は、それぞれの自動販売機と関連付けられる複数の取引型デバイスから、現金取引および／または現金不要取引の入力を受信するステップを含むことができる。さらに、方法は、取引の一部またはすべてと関連付けられる取引データを少なくとも１つのサーバに伝送するステップを含むことができる。さらに、この方法は、少なくとも１つの販売決済サーバを介して、取引の一部またはすべてを決済するステップを含むことができる。
【００１３】
さらに別の実施形態では、自動販売ネットワークを提供するためのシステムを実装することができる。システムは、自動販売機と関連付けられる少なくとも１つの取引型デバイスを含むことができ、少なくとも１つの取引型デバイスは、自動販売機によって提供される１つ以上の製品またはサーバと関連付けられる、現金取引および／または現金不要取引を容易にするように動作可能である。さらにシステムは、少なくとも１つの取引型デバイスと通信するように動作可能な少なくとも１つのサーバを含むことができ、少なくとも１つのサーバは、取引と関連付けられるデータを受信するように動作可能であり、さらに一意の識別子を取引のそれぞれと関連付けるように動作可能である。さらに、システムは、少なくとも１つのサーバと通信するように動作可能な少なくとも１つの販売決済サーバを含むことができ、少なくとも１つの販売決済サーバは、取引の一部またはすべてを決済することができる。
【００１４】
追加の実施形態では、自動販売ネットワークを提供するための方法を実装することができる。方法は、それぞれの自動販売機と関連付けられる複数の取引型デバイスから、現金取引および／または現金不要取引の入力を受信するステップを含むことができる。方法は、取引の一部またはすべてと関連付けられる取引データを、少なくとも１つのサーバに伝送するステップを含むこともできる。さらに、方法は、それぞれ一意の識別子を取引の一部またはすべてと関連付けるステップを含むことができる。さらに、方法は、少なくとも１つの販売決済サーバを介して、取引の一部またはすべてを決済するステップを含むことができる。
【００１５】
さらに別の実施形態では、自動販売ネットワークを提供することができる。自動販売ネットワークは、それぞれの自動販売機と関連付けられる複数の取引型デバイスから、現金取引および／または現金不要取引の入力を受信するように動作可能な少なくとも１つのサーバを含むことができる。さらに、自動販売ネットワークは、少なくとも１つのサーバと通信するように動作可能な少なくとも１つの販売決済サーバを含むことができ、少なくとも１つの販売決済サーバは、取引の一部またはすべてを決済することができる。さらに、自動販売ネットワークは、少なくとも１つの販売決済サーバと通信して、以下、自動販売機の補充間管理、経路管理、および自動販売取引管理を含む、少なくとも１つの運用機能の管理を容易にするように動作可能なオペレータサーバを含むことができる。
【００１６】
本発明の他の実施形態および態様は、本明細書に詳細に説明され、特許請求される本発明の一部と見なされる。本発明の実施形態を、特長および態様と共により理解するために、説明および図面を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による、自動販売ネットワークを提供するための例示的システムを図示する。
【図２】本発明の実施形態による、サーバスイッチおよび第３者サーバおよび／または決済エンジン間の通信中に、照合トークンを使用するシステムの実施例を図示する。
【図３】本発明の実施形態による、決済エンジンを利用して、運用および金融データ処理をオペレータサーバに提供する、システムの実施例を図示する。
【図４】本発明の実施形態による、サーバスイッチを利用して、デバイス、販売決済サーバ、第３者サーバ、金融機関、および他のデータサービスに接続するシステムの実施例を図示する。
【図５】本発明の実施形態による、複数のサーバスイッチを使用し、複数のサーバスイッチおよび／または決済エンジンを介して、柔軟な金融取引の取り扱いおよびデバイスネットワークの接続性を提供する、システムの実施例を図示する。
【図６】本発明の実施形態による、財産管理システム（ＰＭＳ）に接続するサーバスイッチの実施例を図示する。
【図７】本発明の実施形態による、自動販売ネットワークを提供するための例示的方法を説明する。
【図８】本発明の実施形態による、自動販売ネットワークを提供するための別の例示的方法を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の前述および他の特長、ならびに態様は、添付の図面と併せて、以下の発明を実施するための形態から明らかとなる。
【００１９】
本明細書で使用される場合、「取引」とう用語は、商品および／またはサービスの購入に関連付けられる現金または現金不要支払いを指すことができる。本発明の実施形態は、現金および／もしくは現金不要支払いまたは取引のいずれの組み合わせ、ならびに商品および／もしくはサービスのいずれの組み合わせに関連する支払いまたは取引も網羅することが意図される。
【００２０】
本明細書で使用される場合、「サーバスイッチ」および「サーバ」という用語は、同義的に使用することができる。本発明の実施形態は、サーバ、サーバスイッチ、またはサーバもしくはサーバスイッチと類似する機能性を有する他の処理デバイスのいずれの組み合わせも網羅することが意図される。
【００２１】
本明細書で使用される場合、「照合トークン」および「一意の識別子」という用語は、同義的に使用することができる。本発明の実施形態は、照合トークンを含むが、これに限定されない、いずれの種類の一意の識別子、または類似する機能性を有する、いかなる他のデバイス、コード、もしくは識別手段も網羅することが意図される。
【００２２】
ここで図１を参照すると、本発明の実施形態による、自動販売ネットワークシステム１００等のシステムの実施例が示される。本発明の実施形態は、自動販売ネットワークを提供するためのシステムおよび方法を提供することができる。自動販売ネットワークの他の実施形態は、図１〜６に示される。一般に、本発明の実施形態は、１つ以上の照合トークンを使用して、少なくとも１つのサーバおよび１つ以上の第３者サーバおよび／または決済エンジン間の通信中に、自動販売ネットワークシステム１００によって処理される、任意の数の取引を追跡するか、またはそうでなければマークすることができる。
【００２３】
図１に示される実施形態では、自動販売ネットワークシステム１００は、それぞれの自動販売装置１０４Ａ〜Ｎに関連付けられる、１つ以上の取引デバイス１０２Ａ〜Ｎを含むことができる。取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎのうちの一部またはすべては、少なくとも１つの１０６等のネットワークを介して、１０８Ａ〜Ｎ等の１つ以上のサーバスイッチと通信することができる。一実施形態では、１つ以上の取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、１つ以上の１０６等のネットワークを介して、相互に通信することができる。
【００２４】
取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、任意のプロセッサ型デバイスであってもよく、個々にデータ処理デバイスと称され得る。一部またはすべての取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、少なくとも１つの現金および／もしくは現金不要取引、または消費者に関連するデータを受信ならびに伝送するように動作可能であり得る。そのようなデータは、取引データと称され得る。取引データとしては、自動販売装置積み込み間（また、補充間とも称される）情報、自動販売機販売取引一致および照合処理データ、電子資金取引（ＥＦＴ）照合データ、現金自動販売機取引、現金不要自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、取引記録、ＤＥＸデータ、ＭＤＢデータ、取引返金（また、取り消しとも称される）データ、会計データ、監査データ、電子資金チャージバックデータ、経路管理データ、業務管理データ、ならびに自動販売装置取引または消費者に関連付けられる、任意の他の種類のデータが挙げられるが、これらに限定されない。取引型デバイスの例としては、現金取引リーダ、現金不要取引リーダ、複合現金および現金不要取引リーダ、ＲＦＩＤリーダ、バイオメトリックリーダ、エネルギー管理システム（ＥＭＳ）型デバイス、自動販売機コントローラ（ＶＭＣ）、および任意の他の型の支払い取引デバイスが挙げられるが、これらに限定されない。場合によっては、取引デバイスは、ＨＰ（登録商標）、ＤＥＬＬ（登録商標）、ＩＢＭ／ＬＥＮＯＶＯ（登録商標）、およびＧＡＴＥＷＡＹ（登録商標）によって製造されたものであってもよく、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）およびＬＩＮＵＸ（登録商標）によって提供されるソフトウェアを運用してもよい。
【００２５】
一実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、消費者からの現金および／または現金不要支払を受領するように、ならびに、さらに、１０４Ａ等の関連自動販売装置からの商品および／またはサービスの提供を容易にするように、動作可能である支払デバイスであってもよい。別の実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０４Ａ等の関連付けられる自動販売装置の運用を容易にするように動作可能な自動販売装置コントローラであってもよい。
【００２６】
自動販売装置１０４Ａ〜Ｎとしては、製品または飲料ディスペンサ、自動販売機、スナックディスペンサ、消耗可能食物もしくは飲物アイテムを販売または提供することができるデバイス、非消耗アイテムを販売または提供することができるデバイス、あるいは商品および／またはサービスの購入を容易にすることができるデバイスが挙げられるが、これらに限定されない。また、１０４Ａ等の自動販売装置は、個々に、自動販売機とも称することができる。いくつかの実施形態では、自動販売装置１０４Ａ〜Ｎは、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＮＡＭＡ）ＭＤＢ規格、およびＥｕｒｏｐｅａｎ  Ｖｅｎｄｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＥＶＡ）ＤＥＸ規格を含むが、これらに限定されない、自動販売機販売産業標準に準拠し得る。一実施形態では、自動販売装置１０４Ａ〜Ｎは、自動販売機販売産業標準型のマルチドロップバス（ＭＤＢ）インターフェース、および／またはデータ交換（ＤＥＸ）インターフェースを含むことができる。
【００２７】
一実施形態では、マルチドロップバス（ＭＤＢ）データは、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売装置から回収することができ、回収されたＭＤＢデータを使用して、取引データ記録を形成することができる。この点で、ＭＤＢデータとして、在庫品目、製品価格、および取引記録を形成するために支払いＩＤ（例えば、ＰＩＮ番号またはクレジットカード番号）と組み合わせることができる、自動販売機販売事象中の他のデータが挙げられるが、これらに限定されない。さらに、ＭＤＢデータは、非自動販売機販売事象中に回収し、サービス要求、エネルギー管理記録、および他の種類の取引記録等の取引記録を形成するために、使用することができる。
【００２８】
図１に示される実施形態では、ネットワーク１０６は、有線または無線型ネットワークであってもよく、システムコンポーネント間の有線および無線型通信の両方を容易にするために、２つ以上のネットワークであってもよい。図１に示されるネットワーク１０６は、一例として示される。ネットワーク１０６の例としては、ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、グローバル・ネットワーク、無線ネットワーク、有線ネットワーク、およびこれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。無線ネットワーク通信は、例えば、ＧＳＭ、ＧＰＲＳ、ＣＤＭＡ２０００、１ＸＲＴＴ、ＥＤＧＥ、「ａ」、「ｂ」、「ｇ」、「ｎ」の種類を含むが、これらに限定されない、８０２．１１型、９００ＭＨｚ、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚスペクトル拡散、オープン無線規格、独自仕様無線技術、３Ｇ、３．５Ｇ、４Ｇ技術（「Ｇ」は、世代を表す）、および任意の他の無線型通信デバイス、規格、または方法によって、実装することができる。有線ネットワーク通信は、例えば、イーサネット（登録商標）、ファイヤワイヤ（Ｆｉｒｅｗｉｒｅ）、シリアル通信、ＵＳＢ、ＲＳ２３２、および任意の他の有線型通信デバイス、規格、または方法によって、実装することができる。一実施形態では、ネットワークは、インターネットであってもよく、これは、グローバル・ネットワークと称され得る。
【００２９】
図示される実施形態では、サーバスイッチ１０８Ａは、サーバ等のプロセッサベースのプラットフォームであってもよい。一実施形態では、サーバスイッチ１０８Ａは、１つ以上の取引デバイス１０２Ａ〜Ｎから受信される取引データのうちの一部またはすべてのコピーを記憶するように動作可能であり得る。サーバスイッチ１０８Ａは、取引データのうちの一部またはすべてを、１１０、１１２、もしくは１１４等の関連付けられるデータベースまたはデータ記憶デバイスに記憶し得る。別の実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、照合トークン等の一意の識別子を生成し、一意の識別子またはトークンを取引記録と関連付ける、ないしは別の方法で一意の識別子またはトークンを取引記録に追加するように動作可能であり得る。いくつかの実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、一意の識別子または照合トークンを生成し、それを、システム１００によって１０６等のネットワークを介して伝送され得る一部またはすべての取引と関連付けることができる。
【００３０】
図１に示されるように、また、システム１００は、１つ以上のサーバ１１６、１１８、１２２、および／または第３者１２０との通信を容易にすることができる。図示される実施形態では、取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎのうちの一部またはすべては、自動販売機販売決済サーバ１１６、データサービスサーバ１１８、金融機関１２０、第３者サーバ１２２、および／または第３者に関連付けられるいずれかのデバイスのうちの少なくとも１つと通信することができる。本実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０６等のネットワークを介して、１０８Ａ等のサーバスイッチにデータを伝送することができる。サーバスイッチ１０８Ａは、受信されるデータのうちの一部またはすべてを、１０２Ｎ等の別の取引型デバイス、１０８Ｎ等の別のサーバスイッチ、１１６等の自動販売機販売決済サーバ、１１８等のデータサービスサーバ、１２０等の金融機関、１２２等の第３者サーバ、または第３者に関連付けられる任意の他のデバイスに選択的に伝送することができる。自動販売機販売決済サーバ１１６、データサービスサーバ１１８、金融機関１２０、および／または第３者サーバ１２２によって受信されるデータは、１０９等の関連付けられるデータベース、または他のデータ記憶デバイスに記憶することができる。
【００３１】
一実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０６等のネットワーク、および１０８Ａ等のサーバスイッチを介して、１１６等の自動販売機販売決済サーバにデータを伝送することができる。取引型デバイス１０２Ａによって最初に受信される、ないしは別の方法で回収されるデータは、データパケット１２４等の形式で、サーバスイッチ１０８に伝送することができる。データとしては、自動販売装置積み込み間（また、補充間とも称される）情報、自動販売機販売取引一致および照合処理データ、電子資金取引（ＥＦＴ）照合データ、現金自動販売機販売取引、現金不要自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、取引記録、ＤＥＸデータ、ＭＤＢデータ、取引返金（また、取り消しとも称される）データ、会計データ、監査データ、電子資金チャージバックデータ、経路管理データ、業務管理データ、および／または自動販売装置取引または消費者に関連付けられる、任意の他の種類のデータが挙げられるが、これらに限定されない。最終的に、データのうちの一部またはすべてを、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、１１６等の自動販売機販売決済サーバに伝送することができる。
【００３２】
一実施形態では、１つ以上の照合トークンは、１つ以上の自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２によって取り扱われる取引データのうちの一部またはすべての監査を容易にすることができる。例えば、１０８Ａ等のサーバスイッチは、それぞれの取引と共に、少なくとも１つの照合トークンを自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２に通信し、それぞれの照合トークンに対する応答として、自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２から取引データを受信することができる。本実施例では、サーバスイッチ１０８Ａは、少なくとも１つの照合トークンを、データパケット１２６で自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２に伝送することができる。１つ以上の照合トークンを受信すると、自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２は、１つ以上の照合トークンを含む応答データを有するデータパケット１２８を、サーバスイッチ１０８Ａに伝送することができる。そのような応答データは、以前に伝送された取引データ、あるいは以前に、１１０、１１２、もしくは１１４等のデータベース、またはサーバスイッチ１０８Ａに関連付けられる他のデータ記憶デバイスに記憶された他のデータと比較することができる。一実施形態では、１１６等の自動販売機販売決済サーバは、第３者サーバと称することができ、上述のものと類似の方法で監査することができる。
【００３３】
さらに、一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１つ以上の取引記録を、様々な目的地のサーバ間で交換する、ないしは別の方法で転送するように動作可能であり得る。例えば、特定のサーバに記憶される取引データは、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、別のサーバに転送することができる。さらに、サーバスイッチ１０８Ａは、サーバスイッチ１０８Ａによって受信または伝送される取引データに応答して、１つ以上の照合トークンを有するデータパケット１３０を発行するように動作可能であり得る。さらに、サーバスイッチ１０８Ａは、ＫＯデータベース１１０、照合データベース１１２、およびデバイスデータベース１１４を含む複数のデータベース等、取引データを記憶するための少なくとも１つの取引データベースを維持するように動作可能であり得る。
【００３４】
一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、サーバスイッチ１０８Ａで受信されるそれぞれの取引を調査することによって、１０６等のネットワークへのアクセスを制御するように動作可能であり得る。例えば、１０２Ａ等の取引型デバイスからの取引データを目的位置に渡す前に、サーバスイッチ１０８Ａは、取引が送られてくる取引型デバイス、例えば１０２Ａが、ネットワーク１０６を使用することを許可されていることを確認するために、デバイスデータベース１１４等のデータベースを調べることができる。取引型デバイス１０２Ａがネットワーク１０６を使用することを許可されていない場合、取引データは、目的位置に転送されず、任意選択的に、取引型デバイス１０２Ａは、サーバスイッチ１０８Ａによって、ネットワーク１０６へのアクセスが拒否されたことを通知されてもよい。
【００３５】
別の実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０２Ａ等の特定の取引型デバイスが１０６等のネットワーク上で伝送することを許可される取引の形態または種類を制御するように動作可能であってもよい。この点で、サーバスイッチ１０８Ａは、伝送される取引の形態または種類を調べ、それぞれの取引形態または種類を、デバイスデータベース１１４等のデータベースに記憶されている、取引の１つ以上の許可された形態または種類と比較し、特定の取引型デバイス１０２Ａからのそのような取引が許可されているかどうかを判定することができる。例えば、ホテルルームキーカード等、取引型デバイス１０２Ａが、特定の形態の取引に対応するように配備される場合、サーバスイッチ１０８Ａは、非ホテルルームキーカード等のすべての他の取引が使用されるのを防止ないしは制限することができる。
【００３６】
図２を参照すると、本発明の実施形態による、自動販売ネットワークにおける１つ以上の取引を追跡するための例示的システム２００が示される。システム２００は、図１に示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実装することができ、本実施例では、システム１００のシステム構成要素の一部が利用される。本実施形態では、システム２００は、１０２Ａ等の取引型デバイスが、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、１１８等の第３者サーバとの通信を開始することができるときに始まるデータフローを含むことができる。例えば、取引型デバイス１０２Ａは、暗号化され得る取引データを含むことができる、１２４等の少なくとも１つのデータパケットを生成および伝送することができ、１１８等の第３者サーバが、少なくとも１つの復号キーによってデータを復号できるようにする。一部の例では、暗号化取引データは、ＫＯデータ等の他のデータを含むことができ、さらに暗号化され得、サーバスイッチ１０８Ａは、別の復号キーによってデータを復号することができる。任意の例では、サーバスイッチ１０８Ａは、暗号化データまたはデータパケット１２４を受信することができ、暗号化データまたはデータパケット１２４を処理した後で、サーバスイッチ１０８Ａは、１２６等の対応するデータパケットを第３者サーバ１２２に伝送することができる。データパケット１２６の受信および処理後に、第３者サーバ１１８は、１２８等の対応するデータパケットをサーバスイッチ１０８Ａに伝送することができ、サーバスイッチ１０８Ａは、データを復号および処理する。１０８Ａ等のサーバスイッチによるデータの処理は、以下の動作の一部またはすべてを含むことができる。１０２Ａ等の取引型デバイスが１０６等のネットワークへのアクセス権を付与されたことを確認すること、１０２Ａ等の取引型デバイスが、特定の取引型または部類の実行する権限を付与されていることを確認すること、少なくとも１つの照合トークンを生成すること、および１１０、１１２、および／または１１４等のデータベースまたはデータ記憶デバイスにおいて、ＫＯデータ等のデータを記憶すること。
【００３７】
サーバスイッチを再度参照すると、１０８Ａ等のサーバスイッチは、特定の取引がそれを必要とする場合（例えば、初期認証要求が形成される場合）に少なくとも１つの新しい照合トークンを生成するか、または以前に割り当てられた照合トークンを識別および／または抽出することによって、少なくとも１つのデータパケットを生成することができる（例えば、第３者サーバ１２２が、１０２Ａ等の取引型デバイスに対する応答を通信している場合）。例えば、１２６等のデータパケットは、少なくとも１つの照合トークンおよび以前に受信された第３者データまたは取引データを含むことができる。一部の例では、以前に受信された第３者データまたは取引データを必要に応じて暗号化することができる。データパケット１２８は、第３者サーバ１２２に通信することができる。
【００３８】
第３者サーバを参照すると、データパケット１２６の受信時に、１２２等の第３者サーバは、受信したデータパケット１２６を処理することができる。そのような処理としては、暗号化パケットを復号する、およびデータを実行する、または照合トークンおよび／もしくは他の関連取引データをデータベースあるいは１１０、１１２、または１１４等のデータ記憶デバイスに記憶することが挙げられるが、それらに限定されない。
【００３９】
第３者サーバ１２２でのデータパケット１２６の処理中または完了後に、第３者サーバ１２２は、取引型デバイス１０２Ａに通信される応答を待つことができる。この点で、１２８等のデータパケットは、第３者サーバ１２２によって生成することができ、サーバスイッチ１０８Ａでの特定の取引と関連付けられた少なくとも１つの以前に受信した照合トークン、ならびに第３者サーバ１２２からの応答データを含める。一部の例では、必要に応じで、第３者サーバ１２２からの応答データを暗号化することができる。
【００４０】
第３者サーバ１２２は、データパケット１２８をサーバスイッチ１０８Ａに通信することができる。データパケット１２８を受信しているサーバスイッチ１０８Ａは、少なくとも１つの照合トークンを使用して、規定の取引状態シーケンスが守られていることを確認することができ、現在の取引と関連付けられる１つ以上の状態フィールドを更新することができる。サーバスイッチ１０８Ａは、必要に応じて１つ以上のデータベースを更新することができ、および／またはそうでなければ、受信したデータパケット１２８を処理することができる。サーバスイッチ１０８Ａは、対応するデータパケット１３０を取引型デバイス１０２Ａに通信することができる。データパケット１３０は、１０２Ａ等の取引型デバイスで受信することができ、取引型デバイス１０２Ａは、データパケット１３０および関連応答データを処理することができる。本実施例では、データパケット１２４、１２６、１２８、および１３０は、同一または類似する形式であり得る。
【００４１】
一実施形態では、特定部類の取引に対して、ステートマシンデータ構造を１０８Ａ等のサーバスイッチによって確立することができる。この点で、サーバスイッチ１０８Ａは、１０２Ａ等の特定の取引型デバイスが、特定部類の取引（例えば、ホテルのルームキーカード型取引）を実行し、取引型デバイス１０２Ａが特定型の取引（例えば、ＲＦＩＤクレジットカード型取引）を実行することを防止またはそうでなければ制限することが許可されているか否かを決定することができる。ステートマシン論理または一式の指示を使用して、サーバスイッチ１０８Ａは、取引型デバイス１０２Ａと第３者サーバ１２２との間に所定シーケンスの通信が維持されることを保証することができる。
【００４２】
例えば、１０２Ａ等の取引型デバイスが、１０４Ａ等の自動販売機での販売または自動販売取引を容易にする場合、クレジットカードで支払うユーザによる取引の状態は以下のとおりであり得る。最初に、第１の状態は、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、取引型デバイス１０２Ａによる初期認証要求として記録することができる。別の状態は、１２２等の第３者サーバによる初期認証要求に対する応答であり得る。さらに別の状態は、ユーザが販売または自動販売取引を完了したときに、取引型デバイス１０２Ａから通信される完了販売記録であり得る。別の状態は、第３者サーバ１２２が、取引型デバイス１０２Ａから通信される完了販売取引記録の受信を認識したときであり得る。
【００４３】
本実施形態では、各部類の取引に関連し、各個別の取引に対する１０８Ａ等のサーバスイッチの状態追跡能力により、サーバスイッチ１０８Ａが、取引の一部またはすべてのアカウンタビリティを提供することが可能となる。これは、どの取引が特定状態の処理であるかを追跡すること、および１０２Ａ等の取引型デバイスおよび１２２等の関連付けられた第３者サーバが、既定シーケンスの通信（「ステートマシン型論理とも称される」を固守するように指示することを含み得るが、それらに限定されない。取引シーケンスが不適切であるか、またはそうでなければ不正である場合、１０８Ａ等のサーバスイッチは、特定取引の進行を停止または遅延し、取引型デバイス１０２Ａおよび第３者サーバ１２２のいずれか、または両方にメッセージを送信することができる。この特徴は、サーバスイッチ１０８Ａが、各取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎ、１２２等の各第３者サーバのアカウンタビリティを維持し、１０２Ａ〜Ｎ等の取引型デバイスおよび１２２等の関連付けられた第３者サーバが、ある部類の取引を実行するように通信する様式の監視も維持することを可能にし得る。
【００４４】
取引を監視、制御および／または追跡するための１つ以上の状態条件を使用する一態様は、いかなる場合でも、１０８Ａ等のサーバスイッチは、どの取引が完了したかを決定できることである。この点で、そのような情報を使用して、例えば、喪失したように思われ得る取引をより正確に識別することができる。そのような取引は、認証されている場合があるが、決済されておらず、したがって、これらの欠落した取引の状態は、取引が部分的に完了されているに過ぎない場合がある（販売情報なし、決済なし、ＥＦＴなし等）。この態様は、１０８Ａ等のサーバスイッチを介して、ユーザが、製品および／またはサービスの支払いに関連して生じ得る問題を識別することを可能にする。さらに、ユーザは、任意の数の取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎ、第３者サーバ１２２等のサーバに関連する問題、および／またはシステム１００による取引処理に関連する他の問題を識別することができる。
【００４５】
図３を参照すると、本発明の実施形態による、自動販売ネットワークを提供するための例示的システム３００が示される。システム３００は、図１に示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実装することができ、本実施例では、システム１００のシステム構成要素の一部が利用される。
【００４６】
図３に示される実施形態では、１１６等の販売決済サーバは、操作および金融データ処理の一部またはすべてを、１３４等の関連付けられたオペレータサーバに提供することができる。オペレータサーバは、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売装置、および／または１つ以上の関連付けられた販売経路を管理するように動作可能であり得る。販売決済サーバ１１６は、硬貨、紙幣、現金不要取引、および他の型の在庫品目管理データの照合を調整するように動作可能であり得る。図示されるように、販売決済サーバ１１６は、オペレータサーバ１３４と通信することができる。販売決済サーバ１１６によって提供されるデータを用いて、オペレータサーバ１３４は、報告、経路管理、アカウンタビリティ、サービス財務管理、ビジネス分析、資産管理、製品在庫管理、およびデータ処理を含むが、それらに限定されない、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売装置の経路管理を提供することができる。この点で、１１６等の販売決済サーバは、金額照合、現金不要決済前処理（歳入現金不要取引の決定がもたらされるはずである）、決済後処理（歳入の決定は、ＥＦＴからの例として、現金不要取引処理から実際に受信される）に関して動作可能であり得、１３４等の関連付けられたオペレータサーバに対する資金、在庫品目、および他の自動販売装置データの送達を調整することができる。
【００４７】
動作中に、オペレータサーバ１３４は、販売決済サーバ１１６と通信することができる。最初に、１０２Ａ等の１つ以上の取引型デバイス、および１０４Ａ等の関連付けられた自動販売装置からの取引データは、サーバスイッチ１０８Ａによって受信またはそうでなければ収集することができる。サーバスイッチ１０８Ａは、さらに必要または希望に応じて、１１８等のデータサービスサーバおよび／または金融機関１２０等の第３者と通信することができる。前述のとおり、取引データは、処理および／または記憶に関して、サーバスイッチ１０８Ａによって販売決済サーバ１１６に通信することができる。任意選択で、１１６等の販売決済サーバは、取引データベース１０９等の１つ以上のデータベースを利用し、要求または希望され得るように、データを記憶することができる。いかなる場合でも、販売決済サーバ１１６は、オペレータサーバ１３４と通信して、硬貨、紙幣、現金不要取引、および他の型の在庫品目管理データの照合；経路管理の報告；取引アカウンタビリティ；サービス；財務管理；ビジネス分析；資産管理；製品在庫管理；データ処理；金額照合；現金不要決済前処理（歳入現金不要取引の決定がもたらされるはずである）、決済後処理（ＥＦＴからの例として、現金不要取引処理から実際に受ける歳入の決定）という動作の一部またはすべてを取り扱い、資金、在庫品目、および他の自動販売装置データの送達を調整することができる。
【００４８】
このようにして、紙幣、硬貨、および現金不要取引の照合は、経路オペレータが自動販売装置に積み込むか、またはそうでなければ自動販売装置に補充する製品または在庫品目と同期させることができる。クレジットカード取引等のある型の現金不要取引の処理における遅延は、経路オペレータが自動販売装置に補充しているときの支払い詳細（紙幣、硬貨、および現金不要歳入）のアカウンタビリティが１００％未満になり得る。したがって、何が販売されて支払われたかを決定する能力は、任意の所定の時間で、特に現金不要取引が、電子資金転送（ＥＦＴ）の保留等の処理によって遅延する場合に決定することが困難であり得る。さらに自動販売装置から何が購入されたかを正確に決定できないと、経路担当者は、自動販売装置の場所に行く前に、経路トラックに積載する補充製品を正確に選択できない可能性があり、後次の補充のために経路で運ばれる補充製品が多すぎるか、または少なすぎる場合がある。
【００４９】
図４では、本発明の実施形態による、自動販売ネットワークを提供するための例示的システム４００が示される。システム４００は、図１に示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実装することができ、本実施例では、システム１００のシステム構成要素の一部が利用される。図示されるシステムでは、サーバスイッチ１０８Ａは、複数の第３者サーバ１２２と通信状態にあり得、そのような第３者サーバ１２２は、取引データベース１０９等の複数のデータベースを利用する。第３者サーバ１２２のうちの少なくとも１つは、１つ以上の金融機関サーバ１２０と通信状態にあり得、サーバスイッチ１０８Ａによって、複数の取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎと通信状態にあり得る。この構成では、少なくとも１つの第３者サーバ１２２は、複数の取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎからの取引を処理することができ、サーバスイッチ１０８Ａを介して、取引レベルの詳細データおよびＥＦＴレベルの詳細データを、少なくとも１つの販売決済サーバ１１６に提供することができ、サーバ１１６では、そのようなデータは処理されるか、またはそうでなければ、他のデータ（非現金不要および他のデータ）と照合され、次いで、データはオペレータサーバ１３４に通信される。
【００５０】
さらに、任意選択で、サーバスイッチ１０８Ａは、少なくとも１つの金融機関サーバ１２０Ａおよび／または少なくとも１つのデータサービスサーバ１１８と通信することができる。この点では、サーバスイッチ１０８Ａは、取引を処理することができ、要求および／または希望され得るように、取引レベルの詳細データ、ＥＦＴレベルの詳細データ、および／または他の型のデータまたは詳細データを、少なくとも１つの販売決済サーバ１１６に提供し、少なくとも１つの第３者サーバ１２２からのデータを含む他のデータを有する販売決済サーバ１１６は、データを処理し、必要に応じて、少なくとも１つのオペレータサーバ１３４と通信して、報告、経路管理、アカウンタビリティ、サービス、財務管理、ビジネス分析、資産管理、製品在庫管理、およびデータ処理を含む、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売装置の経路管理を容易する。
【００５１】
図示される実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０２Ａ〜Ｎ等の１つ以上の取引型デバイス、少なくとも１つの販売決済サーバ１１６、１つ以上の第３者サーバ１２２、１つ以上の金融機関１２０、および１つ以上のデータサービスサーバ１１８と通信状態にあり得る。取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、異なる型のデータ（１つ以上のデータパケットでフォーマットされるデータ）をサーバスイッチ１０８Ａに通信することができる。例えば、データパケット１２４は、ＫＯデータおよび第３者取引データ（必要に応じて暗号化される）を含むことができる。１０２Ｂ等の第２の取引型デバイスは、データパケット１３６として示されるフォーマット化ＫＯデータを通信してもよい。複数の異なる型のデータ、関連付けられるデータパケット、およびデータ形式に対応するためのサーバスイッチ１０８Ａの柔軟性 １０８Ａは、ＫＯデータ等の関連データがサーバスイッチ１０８Ａにおいて検査および処理されることを可能にし、ならびに必要に応じて、（暗号化および／またはそうでなければ専用の）第３者データが、サーバスイッチ１０８Ａによって１２２等の宛先第３者サーバ、および／または１１６等の販売決済サーバに伝送されるようにする。
【００５２】
本実施形態の一態様は、１０８Ａ等のサーバスイッチにおける、１０２Ａ〜Ｎ等の複数の取引型デバイスからのデータの収集は、１０２Ａ〜Ｎ等の複数のデバイス全体で比較的一様であり得ることである。これは、複数の取引型デバイスの型または目的に関係なく、一部の実施形態によって実装することができる。本実施形態の別の態様は、１０８Ａ等のサーバスイッチおよび１１６等の販売決済サーバにおける監視およびアカウンタビリティが、サーバスイッチ１０８Ａにおいて受信されている比較的一様なデータに部分的に起因して、比較的容易に維持できることである。
【００５３】
別の実施形態では、一態様は、第３者サーバ１２２等の第３者サーバが、第３者サーバ１２２が設計されたとおりに動作を継続することを可能にする形式で、１０２Ａ〜Ｎ等の同一の取引型デバイスからデータを受信する能力である。言い換えれば、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、および１２２等の第３者サーバによっていずれも理解され得る、データパケット（例えば、ＫＯデータおよび／または第３者データ）を送信するように動作可能である。これによって、両サーバ、サーバスイッチ１０８Ａ、および第３者サーバ１２２が、最小の変更または変更なしに機能することが可能となる。この「共有データ型機能」は、恐らく特定の製品および／またはサービスを自身の顧客に対して提供するように適合される、独自の情報技術（ＩＴ）インフラストラクチャを有する１つ以上の第３者が、本発明の実施形態による自動販売ネットワークを使用して、それらの第３者データの必要性を満たすとともに、１０８Ａ等のサーバスイッチ、１１６等の販売決済サーバ、および／または１３４等のオペレータサーバの必要性を満たすことを可能にすることができる。
【００５４】
本実施形態の別の態様は、１つ以上の第３者が、独自のＩＴインフラストラクチャから顧客に様々なサービスを（ウェブベースおよび／またはその他で）提供しながら、１０８Ａ等のサーバスイッチによって管理される、本発明の実施形態による自動販売ネットワークが、アカウンタビリティ、ネットワークの監査能力を維持し、１１６等の販売決済サーバを利用し、１３４等のオペレータサーバによって、オペレータサーバ１３４に依存し得る、１人以上の自動販売経路オペレータ、および自動販売機担当者の必要性の一部またはすべてを満たして、それぞれのビジネスを運営するか、またはそうでなければ管理できるようにする。
【００５５】
図４で説明されるように、自動販売ネットワークを提供するためのシステムの一実施形態では、１０９、１１０、１１２、および１１４等の１つ以上のデータベース、またはデータ記憶デバイスを、１１６等の販売決済サーバ、および／もしくは１０８Ａ等のサーバスイッチのいずれかまたは両方と関連付けることができる。
【００５６】
自動販売ネットワークを提供するためのシステムの一実施形態では、図４で説明されるように、１１６等の販売決済サーバは、１２２等の第３者サーバの監査を開始することができる。この点で、１１６等の販売決済サーバは、１つ以上の照合トークンを生成し、データパケットを第３者サーバ１２２に伝送することによって、１２２等の第３者サーバに伝送することができ、販売決済サーバ１１６は、第３者サーバ１２２からの応答を含むデータパケットを受信することができる。
【００５７】
自動販売ネットワークを提供するためのシステムの別の実施形態は、サーバの組み合わせを含むことができ、１２２等の第３者サーバの監査を開始するサーバは、１０８Ａ等のサーバスイッチ、または１１６等の販売決済サーバのいずれかであり得、１２２等の第３者サーバからの応答を含むデータパケットは、サーバスイッチ１０８Ａまたは販売決済サーバ１１６等の非開始サーバに送信することができる。
【００５８】
図５を参照すると、本発明の実施形態による、自動販売ネットワークを提供するための例示的システム５００が示される。システム５００は、図１に示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実装することができ、本実施例では、１００のシステム構成要素の一部が利用される。本実施形態では、システム５００は、１０２Ａ〜Ｎ等の複数の取引型デバイスと通信状態にある、１０８Ａ〜Ｎ等の複数のサーバスイッチ、および１１６等の少なくとも１つの販売決済サーバを含むことができる。複数の取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、複数のサーバスイッチ１０８Ａ〜Ｎのうちの１つ以上を利用して、金融機関１２０等の様々なデータ処理装置、販売決済サーバ１１６、および／または１２２等の他の第３者サーバと通信することができる。図示されるシステムの実施形態は、比較的柔軟な金融取引の取り扱いおよびデバイスネットワークの接続性を提供することができる。このようにして、異なる取引型デバイスおよびサーバスイッチを利用して、紙幣、硬貨、現金不要、在庫品目、および／または他の型および種類の取引データを統合することができる。
【００５９】
図示されるシステムの実施形態の柔軟性および接続性は、一部の例では、販売量が把握されるが、実際の資金はまだ使用可能ではない、ある現金不要取引の処理を可能にすることができる。例えば、時として、クレジットカード等のある現金不要取引型は、認証されると「良好な口座」として現れ得るが、実際の販売量で取引を決済する時点になると、場合によっては決済処理が失敗する。そのような失敗は、クレジットカードの有効期限切れ、認証後だが、決済前に口座が閉鎖されることを含む様々な理由、および多くの他の理由で生じ得る。さらに、決済処理が行われる時点から資金が実際に使用可能になる時点まで、通常、約２４〜７２時間の遅延があり得る。
【００６０】
これらの状況は、経路および在庫管理を容易にするために、自動販売機のオペレータが硬貨、紙幣、および現金不要取引を適時様式で（しばしば現金不要資金が使用可能になるよりも速く）同期する必要があるという事実と合わせて、決済前状態、決済後状態の現金不要取引、および／またはＥＦＴ要約詳細によって追跡する必要性を提示し得る。
決済前現金不要取引は、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売機において完了された取引で、販売量および任意の関連付けられる自動販売の詳細を含むが、依然として、決済のためには金融機関に通信する必要があるものとして特徴付けられ得る。決済後現金不要取引は、決済のために金融機関に通信された現金不要取引として特徴付けることができるが、資金は使用可能でない場合がある。ＥＦＴ要約の詳細は、入金された（銀行口座に送金された）使用可能な実際の資金として特徴付けることができる。
【００６１】
動作中に、決済前現金不要取引の詳細（決済されていない販売）が、硬貨と組み合わされ、自動販売機を照合し、ならびに在庫品目を管理する必要があるときがあり得る。他の状況中に、決済後現金不要取引の詳細に依存する必要があり得、最後に、ＥＦＴは、オペレータビジネスをより良く管理するために照合され得る。一実施形態では、現金不要取引の取り扱いに関連する様々な状態および条件は、図５に示される例示的システムによって対処することができる。
【００６２】
図５に示されるように、１２０等の金融機関は、１０８Ａ〜Ｎ等の少なくとも１つのサーバスイッチ、および１１６等の少なくとも１つの販売決済サーバと通信状態にあり得る。このように、システム５００は、様々な現金不要取引を取り扱うことができ、ならびに、サーバスイッチ１０８Ａ〜Ｎおよび販売決済サーバ１１６が、様々な状態の現金不要取引の一部またはすべてを同期できるように、複数の通信パスを提供することができる。システム５００は、ＥＦＴ、硬貨、および紙幣を取り扱うこともでき、したがって、自動販売機、製品およびサービス在庫品目の経路管理、および／または１３４等のオペレータサーバにおける金融アカウンタビリティを容易にする。
【００６３】
図６を参照すると、本発明の実施形態による、自動販売ネットワークを提供するための例示的システムが示される。システム６００は、図１に示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実装することができ、本実施例では、システム１００のシステム構成要素の一部が利用される。本実施形態では、システム６００は、少なくとも１つの資産管理システム（ＰＭＳ）と通信状態にある、少なくとも１つのサーバスイッチを含むことができる。例えば、図６に示される実施形態では、サーバスイッチ１０８Ａは、資産管理システム１３８と通信状態にあり得る。一実施形態では、資産管理システムをホテルまたは他の場所で使用し、宿泊客のチェックイン、部屋の割り当て、宿泊客の請求料金の発生を含む、宿泊客ポートフォリオの管理、および他のサービスを実行することができる。別の実施形態では、資産管理システムは、第３者情報が第３者と関連付けられる比較的安全な場所で管理されることが望ましい場所で、使用することができる。
【００６４】
一実施形態では、システム６００は、ホテルルームキーと関連付けられる取引を処理することができる。例えば、１つ以上のホテルルームキーカードを利用して、宿泊客は、それぞれのホテルルームキーカードを、１０２Ａ〜Ｎ等の１つ以上の取引型デバイスで使用することができる。一部の例では、宿泊客は、製品またはサービスの購入を、１３８等の資産管理システムによって管理される自身のポートフォリオまたはインボイスに追加することを希望する場合がある。この点で、各自のホテルルームキーカードを使用することによって、宿泊客は、取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎでの自身の購入が、自室に対して請求されるようにすることができ、ホテルの請求書を支払うときに、自動販売された製品および／またはサービスの代金を支払うことができる。
【００６５】
一実施形態では、１０２Ａ〜Ｂ等の１つ以上の取引型デバイスは、図１に示されるデータパケット１１２４等の取引データを生成し、１０８Ａ等のサーバスイッチに送信することができる。ある例では、資産管理事業体は、安全の理由から、ホテルキーカードデータ等の特定の取引データが施設を離れることを望まない場合があり、サーバスイッチが遠隔位置に配置される広域ネットワーク（ＷＡＮ）構成の使用は、資産管理に許容できない場合がある。１０８Ａ等のサーバスイッチの一態様は、資産管理によって所有されるか、またはそうでなければ制御される敷地における、またはその上のサーバスイッチの位置であり得る。このようにして、１０８Ａ等のサーバスイッチは、ホテルキーカード読取デバイスであり得る、１０２Ａ〜Ｎ等の複数の取引型デバイスと通信することができ、１３８等の資産管理システムとも通信することができる。
【００６６】
一実施形態では、ホテルキーカードデータ等の特定の取引データは、現地に留まることができるが、クレジットカード取引、販売情報、在庫品目、サービス、および他のデータ等の他の取引データは、遠隔的な通信が許容され得る。本実施例では、１０８Ａ等の第１のサーバスイッチは、１０８Ｎ等の１つ以上の他のサーバスイッチと通信することができ、必要に応じて、１１６等の１つ以上の販売決済サーバ、１２２等の第３者サーバ、１３４等のオペレータサーバ、および／または他のデータ処理装置に通信することができる。
【００６７】
一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０２Ａ〜Ｎ等の少なくとも１つの取引型デバイスに組み込むことができる。本実施例では、１０２Ａ〜Ｎ等の複数の取引型デバイスのうちの少なくとも１つは、１０２Ａ〜Ｎ等の取引型デバイスとして様々な特徴および機能を実行することに加えて、サーバスイッチとして機能することができる。この点では、本発明の実施形態によるシステムは、取引型デバイスを供給する独立したサーバスイッチを有するよりも、それぞれの取引型デバイスを有する１つ以上のマイクロ型サーバを実装してもよい。
【００６８】
図７は、本発明の実施形態による、自動販売ネットワークを提供するための例示的方法を説明する。本実施形態では、自動販売ネットワークを提供するための方法７００は、図１の１００等のシステムによって実装することができる。
【００６９】
方法７００は、ブロック７０２において開始することができ、そこでは、現金不要取引および現金取引の入力は、それぞれの自動販売機と関連付けられる複数の取引型デバイスから受信される。図７に示される実施形態では、それぞれの自動販売機と関連付けられる１０２Ａ〜Ｎ等の１つ以上の取引型デバイスは、現金不要取引および現金取引の入力を受信することができる。
【００７０】
ブロック７０２の後にブロック７０４が続き、そこでは、取引の一部またはすべてと関連付けられる取引データは、少なくとも１つのサーバスイッチに伝送される。図７に示される実施形態では、現金不要取引および現金取引の一部またはすべてと関連付けられる取引データは、取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎによって、１０８Ａ等のサーバスイッチに伝送される。
【００７１】
ブロック７０４の後にブロック７０６が続き、そこでは、取引の一部またはすべては、少なくとも１つの販売決済サーバを介して決済することができる。図７に示される実施形態では、サーバスイッチ１０８Ａは、取引の一部またはすべてを１１６等の販売決済サーバに伝送することができ、販売決済サーバでは、取引の一部またはすべてを決済するか、またはそうでなければ照合することができる。一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、それぞれの照合トークンを取引の一部またはすべてと関連付けることができる。
【００７２】
方法７００は、ブロック７０６の後に終了する。
【００７３】
図８は、本発明の実施形態による、自動販売ネットワークを提供するための別の例示的方法を説明する。本実施形態では、自動販売ネットワークを提供するための方法８００は、図１の１００等のシステムによって実装することができる。
【００７４】
方法８００は、ブロック８０２で開始することができ、そこでは、現金不要取引および現金取引の入力は、それぞれの自動販売機と関連付けられる複数の取引型デバイスから受信される。図８に示される実施形態では、それぞれの自動販売機と関連付けられる、１０２Ａ〜Ｎ等の１つ以上の取引型デバイスは、現金不要取引および現金取引の入力を受信することができる。
【００７５】
ブロック８０２の後にブロック８０４が続き、そこでは、取引の一部またはすべてと関連付けられる取引データは、少なくとも１つのサーバスイッチに伝送される。図８に示される実施形態では、現金不要取引および現金取引の一部またはすべてと関連付けられる取引データは、取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎによって、１０８Ａ等のサーバスイッチに伝送される。
【００７６】
ブロック８０４の後にブロック８０６が続き、そこでは、それぞれの照合トークンは、取引の一部またはすべてと関連付けられる。図８に示される実施形態では、サーバスイッチ１０８Ａは、それぞれの照合トークンを取引の一部またはすべてと関連付けることができる。
【００７７】
ブロック８０６の後にブロック８０８が続き、そこでは、少なくとも１つの販売決済サーバを介して、取引の一部またはすべてが決済される。図８に示される実施形態では、サーバスイッチ１０８Ａは、取引の一部またはすべてを１１６等の販売決済サーバに伝送することができ、販売決済サーバでは、取引の一部またはすべてを決済するか、またはそうでなければ照合することができる。
【００７８】
方法８００は、ブロック８０８の後に終了する。
【００７９】
本発明の様々な実施形態の性能は、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはこれらの何らかの組み合わせに実装することができる。
【００８０】
一実施例として、本発明の実施形態のうちの１つ以上の態様は、例えば、コンピュータで使用可能な媒体を有する、製造物品（例えば、１つ以上のコンピュータプログラム製品）に実装することができる。媒体は、本発明の性能を提供および容易にするための手段として、例えば、コンピュータで読み取り可能なプログラムコードをその中で具現している。製造物品は、コンピュータシステムの一部として含まれてもよく、または別個に販売されてもよい。
【００８１】
さらに、本発明の実施形態の性能を実施するために、機械によって実行可能な命令の少なくとも１つのプログラムを実現可能に具現する、機械によって読み取り可能な少なくとも１つのプログラム記憶デバイスを提供することができる。
【００８２】
本明細書に描写されるフロー図は、単なる実施例にすぎない。本発明の範囲から逸脱することのない、これらの図、またはそこに記載される要素（もしくは動作）の多くの変形が存在し得る。例えば、要素は、異なる順序で実施されてもよく、または要素は、追加、削除、もしくは修正されてもよい。これらの変形のすべては、特許請求される発明の一部であると見なされる。
【００８３】
本発明の様々な実施形態を説明してきたが、当業者は、現在および将来の両方において、以下の請求項の範囲内に含まれる、様々な改善および強化を行い得ることが理解されよう。これらの請求項は、本明細書に説明される本発明の実施形態に対する好適な保護を維持すると解釈されるべきである。
【図１】
2014194823.tif 000003
【図２】
2014194823.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014194823.tif 000006
【図５】
2014194823.tif 000007
【図６】
2014194823.tif 000008
【図７】
2014194823.tif 000009
【図８】
2014194823.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と、
前記記憶装置と通信するプロセッサと、を備えるサーバであって、
前記プロセッサは、
財産管理システムと通信し、前記サーバが、前記財産管理システムから、取引に関連付けられて取引形態又は取引種類を含む取引データを受信し、
各取引形態又は各取引種類を調べ、
各取引形態又は各取引種類を、１以上の許可された取引形態又は取引種類と比較し、
前記取引形態又は前記取引種類を前記財産管理システムによって実行することが以前に承認されていた場合にそれぞれの前記取引の承認を通信する、一連の指示を実行するように構成される、サーバ。
【請求項２】
前記プロセッサはさらに、
少なくとも１つの照合トークンを生成することによって、又は、以前に割り当てられた照合トークを識別することによって、少なくとも１つのデータパケットを生成し、
遠隔に配置された決済サーバに前記照合トークンを送信するようにさらに構成される、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記プロセッサはさらに、
各取引の状態を追跡することによって各取引の責任をとり、
関連付けられたサーバに、既定シーケンスの通信を固守するように指示するようにさらに構成される、請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
前記財産管理システムは、宿泊客情報又はホテルルームキー情報を含む、請求項１に記載のサーバ。
【請求項５】
前記取引データは、宿泊客又はホテルルームキーに関連付けられる、請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
前記サーバと通信する取引型デバイスであって、前記宿泊客又は前記ホテルルームキーに関連付けられた購入データを生成し、前記サーバに前記購入データを送信するように構成された取引型デバイスをさらに備える、請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記取引型デバイスから受信した前記購入データを前記財産管理システムに送信するようにさらに構成される、請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記取引型デバイスから受信した前記購入データを、遠隔に配置された決済サーバに送信するようにさらに構成される、請求項６に記載のサーバ。
【請求項９】
前記プロセッサは前記取引型デバイスに組み込まれる、請求項６に記載のサーバ。
【請求項１０】
少なくとも１つのサーバを備える自動販売ネットワークシステムであって、
前記少なくとも１つのサーバは、
少なくとも１つの取引型デバイスと通信し、前記少なくとも１つのサーバが、前記取引型デバイスでの取引に関連付けられた非バッチデータを受信するように構成され、
各取引形態又は各取引種類を調べ、
各取引形態又は各取引種類を、１以上の許可された取引形態又は取引種類と比較し、
前記取引形態又は前記取引種類を前記取引型デバイスによって実行することが以前に承認されていた場合にそれぞれの前記取引の承認を通信する、ように構成される、自動販売ネットワークシステム。
【請求項１１】
自動販売機に関連付けられた少なくとも１つの取引型デバイスであって、前記自動販売機によって提供された１以上の製品又はサービスに関連付けられた、マネタリー現金取引又はノンマネタリー現金不要取引又はその両方を実行するように構成される少なくとも１つの取引型デバイスをさらに備える、請求項１０に記載の自動販売ネットワークシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの取引型デバイスは、暗号化された取引データを含む少なくとも１つのデータパケットを前記少なくとも１つのサーバに送信するようにさらに構成され、
前記少なくとも１つのサーバは、前記少なくとも１つのデータパケットを受信するようにさらに構成され、
前記少なくとも１つのサーバは、前記少なくとも１つのデータパケットを復号するようにさらに構成される、請求項１１に記載の自動販売ネットワークシステム。
【請求項１３】
前記取引データは、宿泊客又はホテルルームキーに関連付けられ、
前記取引型デバイスは、前記宿泊客又は前記ホテルルームキーに関連付けられた購入データを生成するようにさらに構成され、
前記取引型デバイスは、前記サーバに前記購入データを送信するようにさらに構成される、請求項１２に記載の自動販売ネットワークシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記取引型デバイスから受信した前記購入データを、遠隔に配置された決済サーバに送信するようにさらに構成される、請求項１３に記載の自動販売ネットワークシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのサーバは、
前記少なくとも１つの取引型デバイスがネットワークへのアクセス権を付与されることを確認して、
前記少なくとも１つの取引型デバイスが特定の取引形態又は取引種類を実行することを確認するようにさらに構成される、請求項１１に記載の自動販売ネットワークシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのサーバは、
少なくとも１つの照合トークンを生成することによって、又は、以前に割り当てられた照合トークンを識別することによって、少なくとも１つのデータパケットを生成し、
前記照合トークンを、遠隔に配置された決済サーバに送信するようにさらに構成される、請求項１０に記載の自動販売ネットワークシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのサーバは、
各取引の状態を追跡することによって各取引の責任をとり、
関連付けられたサーバに、既定シーケンスの通信を固守するように指示するようにさらに構成される、請求項１０に記載の自動販売ネットワークシステム。
【請求項１８】
前記サーバは、前記取引の状態を決定することによって、認証されて決済されていない取引を識別するようにさらに構成される、請求項１７に記載の自動販売ネットワークシステム。
【請求項１９】
前記サーバは、少なくとも１つの販売決済サーバと通信するようにさらに構成され、前記少なくとも１つの販売決済サーバは、前記少なくとも１つの取引型デバイスで前記取引の一部又は全部を決済するように構成される、請求項１１に記載の自動販売ネットワークシステム。
【請求項２０】
前記サーバは、取引型デバイスに指示して、取引シーケンスが不正であるときに特定の取引を進行を停止することによって取引型デバイスの責任を維持するようにさらに構成される、請求項１０に記載の自動販売ネットワークシステム。
【外国語明細書】
2014194823000001.pdf