(57)【要約】【課題】物理リソースの競合を発生させることなく作業物理サーバを評価することができるデータ処理システムを提供する。【解決手段】作業仮想サーバ３２が稼働しているときに物理リソースにリソース負荷を発生させる性能計測用仮想サーバ４２が作業物理サーバ３に論理的に実装される。作業物理サーバ３に実装された性能計測用仮想サーバ４２に稼働している作業仮想サーバ３２と物理リソースが競合しない範囲の処理能力指標を設定する。処理能力指標が設定された性能計測用仮想サーバ４２が発生させるリソース負荷を物理リソースごとに検出する。検出されたリソース負荷と処理能力指標とに対応して作業物理サーバ３が具備している物理リソースごとの空きキャパシティを算定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の物理リソースを物理的に具備している作業物理サーバと、
前記作業物理サーバに論理的に実装されていて前記物理リソースを使用した所定作業を実行する作業仮想サーバと、
前記作業物理サーバに論理的に実装されて前記作業仮想サーバが稼働しているときに前記物理リソースにリソース負荷を発生させる計測仮想サーバと、
初期値の処理能力指標を設定する指標設定手段と、
処理能力指標が設定された前記計測仮想サーバが発生させる前記リソース負荷を前記物理リソースごとに検出する負荷検出手段と、
前記負荷検出手段によって検出されたリソース負荷が、前記指標設定手段によって設定された処理能力指標に基づいて予測されるリソース負荷によって定まる所定の基準範囲に内包されているか確認する負荷判定手段と、
前記負荷検出手段によって検出されたリソース負荷が前記所定の基準範囲となるように、計測仮想サーバに設定する処理能力指標を調整する負荷調整手段と、
前記負荷調整手段によって調整された処理能力指標が設定された前記計測仮想サーバについて前記負荷検出手段が検出したリソース負荷と前記負荷調整手段によって調整された処理能力指標とに対応して、前記作業物理サーバが具備している前記物理リソースごとに、前記負荷調整手段によって調整された処理能力指標が設定された前記計測仮想サーバを動作させた時点における空きキャパシティを算定するキャパシティ算定手段と、
前記負荷調整手段によって調整された処理能力指標が設定された前記計測仮想サーバについて前記負荷検出手段が検出したリソース負荷、及び前記負荷調整手段によって調整された処理能力指標を用いて、前記空きキャパシティを前記処理能力指標に換算し、前記作業物理サーバを評価する性能情報比較手段と、
を有するデータ処理システム。
【請求項２】
前記作業物理サーバは、複数が通信ネットワークに接続されて分散処理を実行し、
前記通信ネットワークに接続されて複数の前記作業物理サーバの分散処理を管理する管理サーバを、さらに有し、
前記管理サーバは、前記性能情報比較手段で複数の前記作業物理サーバを比較して前記分散処理をコントロールする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
複数の前記作業物理サーバの各々に個々に実装される複数の前記計測仮想サーバが用意されている計測物理サーバを、さらに有し、
前記管理サーバは、複数の作業物理サーバの少なくとも一部に前記計測物理サーバの前記計測仮想サーバを個々に配布させる仮想サーバ移動手段を有する請求項２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
データ処理システムを制御する機能をコンピュータに持たせるコンピュータプログラムであって、
前記データ処理システムは、
複数種類の物理リソースを物理的に具備している作業物理サーバと、
前記作業物理サーバに論理的に実装されていて前記物理リソースを使用した所定作業を実行する作業仮想サーバと、
前記作業物理サーバに論理的に実装されて前記作業仮想サーバが稼働しているときに前記物理リソースにリソース負荷を発生させる計測仮想サーバと、を有し、
当該コンピュータプログラムは、前記コンピュータに、
初期値の処理能力指標を設定する指標設定処理と、
処理能力指標が設定された前記計測仮想サーバが発生させる前記リソース負荷を前記物理リソースごとに検出する負荷検出処理と、
前記負荷検出処理によって検出されたリソース負荷が、前記指標設定処理によって設定された処理能力指標に基づいて予測されるリソース負荷によって定まる所定の基準範囲に内包されているか確認する負荷判定処理と、
前記負荷検出処理によって検出されたリソース負荷が前記所定の基準範囲となるように、計測仮想サーバに設定する処理能力指標を調整する負荷調整処理と、
前記負荷調整処理によって調整された処理能力指標が設定された前記計測仮想サーバについて前記負荷検出処理が検出したリソース負荷と前記負荷調整処理によって調整された処理能力指標とに対応して、前記作業物理サーバが具備している前記物理リソースごとに、前記負荷調整処理によって調整された処理能力指標が設定された前記計測仮想サーバを動作させた時点における空きキャパシティを算定するキャパシティ算定処理と、
前記負荷調整処理によって調整された処理能力指標が設定された前記計測仮想サーバについて前記負荷検出処理が検出したリソース負荷、及び前記負荷調整処理によって調整された処理能力指標を用いて、前記空きキャパシティを前記処理能力指標に換算し、前記作業物理サーバを評価する性能情報比較処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
データ処理システムを制御するコンピュータによって実行されるデータ処理方法であって、
前記データ処理システムは、
複数種類の物理リソースを物理的に具備している作業物理サーバと、
前記作業物理サーバに論理的に実装されていて前記物理リソースを使用した所定作業を実行する作業仮想サーバと、
前記作業物理サーバに論理的に実装されて前記作業仮想サーバが稼働しているときに前記物理リソースにリソース負荷を発生させる計測仮想サーバと、を有し、
当該データ処理方法は、
初期値の処理能力指標を設定する指標設定ステップと、
処理能力指標が設定された前記計測仮想サーバが発生させる前記リソース負荷を前記物理リソースごとに検出する負荷検出ステップと、
前記負荷検出ステップによって検出されたリソース負荷が、前記指標設定ステップによって設定された処理能力指標に基づいて予測されるリソース負荷によって定まる所定の基準範囲に内包されているか確認する負荷判定ステップと、
前記負荷検出ステップによって検出されたリソース負荷が前記所定の基準範囲となるように、計測仮想サーバに設定する処理能力指標を調整する負荷調整ステップと、
前記負荷調整ステップによって調整された処理能力指標が設定された前記計測仮想サーバについて前記負荷検出ステップが検出したリソース負荷と前記負荷調整ステップによって調整された処理能力指標とに対応して、前記作業物理サーバが具備している前記物理リソースごとに、前記負荷調整ステップによって調整された処理能力指標が設定された前記計測仮想サーバを動作させた時点における空きキャパシティを算定するキャパシティ算定ステップと、
前記負荷調整ステップによって調整された処理能力指標が設定された前記計測仮想サーバについて前記負荷検出ステップが検出したリソース負荷、及び前記負荷調整ステップによって調整された処理能力指標を用いて、前記空きキャパシティを前記処理能力指標に換算し、前記作業物理サーバを評価する性能情報比較ステップと、
を有するデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の物理リソースを物理的に具備している作業物理サーバに作業仮想サーバを論理的に実装して所定作業を実行するデータ処理システムに関し、特に、その作業物理サーバのリソース負荷を評価することができるデータ処理システム、そのコンピュータプログラムおよびデータ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、単一の作業物理サーバ（ワークステーションやパーソナルコンピュータ等のコンピュータ）上で複数のオペレーティングシステム（ＯＳ）を動作させることにより、一台のコンピュータを仮想的に複数台のサーバとして使うことのできる仮想サーバ技術が知られている。
【０００３】
この種の技術を適用した製品では、仮想サーバ生成用のコマンドを発行することにより新たな仮想サーバを、作業物理サーバ上に生成することができる。また、複数台の作業物理サーバがネットワークを通じて相互に通信可能に接続された分散プロセッサ環境において、物理リソースの利用効率や業務の負荷に応じて、自動または手動により、作業物理サーバ上の仮想サーバを他の作業物理サーバに移動させる技術が知られている。
【０００４】
このように作業物理サーバが複数存在する仮想サーバ環境において、ある作業物理サーバに新たな仮想サーバを生成する際、または、ある作業物理サーバ上の仮想サーバを他の作業物理サーバに移動させる際、新規仮想サーバ、または、移動させる仮想サーバに割当て可能な空き物理リソースが当該作業物理サーバに存在するかどうかを調査し、存在していれば仮想サーバの新規生成、または、移動を実施している。
【０００５】
上述のようなデータ処理システムにおいて、現在、サーバの空き物理リソースを見積もる技術がある。例えば、図６を参照すると、例示するデータ処理システムは、管理サーバ２と、複数の作業物理サーバ３と、管理端末５と、通信ネットワーク１と、を有する。
【０００６】
管理サーバ２は、各作業物理サーバ３の性能計測を行うコンピュータであり、仮想サーバ起動手段１０１、仮想サーバイメージ管理手段１０２、仮想サーバイメージ記憶部１０３、性能情報受取手段１０４、性能情報管理手段１０５、性能情報記憶部１０６および性能情報比較手段１０７を備えている。
【０００７】
このような構成を有する従来のデータ処理システムは次のように動作する。すなわち、複数の作業物理サーバ３上で一つ以上の業務用の仮想サーバ２０３を稼働させる仮想サーバ環境において、ＯＳと性能計測プログラムを含む同一の仮想サーバイメージにより複数の作業物理サーバ３上で性能計測用の仮想サーバ２０４を起動して、性能情報を計測して、各作業物理サーバ３のある時点での処理能力の余裕を同じ基準で計測する（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
同様な技術としては、サーバの負荷の変動に応じて資源に対する割り当てを変更するものがある（例えば、特許文献２参照）。また、サンプルジョブを投入後、適当なサーバ上でサービス利用者からのデータ処理依頼のジョブを割り付けるものもある（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
さらに、データ処理システム上で情報要求頻度と資源情報の変化により、予測を行うものもある（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−３２３２４５号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７１７７号公報
【特許文献３】特開２００５−２０８９２２号公報
【特許文献４】特開２００５−２８４６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１の技術では、作業物理サーバ上に様々な負荷を発生している複数の仮想サーバが存在する場合、性能情報を計測する際に作業物理サーバ全体の物理リソースのキャパシティを超過することがある。
【００１２】
その理由は、性能計測に掛ける負荷は、その物理リソースを最大限使用するため、他の仮想サーバとの物理リソース競合が発生することがあるためである。その結果、仮想サーバが本来処理可能とする処理時間から遅延する影響がある。
【００１３】
また、特許文献２の技術では、資源の割り当て率を変更すると利用可能な範囲が限られてしまうために、他の業務を行う仮想マシンの物理リソース使用率にも影響が出てしまう課題があり、負荷の許容範囲を利用して調整を判定するようなことができない。
【００１４】
また、特許文献３の技術は、前述のようにサンプルジョブを投入後、適当なサーバ上でサービス利用者からのデータ処理依頼のジョブを割り付け、結果を取得して返却するものでしかない。
【００１５】
さらに、特許文献４の技術は、仮想マシン自体が負荷を発生させてある基準になる負荷に安定させるようにし、安定しなければ、空きキャパシティの許容範囲に入るように繰り返して調整するものでしかない。
【００１６】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、物理リソースの競合を発生させることなく作業物理サーバを評価することができるデータ処理システム、そのコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のデータ処理システムは、複数種類の物理リソースを物理的に具備している作業物理サーバと、作業物理サーバに論理的に実装されていて物理リソースを使用した所定作業を実行する作業仮想サーバと、作業物理サーバに論理的に実装されて作業仮想サーバが稼働しているときに物理リソースにリソース負荷を発生させる計測仮想サーバと、作業物理サーバに実装された計測仮想サーバに稼働している作業仮想サーバと物理リソースが競合しない範囲の処理能力指標を設定する指標設定手段と、処理能力指標が設定された計測仮想サーバが発生させるリソース負荷を物理リソースごとに検出する負荷検出手段と、検出されたリソース負荷と処理能力指標とに対応して作業物理サーバが具備している物理リソースごとの空きキャパシティを算定するキャパシティ算定手段と、を有する。
【００１８】
本発明のコンピュータプログラムは、本発明のデータ処理システムのためのコンピュータプログラムであって、物理リソースを使用した所定作業を実行する作業仮想サーバを作業物理サーバに論理的に実装する作業実装処理と、作業仮想サーバが稼働しているときに物理リソースにリソース負荷を発生させる計測仮想サーバを作業物理サーバに論理的に実装する計測実装処理と、作業物理サーバに実装された計測仮想サーバに稼働している作業仮想サーバと物理リソースが競合しない範囲の処理能力指標を設定する指標設定処理と、処理能力指標が設定された計測仮想サーバが発生させるリソース負荷を物理リソースごとに検出する負荷検出処理と、検出されたリソース負荷と処理能力指標とに対応して作業物理サーバが具備している物理リソースごとの空きキャパシティを算定するキャパシティ算定処理と、をデータ処理システムに実行させる。
【００１９】
本発明のデータ処理方法は、本発明のデータ処理システムのデータ処理方法であって、物理リソースを使用した所定作業を実行する作業仮想サーバを作業物理サーバに論理的に実装する作業実装動作と、作業仮想サーバが稼働しているときに物理リソースにリソース負荷を発生させる計測仮想サーバを作業物理サーバに論理的に実装する計測実装動作と、作業物理サーバに実装された計測仮想サーバに稼働している作業仮想サーバと物理リソースが競合しない範囲の処理能力指標を設定する指標設定動作と、処理能力指標が設定された計測仮想サーバが発生させるリソース負荷を物理リソースごとに検出する負荷検出動作と、検出されたリソース負荷と処理能力指標とに対応して作業物理サーバが具備している物理リソースごとの空きキャパシティを算定するキャパシティ算定動作と、を有する。
【００２０】
なお、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００２１】
また、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法は、複数の処理および動作を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の処理および複数の動作を実行する順番を限定するものではない。
【００２２】
このため、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法を実施するときには、その複数の処理および複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００２３】
さらに、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法は、複数の処理および複数の動作が個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある処理および動作の実行中に他の処理および動作が発生すること、ある処理および動作の実行タイミングと他の処理および動作の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のデータ処理システムでは、複数種類の物理リソースを作業物理サーバが物理的に具備している。作業物理サーバに論理的に実装されている作業仮想サーバが物理リソースを使用した所定作業を実行する。作業仮想サーバが稼働しているときに物理リソースにリソース負荷を発生させる計測仮想サーバが作業物理サーバに論理的に実装される。作業物理サーバに実装された計測仮想サーバに稼働している作業仮想サーバと物理リソースが競合しない範囲の処理能力指標を指標設定手段が設定する。処理能力指標が設定された計測仮想サーバが発生させるリソース負荷を物理リソースごとに負荷検出手段が検出する。検出されたリソース負荷と処理能力指標とに対応して作業物理サーバが具備している物理リソースごとの空きキャパシティをキャパシティ算定手段が算定する。従って、計測仮想サーバが発生させるリソース負荷を物理リソースごとに検出して処理能力指標と対応させるので、物理リソースごとの空きキャパシティを算定して作業物理サーバを評価することができる。ただし、処理能力指標は稼働している作業仮想サーバと物理リソースが競合しない範囲に設定されているので、作業物理サーバを評価するときに物理リソースの競合が発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
上述した目的、および、その他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。
【図１】本発明の実施の形態のデータ処理システムの論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】データ処理システムの論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図３】計測仮想サーバである性能計測用仮想サーバの論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図４】管理サーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図５】性能計測用仮想サーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図６】一従来例のデータ処理システムの論理構造を示す模式的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施の一形態を図１ないし図４を参照して以下に説明する。ただし、本実施の形態に関して前述した一従来例と同一の部分は、同一の名称を使用して詳細な説明は省略する。
【００２７】
まず、本実施の形態のデータ処理システムは、図１および図２に示すように、通信ネットワーク１で複数の作業物理サーバ３１〜３ｎが接続されている。これら複数の作業物理サーバ３は、複数が通信ネットワーク１に接続されて分散処理を実行する。
【００２８】
このため、本実施の形態のデータ処理システムは、通信ネットワーク１に接続されて複数の作業物理サーバ３の分散処理を管理する管理サーバ２を、さらに有する。この管理サーバ２が有する性能情報比較手段２５では、物理サーバ３上での空きキャパシティを性能計測プログラムが同一基準で計測した処理能力指標をもって比較できる。
【００２９】
さらに、本実施の形態のデータ処理システムは、図２に示すように、複数の作業物理サーバ３の各々に個々に実装される複数の性能計測用仮想サーバ４２が用意されている計測物理サーバ４を、さらに有する。
【００３０】
このため、管理サーバ２は、図１に示すように、複数の作業物理サーバ３の少なくとも一部に計測物理サーバ４の性能計測用仮想サーバ４２を個々に配布させる仮想サーバ移動手段２２を有する。
【００３１】
そして、本実施の形態のデータ処理システムは、詳細には後述するが、複数種類の物理リソースを物理的に具備している作業物理サーバ３と、作業物理サーバ３に論理的に実装されていて物理リソースを使用した所定作業を実行する作業仮想サーバ３２と、作業物理サーバ３に論理的に実装されて作業仮想サーバ３２が稼働しているときに物理リソースにリソース負荷を発生させる計測仮想サーバである性能計測用仮想サーバ４２と、作業物理サーバ３に実装された性能計測用仮想サーバ４２に稼働している作業仮想サーバ３２と物理リソースが競合しない範囲の処理能力指標を設定する指標設定手段に相当する設定ファイル読み込み手段４２１５と、処理能力指標が設定された性能計測用仮想サーバ４２が発生させるリソース負荷を物理リソースごとに検出する負荷検出手段に相当する性能計測用仮想サーバ４２の情報受信手段４２１１と、検出されたリソース負荷と処理能力指標とに対応して作業物理サーバ３が具備している物理リソースごとの空きキャパシティを算定するキャパシティ算定手段に相当する負荷調整手段４２１６と、を有する。
【００３２】
また、本実施の形態のデータ処理システムでは、性能計測用仮想サーバ４２は、検出されたリソース負荷が所定の基準範囲に内包されているか確認する負荷判定手段４２１３を、さらに有し、負荷調整手段４２１６は、確認されたリソース負荷と処理能力指標とに対応して作業物理サーバ３が具備している物理リソースごとの空きキャパシティを算定する。
【００３３】
さらに、本実施の形態のデータ処理システムでは、性能計測用仮想サーバ４２の負荷調整手段４２１６は、検出されたリソース負荷が所定の基準範囲となるよう処理能力指標を調整する。
【００３４】
そして、情報受信手段４２１１は、調整された処理能力指標が設定された性能計測用仮想サーバ４２が発生させるリソース負荷を物理リソースごとに検出する。負荷調整手段４２１６は、調整された処理能力指標と検出されたリソース負荷とに対応して空きキャパシティを算定する。
【００３５】
また、本実施の形態のデータ処理システムでは、管理サーバ２は、空きキャパシティを処理能力指標に換算して作業物理サーバ３を評価する性能情報比較手段２５を有する。
【００３６】
より具体的には、本実施の形態のデータ処理システムでは、負荷情報収集手段３１１、負荷情報通知手段３１２を持つ管理エージェント３１を持つ作業物理サーバ３１〜３ｎ上で作業仮想サーバ３２が稼働する。ここで、作業仮想サーバ３２１〜３２ｍのように作業物理サーバ３１〜３ｎ上で複数（ｍ個）稼働してもよい。
【００３７】
負荷情報収集手段４１１、負荷情報通知手段４１２を持つ管理エージェント４１を持つ計測物理サーバ４の上で性能計測用仮想サーバ４２が稼働する。ここで、性能計測用仮想サーバ４２１〜４２ｎのように計測物理サーバ４上で複数（ｎ個）稼働してもよい。
【００３８】
管理サーバ２では、性能情報取得指示手段２１、仮想サーバ移動手段２２、仮想サーバ起動手段２３、性能情報受信手段２４、性能情報比較手段２５、仮想サーバイメージ記憶部２６、性能情報記憶部２７で構成される。
【００３９】
図３において、性能計測用仮想サーバ４２は、情報受信手段４２１１、性能情報送信手段４２１２、負荷判定手段４２１３、負荷発生手段４２１４、設定ファイル読み込み手段４２１５、負荷調整手段４２１６、負荷情報記憶部４２１７、性能情報記憶部４２１８を持つ性能計測プログラム４２１で構成される。
【００４０】
上述のようなデータ処理システムのためのコンピュータプログラムは、物理リソースを使用した所定作業を実行する作業仮想サーバ３２を作業物理サーバ３に論理的に実装する作業実装処理と、作業仮想サーバ３２が稼働しているときに物理リソースにリソース負荷を発生させる性能計測用仮想サーバ４２を作業物理サーバ３に論理的に実装する計測物理サーバ４の計測実装処理と、作業物理サーバ３に実装された性能計測用仮想サーバ４２に稼働している作業仮想サーバ３２と物理リソースが競合しない範囲の処理能力指標を設定する計測物理サーバ４の指標設定処理と、処理能力指標が設定された性能計測用仮想サーバ４２が発生させるリソース負荷を物理リソースごとに検出する計測物理サーバ４の負荷検出処理と、検出されたリソース負荷と処理能力指標とに対応して作業物理サーバ３が具備している物理リソースごとの空きキャパシティを算定する管理サーバ２のキャパシティ算定処理と、をデータ処理システムに実行させるように記載されており、上述のように作業物理サーバ３と計測物理サーバ４と管理サーバ２とに分散されて実装されている。
【００４１】
上述のような構成において、本実施の形態のデータ処理システムのデータ処理方法を、図１〜３のブロック図、および、図４，５のフローチャートを用いて以下に説明する。
【００４２】
前提として、管理サーバ２は仮想サーバイメージ記憶部２６にある仮想サーバイメージを用いて、あらかじめ仮想サーバ起動手段２３で作業物理サーバ３１〜３ｎ上に作業仮想サーバ３２を起動しており、その作業仮想サーバ３２は物理リソースを使い、負荷を発生しているものとする。
【００４３】
また、本実施の形態のデータ処理システムでは、図２に示すように、複数の作業物理サーバ３の各々に個々に実装される複数の性能計測用仮想サーバ４２が計測物理サーバ４に用意されている。
【００４４】
そこで、作業物理サーバ３の処理能力の余裕を計測するときには、図１に示すように、その計測する作業物理サーバ３に計測物理サーバ４の性能計測用仮想サーバ４２を管理サーバ２の仮想サーバ移動手段２２が個々に配布させる。
【００４５】
より具体的には、性能情報取得指示手段２１は仮想サーバ起動手段２３に対して仮想サーバイメージ記憶部２６に登録されている仮想サーバのイメージを計測物理サーバ４上にコピーし、性能計測用の性能計測用仮想サーバ４２を起動するように指示する（ステップＡ１）。
【００４６】
ここで、仮想サーバ起動手段２３は運用管理製品、仮想化ミドルウェア製品をはじめとする既存技術で既に実現されているものであり、ここでは、その実現方法は特に制限しない。
【００４７】
性能情報取得指示手段２１は仮想サーバ移動手段２２に対して計測物理サーバ４上の性能計測用仮想サーバ４２を利用者が指定したそれぞれの作業物理サーバ３１〜３ｎ上に移動させるように指示する。指定しなかった作業物理サーバに対して計測は行わない（ステップＡ２）。
【００４８】
ここで、仮想サーバ移動手段２２は運用管理製品、仮想化ミドルウェア製品をはじめとする既存技術で既に実現されているものであり、ここでは、その実現方法は特に制限しない。性能情報取得指示手段２１が性能計測用仮想サーバ４２に対して、性能情報計測指示を出す（ステップＡ３）。
【００４９】
性能計測用仮想サーバ４２の性能計測プログラム４２１上の情報受信手段４２１１は、管理サーバ２からの性能情報計測指示を受信すると、設定ファイル読み込み手段４２１５より、表１のコンフィグ情報の各種パラメータを読み込む（ステップＢ１）。
【００５０】
【表１】
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負荷発生手段４２１４が表１の初回処理能力指標を元に、３つの物理リソースごとの初回処理能力指標を元に３つの物理リソースの負荷を同時に発生させる（ステップＢ２）。
【００５１】
本実施の形態では、物理リソースはＣＰＵ、ＮＷ、ＨＤＤが該当し、使用率として算出されたものとする。なお、当然ながら、物理リソースは上述の三つに限定されず、各種に適用することができる。
【００５２】
使用率は一定期間内の作業物理サーバ、仮想サーバのリソース負荷から分かる。例えば、ＮＷは一定期間に秒間当りのＮＷの入出力とｓｌｅｅｐの処理を交互に入れることでＣＰＵと同じく発生する負荷を制御することが出来る。
【００５３】
ＤＩＳＫは一定期間に秒間当りの読み書き＆ｓｌｅｅｐの処理を入れることでＣＰＵと同じく発生する負荷を制御することができる。上記と平行で情報受信手段４２１１が作業物理サーバ３１〜３ｎ上の負荷情報通知手段３１２から定期的にリソース負荷を受信し、負荷情報記憶部４２１７に記憶させる。
【００５４】
負荷情報収集手段３１１は各作業物理サーバ３１〜３ｎ、各仮想サーバ３２，４２のリソース負荷を取得したものを情報受信手段４２１１に対して定期的に送信するものとする（ステップＢ２‘）。
【００５５】
負荷判定手段４２１３は負荷情報記憶部４２１７のリソース負荷が更新されたことを認知して、表１の読み飛ばし回数だけ読み飛ばした場合（ステップＢ３−Ｙ）、リソース負荷を採用する。回数に達しない場合は（ステップＢ２）に戻る（ステップＢ３−Ｎ）。
【００５６】
負荷判定手段４２１３は性能計測用の仮想サーバの最新とその前のリソース負荷を比較し、表１の初回調整触れ幅の範囲内に入っているかどうかを判定し、範囲に入っている場合、表１の継続回数分行えたか判定を行う（ステップＢ４−Ｙ）。回数に達しない場合は（ステップＢ２）に戻る（ステップＢ４−Ｎ）。
【００５７】
負荷調整手段４２１６は初回処理能力指標と性能計測用の仮想サーバのリソース負荷を対応付け、数式１から表１の基準になるリソース負荷となるような処理能力指標を見積もる（ステップＢ５）。
【００５８】
【数１】
2014139845.tif 000004
負荷発生手段４２１４は基準になる物理リソース処理能力指標を元に物理リソースの負荷を発生させる（ステップＢ６）。
【００５９】
負荷判定手段４２１３は負荷情報記憶部４２１７のリソース負荷が更新されたことを認知して、表１の読み飛ばし回数だけ読み飛ばした場合、リソース負荷を採用する。回数に達しない場合は（ステップＢ６）に戻る（ステップＢ７）。
【００６０】
負荷判定手段４２１３は基準になるリソース負荷にするために処理能力指標を調整した回数、つまり表１の最大調整回数を満たすかどうか判定する。回数を満たしていれば、エラーを管理サーバ２に対して返却する（ステップＢ８−Ｙ）。
【００６１】
負荷判定手段４２１３は処理能力指標と、性能計測用の仮想サーバのリソース負荷を対応付け、表１の基準になるリソース負荷の許容範囲内に入っているかどうかを判定する（ステップＢ９）。
【００６２】
負荷調整手段４２１６は、以下の数式２，３から、その時点の物理リソースごとのリソース負荷から空きキャパシティを検出し、その空きキャパシティに対応した物理リソースごとの処理能力指標を見積もり、性能情報記憶部４２１８に記憶させる（ステップＢ１０）。
【００６３】
【数２】
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【数３】
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【００６４】
性能計測プログラム４２１は性能情報送信手段４２１２を使用して管理サーバ２に対して性能情報記憶部４２１８に記憶された処理能力指標を送付する（ステップＢ１１）。
【００６５】
管理サーバ２はそれぞれの作業物理サーバ３１〜３ｎ上の性能計測用仮想サーバ４２から性能情報受信手段２４によって処理能力指標の受信を行い、計測対象となるすべての作業物理サーバ３１〜３ｎで計測した処理能力指標を受信し、性能情報記憶部２７に記憶させる（ステップＡ４）。
【００６６】
性能情報比較手段２５で各作業物理サーバにて計測した処理能力指標を比較し、どの作業物理サーバに物理リソースの空きがあるのかを処理能力指標の大きさで判断することが可能となる（ステップＡ５）。
【００６７】
本実施の形態のデータ処理システムでは、上述のように複数種類の物理リソースを作業物理サーバ３が物理的に具備している。作業物理サーバ３に論理的に実装されている作業仮想サーバ３２が物理リソースを使用した所定作業を実行する。
【００６８】
作業仮想サーバ３２が稼働しているときに物理リソースにリソース負荷を発生させる性能計測用仮想サーバ４２が作業物理サーバ３に論理的に実装される。作業物理サーバ３に実装された性能計測用仮想サーバ４２に稼働している作業仮想サーバ３２と物理リソースが競合しない範囲の処理能力指標を設定ファイル読み込み手段４２１５が設定する。
【００６９】
処理能力指標が設定された性能計測用仮想サーバ４２が発生させるリソース負荷を物理リソースごとに情報受信手段４２１１が検出する。検出されたリソース負荷と処理能力指標とに対応して作業物理サーバ３が具備している物理リソースごとの空きキャパシティを負荷調整手段４２１６が算定する。
【００７０】
従って、性能計測用仮想サーバ４２が発生させるリソース負荷を物理リソースごとに検出して処理能力指標と対応させるので、物理リソースごとの空きキャパシティを算定して作業物理サーバ３を評価することができる。
【００７１】
ただし、処理能力指標は稼働している作業仮想サーバ３２と物理リソースが競合しない範囲に設定されているので、作業物理サーバ３を評価するときに物理リソースの競合が発生することがない。
【００７２】
しかも、本実施の形態のデータ処理システムでは、検出されたリソース負荷が所定の基準範囲に内包されているか確認され、確認されたリソース負荷と処理能力指標とに対応して作業物理サーバ３が具備している物理リソースごとの空きキャパシティが算定される。
【００７３】
このため、処理能力指標に対応したリソース負荷が所定範囲のときに物理リソースごとの空きキャパシティが算定されるので、物理リソースの競合が発生しない範囲で作業物理サーバ３の処理能力の余裕を特定することができる。
【００７４】
さらに、本実施の形態のデータ処理システムでは、検出されたリソース負荷が所定の基準範囲となるよう処理能力指標が調整され、調整された処理能力指標が設定された性能計測用仮想サーバ４２が発生させるリソース負荷が物理リソースごとに検出され、調整された処理能力指標と検出されたリソース負荷とに対応して空きキャパシティが算定される。このため、適正に調整された処理能力指標に対応して空きキャパシティが算定されるので、作業物理サーバ３の処理能力の余裕を良好な精度で特定することができる。
【００７５】
しかも、本実施の形態のデータ処理システムでは、空きキャパシティを処理能力指標に換算して作業物理サーバ３を評価する。このため、物理リソースの構成などが相違する作業物理サーバ３などでも一様に評価するようなことができる。
【００７６】
さらに、本実施の形態のデータ処理システムでは、複数の作業物理サーバ３の各々に個々に実装される複数の性能計測用仮想サーバ４２が専用の計測物理サーバ４に用意されており、管理サーバ２が、複数の作業物理サーバ３の少なくとも一部に計測物理サーバ４の性能計測用仮想サーバ４２を個々に配布させる。
【００７７】
このため、作業物理サーバ３の各々に事前に性能計測用仮想サーバ４２を用意しておく必要がないので、データ処理システムの全体的な作業能率を向上させることができる。
しかも、本実施の形態のデータ処理システムでは、実際に空きキャパシティ分の負荷は出力しないので、他の作業物理サーバ３に影響することがない。
【００７８】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では作業物理サーバ３と性能計測用仮想サーバ４２および作業仮想サーバ３２が各々複数の場合を例示した。しかし、これらの一つないし全部が一個しかないことも可能である(図示せず)。
【００７９】
特に、上記形態では一個の性能計測用仮想サーバ４２がＣＰＵとＨＤＤとＮＷとの複数の物理リソースに対応することを例示した。しかし、一個の物理リソースのみ対応する性能計測用仮想サーバが、複数の物理リソースに対応した個数ずつ、複数の作業物理サーバ３ごとに用意されていてもよい。
【００８０】
また、上記形態では、図５に示すように、まず表１の初回処理能力指標を入力してリソース負荷を検出し、そのリソース負荷で処理能力指標を調整してから作業物理サーバ３の空きキャパシティを算定することを例示した。
【００８１】
しかし、図５の（ステップＢ２〜Ｂ４）の処理を省略し、（ステップＢ５）にて表１の初回処理能力指標を入力し、処理能力指標を調整することなく作業物理サーバ３の空きキャパシティを算定してもよい。
【００８２】
この場合、上述のように（ステップＢ２〜Ｂ４）の処理動作を省略することができ、処理能力指標を調整する必要がない。このため、処理負担を軽減して調整時間を短縮できるメリットがある。
【００８３】
ただし、基準になるリソース負荷に合わせて処理能力指標を調整しないので、空きキャパシティの算定の精度は低下する可能性がある。同一作業物理サーバ上の仮想サーバへの影響は出力された負荷の加減によって発生するが、小さい場合には影響しない。
【００８４】
つまり、上記の二つの手法は相互に一長一短があるので、要求される仕様などに対応して最適な一つを選定することが好適である。
【００８５】
また、上記形態では作業物理サーバ３のＣＰＵが、いわゆる１コアであることを想定して説明した。しかし、現在ではマルチコアのＣＰＵも一般的である。このような場合、図５の（ステップＢ２），（ステップＢ５）にある負荷発生手段が表１により、マルチプロセッサ情報からそのコア数に応じたプロセス数を起動し、複数のプロセスで同時に負荷を発生させればよい。
【００８６】
このようにＣＰＵ物理リソースに関して、性能計測プログラムを実行する場合、１ＣＰＵ当り１プロセスが割り当てられるので、２ＣＰＵ上で計測した場合、サーバから見るとＣＰＵ自体が最大５０％までしか使用されない。しかし、本手法では、プロセスごとに演算を実行させることができるので、作業物理サーバ３から計測するＣＰＵを最大１００％まで利用することができる。
【００８７】
計測対象のサーバの環境内でマルチＣＰＵのサーバが存在する場合、この処理を考慮することにより、ＣＰＵ物理リソースを最大限使用することが可能となるので、シングル、マルチの場合でも同じように処理能力指標で比較することが可能になる。
【００８８】
また、上記形態では複数の性能計測用仮想サーバ４２が専用の一個の計測物理サーバ４に用意されていることにより、データ処理システムの作業能率が良好であることを例示した。
【００８９】
しかし、計測物理サーバ４と管理サーバ２とが一個のサーバ装置で実現されていてもよく(図示せず)、作業物理サーバ３の各々に事前に性能計測用仮想サーバ４２を用意しておいてもよい(図示せず)。
【００９０】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【００９１】
この出願は、２００８年１２月  １日に出願された日本出願特願２００８−３０５８７３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てを、ここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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