(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯情報端末機を容易に横置きや縦置きすることができ、しかも所望の傾斜角度に切換可能な携帯情報端末機用ケースを提供する。【解決手段】携帯情報端末機Ｓに取着すると共に背面側に矩形状窓部10を有するケース本体部１を備え、窓部10の一長辺部に揺動自在に設けられた第１板部31と、第１板部31の先端部31ｂに折り曲げ自在に設けられた第２板部32とを有し、第１板部31と第２板部32とが折畳まれて窓部10に収納される収納状態と、第１板部31と第２板部32が後方へ引き出されて第２板部32がケース本体部１に係止されたＶ字状起立状態と、に切り換わる折畳支持部を備え、縦置き使用状態において、ケース本体部１を折畳支持部にて傾斜状に支持するように構成し、携帯情報端末機Ｓの横置き使用状態において、ケース本体部１と第２板部32の係止位置を変更して、携帯情報端末機Ｓの横置き姿勢の傾斜角度αを切換自在に構成した。【選択図】図５
2014107654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する携帯情報端末機（Ｓ）に取着すると共に背面側に矩形状窓部（10）を有するケース本体部（１）を備え、
上記窓部（10）の一長辺部（10ａ）に揺動自在に設けられた第１板部（31）と、該第１板部（31）の先端部（31ｂ）に折り曲げ自在に設けられた第２板部（32）と、を有し、上記第１板部（31）と上記第２板部（32）とが折畳まれて上記窓部（10）に収納される収納状態と、上記第１板部（31）と上記第２板部（32）がＶ字状として後方へ引き出されて上記第２板部（32）が上記ケース本体部（１）に係止されたＶ字状起立状態と、に切り換わる折畳支持部（３）を備え、
上記携帯情報端末機（Ｓ）の縦置き使用状態において、上記ケース本体部（１）をＶ字起立状態の上記折畳支持部（３）にて傾斜状に支持するように構成し、
上記携帯情報端末機（Ｓ）の横置き使用状態において、上記ケース本体部（１）と上記第２板部（32）の係止位置を変更して、上記携帯情報端末機（Ｓ）の横置き姿勢の傾斜角度（α）を切換自在に構成したことを特徴とする携帯情報端末機用ケース。
【請求項２】
上記ケース本体部（１）を上記携帯情報端末機（Ｓ）に対して縦方向スライド自在に設け、
上記ケース本体部（１）を縦方向にスライドさせて、上記携帯情報端末機（Ｓ）の縦置き姿勢の傾斜角度（β）を変更自在に構成した請求項１記載の携帯情報端末機用ケース。
【請求項３】
上記折畳支持部（３）は、上記第２板部（32）にコの字状乃至Ｕ字状の切欠部をもって形成された揺動片（92）を有し、
上記ケース本体部（１）は、上記第２板部（32）の先端部（32ｂ）を係止する横置き用当り部（17）と、上記揺動片（92）を係止する係止用孔部（19）と、を有し、
上記第２板部（32）の上記先端部（32ｂ）と上記横置き用当り部（17）との係止状態と、上記第２板部（32）の上記揺動片（92）と上記係止用孔部（19）との係止状態と、に切り換えて、上記携帯情報端末機（Ｓ）の上記横置き姿勢の傾斜角度（α）を切換自在とした請求項１又は２記載の携帯情報端末機用ケース。
【請求項４】
上記ケース本体部（１）は、Ｖ字状起立状態における上記第１板部（31）と上記第２板部（32）との稜線（Ｑ）が、平面視で、上記ケース本体部（１）の幅方向略中央位置となるように、上記第２板部（32）を係止する縦置き用当り部（18）を有する請求項１，２又は３記載の携帯情報端末機用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末機用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスマートフォン等の携帯情報端末機用ケースは、携帯情報端末機の外側面と背面を覆って、傷等の損傷を防止するものであった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１７０２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、携帯情報端末機は、表示面に、テレビやインターネット等の情報通信網を介した動画、或いは、テレビ電話用の画像等を表示させることがある。
このように表示面を長時間見る場合に、手に持ったままでは、疲れるため、充電スタンドに立て掛けて動画等を視聴していた。
しかし、外出の際に、充電スタンドを持ち運ぶのは煩雑で、手間であった。また、携帯情報端末機の姿勢を画面が見易い姿勢に保持することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、携帯情報端末機を容易かつ迅速に横置きや縦置きすることができ、しかも、携帯情報端末機の横置き姿勢の傾斜角度を画面が見易い所望の傾斜角度に切換可能な携帯情報端末機用ケースの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の携帯情報端末機用ケースは、表示面を有する携帯情報端末機に取着すると共に背面側に矩形状窓部を有するケース本体部を備え、上記窓部の一長辺部に揺動自在に設けられた第１板部と、該第１板部の先端部に折り曲げ自在に設けられた第２板部32と、を有し、上記第１板部と上記第２板部とが折畳まれて上記窓部に収納される収納状態と、上記第１板部と上記第２板部がＶ字状として後方へ引き出されて上記第２板部が上記ケース本体部に係止されたＶ字状起立状態と、に切り換わる折畳支持部を備え、上記携帯情報端末機の縦置き使用状態において、上記ケース本体部をＶ字起立状態の上記折畳支持部にて傾斜状に支持するように構成し、上記携帯情報端末機の横置き使用状態において、上記ケース本体部と上記第２板部の係止位置を変更して、上記携帯情報端末機の横置き姿勢の傾斜角度を切換自在に構成したものである。
【０００７】
また、上記ケース本体部を上記携帯情報端末機に対して縦方向スライド自在に設け、上記ケース本体部を縦方向にスライドさせて、上記携帯情報端末機の縦置き姿勢の傾斜角度を変更自在に構成したものである。
また、上記折畳支持部は、上記第２板部にコの字状乃至Ｕ字状の切欠部をもって形成された揺動片を有し、上記ケース本体部は、上記第２板部の先端部を係止する横置き用当り部と、上記揺動片を係止する係止用孔部と、を有し、上記第２板部の上記先端部と上記横置き用当り部との係止状態と、上記第２板部の上記揺動片と上記係止用孔部との係止状態と、に切り換えて、上記携帯情報端末機の上記横置き姿勢の傾斜角度を切換自在としたものである。
また、上記ケース本体部は、Ｖ字状起立状態における上記第１板部と上記第２板部との稜線が、平面視で、上記ケース本体部の幅方向略中央位置となるように、上記第２板部を係止する縦置き用当り部を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯情報端末機を容易かつ迅速に縦置き姿勢及び横置き姿勢に置くことができる。携帯情報端末機を所望の傾斜角度をもって横置きできる。嵩張らず容易に携帯情報端末機と共に持ち運びできる。充電スタンドに比べて、タッチパネル等を操作した際に携帯情報端末機が脱落や位置ズレせず、操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のケース本体部のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】一部破断背面図である。
【図５】横置き使用状態を説明するための側面断面図である。
【図６】横置き使用状態を説明するための側面断面図である。
【図７】横置き使用状態を説明するための側面断面図である。
【図８】横置き使用状態を説明するための側面断面図である。
【図９】横置き使用状態を説明するための側面断面図である。
【図１０】縦置き使用状態を説明するための側面図である。
【図１１】縦置き使用状態を説明するための側面図である。
【図１２】縦置き用当り部を説明するための平面断面図である。
【図１３】要部拡大断面図である。
【図１４】他の実施形態の正面図である。
【図１５】他の実施形態の側面図である。
【図１６】他の実施形態の縦置き使用状態の側面図である。
【図１７】別の実施形態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る携帯情報端末機用ケースは、図１に示すように、正面視略矩形状の携帯情報端末機Ｓに外嵌状に取着するケース本体部１を備えている。
携帯情報端末機Ｓは、表て面に、タッチパネル操作部に対応した（一体状の）表示面を有するものであって、例えば、スマートフォンやタブレット型のパーソナルコンピューター（ＰＣ）、電子辞書、ミュージックプレイヤ、携帯型ゲーム機、タブレット型のゲーム機やタブレット型の電子書籍等である。
【００１１】
図１乃至図４に於て、ケース本体部１は、横断面略コの字状に形成され、携帯情報端末機Ｓの長手方向に沿った両縦側壁部Ｓａ，Ｓａを抱き込み状に保持する一対の縦側壁部11，11と、携帯情報端末機Ｓの背面側に配設される背壁部12と、を有している。
ケース本体部１は両縦側壁部11，11の挟持力（弾性的復元力）や摩擦力によって、携帯情報端末機Ｓに対して縦方向にスライド自在に取着している。
【００１２】
ケース本体部１は、背面側（背壁部12）に矩形状窓部10を有している。
窓部10は、ケース本体部１（携帯情報端末機Ｓ）の長手方向（縦方向）に沿った一対の長辺部10ａ，10ｂと、幅方向（横方向）に沿った一対の短辺部10ｃ，10ｄを、有する長方形状に形成されている。
【００１３】
そして、窓部10の一長辺部（一方の長辺部）10ａに揺動自在に設けられる矩形状の第１板部31と、第１板部31の先端部31ｂに折り曲げ自在に設けられた矩形状の第２板部32と、を有し、第１板部31と第２板部32とが折り畳まれて窓部10に収納される折畳支持部３を備えている。また、折畳支持部３は収納状態で正面視長方形状に形成されている。
【００１４】
ケース本体部１は、窓部10の一対の短辺部10ｃ，10ｄ夫々から突出する凸条部98，98を有している。一対の凸条部98，98は、収納状態で折畳支持部３の外側露出面（第１板部31の外面）31ｄが、ケース本体部１の背面と面一状に収納される収納所定位置で、折畳支持部３（の第１板部31の両短辺部）に当接して前方への揺動を阻止するように設けている。
【００１５】
また、折畳支持部３は、収納状態において、第１板部31と第２板部32との折曲縁部30（第１板部31の先端縁）が、窓部10の他長辺部（他方の長辺部）10ｂに係止されて、後方への開き揺動が防止される。
また、使用者が収納状態の折畳支持部３を後方へ引くと、第１板部31と第２板部32とが弾性弯曲変形して、折曲縁部30が他長辺部10ｂを乗り越えて、折畳支持部３が後方へ引き出されるように設けている。
【００１６】
折畳支持部３は、第２板部32の先端部32ｂの長手方向中間部に突設された係止用爪部32ｅを有すると共に、第２板部32の幅方向中間部かつ長手方向中間部にコの字状乃至Ｕ字状の切欠部をもって形成された複数の揺動片92を有している。
複数の揺動片92とは、第２板部32の先端部32ｂ寄りに配設される第１揺動片92Ａと、第１揺動片92Ａよりも第２板部32の基端部32ａ（第１板部31の先端部31ｂ）側に配設される第２揺動片92Ｂと、である。
【００１７】
そして、折畳支持部３は、図１乃至図４の収納状態から、図５乃至図９に示すように、第１板部31と第２板部32とがＶ字状として後方へ引き出されて第２板部32がケース本体部１に係止されたＶ字起立状態に、切り換わるように設けている。
【００１８】
図５と図６に示すように、ケース本体部１は、折畳支持部３のＶ字起立状態で、第２板部32の先端部32ｂを係止する複数の横置き用当り部17を有している。
【００１９】
図１及び図４に示すように、複数の横置き用当り部17とは、窓部10の他長辺部10ｂの長手方向中間部位をもって形成される第１横置き用当り部17Ａと、窓部10の両短辺部10ｃ，10ｄ近傍かつ窓部10の幅方向中間位置に窓部内方凸状に設けられる第２横置き用当り部17Ｂと、である。
第１横置き用当り部17Ａは、第２板部32の係止用爪部32ｅを係止し、第２横置き用当り部17Ｂは、第２板部32の先端部32ｂの先端両端部32ｆを係止するように設けている。
【００２０】
また、図１及び図４に示すように、第２横置き用当り部17Ｂ近傍の凸条部98，98を切り欠いて、第２横置き用当り部17Ｂに係止された第２板部32の先端両端部32ｆが差し込まれる横置き用先端差込部15を設けている。つまり、先端両端部32ｆを横置き用先端差込部15に差し込んで係止状態を保持するようにしている。
また、凸条部98は、第２板部32の先端両端部32ｆを摺接させて、横置き用当り部17へ案内するガイドレール部でもある。
【００２１】
また、ケース本体部１は、背壁部12の長手方向中間部かつ窓部10の他長辺部10ｂ近傍に、揺動片92（92Ａ，92Ｂ）を係止する後方開口状の係止用孔部19を一つ有している。
係止用孔部19は、第１揺動片92Ａと第２揺動片92Ｂの両方に対応した共用孔部（併用）である。また、係止用孔部19は差し込まれた揺動片92に適度な摩擦力を発揮する複数の丸山状の凸部19ａ，19ａを有している。
【００２２】
そして、図５乃至図９に示すように、携帯情報端末機Ｓの幅方向を上下方向とした横置き使用状態において、ケース本体部１と第２板部32の係止位置を変更して、携帯情報端末機Ｓの横置き姿勢の傾斜角度（携帯情報端末機Ｓの背面と設置面Ｇの間の角度）αを切換自在に構成している。
【００２３】
つまり、図５に示すように、第２板部32の先端部32ｂ（係止用爪部32ｅ）を第１横置き用当り部17Ａに係止した状態の横置き姿勢において、携帯情報端末機Ｓは第１傾斜角度α１をもって支持される。
また、図６に示すように、第２板部32の先端部32ｂ（先端両端部32ｆ）を第２横置き用当り部17Ｂに係止した状態の横置き姿勢において、携帯情報端末機Ｓは（第１傾斜角度α１よりも大きな）第２傾斜角度α２をもって支持される。
また、図７に示すように、第２板部32の第１揺動片92Ａを前方へ揺動させて係止用孔部19に係止した状態の横置き姿勢において、携帯情報端末機Ｓは（第１傾斜角度α１よりも小さな）第３傾斜角度α３をもって支持される。
また、図８に示すように、第２板部32の第２揺動片92Ｂを前方へ揺動させて係止用孔部19に係止した状態の横置き姿勢において、携帯情報端末機Ｓは（第３傾斜角度α３より小さな）第４傾斜角度α４をもって支持される。
【００２４】
また、図５乃至図８に於て、第１板部31を設置面Ｇ側として横倒Ｖ字状起立状態とした横置き姿勢であるが、ケース本体部１の上下を反転させ、第２板部32を設置面Ｇ側としても、携帯情報端末機Ｓを横置き姿勢に支持可能に構成している。
例えば、図５の横置き使用状態から、ケース本体部１を上下を反転させ、第２板部32を設置面Ｇ側として、図９に示すように携帯情報端末機Ｓを横置き姿勢に支持可能である。
【００２５】
また、折畳支持部３の第２板部32の先端部32ｂをケース本体部１に係止させ、平面視Ｖ字起立状態とし、図10と図11に示すように、携帯情報端末機Ｓ（ケース本体部１）の長手方向を上下方向とした縦置き使用状態にすると、携帯情報端末機Ｓを、縦置き姿勢の傾斜角度βをもって傾斜状に支持するように構成している。
【００２６】
さらに、ケース本体部１を縦方向（上下方向）にスライドさせて、折畳支持部３の（下方側となった）短辺部３ｂと設置面Ｇとの間の傾倒角度θｂを変化させて、縦置き姿勢の傾斜角度βを無段階に変更（調整）自在に構成している。ケース本体部１は、使用者からの操作力を受けてスライドした後は、携帯情報端末機Ｓとの摩擦抵抗によってスライド後の位置に保持される。
【００２７】
ここで、図12に示すように、ケース本体部１は、折畳支持部３の平面視Ｖ字状起立状態（縦置き使用状態）における第１板部31と第２板部32との稜線Ｑが、平面視でケース本体部１の幅方向略中央位置となるように、第２板部31の先端部32ｂを係止する縦置き用当り部18を有している。
また、ケース本体部１は、縦置き用当り部18に係止された第２板部32の先端両端部32ｆが差し込まれる縦置き用先端差込部16を、縦置き用当り部18近傍の凸条部98，98を切り欠いて設けている。
また、縦置き用当り部18を、第２横置き用当り部17Ｂと併用とし、縦置き用先端差込部16を横置き用先端差込部15と併用としている。
なお、「ケース本体部１の幅方向略中央位置となるように」とは、ケース本体部１の幅寸法をＷとすると、ケース本体部１の一方の縦側面から、第１板部31と第２板部32との稜線Ｑまでの稜線位置寸法Ｙが幅寸法Ｗの半分（Ｗ／２）の０．９倍以上１．１倍以下となるように、稜線Ｑが配設されることを言う。
【００２８】
縦置き用当り部18で第２板部32を係止して、ケース本体部１及び携帯情報端末機Ｓを縦置き支持することで、表示面に触れるようなタッチパネル操作等を行なった際に、ケース本体部１を幅方向にバランス良く支持でき、横倒れや揺れが防止され安定する。
【００２９】
また、図５と図７と図８に示すように第１板部31を設置面Ｇ側とした横置き使用状態と、図５と図７と図８の横置き使用状態からケース本体部１と第２板部32の係止位置を変更せずに、第２板部32を設置面Ｇ側とした横置き使用状態とで、横置き姿勢の傾斜角度αが切り換わるように（相違するように）構成している。
【００３０】
つまり、図５と図７と図８において、第１板部31を設置面Ｇ側とした横置き姿勢の傾斜角度αよりも、第２板部32を設置面Ｇ側とした横置き姿勢の傾斜角度αが大きくなるように、側面視で第１板部31と第２板部32との稜線Ｑからケース本体部１の一方の縦側壁部11Ａの背面側角部61（一方の縦側壁面と背面の稜線）までの距離より、第１板部31と第２板部32との稜線Ｑからケース本体部１の他方の縦側壁部11Ｂの背面側角部62（他方の縦側面と背面の稜線）までの距離を短く設定している。
【００３１】
例えば、図５の横置き使用状態から、ケース本体部１の上下を反転させ、第２板部32を設置面Ｇ側とした、図９の横置き使用状態とすると、第１板部31と第２板部32の開き角度θａは同じでありながら、第１傾斜角度α１より大きな第５傾斜角度α５をもって、携帯情報端末機Ｓを支持する。
また、図６は稜線Ｑが幅方向中央位置であり、側面視で第１板部31と第２板部32と稜線Ｑからケース本体部１の一方の縦側壁部11Ａの背面側角部61までの距離と、第１板部31と第２板部32と稜線Ｑからケース本体部１の他方の縦側壁部11Ｂの背面側角部62までの距離とは、等しく、第２板部32を設置面Ｇ側としても傾斜角度αは変化しない。
【００３２】
また、図13に示すように、縦側壁部11，11には、携帯情報端末機Ｓをケース本体部１に縦方向へスライド差込状に取着する際や、縦置き姿勢のスライド操作の際に、携帯情報端末機Ｓの縦側壁Ｓａに突設された、操作ボタン等の側面操作部Ｓｄを押圧しないように逃がすための凹溝部97が形成されている。
また、ケース本体部１の一対の縦側壁部11，11は、保持した携帯情報端末機Ｓの表て面の前方に突出し、携帯情報端末機Ｓの表て面を係止する取付用凸部20を有している。また、携帯情報端末機Ｓをケース本体部１に対して着脱可能に、縦側壁部11，11及び取付用凸部20を弾性変形可能に設けている。
また、他の図では図示省略したが、図13に示すように、縦側壁部11には側面操作部Ｓｄを操作するためや、外部機器接続用端子（充電端子やイヤホン端子、マイク端子等）に外部機器を接続するための貫孔や切欠等の逃がし部96を貫設している。
【００３３】
また、図１と図２と図４において、第１板部31は、使用者の指が差込可能な操作用窓部70と、操作用窓部70に差し込まれた指が係止可能な舌片状の操作用突片部71と、を有している第２板部32は、収納状態で操作用窓部70と連通する操作用孔部72を有している。また、図示省略するが、ケース本体部１に、カメラレンズや照明（フラッシュ）、センサ用の窓部や切欠部を設けている。
【００３４】
また、第１板部31と第２板部32の長手方向寸法（縦寸法）は、携帯情報端末機Ｓの長手方向長さ寸法の５０％以上９５％以下に設けている。また、第１板部31と第２板部32の幅方向長さ寸法は、携帯情報端末機Ｓの幅方向長さ寸法の７０％以上９５％以下に設けている。下限値未満であると横置き姿勢での操作力によって後方へ倒れてしまう虞や、安定的に支持できない虞がある。上限値を越えると、ケース本体部１が大きくなって携帯性が悪くなる。また、第１板部31及び第２板部32は、０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の薄板状が好ましい。
【００３５】
次に、図14乃至図16に示す他の実施形態について説明する。主に図１乃至図13の実施の形態と異なる構成を説明する。
ケース本体部１は、長手方向に沿った一対の縦側壁部11，11と幅方向に沿った一辺の横側壁部13とを有する正面視門型の外壁部14と、背壁部12と、を有し、矩形状乃至長円形形状の携帯情報端末機Ｓに対して縦方向にスライド自在に取着する。
【００３６】
携帯情報端末機Ｓの縦置き使用状態において、携帯情報端末機Ｓの下端部に包囲状に取着するキャップ部材５を備えている。キャップ部材５は、携帯情報端末機Ｓの背面側下端縁部Ｓｆを覆う背面側下端縁部用の補足部51を有している。補足部51は、縦置き使用状態で設置面Ｇに平行な一直線状に形成している。また、キャップ部材５の下壁部に逃がし部96を貫設している。
【００３７】
図14及び図15に示すように、ケース本体部１の横側壁部（上壁部）13に携帯情報端末機Ｓの上面が当接して上方への移動が規制された基準状態で、ケース本体部１とキャップ部材５は、表て面同士と、側面同士とが、面一状に接して、正面視で矩形状の輪郭を形成し、ケース本体部１とキャップ部材５で（全体として）携帯情報端末機Ｓの外側面と背面を保護する浅箱ケース体を構成する。
【００３８】
そして、図16に示すように、携帯情報端末機Ｓの縦置き使用状態において、ケース本体部１を折畳支持部３にて傾斜状に支持する際に、携帯情報端末機Ｓの背面側下端縁部Ｓｆに代わって、キャップ部材５の補足部51が設置面Ｇに当接するように設けている。
【００３９】
例えば、図14に示すように、携帯情報端末機Ｓの背面側下端縁部Ｓｆが下方突出円弧状に形成されている場合や、携帯情報端末機Ｓの下端部が丸山状や弯曲状に形成されている場合に、キャップ部材５を被せないと、携帯情報端末機Ｓの背面側下端縁部Ｓｆが設置面Ｇに点接触のようになって、縦置き姿勢が不安定となる。そこで、携帯情報端末機Ｓの下端部にキャップ部材５を被せることで、キャップ部材５が設置面Ｇに線接触して、縦置き姿勢を安定させることが可能となる。
【００４０】
なお、キャップ部材５の背面下端縁補足部51は、携帯情報端末機Ｓの背面側下端縁部Ｓｆが設置面Ｇに直接的に接触する場合に比べて、接触面積（接触点）が増加する形状であれば良い。例えば、波状や鋸刃状等複数の凹凸を有する形状とするも良い。
また、図示省略したが、キャップ部材５の縦側壁部52，52に、スライド操作用の滑り止め凹凸部を形成している。
【００４１】
次に、図17に示す別の実施形態を説明する。
ケース本体部１を、長手方向に沿った一対の縦側壁部11，11と幅方向に沿った一対の横側壁部13，13とを有する正面視矩形状の外壁部14と、背壁部12と、を有する浅箱型に形成し、ケース本体部１を縦方向にスライド不可能に取着している。図示省略するが横側壁部13，13に逃がし部96を設けている。また、凹部溝97を省略している。他の構成は、図１乃至図13の実施形態と同様である。
【００４２】
また、図示省略するが、図１乃至図17の実施の形態において、折畳支持部３に、鏡部材を固着して、携帯情報端末機Ｓがうつ伏せ姿勢となるようにケース本体部１を設置面Ｇに載置することで、（第１板部31や第２板部32に付設した）鏡部材を使用者が目視可能にするも良い。鏡部材は、Ｖ字状起立状態の第２板部32の表て面（収納状態においては携帯情報端末機Ｓの背面と対面状となる面）に設けるのが望ましい。
【００４３】
なお、本発明は、設計変更可能であって、ケース本体部１や折畳支持部３やキャップ部材５に、エラストマー等のゴム製（高摩擦抵抗材質）の滑り止め部材を取着しても良い。また、ケース本体部１や折畳支持部３やキャップ部材５に、携帯ストラップやアクセサリー取付用の凸部や孔部を設けても良い。また、ケース本体部１と折畳支持部３とキャップ部材５の材質は金属や樹脂等自由である。また、携帯情報端末機Ｓは矩形状に限らず、長円形状や楕円形状であっても良く、ケース本体部１が抱き込み状に保持可能な縦側壁部（長辺縁部）11，11を有する形状であれば良い。また、ケース本体部１の横断面形状は、携帯情報端末機Ｓに抱き込み状に取着可能であれば、携帯情報端末機Ｓの形状に沿った円弧状やＣ字状等とするも良い。また、揺動片92の数は、１つ又は３つ以上等自由である。横置き用先端差込部15（縦置き用先端差込部16）は省略しても良い。
【００４４】
以上のように、本発明の携帯情報端末機用ケースは、表示面を有する携帯情報端末機Ｓに取着すると共に背面側に矩形状窓部10を有するケース本体部１を備え、窓部10の一長辺部10ａに揺動自在に設けられた第１板部31と、第１板部31の先端部31ｂに折り曲げ自在に設けられた第２板部32と、を有し、第１板部31と第２板部32とが折畳まれて窓部10に収納される収納状態と、第１板部31と第２板部32がＶ字状として後方へ引き出されて第２板部32がケース本体部１に係止されたＶ字状起立状態と、に切り換わる折畳支持部３を備え、携帯情報端末機Ｓの縦置き使用状態において、ケース本体部１をＶ字起立状態の折畳支持部３にて傾斜状に支持するように構成し、携帯情報端末機Ｓの横置き使用状態において、ケース本体部１と第２板部32の係止位置を変更して、携帯情報端末機Ｓの横置き姿勢の傾斜角度αを切換自在に構成したので、携帯情報端末機Ｓを横置きと縦置きに容易かつ迅速に切り換える（置き換える）ことができる。容易かつ迅速に所望の横置き姿勢の傾斜角度αをもって表示面を見ることができる。携帯情報端末機Ｓと一体状に嵩張らず容易に持ち運びできる。また、携帯情報端末機Ｓを容易かつ迅速に何処でも縦置き及び横置きできるため片手が不自由な人が直ぐに電子メール等の操作を行なうことができる。
【００４５】
また、ケース本体部１を携帯情報端末機Ｓに対して縦方向スライド自在に設け、ケース本体部１を縦方向にスライドさせて、携帯情報端末機Ｓの縦置き姿勢の傾斜角度βを変更自在に構成したので、携帯情報端末機Ｓを容易に所望の縦置き姿勢の傾斜角度βをもって縦置きできる。携帯情報端末機Ｓの縦置き姿勢の傾斜角度βを容易かつ迅速に無段階で調節できる。
【００４６】
また、折畳支持部３は、第２板部32にコの字状乃至Ｕ字状の切欠部をもって形成された揺動片92を有し、ケース本体部１は、第２板部32の先端部32ｂを係止する横置き用当り部17と、揺動片92を係止する係止用孔部19と、を有し、第２板部32の先端部32ｂと横置き用当り部17との係止状態と、第２板部32の揺動片92と係止用孔部19との係止状態と、に切り換えて、携帯情報端末機Ｓの横置き姿勢の傾斜角度αを切換自在としたので、ケース本体部１と別体の部材を着脱して支持するような手間がかからず、切換操作が簡単で、迅速に横置き姿勢の傾斜角度αを切り換ることができる。折畳支持部３の幅寸法を、縦置きや横置きに適した（安定して支持可能な）大きさに形成可能でありながら、横置き姿勢の傾斜角度αを切り換えることができる。
【００４７】
また、ケース本体部１は、Ｖ字状起立状態における第１板部31と第２板部32との稜線Ｑが、平面視で、ケース本体部１の幅方向略中央位置となるように、第２板部32を係止する縦置き用当り部18を有するので、横倒れや揺れが防止され、縦置き姿勢を安定支持できる。
【符号の説明】
【００４８】
１  ケース本体部
３  折畳支持部
10  窓部
10ａ  一長辺部
17  横置き用当り部
18  縦置き用当り部
19  係止用孔部
31  第１板部
31ｂ  先端部
32  第２板部
32ｂ  先端部
92  揺動片
Ｑ  稜線
Ｓ  携帯情報端末機
α  横置き姿勢の傾斜角度
β  縦置き姿勢の傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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