(57)【要約】      （修正有）【課題】コストを低減すると同時に、ストレインリリーフを提供しながら伝送ケーブルを終端接続することを容易にするガイドサポート及び終端接続構造用キットを提供する。【解決手段】ガイドサポート１００は、ガイドサポートの後端で端キャップの固定部材２０１を受容するよう構成された少なくとも１個の保持構造１０２と、ガイドサポートの前端で端末４００を保持するための少なくとも１個のアダプタ片７００を受容するよう構成された少なくとも１個の着座部１０４と、後端から前端まで少なくとも１本の伝送線３０３を案内するための少なくとも１本の溝１０５とを具備する。【選択図】図１１
2014146030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送ケーブル（３００）上の端キャップ（２００）と、伝送線（３０３）を終端接続する端末（４００）との間で少なくとも１本の伝送線（３０３）を案内するガイドサポート（１００）であって、
該ガイドサポートの後端（１０１）で前記端キャップの固定部材（２０１）を受容するよう構成された少なくとも１個の保持構造（１０２）と、
前記端末を保持するための少なくとも１個のアダプタ片（７００）を受容するよう構成された少なくとも１個の着座部（１０４）と、
前記後端から前端（１０３）まで前記少なくとも１本の伝送線を案内するための少なくとも１本の溝（１０５）と
を具備することを特徴とするガイドサポート。
【請求項２】
前記少なくとも１本の溝の幅及び高さの一方又は双方は、前記伝送線の直径を超えることを特徴とする請求項１記載のガイドサポート。
【請求項３】
前記保持構造は、前記少なくとも１本の溝にほぼ直交して延びる少なくとも１個のスロット（１０６）を具備することを特徴とする請求項１又は２記載のガイドサポート。
【請求項４】
前記前記少なくとも１本の伝送線用の通路（１１１）は、前記保持構造及び前記少なくとも１本の溝間の仕切り（１１０）に形成されることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載のガイドサポート。
【請求項５】
前記ガイドサポートに対して前記端キャップを動かなくするための少なくとも１個の相手固定部材（１１３）は、前記保持構造に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載のガイドサポート。
【請求項６】
前記少なくとも１個の相手固定部材は、前記保持構造で横方向に配置されていることを特徴とする請求項５記載のガイドサポート。
【請求項７】
前記着座部は、前記前端に向かって前側開口（１２３）を介して開放していることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載のガイドサポート。
【請求項８】
前記ガイドサポートの垂直方向の弾性及び横方向の弾性の一方又は双方は、前記ガイドサポートの縦方向の弾性を超えることを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項記載のガイドサポート。
【請求項９】
前記ガイドサポートの上壁（１１４ａ）、下壁（１１４ｂ）、側壁（１１２）の弾性を向上させるように、前記上壁、前記下壁、前記側壁にスリット（１３４）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項記載のガイドサポート。
【請求項１０】
前記上壁、前記下壁、前記側壁は蛇行構造（１３３）をなすことを特徴とする請求項９記載のガイドサポート。
【請求項１１】
前記ガイドサポートは、前記前端から前記後端まで延びる少なくとも１本の別の溝を具備することを特徴とする請求項１ないし１０のうちいずれか１項記載のガイドサポート。
【請求項１２】
前記少なくとも１本の溝及び前記少なくとも１本の他の溝は、仕切り（１１５）により少なくとも部分的に互いに分離されることを特徴とする請求項１１記載のガイドサポート。
【請求項１３】
前記仕切りは、前記保持構造を前記着座部に実質的に直接接続する架橋部（１２０）を与えることを特徴とする請求項１２記載のガイドサポート。
【請求項１４】
前記ガイドサポートは、前記後端から前記前端まで延びると共に互いに相補的な少なくとも２個のシェル（１００ａ，１００ｂ）を具備することを特徴とする請求項１ないし１３のうちいずれか１項記載のガイドサポート。
【請求項１５】
伝送ケーブルを終端接続するための終端接続構造（１）用キットであって、
請求項１ないし１４のうちいずれか１項に係る少なくとも１個のガイドサポート（１００）と、
前記ガイドサポートの保持構造（１０２）と相補的に形成された固定部材（２０１）を有する端キャップ（２００）と、
前記ガイドサポートの着座部（１０４）と相補的に形成されたアダプタ片（７００）と
を具備することを特徴とする終端接続構造用キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送ケーブル上の端キャップと、伝送線を終端接続する端末（terminal）との間で少なくとも１本の伝送線を案内するためのガイドサポートに関する。
【０００２】
さらに、本発明は、伝送ケーブルを終端接続するための終端接続構造用キットに関する。
【背景技術】
【０００３】
上述した終端接続構造及びキットは、従来から公知の技術である。終端接続構造において、例えばエンクロージャ内等のケーブルの端部の取扱いを容易にする終端接続部材として機能し、ケーブルが終端接続され且つ光ファイバコネクタ又はそのコネクタの一部である端末を具備する少なくとも１本のケーブルを案内する端キャップは広く用いられている。
【０００４】
例えば、ケーブルは光ファイバケーブルであり、伝送線は光ファイバである。光ファイバは、いくつかの個別ファイバを有するファイバ部材からなるユニットとして延びる。これらのファイバは、いくつかのファイバを具備する複数の束に束ねられる。このような単数の束及び複数の束は、ケーブル内に収容される。ファイバ自体は長く且つ細く、それ故、例えばスナップ係合及び亀裂により損傷を受け易いので、ファイバ自体に作用する応力を無くすためにストレインリリーフを提供することが望ましい。
【０００５】
従来技術によれば、ストレインリリーフは、例えばファイバ又はファイバ束等の各線或いはケーブルの全ての線を囲むケブラー（登録商標）層が、フェルールをケブラー（登録商標）層の周囲に圧着し固定することにより、コネクタに取り付けられることで一般に実現される。或いは、ケーブルの中心を延びるロッドの形態の中心補強部材を有するケーブルが使用される。その場合、ケブラー（登録商標）層の代わりに、例えば補強部材の周囲にフェルールを圧着することにより、
補強部材が終端接続部材又はエンクロージャに固定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
いずれの場合においても、伝送線が長過ぎるという事態が生ずることがある。しかし、緊密したケーブルの内部では、この長過ぎる伝送線を収容することは厄介である。この結果、大きな圧縮力をフェルールに印加しなければならない。国際規格は、最大の圧縮圧着力を規定している。
【０００７】
さらに、伝送線は、例えばアダプタ等の追加手段の補助により、エンクロージャ内に取り付けなければならない。言い換えると、従来技術のケーブル終端接続には、異なる２作業動作が必要である。このため、任意の線すなわち光ファイバ及び補強部材としての中心ロッドを取り囲むケブラー（登録商標）層を使用する場合、ストレインリリーフが得られるようにケーブルを終端接続することは、厄介で時間がかかる。
【０００８】
上述した従来技術の伝送ケーブルの終端接続から生ずる不都合に鑑み、本発明は、コストを低減すると同時に、ストレインリリーフを提供しながら伝送ケーブルを終端接続することを容易にし、効率よく処理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的は、冒頭で述べた以下の構成を有するガイドサポートを有する本発明で達成される。すなわち、このガイドサポートは、ガイドサポートの後端で端キャップの固定部材を受容するよう構成された少なくとも１個の保持構造と、ガイドサポートの前端で端末を保持するための少なくとも１個のアダプタ片を受容するよう構成された少なくとも１個の着座部（seating）と、後端から前端まで少なくとも１本の伝送線を案内するための少なくとも１本の溝とを具備する。
【００１０】
冒頭に述べた終端接続構造用キットについては、以下の構成を有するキットで上述の目的が達成される。すなわち、このキットは、本発明に係る少なくとも１個のガイドサポートと、ガイドサポートの保持構造と相補的に形成された固定部材を有する端キャップと、ガイドサポートの着座部と相補的に形成されたアダプタ片とを具備する。
【００１１】
これらの解決手段は、ガイドサポート内、特にその溝内では、伝送線を収容するための自由空間すなわち自由区域が設けられる点で、従来技術を凌駕する決定的な利点を有する。長過ぎる伝送線は、低応力、従って低い力で自由空間内に収容され又は埋め合わせされる。
【００１２】
このため、ケブラー（登録商標）層又は中心補強部材の周囲に配置されたフェルールの圧着作業を省略することができる。従って、コストを低減することができる。ガイドサポート自体は、ケーブルの一端部分と少なくとも１本の伝送線を終端接続する端末との間にストレインリリーフを提供する。ガイドサポートは、端キャップ及び端末間に配置された一種のブーツ又はスリーブとして形成される。例えば、端キャップの固定部材は、ガイドサポートの保持構造のスロットに挿入される板を具備する。固定部材の固定要素は、板の縁領域やアダプタ片の縁領域の突出部として形成される。これにより、終端接続構造の組立状態では、ガイドサポートは、端キャップやアダプタ片と係合状態にある。
【００１３】
伝送ケーブルを終端接続する方法において、本発明に係るストレインリリーフは、端キャップやアダプタ片をガイドサポートの後端及び前端にそれぞれ係合状態にすることにより達成される。アダプタ片は端末を保持するよう構成される。従って、アダプタ片は、端末を保持するためにソケットすなわち孔等の挟持構造を提供する。
【００１４】
本発明に係る上述した解決手段は、本発明の以下の有利な実施形態のいずれかといかなる方法で組み合わせてもよく、このためさらに改良可能である。
【００１５】
別の第１の可能な実施形態によれば、溝の幅や高さは、伝送線の直径を超えてもよい。溝内で伝送線が横方向や垂直方向に移動するための自由空間が提供される。これにより、ケーブルは、溝内で横方向や垂直方向に変位可能に受容される。このため、長過ぎる伝送線の収容が容易になる。
【００１６】
保持構造は、少なくとも１本の溝にほぼ直交して延びる少なくとも１個のスロットを具備する。このスロット内には端キャップの固定部材が受容される。この結果、ケーブルの特に縦方向に作用する応力は、例えば固定部材がスロットと係合しスロット内で動かなくなる点で、ガイドサポートで容易に支持される。
【００１７】
光ファイバ用の通路は、保持構造及び少なくとも１本の溝間の仕切りに形成される。仕切り壁の形態の仕切りは、保持構造内に端キャップの固定部材を支持することに役立つ。通路は、保持構造及び少なくとも１本の溝間で少なくとも１本の伝送線を案内することを容易にする。
【００１８】
ガイドサポートに対して端キャップを動かなくするための少なくとも１個の相手固定部材は、保持構造に形成される。相手固定部材は、例えば凹み部として固定部材の固定要素と相補的に形成される。固定部材は、突出部として形成されてもよい。これにより、固定部材は、保持構造で又は保持構造内で容易にラッチ係合される。これは、ガイドサポートに端キャップを固定することを容易にする。ガイドサポートは、捕捉的であるが取外し可能に端キャップに連結される。
【００１９】
少なくとも１個の相手ラッチ要素は、保持構造で横方向に配置される。これにより、ガイドサポートに対して端キャップを特に垂直方向に移動させないことが実現する。
【００２０】
ガイドサポートの着座部は、前端に向かって前側開口を介して開放している。端末の管状部は、ガイドサポート内へ特に着座部内へ前側開口を通って延びる。この結果、端末の管状部又は他の種類の延長部は、着座部内に受容されるアダプタ片と係合した状態になる。
【００２１】
ガイドサポートの垂直方向の弾性や横方向の弾性は、ガイドサポートの縦方向の弾性を超えてもよい。これにより、ケーブルの縦方向に沿って測った端キャップまでの端末の距離が実質的に同じのままでありながら、端末は、端キャップに対して垂直方向や横方向にフレキシブルに移動できる。これにより、終端接続構造の取扱いが容易になると同時に、端キャップ及び端末間に生じ得る過大な応力から伝送線を保護するためにストレインリリーフが確保される。
【００２２】
例えばスリーブである凹部は、ガイドサポートの上壁、下壁や側壁に形成される。この結果、上壁、下壁や側壁の弾性が向上する。これにより、ガイドサポートの柔軟性を容易に向上させることができると同時に、ガイドサポートを製造するための材料を節約できる。
【００２３】
上壁、下壁や側壁は蛇行構造をなす。言い換えると、上壁、下壁や側壁は籠状構造を有する。これにより、ガイドサポートの柔軟性を最適化できる。
【００２４】
ガイドサポートは、前端から後端まで延びる少なくとも１本の別の溝を具備する。溝の数は、ガイドサポートに案内されることが望ましい伝送線の数に適合する。個々の溝は各伝送線に割り当てられる。
【００２５】
少なくとも１本の溝及び少なくとも１本の他の溝は、仕切りにより少なくとも部分的に互いに分離される。仕切り壁の形態を有する仕切りは、溝間を実質的に垂直方向や縦方向に延びる。これにより、溝を所定の伝送線に割り当てることが可能になり、伝送線の絡みが防止される。
【００２６】
仕切りは、保持構造を着座部に実質的に直接接続する架橋部を与える。この架橋部は、保持構造から着座部まで延びる材料帯として形成される。垂直スリットが、架橋部内に形成されると共にガイドサポートの底又は仕切りから架橋部まで延びる。これにより、仕切りの弾性が向上する。
【００２７】
架橋部は、端キャップ及び端末間の特に縦方向に作用する応力を吸収することに役立つ。架橋部は伝送ケーブルに対してほぼ同軸に配置されるので、ストレインリリーフが提供される一方で、垂直方向や横方向の柔軟性が維持される。
【００２８】
ガイドサポートは、後端から前端まで延びると共に互いに相補的な少なくとも２個のシェルを具備する。シェルは同形状で形成される。シェルは、上述したガイドサポートの任意の部品を形成し、シェルを互いに固定するためのガイドサポートの仕切りにも外壁にも形成されるロック要素及び相手ロック要素を具備する。代わりに又は加えて、シェルは、例えば固定部材である端キャップの部品及び各々がシェルに係合するようになる例えばアダプタ片である端末を介して互いに接続される。さらに、ロック要素又はシェルの追加の要素は、少なくとも２個のシェルのガイドサポートを組み立てる際に、互いに対してシェルの正しい方向性を定めるキーイングを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る終端接続構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るガイドサポートのシェルを示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るガイドサポートの別のシェルを示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る端キャップを示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るアダプタ片を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る終端接続構造の第１仮組立状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る終端接続構造の第２仮組立状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る終端接続構造の第３仮組立状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る終端接続構造の組立完了状態を示す正面図である。
【図１０】図９に示された終端接続構造の側面図である。
【図１１】図９のＡ−Ａ断面に沿った図９及び図１０図示の終端接続構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、利点のある実施形態を示す添付図面を参照して、本発明を例示により詳細に説明する。説明される実施形態は可能性のある構成のみである。しかし、記載された実施形態は、個々の特徴が上述したように互いに独立して実施可能又は省略可能である点で可能な構成に過ぎない。図面に示される対応する部材には同一の参照符号が付される。異なる図面における同一部材に関連する部品の説明は省略されている。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態に係る終端接続構造１の斜視図である。終端接続構造１は、ガイドサポート１００及び端キャップ２００を具備し、伝送線３０３を終端接続すると共に、伝送線３０３及び少なくとも１個の端末４００間にストレインリリーフを提供するのに用いられる。本実施形態の場合、端末は２個の端末、すなわち端末４００ａ及び端末４００ｂである。終端接続構造１は、ガイドサポート１００の縦軸Ｌ100、端キャップ２００の縦軸Ｌ200及び伝送線３０３の縦軸Ｌ300が互いに重なり、それにより終端接続構造１の共通の縦軸Ｌ1を構成するように配置される。終端接続構造１の縦軸Ｌ1は、終端接続構造１の縦方向Ｚとほぼ平行に延びる。縦方向Ｚは、終端接続構造１の横方向Ｘに対してほぼ直交して延びる。横方向Ｘ及び縦方向Ｚは、終端接続構造１の垂直方向Ｙに対してほぼ直交して延びる。言い換えると、横方向Ｘ、垂直方向Ｙ及び縦方向Ｚは、デカルト座標系を実質的に構成する。
【００３２】
さらに、ガイドサポート１００は、上側シェル１００ａ及び下側シェル１００ｂを具備する。これらのシェルは、組立状態Ｆでラッチすなわちロックされ、垂直方向Ｙに沿って互いに積み重ねられる。終端接続構造１のブーツ５００は、端キャップ２００及びケーブル３００を少なくとも部分的に取り囲む。ブーツ５００は、端キャップ２００及びケーブル３００の周囲に成形される。この結果、ブーツ５００の縦軸Ｌ500は、終端接続構造１の縦軸Ｌ1に実質的に重なる。着座部材６００は、終端接続構造１の実装を容易にするために設けられる。着座部材６００は、端キャップ２００をぴったりと覆うＯリングの形態を有する。
【００３３】
図２は、ガイドサポート１００、特にガイドサポート１００の上側シェル１００ａを示す斜視図である。ガイドサポート１００は、その後端１０１に端キャップ２００の固定部材（図示せず）を受容するよう構成された保持構造１０２を具備する。ガイドサポート１００は、その前端１０３に着座部１０４、特に第１端末４００ａ及び第２端末４００ｂをそれぞれ受容するよう構成された第１着座部１０４ａ及び第２着座部１０４ｂを具備する。溝１０５、特に第１溝１０５ａ及び第２溝１０５ｂは、少なくとも１本の伝送線（図示せず）を受容し保護するために、保持構造１０２から着座部１０４まで縦軸Ｚに沿って延びる。
【００３４】
保持構造１０２は、溝１０５の縦延長線に対してほぼ直交して延びるスロット１０６を具備する。言い換えると、スロット１０６は、横方向Ｘ及び垂直方向Ｙに沿った平面内に延びる。スロット１０６は、後端１０１に向かって、ガイドサポート１００の後壁１０７により少なくとも部分的に限定される。後壁１０７には、後側開口１０８が後側半円形切欠き１０９として形成される。溝１０５に向かって、スロット１０６は、仕切り１００、すなわち保持構造１０２及び溝１０５間の仕切りとして作用する壁に隣接する。仕切り１１０内には、保持構造１０２から溝１０５まで通路１１１が形成される。この結果、伝送線は、通路１１１を通って仕切り１１０を通過することができる。横方向には、保持構造１０２、特にスロット１０６が、ガイドサポート１００の各側壁１１２、特に第１側壁１１２ａ及び第２側壁１１２ｂに隣接する。相手固定部材１１３、特に第１相手固定部材１１３ａ及び第２相手固定部材１１３ｂは、側壁１１２ａ及び側壁１１２ｂにそれぞれ形成される。相手固定部材１１３は、端キャップ２００の固定部材に形成された固定要素を受容するために、凹み部として形成される。
【００３５】
溝１０５は、横方向に沿って側壁１１２に隣接する。縦壁１１４、特に上壁１１４ａは、垂直方向Ｙに沿って、特にガイドサポート１００すなわち上側シェル１００ａの上面に向かって溝１０５に隣接する。溝１０５は、仕切り壁１１５、すなわち溝１０５間の縦方向Ｚ及び垂直方向Ｙに沿った平面内に延びる壁により、互いに分離される。図２には上側仕切り壁１１５ａが図示される。上壁１１４ａは、仕切り壁１１５の安定性を向上させるために、下側シェル１００ｂの相補的に形成された交互（interlacing）要素１１６と互いに組み合わせられるよう構成された交互要素１１６を具備する。交互要素１１６は、その頭部１１８と相補的に形成された切欠き１１７を具備する。上側シェル１００ａ及び下側シェル１００ｂに形成された対向する交互要素１１６の係合を容易にするために、頭部１１８には面取り部１１９が設けられる。
【００３６】
後端１０１及び前端１０３間の架橋部１２０は、ガイドサポート１００の縦軸Ｌ100近傍に仕切り壁１１５の中央部により形成される。本実施形態において、架橋部１２０は、仕切り１１０を着座部１０４に接続する。この結果、力が架橋部１２０を介して端キャップ２００から端末４００に伝達される。これにより、端キャップ２００及び端末４００間にストレインリリーフが提供される。
【００３７】
着座部１０４はそれぞれ、端末４００を保持するためのアダプタ片（図示せず）を受容するよう構成された間隙１２１を具備する。間隙１２１は、前端１０３に向かってガイドサポート１００の前壁１２２に隣接する。前壁１２２の前側開口１２３は、前側半円形切欠き１２４として形成される。各着座部１０４、特に各間隙１２１は、溝１０５に向かって縦壁１１４、特に図２に示された上側シェル１００ａの上壁１１４ａに形成された縁１２５に隣接するものと見做される。縁１２５は、側壁１１２及び仕切り壁１１５を通って横方向Ｘとほぼ平行に延びる凹部１２６により区画される。凹部１２６は、アダプタ片（図示せず）のラッチ要素（図示せず）を支持するための縁１２７が設けられる点で、着座部１０４の相手ラッチ要素１２７を区画することにさらに役立つ。
【００３８】
さらに、上側シェル１００ａ及び下側シェル１００ｂを組立状態Ｆに保持するために、下側シェル１００ｂに形成された相手ロック要素１２９及びロック要素１２８にそれぞれ係合するよう構成されたロック要素１２８及び相手ロック要素１２９は、上側シェル１００ａに形成される。ロック要素１２８は、相手ロック要素１２９と係合するよう構成された突出部１３１が設けられたラッチ舌片１３０として形成される。相手ロック要素１２９には、ラッチ舌片１３０と相補的に形成された係止部（detent）１３２が設けられる。
【００３９】
また、ガイドサポート１００は蛇行構造１３３を具備する。蛇行構造１３３は、千鳥配置されたスリット１３４により形成される。これらのスリット１３４は、第１スリット１３４ａ及び第２スリット１３４ｂとして設けられ、横方向Ｘ及び垂直方向Ｙに延びる平面内に実質的に延びる。第１スリット１３４ａは、仕切り壁１１５を部分的に貫通すると共に側壁１１２及び縦壁１１４を部分的に貫通し、架橋部１２０により限定される。第２スリット１３４ｂは、側壁１１２全体を貫通すると共に縦壁１１４を部分的に貫通するが、仕切り壁１１５内には延びていない。これらにより、第１スリット１３４ａ及び第２スリット１３４ｂは、それらが側壁１１２、縦壁１１４及び仕切り壁１１５の蛇行構造１３３を提供するようにオフセットされる。スリット１３４は、横方向Ｘ及び垂直方向Ｙのガイドサポート１００の柔軟性を向上させる。
【００４０】
図３は、ガイドサポート１００、特にガイドサポート１００の下側シェル１００ｂを示す斜視図である。この図に見られるように、下側シェル１００ｂは、上側シェル１００ａと同形状であると同時に上側シェル１００ａと相補的である。このため、下側シェル１００ｂは、その後端１０１の保持構造１０２及び前端１０３に配置された着座部１０４を具備する。溝１０５は、保持構造１０２から着座部１０４まで延びる。溝１０５、特に溝１０５ａ及び溝１０５ｂはそれぞれ、横方向に沿って側壁１１２ａ及び側壁１１２ｂに隣接する。縦溝１１４は、縦方向に沿って溝１０５に隣接すると共に、ガイドサポート１００の下壁１１４ｂを提供する。仕切り壁１１５は溝１０５を分離する。
【００４１】
さらに、上側シェル１００ａの対応する交互要素１１６と重なる交互要素１１６が設けられる。ロック要素１２８及び相手ロック要素１２９は、上側シェル１００ａに設けられた相手ロック要素１２９及びロック要素１２８とそれぞれ係合することにより、組立状態Ｆで下側シェル１００ｂを上側シェル１００ａにロックするために設けられる。横方向Ｘや垂直方向Ｙに沿ってガイドサポート１００を曲げることを可能にするガイドサポート１００の柔軟性が縦方向Ｚに沿ったガイドサポート１００の柔軟性を超えるように、蛇行構造が設けられる。同時に、架橋部１２０は、保持構造１０２に受容された端キャップ２００及び着座部１０４に受容された端末４００間にストレインリリーフを提供するために、保持構造１０２及び着座部１０４間に応力を伝達することを可能にする。
【００４２】
図４は、本発明の一実施形態に係る端キャップ２００の可能な一構成を示す斜視図である。端キャップ２００は、その前端２０２の固定部材２０１と、端キャップ２００の前端２０２から後端２０４に向かって縦方向Ｚとは逆向きに延びるケーブル取付け部２０３とを具備する。固定部材２０１及びケーブル取付け部２０３は、ほぼ環状をなすカラー２０５により互いに分離される。
【００４３】
固定部材２０１は、縦方向Ｚに沿って前端２０２から延びると共に端キャップ２００の縦軸Ｌ200に対して同軸状に配置されたほぼ環状の基部２０６を具備する。縦方向Ｚを向く基部２０６の一端で端キャップ２００の縦軸Ｌ200に対して同軸状に板２０７が配置される。板２０７の横縁は、固定構造２０８、特にガイドサポート１００の第１相手固定部材１１３ａ及び第２相手固定部材１１３ｂにそれぞれ割り当てられた第１固定構造２０８ａ及び第２固定構造２０８ｂを具備する。各固定構造２０８は、固定要素２０９、特に上側固定要素２０９ａ及び下側固定要素２０９ｂを具備する。固定要素２０９は、相手固定部材１１３と係合、すなわち相手固定部材１１３の凹み部内に突き出るよう構成された突出部として形成される。
【００４４】
端キャップ２００の縦軸Ｌ200に対して同軸状に端キャップ２００を貫通するスルーホール２１１から伝送線（図示せず）が出るように、端キャップ２００の縦軸Ｌ200に対して同軸状に出口２１０が配置される。端キャップ２００のケーブル取付け部２０３は、端キャップ２００の縦軸Ｌ200に対して同軸状に配置及び形成されたほぼ管状の本体２１２を具備する。その外周において、本体２１２は、ケーブル取付け部２０３と、伝送ケーブル３００やブーツ５００の間の接続部の安定性を向上させるいくつかの環状リブ２１３を具備する。端キャップ２００に対するケーブル３００の取付けは、端キャップ２００の後端２０４に設けられた周囲面取り部２１４により容易になる。
【００４５】
図５は、本発明の一実施形態に係るアダプタ片７００を示す斜視図である。アダプタ片７００は、アダプタ片７００の縦軸Ｌ700が縦方向Ｚとほぼ平行に貫通する孔７０２を有する基部７０１を具備する。アダプタ片７００の枠７０３は、基部７０１の周囲を取り囲むか、その外周に形成される。枠７０３は、その両側面にラッチ部材７０４を具備する。各ラッチ部材７０４は、少なくとも１個のラッチ要素７０５、特に上側ラッチ要素７０５ａ及び下側ラッチ要素７０５ｂを具備する。上側ラッチ要素７０５ａ及び下側ラッチ要素７０５ｂは、上側シェル１００ａ及び下側シェル１００ｂに形成された相手ラッチ要素１２７とそれぞれ係合するよう構成される。
【００４６】
図６は、第１仮組立状態ＰAの終端接続構造１を示す斜視図である。この第１仮組立状態ＰAにおいて、終端接続構造１により終端接続されるためにケーブル３００のシース３０１がケーブル３００の一端に向かって少なくとも部分的に除去されるように、ケーブル３００がストリップされる。シース３０１の下には、ケーブル３００の補強部材３０２や編組が配置される。補強部材３０２は、端キャップ２００のケーブル取付け部２０３上で引っ張られる。言い換えると、ケーブル取付け部２０３は補強部材３０２内に挿入される。同時に、少なくとも１本の伝送線３０３は、端キャップ２００のスルーホール２１１を通って引っ張られる。その結果、伝送線３０３は出口２１０を通って端キャップ２００から出る。
【００４７】
さらに、終端接続構造１はリム８００を具備する。リム８００は、管状部８０１と、管状部８０１の周囲を取り囲む輪８０２とを具備する。リム８００は、補強部材３０２の周囲に配置され、端キャップ２００のカラー２０５に当接する。これにより、補強部材３０２はケーブル取付け部２０３の間に押し込まれ、又は縦方向Ｚを指す補強部材３０２の少なくとも自由端部は、保護され所定位置に保持されるためにリム８００に覆われる。
【００４８】
端キャップ２００の固定構造２０８は、その固定構造２０８がガイドサポート１００の相手固定部材１１３と係合するように、保持構造１０２に受容される。特に、固定部材２０８の下側固定要素２０９ｂは、図６に示されるように下側シェル１００ｂの相手固定部材１１３と係合状態にある。これにより、下側シェル１００ｂは端キャップ２００にラッチされる。
【００４９】
伝送線３０３、特に第１伝送線３０３ａ及び第２伝送線３０３ｂは、保持構造１０２から通路を経由して着座部１０４ａ，１０４ｂまで溝１０５ａ，１０５ｂを通ってそれぞれ延びる。少なくとも１個のアダプタ片７００は各着座部１０４に受容される。アダプタ片７００のラッチ部材７０４は、着座部１０４で横方向に配置された相手ラッチ要素１２７と係合状態にある。特に、各アダプタ片７００の下側ラッチ要素７０５ｂは、相手ラッチ要素１２７の各々と係合する。その結果、アダプタ片７００は、着座部１０４内に捕捉保持される。伝送線３０３は、各伝送線３０３の縦軸Ｌ303がアダプタ片７００の縦軸Ｌ700と実質的に重なるように、アダプタ片７００の孔７０２を貫通する。縦方向Ｚを向く伝送線３０３の自由端３０４はそれぞれ既に端末４００に受容されている一方で、アダプタ片７００はそれぞれ端末４００を保持する。
【００５０】
さらに、着座部材６００は、端キャップ２００のカラー２０５の周囲に嵌められる。着座部材６００はカラー２０５を覆う。着座部材６００は、終端接続構造１の実装及び封止を容易にするために、周囲ビード６０１の間に着座部材６００の周囲溝を画定する２個の周囲ビード６０１を具備する。
【００５１】
図７は、終端接続構造１の第２仮組立状態ＰBを示す斜視図である。ここで、図６に示される第１仮組立状態ＰAとは対照的に、各アダプタ片７００は、各伝送線３０３用の端末４００を保持する。特に、伝送線３０３ａは、着座部１０４ａに受容されるアダプタ片７００を具備する端末４００ａにより終端接続される。従って、伝送線３０３ｂは、着座部１０４ｂに受容されるアダプタ片７００を具備する端末４００ｂにより終端接続される。端末４００は、アダプタ片７００を着座部１０４内に配置する前に、アダプタ片７００を具備する。これにより、アダプタ片７００を有する端末４００は、単一の部品として取り扱うことができる。各端末４００は実装部４０１を具備する。実装部４０１は、縦方向Ｚとは逆向きに突出する端末４００の管状延長部として形成される。少なくとも１本の伝送線３０３は、実装部４０１を通って端末４００内に入る。
【００５２】
図８は、第３仮組立状態ＰCの終端接続構造１を示す斜視図である。第３仮組立状態ＰCは、終端接続構造１が追加のブーツ５００を具備する点で、図７に示される第２仮組立状態ＰBとは異なる。ブーツ５００は、端キャップ２００及びケーブル３００の周囲を少なくとも部分的に取り囲む。ブーツ５００の主部５０１は、ほぼ管状の形態を有し、リム８００及び補強部材３０２と共にシース３０１の一端部まで、端キャップ２００のケーブル取付け部２０３をほぼ取り囲む。主部５０１はシース３０１の一端部と重なる。ブーツ５００の移行部５０２は、縦方向Ｚに向かって主部５０１から離れる方向に延び、縦方向Ｚとは逆向きに傾斜する。移行部５０２は、取扱い、特に移行部５０２の領域での終端接続構造１の曲げを容易にするために、移行部５０２全体の柔軟性を向上させる切欠きを具備する。ブーツ５００は、例えば伝送線３０３に端末４００を設ける前後に形成する等により、終端接続構造１に取り付けられる。
【００５３】
図９は、組立状態Ｆの終端接続構造１の正面図である。端末４００ａ，４００ｂは、ガイドサポート１００により横方向Ｘに沿って並んで保持される。端末とソケット又は他の種類の相手コネクタとの嵌合が容易になるように、端末４００ａ，４００ｂが整列される。着座部材６００の外径は、垂直方向Ｙ及び横方向Ｘに沿って測った端末４００ａ，４００ｂの外径、すなわち最大高さ及び最大幅を超える。その結果、端末４００及びガイドサポート１００は縦方向Ｚにエンクロージャに挿入され、着座部材６００はエンクロージャの開口に終端接続構造１を取り付けるのに役立つ。
【００５４】
図１０は、組立状態Ｆの終端接続構造１の側面図である。ここで、ガイドサポート１００は、着座部材６００及びブーツ５００を用いて一側でケーブル３００をしっかりと保持すると共に他側で端末４００を保持する端キャップ２００の間に架橋部を形成することが明白になる。この結果、ケーブル３００及び端末４００間にストレインリリーフが設けられ、これにより、伝送線３０３は、過大な応力、特にケーブル３００及び端末４００間に作用する引張力から保護する。
【００５５】
図１１は、図９のＡ−Ａ断面に沿った断面図である。ここで、ケーブル３００の補強部材３０２及びシース３０１の端部は、ブーツ５００の主部５０１により完全に取り囲まれる。補強部材３０２は、ブーツ５００及び端キャップ２００の本体２１２間にしっかりと保持される。縦方向Ｚを指す補強部材３０２の端部は、その端部を取り囲むリム８００によりさらなる保護状態で保持される。伝送線３０３は、後端２０４の入口２１５を通ってスルーホール２００内に挿入される。そして、伝送線３０３は、スルーホール２１１を通って案内され、ガイドサポート１００の保持構造１０２にしっかりと保持される固定部材２０１で出口２１０を介して端キャップ２００から出る。次に、伝送線３０３は、保持構造１０２及び溝１０５間の通路１１１の領域で分離される。
【００５６】
溝１０５において、伝送線３０３は、その長さが横方向すなわちＸ方向、垂直方向すなわちＹ方向、及び縦方向すなわちＺ方向に設けられる自由空間内で補償されるように案内される。次に、伝送線３０３は、ガイドサポート１００の各着座部１０４に各アダプタ片７００によりしっかりと保持される各実装部４０１を通って端末４００に入る。固定部材２０１及びアダプタ片７００は、それらが保持構造１０２及び着座部１０４に取り囲まれることで、完全に動かない。というのは、ガイドサポート１００の上側シェル１００ａ及び下側シェル１００ｂは、固定要素２０９、ラッチ要素７０５やロック要素１２８及び相手ロック要素１２９により組立状態でロックされるからである。交互要素は、溝１０５間の仕切り壁１１５を安定化させる。
【００５７】
上述の実施形態からの逸脱は、本発明の概念の範囲内で可能である。終端接続構造１は、特定要素に必要ないかなる数及び形態のガイドサポート１００、端キャップ２００、伝送線３０３、端末４００、ブーツ５００、着座部材６００、アダプタ片７００やリム８００を具備してもよい。
【００５８】
ガイドサポート１００は、上側シェル１００ａ及び下側シェル１００ｂを具備し、少なくとも１個の端キャップ２００及び少なくとも１個のアダプタ片７００を圧入や摩擦接続で保持するために必要ないかなる数及び形態の後端１０１、保持構造１０２、前端１０３、着座部１０４、溝１０５、スロット１０６、後側開口１０８、後側切欠き１０９、仕切り１１０、通路１１１、側壁１１２、相手固定部材１１３、縦壁１１４、仕切り壁１１５、交互要素１１６、切欠き１１７、頭部１１８、面取り部１１９、架橋部１２０、間隙１２１、前壁１２２、前側開口１２３、前側切欠き１２４、縁１２５、凹部１２６、相手ラッチ要素１２７、ロック要素１２８、相手ロック要素１２９、ラッチ舌片１３０、突出部１３１、係止部１３２、蛇行構造１３３やスリット１３４を具備してもよい。
【００５９】
端キャップ２００は、伝送ケーブル３００及びその伝送線３０３を取付け及び案内するため、及び圧入や摩擦接続によりガイドサポート１００に接続されるために必要ないかなる数及び形態の固定部材２０１、前端２０２、ケーブル取付け部２０３、後端２０４、カラー２０５、基部２０６、板２０７、固定構造２０８、固定要素２０９、出口２１０、スルーホール２１１、本体２１２、リブ２１３、面取り部２１４や入口２１５を具備してもよい。
【００６０】
伝送ケーブル３００は、データ、信号や電力を伝送するために必要ないかなる数及び形態の伝送線３０３を具備する任意の種類のケーブルであってもよい。例えば、伝送線は光ファイバ又は銅撚り線であってもよい。伝送ケーブル３００は、いかなる数及び形態のシース３０１や補強部材３０２を具備してもよい。
【００６１】
端末４００は、アダプタ片７００や着座部４００に端末４００を取り付けるために必要ないかなる数及び形態の実装部４０１を有してもよい。端末４００は、例えば特定用途に必要な光差込みコネクタや電気差込みコネクタ等の任意の種類のコネクタであってもよい。
【００６２】
ブーツ５００は、必要ないかなる数及び形態の主部５０１、移行部５０２や切欠き５０３を有してもよい。ブーツ５００は、予め組み立てられてもよく、終端接続構造１の他の部品上に摺動するか、終端接続構造１に成形されてもよい。
【００６３】
着座部材６００は、所定の用途に必要ないかなる数及び形態のビードや溝６０２を具備してもよい。着座部材は、環状形状又は他の必要な形状を有してもよい。
【００６４】
アダプタ片７００は、着座部１０４と圧入や摩擦接続するために必要ないかなる数及び形態の基部７０１、孔７０２、枠７０３、ラッチ部材７０４やラッチ要素７０５を具備してもよい。アダプタ片７００は、端末４００と一体に形成されてもよい。言い換えると、端末４００、特に端末４００の実装部４０１はアダプタ片７００を具備してもよい。
【００６５】
リム８００は、端キャップ２００や補強部材３０２の周囲に配置されるために必要ないかなる数及び形態の管状部８０１及び輪８０２を有してもよい。本発明の一実施形態に係る終端接続構造１を組み立てる際に、ガイドサポート１００、端キャップ２００、伝送ケーブル３００、端末４００、ブーツ５００、着座部材６００、アダプタ片７００やリム８００は、所定用途に必要且つ可能ないかなる（時系列の）順序で組み立てられてもよい。従って、本明細書で言及された第１仮組立状態ＰA、第２仮組立状態ＰBや第３仮組立状態ＰCは、必ずしもこの順序に従う必要はない。
【符号の説明】
【００６６】
１        終端接続構造
１００    ガイドサポート
１００ａ  上側シェル
１００ｂ  下側シェル
１０１    後端
１０２    保持構造
１０３    前端
１０４    着座部
１０５    溝
１０６    スロット
１１０    仕切り
１１１    通路
１１２    側壁
１１３    相手固定部材
１１４ａ  上壁
１１４ｂ  下壁
１１５    仕切り壁
１２０    架橋部
１２３    前側開口
１３３    蛇行構造
１３４    スリット
２００    端キャップ
２０１    固定部材
３００    伝送ケーブル
３０３    伝送線
４００    端末
７００    アダプタ片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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