(57)【要約】【課題】イオン発生装置を小型化できる。【解決手段】送風方向に延在するダクト２０と、ダクト２０の内壁から突出して負電圧を印加される針状の第１放電電極１６０と、送風方向に対して直交する方向において第１放電電極１６０に対して間隔を置いてダクト２０の内壁から突出して正電圧が印加される針状の第２放電電極１７０とを備える。また、ダクト２０の内壁における第１放電電極１６０の突出位置と第２放電電極１７０の突出位置との間の位置に配置されて、第１放電電極１６０の尖端と第２放電電極１７０の尖端とを結ぶ直線上からずれて位置する誘導電極１８０とを備える。【選択図】図４
2014107094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風方向に延在するダクトと、
前記ダクトの内壁から突出して負電圧を印加される針状の第１放電電極と、
前記送風方向に対して直交する方向において前記第１放電電極に対して間隔を置いて前記ダクトの前記内壁から突出して正電圧が印加される針状の第２放電電極と、
前記ダクトの内壁における前記第１放電電極の突出位置と前記第２放電電極の突出位置との間の位置に配置されて、前記第１放電電極の尖端と前記第２放電電極の尖端とを結ぶ直線上からずれて位置する誘導電極と
を備える、イオン発生装置。
【請求項２】
前記第１放電電極は、前記ダクトの一方側の内壁から突出し、
前記第２放電電極は、前記ダクトの前記一方側とは反対側の他方側の内壁から前記第１放電電極と対向するように突出し、
前記誘導電極は、前記ダクトにおける前記一方側の内壁と前記他方側の内壁とを繋ぐ中間の内壁に配置されている、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記第１放電電極および前記第２放電電極の各々は、互いに平行に並ぶように前記ダクトの一方側の内壁から突出し、
前記誘導電極は、前記一方側の内壁に配置されている、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記誘導電極は、前記第１放電電極からの距離と前記第２放電電極からの距離とが略同一となる位置に配置されている、請求項２または３に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記ダクトは、その内部を前記第１放電電極側と前記第２放電電極側とに分割されている、請求項１から４のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記ダクトは周壁に開口を有し、
前記第１放電電極、前記第２放電電極および前記誘導電極は、前記開口に着脱可能なイオン発生器に設けられ、
前記イオン発生器は、前記開口と係合して前記ダクトの前記内壁を構成するケースを含み、
前記ケースは、前記第１放電電極が突出して前記一方側の内壁と係合する第１ケース部、前記第２放電電極が突出して前記他方側の内壁と係合する第２ケース部を含み、
前記第１放電電極および前記第２放電電極は、前記第１ケース部と前記第２ケース部とに挟まれた領域内に位置する、請求項２に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置に関し、特に、１対の針状の放電電極を有するイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオン発生装置の構成を開示した先行文献として、特開２０１０−４０１７３号公報(特許文献１)がある。特許文献１に記載されたイオン発生装置は、放電電極と誘導電極とを備えている。放電電極は、針状の先端を有している。誘導電極は、円形の貫通孔を有している。放電電極の先端は、誘導電極の貫通孔を貫通して誘導電極の上面よりも上側に突出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４０１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
イオン発生装置には、イオンの発生効率、耐久性および小型化の向上が求められている。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、イオンの発生効率、耐久性および小型化の向上を図れるイオン発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づくイオン発生装置は、送風方向に延在するダクトと、ダクトの内壁から突出して負電圧を印加される針状の第１放電電極と、送風方向に対して直交する方向において第１放電電極に対して間隔を置いてダクトの内壁から突出して正電圧が印加される針状の第２放電電極とを備える。また、イオン発生装置は、ダクトの内壁における第１放電電極の突出位置と第２放電電極の突出位置との間の位置に配置されて、第１放電電極の尖端と第２放電電極の尖端とを結ぶ直線上からずれて位置する誘導電極とを備える。
【０００７】
本発明の一形態においては、第１放電電極は、ダクトの一方側の内壁から突出している。第２放電電極は、ダクトの一方側とは反対側の他方側の内壁から第１放電電極と対向するように突出している。誘導電極は、ダクトにおける一方側の内壁と他方側の内壁とを繋ぐ中間の内壁に配置されている。
【０００８】
本発明の一形態においては、第１放電電極および第２放電電極の各々は、互いに平行に並ぶようにダクトの一方側の内壁から突出している。誘導電極は、ダクトの一方側の内壁に配置されている。
【０００９】
本発明の一形態においては、誘導電極は、第１放電電極からの距離と第２放電電極からの距離とが略同一となる位置に配置されている。
【００１０】
本発明の一形態においては、ダクトは、その内部を第１放電電極側と第２放電電極側とに分割されている。
【００１１】
本発明の一形態においては、ダクトは周壁に開口を有する。第１放電電極、第２放電電極および誘導電極は、上記開口に着脱可能なイオン発生器に設けられている。イオン発生器は、上記開口と係合してダクトの内壁を構成するケースを含む。ケースは、第１放電電極が突出して一方側の内壁と係合する第１ケース部、第２放電電極が突出して他方側の内壁と係合する第２ケース部を含む。第１放電電極および第２放電電極は、第１ケース部と第２ケース部とに挟まれた領域内に位置する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、イオン発生装置におけるイオンの発生効率、耐久性および小型化の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置に含まれるイオン発生器の構成を示す平面図である。
【図２】図１のイオン発生器を矢印ＩＩ方向から見た図である。
【図３】図１のイオン発生器を矢印ＩＩＩ方向から見た図である。
【図４】同実施形態に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【図５】同実施形態の第１変形例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【図６】同実施形態の第２変形例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態２に係るイオン発生装置に含まれるイオン発生器の構成を示す平面図である。
【図８】図７のイオン発生器を矢印ＶＩＩＩ方向から見た図である。
【図９】同実施形態に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【図１１】同実施形態の第１変形例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【図１２】同実施形態の第２変形例に係るイオン発生装置に含まれるイオン発生器の構成を示す平面図である。
【図１３】同実施形態の第２変形例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態１に係るイオン発生装置について図を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１５】
(実施形態１)
図１は、本発明の実施形態１に係るイオン発生装置に含まれるイオン発生器の構成を示す平面図である。図２は、図１のイオン発生器を矢印ＩＩ方向から見た図である。図３は、図１のイオン発生器を矢印ＩＩＩ方向から見た図である。
【００１６】
図１〜３に示すように、本発明の実施形態１に係るイオン発生装置に含まれるイオン発生器１００は、基板１０と、針状の第１放電電極１６０と、針状の第２放電電極１７０と、平板状の誘導電極１８０と、ケースとを含む。
【００１７】
基板１０には、図示しないトランスおよびトランス駆動回路が実装されている。トランスは、トランス駆動回路により駆動されて電圧を昇圧する。また、基板１０には、外部接続用端子が設けられている。外部接続用端子は、外部から電力および各種信号を供給される端子である。
【００１８】
第１放電電極１６０は、図示しない接続導体により基板１０と電気的に接続されており、トランスで昇圧された負電圧を印加されることにより放電して負イオンを発生させる。
【００１９】
第２放電電極１７０は、図示しない接続導体により基板１０と電気的に接続されており、トランスで昇圧された正電圧を印加されることにより放電して正イオンを発生させる。
【００２０】
第１放電電極１６０および第２放電電極１７０の各々は、尖鋭な針状の形状を有する。ただし、第１放電電極１６０および第２放電電極１７０の形状はこれに限られず、線形が０.数ｍｍ以下の極細線などでもよい。または、第１放電電極１６０および第２放電電極１７０は、プレス加工によって金属製薄板から打ち抜くことにより、平面視の外形を成形し、尖端部のみ再度プレス加工によって塑性変形させることにより、四角錘状の尖頭形状に成形したものでもよい。
【００２１】
誘導電極１８０は、図示しない接続導体により基板１０と電気的に接続されて、基準電位を形成している。基準電位は、たとえば、接地した０電位である。
【００２２】
誘導電極１８０の形状は、平面視矩形状である。ただし、誘導電極１８０の形状はこれに限られず、線形が０.数ｍｍ以下の極細線などでもよい。または、誘導電極１８０は、プレス加工によって金属製薄板から打ち抜くことにより、平面視の外形を成形し、尖端部のみ再度プレス加工によって塑性変形させることにより、四角錘状の尖頭形状に成形したものでもよい。さらに、誘導電極１８０は、基板１０上にパターン印刷などにより形成されたものでもよい。誘導電極１８０の材質は、金属である。
【００２３】
ケースは、基板１０を収容する本体ケース部１１０と、第１放電電極１６０が突出する第１ケース部１２０と、第２放電電極１７０が突出する第２ケース部１３０とを含む。
【００２４】
本体ケース部１１０は、平面視矩形状の中央部と、その中央部から左右に延びた腕部とを含む。第１ケース部１２０は、本体ケース部１１０の左腕部と繋がって、平面視において左腕部と直交するように延在している。第２ケース部１３０は、本体ケース部１１０の右腕部と繋がって、平面視において右腕部と直交するように延在している。第１ケース部１２０と第２ケース部１３０とは、互いに対向している。
【００２５】
ケースは、基板１０などを内部に収容する容器部材と、この容器部材と係合する平板状の蓋部材とから構成されている。本実施形態において、容器部材および蓋部材は、樹脂の射出成型により形成されている。
【００２６】
図２，３に示すように、容器部材は、トランスを内部に収容するために外側に突出した凸部１１２を有する。図１に示すように、蓋部材は、上記外部接続用端子を覆う位置に孔部１１１を有している。
【００２７】
本実施形態においては、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０とは、互いに間隔を置いて対向している。また、第１放電電極１６０および第２放電電極１７０は、第１ケース部１２０と第２ケース部１３０とに挟まれた領域１０１内に位置している。
【００２８】
以下、本実施形態に係るイオン発生装置について説明する。
図４は、本実施形態に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。図４に示すように、本実施形態に係るイオン発生装置においては、イオン発生器１００が矢印１で示す方向に挿入されてダクト２０に装着されることにより構成される。
【００２９】
イオン発生装置は、図示しない送風機を備えている。ダクト２０は、送風機による送風方向に延在している。図４においては、紙面の奥行き方向が送風方向である。本実施形態においては、ダクト２０は、平面視矩形状の外形を有しているが、ダクト２０の平面視における形状はこれに限られず、円形または楕円形などでもよい。
【００３０】
ダクト２０は、周壁に図示しない開口を有している。この開口に、イオン発生器１００が着脱自在に装着される。イオン発生器１００のケースは、ダクト２０の開口と係合してダクト２０の内壁を構成する。すなわち、ダクト２０の開口は、イオン発生器１００のケースによって閉塞される。
【００３１】
本実施形態においては、第１ケース部１２０は、ダクト２０の一方側の内壁と係合する。第２ケース部１３０は、ダクト２０の一方側とは反対側の他方側の内壁と係合する。これにより、第１放電電極１６０は、ダクト２０の一方側の内壁から突出する。第２放電電極１７０は、送風方向に対して直交する方向において第１放電電極１６０に対して間隔を置いてダクト２０の内壁から第１放電電極１６０と対向するように突出する。
【００３２】
誘導電極１８０は、ダクト２０における一方側の内壁と他方側の内壁とを繋ぐ中間の内壁に配置されている。その結果、誘導電極１８０は、ダクト２０の内壁における第１放電電極１６０の突出位置と第２放電電極１７０の突出位置との間の位置に配置されて、第１放電電極１６０の尖端と第２放電電極１７０の尖端とを結ぶ直線上からずれて位置している。
【００３３】
本実施形態においては、誘導電極１８０は、第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間の距離と、第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間の距離とが、略等しくなる位置に配置されている。ただし、誘導電極１８０の位置はこれに限られず、第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間の距離と、第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間の距離とが、異なる位置に誘導電極１８０が配置されていてもよい。
【００３４】
第１放電電極１６０に負電圧を、第２放電電極１７０に正電圧を印加することにより、図４中の２点鎖線で示すように、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０との間で電界２、第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間で電界３、第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間で電界４を発生させる。なお、上記の電界は、発生する電界の一部を例示的に示している。
【００３５】
イオン発生装置においてイオンを効率よく放出するためには、第１放電電極１６０で発生した負イオン、および、第２放電電極１７０で発生した正イオンにおいて、ダクト２０から放出される前に消滅する割合を低減することが必要である。
【００３６】
負イオンおよび正イオンがダクト２０内で消滅する原因として、誘導電極または逆極性を有する放電電極に補足される、ダクト２０の内壁に捕獲される、および、逆極性のイオンと結合するなどがある。
【００３７】
本実施形態に係るイオン発生装置においては、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０とをダクト２０内において互いに反対側に配置して離間させていることにより、負イオンおよび正イオンが逆極性を有する放電電極に補足されることを抑制している。
【００３８】
また、負イオンおよび正イオンが誘導電極に補足されることを抑制するために、第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間の距離、および、第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間の距離を、それぞれ所定距離以上確保している。
【００３９】
電気的に異極性となる、第１放電電極１６０と誘導電極１８０、第２放電電極１７０と誘導電極１８０、および、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０における各電極同士の間の距離を所定距離以上確保することにより、使用環境によっては生じることのあるリーク電流の発生を抑制することができる。従来のイオン発生装置においては、たとえば、埃が多く高湿の環境においてイオン発生装置が長期間使用された場合、イオン発生器のケースに埃が付着して、このケースの沿面を通じてリーク電流が発生することがあった。本実施形態に係るイオン発生装置においては、異極性となる電極同士の間隔を所定距離以上確保することにより、仮に長期間の使用によってイオン発生器のケースに埃が付着した場合にも、このケースの沿面を通じた電極間のリーク電流が発生しにくくなっている。
【００４０】
上記のように、誘導電極１８０をダクト２０の内壁に設けて第１放電電極１６０の尖端と第２放電電極１７０の尖端とを結ぶ直線上からずれて位置させることにより、小型化を図るためのイオン発生器の制約寸法内において、第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間の距離、および、第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間の距離を、それぞれ所定距離以上で最大限確保することができる。
【００４１】
このように、本実施形態に係るイオン発生装置においては、ダクト２０の内側の空間を最大限有効利用することにより、イオンの放出効率の低下を抑制しつつ長期使用によるリーク電流の発生を抑制して耐久性を向上するとともにダクト２０の大型化を抑制できる。言い換えると、誘導電極１８０をダクト２０の内壁ではない内部空間に設けた場合と比較して、ダクト２０の外形を小さくでき、ひいてはイオン発生装置を小型化できる。
【００４２】
本実施形態においては、ダクト２０内に負イオンと正イオンとが混在するため、一部の負イオンと正イオンとが結合して消滅するが、ダクト２０の内壁が帯電することを抑制できる。
【００４３】
よって、負イオンおよび正イオンがダクト２０の内壁に捕獲される度合いが、負イオンと正イオンとが結合して消滅する度合いより大きい場合は、本実施形態のように負イオンおよび正イオンがダクト２０の内壁に捕獲されてダクト２０の内壁が帯電することを抑制することにより、イオンの放出効率を向上できる。
【００４４】
また、ダクト２０の内壁が帯電することを抑制することにより、イオン発生器のケースが帯電することも抑制できる。これにより、長期間の使用によってイオン発生器のケースに埃などが付着することを抑制できる。その結果、上記のようなイオン発生器のケースの沿面を通じた電極間のリーク電流の発生をさらに抑制することができる。
【００４５】
本実施形態に係るイオン発生装置のイオン発生器１００においては、上記のように、第１放電電極１６０および第２放電電極１７０が、第１ケース部１２０と第２ケース部１３０とに挟まれた領域１０１内に位置している。
【００４６】
この構成により、第１放電電極１６０および第２放電電極１７０が、ケースで囲まれた領域に位置するため、イオン発生器１００の着脱の際に、ケースが防護壁となって第１放電電極１６０または第２放電電極１７０に障害物が直接接触することを抑制できる。
【００４７】
以下、本実施形態の変形例について説明する。
図５は、本実施形態の第１変形例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。図５に示すように、本実施形態の第１変形例に係るイオン発生装置においては、２つの誘導電極１８０を互いに対向するようにダクト２０の内壁に配置している。このようにした場合には、図４に示す本実施形態に係るイオン発生装置に比較して、ダクト２０内の電界分布をより均一化でき、イオンの発生分布の均一化を図ることができる。
【００４８】
図６は、本実施形態の第２変形例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。図６に示すように、本実施形態の第２変形例に係るイオン発生装置においては、ダクト２０は、その内部を第１放電電極１６０側と第２放電電極１７０側とに分割されている。
【００４９】
具体的には、ダクト２０の内壁に仕切壁２１が設けられており、ダクト２０の内部が２分割されている。このようにした場合、第１放電電極１６０で発生した負イオン５と、第２放電電極１７０で発生した正イオン６とがダクト２０内で結合して消滅することを防止できる。
【００５０】
本変形例においては、ダクト２０の内部が分割されて負イオンと正イオンとが混在しないため、ダクト２０の内壁が一方の電位に偏って帯電しやすいが、負イオンと正イオンとが結合して消滅することを抑制できる。
【００５１】
よって、負イオンと正イオンとが結合して消滅する度合いが、負イオンおよび正イオンがダクト２０の内壁に捕獲される度合いより大きい場合は、本変形例のように負イオンと正イオンとが結合して消滅することを抑制することにより、イオンの放出効率を向上できる。
【００５２】
なお、イオン発生器１００のケースの形状は、ダクト２０の形状に合わせて適宜変更可能である。
【００５３】
以下、本発明の実施形態２に係るイオン発生装置について図を参照して説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、放電電極の配置のみ実施形態１に係るイオン発生装置とは異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００５４】
(実施形態２)
図７は、本発明の実施形態２に係るイオン発生装置に含まれるイオン発生器の構成を示す平面図である。図８は、図７のイオン発生器を矢印ＶＩＩＩ方向から見た図である。
【００５５】
図７，８に示すように、本発明の実施形態２に係るイオン発生装置に含まれるイオン発生器２００は、基板１０と、針状の第１放電電極２６０と、針状の第２放電電極２７０と、平板状の誘導電極１８０と、ケースとを含む。
【００５６】
第１放電電極２６０は、図示しない接続導体により基板１０と電気的に接続されており、トランスで昇圧された負電圧を印加されることにより放電して負イオンを発生させる。
【００５７】
第２放電電極２７０は、図示しない接続導体により基板１０と電気的に接続されており、トランスで昇圧された正電圧を印加されることにより放電して正イオンを発生させる。
【００５８】
第１放電電極２６０および第２放電電極２７０の各々は、尖鋭な針状の形状を有する。ただし、第１放電電極２６０および第２放電電極２７０の形状はこれに限られず、線形が０.数ｍｍ以下の極細線などでもよい。または、第１放電電極２６０および第２放電電極２７０は、プレス加工によって金属製薄板から打ち抜くことにより、平面視の外形を成形し、尖端部のみ再度プレス加工によって塑性変形させることにより、四角錘状の尖頭形状に成形したものでもよい。
【００５９】
ケースは、基板１０を収容する本体ケース部１１０と、第１放電電極２６０が突出する第１ケース部２２０と、第２放電電極２７０が突出する第２ケース部２３０とを含む。
【００６０】
本体ケース部１１０は、平面視矩形状の外形を有する。第１ケース部１２０は、本体ケース部１１０と繋がって、平面視において左方向に延在している。第２ケース部１３０は、本体ケース部１１０と繋がって、平面視において右方向に延在している。第１ケース部１２０および第２ケース部１３０は、同一直線上に位置している。
【００６１】
本実施形態においては、第１放電電極２６０と第２放電電極２７０とは、互いに平行に並んでいる。
【００６２】
以下、本実施形態に係るイオン発生装置について説明する。
図９は、本実施形態に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。図９に示すように、本実施形態に係るイオン発生装置においては、イオン発生器２００が矢印１で示す方向に挿入されてダクト２０に装着されることにより構成される。
【００６３】
ダクト２０は、周壁に図示しない開口を有している。この開口に、イオン発生器２００が着脱自在に装着される。イオン発生器２００のケースは、ダクト２０の開口と係合してダクト２０の内壁を構成する。すなわち、ダクト２０の開口は、イオン発生器２００のケースによって閉塞される。
【００６４】
本実施形態においては、第１ケース部２２０は、ダクト２０の一方側の内壁と係合する。第２ケース部２３０は、ダクト２０の一方側の内壁と係合する。これにより、第１放電電極２６０は、ダクト２０の一方側の内壁から突出する。第２放電電極２７０は、送風方向に対して直交する方向において第１放電電極１６０に対して間隔を置いてダクト２０の内壁から第１放電電極１６０と平行に並ぶように突出する。
【００６５】
誘導電極１８０は、ダクト２０における一方側の内壁に配置されている。その結果、誘導電極１８０は、ダクト２０の内壁における第１放電電極２６０の突出位置と第２放電電極２７０の突出位置との間の位置に配置されて、第１放電電極２６０の尖端と第２放電電極２７０の尖端とを結ぶ直線上からずれて位置している。
【００６６】
本実施形態においては、誘導電極１８０は、第１放電電極２６０と誘導電極１８０との間の距離と、第２放電電極２７０と誘導電極１８０との間の距離とが、略等しくなる位置に配置されている。ただし、誘導電極１８０の位置はこれに限られず、第１放電電極２６０と誘導電極１８０との間の距離と、第２放電電極２７０と誘導電極１８０との間の距離とが、異なる位置に誘導電極１８０が配置されていてもよい。
【００６７】
第１放電電極２６０に負電圧を、第２放電電極２７０に正電圧を印加することにより、図９中の２点鎖線で示すように、第１放電電極２６０と第２放電電極２７０との間で電界９、第１放電電極２６０と誘導電極１８０との間で電界７、第２放電電極２７０と誘導電極１８０との間で電界８を発生させる。なお、上記の電界は、発生する電界の一部を例示的に示している。
【００６８】
本実施形態に係るイオン発生装置においても、ダクト２０の内側の空間を最大限有効利用することにより、イオンの放出効率の低下を抑制しつつ長期使用によるリーク電流の発生を抑制して耐久性を向上するとともにダクト２０の大型化を抑制できる。言い換えると、誘導電極１８０をダクト２０の内壁ではない内部空間に設けた場合と比較して、ダクト２０の外形を小さくでき、ひいてはイオン発生装置を小型化できる。
【００６９】
本実施形態においては、図９中の電界９で示すように、第１放電電極２６０および第２放電電極２７０の突出方向に電界が広がる傾向にある。そのため、図９中の左右方向の長さに対する上下方向の長さの比率が大きなダクトに対して、本実施形態のように、図９中の左右方向において第１放電電極２６０および第２放電電極２７０を互いに離間して配置しつつ、図９中の上下方向に対して第１放電電極２６０および第２放電電極２７０を平行に配置することにより、ダクト２０の内側の放電空間を有効に利用することができる。
【００７０】
なお、イオン発生器２００のケースの形状は、ダクト２０の形状に合わせて適宜変更可能である。
【００７１】
以下、本発明の実施形態３に係るイオン発生装置について図を参照して説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、ダクトの大きさ、イオン発生器の配置または形状が実施形態１に係るイオン発生装置とは異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００７２】
(実施形態３)
図１０は、本発明の実施形態３に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。図１０に示すように、本発明の実施形態３に係るイオン発生装置のダクト２２は、実施形態１に係るイオン発生装置のダクト２０に比較して大きい。具体的には、ダクト２２は、図１０中の上下方向における長さがダクト２０より長い。
【００７３】
このように上下方向に長いダクト２２に、イオン発生器１００をダクト２２の下方から矢印１で示す向きに挿入して装着した場合、ダクト２２内の上部にイオンを十分に分布させられない場合がある。
【００７４】
そこで、本実施形態に係るイオン発生装置においては、さらに他のイオン発生器１００をダクト２２の上方から矢印８で示す向きに挿入して装着することにより、ダクト２２内の上部にイオンを十分に分布させる。これにより、ダクト２２内においてより均一にイオンを分布させることができる。
【００７５】
本実施形態においては、図１０中のダクト２２の左側の内壁に第１放電電極１６０および第２放電電極１７０を配置し、ダクト２２の右側の内壁に第１放電電極１６０および第２放電電極１７０を配置している。ただし、ダクト２２内の風の流れによっては、図１０中のダクト２２の左側の内壁に第１放電電極１６０のみを配置し、ダクト２２の右側の内壁に第２放電電極１７０のみを配置した方が、イオン発生装置から効率よくイオンを送出できる場合がある。このようにするには、他のイオン発生器１００を表裏反転して、ダクト２２に装着すればよい。
【００７６】
図１１は、本実施形態の第１変形例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。図１１に示すように、本実施形態の第１変形例に係るイオン発生装置のダクト２３は、実施形態１に係るイオン発生装置のダクト２０に比較して大きい。具体的には、ダクト２３は、左右方向における長さがダクト２０より長い。
【００７７】
このように左右方向に長いダクト２３に、イオン発生器１００をダクト２３の下方から矢印１で示す向きに挿入して装着した場合、ダクト２３内の一部にイオンを十分に分布させられない場合がある。
【００７８】
そこで、本実施形態に係るイオン発生装置においては、さらに他のイオン発生器１００を左右方向にずらしてダクト２３の上方から矢印８で示す向きに挿入して装着することにより、ダクト２３内の全体にイオンを十分に分布させる。これにより、ダクト２３内においてより均一にイオンを分布させることができる。
【００７９】
なお、ダクト２３の左右方向における中央に同極性である第２放電電極１７０を背中合わせに配置することにより、発生したイオンが異極性の電極に引き寄せられて消滅することを低減できる。
【００８０】
図１２は、本実施形態の第２変形例に係るイオン発生装置に含まれるイオン発生器の構成を示す平面図である。図１３は、本実施形態の第２変形例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【００８１】
図１２に示すように、本実施形態の第２変形例に係るイオン発生装置に含まれるイオン発生器３００においては、ケースは、基板１０を収容する本体ケース部３１０と、左側に位置して第１放電電極１６０および第２放電電極１７０が突出する第１ケース部３２０と、右側に位置して第１放電電極１６０および第２放電電極１７０が突出する第２ケース部３３０とを含む。
【００８２】
ケースは、基板１０などを内部に収容する容器部材と、この容器部材と係合する平板状の蓋部材とから構成されている。本実施形態において、容器部材および蓋部材は、樹脂の射出成型により形成されている。図１２に示すように、蓋部材は、上記外部接続用端子を覆う位置に孔部３１１を有している。
【００８３】
本体ケース部３１０は、平面視矩形状の中央部と、その中央部から左右に延びた腕部とを含む。第１ケース部３２０は、本体ケース部３１０の左腕部と繋がって、平面視において左腕部と直交するように延在している。第２ケース部３３０は、本体ケース部３１０の右腕部と繋がって、平面視において右腕部と直交するように延在している。第１ケース部３２０と第２ケース部３３０とは、互いに対向している。
【００８４】
第１ケース部３２０と第２ケース部３３０とは、上下方向において本体ケース部３１０側とは反対側の先端部および中央部にて、互いに連結されている。
【００８５】
第１ケース部３２０においては、本体ケース部３１０側から順に、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０とが互いに間隔を置いて突出している。第２ケース部３３０においては、本体ケース部３１０側から順に、第２放電電極１７０と第１放電電極１６０とが互いに間隔を置いて突出している。
【００８６】
第１ケース部３２０から突出した第１放電電極１６０と、第２ケース部３３０から突出した第２放電電極１７０とは、互いに対向している。第１ケース部３２０から突出した第２放電電極１７０と、第２ケース部３３０から突出した第１放電電極１６０とは、互いに対向している。
【００８７】
これらの２対の第１放電電極１６０および第２放電電極１７０は、基板１０に対して電気的に互いに並列に接続されている。
【００８８】
本変形例においては、誘導電極１８０は、第１ケース部３２０から突出した第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間の距離と、第２ケース部３３０から突出した第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間の距離とが、略等しくなる位置に配置されている。
【００８９】
また、本変形例においては、第１ケース部３２０から突出した第１放電電極１６０と第２放電電極１７０との間の距離は、第１ケース部３２０から突出した第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間の距離より大きい。また、第２ケース部３３０から突出した第１放電電極１６０と第２放電電極１７０との間の距離は、第２ケース部３３０から突出した第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間の距離より大きい。
【００９０】
図１３に示すように、本変形例に係るイオン発生装置においては、イオン発生器３００が矢印１で示す方向に挿入されてダクト２４に装着されることにより構成される。
【００９１】
第１放電電極１６０に負電圧を、第２放電電極１７０に正電圧を印加することにより、図１３中の２点鎖線で示すように、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０との間で左右方向に電界２、第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間で電界３、第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間で電界４、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０との間で上下方向に電界７を発生させる。なお、上記の電界は、発生する電界の一部を例示的に示している。
【００９２】
電気的に異極性となる、第１放電電極１６０と誘導電極１８０、第２放電電極１７０と誘導電極１８０、および、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０における各電極同士の間の距離を所定距離以上確保することにより、負イオンおよび正イオンが逆極性を有する放電電極に補足されることを抑制し、また、負イオンおよび正イオンが誘導電極に補足されることを抑制し、さらに、使用環境によっては生じることのあるリーク電流の発生を抑制することができる。その結果、イオン発生装置のイオンの発生効率および耐久性を向上できる。
【００９３】
本変形例においては、大型のダクト２４に一方向からイオン発生器３００を挿入するだけでよいため、イオン発生装置の構成を簡易にでき、イオン発生装置の小型化を図ることができる。
【００９４】
上記の実施形態および変形例において組み合わせ可能な構成については、適宜組み合わせることを想定している。
【００９５】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９６】
２，３，４，７，８，９  電界、５  負イオン、６  正イオン、１０  基板、２０，２２，２３，２４  ダクト、２１  仕切壁、１００，２００，３００  イオン発生器、１１０，３１０  本体ケース部、１１１，３１１  孔部、１１２  凸部、１２０，２２０，３２０  第１ケース部、１３０，２３０，３３０  第２ケース部、１６０，２６０  第１放電電極、１７０，２７０  第２放電電極、１８０  誘導電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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