(57)【要約】【課題】イオン発生器の小型化を図る。【解決手段】第１基板１０と、第１基板１０と接続導体８０，８１により電気的に接続された第２基板３０，４０と、第１基板１０に設けられたトランス駆動回路と、第１基板１０に設けられ、トランス駆動回路により駆動されて電圧を昇圧するトランス５０と、第２基板３０，４０に設けられ、トランス５０で昇圧された電圧を印加されることにより放電してイオンを発生させる放電電極とを備える。また、第１基板１０を内部に収容する第１ケース部１１０と、第１ケース部１１０の内部に絶縁材が充填されて第１基板１０を封止する第１絶縁封止部９０とを備える。第１ケース部１１０は、第１基板１０を収容するための開口を有する容器部材１１０ａを含む。容器部材１１０ａは、上記開口から充填される絶縁材からなる第１絶縁封止部９０を内部に蓄え、かつ、トランス５０を内部に収容するために外側に突出した凸部１１２を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板と接続導体により電気的に接続された第２基板と、
前記第１基板に設けられたトランス駆動回路と、
前記第１基板に設けられ、前記トランス駆動回路により駆動されて電圧を昇圧するトランスと、
前記第２基板に設けられ、前記トランスで昇圧された電圧を印加されることにより放電してイオンを発生させる放電電極と、
前記第１基板を内部に収容する第１ケース部と、
前記第１ケース部の内部に絶縁材が充填されて前記第１基板を封止する第１絶縁封止部とを備え、
前記第１ケース部は、前記第１基板を収容するための開口を有する容器部材を含み、
前記容器部材は、前記開口から充填される前記絶縁材からなる前記第１絶縁封止部を内部に蓄え、かつ、前記トランスを内部に収容するために外側に突出した凸部を有する、イオン発生器。
【請求項２】
前記第１ケース部が、該容器部材と係合して前記開口を閉塞する蓋部材をさらに含み、
前記第１基板に外部接続用端子が設けられ、
前記外部接続用端子の前記第１基板側とは反対側は、前記第１絶縁封止部の外側に位置し、
前記蓋部材は、前記外部接続用端子を覆う位置に孔部または切欠部を有する、請求項１に記載のイオン発生器。
【請求項３】
前記第２基板を内部に収容する第２ケース部と、
前記第２ケース部の内部に充填されて前記第２基板を封止する第２絶縁封止部とを
さらに備え、
前記放電電極の尖端側は、前記第２ケース部の外側に位置し、
前記接続導体の一方端は前記第１絶縁封止部により封止され、前記接続導体の他方端は前記第２絶縁封止部により封止されている、請求項１または２に記載のイオン発生器。
【請求項４】
前記容器部材は、その外形が前記容器部材の内部に収容する前記第１基板に設けられた前記トランスおよび前記トランス駆動回路の外形に沿うように形成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載のイオン発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生器に関し、特に、高電圧回路を含むイオン発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型化および薄型化を図ったイオン発生装置を開示した先行文献として、特開２００８−１６３４５号公報(特許文献１)がある。特許文献１に記載されたイオン発生装置においては、少なくともトランス駆動回路を配置するためのトランス駆動回路ブロックと、トランスの少なくとも２次側を配置するためのトランスブロックと、イオン発生素子を配置するためのイオン発生素子ブロックとに平面的に区画された外装ケースを備える。
【０００３】
この外装ケースを備えることにより、ブロック毎にモールド可能となり、イオン発生装置の高圧部分を効率よくモールドで絶縁分離することができる。その結果、各構成を近づけて配置することが可能となり、イオン発生装置の小型化および薄型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたイオン発生装置においては、高電圧が印加されるトランスおよびトランス駆動回路が別々の区画されたブロックに配置されており、さらなる小型化の余地がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、小型化されたイオン発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づくイオン発生器は、第１基板と、第１基板と接続導体により電気的に接続された第２基板と、第１基板に設けられたトランス駆動回路と、第１基板に設けられ、トランス駆動回路により駆動されて電圧を昇圧するトランスと、第２基板に設けられ、トランスで昇圧された電圧を印加されることにより放電してイオンを発生させる放電電極とを備える。また、イオン発生器は、第１基板を内部に収容する第１ケース部と、第１ケース部の内部に絶縁材が充填されて第１基板を封止する第１絶縁封止部とを備える。第１ケース部は、第１基板を収容するための開口を有する容器部材を含む。容器部材は、上記開口から充填される絶縁材からなる第１絶縁封止部を内部に蓄え、かつ、トランスを内部に収容するために外側に突出した凸部を有する。
【０００８】
本発明の一形態においては、第１ケース部が、容器部材と係合して開口を閉塞する蓋部材をさらに含む。第１基板に外部接続用端子が設けられる。外部接続用端子の第１基板側とは反対側は、第１絶縁封止部の外側に位置する。蓋部材は、外部接続用端子を覆う位置に孔部または切欠部を有する。
【０００９】
本発明の一形態においては、イオン発生器は、第２基板を内部に収容する第２ケース部と、第２ケース部の内部に充填されて第２基板を封止する第２絶縁封止部とをさらに備える。放電電極の尖端側は、第２ケース部の外側に位置する。接続導体の一方端は第１絶縁封止部により封止され、接続導体の他方端は第２絶縁封止部により封止されている。
【００１０】
本発明の一形態においては、容器部材は、その外形が容器部材の内部に収容する第１基板に設けられたトランスおよびトランス駆動回路の外形に沿うように形成されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、イオン発生器の小型化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るイオン発生器を備えたイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【図２】同実施形態に係るイオン発生器の構成を示す平面図である。
【図３】図２のイオン発生器を矢印ＩＩＩ方向から見た図である。
【図４】図２のイオン発生器を矢印ＩＶ方向から見た図である。
【図５】同実施形態に係るイオン発生器における絶縁封止構造を示す平面図である。
【図６】図５の絶縁封止構造を矢印ＶＩ方向から見た図である。
【図７】同実施形態の第１変形例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【図８】同実施形態の第２変形例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【図９】本発明の実施形態２に係るイオン発生器の構成を示す平面図である。
【図１０】同実施形態に係るイオン発生器を含むイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態１に係るイオン発生器について図を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１４】
(実施形態１)
図１は、本発明の実施形態１に係るイオン発生器を備えたイオン発生装置の構成を示す平面図である。図１に示すように、本実施形態に係るイオン発生器を含むイオン発生装置においては、イオン発生器１００が矢印１で示す方向に挿入されてダクト２０に装着されることにより構成される。
【００１５】
イオン発生装置は、図示しない送風機を備えている。ダクト２０は、送風機による送風方向に延在している。図１においては、紙面の奥行き方向が送風方向である。本実施形態においては、ダクト２０は、平面視矩形状の外形を有しているが、ダクト２０の平面視における形状はこれに限られず、円形または楕円形などでもよい。
【００１６】
ダクト２０は、周壁に図示しない開口を有している。この開口に、イオン発生器１００が着脱自在に装着される。イオン発生器１００のケースは、ダクト２０の開口と係合してダクト２０の内壁を構成する。すなわち、ダクト２０の開口は、イオン発生器１００のケースによって閉塞される。
【００１７】
図２は、本実施形態に係るイオン発生器の構成を示す平面図である。図３は、図２のイオン発生器を矢印ＩＩＩ方向から見た図である。図４は、図２のイオン発生器を矢印ＩＶ方向から見た図である。
【００１８】
図２〜４に示すように、本発明の一実施形態に係るイオン発生器１００は、第１基板である基板１０と、第２基板である基板３０および基板４０と、針状の第１放電電極１６０と、針状の第２放電電極１７０と、平板状の誘導電極１８０と、ケースとを含む。
【００１９】
基板１０には、後述するトランスおよびトランス駆動回路が実装されている。トランスは、トランス駆動回路により駆動されて電圧を昇圧する。また、基板１０には、外部接続用端子７０が設けられている。外部接続用端子７０は、外部から電力および各種信号を供給される端子である。
【００２０】
基板３０は、接続導体８０により基板１０と電気的に接続されている。基板３０には、第１放電電極１６０が実装されている。第１放電電極１６０は、トランスで昇圧された負電圧を印加されることにより放電して負イオンを発生させる。
【００２１】
基板４０は、接続導体８１により基板１０と電気的に接続されている。基板４０には、第２放電電極１７０が実装されている。第２放電電極１７０は、トランスで昇圧された正電圧を印加されることにより放電して正イオンを発生させる。
【００２２】
第１放電電極１６０および第２放電電極１７０の各々は、尖鋭な針状の形状を有する。ただし、第１放電電極１６０および第２放電電極１７０の形状はこれに限られず、線形が０.数ｍｍ以下の極細線などでもよい。または、第１放電電極１６０および第２放電電極１７０は、プレス加工によって金属製薄板から打ち抜くことにより、平面視の外形を成形し、尖端部のみ再度プレス加工によって塑性変形させることにより、四角錘状の尖頭形状に成形したものでもよい。
【００２３】
誘導電極１８０は、図示しない接続導体により基板１０と電気的に接続されて、基準電位を形成している。基準電位は、たとえば、接地した０電位である。
【００２４】
誘導電極１８０の形状は、平面視矩形状である。ただし、誘導電極１８０の形状はこれに限られず、線形が０.数ｍｍ以下の極細線などでもよい。または、誘導電極１８０は、プレス加工によって金属製薄板から打ち抜くことにより、平面視の外形を成形し、尖端部のみ再度プレス加工によって塑性変形させることにより、四角錘状の尖頭形状に成形したものでもよい。さらに、誘導電極１８０は、基板１０上にパターン印刷などにより形成されたものでもよい。誘導電極１８０の材質は、金属である。
【００２５】
ケースは、基板１０を内部に収容する第１ケース部である本体ケース部１１０と、基板３０を内部に収容する第２ケース部である負電極ケース部１２０と、基板４０を内部に収容する第２ケース部である正電極ケース部１３０とを含む。
【００２６】
本体ケース部１１０は、平面視矩形状の外形を有している。本体ケース部１１０と負電極ケース部１２０とは、接続導体８０の中央部分を内部に収容する左側導体ケース部１４０を間に挟んで繋がっている。本体ケース部１１０と正電極ケース部１３０とは、接続導体８１の中央部分を内部に収容する右側導体ケース部１５０を間に挟んで繋がっている。
【００２７】
負電極ケース部１２０は、平面視において左側導体ケース部１４０と直交するように延在している。正電極ケース部１３０は、平面視において右側導体ケース部１５０と直交するように延在している。負電極ケース部１２０と正電極ケース部１３０とは、互いに対向している。左側導体ケース部１４０および右側導体ケース部１５０は、同一直線上に位置している。
【００２８】
ケースは、基板１０，３０，４０を収容するための開口を有する容器部材１１０ａ、および、容器部材１１０ａと係合して開口を閉塞する平板状の蓋部材１１０ｂを含む。本実施形態において、容器部材１１０ａおよび蓋部材１１０ｂは、樹脂の射出成型により形成されている。本実施形態においては、容器部材１１０ａと蓋部材１１０ｂとは、スナップフィット構造により互いに連結しているが、締結部材により互いに連結されていてもよい。なお、ケースは、蓋部材１１０ｂを必ずしも含まなくてもよい。
【００２９】
本実施形態においては、本体ケース部１１０、負電極ケース部１２０、正電極ケース部１３０、左側導体ケース部１４０および右側導体ケース部１５０は、一体のケースで形成されているが、これに限られず、それぞれ別体のケースで形成されていてもよい。すなわち、別体の複数のケースが、互いの内部で連通するように連結されていてもよい。
【００３０】
図３，４に示すように、本体ケース部１１０の容器部材１１０ａは、トランスを内部に収容するために外側に突出した凸部１１２を有する。また、本体ケース部１１０の容器部材１１０ａは、トランス駆動回路を内部に収容する平坦部１１３を有する。
【００３１】
図２に示すように、蓋部材１１０ｂは、外部接続用端子７０を覆う位置に孔部１１１を有している。本実施形態においては、蓋部材１１０ｂは孔部１１１を有しているが、蓋部材１１０ｂが外部接続用端子７０を覆う位置に切欠部を有していてもよい。すなわち、後述するように、外部入力線が蓋部材１１０ｂを貫通して外部接続用端子７０と接触可能であればよい。
【００３２】
第１放電電極１６０の尖端側は、負電極ケース部１２０の外側に位置している。第２放電電極１７０の尖端側は、正電極ケース部１３０の外側に位置している。本実施形態においては、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０とは、互いに間隔を置いて対向しているが、これに限られず、たとえば、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０とが平行に並んでいてもよい。
【００３３】
図１に示すように、イオン発生装置においては、負電極ケース部１２０は、ダクト２０の一方側の内壁と係合する。正電極ケース部１３０は、ダクト２０の一方側とは反対側の他方側の内壁と係合する。これにより、第１放電電極１６０は、ダクト２０の一方側の内壁から突出する。第２放電電極１７０は、送風方向に対して直交する方向において第１放電電極１６０に対して間隔を置いてダクト２０の内壁から第１放電電極１６０と対向するように突出する。
【００３４】
誘導電極１８０は、ダクト２０における一方側の内壁と他方側の内壁とを繋ぐ中間の内壁に配置されている。その結果、誘導電極１８０は、ダクト２０の内壁における第１放電電極１６０の突出位置と第２放電電極１７０の突出位置との間の位置に配置されて、第１放電電極１６０の尖端と第２放電電極１７０の尖端とを結ぶ直線上からずれて位置している。
【００３５】
本実施形態においては、誘導電極１８０は、第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間の距離と、第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間の距離とが、略等しくなる位置に配置されている。ただし、誘導電極１８０の位置はこれに限られず、第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間の距離と、第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間の距離とが、異なる位置に誘導電極１８０が配置されていてもよい。
【００３６】
イオン発生装置においてイオンを効率よく放出するためには、第１放電電極１６０で発生した負イオン、および、第２放電電極１７０で発生した正イオンにおいて、ダクト２０から放出される前に消滅する割合を低減することが必要である。
【００３７】
負イオンおよび正イオンがダクト２０内で消滅する原因として、誘導電極または逆極性を有する放電電極に補足される、ダクト２０の内壁に捕獲される、および、逆極性のイオンと結合するなどがある。
【００３８】
本実施形態に係るイオン発生器を含むイオン発生装置においては、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０とをダクト２０内において互いに反対側に配置して離間させていることにより、負イオンおよび正イオンが逆極性を有する放電電極に補足されることを抑制している。
【００３９】
また、負イオンおよび正イオンが誘導電極に補足されることを抑制するために、第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間の距離、および、第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間の距離を、それぞれ所定距離以上確保している。
【００４０】
電気的に異極性となる、第１放電電極１６０と誘導電極１８０、第２放電電極１７０と誘導電極１８０、および、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０における各電極同士の間の距離を所定距離以上確保することにより、使用環境によっては生じることのあるリーク電流の発生を抑制することができる。従来のイオン発生装置においては、たとえば、埃が多く高湿の環境においてイオン発生装置が長期間使用された場合、イオン発生器のケースに埃が付着して、このケースの沿面を通じてリーク電流が発生することがあった。本実施形態に係るイオン発生装置においては、異極性となる電極同士の間隔を所定距離以上確保することにより、仮に長期間の使用によってイオン発生器のケースに埃が付着した場合にも、このケースの沿面を通じた電極間のリーク電流が発生しにくくなっている。
【００４１】
上記のように、誘導電極１８０をダクト２０の内壁に設けて第１放電電極１６０の尖端と第２放電電極１７０の尖端とを結ぶ直線上からずれて位置させることにより、小型化を図るためのイオン発生器の制約寸法内において、第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間の距離、および、第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間の距離を、それぞれ所定距離以上で最大限確保することができる。
【００４２】
このように、本実施形態に係るイオン発生装置においては、ダクト２０の内側の空間を最大限有効利用することにより、イオンの放出効率の低下を抑制しつつ長期使用によるリーク電流の発生を抑制して耐久性を向上するとともにダクト２０の大型化を抑制できる。言い換えると、誘導電極１８０をダクト２０の内壁ではない内部空間に設けた場合と比較して、ダクト２０の外形を小さくでき、ひいてはイオン発生装置を小型化できる。
【００４３】
図５は、本実施形態に係るイオン発生器における絶縁封止構造を示す平面図である。図６は、図５の絶縁封止構造を矢印ＶＩ方向から見た図である。図５，６においては、ケースを透視して示している。
【００４４】
図５，６に示すように、基板１０の下面に、トランス５０、および、ダイオード６１とコンデンサ６０とその他の抵抗などからなるトランス駆動回路が実装されている。基板１０の上面に、外部接続用端子７０が実装されている。すなわち、高電圧が印加される部品のうち、第１放電電極１６０および第２放電電極１７０以外の部品が基板１０に集約されている。
【００４５】
上記のように、基板１０は本体ケース部１１０内に収容され、第１放電電極１６０を実装した基板３０は負電極ケース部１２０内に収容され、第２放電電極１７０を実装した基板４０は正電極ケース部１３０内に収容されている。
【００４６】
本体ケース部１１０の容器部材１１０ａは、図６中の矢印２で示すように上部の開口から充填される第１絶縁封止部９０を内部に蓄える。第１絶縁封止部９０は、絶縁材であるエポキシ樹脂などの絶縁性樹脂からなる。
【００４７】
本体ケース部１１０と左側導体ケース部１４０との間は、仕切壁１４１で仕切られている。本体ケース部１１０と右側導体ケース部１５０との間は、仕切壁１５１で仕切られている。
【００４８】
仕切壁１４１，１５１は、基板１０の上面より上方で、かつ、蓋部材１１０ｂとの間に、接続導体８０，８１を引き回し可能な隙間が確保できる高さまで形成されている。
【００４９】
第１絶縁封止部９０は、基板１０の上面より上方で、かつ、外部接続用端子７０の基板１０側とは反対側の端面より下方の位置まで充填される。このようにすることにより、基板１０を確実に第１絶縁封止部９０によって封止できるとともに、外部接続用端子７０の基板１０側とは反対側は、第１絶縁封止部９０の外側に位置させることができる。
【００５０】
上記のように、蓋部材１１０ｂは、外部接続用端子７０を覆う位置に孔部１１１を有しているため、外部入力線を矢印７１で示す方向に挿入し、孔部１１１を通して第１絶縁封止部９０の外側に位置する部分の外部接続用端子７０に接続することにより、外部入力線と外部接続用端子７０とを電気的に接続することができる。
【００５１】
負電極ケース部１２０および正電極ケース部１３０の容器部材１１０ａは、図６中の矢印２で示すように上部の開口から充填される第２絶縁封止部９１を内部に蓄える。第２絶縁封止部９１は、エポキシ樹脂などの絶縁性樹脂からなる。
【００５２】
負電極ケース部１２０と左側導体ケース部１４０との間は、仕切壁１４２で仕切られている。正電極ケース部１３０と右側導体ケース部１５０との間は、仕切壁１５２で仕切られている。
【００５３】
仕切壁１４２，１５２は、基板３０，４０の上面より上方で、かつ、蓋部材１１０ｂとの間に、接続導体８０，８１を引き回し可能な隙間が確保できる高さまで形成されている。
【００５４】
第２絶縁封止部９１は、基板３０，４０の上面より上方の位置まで充填される。このようにすることにより、基板３０，４０を確実に第２絶縁封止部９１によって封止できる。
【００５５】
上記の構成により、接続導体８０，８１の一方端は第１絶縁封止部９０により封止され、接続導体８０，８１の他方端は第２絶縁封止部９１により封止されている。よって、接続導体８０，８１のうちの基板１０，３０、４０との接続部のみを簡易に封止することができる。
【００５６】
本実施形態においては、容積の大きなトランス５０に対応する部分のみ容器部材１１０ａに凸部を設けているため、トランス５０を収容するために容器部材１１０ａの全体を大きくした場合に比較して、ケースの大きさを削減できる。よって、イオン発生器１００の小型化を図ることができる。
【００５７】
さらにケースの小型化を図るために、容器部材１１０ａを、その外形が容器部材１１０ａの内部に収容する基板１０に設けられたトランス５０およびトランス駆動回路の外形に沿うように形成してもよい。
【００５８】
本実施形態に係るイオン発生器１００においては、本体ケース部１１０内に矢印２で示すように上方から第１絶縁封止部９０を充填することにより、基板１０に集約された高電圧が印加される部品を封止できるため、イオン発生器１００の製造時間および製造コストの低減を図ることができる。
【００５９】
以下、本実施形態の変形例に係るイオン発生装置について図を参照して説明する。なお、本変形例に係るイオン発生装置は、ダクトの大きさ、イオン発生器の配置が実施形態１に係るイオン発生装置とは異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００６０】
図７は、本実施形態の第１変形例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。図７に示すように、本実施形態の第１変形例に係るイオン発生装置のダクト２１は、実施形態１に係るイオン発生装置のダクト２０に比較して大きい。具体的には、ダクト２１は、図７中の上下方向における長さがダクト２０より長い。
【００６１】
このように上下方向に長いダクト２１に、イオン発生器１００をダクト２１の下方から矢印１で示す向きに挿入して装着した場合、ダクト２１内の上部にイオンを十分に分布させられない場合がある。
【００６２】
そこで、本変形例に係るイオン発生装置においては、さらに他のイオン発生器１００をダクト２１の上方から矢印３で示す向きに挿入して装着することにより、ダクト２１内の上部にイオンを十分に分布させる。これにより、ダクト２１内においてより均一にイオンを分布させることができる。
【００６３】
本変形例においては、図７中のダクト２１の左側の内壁に第１放電電極１６０および第２放電電極１７０を配置し、ダクト２１の右側の内壁に第１放電電極１６０および第２放電電極１７０を配置している。ただし、ダクト２１内の風の流れによっては、図７中のダクト２１の左側の内壁に第１放電電極１６０のみを配置し、ダクト２１の右側の内壁に第２放電電極１７０のみを配置した方が、イオン発生装置から効率よくイオンを送出できる場合がある。このようにするには、他のイオン発生器１００を表裏反転して、ダクト２１に装着すればよい。
【００６４】
図８は、本実施形態の第２変形例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。図８に示すように、本実施形態の第２変形例に係るイオン発生装置のダクト２２は、実施形態１に係るイオン発生装置のダクト２０に比較して大きい。具体的には、ダクト２２は、左右方向における長さがダクト２０より長い。
【００６５】
このように左右方向に長いダクト２２に、イオン発生器１００をダクト２２の下方から矢印１で示す向きに挿入して装着した場合、ダクト２２内の一部にイオンを十分に分布させられない場合がある。
【００６６】
そこで、本変形例に係るイオン発生装置においては、さらに他のイオン発生器１００を左右方向にずらしてダクト２２の上方から矢印３で示す向きに挿入して装着することにより、ダクト２２内の全体にイオンを十分に分布させる。これにより、ダクト２２内においてより均一にイオンを分布させることができる。
【００６７】
なお、ダクト２２の左右方向における中央に同極性である第２放電電極１７０を背中合わせに配置することにより、発生したイオンが異極性の電極に引き寄せられて消滅することを低減できる。
【００６８】
以下、本発明の実施形態２に係るイオン発生器について図を参照して説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、イオン発生器の平面視形状が実施形態１に係るイオン発生装置とは異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００６９】
(実施形態２)
図９は、本発明の実施形態２に係るイオン発生器の構成を示す平面図である。図１０は、本実施形態に係るイオン発生器を含むイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【００７０】
図９に示すように、本発明の実施形態２に係るイオン発生器３００においては、ケースは、基板１０を収容する本体ケース部３１０と、左側に位置して第１放電電極１６０および第２放電電極１７０が突出する第１ケース部３２０と、右側に位置して第１放電電極１６０および第２放電電極１７０が突出する第２ケース部３３０とを含む。
【００７１】
ケースは、基板１０などを内部に収容する容器部材と、この容器部材と係合する平板状の蓋部材とから構成されている。本実施形態において、容器部材および蓋部材は、樹脂の射出成型により形成されている。図９に示すように、蓋部材は、上記外部接続用端子を覆う位置に孔部３１１を有している。
【００７２】
本体ケース部３１０は、平面視矩形状の中央部と、その中央部から左右に延びた腕部とを含む。第１ケース部３２０は、本体ケース部３１０の左腕部と繋がって、平面視において左腕部と直交するように延在している。第２ケース部３３０は、本体ケース部３１０の右腕部と繋がって、平面視において右腕部と直交するように延在している。第１ケース部３２０と第２ケース部３３０とは、互いに対向している。
【００７３】
第１ケース部３２０と第２ケース部３３０とは、上下方向において本体ケース部３１０側とは反対側の先端部および中央部にて、互いに連結されている。
【００７４】
第１ケース部３２０においては、本体ケース部３１０側から順に、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０とが互いに間隔を置いて突出している。第２ケース部３３０においては、本体ケース部３１０側から順に、第２放電電極１７０と第１放電電極１６０とが互いに間隔を置いて突出している。
【００７５】
第１ケース部３２０から突出した第１放電電極１６０と、第２ケース部３３０から突出した第２放電電極１７０とは、互いに対向している。第１ケース部３２０から突出した第２放電電極１７０と、第２ケース部３３０から突出した第１放電電極１６０とは、互いに対向している。
【００７６】
これらの２対の第１放電電極１６０および第２放電電極１７０は、基板１０に対して電気的に互いに並列に接続されている。
【００７７】
本実施形態においては、誘導電極１８０は、第１ケース部３２０から突出した第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間の距離と、第２ケース部３３０から突出した第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間の距離とが、略等しくなる位置に配置されている。
【００７８】
また、本実施形態においては、第１ケース部３２０から突出した第１放電電極１６０と第２放電電極１７０との間の距離は、第１ケース部３２０から突出した第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間の距離より大きい。また、第２ケース部３３０から突出した第１放電電極１６０と第２放電電極１７０との間の距離は、第２ケース部３３０から突出した第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間の距離より大きい。
【００７９】
図１０に示すように、本実施形態に係るイオン発生装置においては、イオン発生器３００が矢印１で示す方向に挿入されてダクト２３に装着されることにより構成される。
【００８０】
第１放電電極１６０に負電圧を、第２放電電極１７０に正電圧を印加することにより、図１０中の２点鎖線で示すように、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０との間で左右方向に電界４、第１放電電極１６０と誘導電極１８０との間で電界５、第２放電電極１７０と誘導電極１８０との間で電界６、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０との間で上下方向に電界７を発生させる。なお、上記の電界は、発生する電界の一部を例示的に示している。
【００８１】
電気的に異極性となる、第１放電電極１６０と誘導電極１８０、第２放電電極１７０と誘導電極１８０、および、第１放電電極１６０と第２放電電極１７０における各電極同士の間の距離を所定距離以上確保することにより、負イオンおよび正イオンが逆極性を有する放電電極に補足されることを抑制し、また、負イオンおよび正イオンが誘導電極に補足されることを抑制し、さらに、使用環境によっては生じることのあるリーク電流の発生を抑制することができる。その結果、イオン発生装置のイオンの発生効率および耐久性を向上できる。
【００８２】
本実施形態においては、大型のダクト２３に一方向からイオン発生器３００を挿入するだけでよいため、イオン発生装置の構成を簡易にでき、イオン発生装置の小型化を図ることができる。
【００８３】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８４】
４，５，６，７  電界、１０，３０，４０  基板、２０，２１，２２，２３  ダクト、５０  トランス、６０  コンデンサ、６１  ダイオード、７０  外部接続用端子、８０，８１  接続導体、９０  第１絶縁封止部、９１  第２絶縁封止部、１００，３００  イオン発生器、１１０，３１０  本体ケース部、１１０ａ  容器部材、１１０ｂ  蓋部材、１１１，３１１  孔部、１１２  凸部、１１３  平坦部、１２０  負電極ケース部、１３０  正電極ケース部、１４０  左側導体ケース部、１４１，１４２，１５１，１５２  仕切壁、１５０  右側導体ケース部、１６０  第１放電電極、１７０  第２放電電極、１８０  誘導電極、３２０  第１ケース部、３３０  第２ケース部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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