(57)【要約】【課題】  磁気式角度センサの検出精度の低下を抑制可能な回転電機を提供する。【解決手段】  モータ５のハウジング２０および回転軸３５は非磁性材料から構成されている。固定子コア５１の特定端面５４と軸受３０との間には、軟磁性部材８０が設けられている。軟磁性部材８０は、軸受３０に対して固定子コア５１側に設けられており、回転子４０の磁石極４３から固定子コア５１およびケーシング１０を経由してハウジング２０の第１底部２３側に発せられる磁束を回転子コア４１に誘導し、回転軸３５の一端部３６近傍へ漏れる磁束を抑制する。そのため、回転軸３５の一端部３６に固定された磁気式角度センサ６０は、外乱磁界による検出精度の低下が抑制され、正確に回転子４０の磁極位置を検出することができる。その結果、モータ５の無用な振動に伴う騒音を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性材料からなるハウジング（２０）と、
前記ハウジングに取り付けられている軸受（３０）と、
非磁性材料からなり、一端部（３６）と他端部（３７）との間が前記軸受により支持されている回転軸（３５）と、
前記回転軸の前記一端部または前記軸受の内輪に固定され、前記回転軸の回転位置を検出する磁気式角度センサ（６０）の回転部（６１）と、
前記軸受に対して前記回転部とは反対側に位置し前記回転軸に固定されている回転子コア（４１、２１２）と、
前記回転子コアから放射状に突き出している複数の突極（４２）と、
各前記突極間に設けられ、前記回転子コアに固定されている複数の磁石極（４３）と、
前記回転子コアに対して径外方向で前記ハウジングに固定されている固定子コア（５１、２１１）と、
前記固定子コアが有するスロットに巻回されている巻線（５５、２２１）と、
前記固定子コアのうち前記軸受側の特定端面（５４）と前記軸受との間の空間（Ａ）を横切る軟磁性部材（８０、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１８１、１９１、２０１）と、
を備えることを特徴とする回転電機（５、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２１０、２２０）。
【請求項２】
軟磁性材料からなり、前記固定子コアの径外面に嵌めつけられつつ前記ハウジングに嵌合しているケーシング（１０）をさらに備え、
前記ケーシングのうち、前記固定子コアの前記特定端面から前記軸受側に突き出す端部（１１）は、軸方向への突出長さが前記巻線のコイルエンド部（５６、２２６）よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記軟磁性部材は、前記ハウジングに固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機（５、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、２２０）。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記固定子コアがある空間（１６）と前記回転部（６１）がある空間（１７）とを仕切り、径内部に前記軸受が取り付けられている隔壁（２３）を形成し、
前記軟磁性部材（８０、１２１）は、前記隔壁に固定された第１フランジ部（８１、１２３）を形成していることを特徴とする請求項３に記載の回転電機（５、１００、１１０、１７０）。
【請求項５】
前記軟磁性部材（８０）の前記第１フランジ部（８１）と前記ハウジング（２０）との間に挟まれている防振部材（１１１）、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の回転電機（１１０）。
【請求項６】
前記ハウジングは、アルミダイカスト製であり、
前記軟磁性部材（１２１）は、少なくとも前記第１フランジ部（１２３）が前記ハウジングに埋め込まれていることを特徴とする請求項４に記載の回転電機（１７０）。
【請求項７】
前記軟磁性部材（１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１８１）は、軸方向に延び前記ハウジングに固定された円筒部（１２２、１３２）を形成していることを特徴とする請求項３に記載の回転電機（１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１８０）。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記固定子コアがある空間（１６）と前記回転部がある空間（１７）とを仕切り、径内部に前記軸受が取り付けられている隔壁（２３）を形成し、
前記隔壁は、前記軸受が嵌めつけられている筒状の軸受保持部（２４）を形成し、
前記軟磁性部材の前記円筒部は、前記ハウジングの前記軸受保持部に被せられている事を特徴とする請求項７に記載の回転電機。
【請求項９】
前記軟磁性部材（１８１）は、軸方向において前記回転子コアと対向する第２フランジ部（１８２）を形成していることを特徴とする請求項４〜８のいずれか一項に記載の回転電機（１８０）。
【請求項１０】
前記軟磁性部材の前記第２フランジ部は、前記回転軸が挿通し内径が前記軸受の外径よりも大きい組付用孔（１８３）を有していることを特徴とする請求項９に記載の回転電機。
【請求項１１】
前記軟磁性部材（１９１、２０１）は、前記回転子コアに固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機（１９０、２００、２１０）。
【請求項１２】
前記軟磁性部材は、前記回転子コアに固定された第３フランジ部（１９４）を形成していることを特徴とする請求項１１に記載の回転電機。
【請求項１３】
前記軟磁性部材の前記第３フランジ部は、前記回転軸が挿通し内径が前記軸受の外径よりも小さい通孔（１９５）を有していることを特徴とする請求項１２に記載の回転電機。
【請求項１４】
前記巻線（２２１）は、Ｕ字状に形成された複数の線材（２２２）の直線部（２２３）が前記固定子コアのスロット（２２５）に挿入され、各前記直線部同士が電気的に接続されてなることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の回転電機（２２０）。
【請求項１５】
車両用電動パワーステアリングの動力源として用いられるブラシレスモータであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、永久磁石界磁を用いた電動機は、希土類磁石を使用して小型高出力を実現している。希土類磁石のなかでも特にネオジム−鉄−ボロン系磁石は高性能である。一方、希土類磁石は、資源の偏在性から調達のリスクが顕在化しており、使用量の削減が求められている。
特許文献１に開示された電動機の回転子は、磁極の片側のみに永久磁石を配置したコンシクエントポール型であり、永久磁石の使用量の削減を達成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８８３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、コンシクエントポール型の電動機では、回転子のヨーク全体が、永久磁石が接する側の極性に磁化し、固定子の外周部をまわって回転子のヨーク中央部に戻る磁束の流れが生じ、電動機外部に磁束が漏れる現象が発生する。この現象は、特に固定子の保持部材が鉄材である場合に顕著に発生する。
【０００５】
回転軸を支持する軸受は、特殊用途で無い限り鉄鋼素材で構成されるため、固定子から回転子までの磁路に介在して上記漏れ磁束を誘導する誘導子として働き、回転軸の端部近傍に磁界を発生させる。回転子の回転位置を検出する磁気式角度センサを回転軸の端部に設けている電動機においては、外部に漏れた磁束が外乱となって磁気式角度センサの磁界分布と混在することに起因して、磁気式角度センサの検出精度が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁気式角度センサの検出精度の低下を抑制可能な回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による回転電機は、ハウジングに取り付けられた軸受により支持されている回転軸と、回転軸の一端部または軸受の内輪に取り付けられている磁気式角度センサの回転部と、軸受に対して回転部とは反対側で回転軸に固定されている回転子コアと、回転子コアから放射状に突き出す複数の突極と、各突極間に設けられ回転子コアに固定されている磁石極と、回転子コアに対して径外方向でハウジングに固定されている固定子コアと、を備えている。特に本発明は、ハウジングおよび回転軸が非磁性材料からなること、および、固定子コアのうち軸受側の特定端面と軸受との間の空間を横切る軟磁性部材を備えていることを特徴とする。
【０００８】
したがって、磁石極が発する磁束は、固定子コアから当該固定子コアの外側を周回したのち、軟磁性部材を経由して回転子コアに戻る。軟磁性部材は、軸受に対して固定子コア側に設けられることによって、回転子コアに戻る磁束を誘導する誘導子として機能する。つまり、軟磁性部材は、軸受から上記誘導子としての機能を奪い取ることにより、回転軸の一端部近傍へ漏れる磁束を抑制可能である。そのため、回転軸の一端部に固定された磁気式角度センサは、外乱磁界による検出精度の低下が抑制され、正確に回転子の磁極位置を検出することができる。その結果、回転電機の無用な振動に伴う騒音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態によるモータの縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のモータの電気回路の模式図である。
【図４】図１の軟磁性部材の斜視図である。
【図５】図１のモータにおいて回転子の磁石極が発する磁束の一部を二点鎖線で示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるモータの縦断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態によるモータの縦断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態によるモータの縦断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態によるモータの縦断面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態によるモータの縦断面図である。
【図１１】図１０の軟磁性部材、クリップおよび第１ハウジング部の分解斜視図である。
【図１２】本発明の第７実施形態によるモータの縦断面図である。
【図１３】図１２の軟磁性部材および第１ハウジング部の分解斜視図である。
【図１４】本発明の第８実施形態によるモータの縦断面図である。
【図１５】本発明の第９実施形態によるモータの縦断面図である。
【図１６】本発明の第１０実施形態によるモータの縦断面図である。
【図１７】本発明の第１１実施形態によるモータの縦断面図である。
【図１８】本発明の第１２実施形態によるモータの縦断面図である。
【図１９】本発明の第１３実施形態によるモータの縦断面図である。
【図２０】本発明の第１４実施形態によるモータの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による「回転電機」としてのモータを図１に示す。モータ５は、車両用電動パワーステアリングの動力源である。先ず、モータ５の概略構成を図１〜図３に基づき説明する。モータ５は、３相ブラシレスモータであり、ケーシング１０、ハウジング２０、軸受３０、軸受３２、回転軸３５、回転子４０、固定子５０、磁気式角度センサ６０および駆動制御装置７０を備えている。
【００１１】
ケーシング１０は、軟磁性材料からなる円筒部材である。
ハウジング２０は、第１ハウジング部２１および第２ハウジング部２５を有している。
第１ハウジング部２１は、ケーシング１０の軸方向の一端部にインロー嵌合し固定されている第１筒部２２と、第１筒部２２のうちケーシング１０とは反対側を塞ぐ第１底部２３とから構成されている。第１底部２３は、軸方向へ延びる軸受保持部２４を形成している。
第２ハウジング部２５は、ケーシング１０の軸方向の他端部にインロー嵌合し固定されている第２筒部２６と、第２筒部２６のうちケーシング１０とは反対側を塞ぐ第２底部２７とから構成されている。第２底部２７は、軸方向へ延びる軸受保持部２８を形成している。
【００１２】
軸受３０は、ハウジング２０の軸受保持部２４の内側に嵌めつけられている。軸受３０は、特許請求の範囲に記載の「軸受」に相当する。
軸受３２は、ハウジング２０の軸受保持部２８の内側に嵌めつけられている。
回転軸３５は、一端部３６と他端部３７との間が軸受３０、３２により支持され、ハウジング２０に対して相対回転可能である。
【００１３】
回転子４０は、モータ５の永久磁石界磁であって、回転子コア４１、複数の突極４２および複数の磁石極４３を有している。回転子コア４１は、軟磁性材料からなり、円筒状に形成され、軸受３０に対して回転軸３５の一端部３６とは反対側、すなわち軸受３０と軸受３２との間に位置し、回転軸３５に例えば圧入により固定されている。突極４２は、回転子コア４１から径外方向へ突き出す突起であり、回転子コア４１と同一部材から構成されている。各突極４２は、周方向に間隔を空けて配置されている。磁石極４３は、永久磁石からなり、各突極４２間に１個ずつ設けられ、回転子コア４１に固定されている。各磁石極４３は、全て同じ極性が外側に位置するように設けられている。突極４２は、磁石極４３の外側の極性とは反対の極性に磁化されている。回転子４０は、磁石極４３と突極４２とが回転方向に交互に並ぶように設けられたコンシクエントポール型の回転子である。
【００１４】
固定子５０は、モータ５の電機子であって、回転子４０に対して径外方向に設けられ、固定子コア５１および複数の巻線５５を有している。固定子コア５１は、ケーシング１０の内壁に例えば圧入等により固定されている円環状のバックヨーク５２と、放射状に延びている複数のティース５３とから構成されている。巻線５５は、Ｕ相巻線、Ｖ相巻線およびＷ相巻線から構成されている。各巻線５５は、各ティース５３間のスロットに巻回されている。図２には、Ｕ相巻線のみを電流方向の記号で示す。固定子５０は、固定子コア５１を固定するケーシング１０がハウジング２０にインロー嵌合することによって、回転軸３５との同軸度が保たれている。
【００１５】
磁気式角度センサ６０は、永久磁石６１、磁気センサ６２および制御基板６３を有している。永久磁石６１は、特許請求の範囲に記載の「磁気式角度センサの回転部」に相当し、磁気センサ６２および制御基板６３は、特許請求の範囲に記載の「磁気式角度センサの固定部」に相当する。永久磁石６１は、回転軸３５の一端部３６に固定されている。磁気センサ６２は、軸方向において永久磁石６１に対向するように設けられ、感磁面と平行な磁界に感応する磁気抵抗素子であり、永久磁石６１の回転に伴って変化する内部抵抗の大きさに応じた信号を制御基板６３に出力する。制御基板６３は、磁気センサ６２から入力される信号に基づき回転軸３５の回転位置すなわち回転子４０の磁極位置を求め、その結果を駆動制御装置７０に出力する。
【００１６】
駆動制御装置７０は、図３に示すようにパワートランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６等を含む主回路基板７１から構成されている。駆動制御装置７０は、回転子４０の磁極位置に応じてパワートランジスタＱ１〜Ｑ６を制御し、各相の巻線５５の通電を順次切り替えることによって、回転軸心まわりに回転する回転磁界を発生させる。回転子４０は、上記回転磁界に引っ張られて回転する。モータ５は、機械構造部と電子制御部とが一体に設けられた機電一体型電動機である。
【００１７】
ハウジング２０の第１ハウジング部２１、ケーシング１０および第２ハウジング部２５は、固定子５０および回転子４０などを収容する第１収容室１６を区画形成している。第１ハウジング部２１と、当該第１ハウジング部２１に対しケーシング１０とは反対側に取り付けられているカバー２９とは、回転軸３５の一端部３６、磁気式角度センサ６０および駆動制御装置７０などを収容する第２収容室１７を区画形成している。第１収容室１６は、特許請求の範囲に記載の「回転子コアがある空間」に相当する。また、第２収容室１７は、特許請求の範囲に記載の「回転部がある空間」に相当する。また、ハウジング２０の第１底部２３は、第１収容室１６と第２収容室１７とを仕切る「隔壁」に相当する。
【００１８】
次に、モータ５の特徴構成を図１、図２および図４に基づき説明する。
回転軸３５は、オーステナイト系のステンレスから構成されている。
ハウジング２０およびカバー２９は、アルミダイカスト製である。
【００１９】
ケーシング１０は、固定子コア５１のうち軸受３０側の特定端面５４から軸受３０側に軸方向へ突き出す端部１１の突出長さが、巻線５５のコイルエンド部５６よりも小さい。つまり、ケーシング１０の端部１１は、巻線５５のコイルエンド部５６に対して軸受３０側に突出せず第２ハウジング部２５側に引っ込んでいる。
【００２０】
モータ５は、軟磁性部材８０を備えている。軟磁性部材８０は、第１フランジ部８１および横断部８２を有している。第１フランジ部８１は、円環板状に形成され、第１ハウジング部２１の第１底部２３にボルト８５により固定されている。横断部８２は、第１フランジ部８１の径内端から回転子コア４１の径内部に向かって延びるように円錐管状に形成され、固定子コア５１のうち軸受３０側の特定端面５４と軸受３０との間の空間Ａを横切っている。空間Ａは、仮想面Ｓ１と仮想面Ｓ２との間の領域である。仮想面Ｓ１は、特定端面５４の内周縁と、軸受３０の外輪の径外面３１のうち回転子コア４１側の端縁とを繋ぐ円錐面である。仮想面Ｓ２は、特定端面５４の外周縁と、径外面３１のうち回転子コア４１とは反対側の端縁とを繋ぐ円錐面である。
【００２１】
上述のように構成されたモータ５では、図５に二点鎖線の矢印で示すように、磁石極４３が発する磁束のうち、固定子コア５１を経由してケーシング１０から第１底部２３側に発せられる磁束は、軟磁性部材８０を経由して回転子コア４１に戻る。軸受３０と固定子コア５１およびケーシング１０との間に位置する軟磁性部材８０は、回転子コア４１に戻る磁束を誘導する誘導子として機能する。
【００２２】
以上説明したように、第１実施形態によるモータ５は、ハウジング２０および回転軸３５が非磁性材料からなり、固定子コア５１の特定端面５４と軸受３０との間の空間を横切る軟磁性部材８０を備えている。軟磁性部材８０は、軸受３０に対して固定子コア５１側に設けられており、回転子４０の磁石極４３から固定子コア５１およびケーシング１０を経由してハウジング２０の第１底部２３側に発せられる磁束を回転子コア４１に誘導し、回転軸３５の一端部３６近傍へ漏れる磁束を抑制する。そのため、回転軸３５の一端部３６に固定された磁気式角度センサ６０は、外乱磁界による検出精度の低下が抑制され、正確に回転子４０の磁極位置を検出することができる。その結果、モータ５の無用な振動に伴う騒音を抑制することができる。
【００２３】
また、第１実施形態では、ケーシング１０のうち、固定子コア５１の特定端面５４から軸受３０側に突き出す端部１１は、軸方向の突出長さが巻線５５のコイルエンド部５６よりも小さい。そのため、ケーシング１０から第１底部２３側に発せられる磁束が回転軸３５の一端部３６に届きにくいので、回転軸３５の一端部３６近傍へ漏れる磁束量を抑えることをできる。
【００２４】
また、第１実施形態では、回転子４０および固定子５０がある第１収容室１６と磁気式角度センサ６０がある第２収容室１７とがハウジング２０の第１底部２３によって仕切られている。軟磁性部材８０は、第１フランジ部８１をハウジング２０の第１底部２３に固定することによって、横断部８２を固定子コア５１と軸受３０との間に設けることができる。
【００２５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態によるモータを図６に基づき説明する。
モータ１００では、ハウジング２０の第１底部２３は、固定子５０側に突き出す係合突起１０１を形成している。係合突起１０１は、先端部が内側にかしめられており、ボルト８５と共に軟磁性部材８０を固定している。
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、さらに、軟磁性部材８０を強固に固定するという効果を得ることができる。
【００２６】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態によるモータを図７に基づき説明する。
モータ１１０では、軟磁性部材８０とハウジング２０の第１底部２３との間に防振部材１１１が設けられている。軟磁性部材８０の第１フランジ部８１は、リベット１１２により第１底部２３に固定されている。
第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、さらに、軟磁性部材８０とハウジング２０との金属同士の接触を避けることによって、両者の微振動に起因する騒音を抑制するという効果を得ることができる。
【００２７】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態によるモータを図８に基づき説明する。
モータ１２０では、軟磁性部材１２１は、円筒部１２２および第１フランジ部１２３から構成されている。円筒部１２２は、ハウジング２０の軸受保持部２４の径外面に嵌めつけられており、固定子コア５１の特定端面５４と軸受３０との間の空間Ａを横切っている。第１フランジ部１２３は、円筒部１２２の端部に一体に形成されている。
第４実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、さらに、ボルト等の固定具を使うことなく軟磁性部材１２１をハウジング２０に固定することによって、部品点数を削減するという効果を得ることができる。
【００２８】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態によるモータを図９に基づき説明する。
モータ１３０では、軟磁性部材１３１は、円筒部１３２および第１フランジ部１２３から構成されている。円筒部１３２は、ハウジング２０の軸受保持部２４に螺合されている。
第５実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、さらに、ボルト等の固定具を使うことなく軟磁性部材１３１をハウジング２０に固定することによって、部品点数を削減するという効果を得ることができる。
【００２９】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態によるモータを図１０および図１１に基づき説明する。
モータ１４０では、軟磁性部材１４１は、クリップ１４３によりハウジング２０の軸受保持部２４に固定されている。軟磁性部材１４１の円筒部１２２は、クリップ１４３の爪１４４を通す通孔１４２を有している。クリップ１４３は、軸受保持部２４の環状溝１４５に係止することによって、軟磁性部材１４１を軸受保持部２４に固定している。
第６実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、さらに、軟磁性部材１４１を比較的容易に着脱可能に取り付けることができるという効果を得る。
【００３０】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態によるモータを図１２および図１３に基づき説明する。
モータ１５０では、軟磁性部材１５１は、係合爪１５２を形成している。係合爪１５２は、円筒部１２２から軸方向へ延び、ハウジング２０の第１底部２３を挿通し、先端部が外側に曲げられている。軟磁性部材１５１は、係合爪１５２により第１底部２３に固定されている。
第７実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、さらに、軟磁性部材１５１を比較的容易に固定することができるという効果を得る。
【００３１】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態によるモータを図１４に基づき説明する。
モータ１６０では、軟磁性部材１６１は、係合爪１６２を形成している。係合爪１６２は、周方向に等間隔に４つ形成されている。係合爪１６２は、ハウジング２０の第１底部２３が有する凹部１６３内に嵌め込まれたのち、周方向に回転させられることによって、第１底部２３の被係合爪１６４と係合している。軟磁性部材１６１は、係合爪１６２によって抜け止められている。
第８実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、さらに、ボルト等の固定具を使うことなく軟磁性部材１６１をハウジング２０に固定することによって、部品点数を削減するという効果を得ることができる。
【００３２】
（第９実施形態）
本発明の第９実施形態によるモータを図１５に基づき説明する。
モータ１７０では、軟磁性部材１２１の第１フランジ部１２３および円筒部１２２の一部は、第１ハウジング部２１の軸受保持部１７１に埋め込まれている。軟磁性部材１２１は、第１ハウジング部２１にインサート鋳込みされている。
第９実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、さらに、軟磁性部材１２１を確実に第１ハウジング部２１に固定するという効果を得ることができる。
【００３３】
（第１０実施形態）
本発明の第１０実施形態によるモータを図１６に基づき説明する。
モータ１８０では、軟磁性部材１８１は、円筒部１２２のうち回転子コア４１側の端部から径内方向へ延びる第２フランジ部１８２を形成している。第２フランジ部１８２は、軸方向において回転子コア４１の径内部と対向している。第２フランジ部１８２は、内径が軸受３０の外径よりも大きい組付用孔１８３を有している。軸受３０は、組付用孔１８３を通して軸受保持部２４に組み付けることができる。
【００３４】
第１０実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、さらに、軟磁性部材１８１と回転子コア４１との対向面積が増えることによって、軟磁性部材１８１と回転子コア４１との間の磁気抵抗が小さくすることができ、回転軸３５の一端部３６近傍へ漏れる磁束が一層抑制されるという効果を得る。
【００３５】
（第１１実施形態）
本発明の第１１実施形態によるモータを図１７に基づき説明する。
モータ１９０では、軟磁性部材１９１は、横断部１９２、第１フランジ部１９３および第３フランジ部１９４を形成している。横断部１９２は、円錐管状に形成され、固定子コア５１の特定端面５４と軸受３０との間の空間Ａを横切っている。第１フランジ部１９３は、横断部１９２のうち第１底部２３側の端部から径外方向へ突き出している。第３フランジ部１９４は、横断部１９２のうち回転子コア４１側の端部から径内方向へ突き出しており、回転子コア４１の径内部に例えば溶接により固定されている。第３フランジ部１９４が有する通孔１９５は、内径が軸受３０の外径よりも小さい。
【００３６】
第１１実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、さらに、軟磁性部材１９１を磁束の帰還先である回転子コア４１に直接固定することによって、確実に閉磁路を形成することができ、回転軸３５の一端部３６近傍へ漏れる磁束が一層抑制されるという効果を得る。
また、第３フランジ部１９４の通孔１９５は内径が軸受３０の外径よりも小さいことから、軟磁性部材１９１と回転子コア４１との間の磁気抵抗を可及的に小さくすることができる。
【００３７】
（第１２実施形態）
本発明の第１２実施形態によるモータを図１８に基づき説明する。
モータ２００では、軟磁性部材２０１は、第３フランジ部１９４から軸方向へ延びる圧入部２０２を形成している。圧入部２０２は、回転軸３５に圧入されている。
第１２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、さらに、ボルト等の固定具を使うことなく軟磁性部材２０１を回転軸３５に固定することによって、部品点数を削減するという効果を得ることができる。
【００３８】
（第１３実施形態）
本発明の第１３実施形態によるモータを図１９に基づき説明する。
モータ２１０では、固定子コア２１１および回転子コア２１２は、厚み方向に積層された複数の金属板からなる積層体である。回転子コア２１２を構成する金属板のうち軸受３０側の金属板２１３は、内周部２１４が第３フランジ部１９４の径内端部を巻き込むようにかしめられることによって、軟磁性部材１９１を固定している。
【００３９】
第１３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、さらに、軟磁性部材１９１を磁束の帰還先である回転子コア２１２に直接固定することによって、確実に閉磁路を形成することができ、回転軸３５の一端部３６近傍へ漏れる磁束が一層抑制されるという効果を得る。また、ボルト等の固定具を使うことなく軟磁性部材１９１を回転子コア２１２に固定することによって、部品点数を削減するという効果を得ることができる。
【００４０】
（第１４実施形態）
本発明の第１４実施形態によるモータを図２０に基づき説明する。
モータ２２０では、巻線２２１は、Ｕ字状に形成された複数の線材２２２の直線部２２３が固定子コア２２４のスロット２２５に挿入され、各直線部２２３同士が電気的に接続されてなる。巻線２２１以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００４１】
このように構成されるモータ２２０は、巻線２２１のコイルエンド部２２６の軸方向への突き出す長さが小さくなることによって軸方向の小型化が可能である。一方で、軸方向に小型化されると、固定子コアおよびケーシングと軸受との距離が短くなることに起因して回転軸端近傍への漏れ磁束の増大が懸念されるが、本実施形態によれば、軟磁性部材によって回転軸端近傍への漏れ磁束が抑制されている。そのため、小型化と磁気式角度センサの検出精度の向上との両方の効果を得ることができる。
【００４２】
（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、軟磁性部材は、ボルトおよびリベット以外の固定具により固定されてもよい。また、軟磁性部材は、固定具を使わない場合であっても、溶接以外の手段により固定されてもよい。
本発明の他の実施形態では、磁気式角度センサが有する磁気センサは、磁気抵抗素子以外の例えばホール素子などであってもよい。また、磁気式角度センサは、例えばレゾルバやロータリーエンコーダなどであってもよい。また、磁気式角度センサの回転部は、軸受の内輪に固定されてもよい。
本発明の他の実施形態では、ケーシングのうち、固定子コアの特定端面から軸受側に突き出す端部は、軸方向への突出長さが巻線のコイルエンド部と同じもしくは大きくてもよい。
【００４３】
本発明の他の実施形態では、ハウジングおよびカバーは、アルミダイカスト製に限らず、その他の非磁性材料から構成してもよい。
本発明の他の実施形態では、回転軸は、ステンレスに限らず、その他の非磁性材料から構成してもよい。
本発明の他の実施形態では、モータは、車両用電動パワーステアリング以外の装置に設けられてもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００４４】
５、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２１０、２２０・・・モータ（回転電機）
２０・・・ハウジング
３０・・・軸受
３５・・・回転軸
３６・・・一端部
３７・・・他端部
４１、２１２・・・回転子コア
４２・・・突極
４３・・・磁石極
５１、２１１・・・固定子コア
５４・・・特定端面
５５、２２１・・・巻線
６０・・・磁気式角度センサ
６１・・・回転部
８０、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１８１、１９１、２０１・・・軟磁性部材
Ａ・・・空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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