(57)【要約】【課題】コイル体５が結束材６により結束されたコイル状製品１の荷姿が崩れるのを簡単な処置により防ぐ。【解決手段】コイル体５の周方向間隔をあけた四カ所それぞれにおいてこのコイル体５を結束している線状の結束材６と、コイル体５の軸方向の端面３に設けられコイル体５と共に結束材６により結束されるリング部材７とを備えている。リング部材７は、ループ状となる結束材６のうちリング部材７と交差する部分２０を拘束して周方向の位置ずれを防ぐストッパ部１２を有している。【選択図】      図２
2014136599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺線材がコイル状に巻かれて成るコイル体と、
前記コイル体の周方向間隔をあけた複数カ所それぞれにおいて当該コイル体の内周及び外周を通過しループ状となって当該コイル体を結束している線状の結束材と、
前記コイル体の軸方向一方側の端面又は軸方向両側の端面に設けられ当該コイル体と共に前記結束材により結束されるリング部材とを備え、
前記リング部材は、ループ状となる前記結束材のうち当該リング部材と交差する部分を拘束して周方向の位置ずれを防ぐストッパ部を有していることを特徴とするコイル状製品。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記交差する部分が入り込む凹部、又は、前記交差する部分の周方向両側に位置する一対の凸部からなる請求項１に記載のコイル状製品。
【請求項３】
長尺線材がコイル状に巻かれて成るコイル体の周方向間隔をあけた複数カ所それぞれにおいて、線状の結束材を当該コイル体の内周及び外周を通過させループ状とすることにより結束した当該コイル体の結束状態がくずれるのを防止するためのリング部材であって、
前記コイル体の軸方向一方側の端面又は軸方向両側の端面に設けられ当該コイル体と共に前記結束材により結束される環状の本体部と、
前記本体部のうち前記複数カ所に対応する位置それぞれに設けられ、ループ状となる前記結束材のうち当該本体部と交差する部分を拘束して周方向の位置ずれを防ぐストッパ部と、を有していることを特徴とするリング部材。
【請求項４】
長尺線材がコイル状に巻かれて成るコイル体の軸方向両側の端面に対向する一対の押し板と、これら押し板の間隔を狭める駆動部とを有し、かつ、間隔が狭まる前記押し板により前記コイル体を軸方向に圧縮しつつ、線状の結束材を当該コイル体の内周及び外周を通過させループ状とすることにより当該コイル体を結束する結束装置に対して、付属させる付属装置であって、
請求項３に記載のリング部材を複数蓄積する蓄積機構と、
前記蓄積機構に蓄積されている前記リング部材を、前記一対の押し板のうちの一方又は双方に供給する供給機構と、
前記押し板に供給された前記リング部材を、前記コイル体の軸方向端面に対向する位置に保持する保持機構とを備えていることを特徴とする付属装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺線材がコイル状に巻かれて成るコイル体が結束材により結束されたコイル状製品、前記コイル体の結材がずれるのを防止するためのリング部材、及び、コイル体を結束材によって結束する結束装置に前記リング部材を供給する付属装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所において、熱間圧延により製造された長尺条鋼等の長尺線材は、コイル状に巻き取られ、コイル状となったコイル体９１（図１３（Ａ）参照）は、帯鋼（帯鉄）又はワイヤ等の線状の結束材９２によって結束され、線材コイルやバーインコイルと呼ばれるコイル状製品となって出荷される。なお、図１３（Ａ）に示すコイル体９１は、周方向等間隔に配置した結束材９２によって四カ所で結束されており、結束材９２それぞれは、コイル体９１の内周及び外周を通過しループ状となってコイル体９１を結束している。
【０００３】
このように結束材９２によってコイル体９１が結束されたコイル状製品は、製鉄所から出荷後、トラック、貨車又は船舶等に積み替えられ、需要先へと搬送される。積み替えは、クレーンやフォークリフト等により行われるが、その際にコイル体９１の自重の一部が結束材９２に作用したり、搬送の途中に振動が負荷されたりする。その結果、結束材９２に弛みが生じ、図１３（Ｂ）に示すように、結束材９２が周方向に位置ずれしてしまい、コイル状製品の荷姿が崩れてしまうおそれがある。荷崩れが生じると、その後、取り扱い難くなるほか、製品価値を低下させてしまう。
【０００４】
そこで、結束材９２の周方向の位置ずれを防止するために、図１４に示すように、周方向で隣り合う結束材９２同士を、番線（なまし番線）９３によって繋ぐことが考えられる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３５０００号公報（図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
製鉄所において、熱間圧延により製造された長尺条鋼等の長尺線材は空冷されているが、この長尺線材をコイル状とし結束したコイル体９１に対して、前記のとおり番線９３を取り付ける工程では、その温度はまだ１００℃以上となることもある。また、コイル体９１の大きさは、概ね、外径１５００ミリ、胴長（軸方向長さ）１８００ミリであり、その重量は、２０００キログラム程度ある。
【０００７】
このようなコイル体９１に、番線９３を取り付ける作業は、例えば、結束されたコイル体９１をフックなどにより吊り下げた状態とし、複数人の作業員によって番線９３を各結束材９２に輪通ししながら周方向四カ所の結束材９２を繋ぐことにより行われる。
しかも、通常、コイル体９１はフックコンベアにより吊り下げられた状態で搬送されるため、そのコイル体９１の上部は、地上から２メートル程度の高さとなり、このような位置にあるコイル体９１の結束材９２に番線９３を取り付ける必要がある。
【０００８】
つまり、製鉄所内において、重量が大きく、温度が高く、さらに、高位置にあるコイル体９１に作業員が近づき、このコイル体９１に番線９３を手作業で取り付ける作業は、効率が悪く困難であり、重労働となる。
【０００９】
そこで、本発明は、コイル体が結束材により結束されたコイル状製品の荷姿が崩れるのを簡単な処置により防ぐことを可能とさせるリング部材、このリング部材を含むコイル状製品、リング部材を結束装置に供給するための付属装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明のコイル状製品は、長尺線材がコイル状に巻かれて成るコイル体と、前記コイル体の周方向間隔をあけた複数カ所それぞれにおいて当該コイル体の内周及び外周を通過しループ状となって当該コイル体を結束している線状の結束材と、前記コイル体の軸方向一方側の端面又は軸方向両側の端面に設けられ当該コイル体と共に前記結束材により結束されるリング部材とを備え、前記リング部材は、ループ状となる前記結束材のうち当該リング部材と交差する部分を拘束して周方向の位置ずれを防ぐストッパ部を有していることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、コイル体の軸方向一方側の端面又は軸方向両側の端面にリング部材を設け、このリング部材をコイル体と共に結束材により結束すると、コイル体の端面において結束材がリング部材と交差するが、リング部材のストッパ部は、この交差する部分を拘束して周方向の位置ずれを防ぐ。このため、例えばコイル状製品の搬送途中で、結束材が周方向に位置ずれしてコイル状製品の荷姿が崩れるのを防ぐことが可能となる。
しかも、リング部材をコイル体の端面に設け、このリング部材をコイル体と共に結束材により結束すればよく、荷姿が崩れるのを防ぐための処置が従来に比べて簡単となる。
【００１２】
（２）また、前記ストッパ部は、前記交差する部分が入り込む凹部、又は、前記交差する部分の周方向両側に位置する一対の凸部からなるのが好ましい。
ストッパ部が前記凹部からなる場合、この凹部に、結束材のうちリング部材と交差する部分が入り込むことで、当該部分を拘束して、結束材が周方向に位置ずれするのを防ぐことができる。また、ストッパ部が一対の凸部からなる場合、これら凸部の間に、結束材のうちリング部材と交差する部分が挟まれることで、当該交差する部分を拘束して、結束材が周方向に位置ずれするのを防ぐことができる。
【００１３】
（３）また、本発明は、長尺線材がコイル状に巻かれて成るコイル体の周方向間隔をあけた複数カ所それぞれにおいて、線状の結束材を当該コイル体の内周及び外周を通過させループ状とすることにより結束した当該コイル体の結束状態がくずれるのを防止するためのリング部材であって、前記コイル体の軸方向一方側の端面又は軸方向両側の端面に設けられ当該コイル体と共に前記結束材により結束される環状の本体部と、前記本体部のうち前記複数カ所に対応する位置それぞれに設けられ、ループ状となる前記結束材のうち当該本体部と交差する部分を拘束して周方向の位置ずれを防ぐストッパ部とを有していることを特徴とする。
【００１４】
コイル体の軸方向一方側の端面又は軸方向両側の端面に、本発明のリング部材を設け、このリング部材をコイル体と共に結束材により結束すると、コイル体の端面において結束材がリング部材と交差するが、リング部材のストッパ部は、この交差する部分を拘束して周方向の位置ずれを防ぐ。このため、例えばコイル状製品の搬送途中で、結束材が周方向に位置ずれしてコイル状製品の荷姿が崩れるのを防ぐことが可能となる。
しかも、リング部材をコイル体の端面に設け、このリング部材をコイル体と共に結束材により結束すればよく、荷姿が崩れるのを防ぐための処置が従来に比べて簡単となる。
【００１５】
（４）また、本発明は、長尺線材がコイル状に巻かれて成るコイル体の軸方向両側の端面に対向する一対の押し板と、これら押し板の間隔を狭める駆動部とを有し、かつ、間隔が狭まる前記押し板により前記コイル体を軸方向に圧縮しつつ、線状の結束材を当該コイル体の内周及び外周を通過させループ状とすることにより当該コイル体を結束する結束装置に対して、付属させる付属装置であって、前記（３）のリング部材を複数蓄積する蓄積機構と、前記蓄積機構に蓄積されている前記リング部材を、前記一対の押し板のうちの一方又は双方に供給する供給機構と、前記押し板に供給された前記リング部材を、前記コイル体の軸方向端面に対向する位置に保持する保持機構とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、コイル体を結束材により結束した状態がくずれるのを防止するためのリング部材が、結束装置が有している一対の押し板のうちの一方又は双方に供給されると、そのリング部材は、押し板の接触面に保持される。そして、この状態で、結束装置において、一対の押し板の間隔を狭めることによりコイル体を軸方向に圧縮すると、リング部材はコイル体の軸方向端面に押し付けられ、そして、結束材によりコイル体をリング部材と共に結束することができる。
これにより、結束材は、コイル体の端面においてリング部材と交差するが、リング部材のストッパ部は、この交差する部分を拘束して周方向の位置ずれを防ぐ。このため、例えばコイル状製品の搬送途中で、結束材が周方向に位置ずれしてコイル状製品の荷姿が崩れるのを防ぐことが可能となる。
しかも、本発明の付属装置によれば、結束装置がコイル体の結束を行う際に、リング部材がコイル体の端面に設けられ、さらに、このリング部材がコイル体と共に結束材により結束され、荷姿が崩れるのを防ぐための処置を簡単に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コイル体が結束材により結束されたコイル状製品の荷姿が崩れるのを簡単な処置により防ぐことを可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のコイル状製品の一例を示す斜視図である。
【図２】コイル体の軸方向一方側の端部を示す説明図である。
【図３】ストッパ部の説明図である。
【図４】ストッパ部の変形例を説明する説明図である。
【図５】結束装置及び付属装置の平面図である。
【図６】結束装置の側面図である。
【図７】（Ａ）は第一の押し板の正面図であり、（Ｂ）は第二の押し板の正面図である。
【図８】一方のプラテン側に設置された付属装置の正面図である。
【図９】（Ａ）は蓄積機構の一部を示す側面図であり、（Ｂ）はその正面図である。
【図１０】供給機構の側面図であり、（Ａ）は図８のＸ矢視図であり、（Ｂ）は図８のＹ矢視図である。
【図１１】一方側のプラテンに設けられている保持機構の説明図である。
【図１２】リング部材のストッパ部の変形例を示す説明図である。
【図１３】（Ａ）はコイル体の説明図であり、（Ｂ）は結束材が位置ずれしたコイル体の説明図である。
【図１４】従来技術の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔１．  コイル状製品について〕
図１は、本発明のコイル状製品の一例を示す斜視図である。このコイル状製品１は、長尺線材２がコイル状に巻かれて成るコイル体５と、このコイル体５を結束している線状の結束材６と、このコイル体５の軸方向の端面３に設けられているリング部材７とを備えている。
【００２０】
コイル体５は、圧延（熱間圧延）により製造された長尺条鋼等の長尺線材２がコイル状に巻き取られて成るものであり、長尺線材２は、コイル体５の軸方向に複数並んで巻かれた状態にあり、かつ、コイル体５の径方向に複数重ねられて巻かれた状態にある。コイル体５の直径（外径）は１３００〜１５００ミリ、胴長（軸方向長さ）は１５００〜１８００ミリであり、このコイル体５の重量は１０００〜２０００キログラムとなる。
【００２１】
結束材６は、帯鋼（帯鉄）や番線（なまし番線）等からなる金属製の線状部材からなり、コイル体５を、その周方向間隔をあけた複数カ所それぞれにおいて結束している。本実施形態では、コイル体５は、その四カ所で結束材６により結束されており、結束材６は周方向に等間隔あけて設けられている。結束材６それぞれは、コイル体５の内周及び外周を通過しループ状となってコイル体５を結束している。結束材６の両端部は溶接等により締結されてループ状に維持される。この結束材６により、コイル体５に含まれる長尺線材２がばらけるのを防ぐことができる。なお、コイル体５は、軸方向に圧縮された状態で結束材６により結束される。また、コイル体５に対する結束材６の巻き付け（つまり、コイル体５の結束）は、後述する結束装置４０（図５、図６参照）により自動化されている。
【００２２】
リング部材７は金属製であり、全体が環状である。リング部材７は、コイル体５の軸方向一方側の端面又は軸方向両側の端面に設けられ、このコイル体５と共に結束材６により結束される。本実施形態では、コイル体５の軸方向両側の端面３，４それぞれにリング部材７が設けられている。端面３，４それぞれに設けられるリング部材７の形態は同じであるが、両側のリング部材７の取り付け向きは反対となる。リング部材７は、後に説明するが、結束材６により結束したコイル体５の結束状態がくずれる（解ける）のを防止するための機能を有している。
【００２３】
図２は、コイル体５の軸方向一方側の端部（端面３側の端部）を示す説明図である。リング部材７は、コイル体５と共に結束材６により結束される環状の本体部１１と、この本体部１１に設けられている複数のストッパ部１２とを有している。
【００２４】
本体部１１は、コイル体５の端面３の内径よりも大きくかつコイル体５の端面３の外径よりも小さい環状部材からなり、本実施形態では、円環状部材である。本体部１１は、コイル体５と同心状となって端面３（４）に設けられている。
【００２５】
ストッパ部１２は、本体部１１の所定位置に形成されており、この所定位置とは、コイル体５を結束するためにコイル体５に取り付けられる結束材６の位置に対応した位置である。つまり、前記のとおり、結束材６は、コイル体５の周方向間隔をあけた複数カ所それぞれにおいてコイル体５を結束していることから、リング部材７のストッパ部１２は、本体部１１のうち前記複数カ所に対応する位置に設けられている。本実施形態では、結束材６は周方向等間隔で四カ所に設けられていることから、ストッパ部１２も周方向等間隔で四つ形成されている。そして、リング部材７をコイル体５に取り付けた状態で、ストッパ部１２の周方向位置と、結束材６の周方向位置とが一致する。
【００２６】
このように、コイル体５の軸方向両側の端面３，４それぞれにリング部材７を設け、これらリング部材７をコイル体５と共に結束材６により結束すると、例えば、コイル体５の端面３において結束材６がリング部材７と交差する。そこで、リング部材７の各ストッパ部１２は、各結束材６のうち、この交差する部分２０を拘束して結束材６が周方向に位置ずれするのを防ぐことができる。したがって、従来のように（図１３（Ｂ）参照）結束材９２により結束したコイル体９１の結束状態がくずれるのを、リング部材７によって防止することができる。
【００２７】
図３は、ストッパ部１２の説明図である。図３（Ａ）に示すストッパ部１２は、結束材６の交差する部分２０の周方向両側に近接して位置する一対の凸部１４，１５からなる。図３（Ａ）に示す実施形態では、棒鋼等の鋼材１３を環状に曲げて端部同士を溶接等で接合し、これを本体部１１とする。そして、この本体部１１の途中（途中四カ所それぞれ）を凹凸波形に局部的に曲げる（塑性変形させる）ことで一対の凸部１４，１５を形成している。なお、凸部１４，１５が突出する方向は、環状となる本体部１１の中心線に平行である。そして、この凸部１４，１５の突出方向が、コイル体５の軸方向外側に向くようにして、リング部材７はコイル体５に結束材６により取り付けられる。
【００２８】
そして、周方向で隣接する凸部１４と凸部１５との間に凹部１６が形成され、この凹部１６において結束材６の一部（２０）が交差する。つまり、結束材６の前記交差する部分２０は、凸部１４と凸部１５との間に隙間を有した状態で挟まれた状態となる。そして、凹部１６において、結束材６によりリング部材７はコイル体５と共に結束される。これにより、交差する部分２０はストッパ部１２に係合し、結束材６の周方向の移動が凸部１４，１５間で制限される。
以上より、ループ状となる結束材６のうち本体部１１と交差する部分２０を、リング部材７のストッパ部１２は拘束して、結束材６が周方向に位置ずれするのを防ぐことができる。
【００２９】
なお、図３（Ｂ）に示すように、凸部１４の裾部１４ａと、凸部１５の裾部１５ａとの間の寸法Ｂは、結束材６の幅寸法ｂと同一又は僅かに大きい程度に設定されている。例えば、前記寸法Ｂは、前記幅寸法ｂの１．５〜２．５倍の寸法とされる。
【００３０】
図４は、ストッパ部１２の変形例を説明する説明図である。図４の場合、角鋼等の鋼材２３を環状に曲げて端部同士を溶接等で接合し、これを本体部１１とする。そして、この本体部１１の途中（途中四カ所それぞれ）を切り欠くことにより凹部２４が形成されている。鋼材２３の表面を切り欠いて径方向に連続する溝を形成し、この溝を凹部２４としている。この溝（凹部２４）の深さ方向は、環状となる本体部１１の中心線に平行である。そして、この凹部２４の開口方向がコイル体５の軸方向外側に向くようにして、リング部材７はコイル体５に結束材６により取り付けられる。
【００３１】
つまり、図４の場合、ストッパ部１２は、結束材６のうちリング部材７（本体部１１）と交差する部分２０が入り込む凹部２４からなる。つまり、この凹部２４において、結束材６の一部（２０）が交差する。そして、この凹部２４において、結束材６によりリング部材７はコイル体５と共に結束される。これにより、交差する部分２０はストッパ部１２に係合し、周方向の移動が凹部２４内で制限される。
【００３２】
以上より、ループ状となる結束材６のうち本体部１１と交差する部分２０を、リング部材７のストッパ部１２は拘束して、結束材６が周方向に位置ずれするのを防ぐことができる。
なお、凹部２４の幅寸法（周方向寸法）は、結束材６の幅寸法と同一又は僅かに大きい程度に設定されている。例えば、凹部２４の幅寸法は、結束材６の幅寸法の１．５〜２．５倍の寸法とされている。
【００３３】
前記の各実施形態に係るリング部材７によれば（図２により説明すると）、コイル体５の軸方向端面３にリング部材７を設け、このリング部材７をコイル体５と共に線状である結束材６により結束すると、コイル体５の端面３において結束材６の一部（２０）がリング部材７と交差する。そして、リング部材７のストッパ部１２は、この交差する部分２０を拘束して周方向の位置ずれを防ぐことができる。
このため、コイル体５の周方向間隔をあけた四カ所それぞれにおいてコイル体５を結束している結束材６が、コイル状製品１の搬送途中で、周方向に位置ずれしてコイル状製品１の荷姿が崩れるのを防ぐことが可能となる。
【００３４】
しかも、リング部材７をコイル体５の端面３に設け、このリング部材７をコイル体５と共に結束材６により結束すればよく、荷姿が崩れるのを防ぐための処置が従来に比べて簡単となる。
なお、結束材６による結束を解くためには、結束材６を切断する等して取り外せばよく、また、結束材６を取り外せば、同時にリング部材７も容易に取り外すことができる。
【００３５】
また、図３に示すように、ストッパ部１２が一対の凸部１４，１５からなる場合、これら凸部１４，１５の間で、結束材６のうちリング部材７と交差する部分２０が挟まれることで、リング部材７は、この交差する部分２０を拘束して、結束材６が周方向に位置ずれするのを防ぐことができる。
また、図４に示すように、ストッパ部１２が凹部２４からなる場合、この凹部２４に、結束材６のうちリング部材７と交差する部分２０が入り込むことで、この交差する部分２０を拘束して、結束材６が周方向に位置ずれするのを防ぐことができる。
【００３６】
〔２．  結束装置及び付属装置について〕
前記のとおり、リング部材７は、コイル体５の結束状態がくずれるのを防止するためのずれ止め具である。そして、結束材６は、コイル体５に対して結束装置４０により巻き付けられ、結束材６がコイル体５に巻き付けられる前に、この結束装置４０に付属させた付属装置５０により、リング部材７が結束装置４０に供給され、供給されたリング部材７はコイル体５と共に結束材６により結束される。
【００３７】
結束装置４０について説明する。図５は、結束装置４０及び付属装置５０の平面図であり、図６は、結束装置４０の側面図である。
結束装置４０は、ベース部４１に搭載されている一対のプラテン４２，４３と、これらプラテン４２，４３を接近及び離反させるアクチュエータ４４と、前記結束材（６）を供給するヘッド４８と、プラテン４２，４３それぞれと共に設けられヘッド４８から供給された結束材（６）を誘導するガイド４６，４７と、プラテン４２，４３間でコイル体５を支持するステージ４９とを備えている。
【００３８】
一方のプラテン４２は第一の押し板４２ａを有し、他方のプラテン４３は第二の押し板４３ａを有しており、これら押し板４２ａ，４３ａ同士は対向した配置にある。プラテン４２，４３同士はアクチュエータ４４により接近及び離反可能であり、更に、プラテン４２は副アクチュエータ４５を有しており、この副アクチュエータ４５により、結束材を誘導するガイド４６とガイド４７とを連結させることができる。
【００３９】
図７（Ａ）は、第一の押し板４２ａの正面図であり、図７（Ｂ）は、第二の押し板４３ａの正面図である。
一方のプラテン４２には四つのガイド４６が設けられており、ガイド４６の数は、結束材６の数と同じである。そして、第一の押し板４２ａには、これらガイド４６との干渉を防ぐための切り欠きが形成されている。
他方のプラテン４３には四つのガイド４７が設けられており、各ガイド４７にヘッド４８が設けられている。ガイド４６及びヘッド４８の数は、結束材６の数と同じである。そして、第二の押し板４３ａは、これらガイド４７との干渉を防ぐために複数のブロック（４３ａ−１，４３ａ−２，４３ａ−３，４３ａ−４，４３ａ−５）に分割されている。
そして、これら押し板４２ａ，４３ａ間に、コイル体５を位置させた状態とし、これら押し板４２ａ，４３ａを接近させることで、コイル体５を軸方向に圧縮することができる。
【００４０】
ガイド４６及びガイド４７は、押し板４２ａ，４３ａの接近及び離反する方向に沿って独立して進退移動可能である。ガイド４６及びガイド４７それぞれはＵ字形であり、一組のガイド４６及びガイド４７が接近した状態で、コイル体５の内周側及び外周側に対向した配置となり、さらに、コイル体５の内周側及び外周側を取り囲む一つのループを形成する。そして、このループに沿ってヘッド４８から結束材６が繰り出されることにより、結束材６はループ状となる。ループ状となった結束材６の先部は保持され、結束材６が引き戻された後に、端部同士は締結され、コイル体５を結束することができる。
【００４１】
以上より、結束装置４０は、結束前のコイル体５の軸方向両側の端面（３，４）に対向する一対の押し板４２ａ，４３ａと、これら押し板４２ａ，４３ａの間隔を狭める駆動部としてのアクチュエータ４４とを有している。そして、押し板４２ａ，４３ａ間に結束前のコイル体５を位置させた状態で、このコイル体５を軸方向にコンパクト化するため、押し板４２ａ，４３ａの間隔をアクチュエータ４４により狭める。これにより、コイル体５を軸方向に圧縮しつつ、前記ガイド４６，４７及び前記ヘッド４８によって、結束材６を、このコイル体５の内周及び外周を通過させループ状とし、この結束材６によりコイル体５を結束することができる。
【００４２】
コイル体５は軸方向に圧縮されていることから、その反力（復元力）により結束材６には張力が作用する。この結束材６が、コイル体５の端面（３，４）に設けたリング部材７のストッパ部１２に係合することで、結束材６が位置ずれするのを防ぐことができる。
【００４３】
付属装置５０について説明する。付属装置５０は、このように結束材６によりコイル体５を結束する結束装置４０に対して付属させる装置である。図５において、付属装置５０は、リング部材７を複数蓄積している蓄積機構５１と、この蓄積機構５１に蓄積されているリング部材７を結束装置４０へ供給する供給機構５５と、供給したリング部材７をプラテン４２，４３間の所定位置に保持する保持機構６５とを備えている。
【００４４】
図５及び図８に示すように、蓄積機構５１及び供給機構５５は、一方のプラテン４２の側方及び他方のプラテン４３の側方にそれぞれ設けられている。保持機構６５は、プラテン４２，４３それぞれに追加的に設けられている。
一方のプラテン４２側に設けられている蓄積機構５１、供給機構５５及び保持機構６５それぞれは、他方のプラテン４３側に設けられている蓄積機構５１、供給機構５５及び保持機構６５それぞれと同じ構成である。なお、図８は、一方のプラテン４２側に設置された付属装置５０の正面図である。
【００４５】
図９（Ａ）は、蓄積機構５１の一部を示す側面図であり、（Ｂ）はその正面図である。蓄積機構５１は、複数のリング部材７をその中心線を水平とした起立姿勢で保持することができると共に、これらリング部材７それぞれを所定ピッチずつ前方へ送り出す機能を有している。このために、蓄積機構５１は、起立姿勢にあるリング部材７の上部を保持する爪部５２ａを複数有する上側コンベア５２と、このリング部材７を下から支持する支持部材５３ａを複数有する下側コンベア５３とを有しており、これらコンベア５２，５３は同期して動作する。爪部５２ａ及び支持部材５３ａそれぞれは、リング部材７の送り出し方向に沿って同じ間隔で設けられている。
【００４６】
そして、最も前方に送り出されたリング部材７（図９（Ａ）では最も右側のリング部材７）が、供給機構５５による結束装置４０への搬送対象となる。このリング部材７が供給機構５５により取り出されると、コンベア５２，５３は、爪部５２ａ及び支持部材５３ａの１ピッチ分移動し、次のリング部材７を搬送対象とする。
本実施形態の上側コンベア５２は、ガイドローラ付きチェーンコンベアからなる。下側コンベア５３は、左右両側に設けられたガイドローラ付きチェーンコンベアからなり、これらチェーンコンベア間に支持部材５３ａが設けられている。蓄積機構５１は、一方のプラテン４２側と、他方のプラテン４３側との双方に設置されており（図５参照）、同じ構成である。
【００４７】
供給機構５５は、蓄積機構５１に蓄積されているリング部材７を、プラテン４２（４３）へ供給する。一方のプラテン４２側に設置されている供給機構５５による、リング部材７の供給位置は、そのプラテン４２の押し板４２ａのうち、コイル体５の軸方向の端面と接触する接触面４２ｂである（図７（Ａ）参照）。また、他方のプラテン４３側に設置されている供給機構５５による、リング部材７の供給位置は、そのプラテン４３の押し板４３ａのうち、コイル体５の他端面と接触する接触面４３ｂである（図７（Ｂ）参照）。
【００４８】
図１０は供給機構５５の側面図であり、（Ａ）は図８のＸ矢視図であり、（Ｂ）は図８のＹ矢視図である。供給機構５５は、一方のプラテン４２側と、他方のプラテン４３側との双方に設置されており（図５参照）、同じ構成である。
【００４９】
供給機構５５は、モータ５６、モータの回転数を減速する減速機５７、減速機５７の出力軸と一体回転するピニオン５８、このピニオン５８と噛み合う水平方向に長いラック５９、このラック５９と一体であるフレーム６０、フレーム６０の水平移動をガイドする上下のガイド部材６２，６３、及び、フレーム６０の一部に搭載されたチャック機構６１を有している。モータ５６の正逆回転によりラック５９及びフレーム６０は水平方向に往復移動することができ、チャック機構６１を、蓄積機構５１に対向する位置と、プラテン４２（４３）の押し板４２ａ（４３ａ）に対向する位置との間を移動させることができる。
【００５０】
蓄積機構５１に対向するチャック機構６１は、搬送対象となるリング部材７を掴むことができ、その掴んだ状態でチャック機構６１を押し板４２ａ（４３ａ）に対向する位置へ移動させる。チャック機構６１は、掴んだリング部材７を押し板４２ａ（４３ａ）側へ移動させることができ、このリング部材７を、プラテン４２に設けられている保持機構６５へ渡す（供給する）ことができる。
【００５１】
供給機構５５が押し板４２ａ（４３ａ）の接触面４２ｂ（４３ｂ）に供給したリング部材７を、保持機構６５は保持する機能を有しており、このリング部材７を保持する位置は、結束前のコイル体５の軸方向端面に対向する位置である。
図１１は、一方側のプラテン４２に設けられている保持機構６５の説明図である。なお、他方側のプラテン４３に設けられている保持機構６５も同様の構成であり、ここではその説明を省略する。
【００５２】
保持機構６５は、一方のプラテン４２の押し板４２ａの接触面４２ｂから、他方のプラテン（４３）側へ向かって突出しているホルダ部材６６を有している。ホルダ部材６６は、図７（Ａ）に示すように、リング部材７（コイル体５）の中心線を中心とする仮想円に沿って複数配置されており、リング部材７の内周面に当接可能である。本実施形態では、四つのホルダ部材６６が押し板４２ａに設けられており、リング部材７の上半分と四点で接触している。リング部材７はこれらホルダ部材６６によって下から支えられることにより、接触面４２ｂに保持される。
【００５３】
また、図１１に示すように、押し板４２ａに取り付けられているホルダ部材６６のうち、リング部材７と接触してリング部材７を支えている支持部６６ａは、接触面４２ｂよりも突出している状態から、この接触面４２ｂから退避した状態（突出していない状態）へと変化することができる。本実施形態のホルダ部材６６は、弾性部材からなり、弾性変形することにより前記変化が可能となる。
結束前のコイル体５を軸方向に圧縮するためにプラテン４２を移動させて、押し板４２ａがコイル体５の軸方向の端面に接触すると、その軸方向の端面により支持部６６ａは押され、ホルダ部材６６は弾性変形する。
【００５４】
そして、この状態で、結束装置４０により、ホルダ部材６６に支持されていたリング部材７と共に、コイル体５を結束材６で結束する。結束の処理後、結束したコイル体５からプラテン４２を離反させると、リング部材７はコイル体５と一体となり、ホルダ部材６６は復元力により接触面４２ｂから再び突出した状態となる。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る付属装置５０によれば、結束材６によるコイル体５の結束状態がくずれるのを防止するためのリング部材７が、供給機構５５（図５参照）によって、結束装置４０が有している押し板４２ａ（４３ａ）のコイル体５と接触する接触面４２ｂ（４３ｂ）に供給されると、そのリング部材７は、保持機構６５のホルダ部材６６によって、押し板４２ａ（４３ａ）の接触面４２ｂ（４３ｂ）に保持される。
そして、この状態で、結束装置４０において、一対の押し板４２ａ，４３ａの間隔を狭めることによりコイル体５を軸方向に圧縮すると、リング部材７はコイル体５の軸方向端面に押し付けられ、そして、結束材６によりリング部材７と共にコイル体５を結束することができる。
【００５６】
そして、図２において、結束材６は、コイル体５の端面においてリング部材７と交差するが、前記のとおり、リング部材７のストッパ部１２は、この交差する部分２０を拘束して周方向の位置ずれを防ぐことができる。このため、コイル体５の周方向間隔をあけた四カ所それぞれにおいてコイル体５を結束している結束材６が、コイル状製品１の搬送途中で、周方向に位置ずれして、コイル状製品１の荷姿が崩れるのを防ぐことが可能となる。
しかも、本実施形態に係る付属装置５０によれば、結束装置４０がコイル体５の結束を行う際に、リング部材７を自動的にコイル体５の端面に設けることができ、このリング部材７がコイル体５と共に結束材６により結束される。
【００５７】
この結果、本実施形態によれば、従来のようにコイル体を結束材により結束してから後に、結束材の位置ずれを防止するために、番線により結束材同士を結ぶ等の処置を施す必要がなくなり、本実施形態に係る結束装置４０によってコイル体５を結束する前に、付属装置５０がリング部材７をプラテン４２，４３へ提供すれば、結束装置４０によるコイル体５の結束と、結束材６の位置ずれ防止（つまり、リング部材７の取り付け）とが自動的に行われる。つまり、省人化が図れ、作業者の安全が確保され、コイル状製品の荷姿が崩れるのを防ぐための処置を、従来に比べて簡単かつ安全に行うことが可能である。
【００５８】
また、本発明は、図示した形態に限らず、本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
例えば、前記実施形態では、リング部材７が、コイル体５の軸方向両側の端面にそれぞれ設けられる場合を説明したが、例えばコイル体５の軸方向長さが短い場合、コイル体５の軸方向一方側の端面にのみ、リング部材７が設けられてもよい。
このように一方側の端面にのみリング部材７を設ける場合、付属装置５０を、一方及び他方のプラテン４２，４３双方のために設ける必要はない。つまり、供給機構５５は、蓄積機構５１に蓄積されているリング部材７を、プラテン４２，４３の一対の押し板４２ａ，４３ａのうちの一方のコイル体５と接触する接触面（４２ｂ又は４３ｂ）に供給すればよい。
【００５９】
また、リング部材７のストッパ部１２の形状は、図３及び図４に示したもの以外であってもよく、図３の場合、鋼材１３の一部を塑性変形させて凸部１４，１５を形成したが、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、凸部１４，１５を形成するために、鋼材１３の一部に別部材を溶接等によって接合してもよい。また、鋼材１３は、棒鋼以外に形鋼（平形鋼）等であってもよい。
さらに、ストッパ部１２として、図４に示すように鋼材２３の一部を切り欠いて凹部２４を形成しているが、この鋼材２３は、角鋼であってもよく、棒鋼であってもよい。
【００６０】
さらに、リング部材７の全体形状は環状であればよく、円形であってもよく、多角形であってもよい。また、本実施形態のコイル体５を構成する長尺線材２の断面形状は円形であるが、その断面形状は特に限定されるものではなく、円形以外に矩形であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１：コイル状製品    ２：長尺線材    ３：端面    ４：端面
５：コイル体    ６：結束材    ７：リング部材    １１：本体部
１２：ストッパ部    １４：凸部    １５：凸部    ２０：交差する部分
２４：凹部    ４０：結束装置    ４２ａ：押し板    ４２ｂ：接触面
４３ａ：押し板    ４３ｂ：接触面    ４４：アクチュエータ（駆動部）
４５：アクチュエータ（駆動部）    ５０：付属装置
５１：蓄積機構    ５５：供給機構  ６５：保持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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