(57)【要約】【課題】機器毎の最適保守実施時期をカスタマイズする。【解決手段】各機器の仕様情報及び運転履歴情報に基づいて標準計画資料を作成する標準計画資料作成部１１２と、各機器の使用実績情報及び更新実績情報に基づいて、検査・更新時期を機器毎に設定する検査・更新時期設定部１１４と、各機器の検査履歴情報と工事履歴情報に基づいて、検査・更新時期を機器毎に再設定する検査・更新時期再設定部１１６と、他のプラント設備の類似機器の検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかを抽出する類似機器情報抽出部１１８と、更新時期再設定部で機器毎に再設定された検査・更新時期と、類似機器情報抽出部で抽出された検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかに基づいて標準計画資料の検査・更新時期を改訂する計画資料改訂部１２０と、各機器に関する上記各種情報をそれぞれ各機器及び類似機器に関連付けて記憶する記憶部３０と、を備える。【選択図】図２
2014139774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント設備のメンテナンス業務の計画資料を作成するプラント設備保全計画の提案支援システムであって、
少なくとも前記プラント設備に設けられる各機器の仕様情報及び運転履歴情報に基づいて前記計画資料の基準となる標準計画資料を作成する標準計画資料作成部と、
前記各機器の使用実績情報及び更新実績情報に基づいて、該各機器の検査・更新時期を機器毎に設定する検査・更新時期設定部と、
前記各機器の検査履歴情報と工事履歴情報に基づいて、該各機器の検査・更新時期を機器毎に再評価して再設定する検査・更新時期再設定部と、
他のプラント設備に設けられる前記各機器の機能が同一で少なくとも構造及び名称の何れかが異なる類似機器の少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかを抽出する類似機器情報抽出部と、
前記更新時期再設定部で前記機器毎に再設定された検査・更新時期と、前記類似機器情報抽出部で抽出された少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかの情報に基づいて、前記標準計画資料の検査・更新時期を改訂する計画資料改訂部と、
少なくとも前記各機器の前記仕様情報、前記運転履歴情報、前記使用実績情報、前記更新実績情報、前記検査履歴情報、及び前記工事履歴情報と、前記類似機器の少なくとも前記検査履歴情報及び前記工事履歴情報と、をそれぞれ前記各機器及び前記類似機器に関連付けて記憶する記憶部と、を備えることを特徴とするプラント設備保全計画の提案支援システム。
【請求項２】
前記検査・更新時期設定部は、更新実績が多い機器に関しては、過去の更新実績情報に基づいて更新実績分布を策定し、更新実績が少ない機器に関しては、該機器に関する公開情報及び過去の検査結果に基づいて寿命分布を策定し、前記更新実績が多い機器及び前記更新実績が少ない機器の寿命支配因子から得られる特異寿命を算出し、前記更新実績分布、前記寿命分布、及び前記特異寿命に基づいて検査・更新時期を策定することを特徴とする請求項１に記載のプラント設備保全計画の提案支援システム。
【請求項３】
前記検査・更新時期再設定部は、前記プラント設備の前記各機器の前記検査履歴情報と前記工事履歴情報である来歴情報を前記機器毎にデータベース化してから、新たに取得した検査結果情報に基づいて、前記各機器の劣化速度を再評価することによって、前記検査・更新時期を見直して、前記標準計画資料に記載の検査・更新時期を修正することを特徴とする請求項１又は２に記載のプラント設備保全計画の提案支援システム。
【請求項４】
前記類似機器情報抽出部は、前記各機器の機能を該各機器が実際に作用している働きを大区分として分けてから、前記各機器の使用条件を中区分として分けて共通コード化して、前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のプラント設備保全計画の提案支援システム。
【請求項５】
前記記憶部は、少なくとも前記各機器の前記仕様情報、前記運転履歴情報、前記使用実績情報、前記更新実績情報、前記検査履歴情報、及び前記工事履歴情報と、前記類似機器の少なくとも前記検査履歴情報及び前記工事履歴情報を前記プラント設備ごとに一元管理するカルテシステムであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のプラント設備保全計画の提案支援システム。
【請求項６】
前記プラント設備の設計情報に基づいて、前記プラント設備の構成機器に使用される素材毎に劣化モードを抽出する劣化モード抽出部を更に備え、
前記計画資料改訂部は、前記類似機器情報抽出部によって前記検査履歴情報及び工事履歴情報のいずれも抽出されなかった場合に、前記劣化モードを劣化要因毎に所定の重み付けで加算することで求めた寿命予測値に基づいて、前記標準計画資料の検査・更新時期を改訂することを特徴とする請求項１に記載のプラント設備保全計画の提案支援システム。
【請求項７】
前記劣化モードは該劣化モードに対応する劣化要因の組合せ条件と共に過去の実績として前記記憶部に記憶されており、
前記計画資料改訂部は、前記対象プラント設計情報に基づいて得られた劣化要因の組合せ条件と一致する劣化モードが前記記憶部に存在する場合、当該劣化モードに紐付けられた前記重み付け係数に基づいて寿命予測値を求めることを特徴とする請求項６に記載のプラント設備保全計画の提案支援システム。
【請求項８】
前記劣化モードは該劣化モードに対応する劣化要因の組合せ条件と共に過去の実績として前記記憶部に記憶されており、
前記計画資料改訂部は、前記対象プラント設計情報に基づいて得られた劣化要因の組合せ条件と部分的に一致する劣化モードが前記記憶部に存在する場合、前記劣化要因の組合せ条件に最も近い劣化要因の組合せ条件を有する前記劣化モードに紐付けられた前記重み付け係数に基づいて寿命予測値を求めることを特徴とする請求項６に記載のプラント設備保全計画の提案支援システム。
【請求項９】
前記最も近い劣化要因の組合せ条件を有する劣化モードが複数存在する場合には、前記計画資料改訂部は、より相対誤差の小さな寿命予測値が得られる劣化モードに紐付けられた前期重み付け係数に基づいて寿命予測値を求めることを特徴とする請求項８に記載のプラント設備保全計画の提案支援システム。
【請求項１０】
前記劣化モードは該劣化モードに対応する劣化要因の組合せ条件と共に過去の実績として前記記憶部に記憶されており、
前記計画資料改訂部は、前記対象プラント設計情報に基づいて得られた劣化要因の組合せ条件と一致する劣化モードが前記記憶部に存在しない場合、前記対象プラント設計情報に基づいて算出された前記重み付け係数に基づいて寿命予測値を求めることを特徴とする請求項６に記載のプラント設備保全計画の提案支援システム。
【請求項１１】
プラント設備のメンテナンス業務の計画資料を作成するプラント設備保全計画の提案支援方法であって、
少なくとも前記プラント設備に設けられる各機器の仕様情報及び運転履歴情報に基づいて前記計画資料の基準となる標準計画資料を作成する工程と、
前記各機器の使用実績情報及び更新実績情報に基づいて、該各機器の検査・更新時期を機器毎に設定する工程と、
前記各機器の検査履歴情報と工事履歴情報に基づいて、該各機器の検査・更新時期を機器毎に再評価して再設定する工程と、
他のプラント設備に設けられる前記各機器の機能が同一で少なくとも構造及び名称の何れかが異なる類似機器の少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかを抽出する工程と、
前記更新時期再設定部で前記機器毎に再設定された検査・更新時期と、前記類似機器情報抽出部で抽出された少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかの情報に基づいて、前記標準計画資料の検査・更新時期を改訂する工程と、
少なくとも前記各機器の前記仕様情報、前記運転履歴情報、前記使用実績情報、前記更新実績情報、前記検査履歴情報、及び前記工事履歴情報と、前記類似機器の少なくとも前記検査履歴情報及び前記工事履歴情報と、をそれぞれ前記各機器及び前記類似機器に関連付けて記憶する工程と、を含むことを特徴とするプラント設備保全計画の提案支援方法。
【請求項１２】
前記類似機器の前記検査履歴情報及び前記工事履歴情報の何れも抽出できなかった場合に、前記プラント設備の設計情報に基づいて、前記プラント設備の構成機器に使用される素材毎に劣化モードを抽出する工程と、
前記劣化モードを劣化要因毎に所定の重み付けで加算することで求めた寿命予測値に基づいて、前記標準計画資料の検査・更新時期を改訂する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載のプラント設備保全計画の提案支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火力発電設備等のプラント設備のメンテナンス等の長期にわたるアフターサービスを強化するために、プラント設備保全計画の提案支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントの安全性を担保し、その機能を充分に発揮させるためには、定期的にプラント設備をメンテナンスする必要がある。当該メンテナンスでは、設備に備わる各種装置や機器、部品の検査が行われ、その検査の結果に応じて、これら装置や機器、部品が適宜に取り替えられる。プラント設備は、長期間使用されるものが増えており、その保守管理を低コストかつ故障等が起きないように確実に行うために、顧客の要望に応えるような長期の設備保全計画の提案が必要とされている。
【０００３】
プラント設備に備わる各種機器の保守管理に関する従来技術として、特許文献１には、プラントの機器の破損・性能低下・機能停止の時期を予測し、保守管理時期を客観的かつ定量的に決定するプラント機器の寿命診断・保守管理方法及び装置が開示されている。また、プラント設備のメンテナンスのコスト対効果の評価を的確に行って、メンテナンスに関する意思決定の最適化を実現する従来技術として、特許文献２には、余寿命データ等からプラント保守計画を立案するプラント保守最適化システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０５８２８９号公報
【特許文献２】特許第３６４３８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、火力発電設備等のプラント設備は、多種多様の機器、部品等から構成されており、これらの機器等は、使用頻度や耐久度、寿命がそれぞれ異なるので、更新が必要な頻度にばらつきがある。このため、顧客にプラントの長期設備保全計画を提案する際に、これら機器毎に適正な更新時期での更新情報、メンテナンス情報を提供する必要がある。すなわち、顧客が保有するプラント設備毎に適宜カスタマイズされた長期設備保全計画を提案する必要がある。
【０００６】
また、火力発電用ボイラ等の大型プラントでは、構成する機器の内容がプラントユニット毎に異なっており、同様な機能を有する構成機器においても、構造や名称等が異なっている場合が多い。このため、プラントの履歴管理は、各ユニット単位で行っており、当該構造や名称が異なる機器を備える多数の類似ユニットの情報を横並びで管理しようとした場合、人手に頼る必要があった。それによって、トラブル事例等を類似ユニットに水平展開するのに、膨大な時間を要してしまい、非効率的であった。
【０００７】
すなわち、過去の工事来歴を反映して長期計画を策定するのに時間を要し、その都度、長期計画を検討するため、必要な検査や劣化更新工事の提案内容が不十分となっていた。このため、類似プラントユニットの不適合等の情報の水平展開が効率的に実施されず、また、担当者ベースでの対応により、提案時期やその内容にバラツキ発生してしまい、適切な長期設備保全計画を提案できていなかった。特許文献１及び２に開示されているシステムは、類似プラントの検査・更新結果の情報を反映させて、機器毎の適正な更新をする最適保守実施時期を導出するには、至っていなかった。
【０００８】
本発明は、従来のプラント保守管理システムが有する上記課題に鑑みてなされたものであり、類似プラントの情報を反映させて、機器毎の最適保守実施時期をカスタマイズすることの可能な、新規かつ改良されたプラント設備保全計画の提案支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、プラント設備のメンテナンス業務の計画資料を作成するプラント設備保全計画の提案支援システムであって、少なくとも前記プラント設備に設けられる各機器の仕様情報及び運転履歴情報に基づいて前記計画資料の基準となる標準計画資料を作成する標準計画資料作成部と、前記各機器の使用実績情報及び更新実績情報に基づいて、該各機器の検査・更新時期を機器毎に設定する検査・更新時期設定部と、前記各機器の検査履歴情報と工事履歴情報に基づいて、該各機器の検査・更新時期を機器毎に再評価して再設定する検査・更新時期再設定部と、他のプラント設備に設けられる前記各機器の機能が同一で少なくとも構造及び名称の何れかが異なる類似機器の少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかを抽出する類似機器情報抽出部と、前記更新時期再設定部で前記機器毎に再設定された検査・更新時期と、前記類似機器情報抽出部で抽出された少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかの情報に基づいて、前記標準計画資料の検査・更新時期を改訂する計画資料改訂部と、少なくとも前記各機器の前記仕様情報、前記運転履歴情報、前記使用実績情報、前記更新実績情報、前記検査履歴情報、及び前記工事履歴情報と、前記類似機器の少なくとも前記検査履歴情報及び前記工事履歴情報と、をそれぞれ前記各機器及び前記類似機器に関連付けて記憶する記憶部と、を備えることを特徴とするプラント設備保全計画の提案支援システムに関係する。
【００１０】
本発明の一態様によれば、設備保全計画の提案対象プラントと類似プラントの情報を反映させて、当該提案対象プラントの機器毎に最適な保守実施時期をカスタマイズした計画資料を効率よく作成できる。
【００１１】
このとき、本発明の一態様では、前記検査・更新時期設定部は、更新実績が多い機器に関しては、過去の更新実績情報に基づいて更新実績分布を策定し、更新実績が少ない機器に関しては、該機器に関する公開情報及び過去の検査結果に基づいて寿命分布を策定し、前記更新実績が多い機器及び前記更新実績が少ない機器の寿命支配因子から得られる特異寿命を算出し、前記更新実績分布、前記寿命分布、及び前記特異寿命に基づいて検査・更新時期を策定することとしてもよい。
【００１２】
このようにすれば、設備保全計画の提案対象プラントに備わる各機器の更新実績に基づいて、それぞれの機器毎に適正な検査・更新時期を策定できる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記検査・更新時期再設定部は、前記プラント設備の前記各機器の前記検査履歴情報と前記工事履歴情報である来歴情報を前記機器毎にデータベース化してから、新たに取得した検査結果情報に基づいて、前記各機器の劣化速度を再評価することによって、前記検査・更新時期を見直して、前記標準計画資料に記載の検査・更新時期を修正することとしてもよい。
【００１４】
このようにすれば、設備保全計画の提案対象プラントに備わる各機器の検査・更新時期を新たに取得した検査結果情報に基づいて、それぞれの機器毎に適正な検査・更新時期を修正するので、最新の検査結果を反映させて、より適正な検査・更新時期を策定できる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記類似機器情報抽出部は、前記各機器の機能を該各機器が実際に作用している働きを大区分として分けてから、前記各機器の使用条件を中区分として分けて共通コード化して、前記記憶部に記憶させることとしてもよい。
【００１６】
このようにすれば、設備保全計画の提案対象プラントと類似プラントに備わる各機器の情報を当該各機器の機能に応じてコード化して記憶するので、類似プラントに備わる各機器の各種情報も反映させたより好適な計画資料を効率よく作成できる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記記憶部は、少なくとも前記各機器の前記仕様情報、前記運転履歴情報、前記使用実績情報、前記更新実績情報、前記検査履歴情報、及び前記工事履歴情報と、前記類似機器の少なくとも前記検査履歴情報及び前記工事履歴情報を前記プラント設備ごとに一元管理するカルテシステムであることとしてもよい。
【００１８】
このようにすれば、設備保全計画の提案対象プラントと類似プラントに係る各種データを効率よく検出できるようになる。このため、設備保全計画の提案対象プラントと類似プラントに備わる各機器の検査・更新情報を反映させた計画資料を作成することによって、より好適な検査・更新時期を予測して、顧客ニーズを先取りしたサービス提案ができる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記プラント設備の設計情報に基づいて、前記プラント設備の構成機器に使用される素材毎に劣化モードを抽出する劣化モード抽出部を更に備え、前記計画資料改訂部は、前記類似機器情報抽出部によって前記検査履歴情報及び工事履歴情報のいずれも抽出されなかった場合に、前記劣化モードを劣化要因毎に所定の重み付けで加算することで求めた寿命予測値に基づいて、前記標準計画資料の検査・更新時期を改訂することとしてもよい。
【００２０】
このようにすれば、プラント設備の構成機器に用いられる素材の余寿命に基づいて、効率的な長期計画を立案可能できる。そのため、上述した標準計画資料の検査・更新時期の改訂を、類似機器情報が存在しない場合（例えば新規型式や他社製品）についても拡張して適用することができ、良質なサービス提案を行うことができる。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記劣化モードは該劣化モードに対応する劣化要因の組合せ条件と共に過去の実績として前記記憶部に記憶されており、前記計画資料改訂部は、前記対象プラント設計情報に基づいて得られた劣化要因の組合せ条件と一致する劣化モードが前記記憶部に存在する場合、当該劣化モードに紐付けられた前記重み付け係数に基づいて寿命予測値を求めることとしてもよい。
【００２２】
このようにすれば、過去の実績として、劣化要因の組合せが一致する劣化モードが過去の実績として存在する場合には、該実績で用いられた重み付け係数を用いることによって、少ない演算量で精度のよい寿命評価を行うことができる。
【００２３】
また、本発明の一態様では、前記劣化モードは該劣化モードに対応する劣化要因の組合せ条件と共に過去の実績として前記記憶部に記憶されており、前記計画資料改訂部は、前記対象プラント設計情報に基づいて得られた劣化要因の組合せ条件と部分的に一致する劣化モードが前記記憶部に存在する場合、前記劣化要因の組合せ条件に最も近い劣化要因の組合せ条件を有する前記劣化モードに紐付けられた前記重み付け係数に基づいて寿命予測値を求めることとしてもよい。
【００２４】
この場合、前記最も近い劣化要因の組合せ条件を有する劣化モードが複数存在する場合には、前記計画資料改訂部は、より相対誤差の小さな寿命予測値が得られる劣化モードに紐付けられた前期重み付け係数に基づいて寿命予測値を求めることとしてもよい。
【００２５】
このようにすれば、劣化要因が部分的に一致しない場合であっても、一致度の高い劣化モードに紐付けられた重み付け係数を用いることによって、少ない演算量で精度を確保した評価を行うことができる。
【００２６】
また、本発明の一態様では、前記劣化モードは該劣化モードに対応する劣化要因の組合せ条件と共に過去の実績として前記記憶部に記憶されており、前記計画資料改訂部は、前記対象プラント設計情報に基づいて得られた劣化要因の組合せ条件と一致する劣化モードが前記記憶部に存在しない場合、前記対象プラント設計情報に基づいて算出された前記重み付け係数に基づいて寿命予測値を求めることとしてもよい。
【００２７】
このようにすれば、過去の実績がない場合には、対象プラント設計情報に含まれる仕様に基づいて信頼性のある重み付け係数のもとで寿命評価値を求めることができる。
【００２８】
また、本発明の他の態様は、プラント設備のメンテナンス業務の計画資料を作成するプラント設備保全計画の提案支援方法であって、少なくとも前記プラント設備に設けられる各機器の仕様情報及び運転履歴情報に基づいて前記計画資料の基準となる標準計画資料を作成する工程と、前記各機器の使用実績情報及び更新実績情報に基づいて、該各機器の検査・更新時期を機器毎に設定する工程と、前記各機器の検査履歴情報と工事履歴情報に基づいて、該各機器の検査・更新時期を機器毎に再評価して再設定する工程と、他のプラント設備に設けられる前記各機器の機能が同一で少なくとも構造及び名称の何れかが異なる類似機器の少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかを抽出する工程と、前記更新時期再設定部で前記機器毎に再設定された検査・更新時期と、前記類似機器情報抽出部で抽出された少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかの情報に基づいて、前記標準計画資料の検査・更新時期を改訂する工程と、少なくとも前記各機器の前記仕様情報、前記運転履歴情報、前記使用実績情報、前記更新実績情報、前記検査履歴情報、及び前記工事履歴情報と、前記類似機器の少なくとも前記検査履歴情報及び前記工事履歴情報と、をそれぞれ前記各機器及び前記類似機器に関連付けて記憶する工程と、を含むことを特徴とするプラント設備保全計画の提案支援方法に関係する。
【００２９】
また、本発明の一態様では、前記類似機器の前記検査履歴情報及び前記工事履歴情報の何れも抽出できなかった場合に、前記プラント設備の設計情報に基づいて、前記プラント設備の構成機器に使用される素材毎に劣化モードを抽出する工程と、前記劣化モードを劣化要因毎に所定の重み付けで加算することで求めた寿命予測値に基づいて、前記標準計画資料の検査・更新時期を改訂する工程とを更に備えることとしてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明によれば、設備保全計画の提案対象プラントと類似プラントの情報を反映させて、当該提案対象プラントの機器毎により好適な検査・更新時期をカスタマイズした計画資料を効率よく作成できるので、アフターサービスの強化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明のプラント設備保全計画の提案支援システムの第１の実施形態で作成される設備保全計画資料の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るプラント設備保全計画の提案支援システムの全体構成図である。
【図３】第１の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る情報処理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法のフローを示す図である。
【図５】第１の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の全体フローを説明する図である。
【図６】第１の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の検査・更新時期の設定フローを示す図である。
【図７】第１の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の検査・更新時期の設定フローのロジックを説明する図である。
【図８】第１の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の検査・更新時期の再設定フローを示す図である。
【図９】第１の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の検査・更新時期の再設定フローのロジックを説明する図である。
【図１０】第１の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る類似機器情報抽出の一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る類似機器情報の共通コード化の一例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の標準資料作成フローの一例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の計画提案の対象ユニットの資料作成フローの一例を示す図である。
【図１４】第１の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の新規データの標準版への反映フローの一例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態に係るプラント設備保全計画の提案支援システムの全体構成図である。
【図１６】第２の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムの提案方法のフローを示す図である。
【図１７】第２の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の全体フローを説明する図である。
【図１８】第２の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る素材レベルの寿命評価方法の概略的な工程を示すフロー図である。
【図１９】第２の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る対象ユニット設計情報に基づく劣化モードの抽出フローの一例を示す図である。
【図２０】第２の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る劣化速度の算出方法の概略を示すフロー図である。
【図２１】第２の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る対象プラントの設計条件を比較例と劣化要因の組合せを比較して示す図である。
【図２２】第２の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る設計条件及び比較例について相対誤差を算出した結果を示す図である。
【図２３】第２の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る劣化モードに基づいて算出された劣化速度から寿命予測値を求める過程を示す図である。
【図２４】第２の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る寿命予測関数の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３３】
（第１の実施形態）
まず、本発明のプラント設備保全計画の提案支援システムの第１の実施形態により作成されるプラント設備のメンテナンス業務の計画資料について、図面を使用しながら説明する。図１は、本発明のプラント設備保全計画の提案支援システムの第１の実施形態で作成される設備保全計画資料の一例を示す図である。
【００３４】
本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムは、プラント設備のメンテナンス業務の計画資料を作成する際に、類似プラントの情報も加えて最適保守実施時期を導出し、その際の建設工期・内容が迅速に明らかになるように作成されることを特徴とする。本実施形態では、プラント設備のメンテナンス業務の計画資料として、図１に示すようなボイラ改造履歴と今後の保守計画についての計画資料５０が作成される。
【００３５】
本計画資料５０では、設備保全計画の提案対象プラントに関する各種図表が記載される。図１に示すように、設備保全計画の提案対象プラントが「Ａ社のＢ発電所の１号ボイラ」である場合に、計画資料５０の左上側に当該１号ボイラの装置図面５２が記載される。そして、当該１号ボイラの改造履歴と今後の保守計画について、設備に備わる各機器、部位毎に分けて、各種工事の実施時期や実施予定をまとめた工事実施リスト５４が計画資料５０の右側に記載される。工事実施リスト５４の縦軸側には、工事対象部位と工事内容について、機器、部品ごとに記載され、横軸側には、過去及び予定を含めて、工事の実施時期について記載される。また、計画資料５０の左下側には、図１に示すように、実施する各種工事の種類（例えば、検査、修理・補修、更新、改造、点検等）と、その進捗状況（例えば、「済」、「一部済」、「推奨」）等を○等の各種記号で表す表リスト５６が記載される。
【００３６】
このように、本実施形態では、計画資料５０には、ボイラ改造履歴と今後の保守計画について、ボイラに備わる各機器毎に分けて、その工事履歴と工事必要度が分かるように簡潔にまとめられている。すなわち、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムは、プラント設備の顧客が当該プラント設備をメンテナンスしていく上で必要な設備保全計画に関する各種情報を提供する提案業務をシステム化することによって、高品質で漏れの無い提案を可能とする。
【００３７】
次に、本発明の第１の実施形態に係るプラント設備保全計画の提案支援システムの構成について、図面を使用しながら説明する。図２は、本実施形態に係るプラント設備保全計画の提案支援システムの全体構成図である。
【００３８】
本実施形態に係るプラント設備保全計画の提案支援システム１０は、メーカ及び顧客がそれぞれ保有するパーソナルコンピュータである複数の情報処理装置１００、１０２が通信回線２０を介してそれぞれ接続され、メーカと顧客との間のプラント設備保全計画の提案支援のサービスメニューのやり取りを行う。メーカが保有する情報処理装置１００は、例えば、製品であるプラント設備の販売を行うための各地域の拠点となる事業所毎に備わる。顧客が保有する情報処理装置１０２は、例えば、製品であるプラント設備の運転管理室毎に備わる。通信回線２０は、所謂コンピュータネットワークシステムであり、各情報処理装置１００、１０２間で情報の送受信が可能であれば、電気事業者によって提供される公衆回線又はプラント設備保全計画の提案支援専用の回線の何れであってもよい。
【００３９】
図２に示すように、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システム１０は、カルテシステム３０と、インターフェース装置１０４と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０６と、入力部１０８と、出力部１１０とを備える。
【００４０】
カルテシステム３０は、顧客に関する各種情報を顧客毎に関連付けて一元管理して記憶する記憶部として機能する。すなわち、メーカの情報処理装置１００は、自身が備える記憶部１２８（図３参照）と共に、他の情報処理装置１０２が備える不図示の記憶装置内のデータベースをカルテシステム３０から検索することができる。カルテシステム３０は、顧客の保有するプラント設備に関する各種機器の情報を顧客毎に関連付けて記憶するプラント設備データベース３２と、各情報処理装置１００、１０２との各種情報の送受信とプラント設備データベース３２の管理をするカルテサーバ３４とを備える。本実施形態では、顧客の情報管理にカルテシステム３０を使用することにより、顧客の情報管理の手間を低減した上で、顧客に関する各種情報を顧客毎に関連付けて使用できるので、プラント設備保全計画の提案支援にも活用できるようになる。
【００４１】
本実施形態では、カルテシステム３０は、少なくともプラント設備に備わる各機器の仕様情報、運転履歴情報、使用実績情報、更新実績情報、検査履歴情報、及び工事履歴情報と、当該各機器の類似機器の少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報と、をそれぞれ各機器及び類似機器に関連付けて記憶する。このように、カルテシステム３０でこれらのプラント設備の各機器に関する各種データを機器毎に一元管理することにより、複数のプラント設備の各機器に係る各種データを顧客名や機器名等から所望のサービス情報を瞬時に検出できるようになる。すなわち、設備保全計画の提案対象プラント及び類似プラントに係る各種データを効率よく検出できるようになる。このため、設備保全計画の提案対象プラントと類似プラントに備わる各機器の検査・更新情報を反映させた計画資料を作成することによって、より好適な検査・更新時期を予測して、顧客ニーズを先取りしたサービス提案ができる。
【００４２】
インターフェース装置１０４は、ネットワーク２０に接続し、ネットワーク２０上の顧客側の情報処理装置１０２又はカルテシステム３０等と有線又は無線通信を行う。
【００４３】
ＣＰＵ１０６は、プラント設備保全計画の提案支援システム１０に備わるメーカ側の情報処理装置１００全体の動作を制御する。本実施形態では、ＣＰＵ１０６には、標準計画資料作成部１１２と、検査・更新時期設定部１１４と、検査・更新時期再設定部１１６と、類似機器情報抽出部１１８と、計画資料改定部１２０が備わる。
【００４４】
標準計画資料作成部１１２は、少なくともプラント設備に設けられる各機器の仕様情報及び運転履歴情報に基づいて、計画資料の基準となる標準計画資料を作成する。本実施形態では、設備保全計画の提案対象プラントに備わる各機器の仕様情報や工事の種類や運転履歴情報に基づいて、標準的な検査・更新時期を記載した計画資料を作成する。なお、標準計画資料作成部１１２による標準計画資料を作成に関する詳細な説明は、後述する。
【００４５】
検査・更新時期設定部１１４は、各機器の使用実績情報及び更新実績情報に基づいて、該各機器の検査・更新時期を機器毎に設定する。プラント設備は、多数の機器や部品等から構成されており、これら機器等は、使用頻度や耐久度、寿命がそれぞれ異なるので、更新が必要な頻度にばらつきがある。このため、検査・更新時期設定部１１４は、本実施形態では、顧客にプラントの長期設備保全計画を提案する際に、これら機器毎に適正な更新時期での更新情報、メンテナンス情報を提供するために、各機器毎に適正な検査・更新時期を設定する。なお、検査・更新時期設定部１１４による検査・更新時期の設定に関する詳細な説明は、後述する。
【００４６】
検査・更新時期再設定部１１６は、各機器の検査履歴情報と工事履歴情報に基づいて、該各機器の検査・更新時期を機器毎に再評価して再設定する。本実施形態では、検査・更新時期再設定部１１６は、各機器の検査履歴情報と工事履歴情報からなる来歴情報に基づいて、これら各機器の検査・更新時期を機器毎に再評価してから、検査・更新時期を見直し、その見直し結果を検査・更新時期設定部１１４で設定した標準的な検査・更新時期に反映させて各機器の検査・更新時期を再設定する。
【００４７】
類似機器情報抽出部１１８は、設備保全計画の提案対象プラントに備わる各機器と機能が同一で構造及び名称の何れかが異なる類似機器を備える他のプラント設備から、当該類似機器に関する検査履歴情報及び工事履歴情報の少なくとも何れかを抽出する。本実施形態では、類似機器を備える他のプラント設備を類似ユニット、類似プラントとして扱って、これら類似プラントの類似機器に関する検査履歴情報や工事履歴情報も反映させて、より好適なプラント設備保全計画の提案支援サービスを提供できるようにしている。
【００４８】
計画資料改訂部１２０は、更新時期再設定部で機器毎に再設定された検査・更新時期と、類似機器情報抽出部で抽出された少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかの情報に基づいて、標準計画資料の検査・更新時期を改訂する。本実施形態では、計画資料改訂部１２０によって、設備保全計画の提案対象プラントと類似プラントの情報が反映されて、当該提案対象プラントの機器毎に最適な保守実施時期をカスタマイズした計画資料が効率よく作成される。
【００４９】
入力部１０８は、情報を入力する手段であり、例えばマウスやキーボードやタッチパネル等が用いられる。本実施形態では、入力部１０８により、例えば、標準計画資料作成部１１２、検査・更新時期設定部１１４、検査・更新時期再設定部１１６、類似機器情報抽出部１１８、計画資料改定部１２０を作動させる際の文字入力や、カルテシステム３０の顧客データベース３２や情報処理装置１００の記憶部１２８（図３参照）に格納される情報入力が行われる。なお、カルテシステム３０の顧客データベース３２や情報処理装置１００の記憶部１２８に格納する情報は、ネットワーク２０等を介して外部端末等から入力されるようにしてもよい。
【００５０】
出力部１１０は、ＣＰＵ１０６による演算結果や各データベース３２、１２８の情報等を出力する。出力部１１０としては、例えば、表示モニタ等が用いられる。本実施形態では、出力部１１０により、例えば、標準計画資料作成部１１２、検査・更新時期設定部１１４、検査・更新時期再設定部１１６、類似機器情報抽出部１１８、計画資料改定部１２０を作動させる際の画面表示が行われる。
【００５１】
次に、本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援システムに係る情報処理装置の構成について、図面を使用しながら説明する。図３は、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る情報処理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【００５２】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、インターフェース装置１０４と、ＣＰＵ１０６と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２６と、記憶部１２８と、入力部１０８と、出力部１１０と、読取部１３０とを備える。
【００５３】
インターフェース装置１０４は、通信回線を介して他の情報処理装置と接続され、他の情報処理装置との間で各種データの送受信を行う。ＣＰＵ１０６は、情報処理装置１００全体の動作を制御する。ＲＯＭ１２４は、各種動作プログラム及び各種データ等を予め記憶する。ＲＡＭ１２６は、ＣＰＵ１０６による各種プログラムの動作時のワークエリアとして使用する各種データを一時的に記憶する。
【００５４】
記憶部１２８は、メーカ側の事業所データベースを含む各種情報及び各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置である。本実施形態では、記憶部１２８は、カルテシステム３０により、他の情報処理装置１０２が備える記憶装置内のデータベースと、顧客に関する各種情報を顧客毎に関連付けて一元管理されている。このように、カルテシステム３０により、各情報処理装置１００、１０２の記憶装置を一元管理することにより、各種サービス情報の管理高度化と省力化が実現される。
【００５５】
入力部１０８は、キーボード及びマウス等から構成され、各種操作の入力を受け付ける。出力部１１０は、液晶ディスプレイ装置等により各種画像を表示、出力する。読取部１３０は、可搬型記憶媒体１３２に記憶される情報を読み取る。なお、可搬型記憶媒体１３２には、磁気ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の光ディスク、メモリＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、及びメモリカード等が含まれる。
【００５６】
これらＣＰＵ１０６、ＲＯＭ１２４、ＲＡＭ１２６、記憶部１２８、入力部１０８、出力部１１０、インターフェース装置１０４、及び読取部１３０は、システムバス１３４を介して相互に電気的に接続されている。従って、ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１２４、ＲＡＭ１２６及び記憶部１２８へのアクセス、入力部１０８に対する操作状態の把握、出力部１１０に対する画像の表示、インターフェース装置１０４を介した顧客側の情報処理装置１０２との各種情報の送受信、並びに読取部１３０を介した可搬型記憶媒体１３２からの情報の読取等を行える。
【００５７】
次に、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムによる設備保全計画の提案支援方法について、図面を使用しながら説明する。図４は、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法のフローを示す図であり、図５は、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の全体フローを説明する図である。
【００５８】
プラント設備のメンテナンス業務の計画資料を作成するプラント設備保全計画の提案支援をする際には、まず、少なくとも前記プラント設備に設けられる各機器の仕様情報及び運転履歴情報に基づいて前記計画資料の基準となる標準計画資料を作成する（工程Ｓ１１）。本実施形態では、図５に示すように、標準的な長期設備保全計画書４０を作成する際に、カルテシステム３０から引き出される提案対象プラントに関する仕様条件や、運転時間等のデータに基づいて、工事対象となる部位とその劣化モード、工事種類（検査、補修、更新）、標準的な実施時期等を記載した標準計画資料４０を作成する。
【００５９】
次に、各機器の使用実績情報及び更新実績情報に基づいて、該各機器の検査・更新時期を機器毎に設定する（工程Ｓ１２）。本実施形態では、図５に示すように、過去に検査や補修、更新の工事の実績が多い部位、機器に関しては、他のプラント設備も含めた全プラントの過去の検査結果や寿命評価結果、補修・更新・改造履歴の情報から実施時期を設定する。一方、過去に検査や補修、更新の工事の実績が少ない部位、機器に関しては、当該機器に関する公開情報や過去の検査結果に基づいて寿命分布を評価する寿命評価データベース３６によって、実施時期を設定する。
【００６０】
その後、提案対象プラントの各機器の検査履歴情報と工事履歴情報に基づいて、これら各機器の検査・更新時期を機器毎に再評価して再設定する（工程Ｓ１３）。本実施形態では、図５に示すように、当該提案対象プラントの各機器の過去の検査履歴情報と工事履歴情報となる来歴情報を反映させて、標準版の長期設備保全計画書４０を当該提案対象プラント向けにカスタマイズさせて、長期設備保全計画書５０を作成する。
【００６１】
次に、他のプラント設備に設けられる前記各機器の機能が同一で少なくとも構造及び名称の何れかが異なる類似機器の少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかを抽出する（工程Ｓ１４）。本実施形態では、図５に示すように、類似プラントの検査、更新結果等の類似ユニットの情報も反映させて、標準版の長期設備保全計画書４０を当該提案対象プラント向けにカスタマイズさせて、長期設備保全計画書５０を作成する。
【００６２】
その後、更新時期再設定部で機器毎に再設定された検査・更新時期と、類似機器情報抽出部で抽出された少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかの情報に基づいて、標準計画資料の検査・更新時期を改訂する（工程Ｓ１５）。そして検査・更新時期を再設定して、標準版の長期設備保全計画書４０を当該提案対象プラント向けにカスタマイズさせて、長期設備保全計画書５０を作成する。
【００６３】
そして、上記の各工程Ｓ１１〜Ｓ１５で得られた上記の各機器の仕様情報、運転履歴情報、使用実績情報、更新実績情報、検査履歴情報、及び工事履歴情報と、類似機器の少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報と、をそれぞれ各機器及び類似機器に関連付けて記憶部１２８に記憶する（工程Ｓ１６）。
【００６４】
このように本実施形態によれば、設備保全計画の提案対象プラントと類似プラントの情報を反映させて、当該提案対象プラントの機器毎に好適な検査・更新時期をカスタマイズした計画資料を効率よく作成できるので、アフターサービスの強化が図れるようになる。
【００６５】
次に、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る検査・更新時期の設定動作の詳細について、図面を使用しながら説明する。図６は、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の検査・更新時期の設定フローを示す図であり、図７は、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の検査・更新時期の設定フローのロジックを説明する図である。
【００６６】
本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムで検査・更新時期の設定する際には、まず、更新実績が多い機器に関しては、検査・更新時期設定部１１４が過去の更新実績情報に基づいて更新実績分布を策定する（工程Ｓ１２１）。例えば、提案対象プラントが火力発電ボイラの場合に、過熱器管は、更新頻度が多い機器、部品なので、図７に示すように、過去の更新実績情報に基づいて更新実績分布Ｄ１を策定する。
【００６７】
一方、長寿命部位で更新実績が少ない機器に関しては、該機器に関する公開情報及び過去の検査結果に基づいて寿命分布を策定する（工程Ｓ１２２）。例えば、提案対象プラントが火力発電ボイラの場合に、管寄せは、更新頻度が少ない機器、部品なので、図７に示すように、公開データベースや過去の検査結果に基づいて寿命分布Ｄ２を策定する。このとき、クリープや高温腐食等の複数の劣化モードＤ２１、Ｄ２２がある場合には、短寿命側の寿命分布Ｄ２１で評価する。
【００６８】
次に、更新実績が多い機器及び更新実績が少ない機器の設置位置や形状、材料等の寿命支配因子から得られる特異寿命を算出し、検査・更新時期を見直す（工程Ｓ１２３）。すなわち、本実施形態では、より好適な検査・更新時期を策定するために、工事対象となる機器の特段の変動因子となり得る寿命支配因子も反映させて、検査・更新時期を見直すようにする。
【００６９】
その後、上記各工程で算出された更新実績分布、寿命分布、及び特異寿命に基づいて検査・更新時期を策定する（工程Ｓ１２４）。更新実績が豊富な機器の検査・更新時期を策定する動作について説明すると、図７に示すように、例えば、過去の実績による標準更新時期がＳ１の場合に、最短更新実績Ｅ１の２年前に初回点検Ｓ２を設定すると、初回点検結果Ｓ２を基に次回の点検時期をＳ３に設定する。すなわち、過去の実績による標準更新時期Ｓ１を実際に行った点検時期を反映させて、検査・更新時期を見直して再設定している。一方、更新実績が少ない機器の検査・更新時期を策定する動作について説明すると、図７に示すように、例えば、過去の実績による標準更新時期がＴ１の場合に、複数の劣化モードのうち、短寿命側Ｄ２１の最短更新実績Ｅ２を考慮して、初回点検をＴ２に設定して、初回点検結果Ｔ２を基に次回の点検時期をＴ３に設定する。
【００７０】
このように、本実施形態では、設備保全計画の提案対象プラントに備わる各機器の更新実績に基づいて、それぞれの機器毎に適正な検査・更新時期を策定できる。すなわち、例えば、３０機器以上の各部位の劣化モードに応じた最適検査インターバルと、更新工事推奨時期の標準版を策定できる。
【００７１】
次に、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る検査・更新時期の再設定動作の詳細について、図面を使用しながら説明する。図８は、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の検査・更新時期の再設定フローを示す図であり、図９は、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の検査・更新時期の再設定フローのロジックを説明する図である。なお、図９では、過熱器管の検査・更新時期の再設定する場合を一例に説明している。
【００７２】
本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムで検査・更新時期の再設定をする際には、まず、検査・更新時期再設定部１１６が検査対象プラント設備の各機器の検査履歴情報と工事履歴情報である来歴情報を機器毎にデータベース化する（工程Ｓ１３１）
【００７３】
次に、上記の来歴情報と新たに取得した検査結果情報に基づいて、各機器の劣化速度を再評価し（工程Ｓ１３２）、検査・更新時期を見直す（工程Ｓ１３３）。例えば、過熱器官の標準更新時期をＴｓに設定していた場合に、減肉速度が速いと、図９に示すように、速度Ｖ１、Ｖ２のときの来歴情報からの検査結果Ｒ１、Ｒ２と、新たに検査Ｅｎによる検査結果Ｒｎ１、Ｒｎ２から、更新時期をそれぞれＴｓ１、Ｔｓ２に繰り上げる。反対に、減肉速度が遅いと、速度Ｖ３のときの来歴情報からの検査結果Ｒ３と、新たに検査Ｅｎによる検査結果Ｒｎ３から、更新時期をＴｓ３に繰り下げる。このようにして、本実施形態では、来歴情報と新たに取得した検査結果情報に基づいて、更新時期の見直しを行って、より適正な更新時期を設定する。
【００７４】
その後、検査・更新時期の見直した結果を計画資料に反映させて、標準計画資料に記載の検査・更新時期を修正する（工程Ｓ１３４）。このとき、標準計画資料に記載の最短更新時期及び標準更新時期をそれぞれＥ３、ＴｓからＥ４、Ｔｓ４に見直すようにカスタマイズする。このように、本実施形態によれば、設備保全計画の提案対象プラントに備わる各機器の検査・更新時期を新たに取得した検査結果情報に基づいて、それぞれの機器毎に適正な検査・更新時期を修正するので、最新の検査結果を反映させた適正な検査・更新時期を策定できる。
【００７５】
次に、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る類似機器情報の抽出動作の詳細について、図面を使用しながら説明する。図１０は、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る類似機器情報抽出の一例を示す図であり、図１１は、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る類似機器情報の共通コード化の一例を示す図である。
【００７６】
本実施形態では、類似機器情報抽出部１１８は、各機器の機能を該各機器が実際に作用している働きを大区分として分けてから、各機器の使用条件を中区分として分けて共通コード化して、記憶部に記憶させる。すなわち、既に納入された大型プラントの構成機器を部位系統（大区分）、機器（中区分）、構成部材（小区分）、部品（詳細区分）の4階層に分け、それぞれの機能に応じてコード化する。例えば、図１０に示すように、ボイラ形式がＶＵの場合に大区分が過熱器関係、中区分が一次過熱器管、二次過熱器管、三次過熱器管、四次過熱器管等を区分けされ、その中区分に応じて実施される工事の種類と実施状況が記載される。
【００７７】
また、図１１に示すように、検査対象プラント設備に備わる機器と他のプラント設備に備わる機器が図面上、名称が異なっていたとしても、機能に応じて、階層化した共通コードを割り付けることによって、類似ユニットの機器を部品単位まで管理することができる。このため、検査対象プラントに備わる機器と他のプラントに備わる類似機器を機能別に共通コード化しているので、共通コードで検索することができる。これによって、あるプラントユニットで発生したトラブルに対して、類似プラントユニットへの水平展開を迅速に、かつ、漏れなく実施可能となる。また、本実施形態では、設備保全計画の提案対象プラントと類似プラントに備わる各機器の情報を当該各機器の機能に応じてコード化して記憶するので、類似プラントに備わる各機器の各種情報も反映させて、より好適な計画資料を効率よく作成できる。
【００７８】
次に、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の標準資料作成フローについて、図面を使用しながら説明する。図１２は、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の標準資料作成フローの一例を示す図である。
【００７９】
本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムで標準版の計画資料を作成する際に、まず、基本情報を標準計画資料に記載する（工程Ｓ１２１）。本実施形態では、例えば、ボイラ形式や燃料等の設備に関する基本情報や、適用法令（発電用の電事法、送気用の労基法）、運用形態（ベースロード、ＷＳＳ）等の情報が入力される。
【００８０】
次に、プラント設備に備わる各種機器について、入力される。本実施形態では、火炉壁、過熱器、再熱器、節炭器、管寄せ等の約３０種類の機器がメンテナンス対象となっているので、これらの情報について入力する。その後、耐圧部に関して検討すると、高温部Ｓ１２３ａ、中温部Ｓ１２３ｂ、低温部Ｓ１２３ｃについて、それぞれメンテナンス計画の検討がされる。耐圧部が高温部の場合では、発生するトラブルとして、クリープＳ１２４ａ、高温腐食Ｓ１２４ｂ、疲労Ｓ１２４ｃ、エロージョンＳ１２４ｄの発生を検討する。一方、耐圧部が低温部の場合では、発生するトラブルとして、低温腐食Ｓ１２４ｅ、ＦＡＣＳ１２４ｆの発生を検討する。その後、機器毎の平均寿命を算出して（工程Ｓ１２５）、標準的な検査・更新時期の策定を行う（工程Ｓ１２６）。
【００８１】
次に、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る計画提案の対象ユニット用の資料作成フローについて、図面を使用しながら説明する。図１３は、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の計画提案の対象ユニットの資料作成フローの一例を示す図である。
【００８２】
本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムで対象ユニット向けに計画資料を作成する際に、まず、対象ユニットの基本情報を計画資料に記載する（工程Ｓ１３１）。本実施形態では、例えば、ボイラ形式や燃料等の設備に関する基本情報や、適用法令（発電用の電事法、送気用の労基法）、運用形態（ベースロード、ＷＳＳ）等の情報が入力される。
【００８３】
次に、プラント設備に備わる各種機器の運転履歴に関して、入力される。本実施形態では、運転時間や発停回数等の情報について入力する（工程Ｓ１３２）。その後、過去の検査・更新履歴について各機器の来訪情報等を入力する（工程Ｓ１３３）。
【００８４】
その後、各機器毎に検査履歴の有無、更新履歴の有無を踏まえて、振り分けられる（工程Ｓ１３４ａ、Ｓ１３４ｂ、Ｓ１３４ｃ）。例えば、火炉壁が検査履歴ある場合には、検査結果に基づいて、検査・更新時期を再設定する（工程Ｓ１３５ａ）。また、過熱器が検査済みで更新履歴がある場合は、仕様・運用形態の変更の有無を確認して（工程Ｓ１３５ｂ）、変更がある場合には、変更部分の情報を基に寿命を再計算して（工程Ｓ１３６ａ）、検査・更新時期を再設定する（工程Ｓ１３７）。一方、変更がない場合には、更新時期の情報を基に検査・更新間隔を設定する（工程Ｓ１３６ｂ）。また、更新頻度の低い管寄せに検査履歴も更新履歴もない場合には、標準的な検査・更新時期を設定する（工程Ｓ１３５ｃ）。このようにして、本実施形態では、設備保全計画の提案対象プラントに備わる各機器の検査・更新時期を新たに取得した検査結果情報に基づいて、それぞれの機器毎に適正な検査・更新時期を修正できる。このため、最新の検査結果を反映させて、より適正な検査・更新時期を策定できる。
【００８５】
次に、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の新規データの標準版への反映フローについて、図面を使用しながら説明する。図１４は、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の新規データの標準版への反映フローの一例を示す図である。
図である。
【００８６】
本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムで新規データの標準版への反映する際に、まず、対象ユニットの中長期保全計画資料を作成してから（工程Ｓ１４１）、検査・更新工事の提案を実施する（工程Ｓ１４２）。
【００８７】
次に、プラント設備に備わる各種機器についての検査・更新状況を確認する（工程Ｓ１４３ａ、Ｓ１４３ｂ、Ｓ１４３ｃ）。図１４に示す例では、火炉壁、過熱器、管寄せに関しての検査・更新状況を確認し、火炉壁で更新があり（工程Ｓ１４４ａ）、過熱器で検査があり（工程Ｓ１４４ｂ）、管寄せで検査があると確認すると（工程Ｓ１４４ｃ）、対象ユニットの次回以降の中長期保全計画を策定する（工程Ｓ１４５）。
【００８８】
また、火炉壁の場合では、検査・更新実績が他のユニットも含めて多数あるので、更新（工程Ｓ１４４ａ）による影響が少ないと考えられるので、一方、管寄せの場合では、他のユニットも含めて検査・更新実績が少ないことから、検査による影響が大きいと考えられる。このため、本実施形態では、各機器毎に検査・更新結果を機器毎の平均寿命に反映させて（工程Ｓ１４６）、標準的な検査・更新時期の改訂を行う（工程Ｓ１４７）。
【００８９】
このようにして、本実施形態では、カルテシステムにある工事来歴をベースとして短時間に長期計画に反映することができる。また、設備維持・工事等の設備保全計画提案業務をシステム化することによって、高品質で漏れの無い提案が可能となり、効率的に類似ユニット情報の水平展開ができるようになる。さらに、類似ユニット情報及び余寿命診断データ等を活用することによって、人によらず最適な検査・更新時期を提示することができるようになるので、検査項目等の詳細項目を明確に工事長期計画内容に反映させて、具体的な予算取りの計画が容易に行える。また、設備維持の計画が長期に亘って提示されているので、顧客にとって安心して設備運用ができるようになる。
【００９０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、類似機器情報抽出部１１８において設備保全計画の提案対象プラントに備わる各機器と機能が同一で構造及び名称の何れかが異なる類似機器を備える他のプラント設備を抽出し、類似機器を備える他のプラント設備を類似ユニット、類似プラントとして扱って、これら類似プラントの類似機器に関する検査履歴情報や工事履歴情報も反映させて、好適なプラント設備保全計画の提案支援サービスを提案できるようにした。一方、第２の実施形態では、類似プラントの類似機器に関する検査履歴情報や工事履歴情報がない場合、或いは、類似機器を備える他のプラントが存在しない場合（例えば新規型式や他社製の場合）においても、素材レベルの寿命評価を行うことにより、効率的な長期計画が立案可能であることに特徴がある。
【００９１】
また第１の実施形態では、最も影響の大きい（余寿命が最短となる）劣化モードの予測値のみを用いているため、寿命予測精度や保全計画の最適実施時期評価の精度の向上の余地がある。例えば実際の設備では、複数の劣化現象が並行して生じるため、より正確に寿命予測を行うためには複数の劣化現象を考慮する必要があった。このような課題は、以下に説明する第２の実施形態によって好適に解決することができる。
【００９２】
本発明の第２の実施形態に係るプラント設備保全計画の提案支援システムの構成について、図面を使用しながら説明する。図１５は本実施形態に係るプラント設備保全計画の提案支援システムの全体構成図である。
尚、以下の説明において、上述の第１の実施形態と同じ箇所には共通の符号を付すこととし、重複する説明は適宜省略するものとする。
【００９３】
本実施形態では図１７を参照して後述するように、カルテシステム３０は第１の実施形態に加えて、対象プラント設備の設計内容に関する対象プラント設計情報を記憶する対象プラント設計情報データベースと、素材毎の劣化特性を劣化要因と関連付けてなる劣化モードを記憶する劣化モードデータベースとを備えている。本実施形態では、これらのデータベースに記憶された対象プラント設計情報に基づいて抽出された劣化モードを用いて素材レベルの寿命評価を行うことで、類似機器情報がない場合であっても信頼性の高いサービス提案ができる。
【００９４】
そしてＣＰＵ１０６は、第１の実施形態と同様に、プラント設備保全計画の提案支援システム１０に備わるメーカ側の情報処理装置１００全体の動作を制御するが、劣化モード抽出部１１９を更に備えている。劣化モード抽出部１１９は、対象プラント設計情報データベースに記憶された対象プラント設計情報に基づいて、劣化モードデータベースから当該対象プラントの構成機器に用いられている素材毎に劣化モードを抽出することにより、素材レベルの寿命評価を行う機能を有する。
尚、劣化モード抽出部１１９における詳細な制御内容は、後述することとする。
【００９５】
図１６は第２の実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムの提案方法のフローを示す図であり、図１７は、本実施形態のプラント設備保全計画の提案支援システムに係る提案方法の全体フローを説明する図である。ここで、工程Ｓ２１〜Ｓ２４及びＳ２８〜Ｓ２９については、第１の実施形態（図４参照）における工程Ｓ１１〜Ｓ１６と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略することとする。
【００９６】
第２の実施形態では、工程２４において類似機器情報（少なくとも検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかの情報）の抽出を試み、その結果、類似機器情報があるか否かを判定する（工程Ｓ２５）。類似機器情報がある場合には（工程Ｓ２５：ＹＥＳ）、第１実施形態の工程Ｓ１５と同様に、類似機器情報を用いた寿命評価が行われる（工程Ｓ２６）。一方、類似機器情報がない場合には（工程Ｓ２５：ＮＯ）、素材レベルの寿命評価が行われる（工程Ｓ２７）。本実施形態では、図１７に示すように、類似プラントがない場合であっても、対象プラントに用いられている素材寿命評価に基づいて、標準版の長期設備保全計画書４０を当該提案対象プラント向けにカスタマイズさせて、長期設備保全計画書５０を作成する。そして、工程Ｓ２６及びＳ２７のいずれかにおける寿命評価結果に基づいて計画資料の改訂が行われ（工程Ｓ２８）、各機器に関する各種情報が記憶される（工程Ｓ２９）。
【００９７】
ここで図１７に示すように、カルテシステム３０は第１実施形態（図４参照）に比べて、対象プラント設計情報データベースと劣化モードデータベースとを更に備える。対象プラント設計情報データベースには、対象プラントを構成する機器に使用されている素材、及び、該素材の劣化要因となるパラメータに関する情報を含む対象プラント設計情報が記憶されている。具体的には図１７の例では、対象プラントの評価対象となる耐圧部に関する設計情報である耐圧部設計情報（機器、素材規格、外径、管長、肉厚、最低必要肉厚（TSR）、燃焼ガス情報（ガス性状、温度、流速、圧力）、設置場所）や、対象プラントの運用状態に関する運用情報（運転時間、運転方法、負荷状態、設計温度）が、対象プラント設計情報として記憶されている。
【００９８】
またカルテシステム３０が備える劣化モードデータベースには、対象ユニットの構成機器について起こりうる劣化モード（例えば、高温腐食、ＦＡＣ、エロージョン等）が、対応する劣化要因（例えば、素材規格、ガス性状、温度、設置場所）と関連付けられて記憶されている。
【００９９】
続いて素材レベルの寿命評価方法の具体的内容について、詳細に説明する。図１８は素材レベルの寿命評価方法の概略的な工程を示すフロー図である。素材レベルの寿命評価方法は、大きく３段階に分けられており、劣化モードの抽出（工程Ｓ２１１）、劣化速度の算出（工程Ｓ２１２）、寿命評価（工程Ｓ２１３）から構成されている。
【０１００】
まず工程Ｓ２１１では、図１９に示すように、対象ユニット設計情報データベースに記憶された対象ユニット設計情報に基づいて、対象ユニットを構成する機器毎に使用素材が特定されると共に、その劣化要因となるパラメータ（例えば素材規格、ガス性状、温度、設置場所）が抽出される。そして、当該抽出された情報に基づいて、劣化モードデータベースに記憶されている複数の劣化モードのなかから、対応する劣化モードを抽出する。つまり、対象ユニット設計情報に含まれる素材規格、ガス性状、温度、設置場所の組合せが一致する劣化モードを、劣化モードデータベースから選択する。
【０１０１】
図１９では、対象ユニットの構成機器がＳＴＢ、ＳＴＢＡ、ＳＵＳという３種類の素材によって形成されており、各素材について高温腐食、ＦＡＣ、エロージョンという３種類の劣化モードが抽出されると共に、それぞれ各劣化要因（ガス性状、温度、圧力、設置場所）に対応して列挙するように示している。
ここで、高温腐食、ＦＡＣ、エロージョンに対応する劣化モードをそれぞれ変数ｘ１、ｘ２、ｘ３で表わすと共に、各劣化モードｘ１〜ｘ３が劣化要因ａ（ガス性状）、ｂ（素材規格）、ｃ（圧力）、ｄ（設置場所）を用いて、次式に示す回帰直線で表わされると仮定する。
ｘ１＝Ａ１×ａ＋Ｂ１×ｂ＋Ｃ１×ｃ＋Ｄ１×ｄ      （１−１）
ｘ２＝Ａ２×a＋Ｂ２×ｂ＋Ｃ２×ｃ＋Ｄ２×ｄ      （１−２）
ｘ３＝Ａ３×a＋Ｂ３×ｂ＋Ｃ３×ｃ＋Ｄ３×ｄ      （１−３）
ここでＡ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ３、Ｄ１〜Ｄ３は、各回帰直線における重み付け係数である。尚、Ａ１＋Ｂ１＋Ｃ１＋Ｄ１＝１、Ａ２＋Ｂ２＋Ｃ２＋Ｄ２＝１、Ａ３＋Ｂ３＋Ｃ３＋Ｄ３＝１である。
【０１０２】
続いて工程Ｓ２１２では、式（１−１）〜（１−３）における重み付け係数を求めることによって、劣化速度の算出を行う。図２０は劣化速度の算出方法の概略を示すフロー図である。
【０１０３】
まず工程Ｓ２１１（図１８参照）で抽出した劣化モードについて、過去に対象ユニットと全く同じ劣化要因の元で求められたものがあるか否かを判定する（工程Ｓ２２１）。劣化モードデータベースでは、実績がある劣化モードについては、過去の実績時における重み付け係数が劣化モードと予め紐付けられて記憶されている。ここでは、対象ユニット設計情報から得られた劣化要因の組合せ条件と全く同じ劣化要因の組合せ条件を有する劣化モードが存在する場合には（工程Ｓ２２１：ＹＥＳ）、当該劣化モードに紐付けられた重み付け係数をそのまま採用する（工程Ｓ２２２）。
【０１０４】
例えば対象ユニット設計情報から、素材ＳＴＢＡの高温腐食の劣化モード（ｘ１）に対して「ガス性状（ａ）：ＣＯ２、温度（ｂ）：Ｔ１、圧力（ｃ）：Ｐ１、設置場所（ｄ）：入口」という劣化要因の組合せ条件が得られた場合に、劣化モードデータベースに当該組合せ条件と同じ組合せ条件のもとで得られた劣化モードが有る場合には、当該劣化モードが有する過去の実績に使用された重み付け係数（Ａ１:Ｂ１:Ｃ１:Ｄ１＝Ａ１−１:Ｂ１−１:Ｃ１−１:Ｄ１−１）をそのまま採用する。すなわち、この場合には上記（１−１）式は、
ｘ１＝（Ａ１−１）×ａ＋（Ｂ１−１）×ｂ＋（Ｃ１−１）×ｃ＋（Ｄ１−１）×ｄ      （１−１−１）
となる。
【０１０５】
続いて、対象ユニット設計情報から得られた劣化要因の組合せ条件と全く同じ組合せ条件を有する劣化モードが存在しない場合には（工程Ｓ２２１：ＮＯ）、部分的に一致する劣化要因の組合せ条件を有する劣化モードが存在するかを判定する（工程Ｓ２２３）。その結果、部分的に一致する劣化要因の組合せ条件を有する劣化モードが存在する場合（工程２２３：ＹＥＳ）、最も組合せ条件が近い劣化要因を有する劣化モードに紐付けられた重み付け係数が採用される（工程Ｓ２２４）。
【０１０６】
例えば図２１（a）に示すように、対象ユニット設計情報から得られた対象プラントの設計条件から、劣化要因の組合せ条件が「ａ＝ＣＯ２、ｂ＝Ｔ、ｃ＝Ｐ、ｄ＝入口」である場合に、劣化モードデータベースに「ａ＝ＣＯ２、ｂ＝Ｔ１、ｃ＝Ｐ１、ｄ＝入口」の組合せ条件１、「ａ＝ＣＯ２、ｂ＝Ｔ２、ｃ＝Ｐ２、ｄ＝入口」の組合せ条件２、「ａ＝ＣＯ２、ｂ＝Ｔ３、ｃ＝Ｐ３、ｄ＝出口」の組合せ条件３が記憶されている場合を考える。この場合、設計条件に対して組合せ条件１＆２はガス性状（ａ）と設置場所（ｄ）の２項目が一致しているのに対して、組合せ条件３はガス性状（ａ）のみが一致している。そのため、図２１（ｂ）にしめすように、設計条件と一致する項目数が多い組み合わせ１＆２が選択される。
【０１０７】
また、組合せ条件１＆２については設計条件と一致する項目数が同じであるため、それぞれの劣化要因から得られる寿命予測値の相対誤差を評価することで絞り込みを行うとよい。例えば、設計圧力の寿命予測値と組合せ条件１＆２の設計圧力条件との相対誤差ΔＬ１、ΔＬ２は、組合せ１のときの寿命予測値Ｌｐ１、組合せ２のときの寿命予測値Ｌｐ２、対象プラントの設計圧力Ｐのときの仮の寿命予測値Ｌｐを用いて算出する。ここで、仮の寿命予測値Ｌｐとは、各設計条件値を用いて対象設計条件の寿命予測値の当たりを付けた値である。前述のＰ１、Ｐ２について、Ｐ１＝Ｐ＋ΔＰ１、Ｐ２＝Ｐ−ΔＰ２で表されるとき、仮の寿命予測値ＬｐはＬｐ１とＬｐ２間をΔＰ１：ΔＰ２に内分する点として定義され、次式で表わされる。
Ｌｐ＝Ｌｐ１＋（Ｌｐ２−Ｌｐ１）×ΔＰ１／（ΔＰ１＋ΔＰ２）  （２−１）
Ｌｐ＝Ｌｐ２＋（Ｌｐ２−Ｌｐ１）×ΔＰ２／（ΔＰ１＋ΔＰ２）  （２−２）
このとき相対誤差ΔＬ１、ΔＬ２は、式（２−１）または（２−２）から算出した対象プラントの設計圧力Ｐの時の仮の寿命予測値Ｌｐと組合せ１のときの寿命予測値Ｌｐ１、組合せ２のときの寿命予測値Ｌｐ２を用いて、次式で表わされる。
ΔＬ１＝｜Ｌｐ１−Ｌｐ｜／Ｌｐ×１００      （２−３）
ΔＬ２＝｜Ｌｐ２−Ｌｐ｜／Ｌｐ×１００      （２−４）
【０１０８】
尚、本実施形態では，設計圧力Ｐより大きい圧力Ｐ１と小さい圧力Ｐ２を既値として、寿命予測値Ｌｐを内挿により算出する場合を想定したが、設計圧力Ｐが既値圧力のＰ１尾及びＰ２の両方より大きいもしくは小さい場合においては、仮の寿命予測値ＬｐをＬｐ１とＬｐ２との間をΔＰ１：ΔＰ２に外分する点として定義することで、相対誤差ΔＬ１、ΔＬ２を算出できる。
【０１０９】
図２２は、設計条件及び組合せ条件１＆２について劣化要因毎の相対誤差を算出した結果を示す図である。この例によれば、組合せ条件１における最大相対誤差は１５％であるのに対して、組合せ条件２では最大相対誤差は１２％であるため、最大相対誤差が小さい組合せ条件２が最終的に選択される。そして、劣化モードデータベースにおいて組合せ条件２に紐付けられて記憶されている重み付け係数が採用される。
【０１１０】
再び図２０に戻って、部分的に一致する劣化要因の組合せ条件を有する劣化モードも存在しない場合（工程Ｓ２２３：ＮＯ）、つまり、過去に実績がない場合には、対象ユニット設計情報に基づいて劣化速度の算出を行う（工程Ｓ２２５）。例えば対象ユニット設計情報に含まれる外径・肉厚・管長から耐圧部の表面積を算出し、該耐圧部の劣化領域を設定する。また、対象ユニット設計情報に含まれる素材規格とガス性状から劣化モード毎の化学反応式が決まり、ガス温度、ガス流速、内圧を用いて化学反応速度を算出する。これらの化学反応速度と耐圧部の劣化領域より、耐圧部表面の単位面積当たりの反応速度を対象の素材に対する劣化モードの劣化速度が算出される。
【０１１１】
このように劣化速度の算出が完了すると、工程Ｓ２１３（図１８参照）にて寿命評価が行われる。図２３は抽出された劣化モードに基づいて算出された劣化速度から寿命予測値を求める過程を示す図である。上述したように、劣化モードデータベースから機器に使用される素材毎に抽出された劣化モードを、重み付け係数の元で各劣化要因について加算することでｘ１〜ｘ３が求められる。寿命予測関数ｙは、各劣化モードである高温腐食（ｘ１）、ＦＡＣ（ｘ２）、エロージョン（ｘ３）を変数とする関数によって次式
ｙ＝ｇ（ｘ１、ｘ２、ｘ３）
で表わされる。本実施形態では特に関数ｇは１次関数であると仮定し、重み付け係数α、β、γを用いて、次式
ｙ＝α×ｘ１＋β×ｘ２＋γ×ｘ３
で表わされる。尚、α＋β＋γ＝１である。
【０１１２】
ここで重み付け係数α、β、γは、対象プラント設計情報に含まれる素材規格と劣化モードの組合せ毎に決まる値とする。この重みは、作成した各劣化モードの寿命予測グラフを用いて算出する。例えば上式（１−１）乃至（１−３）はそれぞれ時間ｔを状態変数とした線形回帰直線であるため、次式のように書き直すことができる。
ｘ１＝ω１×ｔ      （３−１）
ｘ２＝ω２×ｔ      （３−２）
ｘ３＝ω３×ｔ      （３−３）
ここでω１〜ω３は、各回帰直線における傾き（＝劣化速度）である。ω１〜ω３の大きさの総和が１になるように正規化した値を各劣化モードの重み付け係数とし、ある素材規格に対する劣化モード毎の重み付け係数として、対象プラント設計情報データベースに保持する。すなわち、α、β、γ（但し、α＋β＋γ＝１）はそれぞれ次式により算出される。
α＝ω１／（ω１＋ω２＋ω３）      （４−１）
β＝ω２／（ω１＋ω２＋ω３）      （４−２）
γ＝ω３／（ω１＋ω２＋ω３）      （４−３）
【０１１３】
図２４は寿命予測関数ｙの一例を示すグラフであり、縦軸は肉厚値、横軸は運転時間を示している。図２４に示すように、閾値として最低必要肉厚値（ＴＳＲ）が予め設定されており、当該ＴＳＲに到達する時刻を寿命予測値ｔ１とする。そして当該寿命予測値ｙ１と現在時間ｔ０との差分として、対象プラントの構成機器に用いられている素材毎の余寿命が算出される。このように対象プラントの構成機器に用いられている各素材について算出された寿命予測値ｙ１のなかで最短のものを、構成機器の余寿命とみなし、標準計画資料の検査・更新時期を改訂する（図１６の工程Ｓ２８参照）。
【０１１４】
以上説明したように、第２の実施形態では類似機器が存在しない場合であっても、素材レベルでの寿命評価を通じて余寿命評価を行うことで、検査・更新時期を改訂し、アフターサービスの強化が図れるようになる。
【０１１５】
なお、上記のように本発明の第１及び第２の実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者には、容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は、全て本発明の範囲に含まれるものとする。
【０１１６】
例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置  換えることができる。また、プラント設備保全計画の提案支援システムの構成、動作も本発明の第１の実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０          プラント設備保全計画の提案支援システム
２０          通信回線
３０          カルテシステム（記憶部）
３２          顧客データベース
３４          カルテサーバ
３６          寿命評価データベース
４０          標準計画資料
５０          計画資料
１００        （メーカ側）情報処理装置
１０２        （顧客側）情報処理装置
１０４        インターフェース装置
１０６        ＣＰＵ
１０８        入力部
１１０        出力部
１１２        標準計画資料作成部
１１４        検査・更新時期設定部
１１６        検査・更新時期再設定部
１１８        類似機器情報抽出部
１１９        劣化モード抽出部
１２０        計画資料改定部
１２４        ＲＯＭ
１２６        ＲＡＭ
１２８        記憶部
１３０        読取部
１３２        可搬型記憶媒体
１３４        システムバス
【図１】
2014139774.tif 000003
【図２】
2014139774.tif 000004
【図３】
2014139774.tif 000005
【図４】
2014139774.tif 000006
【図５】
2014139774.tif 000007
【図６】
2014139774.tif 000008
【図７】
2014139774.tif 000009
【図８】
2014139774.tif 000010
【図９】
2014139774.tif 000011
【図１０】
2014139774.tif 000012
【図１１】
2014139774.tif 000013
【図１２】
2014139774.tif 000014
【図１３】
2014139774.tif 000015
【図１４】
2014139774.tif 000016
【図１５】
2014139774.tif 000017
【図１６】
2014139774.tif 000018
【図１７】
2014139774.tif 000019
【図１８】
2014139774.tif 000020
【図１９】
2014139774.tif 000021
【図２０】
2014139774.tif 000022
【図２１】
2014139774.tif 000023
【図２２】
2014139774.tif 000024
【図２３】
2014139774.tif 000025
【図２４】
2014139774.tif 000026