(57)【要約】【課題】透明体を挟んでの内部や外部をよりクリアに観察することを可能にしたり、採光を向上したりする機能を大きく損なうことなく、透明体の視認性を向上し、衝突などを防止することが可能な透明体と同透明体を含んで構成される建具を実現する。【解決手段】透明基材２の少なくとも一方の表面２ｓ上に、反射防止性微小突起の形成領域４と、反射防止性微小突起の非形成領域５とを有することを特徴とする透明体を用いる。但し、前記反射防止性微小突起の形成領域は、微小突起が密接して配置され、隣接する前記微小突起の間隔が、反射防止を図る電磁波の波長帯域の最短波長以下である。前記透明体は、少なくとも一方の表面２ｓから他方の表面２ｒを観察もしくは採光する用途に用いられるものである。【選択図】図２
2014139667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の少なくとも一方の表面に、反射防止性微小突起の形成領域と、反射防止性微小突起の非形成領域を有する透明体であって、前記反射防止性微小突起の形成領域は、前記微小突起が密接して配置され、隣接する前記微小突起の間隔が、反射防止を図る電磁波の波長帯域の最短波長以下であることを特徴とする透明体。
【請求項２】
前記透明基材の両表面にそれぞれ前記反射防止性微小突起の形成領域と、前記反射防止性微小突起の非形成領域を有する透明体であり、一方の表面に形成された前記反射防止性微小突起の形成領域と他方の表面に形成された前記反射防止性微小突起の形成領域が、前記透明基材の法線方向で一致することを特徴とする請求項１に記載の透明体。
【請求項３】
前記微小突起の少なくとも一部が、頂点を複数有する微小突起であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の透明体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかの記載の透明体を含んで構成されることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、反射防止を図る電磁波の波長帯域の最短波長以下の間隔で多数の微小突起を密接配置して、反射防止を図る透明体、特に、窓ガラスやガラス扉、ショウウィンドウ、ショウケース等に用いられる透明体及びこの透明体を用いた建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、反射防止を図る電磁波の波長帯域の最短波長以下の間隔で多数の微小突起を密接配置して、反射防止を図る透明体の利用が拡大している。
【０００３】
表面に多数の微小突起を密接配置して反射防止を図る方法は、いわゆるモスアイ（Ｍｏｔｈ  ｅｙｅ：蛾の目）構造を利用したものであり、入射光に対する屈折率を基板の厚み方向に連続的に変化させ、これにより屈折率の不連続面を消失させて反射防止を図るものである。
【０００４】
特許文献１に記載されているように、このような透明体の出現は古いが、当時は、微小突起を多数作るプロセスは、コストがかかり、また大面積への適用が難しかった。すなわち、特許文献１に記載の記述を説明すれば、表面反射を減らすべきレンズ等の光学部品に対して、その表面にフォトレジスト等を塗布し、露光し、現像する等して、レジストパターンを作製し、該パターンによりガラス基材を腐蝕することで、光学部品の表面に一品毎に直接、微細凹凸を造形する方法である。但し、この方法では、作業能率が悪く、工業製品に必要な生産性（量産性）は得られない。従って、その利用は、光学機器など、比較的小面積で付加価値の高い分野に限られていた。
【０００５】
特許文献２に記載されているように、アルミニウムの陽極酸化を利用して作製した版を利用することにより製造コストの低減が図られた。
【０００６】
さらに、特許文献３に記載されているように、微細凹凸は、可視光の波長帯域の真空中に於ける最小波長をλMIN、該微細凹凸の最凸部に於ける周期をＰMAXとしたときに、ＰMAX≦λMINなる関係を有し、且つ該微細凹凸をその凹凸方向と直交する面で切断したと仮定したときの断面内に於ける基材の材料部分の断面積占有率が、該微細凹凸の最凸部から最凹部に行くに従って連続的に漸次増加して行く様な凹凸であり、且つ、上記微細凹凸は、最凸部を有する山側の形状が、最凹部を有する谷側の形状に比べて、より尖った形状を成している構成としたことにより光透過率が向上するなどの改善がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５０−７００４０号公報
【特許文献２】特表２００３−５３１９６２号公報
【特許文献３】特許第４１９７１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、製造コストの低減により、このような透明体１を、例えば、ガラス窓、ガラス扉、ガラス壁（面）やショウウィンドウ、ショウケースなどに用いるガラスやアクリル樹脂（アクリルガラス）等の透明体に適用する用途広がりつつある。透明体を挟んでの内部や外部を観察する際に、いわゆる、映り込みが少なく、透明体の存在を意識することなく、よりクリアに観察することを可能にしたり、採光を向上したりすることを可能とする。
【０００９】
しかしながら、これらの用途において、透明性の向上と反射率の低下は、これらの透明体自体の視認性を著しく低下させるため透明体の存在に気付かずに鳥や動物、あるいは人間が透明体に衝突し、衝突の結果、破損により怪我をするといった危険がある。その対策として、従来より、透明体（窓ガラス等）の表面の一部に着色インキ、着色フィルム、或いは金属板からなる文字、記号、図形等を積層して、透明体の存在を視認せしめることも行なわれていた。しかし、これら文字等は視界を妨げ、美観も損ねると云う欠点が有った。
【００１０】
また、採光を良くする目的で、窓ガラスなどに使用した場合は、特に日中、屋外から室内の様子が明瞭に観察でき、防犯及び私生活を覗かれるといった懸念や不安を生じるといった心理的によくない副作用を生じる。
【００１１】
本願発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、透明体を挟んでの内部や外部をよりクリアに観察することを可能にしたり、採光を向上したりする機能と外観を大きく損なうことなく、透明体の視認性を向上し、衝突などを防止することが可能な透明体と同透明体を含んで構成される建具を実現することを課題とする。また、透明体を挟んでの内部や外部をよりクリアに観察することを可能にしたり、採光を向上したりする機能を大きく損なうことなく、外部から室内の観察や、覗き込みなどのプライバシーなどを考慮した透明体と同透明体を含んで構成される建具を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の状況を鑑み、鋭意研究開発を進め、本願発明の請求項１は、透明基材２の少なくとも一方の表面２ｓに、反射防止性微小突起の形成領域４と、反射防止性微小突起の非形成領域５を有する透明体１であって、前記反射防止性微小突起の形成領域４は、前記微小突起３が密接して配置され、隣接する前記微小突起３の間隔が、反射防止を図る電磁波の波長帯域の最短波長以下であることを特徴とする透明体である。
【００１３】
加えて、本願発明の請求項２は、前記透明基材２の両表面２ｓ、２ｒにそれぞれ前記反射防止性微小突起の形成領域４と、前記反射防止性微小突起の非形成領域５を有する透明体１であり、一方の表面に形成された前記反射防止性微小突起の形成領域４と他方の表面に形成された前記反射防止性微小突起の形成領域４が前記透明基材２の法線方向で一致することを特徴とする請求項１に記載の透明体１である。
【００１４】
加えて、本願発明の請求項３は、前記微小突起３の少なくとも一部が、頂点を複数有する微小突起３ｂ、３ｃ、・・・であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の透明体１である。
【００１５】
加えて、本願発明の請求項４は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の透明体を含んで構成されることを特徴とする建具である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、反射防止性微小突起の形成領域４と反射防止性微小突起の非形成領域５が形成されることで、映り込み（反射）のほとんどない反射防止性微小突起の形成領域４と映り込み（反射）がある反射防止性微小突起の非形成領域５が同時に目に入る。従って、透明体１それ自体の視認性が向上することにより、注意が喚起され透明体１の存在を意識しやすくなり、人が、透明体１に衝突することを防止できる。しかも、視界（透視性）乃至美観も損ね無い。
【００１７】
また、居住空間の仕切り、窓等に適用すれば、採光を重視する領域（例えば人の目線より上方）に反射防止性微小突起の形成領域４を設け、覗かれたくない領域（例えば人の目線付近の高さ）を反射防止性微小突起の非形成領域５とすることで、覗かれたくない領域は、従来の窓同等に映り込みが生じ内部の様子が窺い難くなり採光性とプライバシーを守ることの両立が可能となる。
【００１８】
さらに、請求項２に記載の構成要件を備えることにより、反射防止性微小突起の形成領域４と反射防止性微小突起の非形成領域５との光の反射率の差が、より大となる為、該透明体１の視認性が非常に向上する。従って、注意喚起もされやすくなりより確実に衝突などを回避できる。また、意匠性も向上させることができる。
【００１９】
さらに請求項３に記載の構成要件を備えることにより、１突起当たり１つの頂点を有する微小突起３ａ比して機械的強度が優れた１突起当たり複数の頂点を有する微小突起３ｂ、３ｃ、・・・が設けられることにより、外力が加わった場合、１突起当たり１つの頂点を有する微小突起３ａのみの場合に比して、微小突起３が損傷しないようにすることができ、これにより反射防止機能の局所的な劣化を低減し、さらに外観不良の発生を低減することができる。また仮に微小突起３が損傷した場合でも、その損傷個所の面積を低減することができ、これによっても反射防止機能の局所的な劣化を低減し、さらに外観不良の発生を低減することができる。
【００２０】
さらに請求項４に記載の構成要件を備えることにより、透明性（採光性）や反射防止機能と透明体１の視認性の向上（衝突の防止）やプライバシーの保持が両立可能で、且つ、意匠性に優れた建具とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願発明の一実施形態である第一の形態の透明体を示す模式図（平面図）である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】本願発明の一実施形態である第二の形態の透明体を示す模式図（平面図）である。
【図４】図３のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図５】本願発明の一実施形態であるガラス扉（建具）の模式図である。
【図６】本願発明の一実施形態であるショウケースの模式図である。
【図７】本願発明の一実施形態であるアルミサッシ窓の模式図である。
【図８】隣接突起の説明に供する図である。
【図９】極大点の説明に供する図である。
【図１０】ドロネー図を示す図である。
【図１１】隣接突起間距離の計測に供される度数分布図である。
【図１２】微小高さの説明に供される度数分布図である。
【図１３】微小突起の説明に供される図である。
【図１４】微小突起の写真である。
【図１５】微小突起の谷底の包絡面が凹凸面（うねり）を呈する形態を示す概念断面図である。
【図１６】透明体の形成領域に形成された微小突起の高さｈの度数分布の例を示す図である。
【図１７】ロール版の作製工程を示す図である。
【図１８】賦型用金型の製造工程における陽極酸化工程とエッチング工程とにより作製される微細孔を示す模式図である。
【図１９】実施例の透明体の形成領域に形成された微小突起の高さｈの度数分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本願発明の実施形態について、図面を用いて以下に詳しく説明する。なお、本願発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本願発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２３】
まず、図１から図４に本願実施形態の透明体１を２形態例示する。この透明体１は、透明基材２よりなり、その一方の表面２ｓに反射防止性微小突起３（以降、単に「微小突起」或いは「突起」とも略称する。又、複数の微小突起を総称する場合は、「微小突起群」或いは「突起群」と呼称する。）よりなる反射防止性微小突起の形成領域４（以降、単に、「形成領域４」とも略称する）と反射防止性微小突起の非形成領域５（以降、単に、「非形成領域５」とも略称する）を形成されているものである。透明体１は、窓ガラスやガラス扉、ショウウィンドウ、ショウケース等において、典型的な例としてはガラス板のように透光性の部材として用いられるものである。
【００２４】
本願発明において、透明体１とは、光、特に可視光領域の波長（３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）の光を透過する固体の透明基材２の表面の少なくとも一部に、反射防止性微小突起の形成領域４を形成したものを示している。
【００２５】
図１、図２に示したように、透明基材２の一方の表面２ｓに反射防止性小突起の形成領域４と反射防止性微小突起の非形成領域５の両方を設けることにより、非形成領域５においては、日光や電燈光の反射や風景の映り込みが生じ、形成領域４はこれらの反射や映り込みが殆ど生じない透明体１となる。
【００２６】
透明体１の視認性向上、又は衝突の防止の観点からは、この反射や映り込みの差が認識され透明体１の存在を認識させる。従って、透明体１が存在することの視認性を向上させ、又は衝突を防止させるためには、反射防止性微小突起の形成領域４と反射防止性微小突起の非形成領域５の境界域が、目視で目立つ位置に形成されていると好適である。
【００２７】
本願発明における微小突起３が密接して配置され、隣接する前記微小突起３の間隔が、反射防止を図る電磁波の波長帯域の最短波長以下である微小突起の形成領域である反射防止性微小突起の形成領域４は、反射率が通常１％以下、多くの場合０．１％以下ときわめて低く、また、映り込みがほとんど生じないために、非形成領域５との境界は、より明確に認識できる。
【００２８】
透明体１の視認性向上、又は衝突の防止の観点からは、例えば、一方の表面２ｓのみに反射防止性微小突起の形成領域４と反射防止性微小突起の非形成領域５が形成されている場合には、形成された面からの方が視認性は高く、また、明るい（光が照射されている）方から見た場合の方が視認性は高い。また、図３、図４に示したように透明基材２の一方の面２ｓ及び他方の面２ｒの両面にそれぞれ反射防止性微小突起の形成領域４と、反射防止性微小突起の非形成領域５を有する透明体１であり、一方の面に形成された形成領域４と他方の面に形成された形成領域４が透明基材２の法線方向に於いて一致するように形成することにより、形成領域４は、透明基材２の両面に生じる反射や映り込みを生じないために、存在感は弱くなるが、非形成領域５との差がより一層明瞭となるために一層視認性を向上することができる。
【００２９】
さらに反射防止性微小突起の形成領域４と反射防止性微小突起の非形成領域５の境界は、単なる帯状よりも複雑な形状であるほうが目立ちやすく、全体に均一に存在するよりは、視線に入りやすい部分に集中して設けたほうが効果的である。大人の目線上、子供の目線上に衝突防止のデザイン（ヒトガタ（人形）の注意喚起図形、または文字で「注意」、「危険」のロゴ）、あるいは明確なパターン（バツ線、波線）を帯状に配すると効果的である。透明であるが何か物があると容易に知覚させることができ、且つ衝突を効果的に回避できる。デザイン性を重視したい場合には、店のロゴやアナグラム、トレードマーク、文様などを用いることも可能である。
【００３０】
夜景や風景を観察する窓などの用途であれば、反射防止性微小突起の形成領域４と反射防止性微小突起の非形成領域５の形成を室内側のみとすれば、室内からは、外部の観察しやすさと、視認性が両立した窓となり、また、透明体１の室外側の界面は反射や映り込みがあり、外側からは室内が観察されにくくなる。勿論、視認性も高くなる。
【００３１】
また、外部からの室内が見えても良い用途の場合には、透明基材２の両表面２ｓ、２ｒにそれぞれ反射防止性微小突起の形成領域４と、反射防止性微小突起の非形成領域５を有する透明体１であり、一方の表面２ｓに形成された形成領域４と他方の表面２ｒに形成された形成領域４が透明基材２の法線方向で一致するように設ける（図３、図４）ことにより、内側からも外側からも観察しやすく、且つ、視認性の一段と良い窓が実現できる。
【００３２】
いずれにしても、室内を明るくしても窓に反射や映り込みがないために屋外を快適に風景や、夜景を楽しめる。特に、夜景を鑑賞する際には、室内を暗くする必要がなく、明るい照明のもとで食事などをしながら快適に夜景を鑑賞することができる。而も、反射防止性微小突起の非形成領域５の表面で照明光を数％(屈折率１．５程度の硝子板の場合、法線方向からの入射光に対して片方の表面で４％程度両方の表面を合せ計８％程度)反射し、室内の光景も映り込む為、窓の存在が視認出來、窓や扉との衝突も防止し得る。
【００３３】
採光の向上とプライバシーの保護を両立させる用途の場合は、透明基材２の覗き見しやすい部分や覗き見られたくない部位を反射防止性微小突起の非形成領域５として、採光性を重視する部分に反射防止性微小突起の形成領域４として両領域を区別して形成することにより実現できる。
例えば、透明体１を窓ガラスなどに適用する場合には、人が覗き見し易い外部の地面から垂直方向で高さ８０ｃｍ〜１８０ｃｍの部分を反射防止性微小突起の非形成領域５として、比較的覗き込み難い外部の地面から垂直方向で高さ８０ｃｍ以下の部分や、１８０ｃｍより高い部分を反射防止性微小突起の形成領域４とすることで実現できる。（図７）
【００３４】
＜透明基材＞
本願発明で用いられる透明基材２は、用途によって各種材料が使用できるが、少なくとも可視光領域の波長（３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）の一部の光を透過する材料である必要がある。好ましくは、可視光領域の波長全般にわたって、高い透過率を有する材料であれば、本願発明を効果的に適用できる。さらに、採光の用途で使用する場合などは、赤外線領域の波長の光に対しても透過率を有する材料であれば明るさとともに、室内温度の上昇も期待できる。日光浴を目的とした部屋の窓、温室や農業用ビニールハウス等の紫外線も利用する用途の場合には紫外線領域にも透明性を有する材料が選択される。また、ショウウィンドウ、ショウケースや風景を鑑賞する目的の窓等の用途においては、可視光領域の波長全域においてできるだけ高い透過率であった方が違和感なく鑑賞でき好ましい。
【００３５】
ここで透明基材２の材料としては、例えばＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）、等のセルロース（纖維素）系樹脂、ＰＭＭＡ（Ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ））等のアクリル系樹脂、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等のポリエステル系樹脂、ＰＰ（Ｐｏｌｙ（ｐｒｏｐｅｎｅ））等のポリオレフィン系樹脂、ＰＶＣ（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）等のビニル系樹脂、ＰＣ（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）等の各種透明樹脂フィルムの他に、例えばソーダ硝子、カリ硝子、鉛ガラス等の硝子、ＰＬＺＴ等のセラミックス、石英、螢石等の各種透明無機材料等を適用することができる。
【００３６】
＜微小突起＞
本願発明において透明基材２に形成される微小突起３は、図２に記載したように隣接する微小突起３同士の間隔ｄが、反射防止を図る電磁波の波長帯域の最短波長Λｍｉｎ以下（ｄ≦Λｍｉｎ）となるよう密接して配置される。この実施形態では、微小突起３の形成は透明体１を介しての観察や採光性を向上させることを主目的とするため、この最短波長は、個人差、視覚条件を加味した可視光領域の最短波長（３８０ｎｍ）に設定され、間隔ｄは、ばらつきを考慮して１００〜３００ｎｍとされる。またこの間隔ｄに係る隣接する微小突起３は、いわゆる隣り合う微小突起３であり、透明基材２側の付け根部分である微小突起３の裾（乃至麓）の部分が接している突起である。透明体１では微小突起３が密接して配置されることにより、微小突起３間の谷の部位を順次辿るようにして仮想的な線分を作成すると、平面視において各微小突起３を囲む多角形状領域を多数連結してなる網目状の模様が作製されることになる。間隔ｄに係る隣接する微小突起３は、この網目状の模様を構成する一部の線分を共有する突起である。
【００３７】
なお微小突起３に関しては、より詳細には以下のように定義される。モスアイ構造による反射防止では、透明体１表面とこれに隣接する媒質との界面における有効屈折率を、厚み方向に連続的に変化させて反射防止を図るものであることから、微小突起３に関しては一定の条件を満足することが必要である。この条件のうち重要なものは突起間隔ｄ及び突起高さＨである。この１つである突起間隔ｄに関して、例えば特開昭５０−７００４０号公報、特許第４６３２５８９号公報等に開示のように、微小突起３が一定周期で規則正しく配置されている場合、隣接する微小突起３の間隔ｄは、突起配列の周期Ｐ（ｄ＝Ｐ）となる。これにより可視光線帯域の最長波長をλｍａｘ、可視光線領域の最短波長をλｍｉｎ、反射防止すべき光の波長帯域の最短波長をΛｍｉｎとした場合に、最低限、可視光線帯域の最長波長において反射防止効果を奏し得る必要最小限の条件は、Λｍｉｎ＝λｍａｘであるため、Ｐ（＝ｄ）≦λｍａｘとなり、可視光線帯域の全波長（λｍｉｎ≦λ≦λｍａｘ）に対して反射防止効果を奏し得る必要十分の条件は、Λｍｉｎ＝λｍｉｎであるため、Ｐ（＝ｄ）≦λｍｉｎとなる。
【００３８】
なお波長λｍａｘ、λｍｉｎは、観察条件、光の強度（輝度）、個人差等にも依存して多少幅を持ち得るが、標準的には、λｍａｘ＝７８０ｎｍ及びλｍｉｎ＝３８０ｎｍとされる。これらにより可視光線帯域の全波長に対する反射防止効果をより確実に奏し得る好ましい条件は、Ｐ（＝ｄ）≦３００ｎｍであり、より好ましい条件は、Ｐ≦２００ｎｍとなる。なお反射防止効果の発現及び反射率の等方性（低角度依存性）の確保等の理由から、周期Ｐの下限値は、通常、Ｐ≧５０ｎｍ、好ましくは、Ｐ≧１００ｎｍとされる。又、斜方向（透明基材の法線方向から４５度以上の方向）から見た場合の白濁を低減せしめる為には、好ましくはＰ≧１５０ｎｍ、より好ましくはＰ≧２００ｎｍとされる。これに対して突起の高さＨは、十分な反射防止効果を発現させる観点より、Ｈ≧０．２×λｍａｘ＝１５６ｎｍ（λｍａｘ＝７８０ｎｍとして）とされる。
【００３９】
しかしながら本実施形態のように、微小突起３が不規則に配置されている場合には、隣接する微小突起３間の間隔ｄはばらつきを有することになる。より具体的には、図８に示すように、透明基材２の表面又は裏面の法線方向から見て平面視した場合に、微小突起３が一定周期で規則正しく配列されていない場合、突起の繰り返し周期Ｐによっては隣接突起間の間隔ｄは規定し得ず、また隣接突起の概念すら疑念が生じることになる。加えて、単に微小突起４同士の間の距離を所定個数計測して其の最大値を最大突起間距離として採用すると、傷、異物等による現実の突起間距離を反映し無いなんらかの異常値を採用する虞も有る。そこでこのような場合、以下のように算定される。
【００４０】
（１）すなわち先ず、原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ；ＡＦＭと呼称する。）又は走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＳＥＭと呼称する。）を用いて突起の面内配列（突起配列の平面視形状）を検出する。なお図８は、実際に本実施形態の透明体１に於ける微小突起３について原子間力顕微鏡により求められた微小突起３の高さ情報を画像データ化した拡大写真である。尚、図８の如き微小突起３を表面に有する本実施形態の透明体１は、透明基材２の法線方向から入射する波長帶域３８０〜７８０ｎｍの範囲の可視光線に対して０．０５〜０．１％の反射率を有する。
【００４１】
（２）続いてこの求められた面内配列から各突起の高さの極大点（以下、単に極大点と呼ぶ）を検出する。極大点とは、高さが、其の近傍周辺の何れの点と比べても大（極大値）となる点を意味する。極大点が微小突起３の頂点に相当する。なお極大点を求める方法としては、平面視形状と対応する断面形状の拡大写真とを逐次対比して極大点を求める方法、高さデータを画像化した平面視拡大写真の画像処理によって極大点を求める方法、ＡＦＭから得られた微小突起３の高さデータの直接解析等、種々の手法を適用することができる。図９は、ＡＦＭにより測定した、図８に示した高さデータを画像化した拡大写真に対応する高さの面内分布データに係るデータの処理による極大点の検出結果を示す図であり、この図において黒点により示す個所がそれぞれ各突起の極大点である。なおこの処理では４．５×４．５画素のガウシアン特性によるローパスフィルタにより事前に高さデータを処理し、これによりノイズによる極大点の誤検出を防止した。また８画素×８画素による最大値検出用のフィルタを順次スキャンすることにより１ｎｍ（＝１画素）単位で極大点を求めた。
【００４２】
（３）次に検出した極大点を母点とするドロネー図（Ｄｅｌａｕｎａｒｙ  Ｄｉａｇｒａｍ）を作成する。ここでドロネー図とは、各極大点を母点としてボロノイ分割を行った場合に、ボロノイ領域が隣接する母点同士を隣接母点と定義し、各隣接母点同士を線分で結んで得られる３角形の集合体からなる網状図形である。各３角形は、ドロネー三角形と呼ばれ、各３角形の辺（隣接母点同士を結ぶ線分）は、ドロネー線と呼ばれる。図１０は、図９から求められるドロネー図（白色の線分により表される図である）を図９による原画像と重ね合わせた図である。ドロネー図は、ボロノイ図（Ｖｏｒｏｎｏｉ  ｄｉａｇｒａｍ）と双対の関係に有る。またボロノイ分割とは、各隣接母点間を結ぶ線分（ドロネー線）の垂直二等分線同士によって画成される閉多角形の集合体からなる網状図形で平面を分割することを言う。ボロノイ分割により得られる網状図形がボロノイ図であり、各閉領域がボロノイ領域である。
【００４３】
（４）次に、各ドロネー線の線分長の度数分布、すなわち隣接する極大点間の距離、を隣接突起間の距離と見做し、其の距離（以下、隣接突起間距離と呼ぶ）の度数分布を求める。図１１は、図１０のドロネー図から作成した度数分布のヒストグラムである。なお図８、図１３に示すように、突起の頂部に溝状等の凹部が存在し、あるいは頂部が複数の峰に分裂している場合は、求めた度数分布から、このような突起の頂部に凹部が存在する微細構造、頂部が複数の峰に分裂している微細構造に起因するデータを除去し、突起本体自体のデータのみを選別して度数分布を作成する。
尚、頂部が複数の峰に分裂し１突起当たり複数の頂点を有する微小突起を多峰性微小突起と呼称する。又、１突起当たり１つの頂点のみを有する（１つの峰のみを有する）微小突起を単峰性微小突起と呼称する。
【００４４】
具体的には、突起の頂部に凹部が存在する微細構造、頂部が複数の峰に分裂している多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・に係る微細構造においては、このような微細構造を備えていない単峰性微小突起３ａの場合の数値範囲から、隣接極大点間距離が明らかに大きく異なることになる。これによりこの特徴を利用して対応するデータを除去することにより突起本体自体のデータのみを選別して度数分布を検出する。より具体的には、例えば図８に示すような微小突起（群）の平面視の拡大写真から、５〜２０個程度の互いに隣接する単峰性微小突起３ａを選んで、その隣接極大点間距離の値を標本抽出し、この標本抽出して求められる数値範囲から明らかに外れる値（通常、単峰性微小突起のみを標本抽出して求められる隣接極大点間距離平均値に対して、値が１／２以下のデータ）を除外して度数分布を検出する。図１１の例では、隣接極大点間距離が５６ｎｍ以下のデータ（矢印Ａにより示す左端の小山）を除外する。なお図１１は、このような除外する処理を行う前の度数分布を示すものである。因みに上述の極大点検出用のフィルタの設定により、このような除外する処理を実行してもよい。
【００４５】
（５）このようにして求めた隣接突起間距離ｄの度数分布から平均値ｄAVG及び標準偏差σを求める。ここでこのようにして得られる度数分布を正規分布とみなして平均値ｄAVG及び標準偏差σを求めると、図１１の例では、平均値ｄAVG＝１５８ｎｍ、標準偏差σ＝３８ｎｍとなった。これにより隣接突起間距離ｄの最大値を、ｄｍａｘ＝ｄAVG＋２σとし、この例ではｄｍａｘ＝２３４ｎｍとなる。
【００４６】
なお同様の手法を適用して突起の高さを定義する。この場合、上述の（２）により求められる極大点から、特定の基準位置からの各極大点位置の相対的な高さの差を取得してヒストグラム化する。図１２は、このようにして求められる突起付け根位置を基準（高さ０）とした突起高さＨの度数分布のヒストグラムを示す図である。このヒストグラムによる度数分布から平均突起高さＨAVG、標準偏差σを求める。ここでこの図１２の例では、平均突起高さＨAVG＝１７８ｎｍ、標準偏差σ＝３０ｎｍである。これによりこの例では、突起の高さは、平均突起高さＨAVG＝１７８ｎｍとなる。なお図１２に示す突起高さＨのヒストグラムにおいて、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・の場合は、頂点（極大点）を複数有していることにより、１つの突起に対してこれら複数の突起高さデータが混在することになる。そこでこの場合は麓部が同一の微小突起に属するそれぞれ複数の頂点の中から高さの最も高い頂点を、当該微小突起の突起高さとして採用して度数分布を求める。又、麓部が同一の微小突起が複数の頂点を有し、且つ全頂点の高さが同一の場合は共通の該突起高さを以って、該微小突起の高さＨと定義する。
【００４７】
なお上述した突起の高さを測る際の基準位置は、隣接する微小突起３の間の谷底（高さの極小点）を高さ０の基準とする。但し、係る谷底の高さ自体が場所によって異なる場合（例えば、図１５について後述するように、谷底の高さが微小突起３の隣接突起間距離に比べて大きな周期でウネリを有する場合等）は、谷底の高さの変動幅が個々の突起高さに比べて十分小さい場合、具体的には、５〜２０個の微小突起を標本抽出して求めた谷底の高さ分布に於ける標準偏差をσ、個々の微小突起３の隣接する谷底からの高さｈの平均値をｈAVGとしたときに、
４σ≦０．１ｈAVG
の場合については、以下の（１）〜（３）如く微小突起の高さを算出する。（１）先ず、透明基材２の表面又は裏面から測った各谷底の高さの平均値を、該平均値が收束するに足る面積の中で算出する。（２）次いで、該平均値の高さを持ち、透明基材２の表面又は裏面と平行な面を基準面として考える。（３）その後、該基準面を改めて高さ０として、該基準面からの各微小突起の高さを算出する。
【００４８】
尚、図１５に示す変形形態の如く、谷底の高さの変動幅が個々の突起高さに比べて十分大きい場合、具体的には、谷底の高さ分布の標準偏差σとしたときに、
４σ＞０．１ｈAVG
の場合については、以下の（１）〜（３）如く微小突起の高さを算出する。此の場合は、以下のように突起高さを算出する。（１）各谷底の位置、即ち各高さの極小点を連ねる包絡面１６を求める。（２）次いで、各突起の中心部直下の該包絡面１６の高さを高さ＝０として、該微小突起の高さを算出する。
【００４９】
突起が不規則に配置されている場合には、このようにして求められる隣接突起間距離の最大値ｄｍａｘ＝ｄAVG＋２σ、平均突起高さＨAVGが、規則正しく配置されている場合に於ける上述の条件を満足することが必要であることが判った。具体的には、反射防止効果を発現する微小突起間距離の条件は、ｄｍａｘ≦Λｍｉｎとなる。最低限、可視光線帯域の最長波長において反射防止効果を奏し得る必要最小限の条件は、Λｍｉｎ＝λｍａｘであるため、ｄｍａｘ≦λｍａｘとなり、可視光線帯域の全波長に対して反射防止効果を奏し得る必要十分の条件は、Λｍｉｎ＝λｍｉｎであるため、ｄｍａｘ≦λｍｉｎとなる。そして、可視光線帯域の全波長に対する反射防止効果をより確実に奏し得る好ましい条件は、ｄｍａｘ≦３００ｎｍであり、更に好ましい条件は、ｄｍａｘ≦２００ｎｍである。また反射防止効果の発現及び反射率の等方性（低角度依存性）の確保等の理由から、通常、ｄｍａｘ≧５０ｎｍであり、好ましくは、ｄｍａｘ≧１００ｎｍとされる。また突起高さについては、十分な反射防止効果を発現する為には、ＨAVG≧０．２×λｍａｘ＝１５６ｎｍ（λｍａｘ＝７８０ｎｍとして）とされる。
【００５０】
因みに、図８〜図１２の例により説明するとｄｍａｘ＝２３４ｎｍ≦λｍａｘ＝７８０ｎｍとなり、ｄｍａｘ≦λｍａｘの条件を満足して十分に反射防止効果を奏し得ることが判る。また可視光線帯域の最短波長λｍｉｎが３８０ｎｍであることから、可視光線の全波長帯域において反射防止効果を発現する十分条件ｄｍａｘ≦λｍｉｎも満たすことが判る。また平均突起高さＨAVG＝１７８ｎｍであることにより、平均突起高さＨAVG≧０．２×λｍａｘ＝１５６ｎｍとなり（可視光波長帯域の最長波長λｍａｘ＝７８０ｎｍとして）、十分な反射防止効果を実現するための突起の高さに関する条件も満足していることが判る。なお標準偏差σ＝３０ｎｍであることから、ＨAVG−σ＝１４８ｎｍ＜０．２×λｍａｘ＝１５６ｎｍとの関係式が成立することから、統計学上、全突起の５０％以上、８４％以下が、突起の高さに係る条件（１７８ｎｍ以上）の条件を満足していることが判る。なおＡＦＭ及びＳＥＭによる観察結果、並びに微小突起の高さ分布の解析結果から、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・は相対的に高さの低い微小突起よりも高さの高い微小突起でより多く生じる傾向にある。
【００５１】
この実施形態のように、単峰性微小突起３ａと多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・とを混在させる場合には、アスペクト比の異なる単峰性微小突起３ａを混在させた場合と同様に、広い波長帯域で低い反射率を確保することができる。
【００５２】
すなわち、陽極酸化処理により微細孔を作製する場合、微細孔のピッチと深さとは比例する関係になる。これにより陽極酸化処理とエッチング処理との繰り返しにより賦型用金型を作製し、この賦型用金型を使用した賦型処理により透明基材２に微小突起３を作製する場合、作製される単峰性微小突起３ａは、付け根部分の幅と高さとの比であるアスペクト比がほぼ一定に保持される。
【００５３】
透明体１の形成領域４の反射防止機能は、微小突起の間隔だけでなく、アスペクト比にも依存し、アスペクト比が一定である場合、例えば可視光域では十分に小さな反射率を確保できる場合でも、紫外線域では可視光域に比して反射率が増大して反射防止機能が不足する。なお微小突起のピッチを一段と小さくして紫外線域で十分な反射防止機能を確保できるように設定すると、今度は、赤外線域で反射防止機能が低下することになる。
【００５４】
しかしながら多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・では、隣接突起間間隔を低下させた反射防止機能を確保することができ、これにより多峰性微小突起と単峰性微小突起との混在により広い波長帯域で低い反射率を確保することができる。なお可視光域を中心にした広い波長帯域で十分に小さな反射率を確保する場合、可視光域に係る波長４８０〜６６０ｎｍに対応する４８０〜６６０ｎｍの隣接突起間間隔による微小突起において、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・と単峰性微小突起３ａとを混在させることが望ましい。
【００５５】
ここで、透明体１の形成領域４に形成された多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・は、上述の可視光域に係る入射光に対する反射防止機能及び微小突起の耐擦傷性を向上させるために、以下の条件を満たすようにして形成される必要がある。図１６は、透明体１の形成領域４に形成された微小突起の高さｈの度数分布の例を示す図である。図１６に示すように、微小突起の高さｈの度数分布における高さの平均値をｍとし、標準偏差をσとし、ｈ＜ｍ−σの領域を微小突起の低高度領域とし、ｍ−σ≦ｈ≦ｍ＋σの領域を中高度領域とし、ｍ＋σ＜ｈの領域を高高度領域とした場合に、各領域内の多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・の数Ｎｍと、度数分布全体における微小突起の総数Ｎｔとの比率が、以下の（ａ）、（ｂ）の関係を満たす必要がある。
（ａ）中高度領域のＮｍ／Ｎｔ＞低高度領域のＮｍ／Ｎｔ
（ｂ）中高度領域のＮｍ／Ｎｔ＞高高度領域のＮｍ／Ｎｔ
【００５６】
＜反射防止性微小突起の形成領域＞
本願発明において、反射防止性微小突起の形成領域４は、前述したような反射防止性微小突起３を形成する領域であり、透明基材の表面２ｓ、又は２ｓ及び２ｒの全面積のうちの一部分であって、透明性、採光性、反射防止、映り込みの防止を優先する領域に形成される。本形成領域４単独では、透明性、採光性、反射防止、映り込みの防止等の効果は高いが、透明体１の視認性、プライバシーの保護や覗き見防止の効果の点では欠点となる。
【００５７】
反射防止性微小突起の形成領域４は、透明基材２の表面２ｓ、又は２ｓ及び２ｒに微小突起３を賦形することによって透明基材２と一体に形成されていてもよいし、透明基材２上に表面に微小突起３を形成してなる層（受容層１４）を直接積層して形成してもよい。また、反射防止性微小突起３を形成したベース基材と透明基材２を貼り合わせることで形成してもよい。
【００５８】
＜微小突起の非形成領域＞
本願発明において、微小突起の非形成領域５は、微小突起３を形成しない領域であり、透明性、採光性、反射防止性、採光性、映り込み防止性の点からは、反射防止性微小突起の形成領域４に劣るが、プライバシーの保護や覗き見防止の効果の点で反射防止性微小突起の形成領域４よりも優れる為、反射防止性微小突起の形成領域４と組み合わせることで、視認性が向上することができる。
【００５９】
本願発明において、反射防止性微小突起の非形成領域５は、微小突起３を形成しない領域であるが、結果として微小突起が形成されていなければ良い。すなわち、全面に一度、反射防止性微小突起３を相互に隣接して設け、反射防止性微小突起の非形成領域５としたい部分の微小突起３を剥離、除去、乃至は破壊してもよいし、微小突起３と近い屈折率となる物質で微小突起３を覆って表面を平滑化してしまってもよい。特に、透明体１の全面に反射防止性微小突起３を形成した後に、スクリーン印刷で微小突起３の形成に使用した紫外線硬化樹脂を微小突起の非形成領域５としたい場所で充填塗布し、紫外線を照射することによって形成すれば、複雑なもしくは細かなパターンであっても効率よく作成可能となる。
【００６０】
或いは、透明基材２の上の表面２ｓ、又は２ｓ及び２ｒの反射防止性微小突起の非形成領域５を除いた部分のみ反射防止性微小突起３を形成することによって形成したり、或いは反射防止性微小突起３を予め形成したベース基材を微小突起の非形成領域５を除いて貼りつけてもよい。これらの方法は、比較的大面積で微小突起の形成領域４と微小突起の非形成領域５を作るプライバシー保護用途で使用しやすい。
【００６１】
或いはまた、透明体１の全面に反射防止性微小突起３を形成した後に、レザーで微小突起３を熔融又は焼失させることによって形成すれば、複雑なもしくは細かなパターンであっても効率よく作成可能となる。
【００６２】
＜反射防止性微小突起の製造方法＞
前述したような形状を有する反射防止性微小突起３の製造方法は、反射防止性微小突起３を形成する表面に対して、その表面にフォトレジスト等を塗布し、該微小突起３の平面視形状のパターンを露光し、現像する等して、レジストパターンを作製し、該パターンによりガラス基材を腐蝕することで、光学部品の表面に一品毎に直接、微細凹凸を造形する方法（特開昭５０−７００４０号公報に記載）など、さまざまな方法が提案されている。
【００６３】
本願発明においては、特に限定されるわけではないが、単峰性微小突起３ａと多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・を混入して作製できる点から、アルミニウム版に対して陽極酸化とエッチングを施して賦型用金型とする方法が好適である。
【００６４】
以下、本発明の代表的な製造方法の実施形態を述べる。この製造工程は、樹脂供給工程において、ダイにより帯状フィルム形態のベース基材に微小突起形状の受容層を構成する未硬化で液状の紫外線硬化性樹脂を塗布する。なお紫外線硬化性樹脂の塗布については、ダイによる場合に限らず、各種の手法を適用することができる。続いてこの製造工程は、押圧ローラにより、微小突起３の賦型用金型であるロール版の周側面にベース基材を加圧押圧し、これによりベース基材に未硬化状態で液状の例えばアクリレート系紫外線硬化性樹脂を密着させると共に、ロール版の周側面に作製された微細な凹凸形状の凹部に紫外線硬化性樹脂を充分に充填する。この製造工程は、この状態で、紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂を硬化させ、これによりベース基材の表面に微小突起群を作製する。この製造工程は、続いて剥離ローラを介してロール版から、硬化した紫外線硬化性樹脂と一体にベース基材を剥離する。製造工程は、必要に応じてこのベース基材の微小突起群形成面とは反対面に粘着層等を作製した後、所望の形状及び大きさに切断して透明基材２に貼り合わせることにより透明体１を作製する。これにより透明体１は、ロール材による長尺のベース基材に、賦型用金型であるロール版の周側面に作製された微細形状を順次賦型して、効率良く大量生産することができる。
【００６５】
ロール版は、円筒形状の金属材料である母材の周側面に、陽極酸化処理及びエッチング処理の繰り返しにより、多数の小孔が配列した微細な凹凸形状が作製され、この微細な凹凸形状が上述したように基材に賦型される。このため母材は、少なくとも周側面に純度の高いアルミニウム層が設けられた円柱形状又は円筒形状の部材が適用される。より具体的に、この実施形態では、母材に中空のステンレスパイプが適用され、直接に又は各種の中間層を介して、純度の高いアルミニウム層が設けられる。アルミニウムの純度は９９．０％以上、通常は、９９．９％以上とする。なおステンレスパイプに代えて、銅やアルミニウム等のパイプ材等を適用してもよい。ロール版は、陽極酸化処理とエッチング処理との繰り返しにより、母材の周側面に微細孔が密に作製され、この微細孔を掘り進めると共に、開口部に近付くに従ってより大きな径となるようにこの微細孔の孔径を徐々に拡大して凹凸形状が作製される。これによりロール版は、深さ方向に徐々に孔径が小さくなる微細孔が密に作製され、透明体１には、この微細孔に対応して、頂部に近付くに従って徐々に径が小さくなる多数の微小突起３により微細な凹凸形状が作製される。その際に、アルミニウム層の純度(不純物量)や結晶粒径、陽極酸化処理及び／又はエッチング処理等の諸条件を適宜調整することによって、本願発明特有の微小突起形状とする。
【００６６】
〔陽極酸化処理、エッチング処理〕
図１７は、ロール版の製造工程を示す図である。この製造工程は、電解溶出作用と、砥粒による擦過作用の複合による電解複合研磨法によって母材の周側面を超鏡面化する（電解研磨）。続いての工程では、母材の周側面にアルミニウムをスパッタリングし、純度の高いアルミニウム層を作製する（アルミニウム層形成工程）。続いての工程では、陽極酸化処理を行う工程、即ち、陽極酸化工程Ａ１、…、ＡＮ、エッチング処理を行う工程、即ち、エッチング工程Ｅ１、…、ＥＮを交互に繰り返して母材を処理し、ロール版を作製する。尚、陽極酸化工程及びエッチング工程の工程数Ｎ（２以上の整数）は通常２〜７とする。
【００６７】
この製造工程において、陽極酸化工程Ａ１、…、ＡＮでは、陽極酸化法により母材の周側面に微細な孔を作製し、さらにこの作製した微細な孔を掘り進める。ここで陽極酸化工程Ａ１、…、ＡＮでは、例えば負極に炭素棒、ステンレス板材等を使用する場合のように、アルミニウムの陽極酸化に適用される各種の手法を広く適用することができる。また溶解液についても、中性、酸性の各種溶解液を使用することができ、より具体的には、例えば硫酸水溶液、シュウ酸水溶液、リン酸水溶液等を使用することができる。この製造工程Ａ１、…、ＡＮは、液温、浴濃度、印加する電圧、陽極酸化に供する時間等の管理により、微細な孔をそれぞれ目的とする深さ及び微小突起形状に対応する形状に作製する。
【００６８】
続くエッチング工程Ｅ１、…、ＥＮは、金型をエッチング液に浸漬し、直前の陽極酸化工程Ａ１、…、ＡＮにより作製、掘り進めた微細な孔の孔径をエッチングにより拡大すると共に、深さ方向に向かって滑らか、かつ徐々に孔径が小さくなるように、これら微細な孔を成形する。なおエッチング液については、この種の処理に適用される各種エッチング液を広く適用することができ、より具体的には、例えば硫酸水溶液、シュウ酸水溶液、リン酸水溶液等を使用することができる。陽極酸化処理に用いる溶解液と同じ液を、電圧印加無しで用いることにより、溶解液をエッチング液としても兼用することが出来る。これらによりこの製造工程では、陽極酸化処理とエッチング処理とを交互にそれぞれ複数回実行することにより、賦型に供する微細孔を母材の周側面に作製する。
【００６９】
〔微小突起を形成する微細孔の形成過程〕
次に、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・を形成し、また、微小突起の高さの分布が制御された微細な孔が形成される方法について説明する。上述したように、賦型用金型（ロール版）に形成される微細孔は、陽極酸化処理及びエッチング処理の交互の繰り返しによって形成されるが、この繰り返しの陽極酸化処理における印加電圧を可変することによって、微細孔の深さ（微小突起の高さ分布）を制御することができる。ここで、陽極酸化処理における印加電圧と、形成される微細孔の間隔（ピッチ）とは、比例する関係にあるため、陽極酸化処理、エッチング処理の繰り返しにおいて、各工程Ａ１、・・・、ＡＮ毎に陽極酸化処理の印加電圧を可変すれば、深さ方向に掘り進める時間が相違する微細孔を混在させてその比率を制御することができる。或いは、直流電圧に交流電圧を加えた変動電圧とする。例えば、印加電圧は１５〜３５Ｖの間の電圧として各工程の陽極酸化処理をすることもできる。
【００７０】
また、このように陽極酸化処理における印加電圧を可変する場合にあっては、太さの太い微細孔の底面に、複数の微細孔を作成して多峰性微小突起に係る微細孔とすることができる。この太さの太い微細孔の高さの制御等により、多峰性微小突起についても、高さ分布を制御することができる。
【００７１】
図１８は、このような高さの分布の制御の説明に供する模式図であり、賦型用金型の製造工程における陽極酸化工程とエッチング工程とにより作製される微細孔を示す図である。
上述したように、陽極酸化処理における印加電圧と、微細孔のピッチとの関係は比例関係であるが、実際上、処理に供するアルミニウムの粒界等により微細孔のピッチにはばらつきが生じる。しかし、図１８においては、このばらつきが存在しないものとして、微細孔が規則正しい配列により作製されるものとして説明する。なお、図１８（ａ）〜図１８（ｅ）において、左側の図は、ロール版の表面の拡大図を示し、右側の図は、左側の図におけるａ−ａ断面図を示す。
【００７２】
（第１の工程）
図１８（ａ）に示すように、まず、賦型用金型の表面のアルミニウム層に、電圧Ｖ１を印加して陽極酸化工程Ａ１を実行した後に、エッチング工程Ｅ１を実行し、微細孔ｆ１を形成する。ここで、陽極酸化工程Ａ１は、アルミニウムのフラット面に後続する陽極酸化処理のきっかけを作製するものである。なお、この場合、エッチング工程を適宜省略してもよい。
【００７３】
（第２の工程）次に、電圧Ｖ１よりも高い電圧Ｖ２（Ｖ２＞Ｖ１）を印加して陽極酸化工程Ａ２を実行した後に、エッチング工程Ｅ２を実行する。これにより、陽極酸化工程Ａ２では、図１８（ｂ）に示すように、先の陽極酸化工程Ａ１により形成された微細孔ｆ１のうち、陽極酸化工程Ａ２に対応する間隔の微細孔ｆ１を更に掘り下げる。本実施形態では、印加電圧Ｖ２をＶ２＝３×Ｖ１に設定して、陽極酸化工程Ａ２によって、先の陽極酸化工程Ａ１で形成された微細孔ｆ１を二つ置きに掘り進める処理が行われる。従って、賦型用金型の表面には、二つ置きに広くかつ深く掘り下げられた微細孔ｆ２が形成され、ロール版の表面には、微細孔ｆ１と微細孔ｆ２とが混在する状態となる。
【００７４】
（第３の工程）
続いて、電圧Ｖ２よりも高い電圧Ｖ３（Ｖ３＞Ｖ２）を印加して陽極酸化工程Ａ３を実行した後に、エッチング工程Ｅ３を実行する。この工程では、ピッチの異なる微細孔を作製する。具体的には、印加する電圧を、電圧Ｖ２から電圧Ｖ３へ徐々に上昇させ、この印加電圧の上昇を離散的（段階的）に実行すると、微小突起の高さ分布（微細孔の深さ分布）を離散的に作製することができ、この印加電圧の上昇を連続的に実行すると、微小突起の高さ分布を正規分布に設定することができる。そのため、本実施形態では、印加電圧Ｖ３をＶ３＝４×Ｖ１に設定して、陽極酸化工程Ａ３における印加電圧の印加時間、エッチング工程の処理時間を上述の第１の工程、第２の工程よりも長く設定することにより、図１８（ｃ）に示すように、最初の陽極酸化工程Ａ１において形成された微細孔ｆ１が二つ、一つに纏まるように広くかつ深く掘り進められ、また、その一つに纏められた微細孔ｆ３の底面が略平坦に形成される（平坦微細孔形成工程）。ここで、略平坦とは、微細孔の底面が平坦な状態だけでなく、その底面が大きい曲率半径で湾曲している状態をも含む状態をいう。
【００７５】
（第４の工程）
続いて、電圧Ｖ３よりも高い電圧Ｖ４（Ｖ４＞Ｖ３）を印加して陽極酸化工程Ａ４を実行した後に、エッチング工程Ｅ４を実行する。この工程では、目的とする突起間間隔によるピッチにより微細孔を作成する。この陽極酸化工程Ａ４においても、印加電圧は、電圧Ｖ３から電圧Ｖ４へ徐々に上昇させる。本実施形態では、印加電圧Ｖ４をＶ４＝８×Ｖ１に設定して、これにより、上記第３の工程により掘り進められた微細孔ｆ３の一部が更に掘り進められ、その結果、図１１（ｄ）に示すように、微細孔ｆ４となり、この微細孔ｆ４が高さの高い単峰性微小突起３ａを形成する。
【００７６】
（第５の工程）
続いて、印加電圧を上記第１の工程における電圧Ｖ１に変更して陽極酸化工程Ａ５を実行した後に、エッチング工程Ｅ５を実行する。この工程では、微細な穴ｆ１、ｆ２、及びｆ３については、其の底部の深さが更に一律に深くなるだけで穴形状の峰数は不変で有るが、陽極酸化工程Ａ３において形成された微細孔ｆ３であって、第４の工程の陽極酸化工程Ａ４の影響を受けていない微細孔ｆ３の底面には、図１８（ｅ）に示すように、微細孔を複数個形成し、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・に対応する微細孔ｆ５を形成する（多峰突起用微細孔形成工程）。ここで、印加する電圧Ｖ１の大きさを調整することによって、微細孔ｆ５の底面に形成される微細孔の数を増減したり、その微細孔の間隔を調整したりすることができる。
【００７７】
以上より、賦型用金型の表面には、高さの異なる微小突起を形成する微細孔ｆ１、ｆ２、ｆ４や、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・を形成する微細孔ｆ５が形成される。ここで、この一連の工程では、第１の工程及び第２の工程により作製された深さの異なる微細孔ｆ１、ｆ２を、第３の工程で掘り進めて底面の略平坦な微細孔ｆ３を作製し、第４の工程において、この微細孔ｆ３を掘り進めて単峰性微小突起３ａに係る微細孔ｆ４を作製し、また、第５の工程において、この微細孔ｆ３の底面を加工して多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・に係る微細孔ｆ５を作製している。ここで、第１の工程から第４の工程に係る陽極酸化工程の印加時間、処理時間、エッチング工程の処理時間等を制御して、各工程で作製される微細孔の深さを制御することにより、微小突起の高さの分布や、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・の高さの分布を制御することができる。なお、上述の第１の工程〜第５の工程は、必要に応じて回数を省略したり、繰り返したり、工程を一体化したりすることができる。
【００７８】
次に、上述の方法により作製された賦型用金型によって透明体１に製造された反射防止性微小突起３の実施例について説明する。
〔実施例〕
図１９は、本実施形態の透明体１の反射防止性微小突起の形成領域４に形成された反射防止性微小突起３の高さｈの度数分布を示す図である。本実施形態の微小突起３を製造する賦型用金型は、上述の第２工程、第３工程、第４工程で陽極酸化処理の印加電圧を連続的に変化させたものであり、また第４工程では、第３工程の印加電圧から電圧を低下させたものである。この賦型用金型によって製造された形成領域４は、微小突起の高さ分布が正規分布を示しており、微小突起が作製されてなる面の法線を中心とした比較的狭い範囲で、良好な反射防止機能を確保することができる。またこのときこのような高さ分布において、多峰性微小突起（頂点数が２つ及び３つのものをそれぞれ二峰、三峰により示す）についても、ほぼ高さの平均値が一致した正規分布とすることができ、これにより効率良く多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・の耐擦傷性の機能、光学特性の向上機能を発揮させることができる。
【００７９】
上述の方法により製造された実施例の形成領域４は、図１９に示すように、微小突起の高さの平均値がｍ＝１４５．７ｎｍであり、その標準偏差がσ＝２２．１ｎｍである。
ここで、微小突起の高さｈの度数分布において、低高度領域は、ｈ＜ｍ−σ＝１２３．６ｎｍとなり、中高度領域は、ｍ−σ＝１２３．６ｎｍ≦ｈ≦ｍ＋σ＝１６７．８ｎｍとなり、高高度領域は、ｈ＞ｍ＋σ＝１６７．８ｎｍとなる。
度数分布全体の微小突起の総数Ｎｔは、２６３個である。また、中高度領域の多峰性微小突起の数Ｎｍは、２３個であるので、中高度領域のＮｍ／Ｎｔは、０．０８７となる。低高度領域の多峰性微小突起の数Ｎｍは、２個であるので、低高度領域のＮｍ／Ｎｔは、０．００８となる。高高度領域の多峰性微小突起の数Ｎｍは、５個であるので、高高度領域のＮｍ／Ｎｔは、０．０１９となる。
【００８０】
従って、本実施例の形成領域４は、上述の（ａ）、（ｂ）の関係、すなわち、
（ａ）中高度領域のＮｍ／Ｎｔ＝０．０８７＞低高度領域のＮｍ／Ｎｔ＝０．００８
（ｂ）中高度領域のＮｍ／Ｎｔ＝０．０８７＞高高度領域のＮｍ／Ｎｔ＝０．０１９
を満足する。
【００８１】
以上より、実施例の形成領域４は、中高度領域における多峰性微小突起の数（Ｎｍ）と度数分布における微小突起の総数（Ｎｔ）との比率（Ｎｍ／Ｎｔ）が、低高度領域及び高高度領域の比率よりも大きくなるように多峰性微小突起が形成されているので、可視光域に係る入射光に対する反射率を効果的に低減することができ、透明体１の形成領域４における反射防止機能の広帯域化を図ることができる。
また、この形成領域４は、このような高さ分布において、多峰性微小突起（頂点数が２つ及び３つのものをそれぞれ二峰、三峰により示す）についても、ほぼ高さの平均値が一致した正規分布とすることができるので、該高さＨの度数分布が正規分布より一様分布に近い分布、或いは度数分布の極大値を複数有する場合に比べて、視野角特性を制限し、形成領域４の法線に対する角度が７０〜７５度以下の正面方向に於いて十分な低反射率と低ヘイズを実現すると共に該法線に対する角度が７０〜７５度超過の側面方向については射率防及びヘイズが立ち上がる視野角特性とすることができる。斯かる視野角特性の制限により、外光存在下の建具などにおいてに、観察者の方向に対しては外光反射を低減した良好な映り込みや反射を生じない部分として観察され、側面方向からの視線に対しては反射率とヘイズの上昇により映り込みや反射目視しやすい部分として認識される効果を期待しえる。また、効率良く多峰性微小突起の耐擦傷性を向上させることができる。
即ち、上述の構成にすることによって、形成領域４は、高さが高い（１８０ｎｍ以上）微小突起に分布する多峰性微小突起の比率が小さく、単峰性微小突起３ａの比率が多いので、他の物体が微小突起に摩擦接触したとしても、高さの高い単峰性微小突起３ａが先に接触することとなり、反射防止機能を主に向上させる多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・に接触してしまうのを抑制することができる。
【００８２】
なお、これら多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・の特徴は、賦型用金型の対応する形状を備えた微細孔により作製される多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・の固有の特徴であり、特開２０１２−０３７６７０号公報に開示の樹脂の充填不良により生じる多峰性微小突起によっては得ることができない特徴である。すなわち樹脂の充填不良による多峰性微小突起は、本来、単峰性微小突起３ａとして作製される微細孔に十分に樹脂が充填されないことにより作製されるものであるので、頂点間の間隔が極めて微小であり、これにより耐擦傷性を十分に向上することが困難であり、また上述したような光学特性の向上も困難である。
【００８３】
また、充填不良による多峰性微小突起にあっては、再現性が乏しく、これにより均一な製品を量産できない欠点もあり、これに対して、この実施形態に係る多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・は、いわゆる金型により高い再現性を確保することができる。また、上述の実施例について詳述するように、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・・の高さ分布について制御できるのに対し、充填不良の多峰性微小突起については、このような制御が困難である。
【００８４】
図１３は、この頂点を複数有する多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・の説明に供する断面図（図１３（ａ））、斜視図（図１３（ｂ））、平面図（図１３（ｃ））である。なおこの図１３は、理解を容易にするために模式的に示す図であり、図１３（ａ）は、連続する微小突起の頂点を結ぶ折れ線により断面を取って示す図である。この図１３（ｂ）及び（ｃ）において、ＸＹ方向は、基材２の面内方向、即ち透明基材２の一方の表面２ｓ、他方の面２ｒ、或いはこれらと平行な仮想的平面内に於ける各方向であり、Ｚ方向は該面内方向（ＸＹ平面乃至これと平行な平面内の方向）と直交する方向、即ち微小突起３の高さ方向である。透明体１において、多くの微小突起３は、透明基材２より離れて頂点に向かうに従って徐々に断面積（高さ方向に直交する面（図１３においてＸＹ平面と平行な面）で切断した場合の断面積）が小さくなって、頂点が１つにより作製される。しかしながら中には、複数の微小突起３が結合したかのように、先端部分に溝ｇが形成され、頂点が２つになったもの（３ｂ）、頂点が３つになったもの（３ｃ）、さらには頂点が４つ以上のもの（図１４（ｃ））が存在する。なお単峰性微小突起３ａの形状は、概略、回転放物面の様な頂部の丸い形状、或いは円錐の様な頂点の尖った形状で近似することができる。一方、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ・・・形状は、概略、単峰性微小突起３ａの頂部近傍に溝状の凹部を切り込んで、頂部を複数の峰に分割したような形状で近似される。多峰性微小突起３ｂ、３ｃ・・・の形状は、或いは、複数の峰を含み高さ方向（図１３ではＺ軸方向）を含む仮想的切断面で切断した場合の縦断面形状が、極大点を複数個含み各極大点近傍が上に凸の曲線になる代数曲線Ｚ＝ａ2Ｘ2＋ａ4Ｘ4＋・・＋ａ2NＸ2N＋・・で近似されるような形状である。尚、此処で、Ｎは自然数である。
【００８５】
このような頂点を複数有する多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・は、単峰性微小突起３ａに比して、反射防止機能に相関する頂点間の距離は同一であっても、頂点近傍の寸法に対する裾の部分の太さが相対的に太くなる。これにより、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・は、単峰性微小突起３ａに比して、同じ反射防止性能を発現して而かも、機械的強度が優れていると言える。これにより頂点を複数有する多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・が存在する場合、透明体１では、単峰性微小突起３ａのみによる場合に比して耐擦傷性が向上するものと考えられる。さらに、具体的に透明体１に外力が加わった場合、単峰性微小突起３ａのみの場合に比して、外力をより多くの頂点で分散して受ける為、各頂点に加わる外力を低減し、微小突起が損傷し難いようにすることができ、これにより反射防止機能の局所的な劣化を低減し、さらに外観不良の発生を低減することができる。また仮に微小突起３が損傷した場合でも、その損傷個所の面積を低減することができる。更に、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・の多くは、最高峰高さ（麓が同じ微小突起に属する最も高い峰の高さ）が平均突起高さＨAVG以上の微小突起に生じる為、外力を先ず各峰部分が受止めて犠牲的に損傷することによって、該微小突起の峰より低い本体部分、及び該多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・よりも高さの低い微小突起の損耗を防ぐ。これによっても反射防止機能の局所的な劣化を低減し、さらに外観不良の発生を低減することができる。
【００８６】
なお上述した図８〜図１２に係る測定結果は、本実施形態に係る透明体１の測定結果であり、図１１のｄに示す度数分布においては、隣接突起間距離ｄ（横軸の値）について、２０ｎｍ及び４０ｎｍの短距離の極大値と１２０ｎｍ及び１６４ｎｍの長距離の極大値との２種類の極大値が存在する。これらの極大値のうちの長距離の極大値は、微小突起本体（頂部よりも下の中腹から麓にかけての部分）の配列に対応し、一方、短距離の極大値は頂部近傍に存在する複数の頂点（峰）に対応する。これにより極大点間距離の度数分布によっても、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・の存在を見て取ることができる。
【００８７】
なお多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・は、その存在により耐擦傷性を向上できるものの、充分に存在しない場合には、この耐擦傷性を向上する効果を十分に発揮できないことは言うまでもない。係る観点より、本願発明においては、表面に存在する全微小突起中における多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・の個数の比率は１０％以上とする。特に多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・による耐擦傷性を向上する効果を十分に奏する為には、該多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・の比率は３０％以上、好ましくは５０％以上とする。又、該多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・の比率が或る程度以上増えると、多峰性微小突起による效果も飽和すると共に、斯かる微小突起群の安定生産も難しくなってくる。其の点も考慮すると、該多峰性微小突起の比率の上限は、好ましくは９０％以下、更に好ましくは８０％以下とする。
【００８８】
さらにこのような多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・を含む微小突起群（３、３ａ、３ｂ、３ｃ、・・）を有する透明体１を詳細に検討したところ、各微小突起３の高さが種々に異なることが判った（図１２、図１３（ａ）参照）。なおここで各微小突起の高さとは、上述したように、麓（付け根）部を共有するある特定の微小突起３について、その頂部に存在する最高高さを有する峰（最高峰）の高さを言う。図１３（ａ）の微小突起３の如くの単峰性微小突起３ａの場合は、頂部における唯一の峰（極大点）の高さが該微小突起の突起高さとなる。また図１３（ａ）の微小突起３ｂ、３ｃのような多峰性微小突起の場合は、頂部に在る麓部を共有する複数の峰のうちの最高峰の高さをもって該微小突起３の高さとする。又、全峰の高さが同一の場合は全峰共通の高さを以って該微小突起３の高さする。このように微小突起３の高さが種々に異なる場合には、例えば物体の接触により高さの高い微小突起３の形状が損なわれた場合でも、高さの低い微小突起３においては、形状が維持されることになる。これによっても透明体１では、反射防止機能の局所的な劣化を低減し、さらには外観不良の発生を低減することができ、その結果、耐擦傷性を向上することができる。
【００８９】
また透明体１表面の微小突起群と物体との間に塵埃が付着すると、当該物品が透明体１に対して相対的に摺動した際に、該塵埃が研磨剤として機能して微小突起（群）の磨耗、損傷が促進されることになる。この場合に、微小突起群を構成する各微小突起間に高低差が有ると、塵埃は高さの高い微小突起に強く接触し、これが犠牲的に損傷を引き受ける。一方で高さの低い微小突起との接触は弱まり、損傷が軽減され、無傷ないしは軽微な傷で残存した高さの低い微小突起によって反射防止性能が維持される。
【００９０】
またこれに加えて、各微小突起３の高さに分布（高低差）の有る微小突起群は、反射防止性能が広帯域化され、白色光のような多波長の混在する光、あるいは広帯域スペクトルを持つ光に対して、全スペクトル帯域で低反射率を実現するのに有利である。これは、かかる微小突起群によって良好な反射防止性能を発現し得る波長帯域が、隣接突起間距離ｄの他に、突起高さにも依存する為である。
【００９１】
またこの場合には、多数の微小突起３のうちの高さの高い微小突起３のみが、例えば透明体１と対向するように配置された各種の部材表面と接触することになる。これにより高さが同一の微小突起のみによる場合に比して格段的に滑りを良くすることができ、製造工程等における透明体１の取り扱いを容易とすることができる。なおこのように滑りを良くする観点から、ばらつきは、標準偏差σにより規定した場合に、１０ｎｍ以上必要であるものの、５０ｎｍより大きくなると、このばらつきによる表面のざらつき感が感じられるようになる。従ってこの高さのばらつきは、１０ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００９２】
またこのように多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・が混在する場合には、単峰性微小突起３ａのみによる場合に比して反射防止の性能を向上することができる。すなわち図８、図１３、及び図１４等に示すような多峰性微小突起３ｂ、３ｃ等は、隣接突起間距離が同じ場合であっても、また突起高さが同じ場合であっても、単峰性微小突起３ａと比べて、より光の反射率が低減することになる。その理由は、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ等は、頂部より下（中腹及び麓）の形状が同じ単峰性微小突起３ａよりも、頂部近傍における有効屈折率の高さ方向の変化率が小さくなる為である。
【００９３】
すなわち図１３において、ｚ＝０を高さＨ＝０とおき、高さ方向（Ｚ軸方向）に直交する仮想的切断面Ｚ＝ｚで微小突起３ａ、３ｂ等を切断したと仮定した場合の面Ｚ＝ｚにおける微小突起と周辺の媒質（通常は空気）との屈折率の平均値として得られる有効屈折率ｎefは、切断面Ｚ＝ｚにおける周辺媒質（ここでは空気とする）の屈折率をｎA＝１、微小突起３ａ、３ｂ、・・の構成材料の屈折率をｎM＞１とし、又周辺媒質（空気）の断面積の合計値をＳA（ｚ）、微小突起３ａ、３ｂ、・・の断面積の合計値をＳM（ｚ）としたとき、
ｎef（ｚ）＝１×ＳA（ｚ）／（ＳA（ｚ）＋ＳM（ｚ））＋ｎM×ＳM（ｚ）／（ＳA（ｚ）＋ＳM（ｚ））（式１）
で表される。これは、周辺媒質の屈折率ｎA及び微小突起構成材料の屈折率ｎMを、各々周辺媒質の合計断面積ＳA（ｚ）及び微小突起の合計断面積の合計値ＳM（ｚ）で比例配分した値となる。
【００９４】
ここで、単峰性微小突起３ａを基準にして考えたときに、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・は、頂部近傍が複数の峰に分裂している。そのため、頂部近傍を切断する仮想的切断面Ｚ＝ｚにおいて、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・は、単峰性微小突起３ａ、・・に比べて相対的に低屈折率である周辺媒質の合計断面積ＳA（ｚ）の比率が、相対的に高屈折率である微小突起の合計断面積ＳM（ｚ）の比率に比べて、より増大することになる。
【００９５】
その結果、仮想的切断面Ｚ＝ｚにおける有効屈折率ｎef（ｚ）は、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・の方が単峰性微小突起３ａ、・・に比べて、より周辺媒質の屈折率ｎAに近くなる。面Ｚ＝ｚにおける多峰性微小突起の有効屈折率と周辺媒質の屈折率との差を｜ｎef（ｚ）−ｎA（ｚ）｜multi、単峰性微小突起３ａの有効屈折率と周辺媒質の屈折率との差を｜ｎef（ｚ）−ｎA（ｚ）｜monoとすると、頂点近傍に於いては、
｜ｎef（ｚ）−ｎA（ｚ）｜multi＜｜ｎef（ｚ）−ｎA（ｚ）｜mono（式２）
となる。ここでｎA（ｚ）＝１とすると、
｜ｎef（ｚ）−１｜multi＜｜ｎef（ｚ）−１｜mono（式２Ａ）
となる。
【００９６】
これにより頂部近傍において、３ｂ、３ｃ、・・の多峰性微小突起を含む微小突起群（各微小突起間に周辺媒質を含む）については、単峰性微小突起３ａのみからなる微小突起群に比べて、その有効屈折率と周辺媒質（空気）の屈折率との差、より詳細に言えば、微小突起の高さ方向の単位距離当たりの屈折率の変化率をより低減化すること、換言すれば、屈折率の高さ方向変化の連続性をより高めること）が可能になることが判る。
【００９７】
尚、微小突起本体の部分についても、各微小突起の高さＺ＝ｚに於ける仮想的切断面の斷面積がｚの減少函数となる（透明基材２から離れるに従って突起が先窄まりとなる）形状にした方が、微小突起の合計斷面積ＳＭ（ｚ）もｚの減少函数となる為、有效屈折率ｎef（ｚ）の高さｚ方向の変化も連続的に減少する為、反射防止效果発現の上で好ましい。
【００９８】
一般に、隣接する屈折率ｎ0の媒質と屈折率ｎ1の媒質との界面に光が入射する場合に、該界面における光の反射率Ｒは、入射角＝０として、
Ｒ＝（ｎ1−ｎ0）2／（ｎ1＋ｎ0）2（式３）
となる。この式より界面両側の媒質の屈折率差ｎ1−ｎ0が小さいほど界面での光の反射率Ｒは減少し、（ｎ1−ｎ0）が値０に近づけばＲも値０に近づくことになる。
【００９９】
（式２）、（式２Ａ）及び（式３）より、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・を含む微小突起群（各微小突起間に周辺媒質を含む）については、単峰性微小突起３ａのみからなる突起群に比べて光の反射率が低減する。
【０１００】
図８〜図１２に示す微小突起を有する本実施形態の場合、可視光線反射率は透明体１と透明基材２の表面の法線方向（図１３においてはＺ（軸）方向）からの入射光に対して０．０５〜０．０８％の範囲である。
【０１０１】
又、単峰性微小突起３ａのみからなる微小突起群を用いた場合は、隣接峰間の距離と隣接微小突起間距離とが同一となる為、隣接微小突起間が接触、一体複合化する現象（いわゆるスティッキング）が発生し易くなる。スティッキングを生じると、実質上の隣接突起間距離ｄは一体複合化した微小突起数の分だけ増加する。
【０１０２】
例えば、ｄ＝２００ｎｍの微小突起が４個スティッキングすると、実質上、スティッキングして一体化した突起の大きさは、ｄ＝４×２００ｎｍ＝８００ｎｍ＞可視光線帯域の最長波長（７８０ｎｍ）となり、これにより局所的に反射防止効果を損なうことになる。
【０１０３】
一方、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・からなる微小突起群の場合、頂部近傍の各峰間の隣接突起間距離ｄPEAKは、麓から中腹にかけての微小突起本体部の隣接突起間距離ｄBASEよりも小さくなり（ｄPEAK＜ｄBASE）、通常、ｄPEAK＝ｄBASE／４〜ｄBASE／２程度である。その為、各峰間の隣接突起間距離ｄPEAK≪λMINとすることで十分な反射防止性能を得ることができる。但し、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・の各峰部は、麓部の幅に対する峰部の高さの比が小さく、単峰性微小突起３ａの麓部の幅に対する頂点の高さの比（アスペクト比とも呼称する）の１／２〜１／１０程度である。従って、同じ外力に対して、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・の峰部は単峰性微小突起３ａに比べての変形し難い。且つ、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・の本体部自体は峰部よりも隣接突起間距離は大であり、且つ強度も大である。その為、結局、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・からなる微小突起群は、単峰性微小突起３ａからなる突起群に比べて、スティッキングの生じ難さと低反射率とを容易に両立させることができる。
【０１０４】
なお可視光の反射防止用途の他の用途であっても、又は可視光環境下であっても、当該反射防止材料が設置、使用される環境条件に応じて、想定する反射防止波長に応じたモスアイ構造を形成し、高さ分布を持たせる事により、前記の通り、従来のものより耐擦性があり、かつ、プロセス要件などで低硬度の材料を使用した場合においても互いのスティッキングを防止し、光学的必要性能を合わせ持つ反射防止材料を作製する事が可能となる。例えば、３８０ｎｍ前後の紫外領域について反射防止性能を得たい場合はモスアイの高さが約５０ｎｍでも可能であり、同様に７００ｎｍ前後の赤外領域については約１５０ｎｍ以上、実用上を考慮し４００ｎｍであれば可能である。なお、前記の通りモスアイの配置ピッチについては高さについて飽和するような製作条件を見出し、モスアイの反射率を効果的に操作する事が可能である。さらに、モスアイの頂部構造についても、従来の単峰から改良を加える事で高さと反射率を両立し、かつ物理的にスティッキングを起こしにくく、効果的に反射率を低減する事が可能となっている。
【０１０５】
ところでこのような微小突起の作製に供するロール版では、陽極酸化処理とエッチング処理との交互の繰り返しにより、孔径を拡大しながら微細孔を掘り進め、これにより微小突起の賦型に供する微細孔が作製される。多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・は、係る構造の頂部に対応する形状の凹部を備えた微小孔により作成されるものであり、このような微小孔は、極めて近接して作製された微細孔が、エッチング処理により、一体化して作製されると考えられる。これにより多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・と単峰性微小突起３ａとを混在させるには、陽極酸化により作製される微細孔の間隔を大きくばらつかせることにより実現することができ、陽極酸化処理におけるばらつきを大きくすることにより実現することができる。
【０１０６】
また微細孔の高さのばらつきは、ロール版に作製される微細孔の深さのばらつきによるものであり、このような微細孔の深さのばらつきについても、陽極酸化処理におけるばらつきに起因するものと言える。
【０１０７】
これらによりこの実施形態では、ばらつきが大きくなるように、陽極酸化処理における条件を設定し、単峰性微小突起と単峰性微小突起３ａとが混在し、かつ微小突起３の高さがばらついた透明体１を生産する。
【０１０８】
ここで陽極酸化処理における印加電圧（化成電圧）と微細孔の間隔とは比例関係にあり、さらに一定範囲より印加電圧が逸脱するとばらつきが大きくなる。これにより濃度０．０１Ｍ〜０．０３Ｍの硫酸、シュウ酸、リン酸の水溶液を使用して、電圧１５Ｖ（第１工程）〜３５Ｖ（第２工程：第１工程に対して約２．３倍）の印加電圧により、多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・と単峰性微小突起３ａとが混在し、かつ微小突起の高さがばらついた透明体１生産用のロール版を作製することができる。なお印加電圧が変動すると、微細孔の間隔のばらつきが大きくなることにより、例えば直流電源によりバイアスした交流電源を使用して印加用電圧を生成する場合等、印加電圧を意図的に変動させてもよい。また電圧変動率の大きな電源を使用して陽極酸化処理を実行してもよい。
【０１０９】
図１４は、頂点が複数の多峰性微小突起を示す写真であり、図１４（ａ）は、ＡＦＭによるものであり、図１４（ｂ）及び（ｃ）は、ＳＥＭによるものである。図１４（ａ）では、溝ｇ及び３つの頂点を有する微小突起、及び溝ｇ及び２つの頂点を有する微小突起を見て取ることができ、図１４（ｂ）では、溝ｇ及び４つの頂点を有する微小突起、及び溝ｇ及び２つの頂点を有する微小突起を見て取ることができ、図１４（ｃ）では、溝ｇ及び３つの頂点を有する微小突起、溝ｇ及び２つの頂点を有する微小突起を見て取ることができる。なおこの図１４は、水温２０℃、濃度０．０２Ｍのシュウ酸水溶液を適用し、印加電圧３５Ｖにより１２０秒、陽極酸化処理を実行したものである。またエッチング処理には、第１工程に同上陽極酸化液、第２工程に水温２０℃、濃度１．０Ｍのリン酸水溶液を適用した。陽極酸化処理とエッチング処理との回数は、それぞれ３（〜５）回である。
【０１１０】
以上の構成によれば、頂点が複数からなる多峰性微小突起３ｂ、３ｃ、・・と頂点が１つの単峰性微小突起３ａとを混在させることにより、従来に比して耐擦傷性を向上することができる。
【０１１１】
またさらに微小突起の高さに分布を持たせることにより、滑り性を向上することができる。
【０１１２】
〔他の実施形態〕  以上、本願発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本願発明は、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を種々に変更し、さらには従来構成と組み合わせることができる。
【０１１３】
すなわち上述の実施形態では、陽極酸化処理とエッチング処理との繰り返し回数をそれぞれ３（〜５）回に設定する場合について述べたが、本願発明はこれに限らず、繰り返し回数をこれ以外の回数に設定してもよく、またこのように複数回処理を繰り返して、最後の処理を陽極酸化処理とする場合にも広く適用することができる。
【０１１４】
また上述の実施形態では、微小突起の受容層を構成する賦型用樹脂にアクリレート系の紫外線硬化性樹脂を適用する場合について述べたが、本願発明はこれに限らず、エポキシ系、ポリエステル系等の各種紫外線硬化性樹脂、或いはアクリレート系、エポキシ系、ポリエステル系等の電子線硬化性樹脂、ウレタン系、エポキシ系、ポリシロキサン系等の熱硬化性樹脂等の各種材料及び各種硬化形態の賦型用樹脂を使用する場合にも広く適用することができ、さらには例えば加熱溶融したポリオレフィン系、ポリカーボネート系等の熱可塑性の樹脂を押圧して賦型する場合等にも広く適用することができる。
【０１１５】
また、上述の実施形態では、図１３の如く透明基材２の一方の面上に受容層（紫外線硬化性樹脂層）１４を積層してなる積層体の該受容層１４上に微小突起群を賦形し、該受容層１４を硬化せしめて透明体１を形成している。層構成としては２層の積層体となる。但し、本願発明は、かかる形態のみに限定される訳では無い。本願発明の透明体１は、図示は略すが、透明基材２の一方の面上に、他の層を介さずに直接、微小突起群（３、３ａ、３ｂ、３ｃ、・・）を賦形した単層構成であっても良い。或いは、透明基材２の一方の面に１層以上の中間層（層間の密着性、塗工適性、表面平滑性等の基材表面性能を向上させる層。プライマー層、アンカー層等とも呼称される。）を介して受容層１４を形成し、該受容層表面に微小突起群を賦形した３層以上の積層体であっても良い。
【０１１６】
更に、上述の実施形態のうち、図２に図示の如き実施形態では、透明基材２の一方の表面２ｓ上にのみ（直接或いは他の層を介して）微小突起群を形成しているが、本願発明はかかる形態には限定されない。図４に図示の如く透明基材２の一方の表面２ｓ及び他方の表面２ｒの両面上に（直接或いは他の層を介して）各々微小突起群を形成した構成であっても良い。
【０１１７】
また、上述の実施形態では、図１３（ａ）に示すように、各隣接微小突起間の谷底（高さの極小点）を連ねた面は高さが一定な平面であったが、本願発明はこれに限らず、図１５に示すように、各微小突起３間の谷底を連ねた包絡面１６が、可視光線帯域の最長波長λｍａｘ以上の周期Ｄ（すなわちＤ＞λｍａｘである）でうねった構成としてもよい。又該周期的なうねりは、透明基材２の表裏面に平行なＸＹ平面（図１３、図１５参照）における１方向（例えばＸ方向）のみでこれと直交する方向（例えばＹ方向）には一定高さであっても良いし、或いはＸＹ平面における２方向（Ｘ方向及びＹ方向）共にうねりを有していても良い。Ｄ＞λｍａｘを満たす周期Ｄでうねった凹凸面（微小突起群の各微小突起の谷底部の包絡面１６に対応する）が多数の微小突起からなる微小突起群に重畳することによって、微小突起群で完全に反射防止し切れずに残った反射光を散乱し、殘留反射光、とくに鏡面反射光を更に視認し難くし、以って、反射防止効果を一段と向上させることができる。
【０１１８】
尚、係る凹凸面乃至微小突起群の谷底部の包絡面１６の周期Ｄが全面に渡って一定では無い分布を有する場合は、該凹凸面１６について凸部間距離の度数分布を求め、その平均値をＤAVG、標準偏差をΣとしたときの、ＤMIN＝ＤAVG―２Σとして定義する最小隣接突起間距離を以って周期Ｄの代わりとして設計する。即ち、微小突起群の殘留反射光の散乱効果を十分奏し得る条件は、ＤMIN＞λｍａｘである。通常、Ｄ又はＤMINは１〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍとされる。
【０１１９】
又、斯かる凹凸面１６の頂点と谷底との高低差は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年）規定の１０点平均粗さＲｚで０．５〜１０μｍ程度、好ましくは１〜５μｍとされる。尚、微小突起群の全微小突起３の谷底、即ち全極小点が同一の凹凸面上に位置するような適当な包絡面の当て嵌めが困難な場合は、例えば、最小二乗法等の適宜のデータ処理によって、問題とする全領域に於いて谷底（即ち極小点）からの距離の総和が最小となる凹凸面を以って包絡面とする。
【０１２０】
各微小突起の谷底を連ねた包絡面１６の形状が、Ｄ（又はＤMIN）＞λｍａｘ、なる凹凸面を呈する樣な微小突起群を形成する具体的な製造方法の一例を挙げると以下の通りである。即ち、ロール版の製造工程において、円筒（又は円柱）形状の母材の表面にサンドブラスト又はマット（艶消し）メッキによって包絡面１６の凹凸形状に対応する凹凸形状を賦形する。次いで、該凹凸形状の面上に、直接或いは必要に応じて適宜の中間層を形成した後、アルミニウム層を積層する。その後、該凹凸形状表面に対応した表面形状を賦形されたアルミニウム層に上述の実施形態と同様にして陽極酸化処理及びエッチング処理を施して微小突起（３、３ａ、３ｂ、３ｃ）を含む微小突起群を形成する。
【０１２１】
また上述の実施形態では、ロール版を使用した賦型処理によりフィルム形状による透明体１を生産する場合について述べたが、本願発明はこれに限らず、透明体１の形状に係る透明基材２の形状に応じて、例えば平板、特定の曲面形状による賦型用金型を使用した枚葉の処理により透明体１を作成する場合等、賦型処理に係る工程、金型は、透明体１の形状に係る透明基材２の形状に応じて適宜変更することができる。
【０１２２】
＜建具などへの適用＞
本願発明における透明体１は、住宅、店舗、事務所、学校、病院等の建築物の窓、扉、間仕切、壁面等のいわゆる建具を構成する透明基材２（窓硝子等）の表面（室内側、室外側、或いはその両側）に配置して、外界の視認性、あるいは採光効率を向上することができる。また、温室、農業用ビニールハウスの透明シートとして、ないしは透明板（窓材）に配置して、太陽光の採光効率を向上することができる。
【０１２３】
なお、特に建築物の住居空間の窓などについては、住居空間側に於いて屋外の風景を楽しみたい部位のみ（窓全面積中の一部分）に反射防止性微小突起の形成領域４を設けることにより、昼間は、外側が明るく、窓を形成する透明体１の外側の大部分の面は、映り込みが従来の窓ガラスと同様にあるため、外から居住空間を観察し難く、居住空間の側からは、映り込みもなく良好に風景などが観測できる。従って、居住空間からの風景の鑑賞と居住空間のプライバシー保護の両立が可能となるものである。
【０１２４】
図５にガラス扉２１に本願発明の透明体１を適用した例を図示ずる。図５のガラス扉２１において、扉本体は、主に反射防止性微小突起の形成領域４、及び反射防止性微小突起の非形成領域５を形成したガラス（透明体１）からなっており、取手２２及び扉取付用の蝶番２３が取り付けられ、周囲に框の無い構造とされている。扉に使用される透明体１は、透明基材２としてガラスが用いられており、子供の目線高さ（地面から約８０ｃｍ）および大人の視線高さ（地面から約１５０ｃｍ）に断続的に非形成領域５が十字型パターンで内側及び外側に位置を合わせて設けられており、そのほかの部分は、形成領域４となっている。
【０１２５】
このような扉とすることで、店内の採光に優れ明るい店内となるとともに、外からは、内部の店内が良く見通せるため客が入り易い店舗となる。また、視線の高さに反射防止性微小突起の非形成領域５が設けられているため、入店しようとする客は、非形成領域５の反射及び映り込みにより、扉の位置を認識することができるため、ガラス扉への衝突を回避できる。
【０１２６】
図７にアルミサッシ窓５１に本願発明の透明体１を適用した例を図示する。図７のアルミサッシ窓５１は、框５２によって周囲を固定された透明体１から構成されるアルミサッシ窓５１である。此のアルミサッシ窓５１の室外側表面（一方の表面２ｓ）及び室内側表面（他方の表面２ｒ）の両面には、其の窓ガラス部の透明体１の子供の目線高さ（地面から約８０ｃｍ）から大人の視線高さ（地面から約１５０ｃｍ）までが、反射防止性微小突起の非形成領域５となっており、子供の目線高さ（地面から約８０ｃｍ）より下部及び大人の視線高さ（地面から約１５０ｃｍ）より上部の外側が反射防止性微小突起の形成領域４であり、また、内側は、全面射防止性微小突起の形成領域４となっている。
【０１２７】
従って、日中は相対的に暗い室内側からは、全面に亙って屋外が良く観察できる。一方、相対的に明るい室外側からは、視線の高さが、反射防止性微小突起の非形成領域５となっているため、反射や映り込みにより内部を覗う事を妨げる。さらに、子供の目線高さ（地面から約８０ｃｍ）より下部及び大人の視線高さ（地面から約１５０ｃｍ）より上部は、両面が反射防止性微小突起の形成領域４となっているため、通常のアルミサッシ窓と比較して外部の光の取り込みに優れ室内を明るくすることができる。
【０１２８】
さらに、本願発明における透明体１は、店舗のショウウィンドウや商品展示箱、美術館の展示物の展示窓や展示箱等に使用できる。反射防止性微小突起の形成領域４、及び反射防止性微小突起の非形成領域５は、硝子板などの透明基材２の表面（外界側）、或いは図４の如く表面及び裏面（商品又は展示物側面）の両面に配置するようにしても良い。特に、表面の形成領域４と裏面の面に形成された形成領域４が一致するように設けることが好適である。なおこの場合、形成領域４によって該硝子板表面の光反射防止による商品、美術品等の顧客や観客に対する視認性を向上することができるとともに、非形成領域５によってガラス板（透明体１）の視認性も向上でき顧客や観客が、衝突することが防止できる。また、形成領域４と、非形成領域５のデザインによって高級感のある意匠性を演出できる。
【０１２９】
図６にショウケース４１（商品展示箱）に本願発明を適用した例を図示する。図６のショウケース４１においては、垂直な４面は両面全面に反射防止性微小突起を形成したフィルムを貼り、表裏両面が反射防止性微小突起の形成領域４となったガラス板を用いている。また、上面は、観察者の衝突を避ける目的で縁取りするように平面視形状が小円状の反射防止性微小突起の非形成領域５を配列せしめ、それ以外の部位には反射防止性微小突起の形成領域４を設けたガラス（透明体１）を設けてある。
【０１３０】
観察者は、遠目には、側面及び上面のガラスが、ほとんど映り込みや反射を生じないため、あたかも展示物がそのまま置いてあるように観察でき、また近づくに従って、上面の反射防止性微小突起の非形成領域５は照明が反射することにより光って目立つため、上面の反射防止性微小突起の非形成領域５が確実に認識され衝突が避けられる。しかしながら、近くで観察しても、非形成領域５以外は、反射や、映り込みがないため、又勿論、非形成領域５も普通の硝子板並みの透明性は有る為、展示物を充分に観察することができる。
【０１３１】
さらに、底面や足、展示物を設置する台も反射防止性微小突起の形成領域４を設けたガラスで作成することにより、展示物が宙に展示してあるような意匠性の優れた、且つ、観察者が衝突を回避できる優れたショウケース４１とすることができる。
【０１３２】
図では、上から覗き込むタイプのショーケースを想定したため、反射防止性微小突起の非形成領域５は、上面のガラスのみに設けたが、横から見る背の高いショウケースや、長いショウケースなどの場合は、必要に応じて、反射防止性微小突起の非形成領域５を側面や、目線の高さなどに設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本願発明の透明体及び該透明体を用いた建具は、透明性、採光性に優れ、また、優れた反射防止、映り込みの防止効果を持ちながら、衝突防止、プライバシーの保護に優れ、さらに優れた意匠性を演出でき、ショウウィンドウやショウケース、建具などに効果的に用いることができるものである。その他、本発明の透明体１は、自動車、鉄道車輛、船舶、航空機等の乗物の窓や扉に用いることが出来る。
【符号の説明】
【０１３４】
１      透明体
２      透明基材
２ｓ    一方の表面
２ｒ    他方の表面
３      （反射防止性）微小突起
３ａ    単峰性微小突起
３ｂ    多峰性微小突起
３ｃ    多峰性微小突起
４      （反射防止性微小突起の）形成領域
５      （反射防止性微小突起の）非形成領域
１４    紫外線硬化性樹脂層、受容層
１６      包絡面
２１    ガラス扉
２２    取手
２３    蝶番
４１    ショウケース
５１    アルミサッシ窓
５２    框
ｇ      溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１４】
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