(57)【要約】      （修正有）【課題】電池の交換にあたって，電池の劣化の進行態様を考慮することにより，最適な交換先電池を提供する。【解決手段】電池管理システムでは，車両の測定部は，二次電池（スタック）の内部抵抗Ｒ´及び満充電容量を測定する。車両の演算部は，抵抗増加率Ｒ及び容量維持率を算出し，二次電池の劣化の進行態様を導出する。さらに演算部は，二次電池の使用可能期間の指標となる抵抗増加率閾値及び容量維持率閾値を，期間に応じて算出する。算出した閾値のデータを受信したデータステーションでは，演算部が，ユーザーの希望する使用期間の情報に基づき，その期間内の使用が可能であることを示す抵抗増加率閾値であって最も値が大きい抵抗増加率閾値と，その期間内の使用が可能であることを示す容量維持率閾値であって最も値が小さい容量維持率閾値を，交換先の二次電池への要求品質として決定する。【選択図】図８
2014041768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムであって，
交換前の二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定部と，
交換前の二次電池の満充電容量を測定する容量測定部と，
測定した内部抵抗から，内部抵抗の初期値に対する増加率（以下「抵抗増加率」という）を算出する抵抗増加率算出部と，
測定した満充電容量から，満充電容量の初期値に対する維持率（以下「容量維持率」という）を算出する容量維持率算出部と，
算出した抵抗増加率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する抵抗劣化態様導出部と，
算出した容量維持率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する容量劣化態様導出部と，
前記抵抗劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定期間使用できるものであるか否かの指標となる抵抗増加率の閾値（以下「抵抗増加率閾値」という）を，期間に応じて一つ以上算出する抵抗増加率閾値算出部と，
前記容量劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定期間使用できるものであるか否かの指標となる容量維持率の閾値（以下「容量維持率閾値」という）を，期間に応じて一つ以上算出する容量維持率閾値算出部と，
交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する使用期間（以下「ユーザー希望期間」という）の情報に基づき，前記抵抗増加率閾値算出部が算出した抵抗増加率閾値の中から，前記ユーザー希望期間内の使用が可能であることを示す抵抗増加率閾値であって最も値が大きい抵抗増加率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての抵抗増加率閾値に決定するとともに，前記容量維持率閾値算出部が算出した容量維持率閾値の中から，前記ユーザー希望期間内の使用が可能であることを示す容量維持率閾値であって最も値が小さい容量維持率閾値を，前記交換先の二次電池への要求品質としての容量維持率閾値に決定する要求品質決定部と，を備える
ことを特徴とする電池管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電池管理システムであって，
前記抵抗劣化態様導出部は，
算出した抵抗増加率Ｒと，二次電池の使用開始からその抵抗増加率を算出した時点までの期間Ｘとに基づいて，下記式（１）を満たす抵抗劣化傾きａｒを求め，
Ｒ＝ａｒ・√Ｘ＋1.0      ・・・（１）
上記式（１）におけるＸに対するＲの変化をみることで，二次電池の劣化の進行態様を導出するものであり，
前記抵抗増加率閾値算出部は，
二次電池の使用不能を示す予め定められた抵抗増加率の値から，二次電池の使用期限を求め，その使用期限を基準として各期間ごとの抵抗増加率閾値を算出するものであり，
前記容量劣化態様導出部は，
算出した容量維持率Ｃと，二次電池の使用開始からその容量維持率を算出した時点までの期間Ｘとに基づいて，下記式（２）を満たす容量劣化傾き−ａｃを求め，
Ｃ＝−ａｃ・√Ｘ＋1.0      ・・・（２）
上記式（２）におけるＸに対するＣの変化をみることで，二次電池の劣化の進行態様を導出するものであり，
前記容量維持率閾値算出部は，
二次電池の使用不能を示す予め定められた容量維持率の値から，二次電池の使用期限を求め，その使用期限を基準として各期間ごとの容量維持率閾値を算出するものである
ことを特徴とする電池管理システム。
【請求項３】
車両に搭載された交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムであって，
交換前の二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定部と，
交換前の二次電池の満充電容量を測定する容量測定部と，
測定した内部抵抗から，内部抵抗の初期値に対する増加率（以下「抵抗増加率」という）を算出する抵抗増加率算出部と，
測定した満充電容量から，満充電容量の初期値に対する維持率（以下「容量維持率」という）を算出する容量維持率算出部と，
算出した抵抗増加率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する抵抗劣化態様導出部と，
算出した容量維持率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する容量劣化態様導出部と，
前記抵抗劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定の走行距離使用できるものであるか否かの指標となる抵抗増加率の閾値（以下「抵抗増加率閾値」という）を，走行可能距離に応じて一つ以上算出する抵抗増加率閾値算出部と，
前記容量劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定の走行距離使用できるものであるか否かの指標となる容量維持率の閾値（以下「容量維持率閾値」という）を，走行可能距離に応じて一つ以上算出する容量維持率閾値算出部と，
交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する走行可能距離（以下「ユーザー希望距離」という）の情報に基づき，前記抵抗増加率閾値算出部が算出した抵抗増加率閾値の中から，前記ユーザー希望距離内の使用が確保されることを示す抵抗増加率閾値であって最も値が大きい抵抗増加率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての抵抗増加率閾値に決定するとともに，前記容量維持率閾値算出部が算出した容量維持率閾値の中から，前記ユーザー希望距離内の使用が確保されることを示す容量維持率閾値であって最も値が小さい容量維持率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての容量維持率閾値に決定する要求品質決定部と，を備える
ことを特徴とする電池管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電池管理システムであって，
前記抵抗劣化態様導出部は，
算出した抵抗増加率Ｒと，二次電池の使用開始からその抵抗増加率を算出した時点までの車両の走行距離Ｗとに基づいて，下記式（３）を満たす抵抗劣化傾きａｒを求め，
Ｒ＝ａｒ・√Ｗ＋1.0      ・・・（３）
上記式（３）におけるＷに対するＲの変化をみることで，二次電池の劣化の進行態様を導出するものであり，
前記抵抗増加率閾値算出部は，
二次電池の使用不能を示す予め定められた抵抗増加率の値から，二次電池を搭載した車両がその二次電池で走行することができる走行距離の限度を求め，その走行距離の限度を基準として各距離ごとの抵抗増加率閾値を算出するものであり，
前記容量劣化態様導出部は，
算出した容量維持率Ｃと，二次電池の使用開始からその容量維持率を算出した時点までの車両の走行距離Ｗとに基づいて，下記式（４）を満たす容量劣化傾き−ａｃを求め，
Ｃ＝−ａｃ・√Ｗ＋1.0      ・・・（４）
上記式（４）におけるＷに対するＣの変化をみることで，二次電池の劣化の進行態様を導出するものであり，
前記容量維持率閾値算出部は，
二次電池の使用不能を示す予め定められた容量維持率の値から，二次電池を搭載した車両がその二次電池で走行することができる走行距離の限度を求め，その走行距離の限度を基準として各距離ごとの容量維持率閾値を算出するものである
ことを特徴とする電池管理システム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の電池管理システムであって，
ユーザーが交換先の二次電池に希望する使用期限日と現在日時との日数差から，前記ユーザー希望期間を算出するユーザー希望期間算出部を備える
ことを特徴とする電池管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の電池管理システムであって，
交換先の二次電池の抵抗増加率の情報および容量維持率の情報を，その二次電池の識別情報とともに記憶する交換先電池情報記憶部と，
前記交換先電池情報記憶部から，前記要求品質決定部が決定した抵抗増加率閾値以下の値であり且つ最も近い値の抵抗増加率をもつ二次電池であって，前記要求品質決定部が決定した容量維持率閾値以上の値であり且つ最も近い値の容量維持率をもつ二次電池を，交換先の二次電池として選択する交換先電池選択部と，を備える
ことを特徴とする電池管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電池管理システムであって，
交換先の二次電池について抵抗増加率算出部が算出した抵抗増加率の情報および容量維持率算出部が算出した容量維持率の情報を，その二次電池の識別情報とともに取得する情報取得部を備え，
前記交換先電池情報記憶部は，前記情報取得部が取得した情報を記憶するものである
ことを特徴とする電池管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電池管理システムであって，
前記情報取得部が取得した抵抗増加率の情報および容量維持率の情報に基づいて二次電池の価格を設定する価格設定部を備え，
前記交換先電池情報記憶部は，前記価格設定部が設定した二次電池の価格の情報を，その二次電池の識別情報とともに記憶するものである
ことを特徴とする電池管理システム。
【請求項９】
交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムであって，
交換前の二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定部と，
測定した内部抵抗から，内部抵抗の初期値に対する増加率（以下「抵抗増加率」という）を算出する抵抗増加率算出部と，
算出した抵抗増加率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する抵抗劣化態様導出部と，
前記抵抗劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定期間使用できるものであるか否かの指標となる抵抗増加率の閾値（以下「抵抗増加率閾値」という）を，期間に応じて一つ以上算出する抵抗増加率閾値算出部と，
交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する使用期間（以下「ユーザー希望期間」という）の情報に基づき，前記抵抗増加率閾値算出部が算出した抵抗増加率閾値の中から，前記ユーザー希望期間内の使用が可能であることを示す抵抗増加率閾値であって最も値が大きい抵抗増加率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての抵抗増加率閾値に決定する要求品質決定部と，を備える
ことを特徴とする電池管理システム。
【請求項１０】
車両に搭載された交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムであって，
交換前の二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定部と，
測定した内部抵抗から，抵抗の初期値に対する増加率（以下「抵抗増加率」という）を算出する抵抗増加率算出部と，
算出した抵抗増加率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する抵抗劣化態様導出部と，
前記抵抗劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定の走行距離使用できるものであるか否かの指標となる抵抗増加率の閾値（以下「抵抗増加率閾値」という）を，走行可能距離に応じて一つ以上算出する抵抗増加率閾値算出部と，
交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する走行可能距離（以下「ユーザー希望距離」という）の情報に基づき，前記抵抗増加率閾値算出部が算出した抵抗増加率閾値の中から，前記ユーザー希望距離内の使用が確保されることを示す抵抗増加率閾値であって最も値が大きい抵抗増加率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての抵抗増加率閾値に決定する要求品質決定部と，を備える
ことを特徴とする電池管理システム。
【請求項１１】
交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムであって，
交換前の二次電池の満充電容量を測定する容量測定部と，
測定した満充電容量から，満充電容量の初期値に対する維持率（以下「容量維持率」という）を算出する容量維持率算出部と，
算出した容量維持率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する容量劣化態様導出部と，
前記容量劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定期間使用できるものであるか否かの指標となる容量維持率の閾値（以下「容量維持率閾値」という）を，期間に応じて一つ以上算出する容量維持率閾値算出部と，
交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する使用期間（以下「ユーザー希望期間」という）の情報に基づき，前記容量維持率閾値算出部が算出した容量維持率閾値の中から，前記ユーザー希望期間内の使用が可能であることを示す容量維持率閾値であって最も値が小さい容量維持率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての容量維持率閾値に決定する要求品質決定部と，を備える
ことを特徴とする電池管理システム。
【請求項１２】
車両に搭載された交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムであって，
交換前の二次電池の満充電容量を測定する容量測定部と，
測定した満充電容量から，満充電容量の初期値に対する維持率（以下「容量維持率」という）を算出する容量維持率算出部と，
算出した容量維持率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する容量劣化態様導出部と，
前記容量劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定の走行距離使用できるものであるか否かの指標となる容量維持率の閾値（以下「容量維持率閾値」という）を，走行可能距離に応じて一つ以上算出する容量維持率閾値算出部と，
交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する走行可能距離（以下「ユーザー希望距離」という）の情報に基づき，前記容量維持率閾値算出部が算出した容量維持率閾値の中から，前記ユーザー希望距離内の使用が確保されることを示す容量維持率閾値であって最も値が小さい容量維持率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての容量維持率閾値に決定する要求品質決定部と，を備える
ことを特徴とする電池管理システム。
【請求項１３】
交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池の交換方法であって，
交換前の二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定ステップと，
交換前の二次電池の満充電容量を測定する容量測定ステップと，
測定した内部抵抗から，内部抵抗の初期値に対する増加率（以下「抵抗増加率」という）を算出する抵抗増加率算出ステップと，
測定した満充電容量から，満充電容量の初期値に対する維持率（以下「容量維持率」という）を算出する容量維持率算出ステップと，
算出した抵抗増加率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する抵抗劣化態様導出ステップと，
算出した容量維持率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する容量劣化態様導出ステップと，
前記抵抗劣化態様導出ステップにより導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定期間使用できるものであるか否かの指標となる抵抗増加率の閾値（以下「抵抗増加率閾値」という）を，期間に応じて一つ以上算出する抵抗増加率閾値算出ステップと，
前記容量劣化態様導出ステップにより導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定期間使用できるものであるか否かの指標となる容量維持率の閾値（以下「容量維持率閾値」という）を，期間に応じて一つ以上算出する容量維持率閾値算出ステップと，
交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する使用期間（以下「ユーザー希望期間」という）の情報に基づき，前記抵抗増加率閾値算出ステップで算出した抵抗増加率閾値の中から，前記ユーザー希望期間内の使用が可能であることを示す抵抗増加率閾値であって最も値が大きい抵抗増加率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての抵抗増加率閾値に決定するとともに，前記容量維持率閾値算出ステップで算出した容量維持率閾値の中から，前記ユーザー希望期間内の使用が可能であることを示す容量維持率閾値であって最も値が小さい容量維持率閾値を，前記交換先の二次電池への要求品質としての容量維持率閾値に決定する要求品質決定ステップと，を含む
ことを特徴とする電池の交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，車両や大型家電製品等に搭載されている電池を，ユーザーに最適な電池に交換するための電池管理システムおよび電池の交換方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，環境問題への対策として，ハイブリッド車両や電気自動車などが開発されてきている。これらの車両には，リチウムイオン二次電池などの電池が搭載されている。車両に搭載される電池は，組電池の形で車両に搭載されることが多い。組電池とは，複数の電池セルからなるスタックを複数組み合わせて構成した電池である。
【０００３】
車両に搭載された電池は，車両が廃車となった場合や、修理にて電池を交換した場合には、回収される。これは，フォークリフトや大型家電機器に搭載されている電池についても同様である。ここで，回収された電池の再利用には，リサイクル，リユース，及びリビルトといった処理がある。リサイクル処理は，電池を分解して再資源化することである。リユース処理は，組電池をそのまま再利用することである。リビルト処理は，組電池から再利用可能な電池セルやスタックなどを峻別し，これらを集めて再度組電池とすることである。なお，リビルド処理された電池は，リマン電池とも呼ばれる。
【０００４】
電池の再利用に関する技術としては，例えば下記特許文献１に示す技術が知られている。特許文献１に記載の技術では，非接触状態で読み書きできるＲＦＩＤタグに，充電時の動作管理データを含む動作履歴情報を記憶しておき，廃車時にこれらのデータを読み出す。そして，読み出したデータに基づいてバッテリパックがリサイクル可能か否か判断することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２８４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，上記特許文献１に記載の技術では，複数の電池セルやスタックを含む組電池から，再利用可能な一部の電池セルやスタックのみを取り出して，再び組電池を形成するという状況が考慮されていなかった。そのため，組電池の再構築に利用できる技術の登場が期待されていた。
【０００７】
ところで，電池を搭載した車両を使用していると，電池の性能が低下し，その交換が必要となる場合がある。このような場合，性能が低下して使用できなくなった電池に代えて，上述のリユース処理やリビルド処理により再利用可能となった中古電池を使用することが考えられる。
【０００８】
ここで，電池には使用可能な期限（寿命）が存在するため，電池の消耗の程度を把握できていない場合には，車両のユーザーが望む品質の中古電池を，そのユーザーに提供できないおそれがある。具体的には，例えば３年間使用できる中古電池を望んでいるユーザーに対して（３年後の車検まで使用できればよいと考えているユーザーに対して），余命１年の中古電池を提供してしまったり，逆に余命５年の中古電池を提供してしまったりするおそれがある。
【０００９】
前者の場合には，中古電池の余命がユーザーの希望年数よりも短過ぎるため，再度の電池交換が必要となる。一方後者の場合には，中古電池の余命がユーザーの希望年数より長過ぎるため，このユーザーにとっては過剰品質の電池が提供されていることとなる。通常，余命の長い電池は，余命の短い電池と比べて，ユーザーの購入価格が高く設定される。よって，後者の場合には，ユーザーは，必要以上に高いお金を支払って，中古電池を購入することとなってしまう。このように，どちらの場合においても，ユーザーは満足のいく中古電池を購入できないという問題が生じる。
【００１０】
さらに，同じ電池であっても，ユーザーが異なれば，電池の消耗の程度は異なる。例えば，あるユーザーが３年間使用した場合は余命が５年であり，異なるユーザーが３年間使用した場合は余命が２年であるといった具合である。すなわち，ユーザーによって，電池の劣化推移（電池の劣化の進行態様）が異なるのである。従って，同じ電池を提供した場合であっても，あるユーザーにとってはその電池の余命が５年となり，異なるユーザーにとってはその電池の余命が２年となる場合がある。そのため，電池の提供にあたっては，同じ電池であってもユーザーごとに異なる余命となることを考慮する必要がある。
【００１１】
本発明は，上記の問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，使用中の電池を他の電池に交換するにあたって，ユーザー毎に異なる電池の劣化の進行態様を考慮することにより，個々のユーザーのニーズに即した最適な電池を提供可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の第１の電池管理システムは，交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムである。この第１の電池管理システムは，交換前の二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定部と，交換前の二次電池の満充電容量を測定する容量測定部と，測定した内部抵抗から，内部抵抗の初期値に対する増加率（以下「抵抗増加率」という）を算出する抵抗増加率算出部と，測定した満充電容量から，満充電容量の初期値に対する維持率（以下「容量維持率」という）を算出する容量維持率算出部と，算出した抵抗増加率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する抵抗劣化態様導出部と，算出した容量維持率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する容量劣化態様導出部と，抵抗劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定期間使用できるものであるか否かの指標となる抵抗増加率の閾値（以下「抵抗増加率閾値」という）を，期間に応じて一つ以上算出する抵抗増加率閾値算出部と，容量劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定期間使用できるものであるか否かの指標となる容量維持率の閾値（以下「容量維持率閾値」という）を，期間に応じて一つ以上算出する容量維持率閾値算出部と，交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する使用期間（以下「ユーザー希望期間」という）の情報に基づき，抵抗増加率閾値算出部が算出した抵抗増加率閾値の中から，ユーザー希望期間内の使用が可能であることを示す抵抗増加率閾値であって最も値が大きい抵抗増加率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての抵抗増加率閾値に決定するとともに，容量維持率閾値算出部が算出した容量維持率閾値の中から，ユーザー希望期間内の使用が可能であることを示す容量維持率閾値であって最も値が小さい容量維持率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての容量維持率閾値に決定する要求品質決定部と，を備える。
【００１３】
本発明の第１の電池管理システムによれば，測定した内部抵抗および満充電容量から，二次電池の劣化の進行態様を導出することで，期間に応じた抵抗増加率の閾値と，容量維持率の閾値を算出する。そして，ユーザーが交換先の二次電池に対して希望する使用期間（ユーザー希望期間）の情報に基づいて，交換先の二次電池に必要な品質を，抵抗増加率の値および容量維持率の値で特定する。従って，その品質を満たす二次電池を，交換先の二次電池として提供すれば，ユーザーにとって最適な電池の購入が実現できる。すなわち，ユーザーの要求品質を満たさない電池（ユーザー希望期間内の使用が確保されない電池）や，ユーザーの要求品質に対して過剰品質となる電池（ユーザー希望期間を大きく超えて使用できる電池）を，ユーザーに提供してしまうのを防ぐことができる。
【００１４】
また，二次電池の劣化の進行態様は，二次電池の使われ方に影響を受けるため，二次電池のユーザーが異なれば変化するところ，本発明によれば，ユーザーの使用履歴（二次電池の劣化の進行態様）に基づいて，そのユーザーにとっての抵抗増加率閾値および容量維持率閾値を算出している。そのため，そのユーザーにとっての要求品質を確実に満たす電池を提供することができる。
【００１５】
ここで本発明の第１の電池管理システムでは，抵抗劣化態様導出部は，算出した抵抗増加率Ｒと，二次電池の使用開始からその抵抗増加率を算出した時点までの期間Ｘとに基づいて，下記式（１）を満たす抵抗劣化傾きａｒを求め，
Ｒ＝ａｒ・√Ｘ＋1.0      ・・・（１）
上記式（１）におけるＸに対するＲの変化をみることで，二次電池の劣化の進行態様を導出するものであり，抵抗増加率閾値算出部は，二次電池の使用不能を示す予め定められた抵抗増加率の値から，二次電池の使用期限を求め，その使用期限を基準として各期間ごとの抵抗増加率閾値を算出するものであり，容量劣化態様導出部は，算出した容量維持率Ｃと，二次電池の使用開始からその容量維持率を算出した時点までの期間Ｘとに基づいて，下記式（２）を満たす容量劣化傾き−ａｃを求め，
Ｃ＝−ａｃ・√Ｘ＋1.0      ・・・（２）
上記式（２）におけるＸに対するＣの変化をみることで，二次電池の劣化の進行態様を導出するものであり，容量維持率閾値算出部は，二次電池の使用不能を示す予め定められた容量維持率の値から，二次電池の使用期限を求め，その使用期限を基準として各期間ごとの容量維持率閾値を算出するものであることが望ましい。
このように構成すれば，電池の使用期間に対する抵抗増加率の変化という形で，二次電池の劣化の進行態様を導出でき，各期間毎の抵抗増加率閾値を算出できるからである。また，電池の使用期間に対する容量維持率の変化という形で，二次電池の劣化の進行態様を導出でき，各期間毎の容量維持率閾値を算出できるからである。
【００１６】
本発明に係る第２の電池管理システムは，車両に搭載された交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムである。この第２の電池管理システムは，交換前の二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定部と，交換前の二次電池の満充電容量を測定する容量測定部と，測定した内部抵抗から，内部抵抗の初期値に対する増加率（以下「抵抗増加率」という）を算出する抵抗増加率算出部と，測定した満充電容量から，満充電容量の初期値に対する維持率（以下「容量維持率」という）を算出する容量維持率算出部と，算出した抵抗増加率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する抵抗劣化態様導出部と，算出した容量維持率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する容量劣化態様導出部と，抵抗劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定の走行距離使用できるものであるか否かの指標となる抵抗増加率の閾値（以下「抵抗増加率閾値」という）を，走行可能距離に応じて一つ以上算出する抵抗増加率閾値算出部と，容量劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定の走行距離使用できるものであるか否かの指標となる容量維持率の閾値（以下「容量維持率閾値」という）を，走行可能距離に応じて一つ以上算出する容量維持率閾値算出部と，交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する走行可能距離（以下「ユーザー希望距離」という）の情報に基づ
き，抵抗増加率閾値算出部が算出した抵抗増加率閾値の中から，ユーザー希望距離内の使
用が確保されることを示す抵抗増加率閾値であって最も値が大きい抵抗増加率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての抵抗増加率閾値に決定するとともに，容量維持率閾値算出部が算出した容量維持率閾値の中から，ユーザー希望距離内の使用が確保されることを示す容量維持率閾値であって最も値が小さい容量維持率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての容量維持率閾値に決定する要求品質決定部と，を備える。
【００１７】
この第２の電池管理システムによれば，測定した内部抵抗および満充電容量から，二次電池の劣化の進行態様を導出することで，走行可能距離に応じた抵抗増加率の閾値と，容量維持率の閾値を算出する。そして，ユーザーが交換先の二次電池に対して希望する走行可能距離（ユーザー希望距離）の情報に基づいて，交換先の二次電池に必要な品質を，抵抗増加率の値および容量維持率の値で特定する。従って，その品質を満たす二次電池を，交換先の二次電池として提供すれば，ユーザーにとって最適な電池の購入が実現できる。すなわち，ユーザーの要求品質を満たさない電池（ユーザー希望距離内の使用が確保されない電池）や，ユーザーの要求品質に対して過剰品質となる電池（ユーザー希望距離を大きく超えて使用できる電池）を，ユーザーに提供してしまうのを防ぐことができる。
【００１８】
また，二次電池の劣化の進行態様は，二次電池の使われ方に影響を受けるため，二次電池のユーザーが異なれば変化するところ，本発明によれば，ユーザーの使用履歴（二次電池の劣化の進行態様）に基づいて，そのユーザーにとっての抵抗増加率閾値および容量維持率閾値を算出している。そのため，そのユーザーにとっての要求品質を確実に満たす電池を提供することができる。
【００１９】
ここで本発明に係る第２の電池管理システムでは，抵抗劣化態様導出部は，算出した抵抗増加率Ｒと，二次電池の使用開始からその抵抗増加率を算出した時点までの車両の走行距離Ｗとに基づいて，下記式（３）を満たす抵抗劣化傾きａｒを求め，
Ｒ＝ａｒ・√Ｗ＋1.0      ・・・（３）
上記式（３）におけるＷに対するＲの変化をみることで，二次電池の劣化の進行態様を導出するものであり，抵抗増加率閾値算出部は，二次電池の使用不能を示す予め定められた抵抗増加率の値から，二次電池を搭載した車両がその二次電池で走行することができる走行距離の限度を求め，その走行距離の限度を基準として各距離ごとの抵抗増加率閾値を算出するものであり，容量劣化態様導出部は，算出した容量維持率Ｃと，二次電池の使用開始からその容量維持率を算出した時点までの車両の走行距離Ｗとに基づいて，下記式（４）を満たす容量劣化傾き−ａｃを求め，
Ｃ＝−ａｃ・√Ｗ＋1.0      ・・・（４）
上記式（４）におけるＷに対するＣの変化をみることで，二次電池の劣化の進行態様を導出するものであり，容量維持率閾値算出部は，二次電池の使用不能を示す予め定められた容量維持率の値から，二次電池を搭載した車両がその二次電池で走行することができる走行距離の限度を求め，その走行距離の限度を基準として各距離ごとの容量維持率閾値を算出するものであることが望ましい。
このように構成すれば，電池を搭載した車両の走行距離に対する抵抗増加率の変化という形で，二次電池の劣化の進行態様を導出でき，各距離毎の抵抗増加率閾値を算出できるからである。また，電池を搭載した車両の走行距離に対する容量維持率の変化という形で，二次電池の劣化の進行態様を導出でき，各距離毎の容量維持率閾値を算出できるからである。
【００２０】
また本発明の第１の電池管理システムでは，ユーザーが交換先の二次電池に希望する使用期限日と現在日時との日数差から，ユーザー希望期間を算出するユーザー希望期間算出部を備えることが望ましい。
このように構成すれば，電池管理システムに対して使用期限日を与えることで，ユーザ希望期間の算出が可能となるためである。
【００２１】
また本発明に係る第１の電池管理システムおよび第２の電池管理システムでは，交換先の二次電池の抵抗増加率の情報および容量維持率の情報を，その二次電池の識別情報とともに記憶する交換先電池情報記憶部と，交換先電池情報記憶部から，要求品質決定部が決定した抵抗増加率閾値以下の値であり且つ最も近い値の抵抗増加率をもつ二次電池であって，要求品質決定部が決定した容量維持率閾値以上の値であり且つ最も近い値の容量維持率をもつ二次電池を，交換先の二次電池として選択する交換先電池選択部と，を備えることが望ましい。
このように構成すれば，交換先の二次電池の候補の中から，ユーザーの要求品質を満たす最適な電池を選択することができるからである。ユーザーにとっては，電池管理システムにより選択された交換先電池を購入することで，交換先として最適な電池の購入を実現できる。
【００２２】
また本発明に係る第１の電池管理システムおよび第２の電池管理システムでは，交換先の二次電池について抵抗増加率算出部が算出した抵抗増加率の情報および容量維持率算出部が算出した容量維持率の情報を，その二次電池の識別情報とともに取得する情報取得部を備え，交換先電池情報記憶部は，情報取得部が取得した情報を記憶するものであることが望ましい。
このように構成すれば，電池の劣化の進行態様をみるために測定した抵抗増加率および容量維持率の情報を，その電池が再利用に回されて交換先の電池となったときの電池の状態情報（抵抗増加率および容量維持率）として利用できるからである。よって，再利用のために電池を回収するにあたって，その電池の抵抗増加率および容量維持率を測定する手間を省くことが可能となる。
【００２３】
また本発明に係る第１の電池管理システムおよび第２の電池管理システムでは，情報取得部が取得した抵抗増加率の情報および容量維持率の情報に基づいて二次電池の価格を設定する価格設定部を備え，交換先電池情報記憶部は，価格設定部が設定した二次電池の価格の情報を，その二次電池の識別情報とともに記憶するものであることが望ましい。
このように構成すれば，電池管理システムにより選択された交換先電池には，価格情報も付されているため，ユーザーにとって交換に適した電池がどの電池であるかという情報と，その電池の価格の情報とをセットにして，ユーザーに対して提供することができるからである。
【００２４】
本発明に係る第３の電池管理システムは，交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムであって，交換前の二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定部と，測定した内部抵抗から，内部抵抗の初期値に対する増加率（以下「抵抗増加率」という）を算出する抵抗増加率算出部と，算出した抵抗増加率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する抵抗劣化態様導出部と，抵抗劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定期間使用できるものであるか否かの指標となる抵抗増加率の閾値（以下「抵抗増加率閾値」という）を，期間に応じて一つ以上算出する抵抗増加率閾値算出部と，交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する使用期間（以下「ユーザー希望期間」という）の情報に基づき，抵抗増加率閾値算出部が算出した抵抗増加率閾値の中から，ユーザー希望期間内の使用が可能であることを示す抵抗増加率閾値であって最も値が大きい抵抗増加率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての抵抗増加率閾値に決定する要求品質決定部と，を備える。
【００２５】
本発明の第３の電池管理システムによれば，測定した内部抵抗から，二次電池の劣化の進行態様を導出することで，期間に応じた抵抗増加率の閾値を算出する。そして，ユーザーが交換先の二次電池に対して希望する使用期間（ユーザー希望期間）の情報に基づいて，交換先の二次電池に必要な品質を，抵抗増加率の値で特定する。従って，その品質を満たす二次電池を，交換先の二次電池として提供すれば，ユーザーにとって最適な電池の購入が実現できる。すなわち，ユーザーの要求品質を満たさない電池（ユーザー希望期間内の使用が確保されない電池）や，ユーザーの要求品質に対して過剰品質となる電池（ユーザー希望期間を大きく超えて使用できる電池）を，ユーザーに提供してしまうのを防ぐことができる。
【００２６】
本発明に係る第４の電池管理システムは，車両に搭載された交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムであって，交換前の二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定部と，測定した内部抵抗から，抵抗の初期値に対する増加率（以下「抵抗増加率」という）を算出する抵抗増加率算出部と，算出した抵抗増加率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する抵抗劣化態様導出部と，抵抗劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定の走行距離使用できるものであるか否かの指標となる抵抗増加率の閾値（以下「抵抗増加率閾値」という）を，走行可能距離に応じて一つ以上算出する抵抗増加率閾値算出部と，交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する走行可能距離（以下「ユーザー希望距離」という）の情報に基づき，抵抗増加率閾値算出部が算出した抵抗増加率閾値の中から，ユーザー希望距離内の使用が確保されることを示す抵抗増加率閾値であって最も値が大きい抵抗増加率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての抵抗増加率閾値に決定する要求品質決定部と，を備える。
【００２７】
この第４の電池管理システムによれば，測定した内部抵抗から，二次電池の劣化の進行態様を導出することで，期間に応じた抵抗増加率の閾値を算出する。そして，ユーザーが交換先の二次電池に対して希望する走行可能距離（ユーザー希望距離）の情報に基づいて，交換先の二次電池に必要な品質を，抵抗増加率の値で特定する。従って，その品質を満たす二次電池を，交換先の二次電池として提供すれば，ユーザーにとって最適な電池の購入が実現できる。すなわち，ユーザーの要求品質を満たさない電池（ユーザー希望距離内の使用が確保されない電池）や，ユーザーの要求品質に対して過剰品質となる電池（ユーザー希望距離を大きく超えて使用できる電池）を，ユーザーに提供してしまうのを防ぐことができる。
【００２８】
本発明に係る第５の電池管理システムは，交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムであって，交換前の二次電池の満充電容量を測定する容量測定部と，測定した満充電容量から，満充電容量の初期値に対する維持率（以下「容量維持率」という）を算出する容量維持率算出部と，算出した容量維持率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する容量劣化態様導出部と，容量劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定期間使用できるものであるか否かの指標となる容量維持率の閾値（以下「容量維持率閾値」という）を，期間に応じて一つ以上算出する容量維持率閾値算出部と，交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する使用期間（以下「ユーザー希望期間」という）の情報に基づき，容量維持率閾値算出部が算出した容量維持率閾値の中から，ユーザー希望期間内の使用が可能であることを示す容量維持率閾値であって最も値が小さい容量維持率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての容量維持率閾値に決定する要求品質決定部と，を備える。
【００２９】
本発明の第５の電池管理システムによれば，測定した満充電容量から，二次電池の劣化の進行態様を導出することで，期間に応じた容量維持率の閾値を算出する。そして，ユーザーが交換先の二次電池に対して希望する使用期間（ユーザー希望期間）の情報に基づいて，交換先の二次電池に必要な品質を，容量維持率の値で特定する。従って，その品質を満たす二次電池を，交換先の二次電池として提供すれば，ユーザーにとって最適な電池の購入が実現できる。すなわち，ユーザーの要求品質を満たさない電池（ユーザー希望期間内の使用が確保されない電池）や，ユーザーの要求品質に対して過剰品質となる電池（ユーザー希望期間を大きく超えて使用できる電池）を，ユーザーに提供してしまうのを防ぐことができる。
【００３０】
本発明に係る第６の電池管理システムは，車両に搭載された交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムであって，交換前の二次電池の満充電容量を測定する容量測定部と，測定した満充電容量から，満充電容量の初期値に対する維持率（以下「容量維持率」という）を算出する容量維持率算出部と，算出した容量維持率から，二次電池の劣化の進行態様を導出する容量劣化態様導出部と，容量劣化態様導出部により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定の走行距離使用できるものであるか否かの指標となる容量維持率の閾値（以下「容量維持率閾値」という）を，走行可能距離に応じて一つ以上算出する容量維持率閾値算出部と，交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する走行可能距離（以下「ユーザー希望距離」という）の情報に基づき，容量維持率閾値算出部が算出した容量維持率閾値の中から，ユーザー希望距離内の使用が確保されることを示す容量維持率閾値であって最も値が小さい容量維持率閾値を，交換先の二次電池への要求品質としての容量維持率閾値に決定する要求品質決定部と，を備える。
【００３１】
この第６の電池管理システムによれば，測定した満充電容量から，二次電池の劣化の進行態様を導出することで，期間に応じた容量維持率の閾値を算出する。そして，ユーザーが交換先の二次電池に対して希望する走行可能距離（ユーザー希望距離）の情報に基づいて，交換先の二次電池に必要な品質を，容量維持率の値で特定する。従って，その品質を満たす二次電池を，交換先の二次電池として提供すれば，ユーザーにとって最適な電池の購入が実現できる。すなわち，ユーザーの要求品質を満たさない電池（ユーザー希望距離内の使用が確保されない電池）や，ユーザーの要求品質に対して過剰品質となる電池（ユーザー希望距離を大きく超えて使用できる電池）を，ユーザーに提供してしまうのを防ぐことができる。
【００３２】
また本発明は，上述した第１〜第６の電池管理システムが行う各処理を順次行うことにより，交換前の二次電池の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池の交換方法にも及ぶ。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば，使用中の電池を他の電池に交換するにあたって，ユーザー毎に異なる電池の劣化の進行態様を考慮するため，個々のユーザーのニーズに即した最適な電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態に係るバッテリパックを説明するための概略構成図である。
【図２】同実施形態に係る電池管理システムを説明するためのブロック図である。
【図３】同電池管理システムを構成する車両が行う閾値算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】同電池管理システムを構成する情報通信端末機器が行う電池照会処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】同電池管理システムを構成するデータステーションが行う搭載電池テーブル作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】同データステーションが行う電池決定処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】同データステーションが行う再利用電池テーブル作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】同電池管理システムにおける経年数に対する抵抗増加率閾値の算出手法を説明するためのグラフである。
【図９】同電池管理システムにおける経年数に対する抵抗増加率閾値の算出手法を，図８に示すグラフとは電池のユーザーが異なる場合として，説明するためのグラフである。
【図１０】同電池管理システムにおける経年数に対する容量維持率閾値の算出手法を説明するためのグラフである。
【図１１】同電池管理システムにおける経年数に対する容量維持率閾値の算出手法を，図１０に示すグラフとは電池のユーザーが異なる場合として，説明するためのグラフである。
【図１２】同電池管理システムを構成するデータステーションの記憶部に記憶される搭載電池テーブル１を示す図である。
【図１３】同電池管理システムを構成するデータステーションの記憶部に記憶される再利用電池テーブルを示す図である。
【図１４】同電池管理システムにおける抵抗増加率閾値および容量維持率閾値に基づく価格設定の手法を説明するための図である。
【図１５】第２実施形態に係る電池管理システムを構成する車両が行う閾値算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係る電池管理システムにおける走行距離に対する抵抗増加率閾値の算出手法を説明するためのグラフである。
【図１７】第２実施形態に係る電池管理システムにおける走行距離に対する抵抗増加率閾値の算出手法を，図１６に示すグラフとは電池のユーザーが異なる場合として，説明するためのグラフである。
【図１８】第２実施形態に係る電池管理システムにおける走行距離に対する容量維持率閾値の算出手法を説明するためのグラフである。
【図１９】第２実施形態に係る電池管理システムにおける走行距離に対する容量維持率閾値の算出手法を，図１８に示すグラフとは電池のユーザーが異なる場合として，説明するためのグラフである。
【図２０】第２実施形態に係るデータステーションの記憶部に記憶される搭載電池テーブル２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，車載電池を対象とする電池管理システムおよび電池の交換方法について，本発明を具体化したものである。
【００３６】
（第１実施形態）
１．バッテリパックの構成
図１に示すように，本形態で対象とするバッテリパック１０は，複数のスタック１２を備える組電池である。図１には，４個のスタック１２を備えるバッテリパック１０が描かれている。スタック１２は，複数の電池セル１３を備えるものである。スタック１２は，バッテリパック１０を構成する構成電池である。図１の下段には，１４個の電池セル１３を拘束したスタック１２が描かれている。図１では，上３段のスタック１２が備える電池セル１３は省略されている。実際には，上３段のスタック１２は下段のスタック１２と同様である。それぞれの電池セル１３は，例えば角型のリチウムイオン二次電池である。なお，これらはあくまで例示であり，バッテリパック１０が備えるスタック１２の個数，スタック１２が備える電池セル１３の個数は，これ以外の複数個であってもよい。
【００３７】
また，バッテリパック１０は，タグ１１を有している。タグ１１は，バッテリパック１０のシリアルナンバー，各スタック１２のシリアルナンバー，各電池セル１３のシリアルナンバー等の識別情報（タグ情報ともいう）が記憶された識別情報記憶部である。なおタグ１１には，その他の管理情報が記憶されていてもよい。
【００３８】
本形態の電池管理システム１および電池の交換方法は，バッテリパック１０を構成する一部のスタック１２に不具合が生じ，その一部のスタック１２のみを再利用に係る中古のスタック１２に交換して，新たにバッテリパック１０を構成するときのためのものである。以下本明細書では，スタック１２を単に電池と称することがある。ここで，二次電池の再利用には，大きく分けて，リユース，リビルト，リサイクルと３つの方法がある。リユースとは，廃車となった車両１００のバッテリパック１０をそのまま別の車両１００に搭載することをいう。リビルトとは，廃車となった車両１００のバッテリパック１０のうちの一部のスタック１２もしくは一部の電池セル１３を組み替えて構成したバッテリパック１０を別の車両１００に搭載することをいう。すなわち，再利用可能なスタック１２や電池セル１３を有するバッテリパック１０を複数集めて，スタック１２や電池セル１３のうち再利用可能なもののみを寄せ集めて，新たにバッテリパック１０とするのである。リサイクルとは，廃車となった車両１００のバッテリパック１０を分解して再資源化することをいう。本形態の電池管理システム１および電池の交換方法は，上記３つの再利用方法のうち，主にリビルドを対象としたものである。
【００３９】
２．電池管理システムの構成
図２に，本形態に係る車載電池の電池管理システム１のブロック図を示す。電池管理システム１は，車両１００と，外部充電器３００と，データステーション５００と，情報通信端末機器７００とを含んで構成されている。なお，図２においては図示を簡略するため，１台の車両１００と１つの情報通信端末機器７００とを示したが，実際には複数の車両１００と複数の情報通信端末機器７００がデータステーション５００に接続される。
【００４０】
車両１００は，バッテリパック１０と，測定部１１０と，接続部１２０と，記憶部１３０と，演算部１４０とを有している。車両１００は，バッテリパック１０の電力で動くモータ等の動力源を有している。つまり，車両１００は，バッテリパック１０を搭載しているハイブリッド車両もしくは電気自動車等である。なお，その他の各部１５０は，この動力源や駆動系や操作系などを含むものである。そして，その他の各部１５０は，電池管理システム１を構成するものではない。バッテリパック１０は，上述のタグ１１を有している。
【００４１】
測定部１１０は，スタック１２の内部抵抗および満充電容量を適宜測定するためのものである。内部抵抗および満充電容量は，バッテリパック１０における各スタック１２の劣化状態を判断するための電池の状態情報に相当する。
【００４２】
接続部１２０は，バッテリパック１０を充電する際に外部充電器３００に接続するためのものである。接続部１２０は，充電に用いられる接続端子と，車両１００と外部充電器３００との通信を行うためのコネクタとを有するものである。
【００４３】
記憶部１３０は，演算部１４０を構成するＣＰＵに付設されたＲＡＭ及びＲＯＭからなる。記憶部１３０は，測定部１１０により測定された内部抵抗および満充電容量の測定値を，測定日時とともに記憶するためのものである。また，記憶部１３０は，後述する抵抗増加率や容量維持率などの電池の状態情報を，測定日時とともに記憶するためのものである。なお，記憶部１３０は，その他のデータをも記憶するものであってもよい。
【００４４】
演算部１４０は，ＣＰＵを含んで構成される。演算部１４０は，後述する閾値算出処理（図３参照）を行うものである。
【００４５】
外部充電器３００は，被接続部３１０と，送信部３２０と，充電部３３０とを有している。被接続部３１０は，車両１００の接続部１２０と接続されるためのものである。被接続部３１０には，車両１００のバッテリパック１０の充電を行うための接続端子と，車両１００と通信を行うためのコネクタが設けられている。送信部３２０は，車両１００と外部充電器３００が接続されている状態において，タグ１１や記憶部１３０に記憶されているデータを，データステーション５００の送受信部５１０に送信するためのものである。充電部３３０は，被接続部３１０を介して車両１００のバッテリパック１０に充電を行うためのものである。
【００４６】
なお，外部充電器３００は，記憶部を有していてもよい。記憶部に一時的にデータを蓄積することにより，所定時間経過後にデータの送信をすることができるからである。この場合，複数の車両１００のバッテリパック１０の情報を一度に送信することとしてもよい。  
【００４７】
データステーション５００は，送受信部５１０と，演算部５２０と，記憶部５３０とを有する電池情報管理部である。また，電池管理装置そのものでもある。この電池管理装置は，リマン拠点に置かれる。リマン拠点とは，再利用に係る中古電池が集められる場所である。リマン（ｒｅｍａｎ）とは，ｒｅｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇの略である。
【００４８】
送受信部５１０は，外部充電器３００の送信部３２０から送信されるデータを受信するためのものである。また，送受信部５１０は，情報通信端末機器７００の送受信部７１０との間で無線又は有線による情報通信を行うためのものである。
【００４９】
演算部５２０は，ＣＰＵを含んで構成される。演算部５２０は，後述する搭載電池テーブル作成処理（図５参照），電池決定処理（図６参照），再利用電池テーブル作成処理（図７参照）を行うものである。言い換えれば演算部５２０は，車両１００から外部充電器３００を介して受信した情報および情報通信端末機器７００から受信した情報等に基づいて，種々の演算処理を行うものである。
【００５０】
記憶部５３０は，演算部５２０を構成するＣＰＵに付設されるＲＡＭ及びＲＯＭからなる。記憶部５３０は，送受信部５１０により受信したデータ等を記憶するためのものである。記憶部５３０は，搭載電池情報記憶部５３１と，再利用電池情報記憶部５３２とを含んでいる。搭載電池情報記憶部５３１には，車両１００に搭載されている電池（スタック１２）の状態情報が，スタック１２のタグ情報（識別情報）等と関連付けられて，後述する搭載電池テーブル１（図１２参照）の形で記憶される。再利用電池情報記憶部５３２には，再利用に係る中古電池（スタック１２）の状態情報が，その電池の識別情報としての電池No.（ナンバー）と，その電池の価格情報とに関連付けられて，再利用電池テーブル（図１３参照）の形で記憶される。
【００５１】
情報通信端末機器７００は，例えば，車両１００の販売店に置かれたパーソナルコンピュータにより構成される。情報通信端末機器７００は，送受信部７１０と，演算部７２０と，記憶部７３０と，入力部７４０と，出力部７５０とを有している。送受信部７１０は，データステーション５００の送受信部５１０との間で無線又は有線により情報通信を行うためのものである。演算部７２０は，ＣＰＵを含んで構成される。演算部７２０は，後述する電池照会処理（図４参照）を行うものである。記憶部７３０は，演算部７２０を構成するＣＰＵに付設されたＲＡＭ及びＲＯＭからなる。記憶部７３０は，入力部７４０により入力された情報，送受信部７１０により受信した情報，及び，演算部
７２０により演算処理された情報等を適宜記憶するためのものである。入力部７４０は，
公知のキーボードやマウス等からなり，販売店の従業員や車両１００のユーザー等により操作されるものである。出力部７５０は，公知の液晶表示装置等からなり，販売店の従業員や車両１００のユーザー等に向けて情報を出力するものである。
【００５２】
３．電池管理システムの動作
３−１．車両の演算部が行う処理
次に電池管理システム１を構成する車両１００の演算部１４０が行う処理について説明する。演算部１４０は，車両１００に搭載しているバッテリパック１０の各スタック１２の劣化具合を測定するため，図３に示す閾値算出処理を所定期間Ｘ毎に行う。閾値算出処理は，各スタック１２について行うが，以下の説明では，１つのスタック１２について行うものとして説明する。実際は，他のスタック１２についても同様の処理を行う。
【００５３】
閾値算出処理では，演算部１４０は，まず所定期間Ｘが経過したか否か判定する（ステップＳ００１）。所定期間Ｘとは，例えば３か月など，予め定めた期間である。なお，所定期間Ｘは，１か月，半年など，３か月以外の期間でもよい。また，閾値算出処理を実行する間隔は，所定期間毎でなく，不定期，すなわち１か月であったり３か月であったりと変動するものであってもよい。
【００５４】
ステップＳ００１で，所定期間Ｘが経過していない場合は，処理を終了する。一方，所定期間Ｘが経過している場合は，測定部１１０により，バッテリパック１０の内部抵抗Ｒ´を測定する（Ｓ００２）。次に，測定部１１０により，バッテリパック１０の満充電容量Ｃ´を測定する（Ｓ００３）。測定部１１０は，バッテリパック１０の充電中又は放電中の電流と電圧の関係から，内部抵抗Ｒ´および満充電容量Ｃ´を測定する。ステップ００２及び００３で求めた内部抵抗Ｒ´及び満充電容量Ｃ´は，記憶部１３０に記憶する。なお，後述するステップＳ００４〜Ｓ００９で算出する各値も，記憶部１３０に記憶する。
【００５５】
続いて演算部１４０は，測定した内部抵抗Ｒ´から，抵抗増加率Ｒを算出する（Ｓ００４）。抵抗増加率Ｒは，測定した内部抵抗Ｒ´を，内部抵抗の初期値Ｒ´初期（新品の電池における内部抵抗の値Ｒ´初期）で除すことにより求める。よって新品の電池の抵抗増加率Ｒは，１．０である。さらに演算部１４０は，測定した満充電容量Ｃ´から，容量維持率Ｃを算出する（Ｓ００５）。容量維持率Ｃは，測定した満充電容量Ｃ´を，満充電容量の初期値Ｃ´初期（新品の電池における満充電容量の値Ｃ´初期）で除すことにより求める。よって新品の電池の容量維持率Ｃは，１．０である。
【００５６】
次に演算部１４０は，ステップ００４で求めた抵抗増加率Ｒに基づいて，抵抗劣化傾きａｒを求める（Ｓ００６）。抵抗劣化傾きａｒとは，図８に示すように，電池を使用し始めてからの経過年Ｘのルート則に対する抵抗増加率Ｒの変化を示す下記式（１）
Ｒ＝ａｒ√Ｘ＋１．０      ・・・（１）
の傾きａｒである。図８に示す，この式Ｒ＝ａｒ√Ｘ＋１．０のグラフは，横軸に，電池を使用し始めてからの経過年Ｘのルート則をとり，縦軸に，抵抗増加率Ｒをとっている。ステップＳ００６では，この式Ｒ＝ａｒ√Ｘ＋１．０のＸとＲに値を代入することで，ａｒを求める。なお，経過年Ｘは，例えば，車両１００に内蔵したタイマで計測する。また，抵抗増加率Ｒが，経過年Ｘのルートに比例することは既知である。
【００５７】
次に演算部１４０は，ステップ００５で求めた容量維持率Ｃに基づいて，容量劣化傾き−ａｃを求める（Ｓ００７）。容量劣化傾き−ａｃとは，図１０に示すように，電池を使用し始めてからの経過年Ｘのルート則に対する容量維持率Ｃの変化を示す下記式（２）
Ｃ＝−ａｃ√Ｘ＋１．０      ・・・（２）
の傾き−ａｃである。図１０に示す，この式Ｃ＝−ａｃ√Ｘ＋１．０のグラフは，横軸に，電池を使用し始めてからの経過年Ｘのルート則をとり，縦軸に，容量維持率Ｃをとっている。ステップＳ００７では，この式Ｃ＝−ａｃ√Ｘ＋１．０のＸとＣに値を代入することで，−ａｃを求める。なお，容量維持率Ｃが，経過年Ｘのルートに比例することは既知である。
【００５８】
続いて演算部１４０は，ステップＳ００６で傾きを求めた式（１）に従って，経過年Ｘのルート則に対する抵抗増加率Ｒの変化のグラフ（図８参照）を描く。抵抗増加率Ｒは，電池の使用が進むにつれて，増加するものである。ここで，抵抗増加率Ｒの最大値Ｒmaxの値は予め決まっている。Ｒmaxは，電池が劣化しておりこれ以上使用することができないことを示す値である。よって，式（１）の直線とＲmaxとから，この電池は，このまま同じユーザー（ユーザーＡとする）によって使用され続けると，後何年間使用できるのかという電池の余命がわかる。抵抗増加率Ｒから見た電池の使用期限を図８中√Ｘmaxとして示す。ステップＳ００８では，この√Ｘmaxを基準としてＸ１年前，Ｘ２年前，・・・Ｘｎ年前とみていくことで（具体的にはＸに経過年の値を代入しＲの値をみていくことで），それぞれの期間に対する抵抗増加率Ｒの閾値（Ｒ１（Ｒ１ａ），Ｒ２（Ｒ２ａ），・・・Ｒｎ（Ｒｎａ））を算出する。なお，Ｒmaxの値は，記憶部１３０に格納さ
れている。このステップＳ００８により，ユーザーＡにとって，余命Ｘ１年の電池は，抵
抗増加率がＲ１ａ以下でなければならず，余命Ｘ２年の電池は，抵抗増加率がＲ２ａ以下でなければならず，余命Ｘｎ年の電池は，抵抗増加率がＲｎａ以下でなければならないことがわかる。
【００５９】
さらに演算部１４０は，ステップＳ００７で傾きを求めた式（２）に従って，経過年Ｘのルート則に対する容量維持率Ｃの変化のグラフ（図１０参照）を描く。容量維持率Ｃは，電池の使用が進むにつれて，減少するものである。ここで，容量維持率Ｃの最小値Ｃminの値は予め決まっている。Ｃminは，電池が劣化しておりこれ以上使用することができないことを示す値である。よって，式（２）の直線とＣminとから，この電池は，このま
ま同じユーザー（ユーザーＡとする）によって使用され続けると，後何年間使用できるの
かという電池の余命がわかる。容量維持率Ｃから見た電池の使用期限を図１０中√Ｘmaxとして示す。ステップＳ００９では，この√Ｘmaxを基準としてＸ１年前，Ｘ２年前，・・・Ｘｎ年前とみていくことで（具体的にはＸに経過年の値を代入しＣの値をみていくことで），それぞれの期間に対する容量維持率Ｃの閾値（Ｃ１（Ｃ１ａ），Ｃ２（Ｃ２ａ），・・・Ｃｎ（Ｃｎａ））を算出する。なお，Ｃminの値は，記憶部１３０に格納
されている。このステップＳ００９により，ユーザーＡにとって，余命Ｘ１年の電池は，
容量維持率がＣ１ａ以上でなければならず，余命Ｘ２年の電池は，容量維持率がＣ２ａ以上でなければならず，余命Ｘｎ年の電池は，容量維持率がＣｎａ以上でなければならないことがわかる。
【００６０】
その後演算部１４０は，ステップＳ００８で求めた抵抗増加率の閾値およびステップＳ００９で求めた容量維持率の閾値を，電池のタグ情報とともに，外部充電器３００を介してデータステーション５００へ送信する（Ｓ０１０）。
【００６１】
ここで，ステップＳ００８で求める抵抗増加率の閾値およびステップＳ００９で求める容量維持率の閾値は，電池のユーザーが変わることで変化する値である。休日しか車両に乗らないユーザーや毎日長時間車両に乗るタクシードライバーなどのように，電池のユーザーが変われば，電池の劣化の進行態様が変わるからである。図９は，図８とは異なるユーザー（ユーザーＢとする）が使用している電池に対して図３の閾値算出処理を行うことで，描かれたグラフである。また，図１１は，図１０とは異なるユーザー（同ユーザーＢとする）が使用している電池に対して図３の閾値算出処理を行うことで，描かれたグラフである。図８と図９からわかるように，ユーザーＢ（図９参照）の使用に係る電池は，ユーザーＡ（図８参照）の使用に係る電池と比べて，劣化の進行が速い。約２倍の速さで電池が劣化している。従って，ユーザーＢにとっての余命Ｘ１年の電池の抵抗増加率閾値Ｒ１ｂは，ユーザーＡにとっての余命Ｘ１年の電池の抵抗増加率閾値Ｒ１ａよりも小さい値となる。すなわち，ユーザーＢにとっては，ユーザーＡが使用してＸ１年もつ電池よりも劣化の程度が小さい電池でなければ，Ｘ１年もたないということである。
【００６２】
また，図１０と図１１からわかるように，容量維持率Ｃの観点から見ても，ユーザーＢ（図１１参照）の使用に係る電池は，ユーザーＡ（図１０参照）の使用に係る電池と比べて，劣化の進行が速い。約２倍の速さで電池が劣化している。従って，ユーザーＢにとっての余命Ｘ１年の電池の容量維持率Ｃ１ｂは，ユーザーＡにとっての余命Ｘ１年の電池の容量維持率Ｃ１ａよりも大きい値となる。すなわち，ユーザーＢにとっては，ユーザーＡが使用してＸ１年もつ電池よりも劣化の程度が小さい電池でなければ，Ｘ１年もたないということである。
【００６３】
３−２．情報通信端末機器の演算部が行う処理
次に電池管理システム１を構成する情報通信端末機器７００の演算部７２０が行う処理について説明する。情報通信端末機器７００は，例えば，車両搭載電池の購入が可能な販売店などに置かれた端末（パーソナルコンピュータ）である。情報通信端末機器７００には，電池照会処理を実行するためのソフトウェア等がインストールされている。電池のユーザーは，車両１００に搭載している組電池の一部のスタック１２に不具合が生じると，そのスタック１２を，再利用に係る中古のスタック１２に交換するため，販売店へ赴く。そこで販売店の従業員は，この情報端末機器７００を操作して，来店した電池のユーザーにとって，最適な電池を見つける。このための処理が，図４に示す電池照会処理である。電池照会処理では，演算部７２０は，まず要求日数の算出を行う（Ｓ１０１）。要求日数とは，ユーザーが購入する電池に希望する使用可能な日数である。例えば，次の車検まで乗ることができればよいと考えており，２年後にその車検を迎えるユーザーの場合には，要求日数は，２年（７３０日）となる。なお本明細書では，Ｘ１年が１年を，Ｘ２年が２年を，Ｘ３年が３年を，…Ｘｎ年がｎ年を表すものとする。
【００６４】
電池照会処理のステップＳ１０１では，要求日数の算出のため，販売店の従業員が入力部７４０を操作して，例えばユーザーの車検日（使用期限日に相当する）を入力する。演算部７２０は，入力部７４０の操作により入力されたユーザーの車検日と，現在日時との日数差を求めることで，要求日数（ユーザー希望期間に相当する）を算出する。なお，演算部７２０のＣＰＵには，現在日時を測ることができるＲＴＣ（Real Time Clock）が付設されている。算出した要求日数は，記憶部７３０に一時的に記憶される。
【００６５】
続いて演算部７２０は，来店したユーザーが使用している電池のタグ情報（来店したユーザーの車両１００に搭載されている電池のタグ情報）と，ステップＳ１０１で算出した要求日数の情報とを，送受信部７１０を介して，データステーション５００へ送信する（Ｓ１０２）。なお，来店したユーザーの電池のタグ情報は，入力部７４０の操作またはリーダーを使用した読取により，情報通信端末機器７００に入力される。
【００６６】
ステップＳ１０２の後，演算部７２０は，データステーション５００の演算部５２０が後述する電池決定処理（図６参照）を行うことにより送信する情報（交換先電池の電池No.およびその電池の価格情報）の受信を待つ（Ｓ１０３）。ステップＳ１０３で受信した情報（交換先電池の電池No.およびその電池の価格情報）は，出力部７５０により表示され，販売店の従業員や車両１００のユーザーに示される。これにより，車両１００のユーザーに対して，そのユーザーの要求品質に合った最適な中古電池を提供することが可能となっている。
【００６７】
３−３．データステーションの演算部が行う処理
次に電池管理システム１を構成するデータステーション５００の演算部５２０が行う処理について説明する。演算部５２０は，図５〜図７に示す処理を行う。図５に示す搭載電池テーブル作成処理は，図１２に搭載電池テーブル１として示すデータベースを作るための処理である。搭載電池テーブル作成処理では，演算部５２０は，まず，抵抗増加率閾値，容量増加率閾値，及びタグ情報を受信したか否か判定する（Ｓ２０１）。これらの情報は，図３のステップＳ０１０で車両１００が送信する情報である。受信していない場合は，処理を終え，受信している場合は，これらの情報を，図１２に示す搭載電池テーブル１の形で搭載電池情報記憶部５３１に記憶する（Ｓ２０２）。
【００６８】
図１２に示すように，搭載電池テーブル１には，電池を識別するためのタグ情報と，その電池から求めた各期間（余命）ごとの抵抗増加率閾値および容量維持率閾値と，これらの情報を書き込んだ日付（更新した日付）とが関連付けられて記憶されている。図１２中，タグ情報００１の電池は，図８および図１０に示すユーザーＡの使用に係る電池であり，タグ情報００２の電池は，図９および図１１に示すユーザーＢの使用に係る電池である。
【００６９】
図６に示す電池決定処理は，再利用に係る中古の電池（スタック１２）を購入しに来たユーザーに対して，どのスタック１２を提供したらよいかを決定するための処理である。電池決定処理では，演算部５２０は，まず，タグ情報及び要求日数を受信したか否か判定する（Ｓ３０１）。これらの情報は，図４のステップＳ１０２で情報通信端末機器７００が送信する情報である。受信していない場合は，処理を終え，受信している場合は，図１２に示す搭載電池テーブル１を参照して（Ｓ３０２），タグ情報からユーザーを特定し，要求日数から抵抗増加率閾値および容量維持率閾値を決定する（Ｓ３０３）。具体的には，ステップＳ３０１で受信したタグ情報が００１であれば，ユーザーＡであると特定する。そして，受信した要求日数がＸ２年であれば，余命Ｘ２年が確保されるＲ２ａおよびＣ２ａを，抵抗増加率閾値および容量維持率閾値として決定する。なお，Ｒ２ａ≧Ｒ＞Ｒ３ａ，且つ，Ｃ３ａ＞Ｃ≧Ｃ２ａのように，範囲をもったかたちで，抵抗増加率閾値および容量維持率閾値を決定してもよい。
【００７０】
その後，演出部５２０は，図１３に示す再利用電池テーブルを参照して（Ｓ３０４），ステップＳ３０３で決定した各閾値を満たすとともに，各閾値に最も近い値をもつ電池を決定する（Ｓ３０５）。具体的には，上述のステップＳ３０３でＲ２ａおよびＣ２ａを抵抗増加率閾値および容量維持率閾値として決定したので，これらの閾値をともに満たすとともに，これらの閾値に最も近い抵抗増加率および容量維持率の値をもつ電池No.３の電池を，ステップＳ３０５で決定する。言い換えれば，この例では，電池の余命がＸ１年の電池（図１３中，電池No.１，電池No.４，電池No.５の電池）や，電池の余命がＸ３年の電池（図１３中，電池No.６の電池）を選ぶことなく，電池の余命がＸ２年の電池（図１３中，電池No.３の電池）を選ぶということである。これにより，ユーザー希望期間を満たしつつ，過剰品質とならない最適な電池の提供を可能としている。このような電池の選択を可能にするため，実際には，演算部５２０は，ステップＳ３０３で決定した抵抗増加率閾値及び容量維持率閾値と，図１３の再利用電池テーブルに記憶されている電池の抵抗増加率および容量維持率との大小比較を順次行う。なお，図１３に示す再利用電池テーブルは，後述する再利用電池テーブル作成処理（図７参照）を経て作成されるテーブルである。この再利用電池テーブルは，再利用に係る中古電池（スタック１２）の情報が，識別情報としての電池No.と，その電池の抵抗増加率および容量維持率と，その電池の価格とのセットの形で，記憶されたものである。
【００７１】
続いて演出部５２０は，ステップＳ３０５で決定した電池の電池No.（電池ナンバー）とその電池の価格の情報とをセットとして，送受信部５１０を介して，情報通信端末機器７００に送信する（Ｓ３０６）。これにより，情報通信端末機器７００では，そのユーザーにとって最適な電池がどれであるかを，その価格の情報とともに，ユーザーに対して示すことが可能となる。
【００７２】
なお，ステップＳ３０３において，Ｒ２ａ≧Ｒ＞Ｒ３ａ，且つ，Ｃ３ａ＞Ｃ≧Ｃ２ａのように，範囲をもったかたちで，抵抗増加率閾値および容量維持率閾値を決定した場合には，ステップＳ３０５では，その範囲内の抵抗増加率Ｒおよび容量維持率Ｃをもつ電池を，ユーザーに提供すべき電池として決定する。また，ユーザーの要求日数が余りにも長すぎるなど，要求日数に適した中古電池がない場合には，新品のスタック１２やバッテリパック１０を，ユーザーに提供すべき電池として決定すればよい。
【００７３】
図７に示す再利用電池テーブル作成処理は，図１３に再利用電池テーブルとして示すデータベースを作成するための処理である。再利用電池テーブル作成処理では，演算部５２０は，まず，再利用に係る電池のタグ情報，抵抗増加率及び容量維持率を取得する（Ｓ４０１）。これらの情報は，例えば，車両１００を廃車にし電池が回収される際，廃車センターにある情報読取器（リーダー）で読み取られ，データステーション５００に対して送られることにより，データステーション５００に取得される。なお，図３に示す閾値算出処理のステップＳ００４及びＳ００５で車両１００が算出した抵抗増加率Ｒや容量維持率Ｃを，車両１００がデータステーション５００に対して送信することにより，これらの情報をデータステーション５００が取得する構成としてもよい。この場合，その電池が再利用のために回収されたことをデータステーション５００に知らせるため，その電池が回収されたときに，その電池のタグ情報を，廃車センターからデータステーション５００に対して送信する。
【００７４】
ステップＳ４０１で情報を取得した演算部５２０は，タグ情報に代えて電池No.を付けるとともに（Ｓ４０２），その電池に価格を付けて（Ｓ４０３），電池No.，抵抗増加率，容量増加率，価格の情報を関連付けた形で，再利用電池テーブルとして再利用電池情報記憶部５３２に記憶する（Ｓ４０４）。
【００７５】
ここで，電池の価格は，次のように設定する。すなわち，図１４に示すように，抵抗増加率Ｒおよび容量維持率Ｃの両観点から見た電池の余命に基づいて付ける。具体的には，抵抗増加率Ｒから見れば，余命がＸ１年であり，容量維持率Ｃから見れば，余命がＸ２年である場合には，余命の少ない抵抗増加率Ｒから見た余命Ｘ１年を電池の余命とする。そして，このＸ１年の余命に基づいて，その電池の価格を決定する。電池の価格は，余命が長いものほど，高くなるように設定する。図１３に示す再利用電池テーブルで見れば，その価格の大小関係は，Ｐ３ａ＞Ｐ２ａ＞Ｐ１ａである。Ｐ３ａは，ユーザーＡにとってＸ３年もつ電池に対して設定する価格であり，Ｐ２ａは，ユーザーＡにとってＸ２年もつ電池に対して設定する価格であり，Ｐ１ａは，ユーザーＡにとってＸ１年しかもたない電池に対して設定する価格である。No.３の電池は，抵抗増加率がＲ２ａ，容量維持率がＣ２ａとなっており，両観点から見て，その電池がユーザーＡにとってＸ２年もつことを示している。そのため，No.３の電池には，Ｐ２ａの価格を設定している。これに対して，No.４の電池やNo.５の電池は，抵抗増加率又は容量維持率の一方が，ユーザーＡにとってＸ１年しかもたない値を示している。そのため，これらの電池には，Ｐ１ａの価格を設定している。また，図１３の再利用電池テーブルに示す価格の大小関係において，Ｐ１ｂ＞Ｐ１ａである。Ｐ１ｂは，ユーザーＢにとってＸ１年もつ電池に対して設定する価格である。ユーザーＢにとってＸ１年もつ電池は，ユーザーＡにとってＸ１年もつ電池よりも劣化の程度が小さいものなので，その電池に付ける価格Ｐ１ｂは，価格Ｐ１ａよりも高い価格としている。
【００７６】
４．実施形態の作用効果
以上詳細に説明したように，第１実施形態の電池管理システム１は，交換前の二次電池（スタック１２）の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムである。電池管理システム１は，交換前の二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定部（測定部１１０）と，交換前の二次電池の満充電容量を測定する容量測定部（測定部１１０）と，を備える。また，測定した内部抵抗から内部抵抗の初期値に対する増加率（抵抗増加率）を算出する抵抗増加率算出部（演算部１４０）と，測定した満充電容量から満充電容量の初期値に対する維持率（容量維持率）を算出する容量維持率算出部（演算部１４０）と，を備える。また，算出した抵抗増加率から二次電池の劣化の進行態様（図８参照）を導出する抵抗劣化態様導出部（演算部１４０）と，算出した容量維持率から二次電池の劣化の進行態様（図１０参照）を導出する容量劣化態様導出部（演算部１４０）と，を備える。また，抵抗劣化態様導出部（演算部１４０）により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定期間使用できるものであるか否かの指標となる抵抗増加率の閾値（抵抗増加率閾値）を，期間に応じて一つ以上（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ，・・・Ｒｎａ）算出する抵抗増加率閾値算出部（演算部１４０）と，容量劣化態様導出部（演算部１４０）により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定期間使用できるものであるか否かの指標となる容量維持率の閾値（容量維持率閾値）を，期間に応じて一つ以上（Ｃ１ａ，Ｃ２ａ，・・・Ｃｎａ）算出する容量維持率閾値算出部（演算部１４０）と，を備える。さらに電池管理システム１は，交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する使用期間（ユーザー希望期間）の情報に基づき，抵抗増加率閾値算出部（演算部１４０）が算出した抵抗増加率閾値の中から，ユーザー希望期間内の使用が可能であることを示す抵抗増加率閾値であって最も値が大きい抵抗増加率閾値（第１実施形態ではＲ２ａ）を，交換先の二次電池への要求品質としての抵抗増加率閾値に決定するとともに，容量維持率閾値算出部（演算部１４０）が算出した容量維持率閾値の中から，ユーザー希望期間内の使用が可能であることを示す容量維持率閾値であって最も値が小さい容量維持率閾値（第１実施形態ではＣ２ａ）を，交換先の二次電池への要求品質としての容量維持率閾値に決定する要求品質決定部（演算部５２０）を備える。
【００７７】
第１の電池管理システムによれば，測定した内部抵抗および満充電容量から，二次電池（スタック１２）の劣化の進行態様を導出することで，期間に応じた抵抗増加率の閾値と，容量維持率の閾値を算出する。そして，ユーザーが交換先の二次電池に対して希望する使用期間（ユーザー希望期間）の情報に基づいて，交換先の二次電池に必要な品質を，抵抗増加率の値および容量維持率の値で特定する。従って，その品質を満たす二次電池を，交換先の二次電池として提供すれば，ユーザーにとって最適な電池の購入が実現できる。すなわち，ユーザーの要求品質を満たさない電池（ユーザー希望期間内の使用が確保されない電池）や，ユーザーの要求品質に対して過剰品質となる電池（ユーザー希望期間を大きく超えて使用できる電池）を，ユーザーに提供してしまうのを防ぐことができる。これは，ユーザーの電池購入に対する満足度の向上につながる。
【００７８】
また，二次電池（スタック１２）の劣化の進行態様は，二次電池の使われ方に影響を受けるため，二次電池のユーザーが異なれば変化する（図８〜１１参照）。第１実施形態の電池管理システム１によれば，ユーザーごとの二次電池の劣化の進行態様に基づいて，そのユーザーにとっての抵抗増加率閾値および容量維持率閾値を算出している。そのため，そのユーザーにとっての要求品質を確実に満たす電池を提供することができる。
【００７９】
また第１実施形態の電池管理システム１では，抵抗増加率Ｒや容量維持率Ｃに基づいて，電池の劣化の進行態様をみることとしている。これによれば，単に内部抵抗Ｒ´や満充電容量Ｃ´に基づいて電池の劣化の進行態様をみるよりも，電池（スタック１２）の規格差の影響を受けない汎用性の高いシステムを構築できる。すなわち，規格が異なるどの
ような電池に対しても，本実施形態の電池管理システム１を適用することによって，電池の劣化の進行態様を導出することができる。
【００８０】
また第１実施形態の電池管理システム１では，抵抗劣化態様導出部（演算部１４０）は，算出した抵抗増加率Ｒと，二次電池（スタック１２）の使用開始からその抵抗増加率を算出した時点までの期間Ｘとに基づいて，上述の式（１）を満たす抵抗劣化傾きａｒを求め，式（１）におけるＸに対するＲの変化をみることで，二次電池の劣化の進行態様を導出した。また，抵抗増加率閾値算出部（演算部１４０）は，二次電池の使用不能を示す予め定められた抵抗増加率の値Ｒmaxから，二次電池の使用期限√Ｘmaxを求め，その使用期限を基準として各期間ごと（Ｘ１年，Ｘ２年…Ｘｎ年）の抵抗増加率閾値（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ，・・・Ｒｎａ）を算出した。また，容量劣化態様導出部（演算部１４０）は，算出した容量維持率Ｃと，二次電池の使用開始からその容量維持率を算出した時点までの期間Ｘとに基づいて，上述の式（２）を満たす容量劣化傾き−ａｃを求め，式（２）におけるＸに対するＣの変化をみることで，二次電池の劣化の進行態様を導出した。また，容量維持率閾値算出部（演算部１４０）は，二次電池の使用不能を示す予め定められた容量維持率の値Ｃminから，二次電池の使用期限√Ｘmaxを求め，その使用期限を基準として各期間ごと（Ｘ１年，Ｘ２年…Ｘｎ年）の容量維持率閾値（Ｃ１ａ，Ｃ２ａ，・・・Ｃｎａ）を算出した。
【００８１】
よって第１実施形態の電池管理システム１によれば，電池（スタック１２）の使用期間Ｘに対する抵抗増加率Ｒの変化という形で，二次電池の劣化の進行態様を導出でき，各期間毎の抵抗増加率閾値を算出できる。また，電池の使用期間Ｘに対する容量維持率Ｃの変化という形で，二次電池の劣化の進行態様を導出でき，各期間毎の容量維持率閾値を算出できる。
【００８２】
また第１実施形態の電池管理システム１は，ユーザーが交換先の二次電池（スタック１２）に希望する使用期限日（車検日）と現在日時との日数差から，ユーザー希望期間を算出するユーザー希望期間算出部（演算部７２０）を備えている。よって，電池管理システム１に対して使用期限日を与えることで，ユーザー希望期間の算出が可能となる。
【００８３】
また第１実施形態の電池管理システム１では，交換先の二次電池（スタック１２）の抵抗増加率の情報および容量維持率の情報を，その二次電池の識別情報とともに記憶する交換先電池情報記憶部（再利用電池情報記憶部５３２）と，交換先電池情報記憶部（再利用電池情報記憶部５３２）から，要求品質決定部（演算部５２０）が決定した抵抗増加率閾値以下の値であり且つ最も近い値の抵抗増加率（第１実施形態ではＲ２ａ）をもつ二次電池であって，要求品質決定部（演算部５２０）が決定した容量維持率閾値以上の値であり且つ最も近い値の容量維持率（第１実施形態ではＣ２ａ）をもつ二次電池を，交換先の二次電池として選択する交換先電池選択部（演算部５２０）と，を備えている。
【００８４】
よって，交換先の二次電池（スタック１２）の候補の中から，ユーザーの要求品質を満たす最適な電池を選択することができる。ユーザーにとっては，電池管理システム１により選択された交換先電池を購入することで，交換先として最適な電池の購入を実現できる。
【００８５】
また第１実施形態の電池管理システム１では，交換先の二次電池（スタック１２）について抵抗増加率算出部（演算部５２０）が算出した抵抗増加率の情報および容量維持率算出部が算出した容量維持率の情報を，その二次電池の識別情報とともに取得する情報取得部（送受信部５１０）を備え，交換先電池情報記憶部（再利用電池情報記憶部５３２）は，情報取得部（送受信部５１０）が取得した情報を記憶するものである。
【００８６】
よって，電池の劣化の進行態様をみるために測定した抵抗増加率Ｒおよび容量維持率Ｃの情報を，その電池が再利用に回されて交換先電池となったときの電池の状態情報（抵抗増加率Ｒおよび容量維持率Ｃ）として利用できる。よって，再利用のために電池（スタック１２）を回収するにあたって，その電池の抵抗増加率および容量維持率を測定する手間を省くことが可能となる。
【００８７】
また第１実施形態の電池管理システム１では，情報取得部（送受信部５１０）が取得した抵抗増加率の情報および容量維持率の情報に基づいて二次電池（スタック１２）の価格を設定する価格設定部（演算部５２０）を備え，交換先電池情報記憶部（再利用電池情報記憶部５３２）は，価格設定部（演算部５２０）が設定した二次電池の価格の情報を，その二次電池の識別情報とともに記憶するものである。
【００８８】
よって，電池管理システム１により選択された交換先電池（スタック１２）には，価格情報も付されている。従って，ユーザーにとって交換に適した電池がどの電池であるかという情報と，その電池の価格の情報とをセットにして，ユーザーに対して提供することができる。
【００８９】
５．変更例
上記第１実施形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，電池の種類は限らない。リチウムイオン電池でなく、ニッケル水素電池あってもよいし，その他の電池であってもよい。
【００９０】
また，上記第１実施形態では，車両１００は，搭載電池の内部抵抗Ｒ´と満充電容量Ｃ´とを測定し，内部抵抗Ｒ´と満充電容量Ｃ´との両方の観点から，電池の余命に対する抵抗増加率Ｒの閾値と容量維持率Ｃの閾値を求めた。これに対して，内部抵抗Ｒ´のみを測定し，内部抵抗Ｒ´の観点のみから，電池の余命に対する抵抗増加率Ｒの閾値を求める構成としてもよい。具体的には，図３に示す閾値算出処理のステップＳ００３，Ｓ００５，Ｓ００７，Ｓ００９を実行せず，ステップＳ０１０では，抵抗増加率閾値およびタグ情報を送信する処理を行うよう構成する。
【００９１】
また，満充電容量Ｃ´のみを測定し，満充電容量Ｃ´の観点のみから，電池の余命に対する容量維持率Ｃの閾値を求める構成としてもよい。具体的には，図３に示す閾値算出処理のステップＳ００２，Ｓ００４，Ｓ００６，Ｓ００８を実行せず，ステップＳ０１０では，容量維持率閾値およびタグ情報を送信する処理を行うよう構成する。
【００９２】
また，第１実施形態では，電池管理システム１を，車両１００，外部充電器３００，データステーション５００，及び，情報通信端末機器７００により構成し，図３〜図７に示す各処理を，車両１００，データステーション５００，及び，情報通信端末機器７００で分担して行う構成とした。しかしながら，最終的にユーザーに対して提供すべき電池（ユーザーが交換するのに適した電池）を選定できれば，電池管理システム１の構成は，どのようにしてもよい。
【００９３】
例えば，電池管理システム１を，車両１００と，車両１００に対して無線通信可能に接続されたデータステーション５００とにより構成し，図３〜図６に示す処理のほとんどを，車両１００のみで行うような構成であってもよい。具体的には，車両１００が，図３に示すステップＳ００１〜Ｓ００９を行うとともに，図４に示すステップＳ２０１を行い，さらに図６に示すＳ３０２〜Ｓ３０５を行う。このような構成とした場合は，車両１００は，データステーション５００から，図６のステップＳ３０４で参照する再利用電池テーブルの情報を取得するよう構成する。
【００９４】
また，図３に示すステップＳ００６〜Ｓ００９を，データステーション５００が行うように構成してもよい。この場合，車両１００は，ステップＳ００４及びＳ００５で算出した抵抗増加率Ｒおよび容量維持率Ｃを，電池のタグ情報とともにデータステーション５００に対して送信する。
【００９５】
また，図４に示すステップＳ１０１を，データステーション５００が行うように構成してもよい。この場合，情報通信端末機器７００は，ユーザーの使用期限日（次の車検日）の情報を，電池のタグ情報とともにデータステーション５００に対して送信する。
【００９６】
また実施形態では，車両１００は，外部充電器３００を介してデータステーション５００に対してデータの送信を可能とする構成としたが，車両１００に送信部を設けて，車両１００とデータステーション５００とを無線等により直接通信可能とする構成としてもよい。この場合，車両１００は，閾値算出処理（図３参照）により求める各値（内部抵抗，抵抗増加率，抵抗劣化傾き，抵抗増加率閾値，満充電容量，容量維持率，容量劣化傾き，容量維持率閾値）を，算出の度にデータステーション５００に対して送信することとしてもよい。これらのデータを受信したデータステーション５００が，受信したデータを逐次記憶部５３０に記憶することで，電池の使用履歴を一元管理できるからである。
【００９７】
また実施形態では，中古の電池に対して設定する価格は，ユーザーＡにとってＸ１年もつ電池と，ユーザーＢにとってＸ１年もつ電池とで，差を設けた。これは，両電池では劣化の程度が異なるからである。しかしながら，ユーザーＡにとってＸ１年もつ電池と，ユーザーＢにとってＸ１年もつ電池とを，同じ価格に設定してもよい。これは，使用可能期間としてみれば，同じであることに着目した価格設定である。この場合，図３に示すステップＳ００８およびステップＳ００９の実行により抵抗増加率閾値および容量維持率閾値が算出された時点で，各抵抗増加率閾値および各容量維持率閾値に対応した価格を設定すればよい。
【００９８】
また実施形態では，バッテリパック１０（組電池）の一部のスタック１２を，再利用に係るスタック１２と交換し，リビルド処理して新たなバッテリパック１０を構成する例を示した。これに対して，バッテリパック１０（組電池）の一部の電池セル１３を，再利用に係る電池セル１３と交換し，リビルド処理して新たなスタック１２を構成するものであってもよい。この場合，図３に示す閾値算出処理は，各電池セル１３を対象に実行する。
【００９９】
さらに，車両１００に搭載しているバッテリパック１０（組電池）全体を，リビルド処理により再構築されたバッテリパックと交換するものであってもよい。このようなものであっても，その交換先のバッテリパック１０に求められる電池の品質を，ユーザーの使用に係る電池の劣化の進行態様から求めることができるので，ユーザーにとって最適な中古のバッテリパック１０への交換が可能となる。具体的には，交換先のバッテリパック１０を，ユーザーの要求品質を満たすスタック１２を寄せ集めることにより再構築する。
【０１００】
また実施形態では，車両１００に搭載された電池について説明した。しかし，車両１００に限らず適用することができる。外部充電機器により充電を行う電子機器類であれば，同様に用いることができる。したがって，本形態に係る電池管理システム１および電池の交換方法は，電池搭載機器全般に対して適用可能である。ここで電池搭載機器とは，バッテリパック１０を搭載する車両１００その他の電子機器類のことをいう。
【０１０１】
（第２実施形態）
次に第２実施形態の電池管理システムについて説明する。第１実施形態の電池管理システム１では，電池の使用期間に対する抵抗増加率Ｒの変化および容量維持率Ｃの変化をみることにより，電池の劣化の進行態様を測るものであったが，第２実施形態の電池管理システムでは，電池を搭載した車両１００の走行距離に対する抵抗増加率Ｒの変化および容量維持率Ｃの変化をみることにより，電池の劣化の進行態様を測ることとしている。なお第２実施形態の説明において，第１実施形態と同様の構成については，同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
第２実施形態の電池管理システムは，第１実施形態の電池管理システム１と同様，図２に示すように構成される。第２実施形態の電池管理システムを構成する車両１００は，図１５に示す閾値算出処理を行う。図１５に示す閾値算出処理では，車両１００の演算部１４０は，まず，電池を搭載している車両１００が所定距離Ｗ走行したか否か判定する（ステップＳ５０１）。所定距離Ｗとは，例えば２５００ｋｍなど，予め定めた距離である。なお，所定距離Ｗは，１０００ｋｍ，５０００ｋｍなど，２５００ｋｍ以外の距離でもよい。また，閾値算出処理を実行する間隔は，所定距離毎でなく，不規則，すなわち１０００ｋｍであったり２５００ｋｍであったりと変動するものであってもよい。
【０１０３】
ステップＳ５０１で，所定距離Ｗが経過していない場合は，処理を終了する。一方，所定距離Ｗが経過している場合は，測定部１１０により，バッテリパック１０の内部抵抗Ｒ´を測定する（Ｓ５０２）。次に，測定部１１０により，バッテリパック１０の満充電容量Ｃ´を測定する（Ｓ５０３）。ステップ５０２及び５０３で求めた内部抵抗Ｒ´及び満充電容量Ｃ´は，記憶部１３０に記憶する。なお，後述するステップＳ５０４〜Ｓ５０９で算出する各値も，記憶部１３０に記憶する。
【０１０４】
続いて演算部１４０は，測定した内部抵抗Ｒ´から，抵抗増加率Ｒを算出する（Ｓ５０４）。さらに演算部１４０は，測定した満充電容量Ｃ´から，容量維持率Ｃを算出する（Ｓ５０５）。
【０１０５】
次に演算部１４０は，ステップ５０４で求めた抵抗増加率Ｒに基づいて，抵抗劣化傾きａｒを求める（Ｓ５０６）。第２実施形態における抵抗劣化傾きａｒとは，図１６に示すように，車両１００の走行距離Ｗのルート則に対する電池の抵抗増加率Ｒの変化を示す下記式（３）
Ｒ＝ａｒ√Ｗ＋１．０      ・・・（３）
の傾きａｒである。図１６に示す，この式Ｒ＝ａｒ√Ｗ＋１．０のグラフは，横軸に，電池を搭載した車両１００の走行距離Ｗのルート則をとり，縦軸に，車両１００に搭載した電池の抵抗増加率Ｒをとっている。ステップＳ５０６では，この式Ｒ＝ａｒ√Ｗ＋１．０のＷとＲに値を代入することで，ａｒを求める。なお，走行距離Ｗは，例えば，車両１００に搭載された距離計で測る。また，抵抗増加率Ｒが，走行距離Ｗのルートに比例することは既知である。
【０１０６】
次に演算部１４０は，ステップ５０５で求めた容量維持率Ｃに基づいて，容量劣化傾き−ａｃを求める（Ｓ５０７）。第２実施形態における容量劣化傾き−ａｃとは，図１８に示すように，車両１００の走行距離Ｗのルート則に対する電池の容量維持率Ｃの変化を示す下記式（４）
Ｃ＝−ａｃ√Ｗ＋１．０      ・・・（４）
の傾き−ａｃである。図１８に示す，この式Ｃ＝−ａｃ√Ｗ＋１．０のグラフは，横軸に，電池を搭載した車両１００の走行距離Ｗのルート則をとり，縦軸に，車両１００に搭載した電池の容量維持率Ｃをとっている。ステップＳ５０７では，この式Ｃ＝−ａｃ√Ｗ＋１．０のＷとＣに値を代入することで，−ａｃを求める。なお，容量維持率Ｃが，走行距離Ｗのルートに比例することは既知である。
【０１０７】
続いて演算部１４０は，ステップＳ５０６で傾きを求めた式（３）に従って，車両１００の走行距離Ｗのルート則に対する抵抗増加率Ｒの変化のグラフ（図１６参照）を描く。抵抗増加率Ｒは，電池の使用が進むにつれて，増加するものである。ここで，抵抗増加率Ｒの最大値Ｒmaxの値は予め決まっている。よって，式（３）の直線とＲmaxとから，この電池は，このまま同じユーザー（ユーザーＡとする）によって使用され続けると，後何ｋｍの走行に対して使用できるのかという電池の余命がわかる。抵抗増加率Ｒから見た走行距離の限度（電池が使用できなくなる走行距離）を図１６中√Ｗmaxとして示す。ステップＳ５０８では，この√Ｗmaxを基準として，Ｗ１ｋｍ前，Ｗ２ｋｍ前，・・・Ｗｎｋｍ前と走行可能距離をみていくことで，それぞれの走行可能距離に対する抵抗増加率Ｒの閾値（Ｒ１（Ｒ１ａ），Ｒ２（Ｒ２ａ），・・・Ｒｎ（Ｒｎａ））を算出する。このステップＳ００８により，ユーザーＡにとって，走行可能距離Ｗ１ｋｍの電池は，抵抗増加率がＲ１ａ以下でなければならず，走行可能距離Ｗ２ｋｍの電池は，抵抗増加率がＲ２ａ以下でなければならず，走行可能距離Ｗｎｋｍの電池は，抵抗増加率がＲｎａ以下でなければならないことがわかる。
【０１０８】
さらに演算部１４０は，ステップＳ５０７で傾きを求めた式（４）に従って，車両１００の走行距離Ｗのルート則に対する容量維持率Ｃの変化のグラフ（図１８参照）を描く。容量維持率Ｃは，電池の使用が進むにつれて，減少するものである。ここで，容量維持率Ｃの最小値Ｃminの値は予め決まっている。よって，式（４）の直線とＣminとから，この電池は，このまま同じユーザー（ユーザーＡとする）によって使用され続けると，後何ｋｍの走行に対して使用できるのかという電池の余命がわかる。容量維持率Ｃから見た走行距離の限度（電池が使用できなくなる走行距離）を図１８中√Ｗmaxとして示す。ステップＳ５０９では，この√Ｗmaxを基準として，Ｗ１ｋｍ前，Ｗ２ｋｍ前，・・・Ｗｎｋｍ前と走行可能距離をみていくことで，それぞれの距離に対する容量維持率Ｃの閾値（Ｃ１（Ｃ１ａ），Ｃ２（Ｃ２ａ），・・・Ｃｎ（Ｃｎａ））を算出する。このステップＳ５０９により，ユーザーＡにとって，走行可能距離Ｗ１ｋｍの電池は，容量維持率がＣ１ａ以上でなければならず，走行可能距離Ｗ２ｋｍの電池は，容量維持率がＣ２ａ以上でなければならず，走行可能距離Ｗｎｋｍの電池は，容量維持率がＣｎａ以上でなければならないことがわかる。
【０１０９】
その後演算部１４０は，ステップＳ５０８で求めた抵抗増加率の閾値およびステップＳ５０９で求めた容量維持率の閾値を，電池のタグ情報とともに，外部充電器３００を介してデータステーション５００へ送信する（Ｓ５１０）。
【０１１０】
ここで，ステップＳ５０８で求める抵抗増加率の閾値およびステップＳ５０９で求める容量維持率の閾値は，電池のユーザーが変わることで変化する値である。電池のユーザーが変われば，電池の劣化の進行態様が変わるからである。図１７は，図１６とは異なるユーザー（ユーザーＢとする）が使用している電池に対して図１５に示す閾値算出処理を行うことで，描いたグラフである。また，図１９は，図１８とは異なるユーザー（同ユーザーＢとする）が使用している電池に対して図１５に示す閾値算出処理を行うことで，描いたグラフである。図１６と図１７からわかるように，ユーザーＢ（図１７参照）の使用に係る電池は，ユーザーＡ（図１６参照）の使用に係る電池と比べて，劣化の進行が速い。約２倍の速さで電池が劣化している。従って，ユーザーＢにとっての残り走行可能距離Ｗ１ｋｍの電池の抵抗増加率閾値Ｒ１ｂは，ユーザーＡにとっての残り走行可能距離Ｗ１ｋｍの電池の抵抗増加率閾値Ｒ１ａよりも，小さい値となる。すなわち，ユーザーＢにとっては，ユーザーＡが使用してＷ１ｋｍもつ電池よりも劣化の程度が小さい電池でなければ，Ｗ１ｋｍもたないということである。
【０１１１】
また，図１８と図１９からわかるように，容量維持率の観点から見ても，ユーザーＢ（図１９参照）の使用に係る電池は，ユーザーＡ（図１８参照）の使用に係る電池と比べて，電池の劣化の進行が速い。約２倍の速さで電池が劣化している。従って，ユーザーＢ
にとっての残り走行可能距離Ｗ１ｋｍの電池の容量維持率Ｃ１ｂは，ユーザーＡにとっての残り走行可能距離Ｗ１ｋｍの電池の容量維持率Ｃ１ａよりも，大きい値となる。すなわち，ユーザーＢにとっては，ユーザーＡが使用してＷ１ｋｍもつ電池よりも劣化の程度が小さい電池でなければ，Ｗ１ｋｍもたないということである。
【０１１２】
次に，第２実施形態の電池管理システムが行う電池照会処理，搭載電池テーブル作成処理，電池決定処理，再利用電池テーブル作成処理について説明する。第２実施形態の電池管理システムが行う電池照会処理は，図４に示す第１実施形態の電池照会処理のステップＳ１０１をステップＳ１１０１に変えるとともに，ステップＳ１０２をステップＳ１１０２に変えたものである。すなわち，第２実施形態の電池照会処理では，情報通信端末機器７００の演算部７２０は，まず要求走行距離（ユーザー希望距離に相当する）の算出を行う（Ｓ１１０１）。要求走行距離とは，ユーザーが購入する電池に希望する使用可能な走行距離である。例えば，次の車検まで乗ることができればよいと考えており，２年後にその車検を迎えるユーザーの場合には，要求走行距離は，２００００ｋｍ（例えば１年あたり１００００ｋｍ走行するとして計算）となる。なお本明細書では，Ｗ１ｋｍが１００００ｋｍを，Ｗ２ｋｍが２００００ｋｍを，Ｗ３ｋｍが３００００ｋｍを，…Ｗｎｋｍが（ｎ×１００００）ｋｍを表すものとする。
【０１１３】
続いて演算部７２０は，来店したユーザーが使用している電池のタグ情報と，ステップＳ１１０１で算出した要求走行距離の情報とを，送受信部７１０を介して，データステーション５００へ送信する（Ｓ１１０２）。
【０１１４】
第２実施形態の電池管理システムが行う搭載電池テーブル作成処理，及び再利用電池テーブル作成処理は，それぞれ，図５に示す第１実施形態の搭載電池テーブル作成処理，及び図７に示す第１実施形態の再利用電池テーブル作成処理と同様である。
【０１１５】
第２実施形態の電池管理システムが行う電池決定処理は，図６に示す第１実施形態の電池決定処理のステップＳ３０１をステップＳ１３０１に変えたものである。すなわち，第２実施形態の電池決定処理では，データステーション５００の演算部５２０は，まず，タグ情報及び要求走行距離を受信したか否か判定する（Ｓ１３０１）。これらの情報は，図４のステップＳ１１０２で情報通信端末機器７００が送信する情報である。受信していない場合は，処理を終え，受信している場合は，図２０に示す搭載電池テーブル２を参照する。
【０１１６】
ここで図２０に示す搭載電池テーブル２は，第２実施形態において図５に示す搭載電池テーブル作成処理が実行されることにより作成されるテーブルである。図２０に示すように，搭載電池テーブル２には，電池を識別するためのタグ情報と，その電池から求めた各走行可能距離ごとの抵抗増加率閾値および容量維持率閾値と，これらの情報を書き込んだ日付（更新した日付）とが関連付けられて記憶されている。図２０中，タグ情報００１の電池は，図１６および図１８に示すユーザーＡの使用に係る電池であり，タグ情報００２の電池は，図１７および図１９に示すユーザーＢの使用に係る電池である。
【０１１７】
演算部５２０は，このような搭載電池テーブル２（図２０）を参照しつつ（Ｓ３０２），タグ情報からユーザーを特定し，要求走行距離から抵抗増加率閾値および容量維持率閾値を決定する（Ｓ３０３）。具体的には，ステップＳ１３０１で受信したタグ情報が００１であれば，ユーザーＡであると特定する。そして，受信した要求走行距離がＷ２ｋｍであれば，走行可能距離Ｗ２ｋｍが確保されるＲ２ａおよびＣ２ａを，抵抗増加率閾値および容量維持率閾値として決定する。なお，Ｒ２ａ≧Ｒ＞Ｒ３ａ，且つ，Ｃ３ａ＞Ｃ≧Ｃ２ａのように，範囲をもったかたちで，抵抗増加率閾値および容量維持率閾値を決定してもよい。
【０１１８】
その後，演算部５２０は，第１実施形態と同様，ステップＳ３０４〜Ｓ３０６を実行する。これにより，第２実施形態の電池管理システムでは，要求走行距離（ユーザー希望距離）を満たしつつ，過剰品質とならない最適な電池を，その価格の情報とともに提供することができる。すなわち，電池の走行可能距離がＷ１ｋｍの電池（図１３中，電池No.１，電池No.４，電池No.５の電池）や，電池の走行可能距離がＷ３ｋｍの電池（図１３中，電池No.６の電池）を選ぶことなく，電池の走行可能距離がＷ２ｋｍの電池（図１３中，電池No.３の電池）を，ユーザーに最適な電池として選ぶことができる。なお，ステップＳ３０３において，Ｒ２ａ≧Ｒ＞Ｒ３ａ，且つ，Ｃ３ａ＞Ｃ≧Ｃ２ａのように，範囲をもったかたちで，抵抗増加率閾値および容量維持率閾値を決定した場合には，ステップＳ３０５では，その範囲内の抵抗増加率Ｒおよび容量維持率Ｃをもつ電池を，ユーザーに提供すべき電池として決定する。また，ユーザーの要求走行距離が余りにも長すぎるなど，要求走行距離に適した中古電池がない場合には，新品のスタック１２やバッテリパック１０を，ユーザーに提供すべき電池として決定すればよい。
【０１１９】
なお，第２実施形態における電池決定処理のステップＳ３０４で参照する再利用電池テーブル（図１３）の電池の価格は，次のように設定する。すなわち，抵抗増加率Ｒから見れば，走行可能距離がＷ１ｋｍであり，容量維持率Ｃから見れば，走行可能距離がＷ２ｋｍである場合には，走行可能距離の少ない抵抗増加率Ｒから見た走行可能距離Ｗ１ｋｍを電池の走行可能距離とする。そして，このＷ１ｋｍの走行可能距離に基づいて，その電池の価格を決定する。電池の価格は，走行可能距離が長いものほど，高くなるように設定する。図１３に示す再利用電池テーブルで見れば，その価格の大小関係は，Ｐ３ａ＞Ｐ２ａ＞Ｐ１ａである。Ｐ３ａは，ユーザーＡにとってＷ３ｋｍもつ電池に対して設定する価格であり，Ｐ２ａは，ユーザーＡにとってＷ２ｋｍもつ電池に対して設定する価格であり，Ｐ１ａは，ユーザーＡにとってＷ１ｋｍしかもたない電池に対して設定する価格である。No.３の電池は，抵抗増加率がＲ２ａ，容量維持率がＣ２ａとなっており，両観点から見て，その電池がユーザーＡにとってＷ２ｋｍもつことを示している。そのため，No.３の電池には，Ｐ２ａの価格を設定している。これに対して，No.４の電池やNo.５の電池は，抵抗増加率又は容量維持率の一方が，ユーザーＡにとってＷ１ｋｍしかもたない値を示している。そのため，これらの電池には，Ｐ１ａの価格を設定している。また，図１３の再利用電池テーブルに示す価格の大小関係において，Ｐ１ｂ＞Ｐ１ａである。Ｐ１ｂは，ユーザーＢにとってＷ１ｋｍもつ電池に対して設定する価格である。ユーザーＢにとってＷ１ｋｍもつ電池は，ユーザーＡにとってＷ１ｋｍもつ電池よりも劣化の程度が小さいものなので，その電池に付ける価格Ｐ１ｂは，価格Ｐ１ａよりも高い価格としている。
【０１２０】
以上詳細に説明したように，第２実施形態の電池管理システムは，車両１００に搭載された交換前の二次電池（スタック１２）の劣化の進行態様から交換先の二次電池に要求される品質を求める電池管理システムである。第２実施形態の電池管理システムは，交換前の二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定部（測定部１１０）と，交換前の二次電池の満充電容量を測定する容量測定部（測定部１１０）と，を備える。また，測定した内部抵抗から内部抵抗の初期値に対する増加率（抵抗増加率）を算出する抵抗増加率算出部（演算部１４０）と，測定した満充電容量から満充電容量の初期値に対する維持率（容量維持率）を算出する容量維持率算出部（演算部１４０）と，を備える。また，算出した抵抗増加率から二次電池の劣化の進行態様（図１６参照）を導出する抵抗劣化態様導出部（演算部１４０）と，算出した容量維持率から二次電池の劣化の進行態様（図１８参照）を導出する容量劣化態様導出部（演算部１４０）と，を備える。また，抵抗劣化態様導出部（演算部１４０）により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定の走行距離使用できるものであるか否かの指標となる抵抗増加率の閾値（抵抗増加率閾値）を，走行可能距離に応じて一つ以上（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ，・・・Ｒｎａ）算出する抵抗増加率閾値算出部（演算部１４０）と，容量
劣化態様導出部（演算部１４０）により導出した二次電池の劣化の進行態様から，交換前の二次電池のユーザーにとって交換先の二次電池が今後一定の走行距離使用できるものであるか否かの指標となる容量維持率の閾値（容量維持率閾値）を，走行可能距離に応じて一つ以上（Ｃ１ａ，Ｃ２ａ，・・・Ｃｎａ）算出する容量維持率閾値算出部（演算部１４０）と，を備える。さらに第２実施形態の電池管理システムは，交換前の二次電池のユーザーが交換先の二次電池に対して希望する走行可能距離（ユーザー希望距離）の情報に基づき，抵抗増加率閾値算出部（演算部１４０）が算出した抵抗増加率閾値の中から，ユーザー希望距離内の使用が確保されることを示す抵抗増加率閾値であって最も値が大きい抵抗増加率閾値（第２実施形態ではＲ２ａ）を，交換先の二次電池への要求品質としての抵抗増加率閾値に決定するとともに，容量維持率閾値算出部（演算部１４０）が算出した容量維持率閾値の中から，ユーザー希望距離内の使用が確保されることを示す容量維持率閾値であって最も値が小さい容量維持率閾値（第２実施形態ではＣ２ａ）を，交換先の二次電池への要求品質としての容量維持率閾値に決定する要求品質決定部（演算部５２０）と，を備える。
【０１２１】
この第２の電池管理システムによれば，測定した内部抵抗および満充電容量から，二次電池（スタック１２）の劣化の進行態様を導出することで，走行可能距離に応じた抵抗増加率の閾値と，容量維持率の閾値を算出する。そして，ユーザーが交換先の二次電池に対して希望する走行可能距離（ユーザー希望距離）の情報に基づいて，交換先の二次電池に必要な品質を，抵抗増加率の値および容量維持率の値で特定する。従って，その品質を満たす二次電池を，交換先の二次電池として提供すれば，ユーザーにとって最適な電池の購入が実現できる。すなわち，ユーザーの要求品質を満たさない電池（ユーザー希望距離内の使用が確保されない電池）や，ユーザーの要求品質に対して過剰品質となる電池（ユーザー希望距離を大きく超えて使用できる電池）を，ユーザーに提供してしまうのを防ぐことができる。
【０１２２】
また，二次電池（スタック１２）の劣化の進行態様は，二次電池の使われ方に影響を受けるため，二次電池のユーザーが異なれば変化する（図１６〜１９参照）。第２実施形態の電池管理システムによれば，ユーザーの二次電池の劣化の進行態様に基づいて，そのユーザーにとっての抵抗増加率閾値および容量維持率閾値を算出している。そのため，そのユーザーにとっての要求品質を確実に満たす電池を提供することができる。
【０１２３】
また第２実施形態の電池管理システムでは，抵抗劣化態様導出部（演算部１４０）は，算出した抵抗増加率Ｒと，二次電池（スタック１２）の使用開始からその抵抗増加率を算出した時点までの車両の走行距離Ｗとに基づいて，上述の式（３）を満たす抵抗劣化傾きａｒを求め，式（３）におけるＷに対するＲの変化をみることで，二次電池の劣化の進行態様を導出した。また，抵抗増加率閾値算出部（演算部１４０）は，二次電池の使用不能を示す予め定められた抵抗増加率の値Ｒmaxから，二次電池を搭載した車両１００がその二次電池で走行することができる走行距離の限度√Ｗmaxを求め，その走行距離の限度を基準として各距離ごと（Ｗ１ｋｍ，Ｗ２ｋｍ，…Ｗｎｋｍ）の抵抗増加率閾値（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ，・・・Ｒｎａ）を算出した。また，容量劣化態様導出部（演算部１４０）は，算出した容量維持率Ｃと，二次電池の使用開始からその容量維持率を算出した時点までの車両の走行距離Ｗとに基づいて，上述の式（４）を満たす容量劣化傾き−ａｃを求め，式（４）におけるＷに対するＣの変化をみることで，二次電池の劣化の進行態様を導出した。また，容量維持率閾値算出部（演算部１４０）は，二次電池の使用不能を示す予め定
められた容量維持率の値Ｃminから，二次電池を搭載した車両１００がその二次電池で走
行することができる走行距離の限度√Ｗmaxを求め，その走行距離の限度を基準として各距離ごと（Ｗ１ｋｍ，Ｗ２ｋｍ，…Ｗｎｋｍ）の容量維持率閾値（Ｃ１ａ，Ｃ２ａ，・・・Ｃｎａ）を算出した。
【０１２４】
よって第２実施形態の電池管理システムによれば，電池（スタック１２）を搭載した車両１００の走行距離Ｗに対する抵抗増加率Ｒの変化という形で，二次電池の劣化の進行態様を導出でき，各距離毎の抵抗増加率閾値を算出できる。また，電池を搭載した車両１００の走行距離Ｗに対する容量維持率Ｃの変化という形で，二次電池の劣化の進行態様を導出でき，各距離毎の容量維持率閾値を算出できる。
【０１２５】
なお，上記第２実施形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，電池の種類は限らない。リチウムイオン電池でなく、ニッケル水素電池あってもよいし，その他の電池であってもよい。
【０１２６】
また，上記第２実施形態では，車両１００は，搭載電池の内部抵抗Ｒ´と満充電容量Ｃ´とを測定し，内部抵抗Ｒ´と満充電容量Ｃ´との両方の観点から，電池の余命に対する抵抗増加率Ｒの閾値および容量維持率Ｃの閾値を求めた。これに対して，内部抵抗Ｒ´のみを測定し，内部抵抗Ｒ´の観点のみから，電池の余命に対する抵抗増加率Ｒの閾値を求める構成としてもよい。具体的には，図１５に示す閾値算出処理のステップＳ５０３，Ｓ５０５，Ｓ５０７，Ｓ５０９を実行せず，ステップＳ５１０では，抵抗増加率閾値およびタグ情報を送信する処理を行うよう構成する。
【０１２７】
また，満充電容量Ｃ´のみを測定し，満充電容量Ｃ´の観点のみから，電池の余命に対する容量維持率Ｃの閾値を求める構成としてもよい。具体的には，図１５に示す閾値算出処理のステップＳ５０２，Ｓ５０４，Ｓ５０６，Ｓ５０８を実行せず，ステップＳ５１０では，容量維持率閾値およびタグ情報を送信する処理を行うよう構成する。
【０１２８】
その他，上記第１実施形態の変更例として記載した種々の構成は，本第２実形態の変更例としても用いることができる。
【０１２９】
なお，実施形態の測定部１１０が，内部抵抗測定部，容量測定部を構成する。
また，実施形態の演算部１４０が，抵抗増加率算出部，容量維持率算出部，抵抗劣化態様導出部，容量劣化態様導出部，抵抗増加率閾値算出部，容量維持率閾値算出部を構成する。
また，実施形態の送受信部５１０が，情報取得部を構成する。
また，実施形態の演算部５２０が，要求品質決定部，交換先電池選択部，価格設定部を構成する。
また，実施形態の再利用電池情報記憶部５３２が，交換先電池情報記憶部を構成する。
また，実施形態の演算部７２０が，ユーザー希望期間算出部を構成する。
【符号の説明】
【０１３０】
１…電池管理システム
１０…バッテリパック（二次電池）
１１…タグ
１２…スタック（二次電池）
１３…電池セル（二次電池）
１００…車両
１１０…測定部
１２０…接続部
１３０…記憶部
１４０…演算部
１５０…その他の各部
３００…外部充電器
３１０…被接続部
３２０…送信部
３３０…充電部
５００…データステーション
５１０…送受信部
５２０…演算部
５３０…記憶部
５３１…搭載電池情報記憶部
５３２…再利用電池情報記憶部（交換先電池情報記憶部）
７００…情報通信端末機器
７１０…送受信部
７２０…演算部
７３０…記憶部
７４０…入力部
７５０…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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