(57)【要約】【課題】本発明の目的は、液体組成物において、浮遊物や沈殿物（澱）が発生しない優れたコラーゲン並びにそれを含む液体組成物を提供することである。また、本発明の更なる目的は、保湿性に優れ、且つ化粧品の成分として操作性に優れたコラーゲン並びにそれを含む組成物及び化粧品基剤を提供することである。【解決手段】前記課題は、相対湿度８５％及び温度２３℃における吸湿率が４０重量％以上である、魚類由来のコラーゲンを含む液体組成物によって解決することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対湿度８５％及び温度２３℃における吸湿率が４０重量％以上である、魚類由来のコラーゲンを含む液体組成物。
【請求項２】
前記コラーゲンのアミノ酸組成が、アミノ酸組成分析から計算される全アミノ酸の数を１０００残基に換算した場合に、グルタミン及びグルタミン酸が７５残基以上及びリシンが２４残基以下である、請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
前記コラーゲンの変性温度が２５℃以上である、請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】
前記組成物が、液体化粧品組成物、細胞培養溶液組成物、美容形成用注入組成物、液体医薬組成物、又は液体食品組成物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体組成物。
【請求項５】
相対湿度８５％及び温度２３℃における吸湿率が４０重量％以上である、魚類由来コラーゲンを含む化粧品基剤。
【請求項６】
前記コラーゲンのアミノ酸組成が、アミノ酸組成分析から計算される全アミノ酸の数を１０００残基に換算した場合に、グルタミン及びグルタミン酸が７５残基以上及びリシンが２４残基以下である、請求項５に記載の化粧品基剤。
【請求項７】
前記コラーゲンの変性温度が２５℃以上である、請求項５又は６に記載の化粧品基剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚類由来の吸湿率に優れたコラーゲンを含む液体組成物（例えば、液体化粧品組成物、細胞培養溶液組成物、美容形成用注入組成物、液体医薬組成物、又は液体食品組成物）、及び化粧品基剤に関する。本発明によれば、浮遊物又は沈殿物（澱）の発生がない液体組成物を得ることができる。特には、前記魚類由来コラーゲンを用いることにより製造時の浮遊物又は沈殿物（澱）の形成が抑えられ、且つ保湿性に優れた化粧品を製造することができる。
【背景技術】
【０００２】
コラーゲンは、化粧品、美容形成用材料、医薬組成物、細胞培養用材料、又は食品などに、様々な目的で使用されている。
例えば、化粧品には、皮膚又は髪の潤いを保つために、保湿剤としてコラーゲンが添加されている。具体的には、特許文献１において、皮膚の真皮の成分であるヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、及びコラーゲンを含有する化粧料が提案されており、バリア機能及び肌改善機能を示すことが開示されている。また、特許文献２には、真皮の線維成分であるコラーゲン、及びエラスチン、並びに真皮の基質成分であるヒアルロン酸ナトリウム、コンドロイチン硫酸ナトリウム、及びＮ−アセチルグルコサミンを含む化粧料が開示されている。
【０００３】
また、細胞培養溶液組成物としては、特許文献３及び特許文献４に、それぞれ細胞培養基材及び骨芽細胞分化誘導用培養基材を作成するための、魚類由来コラーゲンを含む液体組成物が開示されている。更にコラーゲンは、美容形成用注入組成物又は医薬組成物の有効成分として用いられたり、又は食品又は飲料に添加されて栄養素として摂取されたりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４５７５３号公報
【特許文献２】特開２０１１−４２５８９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９３８０８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１２０５２９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「ジャーナル・オブ・モラキュラー・バイオロジー（Journal of Molecular Biology）」（米国）１９８２年、第１５７巻、ｐ．１０５〜１３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、液体化粧品にコラーゲンを用いる場合、浮遊物又は沈殿物（澱）を形成させない、つまり相溶性を高めるために、コラーゲンをサクシニル化し、化粧品に添加していた。すなわち、従来のコラーゲンは、化粧品の添加成分として用いるために、サクシニル化などの処理が必要であった。しかし、サクシニル化により、コラーゲンがゼラチンに変わる温度、変性温度、が低下することが知られている。
本発明者らは、化粧品における保湿成分として、コラーゲンの研究を進めていたところ、熱処理によって３重らせん構造の破壊された変性コラーゲン（ゼラチン又は水溶性コラーゲン）や、酵素処理されたコラーゲンペプチドと比較して、３重らせん構造が維持されたコラーゲン（以下、「非変性コラーゲン」と称することがある）が保湿成分として有用であることを見出した。しかしながら、この非変性コラーゲンも、相溶性が低く、化粧品に添加すると浮遊物や沈殿物（澱）が発生することがあった。本発明者らは、この澱について検討を重ね、特定の界面活性剤を用いることにより、澱の生成を防ぐことを見出した。しかしながら、界面活性剤の添加は、コストの増加につながるものであった。
従って、本発明の目的は、液体組成物において、浮遊物や沈殿物（澱）が発生しない優れたコラーゲン並びにそれを含む液体組成物を提供することである。また、本発明の更なる目的は、保湿性に優れ、且つ化粧品の成分として操作性に優れたコラーゲン並びにそれを含む組成物及び化粧品基剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、液体組成物の成分として、浮遊物や沈殿物（澱）が発生しない相溶性に優れたコラーゲンについて、鋭意研究した結果、驚くべきことに、相対湿度８５％及び温度２３℃における吸湿率が４０重量％以上である、魚類由来のコラーゲンを用いることにより、液体組成物に浮遊物や沈殿物（澱）が発生しないことを見出した。更に、前記魚類由来のコラーゲンの吸湿率は、従来化粧品に含まれていたコラーゲンより顕著に優れており、化粧品の保湿成分として有用であった。
すなわち、前記魚類由来コラーゲンは、特定の界面活性剤を添加することなく、またサクシニル化することなく、容易に液体組成物に溶解し、操作性に優れるものであった。更に、前記魚類由来コラーゲンは高い保湿性を示し、化粧品の保湿成分として有用であった。
本発明は、こうした知見に基づくものである。
従って、本発明は、
［１］相対湿度８５％及び温度２３℃における吸湿率が４０重量％以上である、魚類由来のコラーゲンを含む液体組成物、
［２］前記コラーゲンのアミノ酸組成が、アミノ酸組成分析から計算される全アミノ酸の数を１０００残基に換算した場合に、グルタミン及びグルタミン酸が７５残基以上及びリシンが２４残基以下である、［１］に記載の液体組成物、
［３］前記コラーゲンの変性温度が２５℃以上である、［１］又は［２］に記載の液体組成物、
［４］前記組成物が、液体化粧品組成物、細胞培養溶液組成物、美容形成用注入組成物、液体医薬組成物、又は液体食品組成物である、［１］〜［３］のいずれかに記載の液体組成物、
［５］相対湿度８５％及び温度２３℃における吸湿率が４０重量％以上である、魚類由来コラーゲンを含む化粧品基剤、
［６］前記コラーゲンのアミノ酸組成が、アミノ酸組成分析から計算される全アミノ酸の数を１０００残基に換算した場合に、グルタミン及びグルタミン酸が７５残基以上及びリシンが２４残基以下である、［５］に記載の化粧品基剤、及び
［７］前記コラーゲンの変性温度が２５℃以上である、［５］又は［６］に記載の化粧品基剤、
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
前記相対湿度８５％及び温度２３℃における吸湿率が４０重量％以上である、魚類由来のコラーゲンを液状組成物に用いると、特定の界面活性剤を用いることなく、またサクシニル化を行うことなく、従来発生していた浮遊物又は沈殿物（澱）の発生を抑制することができる。更に、前記魚類由来コラーゲンを、化粧品用基剤及びそれを含む化粧品に、保湿成分として用いることにより、浮遊物又は沈殿物の発生を防ぐだけでなく、優れた保湿性を示す。また、魚類由来コラーゲンは、膨潤性にも優れており、この点からも優れた化粧品基剤及び化粧品組成物を調製することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】界面活性剤を添加しない化粧品基剤にテラピア鱗由来Ｉ型コラーゲン（試作品Ａ；図左）、又はベステル（チョウザメ）脊索由来ＩＩ型コラーゲン（試作品Ｂ；図右を添加した場合の澱の発生の有無を示した写真である。
【図２】ベステル（チョウザメ）脊索由来ＩＩ型コラーゲン、アムール（チョウザメ）脊索由来ＩＩ型コラーゲン、及びブタ真皮由来Ｉ型コラーゲン、テラピア鱗由来Ｉ型コラーゲンの吸湿率を示したグラフである。
【図３】ベステル（チョウザメ）脊索由来ＩＩ型コラーゲン、トリ胸部肋軟骨由来ＩＩ型コラーゲン、及びブタ真皮由来Ｉ型コラーゲンの膨潤率を示したグラフである。
【図４】コラーゲンの３重らせん構造を、円偏光二色性分光法により測定したグラフである。２２１ｎｍのピークが３重らせん構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［１］液体組成物
本発明の液体組成物は、相対湿度８５％及び温度２３℃における吸湿率が４０重量％以上である、魚類由来のコラーゲンを含む。前記魚類由来コラーゲンを含む液体組成物は、浮遊物や沈殿物（澱）の発生が無く、液体化粧品組成物、細胞培養溶液組成物、美容形成用注入組成物、液体医薬組成物、又は液体食品組成物に、用いることにより、それらの組成物の効果、保湿性・細胞親和性・組織安定性・粘稠性などを高めることができる。
【００１１】
《魚類由来コラーゲン》
本発明の液体組成物に用いる魚類由来コラーゲンは、相対湿度８５％及び温度２３℃における吸湿率が４０重量％以上であるが、吸湿率は４５重量％以上が好ましく、５０重量％以上がより好ましく、５５重量％以上が更に好ましく、６０重量％以上が最も好ましい。吸湿率が４０重量％以上であることにより、優れた相溶性を示す。
従って、液体組成物（例えば、液体化粧品組成物、細胞培養溶液組成物、美容形成用注入組成物、液体医薬組成物、又は液体食品組成物）に用いた場合に、浮遊物又は沈殿物の発生が見られず、それぞれの液体組成物の機能性を向上させたり、商品価値を高めたりすることができる。例えば、化粧品に添加した場合は、澱の発生が見られず、サクシニル化することなく高い相溶性を示すことができる。更に、本発明に用いるコラーゲンは、高い膨潤性を有しており、優れた化粧品基剤及び化粧品組成物を調製することができる。すなわち、前記魚類由来コラーゲンは優れた膨潤性を有しており、例えば前記魚類由来コラーゲンを含む化粧品基剤を、化粧品用クリームに用いることにより、膨潤性及び保湿性に優れた化粧品を得ることができる。
【００１２】
コラーゲンの吸湿率は、以下の吸着試験方法によって測定することができる。
コラーゲンを、ｐＨ３の塩酸水溶液に１．０重量％となるように溶解する。１．０ｇのコラーゲン溶液を２４ウェルに分注し−２０℃で凍結する。凍結したコラーゲン溶液を一昼夜凍結乾燥させて、コラーゲンスポンジを得る。得られたコラーゲンスポンジを、五酸化ニリンを置いた減圧デシケーター中に室温で１週間保持し、絶乾する。絶乾したコラーゲンスポンジの重量を測定し、絶乾重量を求める。減圧デシケーター（ポリカデシケーターミニＰＣ−１５０ＫＧ）中に、飽和塩化カリウム水溶液（塩化カリウム１００ｇを超純水４０ｍＬに溶解して調製）を置き、温度２３℃で、相対湿度８５％に調湿し、２４時間保持する。デシケーターから取り出し、コラーゲンスポンジの吸着後重量を測定する。吸湿率は、以下の式（３）により計算する。
吸湿率（％）＝［（吸着後重量−絶乾重量）／絶乾重量］×１００    （３）
【００１３】
本発明の液体組成物に用いる魚類由来コラーゲンは、限定されるものではないが、３重らせん構造が保持されたものが好ましい。前記魚類由来コラーゲンは分子量約１０万のポリペプチド鎖が３本集まって「３重らせん構造」を作っており、分子量は約３０万である。３重らせん構造を形成するポリペプチド鎖の種類は限定されるものではなく、α１鎖、α２鎖、又はα３鎖のいずれの組み合わせでもよいが、好ましくは３本のα１鎖からなるものである。
【００１４】
３重らせん構造は円偏光二色性分光法により、以下のように確認することができる。ＣＤ分光計（例えば、Ｊａｓｃｏ  ｍｏｄｅｌ７２５  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）を用い、２ｍＬのコラーゲンを含む組成物を、光波長２ｍｍの石英セルに入れ、スキャンスピード５０ｎｍ／分で測定する。例えば、図４に示すように、円偏光二色性スペクトルにおいて、２２１ｎｍ〜２２６ｎｍ付近にコラーゲンのα―へリックス構造に対応するピークが観察される。この場合、コラーゲンの３重らせん構造が維持されていると判断可能である。
【００１５】
本発明に用いる魚類コラーゲンは、３重らせん構造が保持されたものが好ましい。すなわち「非変性コラーゲン」が好ましい。従って、コラーゲンが変性したゼラチン、水溶性コラーゲン又はコラーゲンが分解したペプチドコラーゲンは、本発明の液体組成物に含まれる魚類コラーゲンとしては、好ましくない。しかしながら、液体組成物の用途によっては、ゼラチン、水溶性コラーゲン又はペプチドコラーゲンによって、その液体組成物の機能を発揮できることがある。従って、本発明の液体組成物において、相対湿度８５％及び温度２３℃における吸湿率が４０重量％以上である限りにおいて、３重らせん構造が保持されていないコラーゲンが用いられることを排除するものではない。
【００１６】
本発明の液体組成物に用いるコラーゲンは魚類由来である。魚類コラーゲンを抽出する組織及び器官は限定されず、皮膚、骨、浮袋、皮、筋肉、鱗、及び軟骨（例えば、吻部軟骨）又は脊索を挙げることができるが、特には、吻部軟骨又は脊索が好ましい。
また、魚類の種類も限定されるものでなく、例えば、チョウザメ、テラピア、タイ、ヒラメ、サメ、イワシ、マグロ、フグ、キンギョ、タラ、カレイ、コイ、又はクラゲを挙げることができるが、特にはチョウザメ由来コラーゲンが好ましい。チョウザメは、チョウザメ亜目（Acipenseroidei）に属し、２科６属２７種に分類されている。２つの科はチョウザメ科（２亜科、４属、２５種）とヘラチョウザメ科（２属、２種）とに分類される。
チョウザメ科のAcipenserinae亜科のチョウザメ属（Acipenser属）には、Acipenser baeri、Acipenser brevirostrum、Acipenser dabryanus（ダブリーチョウザメ）、Acipenser fulvescens（レイクチョウザメ）、Acipenser gueldenstaedti（ロシアチョウザメ）、Acipenser medirostris（ミドリチョウザメ）、Acipenser mikadoi（ミカドチョウザメ）、Acipenser naccarii（アドリアチョウザメ）、Acipenser nudiventris、Acipenser oxyrinchus、Acipenser persicus（ペルシャチョウザメ）、Acipenser ruthenus（コチョウザメ）、Acipenser schrencki（アムールチョウザメ）、Acipenser sinensis（カラチョウザメ）、Acipenser stellatus、Acipenser sturio（バルトチョウザメ）、及びAcipenser transmontanus（シロチョウザメ）の１７種が含まれる。チョウザメ科のAcipenserinae亜科のPseudoscaphirhynchus属には、Pseudoscaphirhynchus fedtschenkoi、Pseudoscaphirhynchus hermannii、及びPseudoscaphirhynchus kaufmanniの３種が含まれる。チョウザメ科のAcipenserinae亜科のScaphirhynchus属には、Scaphirhynchus albus、Scaphirhynchus platorynchus、及びScaphirhynchus suttkusiの３種が含まれる。また、チョウザメ科のHusinae亜科のダウリアチョウザメ属（Huso属）には、Huso huso（オオチョウザメ）、及びHuso douricus（ダウリアチョウザメ）の２種が含まれる。
ヘラチョウザメ科には、ヘラチョウザメ属（Polyodon）のPolyodon spathula（ヘラチョウザメ）及びハシナガチョウザメ属（Psephurus）のPsephurus gladius（シナヘラチョウザメ）の２種が含まれる。
また、養殖種としてオオチョウザメの雌とコチョウザメの雄を人工交配して作出されたベステル（Acipenser ruthenus×Huso huso）、その他、人工交配して作出されたチョウザメも含まれる。
本発明に用いる魚類由来コラーゲンを得るためのチョウザメは限定されるものではないが、ベステル又はアムールチョウザメが好ましい。また、魚類由来コラーゲンを抽出する組織も特に限定されるものではないが、吻部軟骨又は脊索が好ましい。
【００１７】
従来コラーゲンは、そのほとんどがウシ又はニワトリなど家畜の組織から採取されていた。近年、ウシのＢＳＥ（牛海綿状脳症）やヒツジの振戦病の原因物質が、プリオンと呼ばれる伝染性蛋白質であることが報告され、家畜由来の原料を用いたコラーゲン製品から、ヒトにプリオンなどの病原体が感染する危険性が指摘されている。また、ニワトリもヒトに感染する鳥インフルエンザが発見された。従って、安全性と資源量等の観点からも、人畜共通伝染病の存在しない魚類由来コラーゲンが化粧品材料、食品材料及び医薬品材料のコラーゲンとして好ましい。
【００１８】
本発明の液体組成物に用いる魚類由来コラーゲンは、限定されるものではないが、アミノ酸組成分析から計算される全アミノ酸の数を１０００残基に換算した場合の、グルタミン及びグルタミン酸が７５残基以上及びリシンが２４残基以下の魚類由来のコラーゲンが好ましい。
グルタミン及びグルタミン酸の個数は、特に限定されるものではないが、下限は８０残基以上が好ましく、８３残基以上がより好ましく、８６残基以上が更に好ましい。グルタミン及びグルタミン酸の個数の上限は、特に限定されるものではないが、１２０残基以下が好ましく、１１０残基以下がより好ましく、１００残基以下が更に好ましい。
リシンの個数は、限定されるものではないが、上限は２２残基以下が好ましく、２０残基以下がより好ましく、１８残基以下が更に好ましく、１６残基以下が最も好ましい。リシンの個数の下限は、特に限定されるものではないが、７残基以上が好ましく、１０残基以上がより好ましく、１４残基以上が更に好ましい。
【００１９】
本発明に用いる魚類由来コラーゲンは、アミノ酸組成分析から計算される全アミノ酸の数を１０００残基に換算した場合の、グルタミン及びグルタミン酸が７５残基以上及びリシンが２４残基以下のコラーゲンであることによって、更に優れた相溶性を示すものと考えられる。
【００２０】
アミノ酸組成分析の方法は、特に限定されるものではなく、通常の方法を用いることができる。例えば、精製されたコラーゲンを強酸性溶液中で膨潤させ、１１０℃で２４時間加水分解する。強陽イオン交換樹脂を用いたアミノ酸分析機により、アミノ酸の組成を分析する。アミノ酸の検出方法は、通常ニンヒドリン法を用いて行うが、プロリンは発色が異なるため、４４０ｎｍで検出するとよい。
本発明におけるコラーゲンの１０００個のアミノ酸の特定は、高速液体クロマトグラフを用いたニンヒドリン法によって行う。クロマトグラフにより得られたピークエリアと標準物質を比較し、その面積からアミノ酸個数に換算する。更に、総アミノ酸数を１０００個に補正し、１０００残基に換算したアミノ酸の組成が求められる。
【００２１】
前記魚類由来コラーゲンの１０００個のアミノ酸におけるグルタミン、グルタミン酸、及びリシン以外のアミノ酸組成は、特に限定されるものではない。しかしながら、ヒドロキシリシンは、好ましくは１０個以上であり、更に好ましくは１５個以上である。また、プロリンは、好ましくは１１５以上であり、より好ましくは１２０以上である。システインは、好ましくは１５以下であり、より好ましくは１０以下であり、更に好ましくは５以下であり、更に好ましくは３以下である。特にヒドロキシリシンの数が多いと、単糖や二糖などが多く結合可能で、更に相溶性を高める効果がある。
【００２２】
《変性温度》
本発明に用いる魚類由来コラーゲンの変性温度は、特に限定されるものではないが、好ましくは、２５℃以上であり、より好ましくは３０℃以上であり、更に好ましくは３３．５℃以上である。変性温度が２５℃未満であると、液体組成物が高温に置かれた場合などに、コラーゲンの３重らせん構造が壊れることがあり、コラーゲンの機能を発揮できないことがある。また、変性温度の上限は特に限定されるものではないが、５０℃以下でよい。
【００２３】
魚類由来コラーゲンの変成温度は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３２１９９（２００３）に記載の方法に従って、ＣＤ分光計（Ｊａｓｃｏ  ｍｏｄｅｌ７２５  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）を使用してコラーゲン水溶液の温度を段階的に上昇させることによって求めることができる。具体的には、サンプルをｐＨ３の希塩酸１００ｍＬに溶解し、光路長２ｍｍの石英セルに入れる。セルの温度を１℃／ｍｉｎ（６０℃／時間）で上昇させ、２２６ｎｍにおける旋光度を０．２℃ごとに測定した。各温度における旋光度を温度に対してプロットすると、旋光度の値がコラーゲン螺旋の値からランダムコイルの値へと急激に変化する変成曲線が得られる。それらの旋光度値の中間値を与える温度、すなわち、螺旋率（Ｈｅｌｉｃｉｔｙ；％）が５０％になるときの温度を変成温度とする。
【００２４】
《総疎水性値》
本発明に用いる魚類由来コラーゲンは、限定されるものではないが、総疎水性値が−７１０以下である魚類由来コラーゲンが好ましい。前記総疎水性値（ＴＨＶ）は、下記式（１）によって求めることができる。
式（１）
ＨＶ＝ｄｎ×（−３．５）＋ｔ×（−０．７）＋ｓ×（−０．８）＋ｑｅ×（−３．５）＋ｇ×（−０．４）＋ａ×１．８＋ｖ×４．２＋ｍ×１．９＋ｉ×４．５＋ｌ×３．８＋ｆ×２．８＋ｈｋ×（−０．８）＋ｋ×（−３．９）＋ｒ×（−４．５）＋ｃ×２．５＋ｙ×（−０．３）＋ｈ×（−３．２）＋ｈｐ×（−０．６）＋ｐ×（−０．６）
［式中、アミノ酸組成分析から計算される全アミノ酸数を１０００残基に換算した場合の、ｄｎはアスパラギン及びアスパラギン酸の数、ｔはトレオニンの数、ｓはセリンの数、ｑｅはグルタミン及びグルタミン酸の数、ｇはグリシンの数、ａはアラニンの数、ｖはバリンの数、ｍはメチオニンの数、ｉはイソロイシンの数、ｌはロイシンの数、ｆはフェニルアラニンの数、ｈｋはヒドロキシリシンの数、ｋはリシンの数、ｒはアルギニンの数、ｃはシステインの数、ｙはチロシンの数、ｈはヒスチジンの数、ｈｐはヒドロキシプロリンの数、ｐはプロリンの数を表す］。
【００２５】
総疎水性値（ＴＨＶ）は、好ましくは−７１０以下であり、好ましくは−７２０以下であり、より好ましくは−７３０以下であり、より好ましくは−７４０以下であり、更に好ましくは−７４５以下であり、更に好ましくは−７５０以下であり、最も好ましくは−７６０以下である。総疎水性値（ＴＨＶ）が−７１０以下であることによって、更に相溶性を高めることができる。また、総疎水性値は低い方が、相溶性を高めることができると考えられる。従って、総疎水性値（ＴＨＶ）の下限は、特に限定されるものではないが、アミノ酸組成の点から−１７４０以上が好ましく、−１５００以上がより好ましく、−１３００以上が更に好ましい。
【００２６】
総疎水性値（ＴＨＶ）は、アミノ酸組成分析から得られたそれぞれのアミノ酸の比率を１０００個のアミノ酸残基に換算して、各アミノ酸の数と、アミノ酸の疎水性インデックスとを乗じて、得られた値を加えたものである。アミノ酸の疎水性インデックスは、Kyte及びDoolittleのものを用いた（非特許文献１）。アルギニンは「−４．５」、リシンは「−３．９」、アスパラギンは「−３．５」、アスパラギン酸は「−３．５」、グルタミンは「−３．５」、グルタミン酸は「−３．５」、ヒスチジンは「−３．２」、プロリンは「−１．６」、チロシンは「−１．３」、セリンは「−０．８」、ヒドロキシリシンは「−０．８」、トレオニンは「−０．７」、ヒドロキシプロリンは「−０．６」、グリシンは「−０．４」、アラニンは「１．８」、メチオニンは「１．９」、システインは「２．５」、フェニルアラニンは「２．８」、ロイシンは「３．８」、バリンは「４．２」、及びイソロイシンは「４．５」である。
【００２７】
《液体組成物》
本発明の液体組成物は、前記魚類由来コラーゲンを含む液状の組成物である限り限定されないが、液体化粧品組成物、細胞培養溶液組成物、美容形成用注入組成物、液体医薬組成物、又は液体食品組成物を挙げることができる。これらの組成物は、コラーゲン由来の浮遊物又は沈殿物の発生がない。従って、浮遊物や沈殿物の発生によるコラーゲンの機能又は作用の低下が見られない。
【００２８】
《液体化粧品組成物》
本発明の液体化粧品組成物が、後述の本発明の化粧品基剤を含んでもよい。本発明の液体化粧品組成物は、前記魚類由来コラーゲンに加えて、通常、基剤（又は担体）、有効成分（保湿剤など）、又は添加剤を含むことができる。
基剤のうち粉末状基剤としては、糖類（グルコース、ラクトース、デンプンなどの単糖類又は多糖類；ソルビトールなどの糖アルコールなど）、アミノ酸類（セリン、グリシン、スレオニン、アラニンなど）、金属石鹸類（脂肪酸金属塩、例えば、ステアリン酸カリウム、やし油脂肪酸ナトリウム、ミリスチン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムなど）、樹脂類［ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ビニルアルコール系重合体、カルボン酸ビニルエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂などの熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、アミン樹脂（尿素樹脂、メラミン樹脂など）、熱硬化性アクリル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂（メチルポリシロキサンなど）などの熱硬化性樹脂など］、無機粉末成分［セリサイト、体質顔料（カオリン、タルク、雲母などの天然粘度鉱物；合成フッ素金雲母、六方晶窒化ホウ素など）など］などが挙げられる。
【００２９】
固形又は半固形基剤としては、動植物由来の固形又は半固形油性基剤（蜜ろう、木ろう、カルナバろう、キャンデリラろう、カカオ脂、牛脂；ラノリンなど）、鉱物由来の固形又は半固形油性基剤（固形パラフィン、セレシン、ミクロクリスタリンワックス；ワセリンなど）の他、脂肪酸エステル（２−エチルヘキサン酸セチルなどの飽和又は不飽和脂肪酸アルキルエステル；リンゴ酸イソステアリルなどの飽和又は不飽和オキシ酸アルキルエステル；グリセリルモノステアレート、エチレングリコールジステアリン酸エステルなどの飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステルなど）、高級アルコール（セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールなどの飽和脂肪族アルコールなど）、高級脂肪酸（ステアリン酸、オレイン酸など）、ゲル基剤（粘液質など）などが挙げられる。
前記ゲル基剤の粘液質としては、動植物系粘液質（クインシードガム、トラガントガム、キサンタンガムなどのガム類；ペクチン、デンプンなどの糖類；アイリッシュモス；アルギン酸ナトリウム、プロピレングリコールアルギネートなどのアルギン酸類；ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、コンドロイチンヘパリンなどの多糖類；カゼイン、ビトロネクチン、フィブロネクチン、ケラチン、エラスチン、ローヤルゼリーなどのタンパク質類など）、セルロース又はその誘導体（セルロース；メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなど）、合成ポリマー（ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、高分子量のポリオキシアルキレングリコール（ポリエチレングリコールなど）など）、無機系粘液質（ビーガム、ベントナイト、有機変性ベントナイト、膨潤性ベントナイトなど）などが挙げられる。
【００３０】
液状基剤は、本発明の化粧品基剤に用いるものを、制限なく用いることができる。具体的には、液状基剤としては、油性基剤（ホホバ油、オリーブ油、やし油、つばき油、マカデミアンナッツ油、ひまし油、スクアランなど）、鉱物系油性基剤（流動パラフィン、ポリブテン、シリコーン油など）、合成系油性基剤（合成エステル油、合成ポリエーテル油など）などの油性基剤；水性基剤、例えば、水、水溶性有機溶媒［低級脂肪族アルコール（エタノール、イソプロパノールなど）；アルキレングリコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエステルなどの低分子量のポリオキシアルキレングリコール又はそのモノアルキルエステルなど）；グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール類；乳酸、ピロリドンカルボン酸ナトリウムなどのカルボン酸類］などが挙げられる。基剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３１】
基剤の割合は、化粧品全体に対して、１０〜９９．９９９重量％、好ましくは１０〜９９重量％、更に好ましくは２０〜９５重量％程度であってもよい。また、コラーゲン組成物の割合は、基剤１００重量部に対して、０．００１〜５００重量部、好ましくは０．０１〜３００重量部、更に好ましくは０．１〜１００重量部（例えば、１〜５０重量部）程度であってもよい。
【００３２】
有効成分としては、収れん剤（クエン酸、乳酸、酒石酸などのオキシ酸又はこれらの塩など；塩化アルミニウムなどのアルミニウム化合物；硫酸亜鉛、スルホフェノキソ亜鉛などの亜鉛化合物；プロアントシアニジン類；ハマメリス、白樺などのタンニン含有植物抽出物；ガイヨウエキス、ダイオウエキス、スギナエキスなど）、エモリエント剤（トリグリセリド油、スクワラン、エステル油などの油性成分を、モノグリセリドなどの非イオン乳化剤などにより乳化した乳化物など）、保湿剤、皮膚軟化剤（サリチル酸又はその誘導体、乳酸、尿素など）、抗酸化剤（トコフェロール又はその誘導体；アントシアニンなどのポリフェノール類など）、紫外線吸収剤や紫外線を散乱する無機顔料、美白剤（アスコルビン酸又はその誘導体、システイン、プラセンタエキス、アルブチン、コウジ酸、ルシノール、エラグ酸、カミツレ抽出物など）、制汗剤（アルミニウム化合物、亜鉛化合物、タンニンなどの収れん剤など）、肌荒れ防止剤（グリチルリチン酸塩、ビタミン類など）、抗炎症剤（アラントイン、グアイアズレン、グリチルリチン酸又はその塩、グリチルレチン酸又はその塩、ε−アミノカプロン酸、トラネキサム酸、イブプロフェン、インドメタシン、酸化亜鉛、或いはこれらの誘導体；アルニカ抽出物などの植物抽出物など）、殺菌剤又は抗菌剤（塩化ベンザルコニウム、塩化ジステアリルメチルアンモニウムなどの第四級アンモニウム塩；安息香酸、安息香酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エステルなどの安息香酸類；サリチル酸、サリチル酸ナトリウムなどのサリチル酸類；トリクロロカルバニリド、トリクロサンなど）、酵素（プロテアーゼ、リパーゼなど）、ビタミン類（ビタミンＡ、ビタミンＢ、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫなど）、アミノ酸（トリプトファン、システインなど）、細胞賦活剤（リボフラビン、ピリドキシン、ニコチン酸、パントテン酸、α−トコフェロール、又はこれらの誘導体；ユキノシタエキスなどの植物抽出物など）などが挙げられる。
【００３３】
本発明の液体化粧品組成物は、前記魚類由来コラーゲンに加えて、他の保湿剤を添加することができる。他の保湿剤としては、アルキレングリコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエステルなどのポリアルキレングリコール又はそのモノアルキルエステルなど）、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール類；乳酸、ピロリドンカルボン酸ナトリウム；アミノ酸類（セリン、グリシン、スレオニン、アラニンなど）；糖類（ソルビトールなどの糖アルコール；ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、コンドロイチンヘパリンなどの多糖類など）；タンパク質（ビトロネクチン、フィブロネクチン、ケラチン、エラスチン、ローヤルゼリーなど）などが挙げられる。
【００３４】
前記紫外線吸収剤としては、オキシベンゾン、オキシベンゾンスルホン酸、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウムなどのベンゾフェノン系吸収剤；メトキシケイ皮酸オクチル、ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ジイソプロピルケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ジ−ｐ−メトキシケイ皮酸モノ−２−エチルヘキサン酸グリセリルなどのケイ皮酸系吸収剤；ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸オクチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸オクチルなどのｐ−アミノ安息香酸系吸収剤；サリチル酸オクチルなどのサリチル酸系吸収剤；４−ｔ−ブチル−４’−メトキシベンゾイルメタンなどのジベンゾイルメタン系吸収剤；ウロカニン酸又はそのエステル；β−イソプロピルフラノン；β−カロチンなどが挙げられる。前記紫外線を散乱する無機顔料としては、酸化チタン（二酸化チタン）、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄などが挙げられる。また、有効成分には、用途に応じて、毛髪用化粧料の有効成分（コンディショニング剤、ふけ抑制剤など）、しみそばかす用化粧料の有効成分（チロシナーゼ活性阻害剤、メラニン還元剤など）、ニキビ用化粧料の有効成分（硫黄などの角質軟化剤、消炎剤、副腎皮質ホルモン、皮脂分泌抑制剤など）なども含まれる。前記有効成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
有効成分の割合は、化粧品全体に対して、０．００１〜９０重量％、好ましくは０．０１〜８０重量％、更に好ましくは０．１〜６０重量％程度であってもよい。
【００３５】
添加剤としては、界面活性剤、無機塩類（硫酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、塩化カリウムなど）、着色剤、繊維（ナイロン繊維などの合成繊維、天然繊維など）、研磨剤（リン酸水素カルシウム、炭酸カルシウム、無水ケイ酸など）、発泡剤（ラウリル硫酸ナトリウムなど）、湿潤剤（ソルビット、グリセリンなど）、粘結剤（前記例示の粘液質、例えば、カルボキシルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カラギーナンなど）、不透明化剤、香料（合成香料、精油、精油成分など）、甘味剤（サッカリンナトリウムなど）、植物抽出物などが挙げられる。
【００３６】
本発明の液体化粧品組成物において、コラーゲンを可溶化させるための界面活性剤は、基本的に必要ないが、その他の目的のために界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤（アルキル硫酸塩；アルキルエーテル硫酸ナトリウム、アルキルエーテル硫酸トリエタノールアミンなどのアルキルエーテル硫酸塩；アシルメチルタウリン塩；アシルグルタミン酸ナトリウムなどのアシルグルタミン酸塩；アミドエーテル硫酸塩；ソルビタンセスキオレイン酸エステルなどのソルビタン脂肪酸エステル類；グリセリルモノステアレートなどのグリセリン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレングリセリルモノステアレートなどのポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステルなど）、両性界面活性剤（アルキル酢酸ベタイン、アミド酢酸ベタイン、イミダゾリニウムベタイン（アミンオキシド型半極性界面活性剤）など）、非イオン性界面活性剤（ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミドなどの脂肪酸アルカノールアミド；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体など）、陽イオン界面活性剤（塩化アルキルトリメチルアンモニウム塩、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム塩など）などが挙げられる。
【００３７】
前記着色剤（染顔料）としては、合成又は天然顔料（染料、色素）、例えば、タール色素、酸化鉄系無機顔料、黒酸化鉄レーキ、二酸化チタンなどの白色顔料；パール顔料（雲母チタン系、オキシ塩化ビスマス、魚鱗箔など）；赤色２２３号、橙色２０１号などの染料；天然色素（コチニール、カルサミンなど）などが挙げられる。
【００３８】
更に添加剤には、ｐＨ調整剤（炭酸水素ナトリウムなどの塩基；リン酸一水素ナトリウムなどの酸；ホウ砂など）、キレート剤（クエン酸などのオキシカルボン酸、メタリン酸などのリン酸など）、金属イオン封鎖剤（ポリリン酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩など）、固化剤（前記基剤の項で例示の高級アルコール、飽和脂肪酸、ワックス類など）、可溶化剤（ポリオキシエチレン硬化ひまし油など）、可塑剤（カンファー、フタル酸ジブチルなどのフタル酸エステル、アセチルクエン酸トリブチルなどの脂肪族多塩基酸エステルなど）、ゲル化剤（有機変性ベントナイトなど）、増粘剤（前記基剤の項で例示の粘液質など）、有機溶剤（エタノール、ブタノールなどのアルコールなど）、還元剤（チオグリコール酸又はその塩、システインなど）、塩基性剤（アンモニア水、炭酸アンモニウム、エタノールアミンなど）、酸化剤（臭素酸ナトリウム、過酸化水素、過ホウ素酸ナトリウムなど）、防腐剤又は保存料（パラベン、安息香酸ナトリウムなど）、清涼剤（メントールなど）なども含まれる。前記添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
前記添加剤の割合は、化粧品組成物全体に対して、０．００１〜４０重量％、好ましくは０．０１〜３０重量％、０．１〜２０重量％程度であってもよい。
【００３９】
なお、基剤、有効成分及び添加剤は、魚類由来コラーゲンの３重らせん構造の特性を損なわない限り、魚類由来コラーゲンと相互作用していてもよい。
【００４０】
本発明の液体化粧品組成物は、皮膚などに適用する外用組成物として利用できる。適用部位としては、特に制限されないが、例えば、頭、顔、首、腕、手、胴、足などの種々の部位の外皮の他、口腔内、頭髪、睫、眉毛などの体毛、爪などが例示できる。
【００４１】
本発明の液体化粧品組成物は、化粧品の最終形態のみではなく、中間の液体形態の組成物を含む。従って、化粧品の最終形態は、特に制限されず、例えば、液剤（ローション、乳剤、懸濁液など）、半固形剤（ゲル剤、軟膏剤、硬膏剤、クリーム剤など）、固形剤（粉末、ケークなど）などが挙げられる。液剤及び半固形剤は、基材（不織布、織布、紙、ポリマーフィルムなど）に含浸又は塗布した形態、例えば、パック、マスク、ウェットティッシュなどとして用いてもよい。
【００４２】
前記液剤は、溶液、又は分散液（水性液剤に粉末が分散した分散液、水−非水系有機溶媒の二層系液剤の分散液、水−非水系有機溶媒の二層系液剤に粉末が分散した分散液など）であってもよい。また、液剤は、スプレーやエアゾール剤として用いてもよく、スプレー又はエアゾール剤では、噴射される液剤は、霧状であってもよく、泡状であってもよい。なお、エアゾール剤の噴射剤としては、液化ガス（フッ化炭化水素、炭化水素類、液化石油ガス、ジメチルエーテルなど）、圧縮ガス（窒素ガス、二酸化炭素などの圧縮不活性ガスなど）などが使用できる。
【００４３】
液体化粧品組成物の最終使用形態としては、基礎化粧料（ローション、化粧水、ジェル状化粧水、乳液、クリーム、美容液など）、メークアップ化粧料（液体又は粉末状ファンデーション、頬紅、アイシャドー、整髪剤など）、入浴料（浴用剤など）、洗浄料（洗顔料、クレンジング剤、石鹸、ボディーシャンプー、シャンプー、リンス、コンディショナーなど）などが挙げられる。
【００４４】
また、液体化粧品組成物には、適用部位や用途（機能）に応じて、例えば、頭皮・頭髪用化粧料（シャンプー、ヘアリンス、ヘアトリートメント、毛髪用美容液、ヘアスタイリング剤、パーマ液、コールドウェーブローション、染毛料など）、部分用化粧料［アイライナー、マスカラなどのアイメーク用化粧料；リップクリーム、口唇用美容液、口紅、リップグロス、口紅用リムーバーなどの口唇用化粧料；口腔用化粧料（歯磨き剤、洗口剤、口中清涼剤など）；爪用化粧料（爪用美容液、ネールエナメル、エナメルリムーバーなど）など］、日焼け・日焼け止め用化粧料、しみそばかす用化粧料、ニキビ用化粧料、防臭化粧料（制汗剤など）なども含まれる。
【００４５】
本発明の液体化粧品組成物の用法及び用量は、液体化粧品組成物の種類（用途）や形態などに応じて選択でき、例えば、１日あたり１〜５回程度、所定部位に適用できる。例えば、パーマ液などの用途では、１週間〜数ヶ月に１〜３回程度、所定部位に適用でき、エナメルなどの用途では、１日〜１週間に１〜１０回程度、所定部位に適用できる。また、洗浄料、毛髪料（リンス、コンディショナー、トリートメント、パーマ液など）などの用途では、液体化粧品組成物を適用後、水や湯などにより洗い落としてもよい。
【００４６】
《細胞培養溶液組成物》
本発明の細胞培養溶液組成物は、前記魚類由来コラーゲンを含む細胞培養溶液組成物である。具体的には、細胞培養溶液組成物は、細胞培養用培地として用いることができる。前記魚類由来コラーゲンは、浮遊物や沈殿物（澱）の発生が無いという効果に加えて、前記のグルタミン及びグルタミン酸などのアミノ酸組成を有している。従って、前記魚類由来コラーゲンは、細胞親和性にも優れており、細胞培養用培地として効果的に用いることができる。そのため、細胞培養溶液組成物をポリスチレンなどでつくられた細胞培養皿に滴下後、洗浄を行い、そこに細胞を播種すると、細胞の接着・増殖・分化などに有効である。特に、細胞の３次元培養などにおいて、細胞と担体との接着や細胞外基質の産生に有効である。
【００４７】
《作用》
本発明に用いる魚類由来コラーゲンが優れた相溶性を示し、優れた吸湿性、及び優れた膨潤性を示す理由は、明確に解明されたわけではないが、吸湿性に関しては、以下のように考えることができる。しかしながら、本発明は以下の説明によって限定されるものではない。
魚類由来コラーゲンの吸湿性は、グルタミン及びグルタミン酸の個数からリシンの個数を除した個数によって規定されていると考えられる。吸湿性はグルタミン及びグルタミン酸に含まれるカルボキシル基が多いほうが優れていると考えられる。しかしながら、リシンが多いとグルタミン及びグルタミン酸の優れた吸湿性を示すカルボキシル基の吸湿性の効果が減少する。従って、優れた吸湿性を示すためには、グルタミン及びグルタミン酸の個数からリシンの個数を減算した個数が多いほうが好ましい。
しかしながら、相溶性及び膨潤性との関連から、グルタミン及びグルタミン酸とリシンとの個数のバランス、及びその他のアミノ酸の個数とのバランスや配列も重要である。
【００４８】
［２］化粧品基剤
本発明の化粧品基剤は、化粧品に用いることのできる基剤に前記魚類由来コラーゲンが含まれるものである。化粧品基剤における魚類由来コラーゲンの含有量は、特に限定されるものではないが、０．００１重量％〜２０重量％であり、好ましくは０．０１重量％〜１５重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。
【００４９】
《基剤》
基剤は特に限定されるものでないが、液状基剤を用いることができる。液状基剤としては、油性基剤（ホホバ油、オリーブ油、やし油、つばき油、マカデミアンナッツ油、ひまし油、スクアランなど）、鉱物系油性基剤（流動パラフィン、ポリブテン、シリコーン油など）、合成系油性基剤（合成エステル油、合成ポリエーテル油など）などの油性基剤；水性基剤、例えば、水、水溶性有機溶媒［低級脂肪族アルコール（エタノール、イソプロパノールなど）；アルキレングリコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエステルなどの低分子量のポリオキシアルキレングリコール又はそのモノアルキルエステルなど）；グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール類；乳酸、ピロリドンカルボン酸ナトリウムなどのカルボン酸類］などが挙げられる。基剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【００５１】
《製造例１》
本実施例では、ベステルチョウザメの脊索からＩＩ型コラーゲンを製造した。ベステルチョウザメの脊索１尾分を、４℃の脱イオン水で洗浄後、０．５ｃｍ×０．５ｃｍ程度に切断し、０．１％（ｗ／ｖ）ブタペプシンを含む塩酸溶液（ｐＨ２．０）を１０倍量用いて、４℃で４８時間、抽出及びアテロ化を行った。その後、溶液を２０００ｇで１時間遠心分離し、上清を回収した。回収した上清は孔径３．０、０．８、０．４７μｍのフィルターで順次濾過した。次に、濾液に最終濃度１ＭとなるようにＮａＣｌを添加し（塩析）、４℃下で２０００ｇで９０分遠心分離して沈殿を回収した。沈殿は再び塩酸溶液（ｐＨ２．０）に溶解した。以上の塩析と遠心分離を合計３度繰り返した。更に、５０倍の容量の脱イオン水を用い、２回交換しながら４℃で透析を行い、透析された産物を凍結乾燥して、脊索由来コラーゲン１を得た。
【００５２】
《製造例２》
ベステルチョウザメの脊索に代えて、アムールチョウザメの脊索を用いたことを除いては、製造例１の操作を繰り返して、脊索由来コラーゲン２を得た。
【００５３】
《製造例３》
脊索に代えて、ベステルチョウザメ吻部軟骨を用いたことを除いては、製造例１の操作を繰り返して、吻部軟骨コラーゲン３を得た。
【００５４】
《製造例４》
本製造例では、テラピアの鱗からＩ型コラーゲンを製造した。
（１）魚鱗のアルカリ処理
ナイルテラピアの鱗を水で十分に洗浄し、鰭等の夾雑物を除去した後風乾した後、冷凍庫で保管したものをコラーゲン取得に供した。乾燥魚鱗５０ｇを５００ｍＬの０．１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、攪拌羽根を用いて２４時間穏やかに攪拌した。金網で魚鱗をろ過し、１０００ｍＬの０．１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液に加えて同様の操作を行った。魚鱗を水でｐＨが中性を示すまで繰り返し洗浄した。
【００５５】
（２）魚鱗のペプシン処理
上記魚鱗を１０００ｍＬの０．５Ｍ酢酸水溶液に加え、攪拌羽根を用いて２５℃±１℃（以下、単に室温と表記する）で３日間穏やかに攪拌した。この水溶液を遠心（１００００×ｇ，２０分）し、魚鱗を沈殿させた。５ｇのペプシン（和光純薬、ペプシン１：１００）を含む１０００ｍＬの０．５Ｍ酢酸水溶液に前記魚鱗を加え、攪拌羽根を用いて室温で３日間穏やかに攪拌した。この水溶液を遠心（１００００×ｇ、２０分）し、魚鱗を沈殿させた。上清を回収し、ガラスフィルター（ＳＨＩＢＡＴＡ、１５１Ｇ  Ｐ１６）を用いて吸引ろ過した。ろ液に０．５ｇ／Ｌになるようにペプシンを加え、室温で２４時間攪拌した。魚鱗残渣を上記と同様のペプシン含有酢酸水溶液に加え、同様に攪拌した。この操作を４回繰り返し、４バッチの上清を得た。
【００５６】
（３）コラーゲンの精製
ペプシン処理を終えた上清に対し、終濃度が０．９Ｍになるように塩化ナトリウム水溶液を加え、ガラス棒で混合した後、４℃で２４時間静置して塩析した。これを遠心（１００００×ｇ，２０分）し、沈殿物を３００ｍＬの０．５Ｍ酢酸水溶液に溶解した。この塩析工程を３回繰り返し、コラーゲンの酢酸水溶液をセルロースチューブに入れて蒸留水に対して透析し、凍結乾燥した。コラーゲンの合計収率は１．７０（％）であった。
【００５７】
《アミノ酸組成分析》
製造例１及び２で得られた脊索由来コラーゲン１及び２のアミノ酸組成分析を行った。
脊索由来コラーゲン１及び２それぞれ約３００μｇを、１１０℃、減圧下で、０．１％フェノールを含む６Ｎ塩酸中で加水分解した。加水分解後の試料をエバポレーターで乾固させた後、３ｍＬの溶媒（クエン酸ナトリウム２水和物４．９ｇ、塩化ナトリウム８．７７ｇ、クエン酸１水和物３５ｇ、チオジグリコール５ｍＬ、カプリル酸０．１ｍＬ、ｐＨ２．２として１リットルにメスアップしたもの）に溶解させ、その０．１ｍＬを全自動アミノ酸分析装置に供し、アミノ酸組成を分析した。アミノ酸組成は１０００残基あたりのアミノ酸数で表した。
【００５８】
アミノ酸組成分析の結果を表１に示す。また、参考として、「ウシ軟骨ＩＩ型コラーゲン（H.Cao, S.Y. Zu, "Purification and characterization of type II collagen from chick sternal cartilage", Food Chem., 108 (2008) 439-445）」、「トリ胸部軟骨ＩＩ型コラーゲン（H.Cao, S.Y. Zu, "Purification and characterization of type II collagen from chick sternal cartilage", Food Chem., 108 (2008) 439-445）」、「サケ鼻軟骨ＩＩ型コラーゲン（バイオマテックジャパンホームページ）」、「テラピアＩ型コラーゲン（Ｔ．Ｉｋｏｍａ  ｅｔ  ａｌ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３２１９９（２００３））」、「タイＩ型コラーゲン（T. Ikoma et al）」、及び「ブタＩ型コラーゲン（T. Ikoma et al）」の１０００アミノ酸組成を示す。
【００５９】
【表１】
2014136676.tif 000003
【００６０】
《実施例１》
本実施例では、製造例１で得られた脊索由来コラーゲン１を用いて、化粧品を製造した。基礎原料（キサンタンガム、カルボマー、ＢＧ、グリセリン、フェノキシエタノール、１％水酸化カリウム溶液、ＨＣＯ−５０）１０．０４重量部、脊索由来コラーゲン１（ベステルＩＩ型）０．１０重量部、精製水８９．８６重量部を混合して、化粧品Ｄを得た。
化粧品Ｄは沈殿物（澱）の発生が見られなかった（表２、図１）。
【００６１】
《実施例２》
本実施例では、製造例２で得られた脊索由来コラーゲン２を用いて、化粧品を製造した。脊索由来コラーゲン１に代えて、脊索由来コラーゲン２を用いたことを除いては、実施例１の操作を繰り返して、化粧品Ｃを得た。
化粧品Ｃは沈殿物（澱）の発生が見られなかった（表２）。
【００６２】
《比較例１》
本比較例では、製造例４で得られたテラピア鱗Ｉ型コラーゲンを用いて、化粧品を製造した。脊索由来コラーゲン１に代えて、テラピア鱗Ｉ型コラーゲンを用いたことを除いては、実施例１の操作を繰り返して、化粧品Ｂを得た。
化粧品Ｂは沈殿物（澱）の発生が見られた（表２、図１）。
【００６３】
《参考例１》
本参考例では、製造例４で得られたテラピア鱗Ｉ型コラーゲン、及び界面活性剤を用いて、化粧品を製造した。基礎原料（キサンタンガム、カルボマー、ＢＧ、グリセリン、フェノキシエタノール、１％水酸化カリウム溶液、ＨＣＯ−５０）１０．０４重量部、テラピア鱗Ｉ型コラーゲン０．１０重量部、精製水８８．８６重量部、及び界面活性剤（Ｐｏｌｙｏｌｐｒｅｐｏｌｙｍｅｒ−１５）１．００重量部を混合して、化粧品Ａを得た。
化粧品Ａは沈殿物（澱）の発生が見られなかった（表２）。
【００６４】
脊索由来コラーゲン１及び脊索由来コラーゲン２では、界面活性剤を添加せず、沈殿物（澱）の発生を防ぐことができた。
【００６５】
【表２】
2014136676.tif 000004
【００６６】
《吸湿率の測定》
製造例１で得られた脊索由来コラーゲン１、製造例２で得られた脊索由来コラーゲン２、製造例４で得られたテラピアＩ型コラーゲン、及びブタＩ型コラーゲン（新田ゼラチン社製）を用いて吸湿試験を行った。
それぞれのコラーゲンをｐＨ３の塩酸水溶液に１．０重量％となるように溶解させ、コラーゲン溶液とした。１．０ｇのコラーゲン溶液を２４ウェルに分注し、−２０℃で凍結後、凍結乾燥させてコラーゲンスポンジを得た。得られたコラーゲンスポンジのいくつかは、減圧下１３０℃で１日間熱架橋処理を行った。吸湿試験に供するコラーゲンスポンジはすべて、五酸化ニリンを置いた減圧デシケーター中に室温で１週間保持し、絶乾した。吸湿試験は、減圧デシケーター（ポリカデシケーターミニＰＣ−１５０ＫＧ）中に飽和塩化カリウム水溶液（塩化カリウム１００ｇを超純水４０ｍＬに溶解して調製）を置き、２３℃で８５％に調湿した環境で行った。絶乾したそれぞれのコラーゲンスポンジを重量測定後、調湿したデシケーター中に２３℃で１日間保持した。１日間経過後、コラーゲンスポンジの吸湿後重量を測定した。吸湿率は、以下式（３）により求めた。
吸湿率（％）＝［（吸湿後重量−絶乾重量）／絶乾重量］×１００    （３）
【００６７】
結果を表３及び図２に示す。吸湿量をグルタミン及びグルタミン酸の個数からリシンの個数を減算した個数に対してプロットした。グルタミン及びグルタミン酸の個数からリシンの個数を減算した個数が多いほうが、優れた吸湿性を示した。このことは、脊索由来コラーゲン１、及び脊索由来コラーゲン２が、テラピアＩ型コラーゲン、及びブタＩ型コラーゲンに比べて、高い吸湿性を有していることを意味している。
【００６８】
【表３】
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【００６９】
《膨潤率の測定》
製造例１で得られた脊索由来コラーゲン１、ブタＩ型コラーゲン（新田ゼラチン社製）、及びトリ胸部肋軟骨由来のＩＩ型コラーゲン（日本ハム社製）を用いて膨潤試験を行った。
それぞれのコラーゲンをｐＨ３の塩酸水溶液に１．０重量％となるように溶解させ、コラーゲン水溶液とした。１．０ｇのコラーゲン水溶液を２４ウェルに分注し、−２０℃で凍結後、凍結乾燥させてコラーゲンスポンジを得た。得られたコラーゲンスポンジは、減圧下１３０℃で１日間熱架橋処理を行った。コラーゲンスポンジの膨潤率の測定は、超純水を用いて行った。それぞれのコラーゲンスポンジを重量測定後、１日間超純水に浸漬させた。１日間経過後、再度コラーゲンスポンジの重量を測定した。膨潤率は、以下式（４）により求めた。
膨潤率（％）＝（浸漬後重量−浸漬前重量）／浸漬前重量×１００    （４）
【００７０】
結果を図３に示す。脊索コラーゲン１は、ブタＩ型コラーゲン、及びトリ胸部肋軟骨由来ＩＩ型コラーゲンと比較して、非常に高い膨潤率を示した。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
アミノ酸組成分析から計算される全アミノ酸の数を１０００残基に換算した場合の、グルタミン及びグルタミン酸が７５残基以上及びリシンが２４残基以下である、魚類由来のコラーゲンを用いることにより、相溶性に優れている本発明の液体組成物（特には、液体化粧品組成物）及び化粧品基剤を製造することができる。すなわち本発明の液体組成物は、特定の界面活性剤を用いることなく、沈殿（澱）の発生を防ぐことができる。本発明に用いる魚類由来コラーゲンは高い相溶性を示すため、サクシニル化することなく化粧品の成分として用いることが可能である。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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