(57)【要約】【課題】筐体の捩れや、曲がりを良好に抑制することができる画像読取装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】ベース部材１１０の底面部１１０ｅから垂直に立ち上がった側面部１１０ａとで形成されたＬ字形状部Ｌ１と、レール部材のレール面部１２２と第１垂直面部１２３とで形成されたＬ字形状部Ｌ２とで角パイプ形状Ｓを形成して、筐体１７の強度を上げたスキャナ１６において、レール部材１２０のベース部材１１０の底面部１１０ｅに固定する固定部１２５を、第１垂直面部１２３から垂直に折り曲げて、レール部材１１０の副走査方向一端から他端側まで延びる面とした。【選択図】図１３
2014146855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の透明部材上に載置された原稿の原稿面に沿って副走査方向に移動しながら前記透明部材上の原稿面から反射した光源の光を撮像素子に導く走行体と、
前記撮像素子及び前記走行体を収納する筐体とを備え、
前記筐体は、矩形状の底面部とこの底面部から垂直に立ち上がった側面部とを有し、底面部と側面部とでＬ字形状部を形成するベース部材、および、少なくとも前記走行体が走行する前記底面部と平行なレール面部と、このレール面部の一端側から垂直に立ち下がった第１垂直面部とを有し、レール面部と第１垂直面部とでＬ字形状部を形成するレール部材を備え、
前記レール部材を、前記ベース部材の側面部と、前記ベース部材の底面部とに固定して、前記ベース部材のＬ字形状部と、前記レール部材のＬ字形状部とで角パイプ形状を形成する画像読取装置において、
前記レール部材の前記ベース部材の底面部に固定する固定部を、前記第１垂直面部から垂直に折り曲げて、前記レール部材の副走査方向一端から他端側まで延びる面としたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１の画像読取装置において、
前記ベース部材の板厚が前記レール部材の板厚よりも薄いことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像読取装置において、
少なくとも光源を備えた第１走行体と、
前記レール面部を走行して、前記透明部材上の原稿面から反射した光源の光を反射して撮像素子に導くための反射鏡を備えた第２走行体とを有し、
前記レール部材は、前記レール面部の他端から垂直に立ち上がった第２垂直面部と、前記第２垂直面部から垂直に折り曲げられて前記第１走行体が走行するための第１走行体用のレール面部とを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの画像読取装置において、
前記筐体は、前記透明部材を支持する支持部材を備え、
前記支持部材を、前記レール部材に対して取り外し可能に固定したことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項４の画像読取装置において、
前記支持部材は、前記透明部材が載置される透明部材載置面部と、該透明部材載置面部から垂直に折り曲げた垂直面部とを有し、
前記透明部材載置面部と垂直面部とを、前記レール部材に固定したことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項５の画像読取装置において、
前記支持部材の垂直面部に少なくとも一箇所以上、凹部を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
原稿面の画像を読み取る画像読取部と、
該画像読取部で読み取った画像情報に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成部とを備えた画像形成装置において、
上記画像読取部として、請求項１乃至６いずれかの画像読取装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記画像読取部を支持する支持部は、前記筐体の角パイプ形状部を支持することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも光源を備えた走行体を、コンタクトガラス上の原稿の原稿面に沿って副走査方向に移動させながら、コンタクトガラス上の原稿面から反射した光源の光を撮像素子に導いて画像を読み取る画像読取装置を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
走行体、撮像素子などを収納した筐体に設けられたレールに沿って走行体は移動して原稿をスキャンする。
【０００４】
このような画像読取装置において、筐体の剛性が低いと、画像読取装置の設置のために画像読取装置を持ち運ぶ際に、筐体が捩れたり、曲がったりするおそがある。また、画像読取装置のメンテナンスなどのために画像読取装置を画像形成装置から取り外して装置外へ持ち運ぶときに、筐体が捩れたり、曲がったりするおそがある。
【０００５】
特許文献１には、走行体を走行させるレールを有するレール部材により筐体を補強した画像読取装置が記載されている。
【０００６】
図２２は、特許文献１に記載の画像読取装置２００を示す断面図である。
特許文献１に記載の画像読取装置２００は、上端面に開口部２０６が形成された筐体２０７、筐体２０７内に紙面と直交する方向に往復動自在に収納された走行体２０８を有している。また、筐体２０７に取り付けられて開口部２０６を覆うコンタクトガラス２０９を有している。
【０００７】
筐体２０７は、矩形状の底面部２１０と、この底面部２１０の４辺から立ち上がった側面部２１１とを有し、底面部２１０と側面２１１とがＬ字形状部２１２をなす上端開放の箱形状のベース部材２１３を有している。また、筐体２０７は、走行体２０８が走行するためのレール面を備えた一対のレール部材２１４を備えており、一方のレール部材２１４は、ベース部材２１３の図中左右方向である主走査方向一端に固定され、他方のレール部材２１４が、ベース部材２１３の主走査方向他端に固定される。
【０００８】
各レール部材２１４は、第１垂直面部２１５、第２垂直面部２１６、これらの垂直面部２１５，２１６の一端同士を繋ぐ第１水平面部２１７を有してクランク状に折り曲げられた部分を有している。また、第２垂直面部２１６の他端側に形成されて第１水平面部２１７と上下方向で平行に対向するように折り曲げられた第２水平面部２１８を有している。第１垂直面部２１５と第１水平面部２１７とによりＬ字形状部２１９が形成されている。各レール部材２１４の第１水平面部２１７が走行体２０８のレール面であり、第２水平面部２１８がコンタクトガラス２０９の載置面である。
【０００９】
この特許文献１に記載の画像読取装置において、ベース部材２１３へのレール部材２１４の固定は、次のように行われている。
図２３は、一方のレール部材２１４の固定について説明する図である。図２３に示すように、レール部材２１４の第１垂直面部２１５の下縁部に形成された突起状の固定部２２０を底面部２１０に形成された穴２２１に差し込む。次に、底面部２１０の穴２２１から筐体の外側に突き出した固定部２２０を折り曲げるとともにその折り曲げ部分を溶接することで、レール部材２１４がベース部材２１３の底面部２１０に固定される。さらに、第２垂直面部２１６と側面部２１１とを重ね合わせて、その箇所を溶接又はねじ止め等により固定する。これにより、レール部材２１４がベース部材２１３の側面２１１にも固定される。
【００１０】
このようにして各レール部材２１４が、ベース部材２１３に固定されることで、図２２に示すように、ベース部材２１３両端のＬ字形状部２１２とレール部材２１４のＬ字形状部２１９とにより筐体２０７の両端に角パイプ形状部２２２が形成される。角パイプ形状部２２２により筐体２０７の剛性がアップされる。このため、画像読取装置を持ち運ぶときに、捩れや、曲がりが発生しにくくなる。その結果、筐体２０７の上記捩れや曲がりが原因となる画像読取性能の低下が防止される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
近年、省エネなどの観点から、画像読取装置２００のさらなる軽量化が求められてきている。このため、ベース部材２１３の板厚のさらなる薄型化が求められてきている。しかしながら、ベース部材２１３の板厚を薄くすると、ベース部材２１４の剛性が低下する。このように、ベース部材２１３の板厚を薄くした場合、特許文献１に示す構成では、筐体２０７の捩れや曲がりを十分に抑制できないという課題があった。
【００１２】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、筐体の捩れや、曲がりを良好に抑制することができる画像読取装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、板状の透明部材上に載置された原稿の原稿面に沿って副走査方向に移動しながら前記透明部材上の原稿面から反射した光源の光を撮像素子に導く走行体と、前記撮像素子及び前記走行体を収納する筐体とを備え、前記筐体は、矩形状の底面部とこの底面部から垂直に立ち上がった側面部とを有し、底面部と側面部とでＬ字形状部を形成するベース部材、および、少なくとも前記走行体が走行する前記底面部と平行なレール面部と、このレール面部の一端側から垂直に立ち下がった第１垂直面部とを有し、レール面部と第１垂直面部とでＬ字形状部を形成するレール部材を備え、前記レール部材を、前記ベース部材の側面部と、前記ベース部材の底面部とに固定して、前記ベース部材のＬ字形状部と、前記レール部材のＬ字形状部とで角パイプ形状を形成する画像読取装置において、前記レール部材の前記ベース部材の底面部に固定する固定部を、前記第１垂直面部から垂直に折り曲げて、前記レール部材の副走査方向一端から他端側まで延びる面としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
特許文献１に記載の構成においては、レール部材２１４をベース部材２１３の底面部２１０に固定するためのレール部材２１４に設けた固定部は、図２３に示すように、第１垂直面部２１５の下縁部に形成された突起である。上述したように、レール部材２１４をベース部材２１３の底面部２１０に固定する際、この突起状の固定部２２０を折り曲げている。しかし、この場合、固定部２２０を折り曲げることで、剛性が高まる箇所は、レール部材２１４の突起状の固定部２２０が形成されている箇所のみであり、特許文献１に記載の構成では、固定部２２０を折り曲げることによるレール部材２１４の剛性アップは、さほど期待できない。
これに対し、本発明によれば、第１垂直面部から垂直に折り曲げて形成されるレール部材のベース部材の底面に固定する固定部は、レール部材の副走査方向一端から他端側まで延びる面である。従って、固定部により、レール部材を副走査方向全域にわたり剛性を高めることができ、特許文献１に記載の構成に比べて、レール部材の剛性を高めることができる。よって、筐体に捩れ変形させるような力や、曲げ変形させるような力が生じた場合でも、剛性が高められたレール部材によって、筐体の変形が抑制される。従って、特許文献１の構成に比べて、筐体の捩れや曲がりを良好に抑制することができる。これにより、特許文献１に比べて、ベース部材の板厚を薄くすることができ、画像読取装置のさらなる軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る画像形成装置としての複写機全体の外観斜視図。
【図２】複写機の概略構成図。
【図３】スキャナを示す斜視図。
【図４】スキャナの内部構成をその側方から示す拡大構成図。
【図５】移動機構を示す斜視図。
【図６】スキャナの内部構造を示す斜視図。
【図７】筐体の分解斜視図。
【図８】レール部材にレンズブロックを取り付ける様子を示す図。
【図９】レール部材にレンズブロックを取り付けた様子を示す図。
【図１０】駆動軸のレール部材への取り付けについて説明する図。
【図１１】レール部材にアイドラプーリを取り付ける様子を示す図。
【図１２】レール部材にアイドラプーリを保持した状態を示す図。
【図１３】支持フレームが取り外された筐体のレール部材付近の断面図。
【図１４】レール部材とベース部材との接合箇所を示す斜視図。
【図１５】レール部材の第２垂直面部とベース部材の側面部との接合箇所を示す斜視図。
【図１６】メカニカルクリンチ接合の説明図。
【図１７】バーリングかしめ接合の説明図。
【図１８】プレスかしめ接合の説明図。
【図１９】支持フレームをレール部材に取り付ける様子を示す図。
【図２０】支持フレームのレール部材への固定について説明する図。
【図２１】筐体の装置本体への固定について説明する図。
【図２２】従来の画像読取装置を示す断面図。
【図２３】従来の画像読取装置におけるレール部材の固定について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態の一例（以下、本実施形態を実施形態１という。）として、電子写真方式の複写機（以下、単に複写機１１という）について説明する。
図１は、実施形態に係る画像形成装置としての複写機１１全体の外観斜視図である。
複写機１１では、画像形成手段１２、定着装置１３および記録媒体搬送装置１４などが収納された装置本体１５の上部に画像読取装置としてのスキャナ１６が配置されている。スキャナ１６の上部には、原稿搬送手段としての原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）１８が設けられている。
【００１７】
図２は、複写機１１の概略構成図である。
図２において、画像形成装置としての複写機１１は、記録媒体にトナー像を形成する画像形成手段１２と、この画像形成手段１２によって形成された記録媒体上のトナー像を、その記録媒体に定着する定着装置１３とを備えている。また、画像形成手段１２に記録媒体を給送する記録媒体搬送装置１４を備えている。
【００１８】
画像形成手段１２、定着装置１３および記録媒体搬送装置１４は、装置本体１５に収納されている。また、画像形成手段１２の上部には、原稿画像を読み取るスキャナ１６と、原稿を搬送する開閉体として圧板の機能を有する自動原稿搬送装置（以下、単にＡＤＦという）１８とが配置されている。ＡＤＦ１８は、スキャナ１６の筐体１７にヒンジ機構を介して開閉自在に搭載されている。
【００１９】
ＡＤＦ１８は、原稿束を載置可能な原稿載置台２０、原稿載置台２０に載置された原稿束の上面に当接して原稿束を送り出す当接位置および原稿束から離隔する離隔位置の間で移動するピックアップローラ２１を備えている。また、ピックアップローラ２１によって送り出された原稿束から原稿を１枚ずつ分離して読取位置であるスリットガラス３６に向かって搬送する給紙ベルト２２、リバースローラ２３、搬送ローラ対２４からなる原稿搬送手段２５を備えている。また、読取位置で読み取りが終了した原稿を原稿排紙台２６に排紙する搬送ローラ対２７および排紙ローラ対２８からなる原稿排紙手段２９を備えている。
【００２０】
また、排紙ローラ対２８は、駆動ローラ２８ａと、駆動ローラ２８ａに摺接する従動ローラ２８ｂおよび従動ローラ２８ｃとを備えており、排紙ローラ対２８の近傍には切換爪３０が設けられている。切換爪３０は、第１の切換位置と第２の切換位置との間で移動するようになっており、切換爪３０が第１の切換位置に切換えられると、駆動ローラ２８ａおよび従動ローラ２８ｂによって原稿が原稿排紙台２６に排紙されるようになっている。また、切換爪３０が第２の切換位置に切換えられると、駆動ローラ２８ａおよび従動ローラ２８ｃによって原稿がスイッチバック通路３１に搬送されるようになっている。
【００２１】
スイッチバック通路３１には正逆回転自在なスイッチバックローラ対３２が設けられている。スイッチバック通路３１に搬送される原稿は、スイッチバックローラ対３２によって図１中、右方向に搬送された後、スイッチバックローラ対３２が逆転駆動する。これにより、再搬送経路を介して搬送ローラ対２４に搬送される。このため、原稿が反転されて読取位置に搬送される。
【００２２】
また、スキャナ１６は、それ自体周知のように、光学系３４を収容した筐体１７と、筐体１７の上部に固定配置されたコンタクトガラス３５およびスリットガラス３６とを備えている。このスキャナ１６にあっては、閉じられた原稿や本等からなる原稿をコンタクトガラス３５上に原稿を載置して、その原稿ＰをＡＤＦ１８によって押圧することで、原稿を読取ることができる。また、ＡＤＦ１８によって自動搬送される原稿はスリットガラス３６の読取位置で読み取られるようになっている。スキャナ１６の光学系３４は、光源３７と第１ミラー３８とを有する第１走行体３９と、第２ミラー４０および第３ミラー４１を有する第２走行体４２とを有している。また、光学系３４は、結像レンズ４３と、ＣＣＤイメージセンサ４４とを備えている。
【００２３】
第１走行体３９および第２走行体４２は、図１に示した位置から右方に移動し、このとき、光源３７から出射する光によって原稿を照明する。その反射光を第１ミラー３８、第２ミラー４０および第３ミラー４１の順に反射した後、結像レンズ４３を通してＣＣＤイメージセンサ４４に入射する。このようにして原稿画像がＣＣＤイメージセンサ４４に結像されることにより、原稿の画像が読取られる。
【００２４】
また、ＡＤＦ１８によって原稿を読み取る場合には、図１中、右方に示す位置に第１走行体３９および第２走行体４２を固定した状態で上述した手順で走行する原稿を読み取る。
【００２５】
また、スリットガラス３６上には反射ガイド板６５が設けられており、この反射ガイド板６５は原稿の読取時の白基準を構成するとともに、光源３７からの光を反射するようになっている。また、コンタクトガラス３５とスリットガラス３６の間にはガイド部材７１が設けられており、このガイド部材７１は、スリットガラス３６を通過した原稿を掬い上げて搬送ローラ対２７に向かって案内するようになっている。
【００２６】
画像形成手段１２は、プロセスユニットとしてのプロセスカートリッジ１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ）を備えている。これらプロセスカートリッジ１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ）には、複数の支持ローラに巻き掛けられた無端ベルトからなる中間転写ベルト４６が対向配置されている。
四つのプロセスカートリッジ１０の、符号の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，ＢＫという添字は、イエロー，マゼンタ，シアン，黒用の仕様であることを示している。４つのプロセスカートリッジ１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略して説明する。
【００２７】
プロセスカートリッジ１０は、潜像担持体である感光体４５、帯電手段である帯電部材４７、現像手段である現像装置４９、及び、クリーニング手段である感光体クリーニング装置を一体的に支持してユニット状とした構成となっている。各プロセスカートリッジ１０は、それぞれの不図示のストッパーを解除することにより、装置本体１５に対して着脱可能となっている。
【００２８】
感光体４５は、図中の矢印で示すように、図中の時計周り方向に回転する。帯電部材４７は、ローラ状の帯電ローラであり、感光体４５の表面に圧接されており、感光体４５の回転により従動回転する。作像時には、帯電部材４７には図示しない高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体４５の表面を帯電する。プロセスカートリッジ１０は、帯電手段として、感光体４５の表面に接触するローラ状の帯電部材４７を用いているが、帯電手段としてはこれに限るものではなく、コロナ帯電などの非接触帯電方式を用いてもよい。
【００２９】
露光装置４８は、スキャナ１６で読み込んだ原稿画像の画像情報またはパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報に基づいて、感光体４５の表面に対して露光し、感光体４５の表面に静電潜像を形成する。画像形成手段１２が備える露光装置４８は、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。
【００３０】
現像装置４９は、粉体状のトナーを収容した現像容器５３を有し、そのトナーによって静電潜像が可視像化される。感光体クリーニング装置５５は、中間転写ベルトと対向する位置を通過した感光体４５の表面上に残留する転写残トナーのクリーニングを行う。感光体クリーニング装置５５は、感光体４５から除去されたトナーを受け入れるクリーニング容器を備えている。クリーニング容器内のトナーは、トナー搬送装置によって、図示していない廃トナー容器に搬送される。
【００３１】
四つのプロセスカートリッジ１０は、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色ごとのトナー像を感光体４５上に形成する。四つのプロセスカートリッジ１０は、中間転写ベルト４６の表面移動方向に並列に配設され、それぞれの感光体４５上に形成されたトナー像を中間転写ベルト４６に順に重ね合わせるように転写し、中間転写ベルト４６上に可視像を形成する。
【００３２】
図１において、各感光体４５に対して中間転写ベルト４６を挟んで対向する位置には一次転写手段としての一次転写ローラ５０が配置されている。一次転写ローラ５０には不図示の高圧電源により一次転写バイアスが印加され、感光体４５との間で一次転写電界を形成する。感光体４５と一次転写ローラ５０との間で一次転写電界が形成されることにより、感光体４５の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト４６の表面に転写される。中間転写ベルト４６を張架する複数の張架ローラのうちの一つが不図示の駆動モータによって回転することによって中間転写ベルト４６が図中の矢印Ａ方向に表面移動する。表面移動する中間転写ベルト４６の表面上に各色のトナー像が順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト４６の表面上にフルカラー画像が形成される。
【００３３】
このようにして、中間転写ベルト４６上に転写された重ねトナー像は、二次転写ローラ５６の作用によって記録媒体に二次転写される。その転写後の中間転写ベルト４６上に付着する転写残トナーは、ベルト用のクリーニング装置５２により除去される。このクリーニング装置５２のクリーニング容器にもトナーが収容され、そのトナーは図示していない廃トナー容器に搬送される。
【００３４】
また、記録媒体搬送装置１４は四つのプロセスカートリッジ１０の下方に配置されている。この記録媒体搬送装置１４は、転写紙または樹脂シート等からなる記録媒体Ｓを収容した給紙カセット５７を有している。また、この給紙カセットに収納された記録媒体束の最上位の記録媒体Ｓに接触する給紙ローラ５８と、レジストローラ対５９とを有している。給紙ローラ５８の回転によって最上位の記録媒体Ｓが図１中、矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された記録媒体Ｓは、レジストローラ対５９の回転によって、所定のタイミングで中間転写ベルト４６と、中間転写ベルト４６に対向配置された二次転写ローラ５６との間に給送される。
【００３５】
この記録媒体Ｓが中間転写ベルト４６と二次転写ローラ５６との間を通過するとき、二次転写ローラ５６には転写電圧が印加されることによって中間転写ベルト４６上の重ねトナー像が記録媒体に二次転写される。このようにして、画像形成手段１２により、記録媒体上にトナー像が形成されるのである。
【００３６】
また、トナー像が形成された記録媒体は定着装置１３を通過し、このとき画像形成手段１２によって形成された記録媒体上のトナー像がその記録媒体に定着される。また、定着装置１３によって画像が定着された記録媒体Ｓは排紙ローラ対６０によって記録媒体排紙台６１上に排紙される。
【００３７】
この記録媒体排紙台６１は、画像形成手段１２を収納する装置本体１５とスキャナ１６の間に形成されている。本実施形態では、排紙ローラ対６０による記録媒体Ｓの排紙方向下流側の装置本体１５およびスキャナの間が開放される胴内排紙型の複写機１１となっている。
【００３８】
また、排紙ローラ対６０の上流側には切換レバー６２が設けられており、この切換レバー６２は、記録媒体Ｓの裏面に複写を行うとき、記録媒体Ｓの表面の複写が終了した際に反転通路６３側に切換えられるようになっている。
【００３９】
すなわち、記録媒体Ｓの後端が排紙ローラ対６０に挟持されると、排紙ローラ対６０が逆転駆動するとともに、切換レバー６２が反転通路６３に連通する位置に切換えられ、記録媒体Ｓが反転通路６３に向かって搬送される。この反転通路６３には反転ローラ対６４が設けられており、この反転ローラ対６４によって反転通路６３を搬送される記録媒体は、再度、二次転写ローラ５６側に搬送される。
【００４０】
図３は、スキャナ１６を示す斜視図である。同図においては、便宜上、図示を省略しているが、このスキャナ１６の上には、図示しないＡＤＦ１８が搭載され、蝶番によって揺動自在に支持されていることで、スキャナ１６の上面を開閉することが可能になっている。スキャナ１６の上面には、透明部材としてのコンタクトガラス３５およびスリットガラス３６とを備えている。
【００４１】
図４は、スキャナ１６の内部構成をその側方から示す拡大構成図である。図に示すように、スキャナ１６の筐体１７は、第１移動体としての第１走行体３９、第２移動体としての第２走行体４２を収納している。また結像レンズ４３、撮像素子としてのＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ４４なども収納している。
【００４２】
第１走行体３９は、光源３７、第１ミラー３８を保持しながら、コンタクトガラス３５の面に沿って移動するようになっている。この際、光源３７から発した光を、コンタクトガラス３５を介して原稿Ｄの画像読取対象面に向けて照射し、画像読取対象面で反射した読取光を第１ミラー３８で受ける。
【００４３】
第２走行体４２は、第２ミラー４０、第３ミラー４１を保持しながら、第１走行体３９と所定の距離をおいた状態で、コンタクトガラス３５の面に沿って移動するようになっている。そして、第１走行体３９の第１ミラー３８から送られてくる読取光を第２ミラー４０、第３ミラー４１で順次反射させた後、結像レンズ４３に入射せしめる。結像レンズ４３に入射した読取光は、ＣＣＤイメージセンサ４４の受光面に結像されて画像として読み取られる。なお、第１走行体３９が距離Ｌだけ進む間に、第２走行体４２が距離Ｌ／２だけ進む。これにより、光学系３４の光路長が一定に保たれる。
【００４４】
図５は、スキャナ１６の第１走行体３９及び第２走行体４２を移動させる移動機構を示す斜視図である。同図において、光源３７及び第１ミラー３８を保持する第１走行体３９は、駆動ワイヤ１７１に取り付けられている。また、駆動ワイヤ１７１は、アイドルプーリ１７９ａ，１７９Ｂの間に掛け渡されており、第２走行体４２に回転自在に固定されたプーリ１７２と、駆動軸に固定されたワイヤプーリ１７５とに巻き回されている。駆動軸１７４は、タイミングプーリ１７６とタイミングベルト１７７とを介して、駆動モータ１７８に繋がれている。駆動モータ１７８により駆動軸１７４の駆動伝達部材としてのワイヤプーリ１７５が回転駆動すると、駆動ワイヤ１７１が駆動して、第１走行体３９が所定の速度ｖで移動するとともに、プーリ１７２を備えた第２走行体が速度ｖ／２で移動する。
【００４５】
副走査方向における第１走行体３９の移動可能範囲の一端は、第１走行体３９の待機位置としてのホームポジションとなっている。第１走行体３９がこのホームポジションよりも少しだけ他端側に進んだ位置にあると、第１走行体３９はポジションセンサ１７３に検知される。ポジションセンサ１７３による位置から所定距離だけずれた位置がホームポジションになっている。本スキャナ１６では、上述した駆動モータ１７８として、ステッピングモータを用いている。ステッピングモータに対する駆動パルス数と、第１走行体３９の移動距離とは厳密に相関する。よって、第１走行体３９がポジションセンサ１７３に検知された時点からの駆動モータ１７８に対する駆動パルス数により、第１走行体３９の副走査方向の位置を正確に把握することができる。
【００４６】
図６は、スキャナ１６の内部構造を示す斜視図であり、図７は、第１走行体３９、第２走行体、結像レンズ４３、ＣＣＤイメージセンサ４４などを収納する筐体１７の分解斜視図である。
図６、図７に示すように、筐体１７は、底面部１１０ｅと底面部１１０ｅの４辺から垂直に立ち上がった４つの側面部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄとを有する箱型形状のベース部材１１０を備えている。また、第１走行体３９および第２走行体４２を副走査方向に走行させるための一対のレール部材１２０を備えている。さらには、コンタクトガラス３５およびスリットガラス３６を支持する一対の支持フレーム１３０を備えている。
【００４７】
レール部材１２０は、ベース部材１１０の主走査方向両端に固定されている。レール部材１２０は、板金をクランク状に折り曲げて形成された部分を有している。具体的には、レール部材１２０は、第１走行体３９を走行させるための水平な第１レール面部１２１と、第２走行体４２を走行させるための水平な第２レール面部１２２とを有している。この第２レール面部１２２の主走査方向一端側からベース部材１１０の底面部１１０ｅ側へ直角に折り曲げて第１垂直面部１２３が形成されている。また、第２レール面部１２２の他端から上側（コンタクトガラス側）へ直角に折り曲げて第２垂直面部１２４が形成されている。上記第１レール面部１２１は、第２垂直面部１２４から第２レール面部１２２側と反対側へ直角に折り曲げて形成されている。また、第２垂直面部１２４の副走査方向両端には、第２垂直面部１２４から第２レール面部１２２側へ直角に折り曲げて形成された側壁面部１２６が形成されている。また、レール部材１２０は、第２垂直面部１２４の下端から筐体１７の内側へ向けて直角に折り曲げて形成されたレール部材１２０をベース部材１１０の底面部１１０ｅに固定するための固定面部１２５を有している。
【００４８】
第１走行体３９は、各レール部材１２０の第１レール面部１２１に架け渡されており、第２走行体４２は、各レール部材１２０の第２レール面部１２２に架け渡されている。第１走行体３９は、第１レール面部１２１の第２垂直面部１２４側の端部付近に接触して走行する。また、第２走行体４２は、第２レール面部１２２の第２垂直面部１２４側の端部付近に接触して走行する。このように、第１走行体３９、第２走行体４２は、強度の高い折り曲げ付近に接触して走行するので、安定した走行を実現することができる。
【００４９】
レール部材１２０は、第１走行体３９、第２走行体４２を水平に移動させるために、第１レール面部１２１、第２レール面部１２２の第１走行体３９、第２走行体４２が走行する走行面が水平である必要がある。レール部材１２０の剛性が弱いと、レール部材１２０が撓んだり、変形したりして第１レール面部１２１、第２レール面部１２２の走行面が水平で無くなる。そのため、レール部材１２０が撓んだり、変形したりしないように、板厚の厚い板金で形成して、レール部材１２０の剛性を高くしている。
【００５０】
本実施形態においては、第１走行体３９が走行するための第１レール面部１２１と、第２走行体４２が走行するための第２レール面部１２２とを備えている。第１走行体３９が走行するレール面部と、第２走行体４２が走行するためのレール面部とをそれぞれ別に設けることで、第１走行体３９と第２走行体４２とを、同じレール面部で走行させる場合に比べて、次の利点がある。すなわち、第１走行体３９、第２走行体４２いずれも、重心的に安定した箇所を、レール面部に接触させることができる。これにより、第１走行体３９、第２走行体４２を安定的に走行させることができるという利点である。
【００５１】
また、本実施形態においては、レール部材１２０に第１レール面部１２１と、第２レール面部１２２とを形成することで、第１レール面部１２１と第２レール面部１２２とを、別の部材で形成する場合に比べて、次の利点を得ることができる。すなわち、良好な読取画像を得るためには、第１レール面部１２１と第２レール面部１２２との間の位置精度が重要となってくる。第１レール面部１２１と第２レール面部１２２とを別の部材で形成した場合、レール間の位置精度を出すには、第１レール面部１２１を有する部材、第２レール面部１２２を有する部材をそれぞれ精度よく組み付ける必要があり、組付け作業性が悪い。一方、本実施形態のように、一つの部材に第１レール面部１２１、第２レール面部１２２を形成することで、加工により予めレール間の位置精度が出された部材を取り付けるので、組付けによりレール間の位置精度が悪化することがない。従って、組付け作業性の向上を図ることができる。また、第１レール面部１２１と第２レール面部１２２とを、別の部材で形成した場合は、次の問題も生じる。すなわち、経時使用で第１レール面部１２１を有する部材または第２レール面部１２２を有する部材のいずれかの固定が緩むと、レール間の位置関係が崩れてしまい、読取画像が劣化するおそれがあるという問題である。一方、本実施形態においては、一つの部材に第１レール面部１２１、第２レール面部１２２を形成することで、経時使用において、レール間の位置関係が崩れてしまうことがない。従って、経時にわたり良好な読取画像を得ることができる。
【００５２】
本実施形態においては、スキャナ１６の軽量化を図るため、ベース部材１１０を、加工が可能な最小限度の厚みに設定している。具体的には、先の図７に示すように、ベース部材１１０の底面部１１０ｅに絞り加工を施しているが、この絞り加工が可能な最小限の厚さ（０．４〜０．６ｍｍ）にベース部材１１０の厚みを設定している。このように、スキャナ１６の軽量化を図るために、ベース部材１１０の厚みを極限まで薄くすことで、筐体１７の剛性が弱くなってしまう。このため、本実施形態においては、レール部材１２０の板厚を、ベース部材１１０の板厚よりも厚くし、レール部材１２０でベース部材１１０を補強することで、筐体１７の剛性を高めている。レール部材１２０によりベース部材１１０を補強するには、ベース部材１１０の板厚に対して、レール部材１２０の板厚を２倍以上に設定するのが好ましい。本実施形態においては、ベース部材１１０の板厚を０．４ｍｍ、レール部材１２０の板厚を０．８ｍｍに設定している。
【００５３】
このように、本実施形態においては、ベース部材１１０の板厚を薄くしており、ベース部材の剛性は弱い。そのため、ベース部材１１０に結像レンズ４３やＣＣＤイメージセンサ４４を保持すると、ベース部材１１０の撓みや変形により結像レンズ４３やＣＣＤイメージセンサ４４の位置が変位するおそれがある。結像レンズ４３やＣＣＤイメージセンサ４４の位置が変位すると、良好な読取画像が得られなくおそれがある。そのため、本実施形態においては、剛性が高く、精度よく成形されたレール部材１２０に、ＣＣＤイメージセンサ４４および結像レンズ４３を取り付けている。具体的には、ＣＣＤイメージセンサ４４および結像レンズ４３を保持するレンズブロック１４５を介して、ＣＣＤイメージセンサ４４および結像レンズ４３をレール部材１２０に取り付けている。
【００５４】
図８は、レール部材１２０にレンズブロック１４５を取り付ける様子を示す図であり、図９は、レール部材１２０にレンズブロック１４５を取り付けた様子を示す図である。
図８に示すように、レール部材１２０の固定面部１２５の副走査方向一端側付近には、レンズブロック１４５が固定されるための２個の取り付け台座１２５ａが、所定の間隔を開けて設けられている。また、これら取り付け台座１２５ａ間の中央には、レンズブロック１４５をレール部材１２０に位置決めするための位置決め台座１２５ｂが設けられている。各取り付け台座１２５ａの中央には、ネジ溝が切られたネジ孔が設けられており、位置決め台座１２５ｂの中央には、位置決め突起が設けられている。
【００５５】
レンズブロック１４５は、板厚０．８ｍｍ程度の板金からなり、このレンズブロック１４５には、結像レンズ４３を保持したレンズユニット１９０がネジ止めされており、ＣＣＤイメージセンサ４４は、レンズユニット１９０に固定されている。このレンズブロック１４５には、結像レンズ４３とＣＣＤイメージセンサ４４との関係が、光学的に調整された状態で、それぞれレンズブロック１４５に固定されている。
【００５６】
レンズブロック１４５の主走査方向両端には、それぞれ副走査方向に所定の間隔を開けて２箇所、貫通孔１４５ａが形成されている。また、これら貫通孔１４５ａの間には、位置決め穴１４５ｂが設けられている。レンズユニット一端側の位置決め穴１４５ｂは、主走査方向に延びる長穴となっており、他端側の位置決め穴１４５ｂは、上述した位置決め突起より僅かに大きい丸穴となっている。
【００５７】
レンズブロック１４５の各位置決め穴１４５ｂに、位置決め台座１２５ｂに設けられた位置決め突起を嵌め込んで、レンズブロック１４５をレール部材１２０に対して位置決めする。そして、レンズブロック１４５の各貫通孔１４５ａにネジを挿入し、取り付け台座１２５ａのネジ孔にネジを締結することで、レンズブロック１４５がレール部材１２０に取り付けられる（図９参照）。
【００５８】
本実施形態においては、光学系３４を構成する部材のうち、光源３７、第１ミラー３８は、第１走行体３９を介してレール部材１２０に保持される。また、光学系３４を構成する部材のうち、第２ミラー４０、第３ミラー４１は、第２走行体４２を介してレール部材１２０に保持される。また光学系３４を構成する部材のうち、結像レンズ４３、ＣＣＤイメージセンサ４４は、レンズブロック１４５を介してレール部材１２０に保持される。このように、本実施形態においては、光学系３４を構成する部材すべてが、剛性が高く、精度よく製造されたレール部材１２０に保持される。これにより、光学系３４を構成する各部材間の光学的位置精度を良好に保つことができる。これにより、良好な読取画像を得ることができる。
【００５９】
さらには、本実施形態においては、先の図５に示した第１走行体３９及び第２走行体４２を移動させる移動機構の駆動軸１７４およびアイドラプーリ１７９ａ，１７９ｂが、上記レール部材１２０に取り付けられている。図１０に示すように、レール部材１２０の第２レール面部１２２の略中央部には、駆動軸１７４に固定されたワイヤプーリ１７５が配置されるための切り欠き１２２ａが設けられている。また、レール部材１２０の第２垂直面部１２４の略中央には、軸受組付け穴１２３ａが設けられており、この軸受組付け穴１２３ａに軸受を介して駆動軸１７４が回転自在に取り付けられている。
【００６０】
図１１は、レール部材１２０にアイドラプーリ１７９ｂを取り付ける様子を示す図である。
図１１に示すように、レール部材１２０の副走査方向両端の側壁面部１２６には、プーリ組付け孔１２６ａが形成されている。また、これら側壁面部１２６の上辺の中央部には、支持フレーム１３０が固定されるフレーム固定面部１２６ｂが設けられている。アイドラプーリ１７９ｂは、プーリ保持面部１８０ａと取り付け面部１８０ｂとを有した断面略Ｌ字状のプーリ保持部材１８０のプーリ保持面部１８０ａに回転自在に支持されている。
【００６１】
図１２は、レール部材１２０にアイドラプーリ１７９ｂを保持した状態を示す図である。
プーリ保持部材１８０に保持されたアイドラプーリ１７９ｂを、図中手前側の側壁面部１２６のプーリ組付け孔１２６ａに挿入し、プーリ保持部材１８０の取り付け面部１８０ｂを、側壁面部１２６に突き当てる。そして、取り付け面部１８０ｂを側壁面部１２６にネジで固定することで、アイドラプーリ１７９ｂが、レール部材１２０に取り付けられる。
なお、図示してないが、アイドラプーリ１７９ａは、同様にして図中奥側の側壁面部１２６に取り付けられる。
【００６２】
このように、アイドラプーリ１７９ａ，１７９ｂや駆動軸１７４を剛性の高いレール部材１２０に取り付けることで、移動機構に負荷がかかった場合でも、駆動軸１７４やアイドラプーリ１７９ａ，１７９ｂの変位を抑えることができる。これにより、移動機構に負荷がかかったときの駆動ワイヤ１７１の緩みや撓みが抑制され、第１走行体３９および第２走行体４２の走行性能を安定させることができる。
【００６３】
次に、レール部材１２０のベース部材１１０への固定について、説明する。
図１３は、支持フレーム１３０が取り外された筐体１７のレール部材１２０付近の断面図である。なお、レール部材１２０の構成、レール部材１２０のベース部材１１０への固定は、各レール部材１２０で同じであるので、以下の説明では、主走査方向一端側（図７の奥側）のレール部材１２０について説明する。
レール部材１２０は、ベース部材１１０の側面部１１０ａと、底面部１１０ｅとにカシメ接合で固定されている。具体的には、レール部材１２０の第２垂直面部１２４が、ベース部材１１０の側面部１１０ａの上端部付近にカシメ固定され、レール部材１２０の固定面部１２５が、ベース部材１１０の底面部１１０ｅにカシメ接合で固定される。
【００６４】
図１４、図１５は、レール部材１２０とベース部材１１０との接合箇所を示す図である。図の×印の箇所が、レール部材１２０とベース部材１１０との接合箇所である。図１４、図１５に示すようにレール部材１２０の第２垂直面部１２４の下部が、ベース部材１１０の側面部１１０ａの上部にカシメ接合される。また、副走査方向に６箇所、レール部材１２０の第２垂直面部１２４が、ベース部材１１０の側面部１１０ａにカシメ固定される。また、図１４に示すように、副走査方向に６箇所、レール部材１２０の固定面部１２５が、ベース部材１１０の底面部１１０ｅにカシメ接合される。
【００６５】
本実施形態におけるカシメ接合は、複数枚の板金を変形させて接合する方法を用いており、スポットクリンチ接合、トックス（登録商標）接合等のメカニカルクリンチ接合で接合している。このようなカシメ接合方法については、特開２０１０−２７９９６１号公報、特開２００５−８９５３号公報に詳細の説明がある。
【００６６】
図１６は、メカニカルクリンチ接合の説明図である。
図に示すように、メカニカルクリンチ接合は、凹部が形成されたダイ１４２上に板金を重ね合わせて載置し、パンチ１４１でこれら板金を潰して上下の板金を噛み合わせることによって接合する。メカニカルクリンチ接合は、図１７に示すバーリングかしめ、図１８に示すプレスかしめよりも接合部分が大きく強度的に優れている。また穴を開ける必要がないため、装置内部にゴミが入らないという長所がある。
【００６７】
本実施形態においては、カシメ接合によりレール部材１２０をベース部材１１０に固定しているが、ネジによりレール部材１２０をベース部材１１０に固定してもよい。上述したように、ベース部材１１０の板厚を薄くしているため、ベース部材１１０にネジ溝を切ったネジ孔を形成することができない。このため、ネジ止めにする場合は、板厚の厚いレール部材１２０にネジ孔を形成し、ベース部材１１０から、ネジを固定することになる。その場合、レール部材１２０をベース部材１１０の底面部１１０ｅにネジ止めする場合、下側からネジ止めしたり、筐体１７を上下逆さまにしてネジ止めしたりするため、ネジ止め作業が煩雑となる。一方、カシメ接合によりレール部材１２０をベース部材１１０に固定する場合は、筐体を上下逆さまにするなどせずに、レール部材１２０をベース部材１１０の底面部１１０ｅに固定することができる。従って、カシメ接合にすることで、ネジ止めとした場合に比べて作業性が向上する。なお、レール部材１２０のベース部材１１０側面部への固定は、ネジ止めでも作業性を悪化させないため、レール部材１２０のベース部材１１０側面への固定は、ネジ止めにしてもよい。また、レール部材１２０とベース部材１１０とを溶接して、レール部材１２０をベース部材１１０に固定してもよい。しかし、カシメ接合により接合することにより、溶接で接合する場合に比べて、接合コストを安くすることができる。
【００６８】
レール部材１２０をベース部材１１０底面部１１０ｅと、この底面部１１０ｅに直交する側面部１１０ａの２面で固定することで、先の図１３に示すように、筐体１７の主走査方向両端に断面矩形状の角パイプ形状部Ｓを形成することができる。具体的には、上述のように固定することで、ベース部材１１０の底面部１１０ｅと側面部１１０ａとで形成された断面Ｌ字形状部Ｌ１と、第２レール面部１２２と第２垂直面部１２４とにより形成された断面Ｌ字形状部Ｌ２とにより角パイプ形状部Ｓが形成される。この断面Ｌ字形状部Ｌ１、断面Ｌ字形状部Ｌ２とにより、ベース部材１１０の底面部１１０ｅや側面部１１０ａの撓みや変形を抑制でき、ベース部材１１０が補強される。また、レール部材１２０の第２レール面部１２２と第２垂直面部との断面Ｌ字形状部Ｌ３、第２垂直面部１２４と固定面部１２５との断面Ｌ字形状部Ｌ４も、ベース部材１１０の底面部１１０ｅや側面部１１０ａの撓みや変形の抑制に付与する。このように、レール部材１２０によりベース部材１１０が補強されることで、ベース部材１１０の板厚を薄くしても、筐体１７の剛性を確保することができ筐体１７の捩れ変形や曲げ変形などを抑制することができる。
【００６９】
また、本実施形態においては、図１３に示すように、レール部材１２０は、板金を４箇所折り曲げて形成して、断面Ｌ字状の部分を４箇所形成している。先の図２２に示した従来のレール部材においては、レール部材の折り曲げ箇所は、３箇所である。本実施形態においては、ベース部材１１０の底面部１１０ｅに固定する固定部を、第２垂直面部１２３を折り曲げて形成することで、４箇所、折り曲げ箇所を形成した。これにより、先の図２２に示した従来のレール部材よりも、レール部材１２０の剛性を高めることができる。また、ベース部材１１０の底面部１１０ｅに固定する固定面部は、レール部材１２０の副走査方向全域に設けられている。これにより、レール部材１２０の副走査方向全域で折り曲げたことによる剛性アップの効果を得ることができる。これにより、ベース部材１１０の板厚を薄くしても、筐体１７の変形を抑制することができる。
【００７０】
ベース部材１１０の底面部１１０ｅに固定する固定部を、第２垂直面部１２３を折り曲げて形成することで、メカニカルクリンチ接合でレール部材１２０をベース部材１１０の底面部１１０ｅに固定することができる。これにより、先の図２２に示した従来構成と異なり、底面部１１０ｅに孔を形成する必要がない。これにより、底面部１１０ｅに孔を開ける加工が不要となり、製造コストの削減を図ることができる。
【００７１】
また、上述したコンタクトガラス３５を支持する支持フレーム１３０も、レール部材１２０に取り付けている。
【００７２】
図１９は、支持フレーム１３０をレール部材１２０に取り付ける様子を示す図である。
図１９に示すように、支持フレーム１３０は、板金を折り曲げ加工や絞り加工を施して形成したものであり、コンタクトガラス３５が載置されるコンタクトガラス載置面部１３２を有している。また、このコンタクトガラス載置面部１３２の主走査方向外側端部から下側へ直角に折り曲げて形成して、レール部材１２０の第２垂直面部１２４に固定するための、レール固定面部１３１を有している。このレール固定面部には、絞り加工により、３箇所、レール部材１２０の第２垂直面部側へ凹ませた第１締結部１３１ａを有している。これら凹ませた締結部１３１ａの底面には、ネジが貫通する貫通孔が形成されている。また、コンタクトガラス載置面部１３２の副走査方向両端には、レール部材１２０のフレーム固定面部１２６ｂに固定するための第２締結部１３２ａが設けられている。また、支持フレーム１３０は、レール固定面部１３１の下端から、レール部材１２０側へ直角に折り曲げた補強面部１３３を有している。
【００７３】
ある程度のページ数を有した書籍のようなブック原稿を、開いて画像読み取る際、ブック原稿の綴じ代付近のページ部分がコンタクトガラス３５面から離れないようにするため、ユーザーがブック原稿をコンタクトガラス３５押し付ける場合がある。この場合に、コンタクトガラス載置面部１３２が撓むなどにして、筐体内部側へ位置するおそれがある。コンタクトガラス載置面部１３２の真下には、第１走行体３９が、配置されている。従って、コンタクトガラス載置面部１３２が筐体内部側へ撓むとと、画像読取時に第１走行体３９がコンタクトガラス載置面部１３２にぶつかるおそれがある。また、支持フレーム１３０の剛性が弱く、撓みや捩れが生じやすいと、コンタクトガラス載置面部１３２のコンタクトガラス３５を載置する面の水平度が維持できない。その結果、コンタクトガラス３５が傾いて載置され、読取画像の品質が悪化するおそれがある。従って、支持フレーム１３０は、撓んだり、捩れたりしないように、ある程度の剛性が必要となっている。このため、本実施形態では、支持フレーム１３０の板厚を、レール部材１２０の板厚と同程度として、ベース部材１１０よりも剛性を備えた構成にしている。これにより、支持フレーム１３０のたわみや変形などを抑えることができ、コンタクトガラス３５を精度良く支持することができる。また、ユーザーがブック原稿をコンタクトガラス３５押し付けて画像を読み取る場合でも、コンタクトガラス載置面部１３２が筐体内部へ撓むのを抑制することができる。これにより、画像読取時に第１走行体３９がコンタクトガラス載置面部１３２にぶつかるのを防止することができる。
【００７４】
さらに、本実施形態には、支持フレーム１３０は、３箇所折り曲げ加工を施し、さらに、レール固定面部１３１に副走査方向に３箇所、絞り加工を施している。これにより、支持フレーム１３０の剛性を高めることができ、支持フレーム１３０のたわみや変形を抑えることができる。
【００７５】
次に、支持フレーム１３０のレール部材１２０への固定について説明する。
図２０は、支持フレーム１３０のレール部材１２０への固定について説明する図である。
図２０に示すように、支持フレーム１３０は、先の図１９に示した第１締結部１３１ａの底面に設けた貫通孔にネジ１６１を挿入して、レール部材１２０の第２垂直面部１２４に設けられたネジ孔にネジ止めする。また、コンタクトガラス載置面部１３２の副走査方向両端部に設けられた第２締結部１３２ａの貫通孔にネジ１６１を差し込んで、レール部材１２０のフレーム固定面部１２６ｂにネジ止めする。
【００７６】
本実施形態においては、支持フレーム１３０が、レール部材１２０の第２垂直面部１２４と、第２垂直面部１２４に直交するフレーム固定面部１２６ｂに固定される。これにより、支持フレーム１３０で筐体１７の主走査方向両端の剛性をさらに高めることができる。具体的に説明すると、筐体１７の側面（ベース部材１１０の側面部１１０ａとレール部材１２０の第２垂直面部１２４とで構成された面）の変形を、以下の支持フレーム１３０の断面Ｌ字状部分により抑制することができる。すなわち、コンタクトガラス載置面部１３２とレール固定面部１３１との間の断面Ｌ字形状部分Ｌ５である。また、第１締結部１３１ａとレール固定面部１３１との間の断面Ｌ字形状部分Ｌ６、第１締結部１３１ａの側面部と貫通孔が形成された底面部との間の断面Ｌ字形状部分Ｌ７も、筐体１７の側面の変形抑制に付与する。このように、支持フレーム１３０により、筐体１７の主走査方向両端部を補強でき、筐体１７の変形をさらに抑制することができる。
【００７７】
また、ユーザーがブック原稿などをコンタクトガラス３５押し付けた場合などのときに、支持フレーム１３０のコンタクトガラス載置面部１３２が、筐体内部へ傾くのを、次の断面Ｌ字形状部により抑制することができる。すなわち、レール部材１２０の断面Ｌ字形状部Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４、ベース部材１１０の断面Ｌ字形状部Ｌ１である。これにより、ユーザーがブック原稿などをコンタクトガラス３５押し付けて画像を読み取る際に、第１走行体３９が、コンタクトガラス載置面部１３２にぶつかるのを抑制することができる。
【００７８】
本実施形態では、支持フレーム１３０を設け、第１レール面部１２１、第２レール面部１２２が設けられたレール部材１２０とは異なる部材にコンタクトガラス載置面部１３２を設けた。そして、支持フレーム１３０を、レール部材１２０にネジ止めして、ネジを取り外すことで、支持フレーム１３０をレール部材１２０から取り外すことができるようにした。これにより、以下の利点を得ることができる。すなわち、先の図２２に示す従来例のようにレール部材１２０に原稿載置面部を設けた構成においては、例えば、走行体が保持する光源３７に寿命がきて走行体を交換するとき、原稿載置面部が走行体を取り外す際の邪魔となる。一方、本実施形態においては、走行体を交換する際は、コンタクトガラス載置面部１３２が形成された支持フレーム１３０を、レール部材１２０から取り外すことで、コンタクトガラス載置面部１３２が走行体の交換と邪魔となることがない。従って、走行体の交換を容易に行うことができる。
【００７９】
また、支持フレーム１３０をレール部材１２０の第２垂直面部１２４に対して上下方向に２箇所、ネジ止めしてもよい。支持フレーム１３０をレール部材１２０の第２垂直面部１２４に対して上下方向に１箇所、ネジ止めしている場合、以下の問題が生じるおそれがある。すなわち、ユーザーがブック原稿をコンタクトガラス押し付けて読み取るとき、支持フレーム１３０のレール部材１２０の第２垂直面部１２４とのネジ止め部に応力が集中する。その結果、第２垂直面部１２４が外側に撓んで、支持フレーム１３０のコンタクトガラス載置面部１３２が、筐体内部側へ傾くおそれがある。その場合、筐体内を副走査方向に移動中の第１走行体３９が、支持フレーム１３０のコンタクトガラス載置面部１３２に当たるおそれがある。
【００８０】
これに対し、支持フレーム１３０をレール部材１２０の第２垂直面部１２４に対して上下方向に２箇所、ネジ止めすることにより、ネジ止め部に加わる荷重が分散され、第２垂直面部１２４が外側に撓むのを抑制することができる。これにより、支持フレーム１３０のコンタクトガラス載置面部１３２が第１走行体３９に当たるのを抑制することができる。
【００８１】
図２１は、筐体１７の装置本体への固定について説明する図である。
画像形成装置の装置本体１５には、スキャナ１６を載置し、固定するための一対のスキャナ支持板１５０を備えている。一方のスキャナ支持板１５０は、スキャナ１６の筐体１７の長手方向（副走査方向）一端側を支持し、他方のスキャナ支持板１５０は、筐体１７の長手方向（副走査方向）他端側を支持する。各スキャナ支持板１５０は、断面Ｌ字形状をしており、筐体１７を支持する筐体支持面部１５２と、筐体が固定される筐体固定面部１５１とを備えている。筐体固定面部１５１には、筐体１７の短手方向（主走査方向）に所定の間隔を開けて３箇所、ネジが貫通する貫通孔１５１ａが設けられている。筐体支持面部１５２の主走査方向両端部には、筐体１７を支持するための筐体支持突起１５２ａが設けられている。
【００８２】
筐体１７は、一対のスキャナ支持板１５０の筐体支持突起１５２ａにより、４角が支持される。そして、各貫通孔１５１ａにネジを挿入して筐体１７の主走査方向両側面に設けられたネジ溝を有するネジ孔にネジをネジ止めすることにより、筐体１７が、一対のスキャナ支持板１５０に締結される。
【００８３】
本実施形態においては、スキャナ１６は、４つの筐体支持突起１５２ａにより４角が支持される。この筐体１７の４角は、レール部材１２０とベース部材１１０とにより角パイプ形状が形成されている部分であり、筐体の剛性が確保されている部分である。このように、筐体１７の剛性が確保された筐体の角パイプ形状部分を支持することで、スキャナの重量による筐体の変形を最小限に抑えることができる。その結果、筐体１７に収納された各部材の位置精度を確保でき、良好な読取画像を得ることができる。
【００８４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
コンタクトガラス３５などの板状の透明部材上に載置された原稿の原稿面に沿って副走査方向に移動しながら透明部材上の原稿面から反射した光源３７の光をＣＣＤイメージセンサ４４などの撮像素子に導く走行体（本実施形態では、第１走行体３９と第２走行体４２とを備えている）と、撮像素子及び走行体を収納する筐体１７とを備え、筐体１７は、矩形状の底面部１１０ｅとこの底面部１１０ｅから垂直に立ち上がった側面部１１０ａ〜１１０ｄとを有し、底面部１１０ｅと側面部１１０ａとでＬ字形状部Ｌ１を形成するベース部材１１０、および、少なくとも走行体が走行する（本実施形態では、第２走行体４２）が走行する底面部１１０ｅと平行なレール面部１２２と、このレール面部１２２の一端側から垂直に立ち下がった第１垂直面部１２３とを有し、レール面部１２２と第１垂直面部１２３とでＬ字形状部Ｌ２を形成するレール部材１２０を備え、レール部材１２０を、ベース部材１１０の側面部１２２ａと、ベース部材１１０の底面部１１０ｅとに固定して、ベース部材１１０のＬ字形状部Ｌ１と、レール部材１２０のＬ字形状部Ｌ２とで角パイプ形状Ｓを形成するスキャナ１６などの画像読取装置において、レール部材１２０のベース部材１１０の底面部１１０ｅに固定する固定部１２５を、第１垂直面部１２３から垂直に折り曲げて、レール部材１１０の副走査方向一端から他端側まで延びる面とした。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、ベース部材１１０の板厚を薄くしても、良好に筐体に捩れや曲げ変形を抑制することができる。
【００８５】
（態様２）
また、（態様１）において、ベース部材１１０の板厚がレール部材１２０の板厚よりも薄い。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、装置の軽量化を図ることができる。
【００８６】
（態様３）
また、（態様１）または（態様２）において、少なくとも光源３７を備えた第１走行体３９と、前記レール面部を走行して、前記透明部材上の原稿面から反射した光源３７の光を反射してＣＣＤイメージセンサ４４などの撮像素子に導くための反射鏡（本実施形態においては、第２ミラー４０、第３ミラー４１）を備えた第２走行体４２とを有し、レール部材１２０は、レール面部１２２の他端から垂直に立ち上がった第２垂直面部１２４と、第２垂直面部１２４から垂直に折り曲げられて第１走行体３９が走行するための第１走行体用のレール面部１２１とを備えた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、第１走行体３９、第２走行体４２を安定的に走行させることができる。
【００８７】
（態様４）
また、（態様１）乃至（態様３）いずれかのにおいて、筐体１７は、コンタクトガラス３５などの透明部材を支持する支持フレーム１３０などの支持部材を備え、支持部材を、レール部材１２０に対して取り外し可能に固定した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、走行体３９，４２の交換やメンテナンスを容易に行うことができる。
【００８８】
（態様５）
また、（態様４）において、支持フレーム１３０などの支持部材は、コンタクトガラス３５などの透明部材が載置されるコンタクトガラス載置面部１３２などの透明部材載置面部と、透明部材載置面部から垂直に折り曲げたレール固定面部１３１などの垂直面部とを有し、透明部材載置面部と垂直面部とを、レール部材１２０に固定した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、コンタクトガラス載置面部１３２などの透明部材載置面部とレール固定面部１３１などの垂直面部とで形成される断面Ｌ字形状部Ｌ５により、レール部材１２０を補強することができる。これにより、筐体１７の捩れおび曲げ変形を良好に抑制することができる。
【００８９】
（態様６）
また、（態様５）において、支持フレーム１３０などの支持部材のレール固定面部１３１などの垂直面部に少なくとも一箇所以上、凹部（本実施形態では、第１締結部１３１ａ）を有する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、支持フレーム１３０などの支持部材の剛性を高めることがでる。その結果、支持部材の変形を抑制できるとともに、レール部材１２０を良好に補強することができる。これにより、筐体１７の捩れおび曲げ変形を良好に抑制することができる。
【００９０】
（態様７）
原稿面の画像を読み取る画像読取部と、画像読取部で読み取った画像情報に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成部とを備えた画像形成装置において、画像読取部として、（態様１）乃至（態様６）いずれかのスキャナ１６など画像読取装置を用いた。
かかる構成を備えることで、品質のよい画像を複写することができる。
【００９１】
（態様８）
また、（態様７）において、スキャナ１６などの画像読取部を支持するスキャナ支持板１５０などの支持部は、筐体１７の角パイプ形状部分Ｓを支持する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、スキャナ１６の重量による変形を抑制することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１１：複写機
１２：画像形成手段
１５：装置本体
１６：スキャナ
１７：筐体
３４：光学系
３５：コンタクトガラス
３７：光源
３８：第１ミラー
３９：第１走行体
４０：第２ミラー
４１：第３ミラー
４２：第２走行体
４３：結像レンズ
４４：イメージセンサ
１１０：ベース部材
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ：側面部
１１０ｅ：底面部
１２０：レール部材
１２１：第１レール面部
１２２：第２レール面部
１２３：第１垂直面部
１２３ａ：軸受組付け穴
１２４：第２垂直面部
１２５：固定面部
１２５ａ：取り付け台座
１２５ｂ：位置決め台座
１２６：側壁面部
１２６ａ：プーリ組付け孔
１２６ｂ：フレーム固定面部
１３０：支持フレーム
１３１：レール固定面部
１３１ａ：第１締結部
１３２：コンタクトガラス載置面部
１３２ａ：第２締結部
１３３：補強面部
１４５：レンズブロック
１４５ａ：貫通孔
１４５ｂ：位置決め穴
１５０：スキャナ支持板
１５１：筐体固定面部
１５１ａ：貫通孔
１５２：筐体支持面部
１５２ａ：筐体支持突起
１７１：駆動ワイヤ
１７４：駆動軸
１７５：ワイヤプーリ
１７６：タイミングプーリ
１７７：タイミングベルト
１７８：駆動モータ
１７９ａ，１７９ｂ：アイドラプーリ
１８０：プーリ保持部材
１８０ａ：プーリ保持面部
１８０ｂ：取り付け面部
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７：断面Ｌ字形状部分
Ｓ：角パイプ形状部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特許第３７８１２５２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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