(57)【要約】      （修正有）【課題】光照射装置が複数設けられている印刷装置においても、簡易で小型化された光照射装置および印刷装置を提供する。【解決手段】光照射装置は、光照射デバイス１００と、放熱部材１６０とを備える複数の光照射モジュールを備え、放熱部材１６０を冷却するための冷却装置２００が備えられた第１光照射モジュール４１と、冷却装置２００が備えられていない複数の第２光照射モジュール４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃを備え、第１光照射モジュール４１の放熱部材１６０と、第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃのそれぞれの放熱部材１６０とを熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃを介して接続している。【選択図】図２
2014233843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動する対象物に対して紫外線硬化型インクを被着して、該紫外線硬化型インクが被着した前記対象物に対して紫外線を含む光を照射する工程を複数回繰り返す印刷装置における光照射装置であって、
該光照射装置は、前記対象物の移動方向の上流側から下流側に沿って、前記被着された前記紫外線硬化型インクのそれぞれに対応して配置された複数の光照射モジュールを備え、該光照射モジュールは、基体の一方主面に発光素子が配置された光照射デバイスと、前記基体の他方主面に配置された放熱部材とを備えるとともに、
前記複数の光照射モジュールは、前記放熱部材の少なくとも一つに前記放熱部材を冷却するための冷却装置が設けられた第１光照射モジュールと、前記冷却装置が設けられていない複数の第２光照射モジュールとからなり、
前記第１光照射モジュールの備える放熱部材は、一の前記第２光照射モジュールの備える放熱部材と熱伝達部材を介して接続されているとともに、他の前記第２光照射モジュールの備える放熱部材は、前記第１光照射モジュールおよび一の前記第２光照射モジュールの備える放熱部材のいずれかと前記熱伝達部材を介して接続されていることを特徴とする光照射装置。
【請求項２】
前記冷却装置は、前記第１光照射モジュールの備える前記放熱部材を冷却するための溶媒が流動可能な流路を有することを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記冷却装置は、前記第１光照射モジュールの備える前記放熱部材に接続された放熱用フィンを有することを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記対象物の移動方向の上流側に複数の前記第２光照射モジュールと、最も下流側に前記第１光照射モジュールが配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項５】
前記熱伝達部材がヒートパイプであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項６】
鉛直方向における前記第２光照射モジュールの備える前記放熱部材と前記熱伝達部材とを接続する第２接続部の位置のそれぞれは、前記第１光照射モジュールの備える前記放熱部材と前記熱伝達部材とを接続する第１接続部の位置よりも低いことを特徴とする請求項５に記載の光照射装置。
【請求項７】
前記熱伝達部材のそれぞれの熱容量が同じであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項８】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録媒体に対して紫外線硬化型インクを被着する印刷手段と、
前記紫外線硬化型インクが被着された前記記録媒体に対して紫外線を含む光を照射する請求項１〜７のいずれか１項に記載の光照射装置とを有することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化型の樹脂を含む塗料の硬化に使用される光照射装置およびこれを用いた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置には、紫外線などを照射すると硬化する紫外線硬化型インクを使用するものがある。例えば、特許文献１のように複数の紫外線硬化型インクを使用する印刷装置では、異なる色のインクを吐出するヘッド間に、インクが本硬化しない程度に紫外線を照射する光照射装置を複数設けることが提案されている。こうすることで、異なる色の種類のインクの混色による滲みを防止することができる。
【０００３】
しかしながら、このような印刷装置では、光照射装置が複数設けられており、それぞれの光照射装置には、それぞれが発する熱を放熱するための冷却装置が取り付けられていた。よって、印刷装置が複雑になる、小型化が図れないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８０３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、簡易で小型化された光照射装置および印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光照射装置は、相対的に移動する対象物に対して紫外線硬化型インクを被着して、該紫外線硬化型インクが被着した前記対象物に対して紫外線を含む光を照射する工程を複数回繰り返す印刷装置における光照射装置であって、該光照射装置は、前記対象物の移動方向の上流側から下流側に沿って、前記被着された前記紫外線硬化型インクのそれぞれに対応して配置された複数の光照射モジュールを備え、該光照射モジュールは、基体の一方主面に発光素子が配置された光照射デバイスと、前記基体の他方主面に配置された放熱部材とを備えるとともに、前記複数の光照射モジュールは、前記放熱部材の少なくとも一つに前記放熱部材を冷却するための冷却装置が設けられた第１光照射モジュールと、前記冷却装置が設けられていない複数の第２光照射モジュールとからなり、前記第１光照射モジュールの備える放熱部材は、一の前記第２光照射モジュールの備える放熱部材と熱伝達部材を介して接続されているとともに、他の前記第２光照射モジュールの備える放熱部材は、前記第１光照射モジュールおよび一の前記第２光照射モジュールの備える放熱部材のいずれかと前記熱伝達部材を介して接続されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の光照射装置は、上記構成において、前記冷却装置は、前記第１光照射モジュールの備える前記放熱部材を冷却するための溶媒が流動可能な流路を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の光照射装置は、上記構成において、前記冷却装置は、前記第１光照射モジュールの備える前記放熱部材に接続された放熱用フィンを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の光照射装置は、上記構成において、前記対象物の移動方向の上流側に複数の前
記第２光照射モジュールと、最も下流側に前記第１光照射モジュールが配置されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の光照射装置は、上記構成において、前記熱伝達部材がヒートパイプであることを特徴とする。
【００１１】
本発明の光照射装置は、上記構成において、鉛直方向における前記第２光照射モジュールの備える前記放熱部材と前記熱伝達部材とを接続する第２接続部の位置のそれぞれは、前記第１光照射モジュールの備える前記放熱部材と前記熱伝達部材とを接続する第１接続部の位置よりも低いことを特徴とする。
【００１２】
本発明の光照射装置は、前記熱伝達部材のそれぞれの熱容量が同じであることを特徴とする。
【００１３】
本発明の印刷装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体に対して紫外線硬化型インクを被着する印刷手段と、前記紫外線硬化型インクが被着された前記記録媒体に対して紫外線を含む光を照射する上述したいずれかの発明の光照射装置とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光照射装置によれば、相対的に移動する対象物に対して紫外線硬化型インクを被着して、該紫外線硬化型インクが被着した前記対象物に対して紫外線を含む光を照射する工程を複数回繰り返す印刷装置における光照射装置であって、該光照射装置は、前記対象物の移動方向の上流側から下流側に沿って、前記被着された前記紫外線硬化型インクのそれぞれに対応して配置された複数の光照射モジュールを備え、該光照射モジュールは、基体の一方主面に発光素子が配置された光照射デバイスと、前記基体の他方主面に配置された放熱部材とを備えるとともに、前記複数の光照射モジュールは、前記放熱部材の少なくとも一つに前記放熱部材を冷却するための冷却装置が設けられた第１光照射モジュールと、前記冷却装置が設けられていない複数の第２光照射モジュールとからなり、前記第１光照射モジュールの備える放熱部材は、一の前記第２光照射モジュールの備える放熱部材と熱伝達部材を介して接続されているとともに、他の前記第２光照射モジュールの備える放熱部材は、前記第１光照射モジュールおよび一の前記第２光照射モジュールの備える放熱部材のいずれかと前記熱伝達部材を介して接続されている。したがって、簡易で小型化された光照射装置および印刷装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】印刷システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は印刷装置の概略断面図であり、（ｂ）はヘッドユニットおよび照射ユニットの概略上面図である。
【図３】（ａ）は光照射モジュールの概略平面図であり、（ｂ）は概略断面図である。
【図４】熱伝達部材の接続位置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の光照射装置を備える印刷装置をインクジェットプリンターとし、印刷装置とコンピューターが接続された印刷システムを実施の形態の例として、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の例は本発明の実施の形態を例示するものであって、本発明はこれらの実施の形態の例に限定されるものではない。
【００１７】
図１は、印刷システムの構成を示すブロック図であり、図２（ａ）は、印刷装置１の概
略断面図であり、図２（ｂ）は、ヘッドユニット３０および光照射装置に相当する照射ユニット４０の概略上面図である。
【００１８】
本例の印刷装置１は、相対的に移動する用紙、布、フィルムなどの対象物Ｓ（記録媒体Ｓ）に対して紫外線の照射によって硬化する紫外線硬化型インクを被着して、紫外線硬化型インクが被着した対象物Ｓに対して紫外線を含む光を照射する工程を複数回繰り返すことができる。紫外線硬化型インクは、当業者であれば周知の紫外線硬化樹脂を含むインクであり、紫外線の照射を受けると紫外線硬化樹脂において重合反応が起こることにより硬化する。
【００１９】
コンピューター６０は、印刷装置１と通信可能に接続されており、印刷装置１に画像を印刷させるための印刷データを印刷装置１に出力する。なお、コンピューター６０には、アプリケーションプログラムから出力された画像データを印刷データに変換するためのプリンタードライバーがインストールされている。
【００２０】
コンピューター６０から印刷データを受信した印刷装置１は、コントローラー１０により各ユニットを制御し、対象物Ｓに画像を印刷する。検出器群５０が印刷装置１内の状況を監視し、その検出結果に基づいて、コントローラー１０は各ユニットを制御する。コントローラー１０内のインターフェース部１１は、外部装置であるコンピューター６０と印刷装置１との間でデータの送受信を行なうためのものである。ＣＰＵ１２は、印刷装置１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー１３は、ＣＰＵ１２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものである。ＣＰＵ１２は、ユニット制御回路１４により各ユニットを制御する。
【００２１】
搬送ユニット２０は、図２（ａ）に示すように、搬送ローラー２１ａ，２１ｂおよび搬送ベルト２２を有し、対象物Ｓを搬送方向の上流側から下流側へ一定の搬送速度で搬送する。対象物Ｓは、複数の紫外線硬化型インクを吐出するヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄと、第１光照射モジュール４１および複数の紫外線を照射する第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃと対向しながら、搬送ベルト２２上を停まることなく一定の搬送速度で搬送される。なお、搬送ベルト２２上の対象物Ｓは吸引吸着または静電吸着されており、対象物Ｓの位置ずれが防止されている。
【００２２】
ヘッドユニット３０は、対象物Ｓに紫外線硬化型インクを吐出するものである。本例の印刷装置１は色の異なる４種類の紫外線硬化型インク（イエローインク、ブラックインク、マゼンタインクおよびグリーンインク）を吐出し、ヘッドユニット３０は各色の紫外線硬化型インクを吐出する４個のヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄを有する。搬送方向上流側のヘッドから順に、ヘッド３１Ａ、ヘッド３１Ｂ、ヘッド３１Ｃ、ヘッド３１Ｄが配置されている。
【００２３】
各ヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄは、図２（ｂ）に示すように、搬送方向と直交する幅方向に長尺となっている。各ヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄには、紫外線硬化型インクを吐出する複数のノズルが幅方向に３００ｄｐｉの間隔で並んだノズル列が２列形成されている。この２つのノズル列は、幅方向に６００ｄｐｉだけずれて形成されている。よって、各ヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄでは、多数のノズルが幅方向に６００ｄｐｉの間隔で並んでいる。なお、ノズルからのインク吐出方式は、駆動素子に電圧をかけて、インクが充填された圧力室を膨張・収縮させることによりインクを吐出するピエゾ方式でもよいし、発熱素子を用いてノズル内に気泡を発生させ、その気泡によってインクを吐出させるサーマル方式でもよい。
【００２４】
照射ユニット４０は、対象物Ｓに被着した紫外線硬化型インクに向けて紫外線を照射し
、紫外線硬化型インクを硬化させるものである。本例においては、照射ユニット４０は第１光照射モジュール４１と３つの第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃとを有する。よって、紫外線硬化型インクは、第１光照射モジュール４１と第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃによって、複数段階に分けて硬化される。この照射ユニット４０が光照射装置に相当する。
【００２５】
本例の印刷装置１では、第１光照射モジュール４１と第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの数の和がヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄの数と同じ４個であり、各ヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄの搬送方向（対象物Ｓの移動方向）の下流側に第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃおよび第１光照射モジュール４１がそれぞれ配置されている。すなわち、対象物Ｓの移動方向の上流側から下流側に沿って、被着された紫外線硬化型インクのそれぞれに対応して第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃおよび第１光照射モジュール４１が配置されている。本例では、対象物Ｓの移動方向の上流側から下流側に沿って、順に第２光照射モジュール４２Ａ、第２光照射モジュール４２Ｂ、第２光照射モジュール４２Ｃ、第１光照射モジュール４１が配置されている。
【００２６】
このように配置することで、光照射装置、すなわち照射ユニット４０の全体としての放熱性能を高くすることができる。なぜならば、後で説明するように、紫外線硬化型インクの仮硬化用の第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃよりも、本硬化用の第１光照射モジュール４１の方が単位面積あたりに照射する紫外線の照射エネルギー量（Ｊ／ｍ２）が高く設定されており、第１光照射モジュール４１は放熱部材１６０を冷却するための冷却装置２００を備えているからである。
【００２７】
第１光照射モジュール４１および第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃは、図３に示すように、基体１１０の一方主面１１１ａに発光素子１２０が配置された光照射デバイス１００と、基体１１０の他方主面１１１ｂに配置された放熱部材１６０とを備え、紫外線照射の光源として機能する。発光素子１２０（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）は、入力電流の大きさを制御することによって、紫外線の放射照度（Ｗ／ｍ２）を変更することが可能である。
【００２８】
また、第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃは、ヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃから吐出された紫外線硬化型インクに対して紫外線を仮照射し、紫外線硬化型インクを仮硬化する。仮硬化とは、紫外線硬化型インクの流動（ドットの広がり）を抑える程度に硬化させることであり、硬化度合いは紫外線の放射照度（Ｗ／ｍ２）や照射時間（ｓ）などで調整できる。仮硬化により、対象物Ｓに被着した紫外線硬化型インクの流動（ドットの広がり）を抑えることができ、紫外線硬化型インクの酸素阻害の影響を少なくすることができる。また、本例の印刷装置１では、異なる色の紫外線硬化型インクを吐出するヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄのそれぞれの間に第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃが設けられている。よって、あるヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃから吐出された紫外線硬化型インクは、各ヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃよりも搬送方向下流側のヘッド３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄから紫外線硬化型インクが吐出される前に、第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃによって仮硬化される。その結果、異色の紫外線硬化型インク間での滲みを抑制でき、紫外線硬化型インクの酸素阻害による硬化不足を抑制することができる。
【００２９】
第１光照射モジュール４１は、図２に示すように、ヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄおよび第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃよりも搬送方向下流側に設けられ、４個のヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄから吐出された紫外線硬化型インクに対して紫外線を本照射し、紫外線硬化型インクを本硬化する。本硬化とは、紫外線硬化型インクを完全に硬化することをいう。完全に硬化するとは、紫外線硬化型インクに含まれ
る紫外線硬化型樹脂の重合が１００％であることを必ずしも意味しているのではなく、紫外線硬化型樹脂の未反応部が残存していたとしても、硬化後の紫外線硬化型インクのタック性、耐引掻き性および対象物Ｓへの接着性の観点から、所定の基準を満たしている状態のことである。
【００３０】
紫外線硬化型インクの硬化度合いは、例えば、紫外線の放射照度（Ｗ／ｍ２）や照射時間（ｓ）などで調整できる。例えば、第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃよりも第１光照射モジュール４１の方が、単位面積あたりに照射する紫外線の照射エネルギー量（Ｊ／ｍ２）が高く設定される。この場合、第１光照射モジュールは、第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃよりも発光素子１２０の駆動によって発生する熱量が大きくなる。そこで、第１光照射モジュール４１には、放熱部材１６０を冷却するための冷却装置２００が設けられている。なお、単位面積あたりの照射エネルギー量（Ｊ／ｍ２）は、紫外線の放射照度（Ｗ／ｍ２）と照射時間（ｓ）の積で定められる。
【００３１】
放熱部材１６０は、光照射デバイス１００の支持体として、また光照射デバイス１００が発する熱を外部へ放熱する放熱体として機能する。この放熱部材１６０の形成材料としては、熱伝導率の大きい材料が好ましく、例えば種々の金属材料、セラミックス、樹脂材料が挙げられる。本例の放熱部材１６０は、銅によって形成されている。
【００３２】
冷却装置２００は、放熱部材１６０を冷却するためのものであり、放熱部材と同様に熱伝導率の大きい材料で形成される。本例の冷却装置２００は、銅によって形成されており、図示はしないが内部に冷却用の冷媒が流動可能な流路が形成されている。この流路に外部の冷却システムを接続して、冷却装置の内部を冷却用の冷媒を流動することによって放熱部材１６０の放熱性をさらに高めている。なお、本例では放熱用部材１６０と冷却装置２００とを別部材としているが、放熱用部材１６０の内部に流路を形成して冷却装置としてもよい。
【００３３】
本例においては、図４に示すように、第１光照射モジュール４１の放熱部材１６０と、第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃのそれぞれの放熱部材１６０とを熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃで接続している。熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃは、第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃで発生した熱を、放熱部１６０を介して第１光照射モジュール４１の備える冷却装置２００が設けられた放熱部材１６０に伝達する部材である。
【００３４】
このような構成とすることで、第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４３Ｃは、冷却装置２００を設けることなく、冷却性能を高くすることが可能になる。これによって光照射装置である照射ユニット４０、ひいては印刷装置１の小型化が可能となる。
【００３５】
本例の熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃはヒートパイプである。なお、ヒートパイプとは、熱伝導性を非常に良くした熱交換器である。パイプの管壁には毛細管現象を持つウィック（溝や金網など）が設けられていて、パイプ内を減圧して、内部に水、ナトリウム、カリウム、フロンなどの熱媒体を封入している。熱媒体はヒートパイプの一端（蒸発部）で熱を吸収し、他方の端（凝縮部）で熱を放散する。熱媒体は蒸発部で潜熱を奪って気化し、凝縮部で潜熱を捨てて液化する。液化した熱媒体はウイックを毛細管現象で通り、蒸発部に戻る。
【００３６】
本例の熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃは、一方端を第１光照射モジュール４１の放熱部材１６０の幅方向の両端部に接続されて、他方端を第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃのそれぞれの放熱部材１６０の幅方向の両端部に接続されている。なお、ヒートパイプの接続方法はこれに限られず、放熱部材１６０のいずれの場所に接続し
てもよい。
【００３７】
なお、本例の熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃはヒートパイプを用いたが、ヒートパイプに限られず、熱伝導性のよい材料であればよい。例えば種々の金属材料、セラミックス、樹脂材料が挙げられる。
【００３８】
また、図２（ｂ）に示すように、第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃと第１光照射モジュール４１の幅方向の長さは、ヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄの幅方向の長さと同程度とする。そうすることで、対象物Ｓ上に被着した紫外線硬化型インクに対して、幅方向の全域にわたって、紫外線を照射することができる。
【００３９】
以上をまとめると、本例の印刷装置１では、搬送ベルト２２上を一定の速度で搬送される対象物Ｓに対して、ヘッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄが紫外線硬化型インクを吐出し、第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃが対象物Ｓ上に被着した紫外線硬化型インクを仮硬化する。そして、最後に、第１光照射モジュール４１が紫外線硬化型インクを本硬化し、対象物Ｓにおける画像の印刷が完成する。
【００４０】
以上、本発明の具体的な実施の形態の例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。
【００４１】
例えば、本例の印刷装置１では、対象物Ｓの移動方向（搬送方向）の上流側から下流側に沿って、第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ、第１光照射モジュール４１の順に配置されているが、このような配置に限定する必要はなく、第１光照射モジュール４１と第２光照射モジュール４２Ａなどの数の比率も変更可能である。また、本例では、冷却装置２００を備えた第１光照射モジュール４１が最も下流に配置されているが、紫外線硬化型インクの特性などによって最も発熱量が高くなる光照射モジュールに冷却装置を設けてもよい。
【００４２】
また、図示はしないが、本例の冷却装置２００は、内部に冷却用の冷媒が流動可能な流路が形成された銅で形成されているが、これに代えて第１光照射モジュールの備える放熱用部材１６０に接続された放熱用フィンであってもよい。放熱フィンで構成される場合には、外部に放熱用フィンに風を送るためのファンを別途も受けてもよい。
【００４３】
さらに、図４に示すように、第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの備える放熱部材１６０と熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃとを接続する第２接続部１８０Ａｂ，１８０Ｂｂ，１８０Ｃｂの鉛直方向における位置のそれぞれは、第１光照射モジュール４１の備える放熱部材１６０と熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃとを接続する第１接続部１８０Ａａ，１８０Ｂａ，１８０Ｃａの位置よりも低いことを特徴とする。このような構成とすることで、熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃの熱伝導性がよくなる。特に熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃがヒートパイプの場合にはこの効果が顕著に現れる。なぜならば、ヒートパイプの熱媒体は蒸発部（第２接続部１８０Ａｂ，１８０Ｂｂ、１８０Ｃｂ）で潜熱を奪って気化するため、凝縮部（第１接続部１８０Ａａ，１８０Ｂａ，１８０Ｃａ）よりも、鉛直方向において蒸発部が低い方が気化した熱媒体の移動速度が速くなり、熱伝導性を高めることができるためである。なお、図４の紙面の上下方向が鉛直方向に相当する。
【００４４】
また、本例では、熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃの長さが異なり、熱容量も異なっているが、熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃの熱容量を同じにしてもよい。このような構成とすることで、冷却能力の高い第１光照射モジュール４１が備える放熱部材１６０が熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃを介して、第２光照射モジュール
４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃが備える放熱部材１６０を冷却する能力のそれぞれを同じにすることができるためである。熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃの熱容量は、材質、太さ、長さによって調整すればよい。
【００４５】
すなわち、第１光照射モジュール４１から第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの距離が長くなるに応じて、熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃの太さを太くする、または熱伝導率の高い材料にすればよい。または、第１光照射モジュール４１から第２光照射モジュール４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの距離に関わらず、熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃの長さが同じになるようにしてもよい。
【００４６】
さらに本例の熱伝達部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃはいずれも第１光照射モジュール４１の備える放熱部材１６０に接続されているが、直接第１光照射モジュール４１の備える放熱部材１６０に接続されていなくても、第１光照射モジュール４１の備える放熱部材１６０に接続されている第２光照射モジュール４２Ａなどの備える放熱部材１６０を介して接続されていてもよい。
【００４７】
また、印刷装置１の実施の形態の例は、以上の例に限定されない。例えば、紫外線硬化型インクを１種類として、複数回の印刷を繰り返すことによって立体的な印刷を行なう印刷装置であってもよく、インクジェットプリンターに限られず、オフセット印刷型のプリンターであってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  印刷装置
１０  コントローラー
１１  インターフェース部
１２  ＣＰＵ
１３  メモリー
１４  ユニット制御回路
２０  搬送ユニット
２１ａ，２１ｂ  搬送ローラー
２２  搬送ベルト
３０  ヘッドユニット
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ  ヘッド
４１  第１光照射モジュール
４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ  第２光照射モジュール
４０  照射ユニット（光照射装置）
５０  検出器群
６０  コンピューター
１００  光照射デバイス
１１０  基体
１１１ａ  一方主面
１１１ｂ  他方主面
１２０  発光素子
１６０  放熱部材
１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃ  熱伝達部材
１８０Ａａ，１８０Ｂａ，１８０Ｃａ  第１接続部
１８０Ａｂ，１８０Ｂｂ、１８０Ｃｂ  第２接続部
２００  冷却装置
Ｓ  対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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