(57)【要約】【課題】  不織布形成後に着色された着色不織布であっても、変形しやすく、皮膚貼付材用基布として使用した場合に、肌への追随性に優れる着色不織布を提供すること。【解決手段】  本発明の着色不織布は、不織布形成後に着色された着色不織布であり、前記着色不織布は高捲縮性繊維を主体とし、たて方向における、５０％伸張時のモジュラス強度が２０（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であることを特徴とする。本発明の着色不織布は変形性、伸長性、肌への追随性、及び伸縮性に優れているため、皮膚貼付材用基布として好適に使用できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布形成後に着色された着色不織布であり、前記着色不織布は高捲縮性繊維を主体とし、たて方向における、５０％伸張時のモジュラス強度が２０（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であることを特徴とする着色不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高捲縮性繊維を主体とする着色不織布に関する。本発明の着色不織布はたて方向においても伸びやすいため、変形しやすく肌への追随性に優れた着色不織布である。そのため、本発明の着色不織布は、例えば、薬効成分を含む膏体を塗布して外用貼付薬を構成するための皮膚貼付材用基布、化粧用ゲルを塗布して顔面パック材を構成するための皮膚貼付材用基布、化粧液を含浸して顔面パック材を構成するための皮膚貼付材用基布、皮膚に貼付した貼付薬を覆うようにカバーし、貼付薬を保護するためのカバー材、又は衣料用の芯地として好適に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来から不織布は様々な用途に適用されている。例えば、伸長性を有する不織布はその伸長性を利用して、例えば、皮膚貼付材用基布などの用途に好適に使用されているが、従来の伸長性を有する不織布は、着色成分を含まない白色のものが多かった。しかしながら、近年、貼付した際に目立たなくするなど、外観上の高付加価値追求の観点から、白色以外に着色した伸長性不織布の需要が高まっている。
【０００３】
そのため、本願出願人は「潜在捲縮性ポリエステル繊維を主体とする繊維ウエブに水流絡合を施した後、前記潜在捲縮性ポリエステル繊維を１６０〜２００℃の捲縮発現温度で熱収縮せしめて伸縮性繊維ウエブを形成する工程と、該伸縮性繊維ウエブを１１０℃以下の染浴温度で染色する工程とを含むことを特徴とする伸縮性着色不織布の製造方法」（特許文献１）を提案した。具体的には、伸縮性繊維ウエブを染色する工程をビーム染色により行うことを提案した。このビーム染色は、穴の開いたパイプ状のビーム管に伸縮性繊維ウエブを巻き付けた後、ビーム染色機中で、ビーム管内部から染液を供給し、伸縮性繊維ウエブのビーム管側の内層から外層にかけて染液を透過させ、透過した染液を再度ビーム管内部から供給するという、伸縮性繊維ウエブを固定した状態で、染液を循環させて染色する方法である。このように、ビーム染色は伸縮性繊維ウエブをビーム管に巻き付けた後に染色する方法であるが、伸縮性繊維ウエブはその名の通り伸びやすいため、ビーム管に巻き付ける際に蛇行しやすく、結果として、シワが発生するなど均一に染色しにくいため、テンションをかけ、ある程度伸縮性繊維ウエブを伸長させた状態でビーム管に巻き付けた後に染色していた。しかしながら、このように伸縮性繊維ウエブを伸長させてビーム管に巻きつけると、染色後の伸縮性着色不織布は染色前の伸縮性繊維ウエブよりも、たて方向（長手方向）における伸長性が低下し、変形しにくく、肌への追随性の低下したものであった。
【０００４】
また、本願出願人は「捲縮発現時の捲縮数が２０〜６０山／２５ｍｍの高潜在捲縮性ポリエステル繊維を少なくとも７０重量％含有するウェブにニードリングを施し、ついで加熱したのち染色してなり、かつ該ウェブが１０％以上収縮されてなる耐摩耗性が３級以上、たておよびよこ方向の２０％モジュラスがともに０．１〜２．０ｋｇ／ｃｍである繊維質材料」、及び「高潜在捲縮性ポリエステル繊維を少なくとも７０重量％含有するウェブに、針密度が１５０〜４００本／ｃｍ２となるようにニードリングを施し、ついで無押圧下で１６０〜２００℃に加熱して収縮させたのちさらに染色と同時に収縮させる繊維質材料の製造方法」を提案した（特許文献２）。なお、染色方法について明記するものではないが、実施例１において、染浴にウェブを浸漬し、４０分間で１３０℃まで昇温した後、さらに１３０℃で６０分間浸染したことを記載しているように、時間からして、ビーム染色であるが、染色と同時に収縮させていることから、前述の特許文献１よりも伸長性に関してはより優れていると考えられる。しかしながら、それでも実施例１〜３で、たて方向における２０％モジュラスが０．３４〜０．３７ｋｇ／ｃｍであることを開示しているように、十分な肌への追随性を有するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２１９５７２号公報
【特許文献２】特開昭６２−２６８８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような状況下においてなされたものであり、不織布形成後に着色された着色不織布であっても、変形しやすく、皮膚貼付材用基布として使用した場合に、肌への追随性に優れる着色不織布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１にかかる発明は「不織布形成後に着色された着色不織布であり、前記着色不織布は高捲縮性繊維を主体とし、たて方向における、５０％伸張時のモジュラス強度が２０（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であることを特徴とする着色不織布。」である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１にかかる発明は、不織布形成後に着色された着色不織布であっても、たて方向における、５０％伸張時のモジュラス強度が２０（Ｎ／５ｃｍ幅）以下の変形しやすく、皮膚貼付材用基布として使用した場合に、肌への追随性に優れる着色不織布である。また、請求項１にかかる発明は高捲縮性繊維を主体としているため、伸縮性にも優れる着色不織布のため、貼付時の抵抗感の少ないものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）  凹部単位の中心軸と一致する直線と、不織布のよこ方向に平行な直線及び不織布のたて方向に平行な直線との位置関係に関する説明図  （ｂ）  よこ方向の凹部単位の中心同士を結んでできる直線と、不織布のよこ方向に平行な直線との位置関係に関する説明図  （ｃ）  たて方向の凹部単位の中心同士を結んでできる直線と、不織布のたて方向に平行な直線との位置関係に関する説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の着色不織布は変形しやすく、皮膚貼付材用基布として使用した場合に、肌への追随性に優れるように、特には伸縮性に優れるように、高捲縮性繊維を主体としている。高捲縮性繊維は捲縮数が多く、外力が作用した際には、その捲縮が伸びることができるため、高捲縮性繊維を主体とする着色不織布は変形しやすく、つまり伸長しやすく、肌への追随性に優れている。なお、高捲縮性繊維は伸長性を有するばかりでなく、外力を取り除いた場合には、捲縮を元の状態に戻そうとする力が働くため、伸縮性に優れている。そのため、屈曲部の動き及び／又は凹凸に追従できるという効果も奏する。
【００１１】
本発明の高捲縮性繊維とは５０（個／２５．４ｍｍ）以上の捲縮数を有する繊維をいい、このような高捲縮性繊維は、例えば、潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させることによって得ることができる。なお、捲縮数はＪＩＳ  Ｌ１０１５：２０１０  ８．１２．１  けん縮数に規定する方法により得られる値である。
【００１２】
この好適である潜在捲縮性繊維としては、例えば、熱収縮率の異なる複数の樹脂が複合された複合繊維、繊維の一部に特定の熱履歴を施した繊維を挙げることができる。より具体的には、複合繊維として、偏芯型芯鞘構造のもの、又はサイドバイサイド型構造のものを好適に用いることができる。熱収縮率の異なる樹脂の組み合わせとしては、例えば、ポリエステル−低融点ポリエステル、ポリアミド−低融点ポリアミド、ポリエステル−ポリアミド、ポリエステル−ポリプロピレン、ポリプロピレン−低融点ポリプロピレン、ポリプロピレン−ポリエチレンなどを挙げることができる。特に、ポリエステル−低融点ポリエステルの組み合わせからなる潜在捲縮性繊維は、着色性（特に染色性）、化学的な耐性、変形性、肌への追随性、伸長性及び伸縮性の点で優れているため好ましい。また、繊維の一部に特定の熱履歴を施した潜在捲縮性繊維としては、例えば、ポリエステル、ポリアミドなどの熱可塑性樹脂からなる繊維の一側面を熱刃などにあてながら通過させたものを使用できる。
【００１３】
この潜在捲縮性繊維の平均繊度は特に限定するものではないが、着色不織布が変形しやすく肌への追随性に優れ、また繊維同士が絡みやすいように、３．３ｄｔｅｘ以下であるのが好ましく、２．７ｄｔｅｘ以下であるのがより好ましく、２．２ｄｔｅｘ以下であるのが更に好ましい。平均繊度の下限は特に限定するものではないが、乾式法により繊維ウエブを形成する場合には、地合いの優れる着色不織布であるように、０．５ｄｔｅｘ以上であるのが好ましく、０．８ｄｔｅｘ以上であるのがより好ましい。
【００１４】
なお、本発明の着色不織布は１種類の潜在捲縮性繊維に由来する高捲縮性繊維から構成されていても良いし、繊度の点で異なる２種類以上の潜在捲縮性繊維に由来する高捲縮性繊維から構成されていても良い。繊度の点で異なる２種類の潜在捲縮性繊維に由来する場合、次の式により算出される潜在捲縮性繊維の平均繊度が前記範囲内にあるのが好ましい。繊度の点で異なる３種類以上の潜在捲縮性繊維に由来する場合も、同様にして算出した値が前記範囲内にあるのが好ましい。
【００１５】
Ｆａｖ＝１／［（Ｐａ／１００）／Ｆａ＋（Ｐｂ／１００）／Ｆｂ］
ここで、Ｆａｖは平均繊度（単位：ｄｔｅｘ）、Ｐａは着色不織布における一方の高捲縮性繊維Ａの質量割合（単位：ｍａｓｓ％）、Ｆａは高捲縮性繊維Ａのもととなった潜在捲縮性繊維Ａの繊度（単位：ｄｔｅｘ）、Ｐｂは着色不織布における他方の高捲縮性繊維Ｂの質量割合（単位：ｍａｓｓ％）、Ｆｂは高捲縮性繊維Ｂのもととなった潜在捲縮性繊維Ｂの繊度（単位：ｄｔｅｘ）をそれぞれ意味する。なお、繊度はＪＩＳ  Ｌ１０１５で規定する正量繊度をいう。
【００１６】
また、潜在捲縮性繊維の繊維長は特に限定するものではないが、地合いの優れる着色不織布であるように、１１０ｍｍ以下であるのが好ましく、８０ｍｍ以下であるのがより好ましい。繊維長の下限は特に限定するものではないが、乾式法により繊維ウエブを形成する場合には、繊維同士が絡みやすいように、２５ｍｍ以上であるのが好ましく、３０ｍｍ以上であるのがより好ましい。
【００１７】
本発明の着色不織布は上述のような高捲縮性繊維を主体とするものであるが、本発明における「主体」とは、高捲縮性繊維を５０ｍａｓｓ％以上含むことを意味する。高捲縮性繊維が多ければ多いほど、変形性、肌への追随性、伸長性及び伸縮性に優れ、また、高捲縮性繊維が絡みやすく、地合いがより優れている傾向があるため、７０ｍａｓｓ％以上含むのがより好ましく、９０ｍａｓｓ％以上含むのが更に好ましく、１００ｍａｓｓ％高捲縮性繊維からなるのが最も好ましい。
【００１８】
なお、高捲縮性繊維以外の繊維は特に限定するものではないが、高捲縮性繊維が潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させたものである場合、着色不織布の変形性、肌への追随性、伸長性及び伸縮性を損なわないように、潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させる際の熱の作用によって溶融しない繊維であるのが好ましい。例えば、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維など）、可染性ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維など）、ポリアミド系繊維（６ナイロン繊維、６６ナイロン繊維など）、ポリビニルアルコール繊維、アクリル繊維等の合成繊維、又はコットンやレーヨン等のセルロース系繊維を含むことができる。
【００１９】
本発明の着色不織布は不織布形成後に着色されているため、本発明の着色不織布は外観上、高付加価値を有するものである。例えば、本発明の着色不織布を、薬効成分を含む膏体を塗布して外用貼付薬を構成するための皮膚貼付材用基布として使用する場合に、着色不織布が肌色に着色していると、外用貼付薬を貼付していることが目立たないという効果を奏する。
【００２０】
この「着色」とは、白色以外の色を有することを意味し、着色不織布は、高捲縮性繊維を主体とする不織布を形成した後に、不織布を染料又は顔料で着色することによって形成される。なお、着色前の段階において、高捲縮性繊維は白色であるのが一般的であるが、白色である必要はなく、高捲縮性繊維自体が顔料又は染料によって、白色以外に着色していても良い。
【００２１】
本発明の着色不織布は不織布形成後に着色されたものであるにも関わらず、たて方向における、５０％伸張時のモジュラス強度が２０（Ｎ／５ｃｍ幅）以下の、変形しやすく肌への追随性に優れるものである。つまり、不織布を製造する際ばかりでなく、着色する際にたて方向（長手方向又は搬送方向）に張力がかかることから、従来の着色不織布はたて方向における５０％伸張時のモジュラス強度が高く、たて方向において変形又は伸長しにくく、肌への追随性に劣るものであったが、本発明の着色不織布はたて方向であっても、弱い力で伸張させることのできる、肌への追随性及び伸長性に優れる着色不織布である。５０％伸張時のモジュラス強度が小さければ小さいほど、変形性又は伸長性に優れ、肌への追随性に優れる着色不織布であるため、たて方向における５０％伸張時のモジュラス強度は１８（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であるのが好ましく、１６（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であるのがより好ましく、１４（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であるのが更に好ましく、１３（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であるのが更に好ましく、１２（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であるのが更に好ましく、１１（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であるのが更に好ましい。なお、たて方向における５０％伸張時のモジュラス強度が小さすぎると、膏体を塗布するなど、後加工時における工程通過性が悪くなる傾向があるため、２（Ｎ／５ｃｍ幅）以上であるのが好ましく、４（Ｎ／５ｃｍ幅）以上であるのがより好ましい。
【００２２】
なお、着色不織布は変形性又は伸長性に優れ、肌への追随性に優れているように、よこ方向における、５０％伸張時のモジュラス強度は６（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であるのが好ましく、３（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であるのがより好ましい。
【００２３】
この５０％伸張時のモジュラス強度は、着色不織布から幅が５０ｍｍ、長さが３００ｍｍの試料片を採取し、定速伸長型引張試験機を用い、試料片をつかみ間隔２００ｍｍで固定した後、１００ｍｍ伸長（つかみ間隔：３００ｍｍ）するまでの最大荷重を測定する。この最大荷重の測定を３枚の試料片について行い、これら最大荷重を算術平均し、５０％伸張時のモジュラス強度とする。なお、測定は引張速度５００ｍｍ／分の条件で行う。また、試料片の長さ方向と着色不織布のたて方向（製造時の搬送方向）とが平行である時の値が「たて方向における５０％伸張時のモジュラス強度」であり、試料片の長さ方向と着色不織布のよこ方向（製造時の幅方向）とが平行である時の値が「よこ方向における５０％伸張時のモジュラス強度」である。
【００２４】
また、本発明の着色不織布は、前述のたて方向における５０％伸張時のモジュラス強度に関して説明したのと同じように、たて方向における２０％伸張時のモジュラス強度が小さければ小さいほど、変形性又は伸長性に優れ、肌への追随性に優れる着色不織布であるため、たて方向における２０％伸張時のモジュラス強度は７（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であるのが好ましく、５（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であるのがより好ましい。なお、後加工時における工程通過性などの点から、たて方向における２０％伸張時のモジュラス強度は１（Ｎ／５ｃｍ幅）以上であるのがより好ましい。参考までに、このようなたて方向における２０％伸張時のモジュラス強度は従来の着色不織布にはない性能である。例えば、特許文献２（特開昭６２−２６８８６０号公報）の実施例１〜３には２０％モジュラスが開示されているが、この値を本発明の単位に換算すると、１６．７〜１８．１（Ｎ／５ｃｍ幅）であり、本発明の着色不織布よりも２倍以上も２０％モジュラスが高く、変形性又は伸長性に劣り、肌への追随性の悪いものである。
【００２５】
更に、着色不織布は変形性又は伸長性に優れ、肌への追随性に優れているように、よこ方向における、２０％伸張時のモジュラス強度は４（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であるのが好ましく、２（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であるのがより好ましい。
【００２６】
この２０％伸張時のモジュラス強度は、着色不織布から幅が５０ｍｍ、長さが３００ｍｍの試料片を採取し、定速伸長型引張試験機を用い、試料片をつかみ間隔２００ｍｍで固定した後、４０ｍｍ伸長（つかみ間隔：２４０ｍｍ）するまでの最大荷重を測定する。この最大荷重の測定を３枚の試料片について行い、これら最大荷重を算術平均し、２０％伸張時のモジュラス強度とする。なお、測定は引張速度５００ｍｍ／分の条件で行う。また、試料片の長さ方向と着色不織布のたて方向（製造時の搬送方向）とが平行である時の値が「たて方向における２０％伸張時のモジュラス強度」であり、試料片の長さ方向と着色不織布のよこ方向（製造時の幅方向）とが平行である時の値が「よこ方向における２０％伸張時のモジュラス強度」である。
【００２７】
本発明の着色不織布の目付は特に限定するものではないが、ある程度の目付がないと、高捲縮性繊維が均一に分散することができず、地合いが悪くなる傾向があるため、３０ｇ／ｍ２以上であるのが好ましく、４０ｇ／ｍ２以上であるのがより好ましい。一方で、目付が高すぎると、たて方向における５０％伸張時のモジュラス強度が２０（Ｎ／５ｃｍ幅）を超えるような、変形性又は伸長性が悪く、肌への追随性の悪い着色不織布となる傾向があるため、１６０ｇ／ｍ２以下であるのが好ましく、１４０ｇ／ｍ２以下であるのがより好ましく、１２０ｇ／ｍ２以下であるのが更に好ましい。なお、「目付」は、ＪＩＳ  Ｌ  １０８５：１９９８  ６．２  単位面積当たりの質量に規定する方法により得られる、１ｍ２あたりの質量である。
【００２８】
また、本発明の着色不織布の厚さは、特に限定するものではないが、厚さが薄すぎると、着色不織布が破断しやすいなど、実用に適さない場合があるため、厚さは０．３ｍｍ以上であるのが好ましく、０．４ｍｍ以上であるのがより好ましい。一方で、厚さが厚すぎると、変形性又は伸長性が悪く、肌への追随性の悪い着色不織布となる傾向があるため、１．５ｍｍ以下であるのが好ましく、１ｍｍ以下であるのがより好ましく、０．９ｍｍ以下であるのが更に好ましい。なお、「厚さ」は、圧縮弾性試験機を用い、接触面積５ｃｍ２、荷重０．９８Ｎ｛１００ｇｆ｝の条件で測定した値である。
【００２９】
本発明の着色不織布は前述の通り、高捲縮性繊維を主体としているが、たて方向、よこ方向のいずれの方向における引張り強さも１０（Ｎ／５ｃｍ幅）以上であるのが好ましい。このような引張り強さであれば、着色不織布使用時に破断しにくく、実用的である。より好ましくは、たて方向、よこ方向のいずれかの方向は２０（Ｎ／５ｃｍ幅）以上であるのが好ましく、３０（Ｎ／５ｃｍ幅）以上であるのがより好ましく、４０（Ｎ／５ｃｍ幅）以上であるのが更に好ましい。
【００３０】
なお、引張り強さの上限は特に限定するものではないが、たて方向、よこ方向ともに２５０（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であるのが現実的である。
【００３１】
本発明における「引張り強さ」は、着色不織布から幅が５０ｍｍ、長さが３００ｍｍの試料片を採取し、定速伸長型引張試験機を用い、試料片が破断するまでの最大荷重を測定する。この最大荷重の測定を３枚の試料片について行い、これら最大荷重を算術平均し、引張り強さとする。なお、測定はつかみ間隔２００ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／分の条件で行う。また、試料片の長さ方向と着色不織布のたて方向（製造時の搬送方向）とが平行である時の値が「たて方向における引張り強さ」であり、試料片の長さ方向と着色不織布のよこ方向（製造時の幅方向）とが平行である時の値が「よこ方向における引張り強さ」である。
【００３２】
本発明の着色不織布は変形又は伸長しやすく、肌への追随性に優れるものであるが、具体的には、伸び率がたて方向、よこ方向ともに１００％以上であるのが好ましい。より好ましくは、たて方向、よこ方向ともに１１０％以上である。特に、着色不織布製造時に繊維がたて方向に配向しやすいことから、よこ方向に伸長しやすく、具体的には、よこ方向の伸び率は１５０％以上であるのが好ましく、１７０％以上であるのがより好ましく、１９０％以上であるのが更に好ましい。
【００３３】
この伸び率は前述の引張り強さの測定を行った時の、最大荷重時の試料片の伸びの、つかみ間隔（２００ｍｍ）に対する百分率を算出する。つまり、次の式によって百分率を算出する。この百分率の算出を３枚の試料片について行い、これら百分率の算術平均値を伸び率とする。
Ａ＝［（Ｌｍａｘ−２００）／２００］×１００
ここで、Ａは百分率（％）、Ｌｍａｘは最大荷重時のつかみ間隔（ｍｍ）をそれぞれ意味する。
【００３４】
本発明の着色不織布は、更に、部分的に凹部を有することもできる。このように凹部を有することによって、意匠性に優れている。また、用途によっては、必要な情報を使用者に提供することができる。例えば、着色不織布を、薬効成分を含む膏体を塗布して外用貼付薬を構成するための皮膚貼付材用基布として使用する場合、薬効成分を示す文字、図形、記号などの凹部を有すると、使用者が薬効成分を認識することができる。本発明の着色不織布は着色していることによって、凹部と凸部との色差が大きいため、明確に凹部の情報を認識することができる。
【００３５】
この凹部は圧着していても、融着していても良いが、本発明の着色不織布は高捲縮性繊維を主体としており、伸長性又は伸縮性を有するのが好ましいため、伸長性又は伸縮性を阻害しないように、凹部は融着しておらず、圧着しているのが好ましい。なお、「圧着」とは、繊維同士が密着しているものの、繊維の一部が溶融し、固結して繊維同士が結合した状態になく、繊維の自由度が確保された状態をいう。
【００３６】
なお、凹部は目的によって、様々な形態を採ることができ、例えば、文字、図形、模様、記号、絵などの形態であることができ、形態の異なる凹部が混在していても良い。
【００３７】
本発明の着色不織布は凹部を部分的に有することによって、様々な情報を認識することができるが、その配置状態は特に限定するものではない。例えば、規則正しく、不規則に配置していることができる。しかしながら、特開２００２−２３５２６９号公報に開示されているように、（１）凹部単位の中心軸（特開２００２−２３５２６９号公報における識別凹部単位の中心軸、つまり、凹部であることによって認識できる文字等の長尺状繰り返し単位を完全に囲むことのできる最も面積の小さい長方形の対角線の交点を通る、前記長方形の長辺と平行な直線）と一致する直線ＬＣＡが、着色不織布のたて方向に平行な直線ＬＭＤとよこ方向に平行な直線ＬＣＤのいずれの直線とも交わるように配置している（図１（ａ）参照）、（２）任意の凹部単位の中心（凹部であることによって認識できる文字等の長尺状繰り返し単位を完全に囲むことのできる最も面積の小さい長方形の対角線の交点）と、この凹部単位と着色不織布のよこ方向で最も近い凹部単位の中心とを結ぶことによって形成される直線ＬＣ−ＣＤと、着色不織布のよこ方向に平行な直線ＬＣＤとが交わるように配置している（図１（ｂ）参照）、（３）任意の凹部単位の中心と、この凹部単位と着色不織布のたて方向で最も近い凹部単位の中心とを結ぶことによって形成される直線ＬＣ−ＭＤと、着色不織布のたて方向に平行な直線ＬＭＤとが交わるように配置している（図１（ｃ）参照）、のが好ましい。これら（１）〜（３）の条件を２つ以上満たすのが好ましく、３つとも満たすのがより好ましい。
【００３８】
なお、凹部の総面積が広すぎると伸長性、伸縮性が阻害されやすくなるため、凹部の総面積は着色不織布面積の４０％以下であるのが好ましく、２０％以下であるのがより好ましく、１０％以下であるのが更に好ましい。他方、凹部の総面積が狭すぎる、例えば、文字が小さすぎるような場合、出所、薬効成分、デザイン等の情報を認識しにくくなるため、凹部の総面積は着色不織布面積の５％以上であるのが好ましい。
【００３９】
本発明の着色不織布の製造方法は特に限定するものではないが、例えば、（１）潜在捲縮性繊維を主体とする繊維ウエブを形成する工程、（２）前記繊維ウエブに対して絡合作用を作用させて絡合繊維ウエブを形成する工程、（３）前記絡合繊維ウエブに対して熱を作用させることにより潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、高捲縮性繊維とする際に、絡合繊維ウエブを収縮させて不織布を形成する工程、及び（４）前記不織布を着色して着色不織布とする工程、により製造することができる。
【００４０】
より具体的には、（１）潜在捲縮性繊維を主体（５０ｍａｓｓ％以上）とする繊維ウエブを形成する工程は、例えば、カード法、エアレイ法などの乾式法、湿式法、又はスパンボンド法などの直接法により形成できる。これらの中でも、変形して肌に追随しやすい厚さをもち、また、変形して肌に追随しやすい繊維の自由度もある、乾式法、特にカード法により繊維ウエブを形成するのが好ましい。
【００４１】
この繊維ウエブは繊維が一方向に配向したパラレルウエブ、繊維が交差するように配向したクロスレイウエブ、或いは繊維がランダムに配置したランダムウエブであることができる。また、これら繊維ウエブが積層した積層ウエブであっても良い。例えば、パラレルウエブとクロスレイウエブとを積層（つまり、クリスクロスウエブ）することができる。
【００４２】
次いで、（２）前記繊維ウエブに対して絡合作用を作用させて絡合繊維ウエブを形成する。絡合作用を作用させることによって、繊維同士を絡ませ、不織布及び着色不織布を製造する上での工程強度、及び着色不織布使用時における強度を付与できる。なお、前記絡合作用としては、水流などによる流体流、ニードルパンチを挙げることができる。これらの中でも、地合いの優れる絡合繊維ウエブを製造しやすく、また、強度を付与しやすい、水流などによる流体流であるのが好ましい。
【００４３】
好適である流体流の絡合作用の場合、適度な強度を付与できるように、流体圧は２．０ＭＰａ以上であるのが好ましく、３．０ＭＰａ以上であるのがより好ましい。なお、流体圧が強すぎると、絡合繊維ウエブの地合いが悪くなる傾向があり、また、潜在捲縮性繊維の捲縮発現が不十分となり、変形性、伸長性、肌への追随性、又は伸縮性が悪くなる傾向があるため、流体圧は１２ＭＰａ以下であるのが好ましい。
【００４４】
このような流体流の作用は１回ではなく、２回以上作用させるのが好ましい。流体流の作用回数が多くなると、適度な強度を付与できるためである。しかしながら、繊維同士の絡合が進み過ぎると、潜在捲縮性繊維の捲縮発現が不十分となり、変形性、伸長性、肌への追随性、又は伸縮性が悪くなる傾向があるため、流体流の作用は４回以下であるのが好ましい。このように２回以上、流体流を作用させる場合、少なくとも１回、圧力３．０ＭＰａ以上の流体を作用させて、十分に絡合させるのが好ましく、２回以上、圧力３．０ＭＰａ以上の流体流を作用させるのがより好ましい。特に、２回以上、流体流を作用させる場合、繊維ウエブの両面に対して流体流を作用させ、繊維を十分に絡合するのが好ましく、繊維ウエブの両面に対して、圧力３．０ＭＰａ以上の流体流を作用させ、繊維を十分に絡合するのが更に好ましい。
【００４５】
なお、流体流を作用させる前に、流体と繊維ウエブとの馴染みを良くするために、シャワー等により、繊維ウエブを湿らした後、段階的に流体圧を高くするのが好ましい。
【００４６】
更に、流体絡合の際に使用する繊維ウエブを支持する支持体は、着色不織布の地合いが優れているように、５０〜１００メッシュのプラスチック製又は金属製の平織り又は綾織りネット、或いはメッシュスクリーンであるのが好ましい。
【００４７】
続いて、（３）前記絡合繊維ウエブに対して熱を作用させることにより潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、高捲縮性繊維とする際に、絡合繊維ウエブを収縮させて不織布を形成する。このように、潜在捲縮性繊維の捲縮発現力を利用し、絡合繊維ウエブを十分に収縮させることによって、変形性、伸長性、肌への追随性、又は伸縮性に優れる着色不織布を製造することができる。そのため、面積を３０％以上収縮させるのが好ましく、面積を３５％以上収縮させるのがより好ましく、面積を４０％以上収縮させるのが更に好ましい。この「面積を３０％以上収縮させる」とは、例えば、１ｍ２の絡合繊維ウエブに対して熱を作用させることによって、０．７ｍ２以下の不織布を形成することを意味する。このような収縮は、絡合繊維ウエブのたて方向又はよこ方向のみに収縮させても良いが、たて、よこ両方向における変形性、伸長性、肌への追随性、又は伸縮性を考慮すると、絡合繊維ウエブのたて方向、よこ方向の両方向に収縮させるのが好ましい。このように両方向に収縮させるためには、例えば、たて方向に関してはオーバーフィードし、よこ方向に関しては収縮を阻害しない状態で熱を作用させれば良い。なお、絡合繊維ウエブを収縮させる熱は、コンベア等で絡合繊維ウエブを搬送しながら作用させることができる。
【００４８】
この絡合繊維ウエブに対して作用させる熱は、潜在捲縮性繊維が５０（個／２５．４ｍｍ）以上の捲縮を発現できれば良く、潜在捲縮性繊維によってその温度は異なるため、潜在捲縮性繊維に応じて、実験的に適宜設定する。なお、加熱手段は特に限定するものではないが、例えば、熱風ドライヤー、赤外線ランプ、加熱ロールなどを挙げることができる。これらの中でも、潜在捲縮性繊維の捲縮発現の際の、繊維同士の絡合作用を阻害しにくい、熱風ドライヤー、赤外線ランプなどの固体による強力な圧力がかからない加熱手段が好ましい。
【００４９】
そして、（４）不織布を着色して、本発明の着色不織布とすることができる。着色方法は特に限定するものではないが、例えば、ジガー染色機を使用する方法、ウインス染色機を使用する方法、ビーム染色機を使用する方法、液流染色機を使用する方法、サーモゾル染色機を使用する方法、パッドスチーム染色機を使用する方法、ローラー捺染機を使用する方法、自動フラットスクリーン捺染機を使用する方法、オフセット印刷式捺染機を使用する方法、転写捺染機を使用する方法などを挙げることができるが、これらの中でも、不織布全体を均一に着色でき、また、不織布を損傷しにくい、ビーム染色機を使用する方法により染色するのが好ましい。
【００５０】
この好適であるビーム染色機を用いて着色する場合、一旦製造した不織布をビーム管に巻き付ける必要がある。本発明の不織布は高捲縮性繊維を主体とし、変形性、伸長性、肌への追随性、又は伸縮性に優れることから、ビーム管に巻き付ける際に蛇行しやすいため、テンションをかけ、ある程度不織布を伸長させながらビーム管に巻き付けるが、不織布を伸長させ過ぎると、たて方向における５０％伸張時のモジュラス強度が強く、変形性、伸長性、肌への追随性、又は伸縮性に劣る着色不織布となる傾向があるため、できるだけテンションをかけないでビーム管に巻き付けるのが好ましい。例えば、紙管等に巻いた不織布の巻き出し速度（Ｓｏ）とビーム管への巻付け速度（Ｓｕ）の差の、前記巻き出し速度（Ｓｏ）に対する比が５％以内の条件でビーム管に巻き付けるのが好ましい。つまり、次の式で定義される速度差の比（Ｓｄ）を５％以内とするのが好ましい。
Ｓｄ（％）＝［（Ｓｕ−Ｓｏ）／Ｓｏ］×１００
【００５１】
このような巻付け速度差とするために、例えば、ダンサー装置を用いて、速度制御を行って、不織布をビーム管に巻き付けるのが望ましい。このようにダンサー装置を用いる場合、更にたて方向における５０％伸張時のモジュラス強度の低い着色不織布を製造できるように、ダンサーロール部において、不織布にかかる荷重を１４．７Ｎ／ｍ以下とするのが好ましく、１１．８Ｎ／ｍ以下とするのがより好ましく、７．８Ｎ／ｍ以下とするのが更に好ましい。なお、ダンサー装置の方式は水平式、上下式、スイング式などに限定されるものではなく適宜選択できるが、比較的低荷重にしやすく反応性（制御性）の良いスイング式が好適である。
【００５２】
なお、ビーム管に巻き付けた後、液流による不織布へのダメージを防ぐため、織布などを不織布の最外層に巻き付けて固定するのが好ましい。
【００５３】
また、染色する際に不織布が収縮すると、着色斑が生じるなどの問題が発生しやすいため、染液の温度を１１０℃以下とするのが好ましい。また、染液の温度上昇が急激であると、着色が不均一になる傾向があるため、昇温速度を１℃／ｍｉｎ．以下とし、ゆっくりと昇温させるのが好ましい。
【００５４】
なお、染液は、従来と同様に、染料、分散剤及びｐＨ調整剤で構成することができる。より具体的には、染料としては分散染料が好ましく、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、アントラキノン、ニトロ、スチリル、メチン、キノナフタリン、アミノナフチルイミド、ナフトキノン、並びにクマリン誘導体などを挙げることができる。
【００５５】
また、分散剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ドデシル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、またはこれらの類似構造体であって、飽和直鎖部分の炭素数が１０〜１６程度のものを好適に使用することができる。更に、ｐＨ調整剤としては、例えば、酢酸、酢酸／酢酸ナトリウム、硫酸アンモニウム／蟻酸等を使用することができる。
【００５６】
上記染液を構成する各成分の量は、染料の特性によって変わるため特に限定するものではないが、分散染料を使用する場合、不織布の質量に対して、０．０１〜０．１％であるのが好ましい。また、分散剤、ｐＨ調整剤の量も特に限定するものではないが、分散剤は０．１〜１．０ｇ／リットルであるのが好ましく、ｐＨ調整剤は０．５〜２．０ｇ／リットルであるのが好ましい。なお、分散染料の量が少ない場合には、分散剤を添加しないこともできる。
【００５７】
また、染色後の水洗・乾燥は通常の染色と同様に行えば良いが、乾燥に際しては、不織布が再度収縮することがないように、１００℃以下で乾燥するのが好ましい。
【００５８】
このようにして、本発明の着色不織布を製造することができるが、不織布を着色する前又は後に、エンボス処理を行うことにより、凹部を有する着色不織布とすることができる。なお、前述の通り、着色不織布の伸長性又は伸縮性を損うことがないように、繊維を融着させることなく、圧着して凹部を形成するのが好ましい。より具体的には、エンボス処理装置における温度を不織布又は着色不織布を構成する繊維の中で最も低い融点をもつ樹脂成分の融点よりも低い温度、好ましくは融点よりも３０℃以上低い温度、より好ましく融点よりも５０℃以上低い温度とするのが好ましい。一方で、凹部の鮮明性、及び保管時、更には後加工時における熱によって、凹部の嵩が回復して、凹部の鮮明性が悪くならないように、不織布又は着色不織布を構成する繊維の中で最も高いガラス転移温度をもつ樹脂成分のガラス転移温度よりも高い温度でエンボス処理を実施するのが好ましい。
【００５９】
なお、エンボス処理装置としては、例えば、平滑ロールとエンボスロールとの組合せ、同期した一対のエンボスロールの組合せなどを挙げることができる。平滑ロールの素材としては、例えば、スチール、コットン、ウール、耐熱性樹脂等を挙げられるが、凹部を鮮明に形成するという観点や異物混入防止の観点及び融着しにくいという観点から、耐熱性樹脂からなる平滑ロールを使用するのが好ましい。この好適である耐熱性樹脂として、ポリアミドを挙げることができ、ショアＤ硬さが８０程度であるのが好ましい。一方、エンボスロールの素材としては、例えば、金属、耐熱性素材を挙げられるが、凹部を鮮明に形成するという観点から、金属からなるエンボスロールを使用するのが好ましい。したがって、耐熱性樹脂からなる平滑ロールと金属からなるエンボスロールとの組合せが特に好ましい。
【００６０】
なお、エンボス処理は、熱をもっている状態の不織布又は着色不織布に対して、加熱することなく作用させることができるし、熱をもっていない不織布又は着色不織布に対して、加熱して作用させることができる。なお、エンボス処理装置による不織布又は着色不織布に対する作用圧は、エンボス処理装置の種類、処理テンポ、処理温度、凹部の面積、不織布又は着色不織布の幅、不織布又は着色不織布の種類又は状態等によって異なるため、凹部が鮮明であるように、適宜調整する。
【実施例】
【００６１】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明は次の実施例に限定されるものではない。
【００６２】
（実施例１）
ポリエステル（融点：２４８．３℃）／低融点ポリエステル（融点：２２９．１℃）の組み合わせでサイドバイサイド型に構成された潜在捲縮性繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を１００ｍａｓｓ％用いて、カード機により開繊し、パラレルウエブ（目付：４３ｇ／ｍ２）を形成した後、９０メッシュのポリエステル製綾織ネット（支持体）を用いて搬送しながら水流により絡合し、水流絡合繊維ウエブを形成した。なお、水流絡合の条件は次の通りとした。
【００６３】
１．シャワー：０．１ＭＰａ（Ａ面）
２．ノズル径０．１３ｍｍ、ノズルピッチ０．６ｍｍのノズルプレートから５．０ＭＰａ（Ａ面）
３．不織布の表裏を逆転した後、ノズル径０．１３ｍｍ、ノズルピッチ０．６ｍｍのノズルプレートから５．５ＭＰａ（Ｂ面）
【００６４】
次いで、水流絡合繊維ウエブを１１０℃で乾燥した後、よこ方向を規制することなく、たて方向にオーバーフィードしつつ、コンベアで搬送する水流絡合繊維ウエブに対して、熱風ドライヤーによる温度１８０℃での熱処理を行うことによって、潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、高捲縮性繊維を形成する際に、水流絡合繊維ウエブをたて方向及びよこ方向に収縮（面積で５０％）させ、表１に示す物性を有する不織布を形成した。
【００６５】
その後、この不織布を、ダンサー装置を介してビーム管に巻き付けた。なお、ダンサーロール部において、不織布にかかる荷重を５．３Ｎ／ｍに設定した巻取り機により、不織布を巻いた紙管の巻出し速度とビーム管への巻き付け速度の速度差の比を１．９％としてビーム管に巻き付けた。
【００６６】
続いて、この不織布を巻付けたビーム管をビーム染色機に収容し、次の条件で不織布を染色した。そして、水洗及び１００℃で加圧後、急減圧して乾燥を行い、表２に示す物性を有する本発明の着色不織布を製造した。
【００６７】
（染色条件）
１．染液：
（１）青色分散染料「Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ（登録商標） ｔｕｒｑｕｏｉｓｅ Ｂｌｕｅ ＳＧＬ ２００％」住友化学（株）製、商品名）・・０．０３％（不織布重量に対して）
（２）ｐＨ調整剤：酢酸・・０．２５ｇ／リットル、酢酸ナトリウム１．０ｇ／リットル
２．染液の温度：１０５℃
３．染液の昇温速度：０．９℃／ｍｉｎ．
４．染色時間：３０分
５．染液の流量：２０００Ｌ／ｍｉｎ．
【００６８】
（実施例２）
繊維ウエブとして、次の積層繊維ウエブを使用したこと以外は実施例１と同様に、水流絡合、水流絡合繊維ウエブの収縮（潜在捲縮性繊維の捲縮発現）及び染色を実施して、表２に示す物性を有する本発明の着色不織布を製造した。
【００６９】
（積層繊維ウエブ）
ポリエステル（融点：２４８．３℃）／低融点ポリエステル（融点：２２９．１℃）の組み合わせでサイドバイサイド型に構成された潜在捲縮性繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を１００ｍａｓｓ％用いて、カード機により開繊し、パラレルウエブ（目付：２０ｇ／ｍ２）を形成した。また、同様に形成したパラレルウエブをクロスラッパーによりクロスレイウエブ（目付：２０ｇ／ｍ２）を形成した。その後、前記パラレルウエブとクロスレイウエブとを積層し、積層繊維ウエブを形成した。
【００７０】
（実施例３）
ポリエステル（融点：２４８．３℃）／低融点ポリエステル（融点：２２９．１℃）の組み合わせでサイドバイサイド型に構成された潜在捲縮性繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を１００ｍａｓｓ％用いて、カード機により開繊し、パラレルウエブ（目付：４８ｇ／ｍ２）を形成した後、９０メッシュのポリエステル製綾織ネット（支持体）を用いて搬送しながら水流により絡合し、水流絡合繊維ウエブを形成した。なお、水流絡合の条件は次の通りとした。
【００７１】
１．シャワー：０．１ＭＰａ（Ａ面）
２．ノズル径０．１３ｍｍ、ノズルピッチ０．６ｍｍのノズルプレートから５．０ＭＰａ（Ａ面）
３．不織布の表裏を逆転した後、ノズル径０．１３ｍｍ、ノズルピッチ０．６ｍｍのノズルプレートから６．０ＭＰａ（Ｂ面）
【００７２】
次いで、水流絡合繊維ウエブを１１０℃で乾燥した後、よこ方向を規制することなく、たて方向にオーバーフィードしつつ、コンベアで搬送する水流絡合繊維ウエブに対して、熱風ドライヤーによる温度１８５℃での熱処理を行うことによって、潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、高捲縮性繊維を形成する際に、水流絡合繊維ウエブをたて方向及びよこ方向に収縮（面積で５０％）させ、表１に示す物性を有する不織布を形成した。
【００７３】
その後、この不織布を、ダンサー装置を介してビーム管に巻き付けた。なお、ダンサーロール部において、不織布にかかる荷重を９．８Ｎ／ｍに設定した巻取り機により、不織布を巻いた紙管の巻出し速度とビーム管への巻き付け速度の速度差の比を４．９％としてビーム管に巻き付けた。
【００７４】
続いて、この不織布を巻付けたビーム管をビーム染色機に収容し、実施例１と同じ条件で不織布を染色した。そして、水洗及び１００℃で加圧後、急減圧して乾燥を行い、表２に示す物性を有する本発明の着色不織布を製造した。
【００７５】
（実施例４）
ポリエステル（融点：２５３．０℃）／低融点ポリエステル（融点：２４６．５℃）の組み合わせでサイドバイサイド型に構成された潜在捲縮性繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長７６ｍｍ）を１００ｍａｓｓ％用いて、カード機により開繊し、パラレルウエブ（目付：４３ｇ／ｍ２）を形成した後、このパラレルウエブの片面から１ｃｍ２当り６．０本の針密度でニードルパンチを行い、その後、反対面から１ｃｍ２当り５０．０本の針密度でニードルパンチを行って絡合し、ニードルパンチ絡合ウエブを形成した。
【００７６】
次いで、ニードルパンチ絡合ウエブを、よこ方向を規制することなく、たて方向にオーバーフィードしつつ、コンベアで搬送するニードルパンチ絡合ウエブに対して、熱風ドライヤーによる温度１９５℃での熱処理を行うことによって、潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、高捲縮性繊維を形成する際に、ニードルパンチ絡合ウエブをたて方向及びよこ方向に収縮（面積で５７％）させ、表１に示す物性を有する不織布を形成した。
【００７７】
その後、この不織布を、ダンサー装置を介してビーム管に巻き付けた。なお、ダンサーロール部において、不織布にかかる荷重を６．５Ｎ／ｍに設定した巻取り機により、不織布を巻いた紙管の巻出し速度とビーム管への巻き付け速度の速度差の比を２．５％としてビーム管に巻き付けた。
【００７８】
続いて、この不織布を巻付けたビーム管をビーム染色機に収容し、実施例１と同じ条件で不織布を染色した。そして、水洗及び１００℃で加圧後、急減圧して乾燥を行い、表２に示す物性を有する本発明の着色不織布を製造した。
【００７９】
（比較例１）
ポリエステル（融点：２４８．３℃）／低融点ポリエステル（融点：２２９．１℃）の組み合わせでサイドバイサイド型に構成された潜在捲縮性繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を１００ｍａｓｓ％用いて、カード機により開繊し、パラレルウエブ（目付：４０ｇ／ｍ２）を形成した後、９０メッシュのポリエステル製綾織ネット（支持体）を用いて搬送しながら水流により絡合し、水流絡合繊維ウエブを形成した。なお、水流絡合の条件は次の通りとした。
【００８０】
１．シャワー：０．１ＭＰａ（Ａ面）
２．ノズル径０．１３ｍｍ、ノズルピッチ０．６ｍｍのノズルプレートから５．５ＭＰａ（Ａ面）
３．不織布の表裏を逆転した後、ノズル径０．１３ｍｍ、ノズルピッチ０．６ｍｍのノズルプレートから５．５ＭＰａ（Ｂ面）
【００８１】
次いで、水流絡合繊維ウエブを１１０℃で乾燥した後、よこ方向を規制することなく、たて方向にオーバーフィードしつつ、コンベアで搬送する水流絡合繊維ウエブに対して、熱風ドライヤーによる温度１８０℃での熱処理を行うことによって潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、高捲縮性繊維を形成する際に、水流絡合繊維ウエブの面積をたて方向及びよこ方向に収縮（面積で５０％）させ、表１に示す物性を有する不織布を形成した。
【００８２】
その後、この不織布を、ダンサー装置を介してビーム管に巻き付けた。なお、ダンサーロール部において、不織布にかかる荷重を２４．７Ｎ／ｍに設定した巻取り機により、不織布を巻いた紙管の巻出し速度とビーム管への巻き付け速度の速度差の比を６．４％としてビーム管に巻き付けた。
【００８３】
続いて、この不織布を巻付けたビーム管をビーム染色機に収容し、実施例１と同じ条件で不織布を染色した。そして、水洗及び１００℃で加圧後、急減圧して乾燥を行い、表２に示す物性を有する比較用の着色不織布を製造した。
【００８４】
（比較例２）
実施例２と同様に形成した積層繊維ウエブを、９０メッシュのポリエステル製綾織ネット（支持体）を用いて搬送しながら水流により絡合し、水流絡合繊維ウエブを形成した。なお、水流絡合の条件は次の通りとした。
【００８５】
１．シャワー：０．１ＭＰａ（Ａ面）
２．ノズル径０．１３ｍｍ、ノズルピッチ０．６ｍｍのノズルプレートから４．０ＭＰａ（Ａ面）
３．不織布の表裏を逆転した後、ノズル径０．１３ｍｍ、ノズルピッチ０．６ｍｍのノズルプレートから４．５ＭＰａ（Ｂ面）
【００８６】
次いで、実施例１と同様の条件で水流絡合繊維ウエブを乾燥及び熱処理による収縮（潜在捲縮性繊維の捲縮発現）させ、表１に示す物性を有する不織布を形成した。
【００８７】
その後、この不織布を、ダンサー装置を介してビーム管に巻き付けた。なお、ダンサーロール部において、不織布にかかる荷重を２６．７Ｎ／ｍに設定した巻取り機により、不織布を巻いた紙管の巻出し速度とビーム管への巻き付け速度の速度差の比を６．４％としてビーム管に巻き付けた。
【００８８】
続いて、この不織布を巻付けたビーム管をビーム染色機に収容し、実施例１と同じ条件で不織布を染色した。そして、水洗及び１００℃で加圧後、急減圧して乾燥を行い、表２に示す物性を有する比較用の着色不織布を製造した。
【００８９】
（各種物性評価）
前述の手順に従って、引張り強さ、伸び率、２０％モジュラス強度、及び５０％モジュラス強度を、染色前の不織布と、染色後の着色不織布のそれぞれについて計測した。
【００９０】
また、実施例１、実施例３及び比較例２の染色後の着色不織布の肌への追随性を、次の方法により評価した。
【００９１】
まず、下記膏体を着色不織布に塗膏して貼付剤を作製した。続いて、肘や膝に貼付し、１０回屈伸させた後の状態を確認し、次の基準により評価した。
【００９２】
◎：端面にシワが発生せず、衣服との擦れにより剥がれない
○：端面にシワが若干発生するものの、衣服との擦れにより剥がれない
△：端面にシワが発生するが、衣服との擦れにより剥がれない
×：端面に多数のシワが発生し、衣服との擦れにより剥がれる
【００９３】
記
クレイトンＤ−１１６１ＪＰを３重量部、オパノール８０を７重量部、エステルガムＨを６重量部、モレスコホワイトＰ−３５０Ｐを１８重量部、Ｌ−メントールを１重量部、トルエンを６５重量部からなる膏体を、密封できるビンに入れた後、ローラーミキサーにて攪拌し、完全溶解させた。続いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、前記溶解した膏体を滴下した後、ハンドコーターを用いて均一に塗膏した上でトルエンを飛散させ、膏体重量を１４０ｇ／ｍ２とした。その後、膏体に対象とする着色不織布を載せ、加熱圧着することにより貼付剤を調製した。
【００９４】
これらの結果は表１、２に示す通りであった。
【００９５】
【表１】
2014194089.tif 000003
【００９６】
【表２】
2014194089.tif 000004
【００９７】
表２における実施例１、３及び比較例２の結果から、たて方向における、５０％伸張時のモジュラス強度が２０（Ｎ／５ｃｍ幅）以下であると、貼付時においても変形性に優れ、肌に追随することから、歪みによるシワが発生しにくく、その結果、衣服との擦れによって、脱落しないものであることがわかった。
【００９８】
また、表１、２の結果から、次のこともわかった。
１．実施例１、実施例２と実施例４との比較から、不織布の構造や製法に関わらず、染色時のダンサーロール荷重を軽くすることによって、貼付感に優れる低モジュラスの着色不織布を製造できること。
【００９９】
２．実施例１と比較例１との比較から、染色時のダンサーロール部における、不織布にかかる荷重を軽くすることで、５０％モジュラス強度が小さく、貼付感に優れる着色不織布を製造できること。
【０１００】
３．実施例３と比較例２との比較から、染色前の不織布のたて方向における５０％モジュラス強度が高い場合であっても、染色時のダンサーロール部における、不織布にかかる荷重を軽くすることで、５０％モジュラス強度が小さく、貼付感に優れる着色不織布を製造できること。
【０１０１】
（実施例５）
実施例１で作製した着色不織布に対して、下記の条件にてエンボス処理を施して、部分的に凹部（圧着部）を有する着色不織布を製造した。この部分的に凹部を有する着色不織布の５０％伸張時のモジュラス強度は、たて方向が１４．６Ｎ／５ｃｍ幅で、よこ方向が２．８Ｎ／５ｃｍ幅の、貼付感の優れる着色不織布であった。
【０１０２】
記
（エンボス条件）
実施例１の着色不織布を耐熱性樹脂製平滑ロール（組成＝ポリアミド、ショアＤ硬さ＝８３）と金属製エンボスロール（温度：１６０℃）とからなるエンボス処理装置（線圧：３０ｋｇ／ｃｍ）間に供給し、部分的に凹部（圧着部）を有する着色不織布を製造した。この着色不織布の凹部は融着していなかった。なお、凹部（圧着部）は次の通りであった（図１参照）。
【０１０３】
凹部（圧着部）単位：「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」及び「０１２３４５６７８９」
配置状態：
（１）凹部単位（圧着部単位）の中心軸と一致する直線ＬＣＡが、着色不織布のよこ方向に平行な直線ＬＣＤとなす角度（α）（図１（ａ）参照）：いずれの凹部単位（圧着部単位）も２７°
（２）凹部単位（圧着部単位）の中心と、この凹部単位（圧着部単位）と着色不織布のよこ方向で最も近い凹部単位（圧着部単位）の中心とを結ぶことによって形成される直線ＬＣ−ＣＤと、着色不織布のよこ方向に平行な直線ＬＣＤとなす角度（β）（図１（ｂ）参照）：いずれの組合せにおいても５°
（３）凹部単位（圧着部単位）の中心と、この凹部単位（圧着部単位）と着色不織布のたて方向で最も近い凹部単位（圧着部単位）の中心とを結ぶことによって形成される直線ＬＣ−ＭＤと、着色不織布のたて方向に平行な直線ＬＭＤとなす角度（γ）（図１（ｃ）参照）：いずれの組合せにおいても２７°
凹部単位（圧着部単位）の総面積：８％
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の着色不織布は変形性、伸長性、肌への追随性、及び伸縮性に優れているため、変形性に優れるのが好まれる用途に使用することができる。例えば、薬効成分を含む膏体を塗布して外用貼付薬を構成するための皮膚貼付材用基布、化粧用ゲルを塗布して顔面パック材を構成するための皮膚貼付材用基布、化粧液を含浸して顔面パック材を構成するための皮膚貼付材用基布、皮膚に貼付した貼付薬を覆うようにカバーし、貼付薬を保護するためのカバー材、又は衣料用の芯地として好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
ＬＣＡ  凹部単位の中心軸と一致する直線
ＬＭＤ  着色不織布のたて方向に平行な直線
ＬＣＤ  着色不織布のよこ方向に平行な直線
ＬＣ−ＭＤ  凹部単位の中心と、この凹部単位と着色不織布のたて方向で最も近い凹部単位の中心とを結ぶことによって形成される直線
ＬＣ−ＣＤ  凹部単位の中心と、この凹部単位と着色不織布のよこ方向で最も近い凹部単位の中心とを結ぶことによって形成される直線
α  凹部単位の中心軸と一致する直線ＬＣＡが、着色不織布のよこ方向に平行な直線ＬＣＤとなす角度
β  凹部単位の中心と、この凹部単位と着色不織布のよこ方向で最も近い凹部単位の中心とを結ぶことによって形成される直線ＬＣ−ＣＤと、着色不織布のよこ方向に平行な直線ＬＣＤとなす角度
γ  凹部単位の中心と、この凹部単位と着色不織布のたて方向で最も近い凹部単位の中心とを結ぶことによって形成される直線ＬＣ−ＭＤと、着色不織布のたて方向に平行な直線ＬＭＤとなす角度
【図１】
2014194089.tif 000005