(57)【要約】【課題】媒体の詰まりの発生を抑制することができる媒体供給装置を提供する。【解決手段】載置台に載置された媒体Ｓを送り出す繰り出し部６と、繰り出し部に接圧して配置される分離部７と、繰り出し部の軸方向視において繰り出し部によって送り出される媒体と分離部と載置台に載置された媒体とで形成される空間部Ｒ１を閉塞する可動式の閉塞部２１と、を有する。閉塞部は、繰り出し部によって送られる媒体によって押圧されて当該媒体に対して分離部側に退避するようにしてもよい。【選択図】図７
2014136643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台に載置された媒体を送り出す繰り出し部と、
前記繰り出し部に接圧して配置される分離部と、
前記繰り出し部の軸方向視において前記繰り出し部によって送り出される媒体と前記分離部と前記載置台に載置された媒体とで形成される空間部を閉塞する可動式の閉塞部と、を有する
ことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
前記閉塞部は、前記繰り出し部によって送られる媒体によって押圧されて当該媒体に対して前記分離部側に退避する
請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項３】
前記閉塞部は、媒体を前記繰り出し部側に向けて押圧する押圧部を有し、
前記押圧部は、媒体の搬送方向において前記繰り出し部と前記分離部とが接圧する領域よりも上流側にある
請求項１または２に記載の媒体供給装置。
【請求項４】
前記閉塞部は、軸方向視において、媒体に近づくに従い媒体となす角度が小さくなる
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項５】
前記閉塞部は、前記繰り出し部の軸と平行な軸によって回動可能に支持されたアームの一部である
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項６】
前記アームの回動軌跡は、前記載置台に載置された媒体と干渉しない
請求項５に記載の媒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り出し部と分離部とを有する媒体供給装置がある。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３０７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
媒体供給装置において、媒体の詰まりの発生を抑制することについて、なお改良の余地がある。
【０００５】
本発明の目的は、媒体の詰まりの発生を抑制することができる媒体供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の媒体供給装置は、載置台に載置された媒体を送り出す繰り出し部と、前記繰り出し部に接圧して配置される分離部と、前記繰り出し部の軸方向視において前記繰り出し部によって送り出される媒体と前記分離部と前記載置台に載置された媒体とで形成される空間部を閉塞する可動式の閉塞部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る媒体供給装置によれば、媒体の詰まりの発生を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、ジャムの発生箇所の説明図である。
【図３】図３は、媒体の座屈を示す図である。
【図４】図４は、座屈条件の説明図である。
【図５】図５は、座屈に係る長さの説明図である。
【図６】図６は、実施形態に係る媒体供給装置の概略構成を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る媒体供給装置の要部を示す断面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る媒体供給装置の要部を示す正面図である。
【図９】図９は、実施形態の媒体供給装置による腰付けを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第二アームによるジャム抑制の説明図である。
【図１１】図１１は、媒体供給装置による詰まり抑制効果の一例を説明する図である。
【図１２】図１２は、媒体供給装置による詰まり抑制効果の他の例を説明する図である。
【図１３】図１３は、アームの設計パラメータを示す図である。
【図１４】図１４は、アームの設計パラメータの一覧を示す図である。
【図１５】図１５は、第二アームのパラメータ設計に係る第１の図である。
【図１６】図１６は、第二アームに係る問題点の説明図である。
【図１７】図１７は、第二アームのパラメータ設計に係る第２の図である。
【図１８】図１８は、第二アームに係る他の問題点の説明図である。
【図１９】図１９は、第二アームのパラメータ設計に係る第３の図である。
【図２０】図２０は、第二アームに係る他の問題点の説明図である。
【図２１】図２１は、第二アームのパラメータ設計に係る第４の図である。
【図２２】図２２は、第二アームのパラメータ設計に係る第５の図である。
【図２３】図２３は、第二アームの中心軸線回りの力を示す図である。
【図２４】図２４は、第二アームに係る他の問題点の説明図である。
【図２５】図２５は、不送りが発生しやすい第二アームの形状を示す図である。
【図２６】図２６は、第二アームのパラメータ設計に係る第６の図である。
【図２７】図２７は、第二アームに係る他の問題点の説明図である。
【図２８】図２８は、第二アームに係る他の問題点の説明図である。
【図２９】図２９は、第二アームに係る他の問題点の説明図である。
【図３０】図３０は、第二アームのパラメータ設計に係る第７の図である。
【図３１】図３１は、実施形態の第１変形例に係るアームの概略構成図である。
【図３２】図３２は、実施形態の第２変形例に係るアームの概略構成図である。
【図３３】図３３は、実施形態の第４変形例に係るアームの概略構成図である。
【図３４】図３４は、実施形態の第５変形例に係るアームの概略構成図である。
【図３５】図３５は、実施形態の第６変形例に係る分離部の概略構成図である。
【図３６】図３６は、実施形態の第７変形例に係る繰り出し部の概略構成図である。
【図３７】図３７は、実施形態の第８変形例に係る第二アームの概略構成図である。
【図３８】図３８は、実施形態の第９変形例に係るアームの概略構成図である。
【図３９】図３９は、実施形態の第１０変形例に係るアームの概略構成図である。
【図４０】図４０は、実施形態の第１１変形例に係るアームの概略構成図である。
【図４１】図４１は、実施形態の第１２変形例に係るアームの概略構成図である。
【図４２】図４２は、実施形態の第１３変形例に係るアームの概略構成図である。
【図４３】図４３は、実施形態の第１４変形例に係るアームの概略構成図である。
【図４４】図４４は、実施形態の第１５変形例に係るアームの概略構成図である。
【図４５】図４５は、実施形態の第１６変形例に係るアームの概略構成図である。
【図４６】図４６は、実施形態の第１７変形例に係るアームの概略構成図である。
【図４７】図４７は、実施形態の第１８変形例に係る閉塞部および腰付け部の概略構成を示す図である。
【図４８】図４８は、実施形態の第１９変形例に係る閉塞部および腰付け部の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る媒体供給装置につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図３０を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、媒体供給装置に関する。図１は、本発明の実施形態に係る画像読取装置の概略構成を示す断面図、図２は、ジャムの発生箇所の説明図、図３は、媒体の座屈を示す図、図４は、座屈条件の説明図、図５は、座屈に係る長さの説明図、図６は、実施形態に係る媒体供給装置の概略構成を示す断面図、図７は、実施形態に係る媒体供給装置の要部を示す断面図、図８は、実施形態に係る媒体供給装置の要部を示す正面図、図９は、実施形態の媒体供給装置による腰付けを示す斜視図、図１０は、第二アームによるジャム抑制の説明図である。
【００１１】
図１に示すように、実施形態に係る画像読取装置１００は、媒体供給装置１−１と、シュータ１と、搬送ローラ２と、第一画像読取部３と、第二画像読取部４と、スタッカ５とを含んで構成されている。
【００１２】
シュータ１は、画像読取装置１００の背面側に設けられている。シュータ１は、載置台であり、複数の媒体Ｓ（図２参照）が重ねて載置される。媒体供給装置１−１は、シュータ１に載置された媒体Ｓを１枚ずつ用紙搬送方向に送り出す。搬送ローラ２は、媒体供給装置１−１によって送り出された媒体Ｓを用紙搬送方向に送る。第一画像読取部３は、媒体Ｓの表面（上側面）の画像を読み取り、表面画像の画像データを生成する。第二画像読取部４は、媒体Ｓの裏面（下側面）の画像を読み取り、裏面画像の画像データを生成する。スタッカ５は、画像読取装置１００の前面側に設けられている。画像読取部３，４による画像の読み取りが終了した媒体Ｓは、搬送ローラ２によって画像読取装置１００の前面側に排出され、スタッカ５に載置される。
【００１３】
画像読取装置１００は、机上等に載置される本体部１００ａと、回動部１００ｂとを有する。回動部１００ｂは、本体部１００ａに対して回動可能に支持されており、図１に示すように開閉方向に回動することができる。媒体供給装置１−１のピックローラ６、および第二画像読取装置４は、本体部１００ａに設けられている。媒体供給装置１−１のブレーキローラ７、および第一画像読取部３は、回動部１００ｂに設けられている。
【００１４】
図２に示すように、媒体供給装置１−１は、ピックローラ６とブレーキローラ７とを含んで構成されている。シュータ１の載置面１ａには、複数の媒体Ｓが重ねて載置されている。ピックローラ６は、シュータ１に載置された媒体Ｓを送り出す繰り出し部である。ピックローラ６は、最も載置面１ａ側（下層側）に載置された媒体Ｓの下面に接触するように配置されている。ピックローラ６は、図示しない駆動装置、例えばモータによって回転駆動される。ピックローラ６の回転方向Ｙ１は、接触した媒体Ｓを用紙搬送方向に送り出す方向である。
【００１５】
ブレーキローラ７は、ピックローラ６に接圧して配置される分離部である。ピックローラ６とブレーキローラ７は、互いに外周面を接して半径方向に相互に押圧し合うように配置されている。ブレーキローラ７は、ピックローラ６との間に挟み込んだ媒体Ｓに対して搬送方向と反対方向の摩擦力を作用させる。ブレーキローラ７は、ピックローラ６によって複数の媒体Ｓが重なって送り出されようとした場合に、重なり合った複数の媒体Ｓを分離して重送を抑制する。
【００１６】
ここで、媒体供給装置１−１では、媒体Ｓの詰まり（ジャム）が発生しやすい箇所が存在する。一つは、ニップ領域Ｎである。ニップ領域Ｎは、ピックローラ６とブレーキローラ７とが接圧する領域である。ニップ領域Ｎは、ピックローラ６とブレーキローラ７との間に媒体Ｓが存在しない場合に、ピックローラ６の外周面とブレーキローラ７の外周面とが互いに押圧し合う領域であり、ピックローラ６とブレーキローラ７との間に媒体Ｓを挟んだ場合に媒体Ｓを挟んでピックローラ６の外周面とブレーキローラ７の外周面とが互いに押圧し合う領域である。ニップ領域Ｎでは、媒体Ｓがピックローラ６から受ける力の方向とブレーキローラ７から受ける力の方向とが反対方向であるため、媒体Ｓの詰まりが発生しやすい。
【００１７】
また、媒体Ｓの搬送路におけるニップ領域Ｎよりも搬送方向の上流側の領域Ｒにおいて媒体Ｓの詰まりが発生しやすい。上流側の領域Ｒは、シュータ１に載置された媒体Ｓの搬送方向下流側の端部Ｓｄから、ニップ領域Ｎの搬送方向上流側の端部までの領域である。上流側の領域Ｒでは、以下に説明するように、座屈による詰まりが発生しやすい。
【００１８】
図３に示すように、送り出される媒体Ｓに対しては、ピックローラ６から搬送方向の力（ピック搬送力Ｆｐ）が作用する。一方、ブレーキローラ７からは搬送方向と反対方向のブレーキ力Ｆｂが作用する。ここで、上流側の領域Ｒでは、搬送される媒体Ｓに対して、ブレーキローラ７側に空間部Ｒ１が存在する。空間部Ｒ１は、ピックローラ６の軸方向から見た場合に、ピックローラ６によって送り出される媒体Ｓと、ブレーキローラ７と、シュータ１に載置された媒体Ｓとで形成される空間部である。空間部Ｒ１が存在することにより、図３に破線Ｓｂで示すように、媒体Ｓが座屈した場合に屈曲しやすく、媒体Ｓの詰まりが生じやすい。
【００１９】
図４に示す部材の座屈条件は、以下の式（１）で表される。
Ｐ＝π２・Ｅ・Ｉ／Ｌ２…（１）
ここで、Ｐ：座屈荷重（力）［Ｎ］、Ｅ：縦弾性係数［ＧＰａ］、Ｉ：断面二次モーメント［ｍ４］、Ｌ：部材の長さ［ｍ］である。
【００２０】
図５に示すように、送り出される媒体Ｓにおいて、座屈に係る長さＬは、上流側の領域Ｒの搬送方向の長さに相当する。画像読取装置１００等の利便性を向上するためには、シュータ１に多くの媒体Ｓを載置できることが好ましい。一方で、シュータ１に載置する媒体Ｓの枚数が多くなると、空間部Ｒ１が大きくなり、また送り出される媒体Ｓの座屈に係る長さＬが長くなる。上記式（１）からわかるように、座屈に係る長さＬが大きくなると、小さな荷重で座屈し易く、媒体Ｓの詰まりが発生しやすくなるという問題がある。
【００２１】
本実施形態に係る媒体供給装置１−１は、図６に示すように、ピックローラ６の軸方向視において空間部Ｒ１を閉塞する可動式の閉塞部２１を有する。これにより、上流側の領域Ｒにおける媒体Ｓの詰まりを抑制することができる。また、本実施形態に係る媒体供給装置１−１は、送り出される媒体Ｓをピックローラ６側に向けて押圧して湾曲させる可動式の腰付け部１３を有する。これにより、ニップ領域Ｎにおける媒体Ｓの詰まりを抑制することができる。
【００２２】
図７に示すように、実施形態に係る媒体供給装置１−１は、第一アーム１０と、第二アーム２０とを有する。第一アーム１０および第二アーム２０は、それぞれピックローラ６の回転軸と平行な軸によって回動自在に支持されている。本実施形態では、第一アーム１０の回転軸の中心軸線Ｘ１と、第二アーム２０の回転軸の中心軸線Ｘ２とは異なる。本実施形態では、第一アーム１０の中心軸線Ｘ１は、第二アーム２０の中心軸線Ｘ２よりも搬送方向の上流側に位置している。また、第一アーム１０の中心軸線Ｘ１は、第二アーム２０の中心軸線Ｘ２よりも媒体Ｓの搬送路Ｂから遠い位置にある。第一アーム１０および第二アーム２０は、それぞれ搬送方向の下流側の端部において回動自在に支持されており、中心軸線Ｘ１，Ｘ２から搬送方向の上流側に向けて延在している。第一アーム１０および第二アーム２０は、媒体Ｓの搬送路Ｂよりもブレーキローラ７側に配置されている。
【００２３】
図８には、図７のＡ矢視図が示されている。本実施形態の媒体供給装置１−１は、２つのピックローラ６と、２つのブレーキローラ７と、２つの第一アーム１１，１２と、１つの第二アーム２０とを有している。２つのピックローラ６は、同軸上に配置され、かつ軸方向において第一アーム１１，１２および第二アーム２０を間に挟んで配置されている。同様に、２つのブレーキローラ７は、同軸上に配置され、かつ軸方向において第一アーム１１，１２および第二アーム２０を間に挟んで配置されている。２つの第一アーム１１，１２は、軸方向において第二アーム２０を間に挟んで配置されている。以下の説明では、２つの第一アーム１１，１２を特に区別しない場合、単に第一アーム１０と称する。
【００２４】
図７に示すように、第一アーム１０は、腰付け部１３を有する。腰付け部１３は、ピックローラ６によって送り出される媒体Ｓをピックローラ６側に向けて押圧して媒体Ｓを湾曲させる。第一アーム１０は、軸方向視においてブレーキローラ７からピックローラ６へ向けて凸となるように湾曲しており、湾曲部は、ピックローラ６側に向けて突出している。第一アーム１０におけるピックローラ６側に向けて突出した部分が腰付け部１３として機能する。腰付け部１３は、軸方向視した場合に基端側から先端側へ向かうに従い幅が小さくなるテーパ状となっている。第一アーム１０は、コイル状の付圧ばねＳｐ１によって、腰付け部１３をピックローラ６側に向けて押圧する回転方向（図７における時計回りの方向）の付勢力を受けている。腰付け部１３は、閉塞部２１よりも搬送方向の下流側にあり、媒体Ｓにおける閉塞部２１によって押圧される部分よりも搬送方向下流側の部分を腰付けする。
【００２５】
腰付け部１３は、ピックローラ６とブレーキローラ７とによって挟まれた媒体Ｓをピックローラ６側に向けて押圧し、図９に示すように媒体Ｓを湾曲させる。本実施形態では、腰付け部１３は２つのピックローラ６の間に配置されており、媒体Ｓの幅方向の中央部を腰付けする。
【００２６】
第二アーム２０は、閉塞部２１を有する。図１０に示すように、閉塞部２１は、ピックローラ６の軸方向視において空間部Ｒ１を閉塞する。第二アーム２０は、軸方向視においてブレーキローラ７からピックローラ６へ向けて凸となるように湾曲しており、湾曲部は、ピックローラ６側に向けて突出している。第二アーム２０におけるピックローラ６側に向けて突出した部分が閉塞部２１として機能する。閉塞部２１は、軸方向視した場合に基端側から先端側へ向かうに従い幅が小さくなるテーパ状となっている。第二アーム２０は、コイル状の付圧ばねＳｐ２によって、閉塞部２１をピックローラ６側に向けて押圧する回転方向（図７，図１０における時計回りの方向）の付勢力を受けている。
【００２７】
閉塞部２１は、軸方向視において空間部Ｒ１を閉塞しており、媒体Ｓがブレーキローラ７側に向けて湾曲することを抑制する。従って、閉塞部２１は、媒体Ｓの座屈による詰まりの発生を抑制することができる。媒体Ｓがブレーキローラ７側に向けて湾曲しようとすると、付圧ばねＳｐ２の付勢力に抗して閉塞部２１を押圧することとなる。従って、閉塞部２１は、付圧ばねＳｐ２の付勢力によって媒体Ｓの湾曲を抑制し、媒体Ｓの詰まりの発生を抑制することができる。媒体Ｓの湾曲を抑制する観点からは、閉塞部２１がピックローラ６によって送り出される媒体Ｓのブレーキローラ７側の面に接していることが好ましい。
【００２８】
本実施形態の媒体供給装置１−１では、第一アーム１０と第二アーム２０とが別の部材であり、独立して回動することができる。従って、腰付け部１３と閉塞部２１とは別の部材であって独立して移動可能である。これにより、上流側の領域Ｒにおける媒体Ｓの詰まりの抑制と、ニップ領域Ｎにおける媒体Ｓの詰まりの抑制とが効果的に実現される。図１１は、媒体供給装置１−１による詰まり抑制効果の一例を説明する図、図１２は、媒体供給装置１−１による詰まり抑制効果の他の例を説明する図である。
【００２９】
図１１は、シュータ１の載置面１ａ上に媒体Ｓが搬送方向下流側の端部Ｓｄを揃えて載置されている場合の詰まり抑制効果を示す図である。閉塞部２１は、軸方向において空間部Ｒ１を閉塞しており、上流側の領域Ｒにおける媒体Ｓの詰まりを抑制する。閉塞部２１は、腰付け部１３とは独立して移動可能である。従って、腰付け部１３が媒体Ｓによってブレーキローラ７側に持ち上げられたとしても、適宜空間部Ｒ１を閉塞して媒体Ｓの湾曲を抑制することができる。また、腰付け部１３は、閉塞部２１とは独立して移動可能である。従って、閉塞部２１が媒体Ｓによってブレーキローラ７側に持ち上げられたとしても、適宜媒体Ｓをピックローラ６側に向けて押圧し、媒体Ｓを湾曲させることができる。つまり、閉塞部２１による上流側の領域Ｒにおける詰まり抑制効果と、腰付け部１３によるニップ領域Ｎにおける詰まり抑制効果とは相互に影響を受けることなく、最大限にそれぞれの効果が発揮される。
【００３０】
図１２は、シュータ１の載置面１ａ上に媒体Ｓがテーパ状に載置され、媒体Ｓがブレーキローラ７と接触している場合の詰まり抑制効果を示す図である。図１２に示すように、下層側へ向かうに従い媒体Ｓが搬送方向の下流側に位置するように媒体Ｓが積層されている場合、閉塞部２１は次に送り出される媒体Ｓ２（現在送り出されている媒体Ｓよりも１枚上層側の媒体Ｓ）により押圧されてブレーキローラ７側に持ち上げられているが、空間部Ｒ１が非常に小さいため、領域Ｒでの媒体Ｓの詰まりは発生し難い。また、腰付け部１３は閉塞部２１とは独立して移動可能である。従って、閉塞部２１が媒体Ｓによってブレーキローラ７側に持ち上げられたとしても、適宜媒体Ｓをピックローラ６側に向けて押圧し、媒体Ｓを湾曲させることができる。つまり、閉塞部２１による上流側の領域Ｒにおける詰まり抑制効果と、腰付け部１３によるニップ領域Ｎにおける詰まり抑制効果とは紙束の状態によらず、最大限にそれぞれの効果が発揮される。
【００３１】
第一アーム１０や第二アーム２０の設計に当たっては、少なくともジャムを抑制する観点から各パラメータを決定することが望ましい。本実施形態では、以下に説明するように、ジャムの抑制の他に、媒体Ｓの不送りの抑制、媒体Ｓの斜行の抑制、媒体Ｓの裂けの抑制、製造性やコスト低減等の観点から各アーム１０，２０の設計方法について説明する。
【００３２】
図１３は、アーム１０，２０の設計パラメータを示す図、図１４は、アーム１０，２０の設計パラメータの一覧を示す図である。図１３および図１４に示すように、アーム１０，２０について、第一角度θap1、第二角度θap2、アーム角度変更点高さＨarm、アーム最下点深さＰarm、交点距離Ｌtip、最下点距離Ｌprj、最下点部の幅Ｗprj、押付力Ｆarm、支点位置高さＡarm、支点距離Ｂarmおよび摩擦係数μapの１１個のパラメータを設定する。図１４において、関連項目の欄には、相互に関連するパラメータの番号が記載されている。例えば、第一角度θap1の決定に当たっては、８番目のパラメータである押付力Ｆarm、９番目のパラメータである支点位置高さＡarm、１０番目のパラメータである支点距離Ｂarmおよび１１番目のパラメータである摩擦係数μapを考慮して決定することが望ましい。
【００３３】
なお、図１３には、アーム１０，２０が許容回動範囲において最もピックローラ６側（時計回り方向）に位置する状態が示されている。アーム１０，２０は、図示しないストッパによって、ピックローラ６側への回動が規制されている。本明細書では、アーム１０，２０の回転方向において、ピックローラ６側へ向かう回転方向（図１３の時計回り）を正回転、これと反対の回転方向（図１３の反時計回り）を負回転と称する。アーム１０，２０は、付圧ばねＳｐ１，Ｓｐ２によって正回転方向の付勢力を受けている。図１３には、アーム１０，２０が正回転方向の回動を規制するストッパに当接した状態が示されている。
【００３４】
図１３に示すように、第一アーム１０における搬送方向上流側の面は、搬送方向となす角度が異なる第一面１４と第二面１５を有する。つまり、第一面１４と第二面１５は、搬送される媒体Ｓとなす角度が異なっている。第一面１４は、角度変更点１６よりもピックローラ６側の面であり、第二面１５は、角度変更点１６よりもピックローラ６側と反対側の面である。言い換えると、第一アーム１０における搬送方向上流側の面は、角度変更点１６を境にして屈曲している。同様にして、第二アーム２０における搬送方向上流側の面は、角度変更点２４を境にして屈曲しており、角度変更点２４よりもピックローラ６側の面が第一面２２、角度変更点２４よりもピックローラ６側と反対側の面が第二面２３である。
【００３５】
第一角度θap1は、ピックローラ６の軸方向視において第一面１４，２２と搬送方向がなす角度である。第二角度θap2は、ピックローラ６の軸方向視において第二面１５，２３と搬送方向がなす角度である。第一角度θap1および第二角度θap2は、第一面１４，２２や第二面１５，２３が搬送方向と直交する場合に９０度となる。本実施形態では、第一アーム１０および第二アーム２０のそれぞれにおいて、第一角度θap1が第二角度θap2よりも小さい。すなわち、第一アーム１０の腰付け部１３における搬送方向上流側の面は、搬送される媒体Ｓに近づくに従い媒体Ｓとなす角度が小さくなっている。また、第二アーム２０の閉塞部２１における搬送方向上流側の面は、搬送される媒体Ｓに近づくに従い媒体Ｓとなす角度が小さくなっている。つまり、腰付け部１３および閉塞部２１における搬送方向上流側の面は、ブレーキローラ７側からピックローラ６側へ向かうに従い軸方向視において媒体Ｓの搬送路となす角度が小さくなる。なお、腰付け部１３および閉塞部２１における搬送方向上流側の面は、軸方向視において搬送路となす角度が異なる３以上の面を有していてもよい。この場合に、腰付け部１３や閉塞部２１の先端側へ向かうに従い、軸方向視において搬送路となす角度が小さくなることが望ましい。
【００３６】
アーム角度変更点高さＨarmは、図１３に示す交点Ｘｐを基準とした角度変更点１６，２４の高さを示す。交点Ｘｐは、ピックローラ６の軸方向視におけるアーム１０，２０とピックローラ６の外周面との交点位置であり、本実施形態ではアーム１０，２０の搬送方向上流側の面とピックローラ６とが交差する位置である。各パラメータにおいて、「高さ」とは、搬送方向と直交する方向の距離を示し、ピックローラ６からブレーキローラ７へ向かう方向を正とする。
【００３７】
アーム最下点深さＰarmは、交点Ｘｐからアーム１０，２０の最下点までの高さ方向の距離（深さ）を示す。本実施形態の第一アーム１０では、腰付け部１３の先端である最下点部１７が高さ方向の最も深い位置にある。言い換えると、最下点部１７は、第一アーム１０において最もブレーキローラ７側からピックローラ６側に向けて突出している。最下点部１７は、ピックローラ６によって送り出される媒体Ｓに接触して媒体Ｓをピックローラ６側に向けて押圧する押圧部としての機能を有する。本実施形態の最下点部１７は、平面であり、搬送方向の上流側と下流側の端部が面取りされている。なお、最下点部１７は、軸方向視において円弧形状であってもよい。第一アーム１０において、アーム最下点深さＰarmは、交点Ｘｐから最下点部１７の最先端位置までの高さ方向の距離である。
【００３８】
本実施形態の第二アーム２０では、閉塞部２１の先端である最下点部２５が高さ方向の最も深い位置にある。すなわち、最下点部２５は、第二アーム２０において最もブレーキローラ７側からピックローラ６側に向けて突出している。最下点部２５は、ピックローラ６によって送り出される媒体Ｓに接触して媒体Ｓをピックローラ６側に向けて押圧する押圧部としての機能を有する。最下点部２５の形状は、最下点部１７と同様とすることができる。第二アーム２０において、アーム最下点深さＰarmは、交点Ｘｐから最下点部２５の最先端位置までの高さ方向の距離である。
【００３９】
交点距離Ｌtipは、ニップ領域Ｎの搬送方向上流端から交点Ｘｐまでの搬送方向の距離である。交点距離Ｌtipは、交点Ｘｐがニップ領域Ｎの搬送方向上流端よりも搬送方向の上流側にある場合を正とし、交点Ｘｐがニップ領域Ｎの搬送方向上流端よりも搬送方向の下流側にある場合を負とする。
【００４０】
最下点距離Ｌprjは、ニップ領域Ｎの搬送方向上流端から最下点部１７，２５までの搬送方向の距離であり、本実施形態では、ニップ領域Ｎの搬送方向上流端と、最下点部１７，２５の搬送方向上流端との搬送方向の距離である。最下点距離Ｌprjは、最下点部１７，２５の搬送方向上流端がニップ領域Ｎの搬送方向上流端よりも搬送方向の上流側にある場合を正とし、搬送方向の下流側にある場合を負とする。
【００４１】
最下点部の幅Ｗprjは、最下点部１７，２５の搬送方向の幅である。押付力Ｆarmは、ブレーキローラ７側からピックローラ６側へ向けての最下点部１７，２５の押し付け力であり、搬送方向と直交する方向の分力である。
【００４２】
支点位置高さＡarmは、交点Ｘｐを基準としたアーム１０，２０の回転軸の中心軸線Ｘ１，Ｘ２の高さを示す。支点距離Ｂarmは、交点Ｘｐからアーム１０，２０の回転軸の中心軸線Ｘ１，Ｘ２までの搬送方向の距離である。摩擦係数μapは、アーム１０，２０の搬送方向上流側の面と媒体Ｓとの摩擦係数である。
【００４３】
（ジャム抑制）
まず、ジャム抑制の観点からのアーム１０，２０の設計について説明する。図１５は、第二アーム２０のパラメータ設計に係る第１の図である。第二アーム２０は、ニップ領域Ｎよりも搬送方向上流側の空間部Ｒ１を十分に閉塞していることが望ましい。このためには、例えば、交点距離Ｌtipが正の値であることが必要である。交点距離Ｌtipは、送り出される媒体Ｓの湾曲を閉塞部２１によって適切に抑制できるように、適合実験によって定めることができる。また、第二アーム２０の押付力Ｆarmは、薄紙等の薄手の媒体Ｓが送り出される場合に第二アーム２０が媒体Ｓによって持ち上げられない大きさであることが好ましい。すなわち、第二アーム２０は、薄手の媒体Ｓに対しては最も正回転方向の位置にあるままで媒体Ｓを通過させ、一定以上の厚さの媒体Ｓに対しては媒体Ｓによって押圧されてブレーキローラ７側に退避して媒体Ｓを通過させることが好ましい。なお、薄紙とは、例えば、厚み：連量１７Ｋｇ（坪量：２０ｇ／ｍ２）の紙である。
【００４４】
また、第二アーム２０の最下点部２５は、ピックローラ６の軸方向視においてピックローラ６と重なっていることが好ましい。すなわち、第二アーム２０のアーム最下点深さＰarmは、正であることが好ましい。アーム最下点深さＰarmは、適合実験等に基づいて定めることができる。
【００４５】
図１６は、第二アーム２０に係る問題点の説明図、図１７は、第二アーム２０のパラメータ設計に係る第２の図である。第二アーム２０が、シュータ１に載置された媒体Ｓに接触して移動を阻害されることは好ましくない。例えば、図１６に示すように、第二角度θap2が小さいと、第二アーム２０の搬送方向上流側の面が、上層側に載置された媒体Ｓと接触して、第二アーム２０の正回転方向の回動が阻害される可能性がある。これにより、閉塞部２１が空間部Ｒ１を十分に閉塞することができず、ジャム抑制効果が低減する可能性がある。
【００４６】
従って、第二アーム２０の第二角度θap2を可能な限り大きな角度とすることが好ましい。第二角度θap2は、図１７に示すように、第二アーム２０の搬送方向上流側の面が載置された媒体Ｓに接触することなく最も正回転側まで回動できるように定められることが好ましい。第一アーム１０や第二アーム２０の回動軌跡がシュータ１に載置された媒体Ｓと干渉しないようにすることで、第一アーム１０や第二アーム２０の回動が載置された媒体Ｓによって阻害されることを抑制することができる。
【００４７】
図１８は、第二アーム２０に係る他の問題点の説明図、図１９は、第二アーム２０のパラメータ設計に係る第３の図である。第二アーム２０が、先に送り出されている媒体Ｓによって持ち上げられたままであると、次に送られる媒体Ｓに対して空間部Ｒ１を十分に閉塞できなくなる可能性がある。図１８に示すように、先に送り出された１枚目の媒体Ｓの後端部によって第二アーム２０がブレーキローラ７側に持ち上げられたままで２枚目の媒体Ｓが送り出されると、閉塞部２１が空間部Ｒ１を十分に閉塞することができず、２枚目の媒体Ｓに対する詰まり抑制効果が低減する可能性がある。ニップ領域Ｎにおいて閉塞部２１が媒体Ｓに接触すると、閉塞部２１が媒体Ｓによって持ち上げられたままとなり空間部Ｒ１を閉塞する効果が低減しやすい。
【００４８】
こうした問題を抑制できるように、第二アーム２０の最下点部２５は、媒体Ｓにおけるニップ領域Ｎにある部分とは接触しないことが好ましい。第二アーム２０の最下点部２５は、例えば図１９に示すように、ニップ領域Ｎよりも搬送方向の上流側に位置しており、搬送方向においてニップ領域Ｎと重ならないことが好ましい。また、第二アーム２０の最下点部の幅Ｗprjを小さくし、第二アーム２０が媒体Ｓによって持ち上げられている期間を短くすることが好ましい。
【００４９】
（第一アーム１０の押付力等について）
媒体Ｓのジャムを抑制できるためには、第一アーム１０が媒体Ｓに対して十分に腰付けできることが望ましい。第一アーム１０および付圧ばねＳｐ１は、第一アーム１０の押付力Ｆarmを所定押付力以上とできることが好ましい。所定押付力は、例えば、薄紙等の薄手の媒体Ｓが送り出される場合に第一アーム１０が媒体Ｓによって持ち上げられない大きさであることが好ましい。また、第一アーム１０の最下点部１７は、ピックローラ６の軸方向視においてピックローラ６と重なっていることが好ましい。すなわち、第一アーム１０のアーム最下点深さＰarmは、０よりも大きいことが好ましい。本実施形態では、第一アーム１０の回動範囲は、最下点部１７がピックローラ６と軸方向視において重なる位置を含んでいる。よって、腰付け部１３によって媒体Ｓを十分に腰付けすることができる。また、最下点部１７は、搬送方向においてニップ領域Ｎと重なっており、媒体Ｓにおけるニップ領域Ｎにある部分を押圧できることが好ましい。例えば、搬送方向において、最下点部１７の全体がニップ領域Ｎに含まれるようにしてもよい。
【００５０】
（不送りの抑制）
次に、媒体Ｓの不送りの抑制について説明する。第二アーム２０の持ち上がり性をある程度確保しないと、第二アーム２０による不送りが発生する可能性がある。薄紙等の変形性が大きい媒体Ｓの場合、第二アーム２０が持ち上がらなくても媒体Ｓが変形（湾曲）して第二アーム２０を回避することで不送りが抑制される。一方で、変形性が小さい媒体Ｓの場合、第二アーム２０が持ち上がらないと、第二アーム２０によって搬送方向の移動が抑制され、不送りが発生する可能性がある。
【００５１】
図２０は、第二アーム２０に係る他の問題点の説明図、図２１は、第二アーム２０のパラメータ設計に係る第４の図、図２２は、第二アーム２０のパラメータ設計に係る第５の図である。図２０には、支点位置高さＡarmを大きくした第二アーム２０が示されている。この場合、図２３を参照して説明するように、第一角度θap1を小さくする必要がある。
【００５２】
図２３は、第二アーム２０の中心軸線Ｘ２回りの力を示す図である。媒体Ｓには、ピックローラ６からのピック搬送力Ｆ４が作用する。第二アーム２０には、付圧ばねＳｐ２による付勢力Ｆ１、媒体Ｓによる持ち上げ力Ｆ２、媒体Ｓとの摩擦力Ｆ３がそれぞれ作用する。持ち上げ力Ｆ２は、下記式（２）で表される。また、摩擦力Ｆ３は、下記式（３）で表される。
Ｆ２＝Ｆ４・ｓｉｎθap1…（２）
Ｆ３＝Ｆ２・μap…（３）
【００５３】
第二アーム２０が媒体Ｓによってブレーキローラ７側に持ち上げられる条件は、下記式（４）を満たすことである。
Ｆ１・ｒ１＋Ｆ３・ｒ３＜Ｆ２・ｒ２…（４）
【００５４】
第二アーム２０の持ち上がり性を向上させるためには、持ち上げ力Ｆ２や持ち上げ力Ｆ２に係る半径ｒ２を大きくすることが好ましい。そのために、第一角度θap1を小さくすることが考えられるが、第一角度θap1を小さくすると閉塞部２１が空間部Ｒ１を十分に閉塞できなくなる可能性がある。つまり、ジャム抑制効果とトレードオフとなってしまう。これに対して、図２１に示すように、支点位置高さＡarmを小さくすれば、第一角度θap1が同じであっても第二アーム２０の持ち上がり性を向上することができる。つまり、第二アーム２０の回転支点位置は、搬送方向においてニップ領域Ｎの入口よりも搬送方向の下流側であることが好ましい。また、第二アーム２０の回転支点位置は、搬送路Ｂよりもブレーキローラ７側の位置であってかつ搬送路Ｂの近傍であることが好ましい。
【００５５】
また、図２２に示すように支点距離Ｂarmを大きくすることにより、持ち上げ力Ｆ２に係る半径ｒ２を大きくし、上記式（４）を成立させやすくすることができる。また、第二アーム２０と媒体Ｓとの摩擦係数μapを小さくすることで、上記式（４）を成立させやすくすることができる。
【００５６】
図２４は、第二アーム２０に係る他の問題点の説明図、図２５は、不送りが発生しやすい第二アーム２０の形状を示す図、図２６は、第二アーム２０のパラメータ設計に係る第６の図である。図２４に示すように、シュータ１に積載された媒体Ｓによって第二アーム２０の回動が規制されると、媒体Ｓの搬送負荷が大きくなる。図２４に示す第二アーム２０では、上層の媒体Ｓが第二アーム２０の上に載ってしまい、第二アーム２０の負回転方向の回動を規制している。これにより、送り出される媒体Ｓが第二アーム２０を押し上げるためには、大きなピック搬送力Ｆ４が必要となり、搬送負荷が大きくなって不送りが発生しやすい。
【００５７】
不送りが発生しやすいアーム形状について、図２５を参照して説明する。図２５において、回転軌跡Ｃ１は、閉塞部２１の第一の点２１ａの軌跡、回転軌跡Ｃ２は、閉塞部２１の第二の点２１ｂの軌跡、回転軌跡Ｃ３は、閉塞部２１の第三の点２１ｃの軌跡である。第一の点２１ａ、第二の点２１ｂおよび第三の点２１ｃは、それぞれ搬送方向上流側の面上にある点である。第三の点２１ｃは、第二の点２１ｂよりもピックローラ６から高さ方向に離れた点であるが、その回転軌跡Ｃ３は第二の点２１ｂの回転軌跡Ｃ２よりも内側にある。これにより、第二の点２１ｂと第三の点２１ｃとの間の領域に媒体Ｓが載って回動を阻害しやすい。
【００５８】
これに対して、図２６に示す実施形態の第二アーム２０の搬送方向上流側の面では、ピックローラ６から遠くなるに従い、回転軌跡が径方向外側に位置する。図２６では、第一の点２１ａよりも高さ方向においてピックローラ６から遠い第二の点２１ｂは、どの点を取ってもその回転軌跡Ｃ２が第一の点２１ａの回転軌跡Ｃ１よりも外側に位置する。これにより、第二アーム２０に媒体Ｓが載って第二アーム２０の回転が規制されることを抑制することができる。
【００５９】
図２７は、第二アーム２０に係る他の問題点の説明図、図２８は、第二アーム２０に係る他の問題点の説明図である。図２７に示す媒体Ｓは、搬送方向下流側端部がブレーキローラ７側に向けてカールしている。小さな半径でカールしている媒体Ｓの場合、先端部の上向き角αが大きくなるものの、先端部がそれほど大きくそり上がらず、搬送路Ｂから先端部までの高さは小さい。一方、大きな半径でカールしている媒体Ｓの場合、先端部の上向き角αが小さいものの、搬送路Ｂから先端部までの高さが大きくなる。ここで、図２７に示すように小さな半径でカールしている媒体Ｓが第二面２３に当接し、第二角度θap2が大きい場合、小さな半径でカールしている媒体Ｓはブレーキローラ７側に移動し、不送りが発生しやすい。また、図２８に示すように大きな半径でカールしている媒体Ｓが第二面２３に当接し、第二角度θap2が大きい場合大きな半径でカールしている媒体Ｓはブレーキローラ７側に移動し、不送りが発生しやすい。
【００６０】
そこで、アーム角度変更点高さＨarmを適宜設定することにより、不送りを抑制するようにできる。本実施形態の第二アーム２０では、第一角度θap1が第二角度θap2よりも小さい。小さな半径でカールしている媒体Ｓに対してはその先端部に第一面２２が当接し、大きな半径でカールしている媒体Ｓに対してはその先端部に第二面２３が当接するように、アーム角度変更点高さＨarmが設定される。例えば、図２７に示すように小さくカールした媒体Ｓに対しては、第一面２２が当接するようにアーム角度変更点高さＨarmを設定することにより、媒体Ｓの先端部を第一面２２に沿って最下点部２５に導くようにする。
【００６１】
また、図２８に示すような大きな半径でカールした媒体Ｓは、その先端部が第二面２３に当接することとなる。これに対しては、第二面２３の第二角度θap2を適宜定めることにより、媒体Ｓの先端部を第二面２３に沿って第一面２２に導き、更に第一面２２に沿って最下点部２５に導くようにする。このように、第一角度θap1、第二角度θap2およびアーム角度変更点高さＨarmを適宜定めることにより、媒体Ｓのカール半径によらず、媒体Ｓの先端部を最下点部２５に導き、不送りを抑制することが可能となる。
【００６２】
また、不送りを抑制できるように、ピック搬送力Ｆ４を適宜定めることが望ましい。上記式（４）の条件を満たすように、ピックローラ６によるピック搬送力Ｆ４を確保するようにすればよい。
【００６３】
（斜行抑制）
次に、媒体Ｓの斜行抑制について説明する。厚さが大きい媒体Ｓでは、斜行が生じやすい。例えば、上記式（４）を満たすために必要なピック搬送力Ｆ４が大きすぎると、斜行が発生しやすくなる。最大仕様厚みの媒体Ｓであっても斜行することなく第二アーム２０をブレーキローラ７側に持ち上げて搬送されることができるように最大のピック搬送力Ｆ４を定め、この最大のピック搬送力Ｆ４と上記式（４）に基づいて付圧ばねＳｐ２の付勢力Ｆ１等が定められることが好ましい。
【００６４】
図２９は、第二アーム２０に係る他の問題点の説明図、図３０は、第二アーム２０のパラメータ設計に係る第７の図である。第二アーム２０の負回転方向の回動は、ストッパ８によって規制される。図２９および図３０に示される媒体Ｓは、例えば、最大仕様厚みの媒体Ｓであり、一例として、摩擦係数が低い樹脂カードである。こうした媒体Ｓの場合、次に搬送される２枚目の媒体Ｓは、以下の理由により不安定な状態となる。
（１）摩擦係数の低い媒体Ｓによって挟まれており、動き出しやすい。
（２）１枚目の媒体Ｓが搬送されており、この媒体Ｓから搬送方向の力を受ける。
【００６５】
こうした不安定な状態で媒体Ｓの先端中央に第二アーム２０が接触することとなる。このときに、図２９に示すように第二アーム２０がストッパ８に当接して負回転方向の回動が規制されていると、斜行が生じやすい。図２９に示す第二アーム２０は、２枚目の媒体Ｓの通過を許容できる位置まで負回転方向に回動することができない。従って、第二アーム２０は、２枚目の媒体Ｓによってブレーキローラ７側に持ち上げられることができず、２枚目の媒体Ｓの搬送方向の移動を規制してしまう。その結果、１枚目の媒体Ｓが搬送されている間に２枚目の媒体Ｓが傾いてしまい、最終的に斜行してしまうことがある。
【００６６】
本実施形態の第二アーム２０は、図３０に示すように、２枚目の媒体Ｓが搬送方向に移動することを許容できる。１枚目の媒体Ｓと２枚目の媒体Ｓとが重なった状態で２枚目の媒体Ｓが第二アーム２０をブレーキローラ７側に持ち上げることが可能であり、２枚目の媒体Ｓによって持ち上げられた状態で第二アーム２０がストッパ８に当接しない。従って、第二アーム２０が２枚目の媒体Ｓの移動を過度に規制することが抑制され、媒体Ｓの斜行の発生が抑制される。
【００６７】
（裂け抑制）
脆い用紙等の媒体Ｓを供給するときの媒体Ｓの裂けを抑制できることが望ましい。例えば、脆い媒体Ｓに対する第一アーム１０や第二アーム２０の押付力Ｆarmが大きすぎると、媒体Ｓが裂けてしまう可能性がある。また、腰付け部１３のピックローラ６側への突出量が大きいと、媒体Ｓの裂けが発生しやすくなる。
【００６８】
脆い媒体Ｓの裂けを抑制できるように、第一アーム１０の押付力Ｆarmやアーム最下点深さＰarmを適宜定めることが好ましい。また、第二アーム２０は、脆い媒体Ｓの通紙時には媒体Ｓによってブレーキローラ７側に持ち上げられて退避するように押付力Ｆarm等が定められていることが好ましい。各パラメータは、用いられる可能性がある脆い媒体Ｓを使用した適合実験等により定められることが好ましい。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態に係る媒体供給装置１−１では、閉塞部２１を有する第二アーム２０が、シュータ１に載置された媒体Ｓと干渉することなく回動可能なように設けられている。従って、第二アーム２０は、媒体Ｓの積載枚数にかかわらず閉塞部２１によって空間部Ｒ１を閉塞することができる。
【００７０】
また、第二アーム２０は、媒体Ｓを挟んでピックローラ６と対向して配置されており、座屈変形し始めた媒体Ｓに当接して更なる変形を規制すること、あるいは座屈変形しようとする媒体Ｓの変形を規制することが可能である。第二アーム２０の閉塞部２１は、ピックローラ６によって送り出される媒体Ｓに対して接触していることが好ましいが、媒体Ｓとの間に隙間を空けて配置されていてもよい。
【００７１】
また、閉塞部２１は、ピックローラ６によって送られる媒体Ｓによって押圧されて押し上げられ、媒体Ｓに対してブレーキローラ７側に退避することができる。よって、媒体Ｓの搬送に対する負荷の増加が抑制される。なお、閉塞部２１は、第二アーム２０の回動動作によって退避することに代えて、あるいは加えて、変形することによって媒体Ｓに対してブレーキローラ７側に退避するものであってもよい。例えば、閉塞部２１が媒体Ｓからの押圧力によって弾性変形するものであってもよい。
【００７２】
なお、アーム１０，２０の回転軸の中心軸線Ｘ１，Ｘ２は、ニップ領域Ｎに対して搬送方向の上流側、下流側のいずれにあってもよく、また、媒体Ｓの搬送路Ｂに対してピックローラ６側あるいはブレーキローラ７側のいずれにあってもよい。また、アーム１０，２０は、本体部１００ａあるいは回動部１００ｂのいずれによって回動自在に支持されていてもよい。
【００７３】
また、本実施形態の媒体供給装置１−１では、第一アーム１０と第二アーム２０が互いに干渉することなく回動可能なように、軸方向の位置をずらして配置されている。よって、閉塞部２１の空間埋めによる媒体詰まりの抑制機能と、腰付け部１３による腰付け機構とを最大限に発揮可能である。
【００７４】
［実施形態の第１変形例］
図３１は、実施形態の第１変形例に係るアーム１０，２０の概略構成図である。第１変形例のアーム１０，２０は、回転の中心軸線Ｘ１，Ｘ２に対して、アーム１０，２０が平行移動可能である。すなわち、腰付け部１３や閉塞部２１の、中心軸線Ｘ１，Ｘ２に対する半径方向位置が可変である。アーム１０，２０には、それぞれアーム１０，２０の長手方向に延在する長孔１０ａ，２０ａが形成されている。アーム１０，２０は、それぞれ長孔１０ａ，２０ａに挿入された回転軸Ｓｆｔによって回転自在に支持されている。長孔１０ａ，２０ａにおける回転軸Ｓｆｔの位置は、ばねＳｐｒによって調節される。ばねＳｐｒは、腰付け部１３および閉塞部２１が最も搬送方向の上流側に位置するように、回転軸Ｓｆｔを付勢している。
【００７５】
これにより、媒体Ｓの厚み・崩れ方などの条件に合わせて、アーム１０，２０の位置が自動的に最適に調整される。例えば、厚手の媒体Ｓの場合、第二アーム２０が媒体Ｓによって押されて搬送方向下流側に移動する。閉塞部２１がニップ領域Ｎの入口よりも下流側まで移動することで媒体Ｓの不送りを抑制することが可能となる。このようにする場合、第二アーム２０の押付力Ｆarmをより大きく設定することが可能となる。
【００７６】
［実施形態の第２変形例］
図３２は、実施形態の第２変形例に係るアーム１０，２０の概略構成図である。第２変形例の第一アーム１０は、第二アーム２０によって回動自在に支持されている。このようにしても、第一アーム１０と第二アーム２０とが独立して移動することができる。なお、第二アーム２０が第一アーム１０によって回動自在に支持されてもよい。
【００７７】
［実施形態の第３変形例］
実施形態の第３変形例について説明する。アーム１０，２０をブレーキローラ７側に退避させる機構が設けられてもよい。例えば、媒体供給装置１−１は、媒体Ｓの厚さを検知する装置と、アーム１０，２０を退避させる退避機構と、退避機構を制御する制御装置とを備えることができる。制御装置は、媒体Ｓの厚さが所定以上である場合、退避機構によって第二アーム２０をブレーキローラ７側に退避させる。これにより、第二アーム２０の閉塞部２１により媒体Ｓの湾曲を抑制する効果と、厚手の媒体Ｓの不送りや斜行を抑制する効果とを両立させることができる。
【００７８】
［実施形態の第４変形例］
図３３は、実施形態の第４変形例に係るアーム１０，２０の概略構成図である。図３３に示すように、第一アーム１０と第二アーム２０とが同じ中心軸線Ｘ１，Ｘ２を回転中心として支持されてもよい。
【００７９】
［実施形態の第５変形例］
図３４は、実施形態の第５変形例に係るアーム１０，２０の概略構成図である。上記実施形態では、２つの第一アーム１０の間に第二アーム２０が挟まれていたが、これとは逆に、２つの第二アーム２０の間に第一アーム１０が挟まれるようにしてもよい。
【００８０】
［実施形態の第６変形例］
図３５は、実施形態の第６変形例に係る分離部の概略構成図である。第６変形例に係る分離部は、上記実施形態のブレーキローラ７に代えて、分離パッド３０である。分離パッド３０は、媒体Ｓとの摩擦力により、媒体Ｓに対して搬送方向と反対方向の力を作用させる。なお、分離パッドに限らず、媒体Ｓに対してブレーキ力を作用させるものが分離部として採用可能である。
【００８１】
［実施形態の第７変形例］
図３６は、実施形態の第７変形例に係る繰り出し部の概略構成図である。第７変形例に係る繰り出し部は、上記実施形態のピックローラ６に代えて、搬送ベルト３１である。搬送ベルト３１は、ローラ３２を介してモータ等によって回転駆動されて回転する。搬送ベルト３１は、ピックローラ６と同様にして、シュータ１に載置された媒体Ｓを搬送方向に送り出す。なお、搬送ベルト３１に限らず、媒体Ｓに対して搬送力を作用させるものが繰り出し部として採用可能である。
【００８２】
［実施形態の第８変形例］
図３７は、実施形態の第８変形例に係る第二アーム２０の概略構成図である。図３７に示すように、上記実施形態の媒体供給装置１−１において第一アーム１０が省略されてもよい。第二アーム２０の閉塞部２１に空間部Ｒ１を閉塞することによる媒体Ｓの座屈抑制機能に加えて、媒体Ｓを腰付けする機能を持たせることができる。
【００８３】
［実施形態の第９変形例］
図３８は、実施形態の第９変形例に係るアームの概略構成図である。図３８に示すアーム４０は、上記実施形態の第一アーム１０の機能と第二アーム２０の機能とを兼ね備えている。アーム４０は、突出部４１を有する。突出部４１は、ブレーキローラ７側からピックローラ６側に向けて突出する略台形状の部分である。突出部４１は、搬送方向において上流側の領域Ｒからニップ領域Ｎまで延在している。突出部４１は、搬送方向上流側の空間部Ｒ１を閉塞する機能と、ニップ領域Ｎにおいて媒体Ｓをピックローラ６側に向けて押圧して湾曲させる機能とを有する。これにより、突出部４１は、上流側の領域Ｒにおける媒体Ｓの詰まりを抑制する効果と、ニップ領域Ｎにおける媒体Ｓの詰まりを抑制する効果の両方を奏することができる。
【００８４】
なお、図３８に示すようなアーム４０を備える場合には、ブレーキローラ７側からピックローラ６側への突出量や押付力Ｆarmを調整する機構を備えるようにしてもよい。例えば、媒体Ｓの厚さ等の条件に応じて突出量や押付力Ｆarmを適宜調整することにより、ジャムの抑制、不送りの抑制、斜行の抑制等のバランスを取ることができる。
【００８５】
［実施形態の第１０変形例］
図３９は、実施形態の第１０変形例に係るアームの概略構成図である。図３９に示すように、アーム１０，２０は、ニップ領域Ｎよりも搬送方向の上流側の位置Ｘ３を回転中心として回動自在に支持されてもよい。
【００８６】
［実施形態の第１１変形例］
図４０は、実施形態の第１１変形例に係るアームの概略構成図である。図４０に示すように、屈曲したアーム５０の両端部が腰付け部５１、閉塞部５２とされてもよい。アーム５０は、略Ｖ字形状に屈曲しており、屈曲部（回転中心Ｘ４）において回動自在に支持されている。アーム５０の一方の端部は、ニップ領域Ｎにおいて媒体Ｓを腰付けする腰付け部５１であり、他方の端部は、ニップ領域Ｎよりも搬送方向上流側の空間部Ｒ１を閉塞する閉塞部５２である。アーム５０は、回転中心Ｘ４を支点にして回動する。従って、例えば、シュータ１上の媒体Ｓがテーパ上に崩れて閉塞部５２が持ち上げられてしまった場合、腰付け部５１がピックローラ６側に押し下げられ、腰付け機能を発揮し続けることができる。
【００８７】
［実施形態の第１２変形例］
図４１は、実施形態の第１２変形例に係るアームの概略構成図である。図４１に示すように、アーム１０，２０は、スライド機構によって移動するものであってもよい。第一アーム１０および第二アーム２０は、ケース１０１に対してスプリング式のスライド機構３３を介して支持されている。アーム１０，２０は、搬送方向と直交する方向、すなわち送り出される媒体Ｓと直交する方向にスライドして移動可能である。アーム１０，２０は、スライド機構３３のスプリングによって、ブレーキローラ７側からピックローラ６側へ向かう方向に付勢されている。アーム１０，２０は、媒体Ｓによって押圧されると、スプリングの付勢力に抗してブレーキローラ７側に退避することができる。本変形例に係るアーム１０，２０は、スライドしても搬送方向における位置が変化しないため、狙いとする位置で媒体Ｓを押圧することができる。
【００８８】
［実施形態の第１３変形例］
図４２は、実施形態の第１３変形例に係るアームの概略構成図である。図４２に示すように、第１３変形例の第二アーム２０は、ピックローラ６の軸方向視においてピックローラ６と重ならないようにされている。第二アーム２０が最も正回転側に回動した位置であっても、第二アーム２０の閉塞部２１は、ピックローラ６と重ならない。これにより、媒体Ｓの不送りの発生が軽減される。
【００８９】
［実施形態の第１４変形例］
図４３は、実施形態の第１４変形例に係るアームの概略構成図である。図４３に示すように、第二アーム２０の中心軸線Ｘ２は、媒体Ｓの搬送路Ｂよりもピックローラ６側にあってもよい。
【００９０】
［実施形態の第１５変形例］
図４４は、実施形態の第１５変形例に係るアームの概略構成図である。図４４に示すように、第一アーム１０と第二アーム２０とがピックローラ６の軸方向と直交する方向から見たときに重なっていてもよい。この場合、第一アーム１０の回動軌跡と第二アーム２０の回動軌跡とが干渉しないことが好ましい。
【００９１】
［実施形態の第１６変形例］
図４５は、実施形態の第１６変形例に係るアームの概略構成図である。第一アーム１０あるいは第二アーム２０の一方が軸方向の内側に、他方が軸方向の外側に配置されてもよい。例えば、図４５に示すように、第二アーム２０が２つのブレーキローラ７の間に挟まれた内側に配置され、２つの第一アーム１０が２つのブレーキローラ７を間に挟んで外側に配置されてもよい。これとは逆に、第一アーム１０が２つのブレーキローラ７の間に配置され、２つの第二アーム２０が２つのブレーキローラ７を間に挟んで外側に配置されてもよい。
【００９２】
［実施形態の第１７変形例］
図４６は、実施形態の第１７変形例に係るアームの概略構成図である。第一アーム１０および第二アーム２０が、いずれもピックローラ６やブレーキローラ７よりも軸方向の外側に配置されてもよい。例えば、図４６に示すように、２つの第二アーム２０が２つのブレーキローラ７を間に挟んで配置され、２つの第一アーム１０が２つの第二アーム２０を間に挟んで配置されてもよい。第一アーム１０の位置と第二アーム２０の位置とが入れ替えられてもよい。
【００９３】
［実施形態の第１８変形例］
図４７は、実施形態の第１８変形例に係る閉塞部および腰付け部の概略構成を示す図である。閉塞部および腰付け部は、上記実施形態のアーム１０，２０に代えて、板ばね６０であってもよい。図４７では、板ばね６０の一部が軸方向視において空間部Ｒ１を閉塞する閉塞部６１である。板ばね６０は、弾性変形可能な部材である。媒体Ｓによって閉塞部６１が押圧されると、板ばね６０が変形して閉塞部６１がブレーキローラ７側に退避する。同様にして、板ばね６０によって腰付け部を実現することができる。
【００９４】
［実施形態の第１９変形例］
図４８は、実施形態の第１９変形例に係る閉塞部および腰付け部の概略構成を示す図である。閉塞部および腰付け部は、上記実施形態のアーム１０，２０に代えて、コロであってもよい。図４８では、コロ７２が閉塞部として機能する。コロ７２は、支持軸７１によって回転自在に支持されている。コロ７２の回転軸は、ピックローラ６の回転軸と平行である。支持軸７１は、コロ７２がブレーキローラ７側に退避可能なようにコロ７２を支持していることが好ましい。すなわち、コロ７２の回転軸７０が支持軸７１の長手方向に移動可能であることが好ましい。あるいは、支持軸７１自体がスライド機構等によって搬送方向と直交する方向に移動可能に支持されていることが好ましい。閉塞部と同様にして、支持軸７１とコロ７２によって腰付け部を実現することができる。
【００９５】
なお、閉塞部や腰付け部は、例示した板ばね６０やコロ７２に限定されるものではない。例えば、閉塞部は、空間部Ｒ１を閉塞できる平面状のガイド等のその他の構成であってもよく、腰付け部は、媒体Ｓを湾曲させて腰付けを行うことができる平面状のガイド等のその他の構成であってもよい。
【００９６】
［実施形態の第２０変形例］
上記実施形態の媒体供給装置１−１において、第一アーム１０の付圧ばねＳｐ１と第二アーム２０の付圧ばねＳｐ２の部品仕様の共通化がなされてもよい。共通化による部品種類の削減で、コスト低減等が可能である。また、一つの付圧ばねによって、第一アーム１０および第二アーム２０にそれぞれ押付力Ｆarmを発生させるようにしてもよい。上記実施形態では、付圧ばねＳｐ１，Ｓｐ２としてコイルバネが例示されたが、これには限定されない。付圧ばねＳｐ１，Ｓｐ２は、板ばねや弾性を有する樹脂など、押付力Ｆarmを発生させることができるものであればよい。
【００９７】
なお、上記実施形態および各変形例に開示された媒体供給装置１−１は、画像読取装置１００に搭載されるものには限定されない。画像形成装置等の他の装置に媒体供給装置１−１が搭載されてもよい。
【００９８】
上記の実施形態および各変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１−１  媒体供給装置
１  シュータ
６  ピックローラ
７  ブレーキローラ
１０  第一アーム
１１，１２  第一アーム
１３  腰付け部
２０  第二アーム
２１  閉塞部
Ｓ  媒体
Ｎ  ニップ領域
Ｒ  上流側の領域
Ｒ１  空間部
θap1  第一角度
θap2  第二角度
Ｈarm  アーム角度変更点高さ
Ｐarm  アーム最下点深さ
Ｌtip  交点距離
Ｌprj  最下点距離
Ｗprj  最下点部の幅
Ｆarm  押付力
Ａarm  支点位置高さ
Ｂarm  支点距離
μap  摩擦係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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