(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスを配設スペースの形状に合わせた形態にでき、ワイヤーハーネスの配設作業を容易に行えるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、複数の配線用線材を含むワイヤーハーネス本体１２と、プロテクタ２２０とを備える。プロテクタ２２０は、複数の配線用線材を複数に分けて収容する複数の収容部２２と、複数の収容部２２を相互に曲げた状態及び平面上に延在させた状態とに配設可能なように連結する連結部２６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配線用線材を含むワイヤーハーネス本体と、
前記複数の配線用線材を複数に分けて収容する複数の収容部と、前記複数の収容部を相互に曲げた状態及び平面上に延在させた状態とに配設可能なように連結する連結部とを含むプロテクタと、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の収容部は、扁平な形状の前記収容部を２つ含み、
前記連結部は、前記２つの収容部の側部同士を連結している、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の収容部は、前記収容部を３つ以上含む、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタは、不織部材をホットプレスすることによって形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の収容部と前記連結部とが別々の不織部材によって形成されると共に、前記不織部材をホットプレスする際に一体化されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタは、溶融樹脂が成形金型内で固化することによって形成された金型成型物である、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の収容部のうち隣合う部分は、前記連結部を底部とするＶ字溝状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネスを保護する技術として、特許文献１に記載のように、樹脂によって筒状に形成されたプロテクタ内に、電線を収容するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７７９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなプロテクタは、通常、車両等における配設スペースに応じた形状に形成される。例えば、特許文献１では、扁平な形状のプロテクタが開示されている。
【０００５】
しかしながら、ワイヤーハーネスを車両等に配設するにあたっては、狭い空間を通す作業が必要となる場合がある。しかしながら、特許文献１のように、プロテクタが幅広に形成されていると、ワイヤーハーネスの配設作業が困難となる。
【０００６】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスを配設スペースの形状に合わせた形態にでき、ワイヤーハーネスの配設作業を容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、複数の配線用線材を含むワイヤーハーネス本体と、前記複数の配線用線材を複数に分けて収容する複数の収容部と、前記複数の収容部を相互に曲げた状態及び平面上に延在させた状態とに配設可能なように連結する連結部とを含むプロテクタと、を備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の収容部は、扁平な形状の前記収容部を２つ含み、前記連結部は、前記２つの収容部の側部同士を連結している。
【０００９】
第３の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の収容部は、前記収容部を３つ以上含む。
【００１０】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記プロテクタは、不織部材をホットプレスすることによって形成されている。
【００１１】
第５の態様は、第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の収容部と前記連結部とが別々の不織部材によって形成されると共に、前記不織部材をホットプレスする際に一体化されている。
【００１２】
第６の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記プロテクタは、溶融樹脂が成形金型内で固化することによって形成された金型成型物である。
【００１３】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の収容部のうち隣合う部分は、前記連結部を底部とするＶ字溝状に形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係るワイヤーハーネスによると、複数の収容部を平面上に延在させた状態で配設することで、ワイヤーハーネスを扁平な配設スペースの形状に合わせた形態とすることができる。また、連結部を曲げて複数の収容部を相互に曲げた状態とすることで、ワイヤーハーネスの幅を小さくすることができる。これにより、ワイヤーハーネスの配設作業を容易に行える。
【００１５】
第２の態様によると、扁平な収容部を平面上に拡げることで、ワイヤーハーネスを扁平な配設スペースの形状に合わせた形態とすることができる。また、連結部を曲げて２つの収容部を２つ折りに曲げた状態とすることで、ワイヤーハーネスの幅を小さくして、ワイヤーハーネスの配設作業を容易に行える。
【００１６】
第３の態様によると、３つ以上の複数の収容部を平面上に延在させた状態で配設することで、ワイヤーハーネスを扁平な配設スペースの形状に合わせた形態とすることができる。また、連結部を曲げて複数の収容部を蛇腹状に又は筒状に曲げた状態とすることで、ワイヤーハーネスの幅を小さくすることができ、ワイヤーハーネスの配設作業を容易に行える。
【００１７】
第４の態様によると、前記プロテクタは、不織部材をホットプレスすることによって形成されているため、簡易に製造することができる。
【００１８】
第５の態様によると、前記複数の収容部と前記連結部とが別々の不織部材によって形成されると共に、前記不織部材をホットプレスする際に一体化されているため、各収容部内に配線部材を収容する際に、配線部材が外部にはみ出難い。このため、配線用線材に対するダメージを抑制できる。
【００１９】
第６の態様によると、金型成型物によってワイヤーハーネス本体を収容して保護することができる。
【００２０】
第７の態様によると、連結部で収容部同士を曲げ易い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】ワイヤーハーネスを示す概略正面図である。
【図３】ワイヤーハーネスを折曲げた状態を示す概略正面図である。
【図４】ワイヤーハーネスを折曲げた状態を示す概略正面図である。
【図５】ワイヤーハーネスの配設作業例を示す説明図である。
【図６】ワイヤーハーネスの配設作業例を示す説明図である。
【図７】ワイヤーハーネスの配設作業例を示す説明図である。
【図８】ワイヤーハーネスの配設例を示す説明図である。
【図９】ワイヤーハーネスの配設例を示す説明図である。
【図１０】ワイヤーハーネスの配設例を示す説明図である。
【図１１】プロテクタの製造例を示す説明図である。
【図１２】プロテクタの製造例を示す説明図である。
【図１３】変形例に係るプロテクタを示す概略正面図である。
【図１４】同上の変形例に係るプロテクタを折曲げた状態を示す概略正面図である。
【図１５】他の変形例に係るプロテクタを示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２はワイヤーハーネス１０を示す概略正面図であり、図３及び図４はワイヤーハーネス１０を折曲げた状態を示す概略正面図である。
【００２３】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、プロテクタ２０とを備える。
【００２４】
ワイヤーハーネス本体１２は、複数の配線用線材として複数の電線を含む。より具体的には、ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線が配設対象である車体の配線経路に沿って束ねられることにより構成されている。本実施形態で説明する箇所以外で、ワイヤーハーネス本体１２が分岐していてもよい。複数の配線用線材として、光ケーブル等が含まれていてもよい。本ワイヤーハーネス本体１２に含まれる複数の電線は、次述するプロテクタ２０では、複数（ここでは２つ）に分けて収容されている。
【００２５】
プロテクタ２０は、複数（ここでは２つ）の収容部２２と、連結部２６とを備える。
【００２６】
収容部２２は、上記複数の電線を複数に分けて収容可能に構成されている。ここでは、上記ワイヤーハーネス本体１２が、本プロテクタ２０によって保護される部分の手前で２つに分岐され、当該分岐された２つの電線群１２ａがそれぞれ別々に収容部２２に収容されている。本プロテクタ２０から延出する部分で、複数の電線は複数に分岐されたままであってもよいし、１つに束ねられていてもよい。この収容部２２は、ワイヤーハーネス本体１２の配設経路を規制すると共に、ワイヤーハーネス本体１２の保護を図ることができる程度に硬く形成されている。なお、ここでは、電線群１２ａの外周全体が収容部２２によって囲まれているが、電線群の外周の一部が収容部から露出していてもよい。
【００２７】
連結部２６は、複数の収容部２２を相互に曲げた状態（図３及び図４参照）と平面上に延在させた状態（図１及び図２参照）とに配設可能なように連結可能に構成されている。すなわち、連結部２６は、人手等で曲げ可能な程度の柔らかさに形成されている。また、連結部２６は、複数の収容部２２の側部間に当該収容部２２の延在方向に沿って介在し、当該収容部２２同士を連結している。そして、連結部２６を平面形態に変形させることで、複数の収容部２２が同一平面状に配設され、プロテクタ２０全体として偏平な形状を呈するようになっている（図１及び図２参照）。一方、連結部２６を曲げることで、プロテクタ２０の幅寸法を小さくするように、プロテクタ２０を折曲げることができるようになっている（図３及び図４参照）。なお、ここでは、連結部２６は、収容部２２間において収容部２２の長手方向全体に設けられているが、収容部２２の長手方向において部分的に設けられていてもよい。
【００２８】
より具体的には、上記２つの収容部２２は、偏平な形状に形成されており、連結部２６は、当該２つの収容部２２の側部同士を連結している。
【００２９】
２つの収容部２２のうち外向き側方部分は、その偏平方向に沿った両主面２２ａ、２２ｂ（図２の上面及び下面）に対して直交するように側面２２ｃが形成された形状とされている。
【００３０】
また、２つの収容部２２のうち内向き側方部分であってその偏平方向に沿った一方主面２２ａ（図２の上面）側部分は、その内向き側方部分（つまり、連結部２６）に向けて徐々に厚み寸法を小さくする傾斜面２２ｄに形成されている。そして、２つの収容部２２のうち隣合う部分が、連結部２６を底部として前記２つの傾斜面２２ｄによって挟まれたＶ字溝状部分２１ａに形成されている。Ｖ字溝状部分２１ａの角度は特に限定されないが、例えば、９０度程度であることが好ましい。
【００３１】
また、ここでは、２つの収容部２２のうち内向き側方部分であってその偏平方向に沿った他方主面２２ｂ（図２の下面）側部分は、その内向き側方部分（つまり、連結部２６）に向けて徐々に厚み寸法を小さくする傾斜面２２ｅに形成されている。そして、２つの収容部２２のうち隣合う部分が、連結部２６を底部として前記２つの傾斜面２２ｅによって挟まれたＶ字溝状部分２１ｂに形成されている。もっとも、このＶ字溝状部分２１ｂの深さ寸法は、上記Ｖ字溝状部分２１ａに比べて小さい（ここでは、十分に小さい）。
【００３２】
上記プロテクタ２０は、次のようにしてその幅方向寸法を小さくするように折曲げることができる。
【００３３】
例えば、図３に示すように、Ｖ字溝状部分２１ａを内側に折込むようにして、プロテクタ２０を２つ折りすることができる。この際、プロテクタ２０にＶ字溝状部分２１ａが形成されているため、収容部２２同士の干渉を抑制して小さく折畳むことができる。特に、Ｖ字溝状部分２１ａを９０度の溝形状に形成しておけば、２つの収容部２２を、９０度の角度をなすように折曲げることができ、プロテクタ２０の幅寸法を効果的に小さくすることができる。
【００３４】
また、例えば、図４に示すように、Ｖ字溝状部分２１ａを外側に配設するようにして、プロテクタ２０を２つ折りすることができる。この場合、連結部２６は、２つの収容部２２の間において十分に他方の主面２２ｂ（図２の下面）側の位置に配設されているため、２つの収容部２２の他方の主面２２ｂ同士を面接触させるように、当該２つの収容部２２を折曲げることができる。このため、プロテクタ２０の幅寸法を効果的に小さくすることができる。また、当該２つの収容部２２を重ね合せるように配設することができるため、各収容部２２の幅寸法が比較的大きい場合でも、折った後の高さ寸法をなるべく小さくすることができるという利点がある。
【００３５】
プロテクタ２０は、図３及び図４で示したいずれの態様で折られてもよい。プロテクタ２０が折られた状態で、外周りに粘着テープ等の折状態保持部材２８が巻回され、当該プロテクタ２０の折状態が維持されるようにしてもよい。粘着テープ等の折状態保持部材２８には、ミシン目等の弱化部分が形成されていることが好ましい。折状態保持部材２８を当該弱化部分で破断することで、プロテクタ２０を容易に偏平状態に戻すことができるからである。
【００３６】
上記ワイヤーハーネス１０の配設作業の一例について説明する。
【００３７】
図５〜図７に示すように、ワイヤーハーネス１０の配設箇所が、フロア３０と、フロア３０上に間隔をあけて配設された車両周辺部材３２と、仕切壁３４とを備えた構成であるとする。また、ワイヤーハーネス１０のうちプロテクタ２０によって保護される部分がフロア３０と車両周辺部材３２との間の隙間に配設されるとする。さらに、仕切壁３４がフロア３０と車両周辺部材３２の隙間の一方を閉ざすように配設されており、ワイヤーハーネス１０の接続対象の部品のレイアウト、作業空間の確保上の都合等からして、仕切壁３４に対して車両周辺部材３２の反対側から、ワイヤーハーネス１０をフロア３０と車両周辺部材３２との間の隙間に差込むようにして配設する必要があるとする。また、上記仕切壁３４には、ワイヤーハーネス１０の配設作業に用いることができる貫通孔３４ｈが形成されている。この貫通孔３４ｈの直径は、強度上の都合等からそれ程大きく設定することはできないとする。
【００３８】
上記のような場合、平面形態のプロテクタ２０の厚みは、フロア３０と車両周辺部材３２との間の隙間に配設可能な程度の大きさに制約される。また、平面形態のプロテクタ２０の幅は、上記厚みの制約下で、配設すべきワイヤーハーネス本体１２に含まれる電線の径、本数等を考慮して、当該ワイヤーハーネス本体１２に含まれる全ての電線を収容可能な程度の幅に設定する必要がある。このため、平面形態のプロテクタ２０の幅が上記貫通孔３４ｈの直径よりも大きくせざるを得ない場合がある。
【００３９】
このような場合、上記プロテクタ２０では、連結部２６でプロテクタ２０を折ってその幅を小さくし、上記貫通孔３４ｈを通せることができるようにすることができる（図３及び図４参照）。そして、プロテクタ２０を折った状態で、当該プロテクタ２０を貫通孔３４ｈに通す（図５〜図７参照）。この際、上記したように、プロテクタ２０が折られた状態で、その外周りに粘着テープ等の折状態保持部材２８を巻回して、当該プロテクタ２０の折状態を維持するとよい。なお、ワイヤーハーネス本体１２が貫通孔３４ｈを通過する際には、当該ワイヤーハーネス本体１２はプロテクタ２０によって保護されているので、貫通孔３４ｈによるワイヤーハーネス本体１２の外傷は特に問題とはならない。
【００４０】
そして、プロテクタ２０をフロア３０と車両周辺部材３２との間の隙間に配設した状態で、図８〜図１０に示すように、プロテクタ２０を平面形態に広げる。この際、折状態保持部材２８を巻回していた場合には、上記したように、弱化部分で当該折状態保持部材２８を破断する。平面形態のプロテクタ２０は、別途クランプ部材等でフロア３０等に固定されるとよい。また、ワイヤーハーネス本体１２のうちプロテクタ２０から延出する部分については、上記貫通孔３４ｈに通したままとしておいてもよいし、他の部分に引出すようにしてもよい。
【００４１】
なお、フロア３０と車両周辺部材３２との間の隙間が極度に狭い場合、或は、貫通孔３４ｈと車両周辺部材３２との位置関係等によって、折った状態のプロテクタ２０を仕切壁３４に対して車両周辺部材３２側に配設できるスペースを確保できない場合には、プロテクタ２０のうち貫通孔３４ｈを通過する部分だけ、上記のように折りつつ上記挿通作業を行い、プロテクタ２０が貫通孔３４ｈを通過した直後に、プロテクタ２０を平面形態に広げるようにしてもよい。特に、後述するように、プロテクタ２０を不織部材等で形成した場合には、そのような局所的な折曲げも問題なく行える。
【００４２】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、複数の収容部２２を平面状に延在させた平面形態とした状態で配設することで、例えば、フロア３０と車両周辺部材３２との間の隙間等の偏平な配設スペースの形状に合わせた形態とすることができる。また、連結部２６を曲げて複数の収容部２２を相互に曲げた状態とすることで、ワイヤーハーネス１０の幅を小さくすることができる。これにより、ワイヤーハーネス１０を貫通孔３４ｈ等に通す配設作業を容易に行うことができる。
【００４３】
また、上記のように、偏平な配設スペースの形状に合わせてワイヤーハーネス本体１２を偏平形態にすること、及び、そのようなワイヤーハーネス１０を貫通孔３４ｈ等に通す配設作業を容易に行うことができる結果、ワイヤーハーネス本体１２を構成する電線の経路に関する制約を少なくすることができ、その経路検討を容易に行うことができる。
【００４４】
また、上記プロテクタ２０は、偏平な形状の収容部２２を２つ含み、当該２つの収容部２２の側部同士が連結部２６によって連結されているため、偏平な収容部２２を広げることで、ワイヤーハーネス１０を偏平な配設スペースの形状に合わせた形態とすることができる。また、連結部２６で曲げて２つの収容部２２を２つ折りに曲げた形態とすることで、ワイヤーハーネス１０の幅を小さくして、ワイヤーハーネス１０の配設作業を容易に行える。
【００４５】
また、上記のように、複数の収容部２２のうち隣合う部分は、連結部２６を底部とするＶ字溝状部分２１ａに形成されているため、図３又は図４に示すように、プロテクタ２０をよりコンパクトな形態に容易に曲げることができる。
【００４６】
ところで、上記プロテクタ２０は、不織部材をホットプレスすることによって形成されていることが好ましい。
【００４７】
ここで、ホットプレスとは、不織部材に対して加熱処理及び不織部材を型に押付けて加工することをいう。加熱処理と型に押付ける加工処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。この実施形態に係るプロテクタ２０を加工するのに適したホットプレス加工の例については後にさらに詳述する。
【００４８】
また、加工対象となる不織部材としては、繊維が織られずに絡み合ったものをいう。プロテクタ２０を製造するのに用いられる不織部材の少なくとも一部（収容部２２を形成する部分）としては、上記ホットプレスによって所定形状に形成可能なもの、換言すれば、少なくとも一部が溶融し或いは軟らかくなり、その後冷却工程を経て硬くなることが可能なものが用いられる。このような不織部材として、基本繊維とバインダ（接着樹脂とも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。バインダは、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、不織部材を、基本繊維の融点より低く且つバインダの融点よりも高い温度に加熱することにより、バインダが溶融されて基本繊維間にしみ込む。この後、不織部材の温度が低下すると、バインダが凝固する。これにより、不織部材を加熱時の成形状態に維持することができる。また、凝固したバインダは、不織部材同士の接触箇所同士を接合することもできる。
【００４９】
不織部材の基本繊維としては、バインダの融点で繊維状態を保ち得ればよく、樹脂繊維の他、ガラス繊維等の各種繊維を用いることができる。また、バインダは、基本繊維の融点より低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。例えば、基本繊維とバインダとの組合せとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、バインダをＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）との共重合樹脂としたものが挙げられる。
【００５０】
プロテクタ２０を、上記のように、不織部材をホットプレスすることによって形成することで、射出成形用の金型等を用いずに、当該プロテクタ２０を簡易に製造することができる。
【００５１】
プロテクタ２０のより具体的な製造例について説明する。
【００５２】
まず、図１１に示すように、ワイヤーハーネス本体１２のうちプロテクタ２０による保護箇所を複数の電線群１２ａに分ける。そして、各電線群１２ａのそれぞれにシート状の不織部材４０を巻付ける。この不織部材４０としては、バインダを含むものが用いられる。
【００５３】
次に、図１２に示すように、ホットプレス用成形型６０を用いて、不織部材４０をホットプレスする。
【００５４】
ここで、ホットプレス用成形型６０は、下型６２と上型７２とを備える。
【００５５】
下型６２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された部材であり、その一主面（上面）に下型面６４が形成されている。下型面６４は、概略的には、両側部が深く、かつ、幅方向中間部が浅く形成された溝形状に形成されており、上記プロテクタ２０の一方主面側（図１及び図２の上面側）を形作る面に形成されている。
【００５６】
上型７２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された板状部材であり、その一主面（下面）に上型面７４が形成されている。上型面７４の幅方向中央部には、突条部７４ａが形成されている。
【００５７】
この上型面７４が上記下型面６４の上方開口を閉塞するように配設されることにより、下型面６４の両側の深くなっている部分と上型面７４の平坦な部分との各間で、収容部２２を形成可能な空間が形成される。また、下型面６４の幅方向中央部の浅くなっている部分と上記上型面７４の突条部７４ａとの間に連結部２６を配設可能な空間が形成される。なお、下型６２、上型７４には、ヒーター等の加熱機構が設けられる。
【００５８】
そして、上記のように、電線群１２ａに巻付けられた不織部材４０を下型面６４の両側部の深くなっている部分に配設する。この後、下型面６４の幅方向中間部の浅くなっている部分及びその両側の不織部材４０に被せるようにして、シート状の不織部材４１を配設する。この不織部材４１としては、ホットプレスした場合に、上記不織部材４０よりも硬くならないものが用いられる。かかる不織部材４１としては、バインダを含まない不織部材を用いてもよい。あるいは、不織部材４１として、上記不織部材４０よりもバインダの含有量が少ないものを用いてもよい。
【００５９】
この後、下型６２と上型７２とを相対的に接近移動させて、上型面７４で下型面６４の上方開口を閉塞し、下型面６４と上型面７４との間で不織部材４０、４１を加熱及び加圧する。これにより、不織部材４０の外周形状が上記収容部２２の外形状をなすようにホットプレス加工される。また、不織部材４０のバインダが溶融して不織部材４１にも染込み、これにより、不織部材４０と不織部材４１とが接合される。この後、冷却されると、各電線群１２ａを覆う不織部材４０の外周が硬化し、収容部２２の外形状をなす所定形状に維持される。また、不織部材４１のうち各収容部２２に接していた部分が収容部２２に接合されると共に、不織部材４１のうち各収容部２２の間の部分が比較的柔らかい状態に維持され、上記連結部２６が形成される。
【００６０】
このようにして、上記プロテクタ２０を不織部材４０、４１のホットプレス加工によって、射出成形用の金型等を用いることなく容易に形成することができる。
【００６１】
特に、上記したように、各電線群１２ａを収容する各収容部２２と、連結部２６とを別々の不織部材４０、４１によって形成し、不織部材４０、４１をホットプレスする際に不織部材４０、４１を接合して一体化しているため、電線が収容部２２からはみ出し難い。特に、ホットプレス用成形型６０において比較的狭い空間に配設される連結部２６側にはみ出し難い。このため、ホットプレス用成形型６０によるホットプレス加工の際に、電線に対するダメージを抑制できるというメリットがある。
【００６２】
もっとも、一枚の不織部材によって、上記各収容部２２及び連結部２６を形成するようにしてもよい。この場合には、連結部２６からなるべく離れた位置にヒーターを配設する等して、連結部２６に加わる熱を低くして、当該連結部２６がなるべく柔らかくなるようにするとよい。
【００６３】
｛変形例｝
上記実施形態では、２つの収容部２２を備えた例で説明したが、図１３に示すように、３つ以上の収容部１２２を備えていてもよい。
【００６４】
図１３に示す変形例に係るワイヤーハーネス１１０のプロテクタ１２０では、４つの収容部１２２が連結部１２６を介して連結されている。また、各収容部２２２は、ワイヤーハーネス本体を構成する複数の電線を４つに分割した電線群１１２ａをそれぞれ収容している。各収容部２２のうち隣合う部分は、連結部１２６を底部とするＶ字溝状部分１２１ａに形成されている。
【００６５】
図１３に示すように、３つ以上の収容部１２２を備える場合、図１４に示すように、プロテクタ１２０は、各連結部１２６において同じ側（図１４ではＶ字溝状部分１２１ａを内側に配設するようにして）に折られ、プロテクタ１２０が全体として筒形状をなすように折曲げることができる。この場合でも、平面形態のプロテクタ１２０の幅よりも小さくするように、当該プロテクタ１２０を曲げることができる。
【００６６】
また、図１３に示す例において、プロテクタ１２０は、各連結部１２６において交互に反対側に折られ、プロテクタ１２０が全体としてジグザグな形状をなるように折られていてもよい。
【００６７】
このように、収容部１２２を３つ以上設ける構成とすることで、ワイヤーハーネス１１０のプロテクタ１２０の幅をより小さくすることができ、ワイヤーハーネス１１０の配設作業をより容易に行える。
【００６８】
また、上記実施形態では、プロテクタ２０が不織部材４０、４１をホットプレスすることによって形成されている例で説明したが、必ずしもその必要はない。
【００６９】
図１５に示す変形例に係るワイヤーハーネス２１０のプロテクタ２２０は、溶融樹脂が成形金型内で固化することによって形成された金型成型物によって構成されている。
【００７０】
すなわち、プロテクタ２２０は、複数（ここでは２つ）の収容部２２２と、複数の収容部２２２を連結する連結部２２６とを備えており、一体的な金型成型物として構成されている。
【００７１】
各収容部２２２は、底部２２２ａの両側部に一対の側壁部２２２ｂが立設された形状に形成されている。各収容部２２２の両端及び上方は開口している。そして、上方開口から収容部２２２内に電線群１２ａを収容配置し、その両端側開口に電線群１２ａを延出させることができるようになっている。なお、収容部２２２内での電線群１２ａの収容状態の維持は、例えば、収容部２２２の両端部に形成された延設片と電線群１２ａとに粘着テープを巻付けること、収容部２２２の上方開口に蓋を被せること等によりなされるとよい。
【００７２】
また、各収容部２２２の底部の一側部同士が連結部２２６を介して連結されている。連結部２２６は曲げ変形可能な程度の厚みに形成されている。
【００７３】
このプロテクタ２２０によっても、各収容部２２２の底部２２２ａの外面同士を近接させるように、連結部２２６で折曲げることにより、その幅を小さくすることができる。このため、上記実施形態と同様に、ワイヤーハーネス２１０を扁平な配設スペースの形状に合わせた形態とすることができ、かつ、その幅を小さくするように折曲げることで、ワイヤーハーネス２１０の配設作業を容易に行えるという効果を得ることができる。
【００７４】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７６】
１０、１１０、２１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
１２ａ、１１２ａ  電線群
２０、１２０、２２０  プロテクタ
２１ａ  Ｖ字溝状部分
２２、１２２、２２２  収容部
２６、１２６、２２６  連結部
４０、４１  不織部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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