(57)【要約】【課題】ポリエチレンからなるシール層を有し、かつ被着体面がポリエチレンからなる容器にシールした後、剥離した場合に、易剥離性を有し、剥離中の容器と蓋の外観や剥離後の容器の外観が良好な易剥離性フィルムを提供する。【解決手段】エチレン系樹脂を含む基材層と、メルトフローレートが２〜１１ｇ/１０分である高密度ポリエチレン６０〜９７質量％と、ブテン系樹脂３〜４０質量％とを含み（ただし、高密度ポリエチレンとブテン系樹脂との合計量を１００質量％とする）、厚みが１〜８μｍである中間層と、エチレン系樹脂からなり、厚みが１〜１０μｍであるシール層とを有し、前記中間層が前記基材層と前記シール層の間に隣接して配置された易剥離性フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系樹脂を含む基材層と、
メルトフローレートが２〜１１ｇ/１０分である高密度ポリエチレン６０〜９７質量％と、ブテン系樹脂３〜４０質量％とを含み（ただし、高密度ポリエチレンとブテン系樹脂との合計量を１００質量％とする）、厚みが１〜８μｍである中間層と、
エチレン系樹脂からなり、厚みが１〜１０μｍであるシール層とを有し、
前記中間層が前記基材層と前記シール層の間に隣接して配置された易剥離性フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の易剥離性フィルムを含む易剥離性蓋材。
【請求項３】
請求項１に記載の易剥離性フィルムを含む易剥離性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易剥離性フィルム、易剥離性蓋材、易剥離性容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保管、輸送時等にはシールすることにより密封し、開封時にはシール部を剥離しやすい易剥離性フィルムが、袋状、カップ状、箱状などの容器の材料や、樹脂製容器や紙製容器の蓋の材料として用いられている。
【０００３】
例えば、ポリプロピレン容器の蓋の材料として、高密度ポリエチレンとポリブテンを含有するフィルムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−３０１７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
乳製品等を包装する場合、その包装材料は、昭和２６年厚生省令第５２号「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（以下「乳等省令」と記載する）の規定を満たすものが求められることがある。そのため、乳製品等を包装する容器や蓋は、内容物に直接接触する部分がポリエチレンからなるものであることが多く、容器内層や蓋のシール層はポリエチレンからなる層であるものが用いられる。
しかしながら、ポリエチレンからなるシール層を有する蓋を被着体面がポリエチレンからなる容器にシールした後、剥離した場合に、剥離中に容器と蓋の間で蓋のシール層の樹脂の一部が糸状となって伸びる「糸引き」や、容器から蓋がきれいに剥離されず蓋の一部が容器に残る「膜残り」、剥離時の容器の材料破壊が発生するため、剥離中の容器と蓋の外観や剥離後の容器の外観に劣るという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、ポリエチレンからなるシール層を有し、かつ被着体面がポリエチレンからなる容器にシールした後、剥離した場合に、易剥離性を有し、剥離中の容器と蓋の外観や剥離後の容器の外観が良好な易剥離性フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、エチレン系樹脂を含む基材層と、
メルトフローレートが２〜１１ｇ/１０分である高密度ポリエチレン６０〜９７質量％と、ブテン系樹脂３〜４０質量％とを含み（ただし、高密度ポリエチレンとブテン系樹脂の合計量を１００質量％とする）、厚みが１〜８μｍである中間層と、
エチレン系樹脂からなり、厚みが１〜１０μｍであるシール層とを有し、
前記中間層が前記基材層と前記シール層の間に隣接して配置された易剥離性フィルムに係るものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポリエチレンからなるシール層を有し、かつ被着体面がポリエチレンからなる容器にシールした後、剥離した場合に、易剥離性を有し、剥離中の容器と蓋の外観や剥離後の容器の外観が良好な易剥離性フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔基材層〕
本発明の基材層はエチレン系樹脂を含む層である。エチレン系樹脂は、エチレンに基づく単量体単位を主単位として有する重合体であり、エチレンに基づく単量体単位を５０質量％以上含有する重合体である（ただし、エチレン系樹脂の量を１００質量％とする）。
【００１０】
エチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等が挙げられる。
【００１１】
高密度ポリエチレンとは、ＪＩＳ  Ｋ６７４８：１９９５において定義される高密度ポリエチレンであり、密度が９４２ｋｇ／ｍ３以上のエチレン単独重合体、または密度が９４２ｋｇ／ｍ３以上のエチレン−α−オレフィン共重合体である。低密度ポリエチレンとは、ＪＩＳ  Ｋ６７４８：１９９５において定義される低密度ポリエチレンであり、密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満のエチレン単独重合体（高圧法低密度ポリエチレン）、または密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満のエチレン−α−オレフィン共重合体である。
高圧法低密度ポリエチレンとは、１００〜４００ＭＰａの高圧下でラジカル重合により製造される低密度ポリエチレンである。
【００１２】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体である。前記α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられ、好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンである。エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
【００１３】
基材層に含まれるエチレン系樹脂は、前記エチレン系樹脂を単独で用いてもよく、２種類以上のエチレン系樹脂を混合して用いてもよい。
【００１４】
易剥離性フィルムのシール層と基材層とのブロッキングを防止する観点から、基材層は高密度ポリエチレンを含むことが好ましい。またフィルム製造時のしわの発生を防止する観点から、基材層は、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含むことがより好ましい。
【００１５】
基材層が低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとを含む層である場合、基材層に含まれる全てのエチレン系樹脂の量を１００質量％として、基材層に含まれる高密度ポリエチレンの含有量は、易剥離性フィルムのシール層と基材層とのブロッキングを防止する観点から、２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、また易剥離性フィルム製造時における前記フィルムのしわの発生を防止する観点から、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましい。
【００１６】
基材層はエチレン系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を含んでもよい。基材層がエチレン系樹脂と、エチレン系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂とを含む場合、エチレン系樹脂と、エチレン系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂との合計量を１００質量％として、基材層に含まれるエチレン系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂の量はコストの観点から１〜３０質量％であることが好ましい。
【００１７】
エチレン系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂としては、プロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、アミド系樹脂、エステル系樹脂、芳香族ポリエーテルケトン、イミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等が挙げられる。
【００１８】
プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンとプロピレンとは異なる重合性モノマーとの共重合体等が挙げられる。アクリル系樹脂としては、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。スチレン系樹脂としては、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等が挙げられる。アミド系樹脂としては、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等が挙げられる。エステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、芳香族ポリエステル等が挙げられる。芳香族ポリエステルとしては、テレフタル酸とヒドロキシ安息香酸の重縮合体、フェノールおよびフタル酸とヒドロキシ安息香酸の重縮合体、２，６−ヒドロキシナフトエ酸とヒドロキシ安息香酸の重縮合体等が挙げられる。芳香族ポリエーテルケトンとしては、ポリエーテルエーテルケトンが挙げられる。イミド系樹脂としては、ポリエーテルイミド、熱可塑性ポリイミド等が挙げられる。塩化ビニル系樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。シリコーン系樹脂としては、ポリシロキサン、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等が挙げられる。フッ素系樹脂としては、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ））、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。エンジニアリングプラスチックとしては、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド等が挙げられる。
【００１９】
〔中間層〕
本発明の中間層は、メルトフローレートが２〜１１ｇ/１０分である高密度ポリエチレン６０〜９７質量％と、ブテン系樹脂３〜４０質量％とを含み（ただし、高密度ポリエチレンとブテン系樹脂との合計量を１００質量％とする）、厚みが１〜８μｍである層である。
【００２０】
中間層に含まれる高密度ポリエチレンは、基材層として用いることができる高密度ポリエチレンと同じものを用いることができる。
高密度ポリエチレンの密度の範囲は易剥離性フィルムの剥離強度の観点から、９４２〜９６５ｋｇ／ｍ３が好ましく、９４８〜９５８ｋｇ／ｍ３がより好ましい。
【００２１】
中間層に含まれる高密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）の範囲は２〜１１ｇ/１０分であり、易剥離性フィルムの剥離外観の観点から、４〜８ｇ/１０分が好ましい。
【００２２】
中間層に含まれる高密度ポリエチレンは、前記高密度ポリエチレンを単独で用いてもよく、２種類以上の高密度ポリエチレンを混合して用いてもよい。中間層に２種類以上の高密度ポリエチレンを含む場合は、中間層の高密度ポリエチレンのメルトフローレートとは、中間層に含まれる全ての高密度ポリエチレンの混合物のメルトフローレートのことである。
【００２３】
本発明に含まれるブテン系樹脂は、１−ブテンに基づく単量体単位を６０質量％以上含有する重合体である（ただし、ブテン系樹脂の量を１００質量％とする）。ブテン系樹脂として、ブテン単独重合体やブテン系共重合体が挙げられ、ブテン系樹脂は易剥離性の観点からブテン単独重合体であることが好ましい。
【００２４】
ブテン系共重合体として、エチレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられる。
【００２５】
ブテン系樹脂として、ブテン系共重合体を用いる場合は、ブテン系共重合体に含まれる１−ブテンに基づく単量体単位の含有量は、６０〜９０質量％であることが好ましい（ただし、ブテン系共重合体の量を１００質量％とする）。
【００２６】
ブテン系樹脂のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）は、０．１〜５０ｇ／１０分が好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分が好ましい。
【００２７】
ブテン系樹脂の密度は、易剥離性フィルムの剥離強度の観点から９００〜９４０ｋｇ／ｍ３が好ましく、９０５〜９３０ｋｇ／ｍ３がより好ましい。
【００２８】
中間層に含まれる高密度ポリエチレンとブテン系樹脂の合計量を１００質量％として、高密度ポリエチレンの含有量は６０〜９７質量％であり、ブテン系樹脂の含有量は３〜４０質量％である。高密度ポリエチレンの含有量が７０〜９５質量％であり、ブテン系樹脂の含有量は５〜３０質量％であることが好ましく、高密度ポリエチレンの含有量が７５〜９３質量％であり、ブテン系樹脂の含有量が７〜２５質量％であることがより好ましい。
【００２９】
中間層に含まれるブテン系樹脂は、前記ブテン系樹脂を単独で用いてもよく、２種類以上のブテン系樹脂を混合して用いてもよい。
【００３０】
中間層の厚みは、１〜８μｍである。易剥離性フィルム製造時における製造安定性の観点から、中間層の厚みは３μｍ以上が好ましい。また剥離後の膜残りの発生を防止する観点から、中間層の厚みは８μｍ以下である。
【００３１】
〔シール層〕
本発明のシール層は、エチレン系樹脂からなり、厚みが１〜１０μｍである層である。
【００３２】
シール層に含まれるエチレン系樹脂として、基材層に用いたエチレン系樹脂と同様のものを用いることができる。シール層に含まれるエチレン系樹脂は、低温ヒートシール時の剥離強度の観点から、密度（ＪＩＳ  ６９２２−１に準拠）の範囲が９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満である低密度ポリエチレンが好ましい。
【００３３】
シール層に含まれるエチレン系樹脂が低密度ポリエチレンである場合、前記低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠、１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）は易剥離性フィルム製造時のメヤニ発生防止の観点から、０．１ｇ/１０分以上が好ましく、１ｇ/１０分以上がより好ましく、また製造した易剥離性フィルムの透明性や衝撃強度の観点から、１００ｇ/１０分以下が好ましく、２０ｇ/１０分以下がより好ましい。低密度ポリエチレンのメルトフローレートは５〜１０ｇ/１０分がさらに好ましい。
【００３４】
シール層に含まれる低密度ポリエチレンは、前記低密度ポリエチレンを単独で用いてもよく、２種類以上の低密度ポリエチレンを併用してもよい。
【００３５】
シール層の厚みは１〜１０μｍである。易剥離性フィルム製造時の製造安定性の観点からシール層の厚みは３μｍ以上が好ましく、４μｍ以上がより好ましい。また剥離後の膜残りの発生を防止する観点から、シール層の厚みは８μｍ以下が好ましい。
【００３６】
〔易剥離性フィルム〕
本発明の易剥離性フィルムは、前記中間層が前記基材層と前記シール層の間に基材層とシール層の両方に隣接して配置されたフィルムである。前記易剥離性フィルムは、中間層と隣接する面とは反対の基材層の面に、基材層とは異なる層を有していてもよい。
【００３７】
易剥離性フィルムの基材層や中間層やシール層は、フィルムの劣化防止やフィルムの滑りやすさの観点から、相溶化剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防曇剤、抗菌剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加剤を含んでもよい。
【００３８】
本発明の易剥離性フィルムの製造方法としては、インフレーション法やキャスト法、押出ラミネーション法、サンドラミネーション法、ドライラミネーション法等が挙げられる。
【００３９】
〔易剥離性蓋材〕
本発明の易剥離性蓋材は前記易剥離性フィルムを含む蓋材である。本発明の蓋材を得る方法としては、例えばアミド系樹脂、エステル系樹脂、エチレン系樹脂、アルミ箔、紙などから構成される基材と本発明の易剥離性フィルムとの積層体とし、前記積層体を所定の形状に加工する方法などが挙げられる。前記積層体を製造する際に、基材と易剥離性フィルムとの接着性を向上させるため、基材と易剥離性フィルムとを接着剤や接着性樹脂を介して積層してもよい。
【００４０】
〔易剥離性容器〕
本発明の易剥離性容器は易剥離性フィルムを含む容器である。易剥離性容器を得る方法としては、１枚または２枚以上の易剥離性フィルムのシール層同士をシールし袋状とする方法、前記積層体を容器状に成形または組み立てる方法、あるいは容器状の成形体の内面の少なくとも一部、特に容器フランジ部に易剥離性フィルムを積層する方法などが挙げられる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例に基づき説明する。
実施例および比較例の物性は、次の方法に従って評価した。
【００４２】
[剥離試験]
切り開き、平板状とした紙ポリエチレンラミネート容器（白無地サンプル  ７１−５３１５/王特耐酸コート：四国パック（株）：以下、「紙ＰＥ容器」と記載する）の容器内面と後述する積層体（１）〜（７）のシール層が接するように重ね、温度１４０、１６０、１８０℃の３つの温度水準、圧力３ｋｇ／ｃｍ2、時間１秒間の条件で２０ｍｍ幅のシールバー、ヒート＆インパルスシーラー（ＴＤ−７０１−Ｃ：テスター産業（株））を用いてヒートシールし、剥離サンプル（１）〜（７）を作製した。剥離サンプル（１）〜（７）を１５ｍｍ幅に切り、それぞれについて剥離を行ない、剥離外観と剥離強度を評価した。剥離はオートストレイン型引張試験機（ＡＧＳ−５００Ｄ：東洋精機（株））を用いて行ない、剥離速度は３００ｍｍ／分とした。
【００４３】
[剥離外観]
１４０、１６０、１８０℃の各シール温度において、剥離試験中および剥離試験後の易剥離性フィルムおよび紙ＰＥ容器の外観を下記基準で評価した。
（外観不良）
材料破壊  良好：剥離後の紙ＰＥ容器が材料破壊していない。
不良：紙ＰＥ容器の紙部で破壊し、容器中の紙がむき出しになっている。
膜残り    良好：剥離後の紙ＰＥ容器に易剥離性フィルムが付着していない。
不良：剥離後の紙ＰＥ容器の剥離面の縁に易剥離性フィルムが付着している。
糸引き    良好：剥離中に易剥離性フィルムと紙ＰＥ容器の間で易剥離性フィルムのシール層の樹脂が糸状に伸びない。
不良：剥離中に易剥離性フィルムと紙ＰＥ容器の間で易剥離性フィルムのシール層の樹脂が糸状に伸びる。
【００４４】
[剥離強度] 
剥離強度はＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠した方法により求めた。剥離強度は易剥離性フィルムと容器との密封性の観点と、開封しやすさの観点から、７〜１１Ｎ/１５ｍｍの剥離強度を持つ易剥離性フィルムを易剥離性が良好であると評価した。
【００４５】
[中間層樹脂の作製] 
表１に記載のとおり、ポリエチレンとブテン系樹脂とをブレンダー（ＢＫ−０１：（株）シュトルツ）を用いて混合し、中間層樹脂（１）〜（６）を作製した。ポリエチレンとブテン系樹脂との合計量を１００質量％として、中間層樹脂（１）〜（６）に含まれるポリエチレンの量を８０質量％とし、ブテン系樹脂の量を２０質量％とした。
【００４６】
【表１】
2014117868.tif 000002
（質量分率単位：質量％）
【００４７】
高密度ポリエチレン（１）：日本ポリエチレン（株）  ＨＪ３６２Ｎ；メルトフローレート（ＭＦＲ）＝５ｇ／１０分（ＭＦＲ測定条件：１９０℃、２．１６ｋｇｆ）、密度＝９５３ｋｇ／ｍ３
高密度ポリエチレン（２）：日本ポリエチレン（株）  ＨＪ５９０Ｎ；ＭＦＲ＝４０ｇ／１０分（ＭＦＲ測定条件：１９０℃、２．１６ｋｇｆ）、密度＝９６０ｋｇ／ｍ３
高密度ポリエチレン（３）：日本ポリエチレン（株）  ＨＪ５８０Ｎ；ＭＦＲ＝１２ｇ／１０分（ＭＦＲ測定条件：１９０℃、２．１６ｋｇｆ）、密度＝９６０ｋｇ／ｍ３
高密度ポリエチレン（４）：日本ポリエチレン（株）  ＨＹ５４０；ＭＦＲ＝１ｇ／１０分（ＭＦＲ測定条件：１９０℃、２．１６ｋｇｆ）、密度＝９６０ｋｇ／ｍ３
高圧法低密度ポリエチレン（１）：住友化学（株）  Ｌ７０５；ＭＦＲ＝７ｇ／１０分（ＭＦＲ測定条件：１９０℃、２．１６ｋｇｆ）、密度＝９１９ｋｇ／ｍ３
高圧法低密度ポリエチレン（２）：住友化学（株）  Ｌ２１１；ＭＦＲ＝２ｇ／１０分（ＭＦＲ測定条件：１９０℃、２．１６ｋｇｆ）、密度＝９２４ｋｇ／ｍ３
ポリブテン（１−ブテン単独重合体）：三井化学（株）  ＢＬ４０００；ＭＦＲ＝１．８ｇ/１０分（ＭＦＲ測定条件：２３０℃、２．１６ｋｇｆ）、密度＝９１５ｋｇ／ｍ３
【００４８】
[実施例１]
３層共押出インフレーションフィルム成形機（（株）プラコー）を用いて、下記製造条件で製膜を行い、表１記載の中間層樹脂（１）からなる中間層が、低密度ポリエチレン（１）からなる基材層と低密度ポリエチレン（１）からなるシール層の間に隣接して配置された易剥離性フィルム（１）を得た。
＜製造条件＞ 
・押出機    φ５０ｍｍ×３台 
・ダイ      φ１５０ｍｍ、リップ２．０ｍｍｔ 
・加工温度  シール層  ：１７０℃ 
中間層：１７０℃ 
基材層  ：１７０℃ 
ダイ  ：１７０℃ 
・各層厚み  シール層  ：５μｍ
中間層：５μｍ
基材層  ：２０μｍ
・各押出機  シール層  ：６．０ｋｇ/時
中間層：６．０ｋｇ/時
基材層  ：２４ｋｇ/時
・折径      ４９０ｍｍ 
・厚み      ３０μｍ 
・表面処理  基材層コロナ処理
【００４９】
得られた易剥離性フィルム（１）の基材層と二軸延伸ポリエステルフィルム(ＥＭＢＬＥＴ  厚み２５μｍ：ユニチカ（株）)とが貼合されるように下記条件でドライラミネートし、シール層／中間層／基材層／二軸延伸ポリエステルフィルム層をこの順で有する積層体（１）を得た。
＜作製条件＞
・ 装置  テストコーター（（株）康井精機）
・ 接着剤  エステル系接着剤（タケラックＡ５２５  三井化学（株））
・ オーブン温度  ８０℃
・ バーコーター  １６番
・ ライン速度  ６．２ｍ/分
前記積層体（１）の剥離試験を行い、剥離外観および剥離強度の結果を表２、表３に示した。
【００５０】
[比較例１]
表１記載の中間層樹脂（２）を用いること以外は実施例１と同様にし、積層体（２）を得た。前記積層体（２）の剥離試験の結果を表２、表３に示した。
【００５１】
[比較例２]
表１記載の中間層樹脂（３）を用いること以外は実施例１と同様にし、積層体（３）を得た。前記積層体（３）の剥離試験の結果を表２、表３に示した。
【００５２】
[比較例３]
表１記載の中間層樹脂（４）を用いること以外は実施例１と同様にし、積層体（４）を得た。前記積層体（４）の剥離試験の結果を表２、表３に示した。
【００５３】
[比較例４]
表１記載の中間層樹脂（５）を用いること以外は実施例１と同様にし、積層体（５）を得た。前記積層体（５）の剥離試験の結果を表２、表３に示した。
【００５４】
[比較例５]
表１記載の中間層樹脂（６）を用いること以外は実施例１と同様にし、積層体（６）を得た。前記積層体（６）の剥離試験の結果を表２、表３に示した。
【００５５】
[比較例６]
シール層、中間層、基材層の厚みをそれぞれ５、１０、１５μｍとする以外は実施例１と同様にし、積層体（７）を得た。前記積層体（７）の剥離試験の結果を表２、表３に示した。
【００５６】
【表２】
2014117868.tif 000003
○：良好、×：不良
【００５７】
【表３】
2014117868.tif 000004