(57)【要約】【課題】認証した参加者の間で情報の共有化を可能とする、ネットワーク・システムを提供すること。【解決手段】情報を共有するためのネットワーク・システム１００は、ネットワーク（１０１，１１１，１２１，１４０）に接続されている。ＬＡＮ１０１に接続する参加端末装置であるタブレット端末１０４は、認証済装置１０３から情報を共有するために使用する認証情報を、非ネットワーク的に取得し、取得した認証情報をネットワーク（１０１，１４０）を介してサーバ１３０に送付する。サーバ１３０は、受領した認証情報を使用してタブレット端末１０４のアクセス権限を照合し、照合の結果に応答してタブレット端末１０４の情報共有を制御している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を共有するためのネットワーク・システムであって、
ネットワークに接続され、レベル２スイッチを経由せずに伝送可能であって、情報を共有するためにネットワークに参加する参加端末装置が利用する認証情報を生成する手段と、
生成した前記認証情報を前記参加端末装置に対して文字情報または画像情報を含む可視化情報または音声情報としてレベル２スイッチを経由せずに出力する手段と、
レベル２スイッチを介することなく前記認証情報を取得する手段と、
取得した前記認証情報を、情報共有のためのサーバ装置にネットワークを介して送信する手段と、
前記サーバ装置による前記認証情報の照合の結果に応答して前記参加端末装置の情報共有を制御する手段と
を含む、ネットワーク・システム。
【請求項２】
レベル２スイッチを経由せずに伝送可能な前記認証情報により、前記参加端末装置のプレゼンスを前記サーバ装置に通知する、請求項１に記載のネットワーク・システム。
【請求項３】
認証情報は、少なくとも印刷物、映像、音響、音声としてレベル２スイッチを経由せずに出力される、請求項１または２のいずれか1項に記載のネットワーク・システム。
【請求項４】
認証情報は、情報の共有のために設定される時間間隔ごとに変更される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワーク・システム。
【請求項５】
前記情報共有のためのサーバ装置は、レベル２スイッチを経由せずに伝送可能な認証情報を、情報共有するためのサイトに固有となるように共有するべき情報に割り当てる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のネットワーク・システム。
【請求項６】
前記ネットワークに接続され、前記情報共有のためのサーバ装置かレベル２スイッチを経由せずに伝送可能な認証情報を作成するための情報を取得する認証済端末装置を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のネットワーク・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した情報共有システムに関し、より詳細には、認証した参加者の間で情報の共有化を可能とする、ネットワーク・システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型のパーソナル・コンピュータやタブレット端末、スマートフォン、据え置き型の大型ディスプレイやプロジェクタ、電子ホワイトボードなどの電子機器が普及している。このため、電子機器を使用して会議、共同作業、セミナーなどでのプレゼンテーション、小中高等学校や大学での授業や講義を行う例が増えている。
【０００３】
上述した電子機器は、単体で使用者に対して価値を提供するものもあるが、会議室や教室のネットワーク・インフラストラクチャの整備に伴い、社内や校内に設置されたサーバにより提供されるサービス、もしくはクラウド・サービスをＬＡＮやインターネットを経由して利用・連携することも可能となっている。このため、電子機器についてネットワークを介して相互接続することにより、従来高い価値を提供するシステムが提案されるようになっている。
【０００４】
例えば、電子機器についてネットワークを介して相互接続させることで情報の共有化を可能とするシステムとしては、遠隔会議システム（Web会議システム）を挙げることができる。遠隔会議システムを構築する上で情報価値を高めるための大きな課題の一つとして、セキュリティの確保を挙げることができ、とりわけ「許可された使用者でなければサービスやサービスによってもたらされる情報やリソースを利用できない」ことを保証する、アクセス制御性が重要となる。
【０００５】
しかしながら、アクセス制御を高いレベルに設定すると、使用者の利用性を阻害する場合もあり、このためアクセス制御と、「許可された使用者は、できるだけ簡単な操作でサービスやサービスによってもたらされる情報やリソースを利用できるようにしたい」という要求は、相反する技術的課題をもたらしており、上述した、相反する要求を改善するために、ユーザ認証、アクセス制御の分野で多くの技術が従来から考案・開発されている。
【０００６】
一方、ネットワーク・インフラストラクチャの無線化に伴い、有線ネットワークでは無かった類のセキュリティ問題も顕在化している。無線は、その性質上電波の届く範囲であればどこからでもネットワークに接続することが可能であるため、ネットワーク・ハブやサブネット・マスクの制限など、物理的（場所的）な制限を設けることが難しく、接続盗聴や不正アクセスに関するリスクをもたらす。
【０００７】
従来、ユーザがノート型パーソナル・コンピュータやタブレット端末などの端末装置からネットワークを通じてサービスを利用するためには、予めサービス提供側（サーバ上のプログラムなど）がユーザを識別し、そのユーザがサービスを利用する権利を有しているかどうかを検査する必要がある。「ログイン」などの操作がこれにあたり、ユーザは、自分自身に関連付けられた固有の「ユーザＩＤ」と、使用者以外は知りえない「パスワード」を、キーボードからの手段を用いて端末装置から入力し、ネットワークを通じてサービス提供側に送る。
【０００８】
このとき、高いセキュリティを確保するためには、パスワードを長く複雑にする必要があるが、これにより類推されにくく総当り攻撃（ブルートフォース攻撃）に強くなる反面、パスワードが覚えにくく、入力しずらいものとなり、ユーザの利便性が犠牲とされる。特に、端末装置としてタブレット端末やスマートフォンなど使う場合は、限られたスペースに配置された入力領域から長く、複雑なパスワードを入力することになるので、認証情報の入力が困難になる携行にある。
【０００９】
この他にも、パスワードではなく、「生体認証」などの技術も知られており、生体認証に利用される特徴量としては、指紋、声紋、網膜形態、虹彩形態、静脈形態などを利用することも行われている。これら従来の認証方式は、サーバ側で「予め登録した」ユーザを、ユーザを固有に識別するための情報の入力により特定することによるものである。
【００１０】
しかしながら、ユーザを固有識別するまでの必要はなく、ユーザが特定の環境にあることを条件として提供しうるサービスも存在する。このようなサービスとしては、例えば、社外のユーザに対して一定の要件で社内サービスを提供する場合、セミナーや見本市でのプレゼンテーションなど、必ずしも事前登録されていない参加者（飛び入り参加）を前提として、ネットワーク・サービスを使ったプレゼンテーションやコラボレーションを行いたい場合、また、授業や講義など、予め登録されている生徒・学生を対象とするのではなく、その授業や講義に出席している者を対象としてネットワーク・サービスを使ったプレゼンテーションやコラボレーションを行う場合などを挙げることができる。
【００１１】
これらの場合、サービス提供側では「事前に登録された使用者か否か」をユーザ認証のために利用することができず、ユーザ認証の要件として「その場に出席している/存在している使用者/端末装置か否か」、すなわち、サービスを提供するサイトにおけるプレゼンスを使用して判断しなければならない。
【００１２】
これまでネットワーク・セキュリティを改善する検討が種々行われており、例えば、特開２００４−０９６４９５号公報(特許文献１）では、無線ネットワークを使用して電子会議を行う電子会議システムにおいて、無線ネットワークの接続を簡易化するとともに、セキュリティ機能を付加して、関係のないデバイスが無線ネットワークに加入することを防止することが可能な電子会議システムを提供することを解決課題とする。特許文献１では、無線ネットワークを使用して電子会議を行う電子会議システムにおいて、会議サーバは、無線ネットワークに接続するための認証キーを含む会議参加用設定情報を会議開催通知メールに添付して会議参加予定者の会議端末または他の情報機器に配信し、会議参加用設定情報に含まれる認証キーを用いて認証に成功した場合のみ無線ネットワークに接続可能とする。認証方式が開示されている。
【００１３】
上述した特許文献１でもネットワークに参加する参加者の認証を行うことは可能となるが、パスワードや認証キーの設定および管理が煩雑であり、また多数のパスワードや認証キーの漏洩を管理しなければならないという別の問題を生じさせてしまう。また、特許文献１の技術は、アクセス制御とアクセシビリティ低下との間のトレードオフを改善することを解決課題とするものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、近年のこれら事情を鑑み、より簡便な方法で高いセキュリティを確保するための認証方法と、その認証方法によって、簡単に安全に使う事のできるネットワーク サービス型の電子会議システム、電子プレゼンテーション・システム、電子授業システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、情報を共有するためのネットワーク・システムであって、
ネットワークに接続され、情報を共有するためにネットワークに参加する参加端末装置が利用するためのレベル２スイッチを経由せずに伝送可能な認証情報を生成する手段と、
生成した前記認証情報を前記参加端末装置に対して文字情報または画像情報を含む可視化情報または音声情報としてレベル２スイッチを経由せずに出力する手段と、
レベル２スイッチを経由せずに前記認証情報を取得する手段と、
取得した前記認証情報を、情報共有のためのサーバ装置にネットワークを介して送信する手段と、
前記サーバ装置による前記認証情報の照合の結果に応答して前記参加端末装置の情報共有を制御する手段と
を含む、ネットワーク・システムが提供される。
【００１６】
本発明では、レベル２スイッチを経由せずに伝送可能な前記認証情報は、レベル２スイッチを経由せずに伝送されることができる。本発明では、非レベル２スイッチを経由せずに伝送可能な前記認証情報により、前記参加端末装置のプレゼンスを前記サーバ装置に通知することができる。
【００１７】
本発明の認証情報は、少なくとも印刷物、映像、音響、音声としてレベル２スイッチを経由せずに出力することができる。本発明の認証情報は、情報の共有のために設定される時間間隔ごとに変更されることが好ましい。本発明の前記情報共有のためのサーバ装置は、レベル２スイッチを経由せずに伝送可能な認証情報を、情報共有するためのサイトに固有となるように共有するべき情報に割り当てることができる。
【００１８】
本発明では、前記ネットワークに接続され、前記情報共有のためのサーバ装置からレベル２スイッチを経由せずに伝送可能な認証情報を作成するための情報を取得する認証済端末装置を含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態のネットワーク・システム１００の実施形態。
【図２】本実施形態のネットワーク・システム１００に使用する認証済端末の機能ブロック２００を示す図。
【図３】本実施形態における参加端末の概略的な機能ブロック図３００を示す図。
【図４】本実施形態に使用するサーバ１３０の機能ブロック図４００を示す図。
【図５】本実施形態のサーバ４１０が、コンテンツＤＢ４１７に登録するコンテンツ管理テーブル５００の実施形態を示す図。
【図６】コンテンツＤＢ４１７が管理する、コンテンツ利用テーブル６００の実施形態を示す図。
【図７】本実施形態のサーバ４１０が実行する処理の概略的なフローチャートを示す図。
【図８】本実施形態の参加端末が実行する処理の概略的なフローチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態のネットワーク・システム１００の実施形態を示す。図１のネットワーク・システム１００は、サーバ１３０からインターネット１４０といったネットワークを介してプレゼンテーションを提供するサイトのＬＡＮ１０１，１１１，１２１に接続されている。各サイトのＬＡＮ１０１，１１１，１２１は、エッジ・ルータ(不図示）を介して構成されるローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）を構成しており、ＬＡＮを介して、デスクトップ型ＰＣ、ノート型ＰＣ、タブレット端末、スマートフォンといった複数の情報処理装置が本実施形態における端末装置としてプレゼンテーションに参加している。
【００２１】
デスクトップ型ＰＣ、ノート型ＰＣなどはイーサネット（登録商標）などワイヤドネットワークまたはＩＥＥＥ８０２．１１ｘといった無線ネットワークによりＬＡＮに接続している。例えば、サイトＣでは、ＬＡＮ１０１に対してノート型ＰＣ１０２，１０３がイーサネット（登録商標）を介してＬＡＮにアクセスしている。また、タブレット端末１０４およびスマートフォン１０５は、無線ＬＡＮアクセスポイント（不図示）を介してＬＡＮ１０１にアクセスしている。
【００２２】
サーバ１３０は、ウェブ・サーバなどとして実装することができ、ネットワークを介したプレゼンテーションを提供するためのコンテンツを管理し、またコンテンツへのアクセスを管理している。
【００２３】
各種のネットワーク・アクセス方式のうち、無線ＬＡＮによるネットワーク・アクセスは、セキュリティ上問題が多く、本実施形態のように、不特定のユーザを対象とするプレゼンテーションにおいて、それぞれアクセス・キーなどを設定するのでは、キー管理も煩雑であり、またユーザ側にもプレゼンテーションの参加ごとに新たなネットワークの設定およびキー設定という負担を課すことになり利用性を低下させてしまう。
【００２４】
このような状況は、ユーザがどのような端末でもアクセスできることを前提としたプレゼンテーションを行うサイトＡおよびサイトＢでも同様の状況となる。すなわち、プレゼンテーションを行う側では、それぞれのサイトで、専用のネットワークの設定やそのためのキー設定を管理しなければならず、またユーザ側でも都度その設定を端末に設定する必要がある。
【００２５】
本実施形態は、上述した不便さを解消しながら、端末の種類やアクセス形式によらず、高いセキュリティ性で、ネット会議、講義、各種プレゼンテーションなどを提供することを可能とするものである。本実施形態では、上述した不都合を解決するために、サイトＡ〜サイトＣに、プレゼンテーションを提供するための認証済端末装置を少なくとも１配置する。例えば、図１中、サイトＡでは、タブレット端末１１５、サイトＢでは、ノート型ＰＣ１２２、サイトＣでは、ノート型ＰＣ１０３が認証済端末とされている。また、それ以外の端末は、各認証済端末から認証情報を取得してサーバ１３０にアクセスする参加端末装置である。以下説明を簡略化する目的で認証済端末装置を、単に認証済端末として参照し、参加端末装置を参加端末として参照する。
【００２６】
各認証済端末は、サーバ１３０に対して予めアクセスして、プレゼンテーションのための識別情報を取得し、テキスト、イメージ、または音声、オーディオ情報などの認証情報にエンコードし、空気や光などの媒体を使用してその他の参加端末に対して認証情報を提示する。具体的には認証情報がテキストである場合、ハードコピーした印刷物、プレゼンテーションを行うための液晶プロジェクタなどを用いる場合には、映像として、または映像上に重畳した形態で認証情報を不特定の参加端末に通知する。
【００２７】
参加端末は、当該印刷物や映像上に表示されたテキスト認証情報を取得して、サーバ１３０に対してアクセスすることで、ネットワークを介したプレゼンテーションに参加することが可能とされる。なお、認証済端末は、例えば本実施形態の認証情報ではなく、パスワードやユーザＩＤなどを使用して認証を行い、管理者またはスーパーユーザとしての権限でサーバ１３０にアクセすることで、認証情報その他のアクセス制御に関する情報を取得する。
【００２８】
また、認証情報が、イメージの場合、イメージを撮影してサーバ１３０に送付するか、参加端末のデスクトップ上に表示されるイメージ自体をサーバ１３０に送付することで、参加端末による認証情報の送付および認証取得を可能とする。なお、認証情報をイメージとして実装する場合、イメージは、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、イラスト、ロゴ、ウォーターマークなどいかなる形式でもよく、予め設定されたデコード方式や特徴抽出方式で認証情報の同一性を検証できる限りその実装形態には限定はない。
【００２９】
さらに、認証情報を音声として実装する場合、特定周波数の音波でもよいし、音声や楽曲でもよい。特定周波数の音波の場合、参加端末は、当該音波を受信してＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４、Ｈ．２６４、ＭＰ３、ＷＡＶファイルなど適切な形式にエンコードし、当該エンコード後の情報をサーバ１３０に送付することで認証を行う。また楽曲の場合、楽曲から容易に導出できるテキストデータ、例えば曲名やアーティスト名などを認証情報として使用することもできる。
【００３０】
図２は、本実施形態のネットワーク・システム１００に使用する認証済端末の機能ブロック２００を示す。認証済端末は、図１で説明したように、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などとして実装することができ、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＲＡＭ、ＲＯＭなどのメモリ、ハードディスクなどを実装し、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、Ｕｎｉｘ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、ＭＡＣ  ＯＳ（登録商標）などのオペレーティング・システム（ＯＳ）を実行できる限り、その実装形態に限定はない。また、認証済端末装置は、インターネット・エキスプローラ（登録商標）、ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、Ｍｏｚｉｌｌａ（登録商標）、Ｏｐｅｒａ（登録商標）、ＦｉｒｅＦｏｘ（登録商標）などのブラウザ・アプリケーションを動作させて、サーバ１３０にアクセスする。
【００３１】
認証済端末２１０は、ネットワークＩ／Ｆ２１１と、アプリケーション処理部２１２と、認証情報作成部２１３とを含んで構成されている。ネットワークＩ／Ｆ２１１は、認証済端末２１０がネットワーク２０１を介して外部アクセスする機能を提供している。ネットワークＩ／Ｆ２１１は、イーサネット（登録商標）やいわゆるＷｉＦｉといった無線方式によるアクセス機能を提供している。アプリケーション処理部２１２は、サーバ１３０に対してコンテンツの利用を要求し、またサーバ１３０に対する認証処理を行って、サイトにおけるプレゼンテーションを開始させる機能を備えるほか、認証済端末２１０のユーザもプレゼンテーションに参加することが可能となっている。
【００３２】
認証済端末２１０は、その処理を開始する際に、サーバ１３０に対して好ましい実施形態では、管理者権限またはスーパーユーザ権限でアクセスし、プレゼンテーションに利用するコンテンツを特定し、その認証情報を取得する。また認証済端末２１０は、認証情報をテキスト、イメージ、音などとして非ネットワーク的に参加端末に利用させるためにエンコードして出力する機能を備えている。なお、本実施形態における用語「非ネットワーク的」とは、少なくともレベル２スイッチを介さないで認証のための情報を伝送する技術事項を意味する。
【００３３】
認証情報作成部２１３は、サーバ１３０から、プレゼンテーションのためのコンテンツに対して固有に設定された認証情報を取得すると、当該認証情報を非ネットワーク的に参加端末に対して認証情報を取得させるべく非ネットワーク的に伝送する認証情報を作成する。例えば認証情報がテキストやイメージの場合、ハードコピーするために配布物の一部に認証情報を重畳した画像を生成することにより、配布可能な認証情報を作成する処理を実行する。また、認証情報が音声の場合、ＭＰＥＧ２やＭＰ３、ＷＡＶといったオーディオ・データをデコードすることで、配布可能な認証情報を作成する処理を実行することができる。
【００３４】
この他、認証済端末２１０が、プロジェクタなどを利用することができる場合、ディスプレイやプロジェクタなどに表示可能な画像として認証情報をエンコードすることで、非ネットワーク的に配布可能な認証情報を作成することができる。作成した非ネットワーク的に配布可能な認証情報２１５は、入出力Ｉ／Ｆ２１４を介してプロジェクタ、ディスプレイ、プリンタ、またはＰＣＭ音源などを介して認証済端末２１０の外部に出力され、プレゼンテーションが行われるサイトに臨席しているユーザが認証情報を非ネットワーク的に取得可能としている。
【００３５】
図３は、本実施形態における参加端末の概略的な機能ブロック図３００を示す。参加端末３１０は、アプリケーションとして一般参加者が使用するバージョンを搭載するだけで、そのハードウェア上の機能構成は同様のものを使用することができる。なお、本実施形態のアプリケーションは、いわゆるｉアプリ（登録商標）やアドイン・プログラム、拡張プログラムなどとして参加端末が当該サイトで取得することができる。参加端末３１０は、ネットワークＩ／Ｆ３１１と、アプリケーション処理部３１２と、認証情報取得部３１３とを含んでいる。ネットワークＩ／Ｆ３１１は、ネットワーク３０１を介してコンテンツを管理するサーバ１３０にアクセスし、プレゼンテーションへの参加を可能としている。アプリケーション処理部３１２は、ブラウザ・アプリケーションおよびその他のプレゼンテーションに参加し、その機能を利用するためのアプリケーションを含んで構成されていて、サーバ１３０によりアクセスが認証されると、コンテンツへとアクセスしてユーザ操作に対応した処理を実行する。
【００３６】
認証情報取得部３１３は、認証済端末２１０が非ネットワーク的に送付する認証情報を、例えばキーボード入力、内蔵マイクによる音声入力またはイメージ入力などを入出力Ｉ／Ｆ３１４を介して受け取り、サーバ１３０が解釈可能な形式にエンコードする。また認証情報取得部３１３は、認証情報のエンコードが終了すると、認証情報をサーバ１３０に送付し、サーバ１３０からのアクセス可否の判断を受領する処理を実行する。
【００３７】
サーバ１３０はネットワーク３０１を介して受領した認証情報を使用して、コンテンツに割り当てられた認証情報であるか否かを判断し、当該判断に応じてコンテンツへのアクセスを許可し、または拒否することで、参加端末３１０のコンテンツへのアクセスを制御している。参加端末３１０は、コンテンツへのアクセスが許可されると、そのディスプレイ装置３１６にコンテンツを表示させ、入出力Ｉ／Ｆ３１４を介して各種の操作を行い、プレゼンテーションに参加することが可能とされる。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザごとに予め認証情報を割り当てることなく、プレゼンテーションを開催しているサイトにおけるユーザのプレゼンスに対応して動的に認証情報を配布することができ、プレゼンテーションへの柔軟なアクセスを可能としながら、セキュリティを確保することを可能とする。
【００３９】
図４は、本実施形態に使用するサーバ１３０の機能ブロック図４００を示す。サーバ４１０は、ネットワーク４０１を介して複数の端末からのアクセスを受領し、アクセス制御を行うとともに端末のユーザに対して、コンテンツを提供している。サーバ４１０は、これまで知られたいかなるサーバ・コンピュータまたはワークステーションなどから構成することができ、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、およびコンテンツ・データベース（コンテンツＤＢ）を含んで構成することができ、またそのＯＳとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、Ｕｎｉｘ（登録商標）などを使用することができる。
【００４０】
サーバ４１０は、サービス提供部４１１と、認証情報管理部４１２と、権限判断部４１３とを含んで構成されている。サービス提供部４１１は、Ａｐａｃｈｅ（登録商標）、ＩＩＳなど、いわゆるウェブ・サーバ・アプリケーションを含んで実装されていて、ＨＴＴＰプロトコルを使用したネットワーク・アクセスを可能としている。認証情報管理部４１２は、コンテンツごとに割り当てられた認証情報を登録し、また特定のプレゼンテーションが終了した時、または一定期間ごとにコンテンツに対して割り当てた認証情報を変更している。また、認証情報管理部４１２は、過去に取得したアクセス情報の有効期限を管理しており、コンテンツＤＢ４１７に対してデータの更新や照会を行うため、データベース機能を備えている。
【００４１】
権限判断部４１３は、取得した認証情報と、例えば、認証情報を送付してきた参加端末が帰属するＬＡＮを構成するエッジ・ルータのＩＰアドレスとを使用して参加者がどのコンテンツに対してアクセスを要求しているのか、および送付された認証情報が正当なものであるかを、認証情報管理部４１２に問い合わせを行なう。また、権限判断部４１３は、認証情報管理部４１２からのコンテンツＩＤおよび現在割り当てられている認証情報を取得し、参加端末から送付された認証情報および要求されているコンテンツＩＤと照合を行い、照合の結果に応答して参加端末のアクセスを制御する。
【００４２】
さらにサーバ４１０は、認証情報取得部４１４と、認証情報デコード部４１５とを含んでいる。認証情報取得部４１４は、ＨＴＴＰリクエスト中に含まれる認証情報を抽出し、認証情報デコード部４１５に送付する。認証情報デコード部４１５は、認証情報取得部４１４から送付された認証情報を、例えばテキスト情報であれば、Ｓｈｉｆｔ−ＪＩＳからＥＵＣといったサーバ４１０が解釈できる形式にデコードする処理を施して、サーバ４１０が処理可能な認証情報を生成し、権限判断部４１３に送付する。
【００４３】
また、認証情報がイメージの場合には、イメージの特徴量を抽出する処理を行うことで、イメージを認証情報にデコードする処理を行い、イメージの特徴量を権限判断部４１３に送付する。さらに他の実施形態で認証情報が、楽曲や音声といったエンコードされたオーディオ情報である場合、オーディオ情報をデコードして認証情報を生成し、権限判断部４１３に送付する処理を実行する。
【００４４】
入出力Ｉ／Ｆ４１６は、キーボード、マウス、ディスプレイ、ネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）といった汎用入出力デバイス４１８の他、シリアルＡＴＡ、パラレルＡＴＡ、ＵＳＢといった外部接続機器に対する入出力インタフェースを含む機能部であり、サーバ４１０がネットワーク４０１との間でトランザクションを確立することを可能とするとともに、コンテンツＤＢ４１７にアクセスすることを可能とさせている。
【００４５】
図５は、本実施形態のサーバ４１０が、コンテンツＤＢ４１７に登録するコンテンツ管理テーブル５００の実施形態を示す。コンテンツ管理テーブル５００は、参加者が送付してきた認証情報を、コンテンツに関連づけて管理する機能を提供するアクセス制御手段を提供する。コンテンツ管理テーブル５００は、コンテンツＩＤを登録するカラム５１０と、コンテンツＩＤに現在割り当てられている認証情報を登録するカラム５２０と、認証情報がどのような属性を有するデータなのかを指定する情報属性を登録するカラム５３０とを含んで構成することができる。
【００４６】
図５に示した実施形態では、コンテンツＩＤとしてＩＤ＿Ａ〜ＩＤ＿Ｆまでが登録されているのが例示的に示されている。また、各コンテンツＩＤの認証情報が、それぞれＣＥＲ＿Ａ〜ＣＥＲ＿Ｆとして割り当てられているのが示されている。コンテンツＩＤに割り当てられた認証情報およびその属性情報は、プレゼンテーションの終了または一定期間を経過したごとに異なる値に設定され、過去にプレゼンテーションに参加したユーザが意図せずにコンテンツにアクセスしてしまうことによるセキュリティの低下を防止している。なお、コンテンツＩＤの寿命は、例えば午前午後単位、日単位、週単位、月単位など適宜セキュリティ性とユーザの利用性を考慮して設定することができる。また、カラム５３０の情報属性は、サーバ１３０が認証情報の属性を自動判断してデコードなどを適用する場合には、コンテンツ管理テーブル５００に追加しなくともよい。
【００４７】
図６は、コンテンツＤＢ４１７が管理する、コンテンツ利用テーブル６００の実施形態を示す。本実施形態のネットワーク・システム１００は、ユーザの柔軟な参加および離脱を可能とするため、プレゼンテーションを行っているサイトにおけるプレゼンスを使用して認証を行う。このため、どのコンテンツがどのサイトで利用中であるかを管理しておく必要があり、図６に示すコンテンツ利用テーブル６００は、サーバ４１０がどのコンテンツを、どのサイトに提供するかを割り当てて登録する。
【００４８】
例えば、ＩＤ＿Ａで参照されるコンテンツは、サイトＩＤによると、サイトＡで参照されるサイトで利用されるものであることが規定されている。また、ＩＤ＿Ｆで参照されるコンテンツは、サイトＦで利用されることが規定されている。図６に示す実施形態では、特定のサイトＡごとに利用するコンテンツが異なるものとして説明しているが、例えば、ＩＤ＿Ａのコンテンツは、ＩＤ＿Ｅのコンテンツの代わりにサイトＥで利用するように設定することができる。
【００４９】
サイトＩＤとしては、各種の情報を使用することができるが、ネットワーク上もっとも固有にサイトを識別できる情報として、エッジ・ルータに割り当てられたグローバルＩＰアドレスを挙げることができる。この他、ドメイン名も利用することができる。なお、同一のコンテンツＩＤを有するコンテンツを異なるサイトで並列的に利用する場合には、同一のコンテンツＩＤで参照されるコンテンツに対して複数の識別情報を割り当て、サイト単位でコンテンツにアクセスする場合に異なる識別情報を使用するように割り当てておくことができる。
【００５０】
図６のコンテンツ利用テーブル６００は、認証済端末がサーバ４１０にアクセスしてきたときに、そのリクエスト・パケットに含まれるエッジ・ルータのＩＰアドレスを抽出し、リクエストされたコンテンツＩＤと対応づけて登録することで動的に生成することができる。また、予めプレゼンテーションを行うサイトの情報を取得できる場合には、予め設定し、登録しておくこともできる。ただし、エッジ・ルータなどのレベル３ネットワーク機器のネットワーク情報は、通常の場合、セキュリティ上の観点から事前に取得できない場合もあるので、認証済端末からのリクエスト・パケットを解析して動的に取得することが好ましい。
【００５１】
同一のコンテンツを異なるサイトで利用する場合でも、同一のコンテンツに複数の識別情報を割り当てることにより、サイトにおけるプレゼンスが混同されることを排除することができる。また、これらの識別情報は、サイトにおける利用態様や利用期間などに対応して適宜変更することができる。
【００５２】
図７は、本実施形態のサーバ４１０が実行する処理の概略的なフローチャートを示す。サーバ４１０は処理をステップＳ７００から開始するが、この処理は多くの場合、デーモンまたはサービスとしてサーバ４１０が動作している期間中、実行される処理である。サーバ４１０は、ステップＳ７００で、プレゼンテーションが行われているサイトでプレゼンテーションに参加することを目的とする参加端末からアクセスを受領する。
【００５３】
参加端末によるサーバ４１０に対するアクセスは、サーバ４１０の管理者側で予めアドインやその他のアプリケーションとしてユーザに配布しているプログラムを起動し、コンテンツＩＤで指定されるコンテンツにアクセスさせるための、サーバ４１０のサービスＵＲＬにオートナビゲートすることで行うことができる。また、他の実施形態では、オープンなＵＲＬとしてサーバ４１０がサービス提供用のページを提供しておき、サーバ４１０にアクセスしたい場合には、参加端末のブラウザ・アプリケーションからユーザがＵＲＬアドレスを手入力または周知のようにＱＲコード（登録商標）などをデコードして当該ＵＲＬにアクセスすることで行うことができる。
【００５４】
参加端末は、ステップＳ７０２で、認証済端末が非ネットワーク的に配布した認証情報を参加端末が取得し、当該認証情報をサーバが受領する。認証情報の配布は、認証情報の情報属性に応じてテキストであったり、音であったり、イメージなどであったりするが、適宜、紙媒体、プロジェクタなどに投影された映像などの非電子媒体を使用して配布される。ステップＳ７０３で、サーバ４１０は、認証処理を実行し、サイトＩＤまたはコンテンツＩＤおよび認証情報から参加端末のアクセス権限を判断する。ステップＳ７０３で、サーバ４１０が認証成功と判断した場合（ｙｅｓ）、参加端末に対してコンテンツへのアクセスを許可しプレゼンテーションに参加させる。
【００５５】
ステップＳ７０５でプレゼンテーションが続行されている間、または参加端末がサイトに存在する限り（ｎｏ）、コンテンツを利用してプレゼンテーションに参加する。
【００５６】
ステップＳ７０５でプレゼンテーションが終了した場合またはサイトから参加端末が離脱した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ７０５でプレゼンテーションへの参加を終了させる。また、ステップＳ７０３で、認証に成功しない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ７０５に分岐させて、コンテンツの利用を阻止する。
【００５７】
なお、参加端末がサイトから離脱したことは、サーバ４１０が異なるサイトＩＤからのＨＴＴＰリクエストを受領してアクセス権限なしと判断することにより積極的動作により行うことができる。また、参加端末が、タブレット型端末やスマートフォンの場合、無線ＬＡＮアクセスポイントから離脱することで、無線ＬＡＮアクセスポイントが管理するアドレス・テーブルにおいて参加端末の物理アドレスが無くなることよる、従前のエッジ・ルータを介した接続が不能になることで接続できなくなるという、消極的動作により行なうこともできる。
【００５８】
図７に示した処理を使用することによって、参加端末は、プレゼンテーションが行われているサイトに存在している限り、柔軟にプレゼンテーションに参加でき、またプレゼンテーションから離脱することが可能となる。
【００５９】
図８は、本実施形態の参加端末が実行する処理の概略的なフローチャートを示す。参加端末の処理は、ステップＳ８００から開始し、ステップＳ８０１で参加者がプレゼンテーションサイトにおいて参加端末を起動する。ステップＳ８０２で参加者は、プレゼンテーションに参加するためのアプリケーションを起動するか、またはウェブ・サービスなどの場合は、ブラウザ・アプリケーションを起動し、サーバ４１０にアクセスする。このリクエスト・パケットから要求元のサイトのサイトＩＤを取得する。
【００６０】
ステップＳ８０３で、コンテンツＩＤ、例えばコンテンツ名を選択するかＵＲＬアドレスなどを入力してコンテンツにアクセスする。そうするとサーバ４１０は、この段階で認証情報入力画面を参加端末に表示する。ステップＳ８０４では、参加端末が登録済端末によって非ネットワーク的に配布された識別情報をサーバ４１０に送付し、サーバ４１０による認証の結果を待機する。ステップＳ８０５では、認証情報が正当なものか否かのサーバ４１０の判断が参加端末に送付され、認証情報が有効か否かに応じて、プレゼンテーションへのアクセスが制御される。この段階で、コンテンツ利用テーブル６００のレコードが更新される。
【００６１】
ステップＳ８０５で、認証情報がＯＫであれば（ｙｅｓ）、ステップＳ８０７でコンテンツへアクセスし、プレゼンテーションに参加する。ステップＳ８０８では、プレゼンテーションが終了したか、または参加端末がプレゼンテーション・サイトから離脱したかを判断し、プレゼンテーションが終了するかまたは参加端末がサイトの提供するＬＡＮから離脱するまでプレゼンテーションを継続する（ステップＳ８０８でｎｏの判断が返された場合）。一方、プレゼンテーションが終了するか、または参加者端活がプレゼンテーションを行っているサイトのＬＡＮから離脱した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ８０９で処理を終了させる。
【００６２】
一方、ステップＳ８０５で認証情報が不正であるとサーバ４１０により判断された場合（ｎｏ）、処理をステップＳ８０６に分岐させ、コンテンツへのアクセスが、例えばＨＴＴＰ４０１．３（アクセス権なし）といったエラーコード拒否され、ステップＳ８０９で処理を終了する。
【００６３】
以上の処理によって、参加端末は、事前登録したりすることなく、参加したいプレゼンテーションに容易に参加することができ、またタブレット端末やスマートフォンといった端末の実装形態によらず、高いセキュリティ性を提供しながら柔軟なアクセスを可能とする。なお、認証情報は、スマートフォンやタブレット端末などの場合、テキストよりもイメージ撮影や音声入力といったデータを使用することが、専用のキー入力パッドからの入力を省略できるので好ましい形態ということができる。
【００６４】
なお、以上の実施形態では、ネットワーク・システム１００は、プレゼンテーションを行うものとして説明してきたが、本実施形態では通常の意味でのプレゼンテーションの他、複数の参加者が参加することによって成立する会議・ミーティング、授業、聴講、その他遠隔した参加者に対してネットワークを介して提供する認証付きコンテンツの共有に適用することができる。
【００６５】
以上説明した通り、本発明によれば、簡便な方法で高いセキュリティを確保し、簡単かつ安全に使うことのできるネットワーク・サービス型のプレゼンテーション、電子会議、電子授業を提供することができるネットワーク・システムを提供することができる。
【００６６】
本発明の上記機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＢｅａｎｓ（登録商標）、ＪａｖａＡｐｐｌｅｔ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙ、Ｐｙｔｈｏｎ、ＰＨＰなどのオブジェクト指向ブログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００６７】
これまで本発明を図面に示した実施の形態をもって説明してきたが、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、他の実施の形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１００  ネットワーク・システム
１０１  ＬＡＮ
１０４  タブレット端末
１０５  スマートフォン
１１５  タブレット端末
１３０  サーバ
１４０  インターネット
２００  機能ブロック
２０１  ネットワーク
２１１  ネットワークＩ／Ｆ
２１０  認証済端末
２１２  アプリケーション処理部
２１３  認証情報作成部
２１４  入出力Ｉ／Ｆ
２１５  認証情報
３０１  ネットワーク
３１０  参加端末
３１１  ネットワークＩ／Ｆ
３１２  アプリケーション処理部
３１３  認証情報取得部
３１４  入出力Ｉ／Ｆ
３１６  ディスプレイ装置
４０１  ネットワーク
４１０  サーバ
４１１  サービス提供部
４１２  認証情報管理部
４１３  権限判断部
４１４  認証情報取得部
４１５  認証情報デコード部
４１６  入出力Ｉ／Ｆ
４１７  コンテンツＤＢ
４１８  汎用入出力デバイス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００４−０９６４９５号公報
【図１】
2014035607.tif 000003
【図２】
2014035607.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014035607.tif 000008
【図７】
2014035607.tif 000009
【図８】
2014035607.tif 000010