(57)【要約】【課題】電池モジュールの間に設けられる支持部材への負荷を軽減すること。【解決手段】第２の電池モジュール５２における第２の電池ホルダ７０Ｂの挿通部７２は、第１の電池モジュール５１における第１の電池ホルダ７０Ａの支持部７７に載置されている。また、第２の電池モジュール５２における第２の伝熱プレート８０Ｂの放熱部８３は、第１の電池モジュール５１における第１の伝熱プレート８０Ａの補強部８４に載置されている。第１の電池モジュール５１の第１の電池ホルダ７０Ａに加わる荷重は、支持部７７と補強部８４に分散して加わる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された第１の電池セルと、該第１の電池セルと熱的に結合された第１の伝熱プレートと、を有する第１の電池モジュールと、
並設された第２の電池セルと、該第２の電池セルと熱的に結合された第２の伝熱プレートと、を有する第２の電池モジュールと、
前記第１の電池モジュールと前記第２の電池モジュールとの間に設けられる支持部材と、を備え、前記第２の電池モジュールが前記支持部材を介して前記第１の電池モジュールに積層された電池パックであって、
前記第１の伝熱プレート及び前記第２の伝熱プレートのうち、少なくとも一方の伝熱プレートの少なくとも一つは、前記第１の電池セル又は前記第２の電池セルと接触する吸熱部と、前記支持部材に沿って設けられるとともに前記吸熱部と熱的に接合された補強部とを有することを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記第１の伝熱プレートは、前記吸熱部と、前記補強部とを有することを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記補強部は、産業車両に搭載されるカウンタウェイトに接合されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の電池モジュールに第２の電池モジュールを積層した電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉛直方向に積層配置された電池モジュールを有する電池パックとしては、例えば、特許文献１に記載の二次電池装置が挙げられる。特許文献１に記載の二次電池装置は、複数の電池積層アッセンブリを備えている。電池積層アッセンブリは、床板と、床板から立設された背面板と、床板上に固定されたベース板とを有している。ベース板上には、電池モジュールが載置されている。電池モジュールは、背面板に当接している。ベース板の縁部には、電池モジュールを挟むように側面板が立設されている。電池モジュール上には、パッキンを介してベース板、側面板、背面板が設けられ、このベース板上に電池モジュールが載置されることで、電池モジュールが積層配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５４３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子部品の収納スペースを確保したり、各電池モジュールの間に流路を区画する場合には、積層方向に隣り合う電池モジュール間に支持部材を設ける。そして、電池モジュールは間隔をあけて積層配置される。電池モジュールが積層配置されている場合には、鉛直方向下方に配置される電池モジュールに鉛直方向上方に配置された電池モジュールの荷重が加わる。このため、鉛直方向下方に配置される電池モジュールほど負荷が大きくなり、また、支持部材への負荷も大きくなる。支持部材への負荷が大きいと、支持部材が変形するおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電池モジュールの間に設けられる支持部材への負荷を軽減することができる電池パックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する電池パックは、並設された第１の電池セルと、該第１の電池セルと熱的に結合された第１の伝熱プレートと、を有する第１の電池モジュールと、並設された第２の電池セルと、該第２の電池セルと熱的に結合された第２の伝熱プレートと、を有する第２の電池モジュールと、前記第１の電池モジュールと前記第２の電池モジュールとの間に設けられる支持部材と、を備え、前記第２の電池モジュールが前記支持部材を介して前記第１の電池モジュールに積層された電池パックであって、前記第１の伝熱プレート及び前記第２の伝熱プレートのうち、少なくとも一方の伝熱プレートの少なくとも一つは、前記第１の電池セル又は前記第２の電池セルと接触する吸熱部と、前記支持部材に沿って設けられるとともに前記吸熱部と熱的に接合された補強部とを有することを要旨とする。
【０００７】
これによれば、支持部材によって、第２の電池モジュールが支持される。支持部材には、第２の電池モジュールの荷重が集中的に加わる。この支持部材に、第１の伝熱プレート及び第２の伝熱プレートのうち少なくとも一方の伝熱プレートに設けられた補強部を沿わせることで、第２の電池モジュールの荷重が、支持部材と補強部に分散される。このため、支持部材への負荷が軽減され、支持部材が変形したり、破損することが抑制されている。更に、伝熱プレートが補強部を有することで、伝熱プレートの熱容量が増加するとともに、放熱面積が増加する。このため、電池セルに対する冷却効率も向上されている。
【０００８】
上記電池パックについて、前記第１の伝熱プレートは、前記吸熱部と、前記補強部とを有することが好ましい。
これによれば、荷重が加わりやすい鉛直方向下方の第１の伝熱プレートに補強部が設けられることで、荷重が第１の伝熱プレートに分散されやすい。
【０００９】
上記電池パックについて、前記補強部は、産業車両に搭載されるカウンタウェイトに接合されることが好ましい。
これによれば、吸熱部が吸熱した熱は、補強部を介してカウンタウェイトに伝導する。したがって、伝熱プレートが吸熱した熱をカウンタウェイトに放熱することができ、第１の電池セルに対する冷却効率が向上されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電池モジュールの間に設けられる支持部材への負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態のフォークリフトを示す概略側面図。
【図２】実施形態の電池パックを示す斜視図。
【図３】実施形態の電池モジュールを示す斜視図。
【図４】実施形態の電池モジュールを示す断面図。
【図５】実施形態の電池ホルダと伝熱プレートの関係を示す斜視図。
【図６】実施形態の電池パックを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、電池パックをフォークリフトに搭載される電池パックに具体化した一実施形態について説明する。以下の説明において「前」「後」「左」「右」「上」「下」は、フォークリフトの運転者がフォークリフトの前方を向いた状態を基準とした場合の「前」「後」「左」「右」「上」「下」を示すものとする。
【００１３】
図１に示すように、産業車両としてのフォークリフト１０の車体１１の前下部には駆動輪１２が設けられているとともに、車体１１の後下部には操舵輪１３が設けられている。また、車体１１の前部には、荷役装置が設けられている。荷役装置を構成するマスト１４は、車体１１の前部に立設されているとともに、当該マスト１４にはリフトブラケット１５を介して左右一対のフォーク１６が設けられている。そして、フォーク１６は、マスト１４に連結されたリフトシリンダ１７の駆動により、リフトブラケット１５とともに昇降される。また、フォーク１６は、マスト１４に連結されたティルトシリンダ１８の駆動により、マスト１４とともに傾動される。フォーク１６には、積荷１９が搭載される。車体１１には、駆動輪１２の駆動源となる走行用モータＭ１と、フォーク１６の駆動源となる荷役用モータＭ２が搭載されている。
【００１４】
また、車体１１の中央には、運転室２０が設けられている。運転室２０には、作業者（運転者）が着座可能な運転シート２１が設けられている。運転シート２１の前方にはハンドル２２が設けられている。運転室２０の下部には、電池パック３０が搭載されている。以下、電池パック３０について詳細に説明を行う。
【００１５】
図２に示すように、電池パック３０は、ケース３１に収容されている。ケース３１は、フォーク１６に搭載される積荷１９とつりあいをとるためのカウンタウェイト３２を備えている。カウンタウェイト３２は、直方体状をなすウェイト部３３と、ウェイト部３３の短手方向一端３３ａからウェイト部３３の厚み方向に立設されるとともに、ウェイト部３３の長手方向一端３３ｃから長手方向他端３３ｄに亘って延びる矩形板状のウェイト本体３４とからなる。換言すれば、ウェイト部３３は、ウェイト本体３４の基端からウェイト本体３４の厚み方向に立設されている。本実施形態において、ウェイト本体３４は、鉛直方向に立設されている。ウェイト本体３４の先端（ウェイト本体３４の基端とは反対側の端部）には、ウェイト本体３４を該ウェイト本体３４の厚み方向に切り欠いた切欠部３５が形成されている。
【００１６】
ウェイト部３３の短手方向他端３３ｂには、ウェイト本体３４から離間して設けられる逆Ｕ字状のフレーム４０がウェイト部３３から立設されている。フレーム４０は、ウェイト部３３の上面における短手方向他端３３ｂの縁部の２つの角部から立設された第１の柱部４１及び第２の柱部４２と、第１の柱部４１及び第２の柱部４２の上端部（ウェイト部３３と接合される端部と反対側の端部）を繋ぐ基部４３と、からなる。つまり、ケース３１は、ウェイト部３３の短手方向他端３３ｂ側に、ウェイト部３３とフレーム４０によって囲まれた正面開口部３０ａを有する。なお、ケース３１において、この正面開口部３０ａは、矩形板状をなす蓋部材４４によって閉塞されている。
【００１７】
各柱部４１，４２の立設方向への長さ（各柱部４１，４２の長手方向の長さ）は、ウェイト部３３の上面から、ウェイト本体３４の先端面までの最短の長さと同一となっており、フレーム４０の上面とウェイト本体３４の上面には、天板４５が支持されている。この天板４５によって、ウェイト本体３４とフレーム４０との間の開口部（図示せず）が閉塞されている。更に、ケース３１は、ウェイト部３３の長手方向一端３３ｃ側に、ウェイト本体３４と、ウェイト部３３と、第１の柱部４１と、天板４５によって囲まれた一端側開口部３０ｂを有する。また、ケース３１は、ウェイト部３３の長手方向他端３３ｄ側に、ウェイト本体３４と、ウェイト部３３と、第２の柱部４２と、天板４５によって囲まれた他端側開口部３０ｃを有する。なお、一端側開口部３０ｂは、一端側蓋部材４６によって閉塞され、他端側開口部３０ｃは、他端側蓋部材４７によって閉塞されている。そして、カウンタウェイト３２、フレーム４０、天板４５及びそれぞれの蓋部材４４，４６，４７でケース３１が形成されている。
【００１８】
ウェイト本体３４の厚み方向の一面（ケース３１の内面）は電池モジュール５１，５２，５３が設置される設置面３４ａとされている。設置面３４ａには、ウェイト本体３４の短手方向に３個の電池モジュール５１，５２，５３が並べられた電池列が、ウェイト本体３４の長手方向に二組設けられている。切欠部３５には、矩形平板状をなす載置板３６が固定されている。載置板３６上には、電池モジュール５１，５２，５３の制御を行う制御機器が収容される収容ケース３７及びリレーや配線などが収容されるジャンクションボックス３８が配設されている。
【００１９】
図３及び図４に示すように、電池モジュール５１，５２，５３は、角型電池５５（例えば、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素蓄電池などの二次電池）が、樹脂製の電池ホルダ７０に保持された状態で並設されるとともに、隣り合う角型電池５５の間に金属製（例えばアルミニウム製）の伝熱プレート８０が介装されている。電池モジュール５１，５２，５３において、角型電池５５の並設方向両端にはエンドプレート５７が設けられている。
【００２０】
一方のエンドプレート５７には、ボルトＢが挿通されるとともに、このボルトＢが他方のエンドプレート５７でナットＮに螺合されている。電池モジュール５１，５２，５３は、エンドプレート５７によって挟持されて、角型電池５５の並設方向から加圧されている。各エンドプレート５７には、ブラケット５８が固定されている。そして、ブラケット５８をウェイト本体３４に固定することで、電池モジュール５１，５２，５３は、ウェイト本体３４に接合されている。
【００２１】
電池ホルダ７０には、載置板５４が載置されている。載置板５４には、リレー用カバー６１が載置されている。そして、リレー用カバー６１の内部には、電池モジュール５１，５２，５３それぞれの通電と通電の遮断を切り替えるリレー６２が設けられている。また、載置板５４には、ＥＣＵ用カバー６３が載置されている。ＥＣＵ用カバー６３の内部には、電池モジュール５１，５２，５３それぞれの制御を行うＥＣＵ６４が設けられている。リレー６２やＥＣＵ６４は、角型電池５５の充放電に寄与する電子部品である。
【００２２】
図５に示すように、電池ホルダ７０は、矩形平板状の第１の被覆部７３を有している。第１の被覆部７３の長手方向両端には、第１の被覆部７３の厚み方向に延設された矩形平板状の第２の被覆部７４及び第３の被覆部７５とが設けられている。第２の被覆部７４の長手方向第１端部７４ａ（第１の被覆部７３が設けられる端部とは反対側の端部）と、第３の被覆部７５の長手方向第１端部７５ａ（第１の被覆部７３が設けられる端部とは反対側の端部）には、各被覆部７４，７５の短手方向第１端部７４ｂ、７５ｂの間で延びる矩形平板状の第４の被覆部７６が設けられている。第４の被覆部７６は、厚み方向が第２の被覆部７４及び第３の被覆部７５の短手方向と一致し、長手方向が、第２の被覆部７４と第３の被覆部７５の対向方向に一致する。そして、第４の被覆部７６の厚み方向及び長手方向に直交する方向が第４の被覆部７６の短手方向となる。
【００２３】
また、第４の被覆部７６の長手方向両端における第４の被覆部７６の短手方向の一端面上には、Ｕ字状をなすとともに、第４の被覆部７６の厚み方向に開口する端子収容部７８がそれぞれ設けられており、各端子収容部７８は第２の被覆部７４及び第３の被覆部７５に連設されている。
【００２４】
各端子収容部７８において、第４の被覆部７６と接合される面と反対側の面からは、載置板５４を支持する壁部材７８ａが突設されている。この壁部材７８ａには切欠７８ｂが設けられている。
【００２５】
第４の被覆部７６の短手方向の一端面上には、端子収容部７８と隣り合って四角柱状の柱部材７９が柱部材７９の軸が被覆部７４，７５の短手方向に延びるように設けられている。柱部材７９には、ボルトＢが挿通される挿通孔７９ａが柱部材７９の軸方向に貫通して設けられている。
【００２６】
第２の被覆部７４と第３の被覆部７５の長手方向第１端部７４ａ，７５ａには、各被覆部７４，７５と連設され、各被覆部７４，７５の長手方向に延びる矩形平板状の支持部７７が設けられている。また、第２の被覆部７４及び第３の被覆部７５の長手方向第２端部７４ｃ、７５ｃには、四角柱状の挿通部７２が挿通部７２の軸が各被覆部７４，７５の短手方向に延びるように設けられている。挿通部７２には、ボルトＢが挿通される挿通孔７２ａが挿通部７２の軸方向に貫通して設けられている。
【００２７】
伝熱プレート８０は、正面視Ｈ状をなしている。具体的にいえば、伝熱プレート８０は、矩形平板状の本体８１と、本体８１の長手方向両端から本体８１の厚み方向に延びる矩形平板状の延設部８２とからなる。本体８１の長手方向は、延設部８２の厚み方向に延び、本体８１の短手方向は、延設部８２の長手方向に延びる。延設部８２の短手方向は、本体８１の厚み方向に延びる。延設部８２の長手方向の寸法は、本体８１の短手方向の寸法よりも長い。延設部８２の長手方向の寸法は、挿通部７２の下面（第１の被覆部７３側とは反対側の面）から、支持部７７の先端（第２の被覆部７４または第３の被覆部７５と連設される基端とは反対側の端部）までの最短距離と同一となっている。延設部８２の短手方向の寸法は、第２の被覆部７４の短手方向の寸法又は第３の被覆部７５の短手方向の寸法と同一となっている。延設部８２は、第２の被覆部７４、第３の被覆部７５、挿通部７２及び支持部７７の側面を覆う。第２の被覆部７４及び挿通部７２に設けられる延設部８２の部位及び第３の被覆部７５及び挿通部７２に沿って設けられる延設部８２の部位を放熱部８３、支持部７７に沿って設けられる延設部８２の部位を補強部８４とする。なお、本体８１は、角型電池５５の厚み方向の面と接する吸熱部となる。
【００２８】
図４に示すように、積層配置された電池モジュール５１，５２，５３のうち、任意の二つの電池モジュールを選択し、鉛直方向下方に位置する電池モジュールを第１の電池モジュール、鉛直方向上方に位置する電池モジュールを第２の電池モジュールとする。本実施形態では、電池モジュール５１を第１の電池モジュールとし、電池モジュール５２を第２の電池モジュールとする。
【００２９】
また、第１の電池モジュール５１の電池ホルダ７０を第１の電池ホルダ７０Ａ、第１の電池ホルダ７０Ａに保持される角型電池を第１の電池セルとしての第１の角型電池５５Ａ、第１の角型電池５５Ａと隣り合う伝熱プレート８０を第１の伝熱プレート８０Ａとする。更に、第２の電池モジュール５２の電池ホルダ７０を第２の電池ホルダ７０Ｂとし、第２の電池ホルダ７０Ｂに保持される角型電池を第２の電池セルとしての第２の角型電池５５Ｂ、第２の角型電池５５Ｂに隣り合う伝熱プレート８０を第２の伝熱プレート８０Ｂとする。
【００３０】
図６に示すように、第２の電池ホルダ７０Ｂの挿通部７２は、第１の電池ホルダ７０Ａの支持部７７上に載置されている。また、第２の伝熱プレート８０Ｂの放熱部８３は、第１の伝熱プレート８０Ａの補強部８４上に載置されている。第２の電池モジュール５２は、第２の電池ホルダ７０Ｂの挿通部７２及び放熱部８３が、第１の電池ホルダ７０Ａの支持部７７及び補強部８４に支持されることで第１の電池モジュール５１の上方に積層されている。これにより、第１の電池モジュール５１と第２の電池モジュール５２との間には、支持部７７が設けられ、第２の電池モジュール５２が間隔をあけて第１の電池モジュール５１の上方に積層されている。したがって。本実施形態では、第１の電池ホルダ７０Ａの支持部７７が支持部材となる。
【００３１】
第１の電池モジュール５１と第２の電池モジュール５２との間には空間Ｓが区画されている。具体的にいえば、第１の角型電池５５Ａ、第１の電池ホルダ７０Ａの支持部７７、第２の電池ホルダ７０Ｂの挿通部７２、第２の電池ホルダ７０Ｂの第１の被覆部７３に囲まれる領域に、空間Ｓが区画される。本実施形態では、この空間Ｓには、第１の角型電池５５Ａの充放電に寄与する電子部品（リレー６２及びＥＣＵ６４）が収容されている。なお、伝熱プレート８０の延設部８２は、一方の延設部８２がケース３１内に露出し、他方の延設部８２は、カウンタウェイト３２（ウェイト本体３４）に接合されている。
【００３２】
次に、電池パック３０の作用について説明する。
各電池モジュール５１，５２，５３は、積層配置されている。鉛直方向下方に位置する電池モジュールには、鉛直方向上方に位置する電池モジュールの荷重が加わるため、鉛直方向下方に位置する電池モジュールほど重力方向に向けた荷重が加わっている。
【００３３】
電池モジュールを、間隔をあけて積層配置する場合には、積層配置される電池モジュールの間に支持部材が設けられ、この支持部材に荷重が集中し、負荷が大きくなる。
本実施形態の電池モジュール５１，５２，５３では、支持部７７の側面には、第１の伝熱プレート８０Ａの補強部８４が設けられている。このため、第１の電池ホルダ７０Ａの支持部７７に加わる荷重は、補強部８４に分散される。このため、第１の電池ホルダ７０Ａの支持部７７が、第１の電池モジュール５１に積層される第２の電池モジュール５２の荷重によって変形しにくい。なお、本実施形態では電池モジュール５１を第１の電池モジュールとし、電池モジュール５２を第２の電池モジュールとしたが、電池モジュール５２を第１の電池モジュールとし、電池モジュール５３を第２の電池モジュールとしてもよい。
【００３４】
したがって、上記実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）電池モジュール５１，５２に設けられる電池ホルダ７０には、積層配置される電池モジュール５２，５３を支持する支持部７７が設けられている。電池モジュール５１，５２の伝熱プレート８０は、支持部７７に沿って設けられる補強部８４を有している。このため、鉛直方向下方に配置される電池モジュール５１，５２（最も鉛直方向上方に配置される電池モジュール５３以外の電池モジュール）に加わる荷重は、支持部７７だけでなく補強部８４にも加わり、荷重が支持部７７と補強部８４に分散される。このため、支持部７７への負荷が軽減され、支持部７７が変形しにくい。このため、積層方向に隣り合う電池モジュール５１，５２，５３の間隔が維持されやすい。
【００３５】
（２）更に、伝熱プレート８０の一部を補強部８４とすることで、補強部８４の分だけ伝熱プレート８０の体積が大きくなっている。このため、伝熱プレート８０の熱容量が増えている。また、補強部８４の分だけ放熱面積（カウンタウェイト３２に接触する面積及びケース３１内に露出する面積）が増えているため、角型電池５５に対する冷却効率が向上されている。
【００３６】
（３）伝熱プレート８０には、伝熱プレート８０の放熱面積を増やすための放熱部８３が設けられている。この放熱部８３が設けられていることで、角型電池５５に対する冷却効率が向上されている。
【００３７】
（４）伝熱プレート８０の放熱部８３は、カウンタウェイト３２に接合されている。このため、伝熱プレート８０に吸熱された熱は、カウンタウェイト３２に放熱される。したがって、角型電池５５に対する冷却効率が向上されている。
【００３８】
（５）支持部７７への負荷を軽減するために、支持部７７の厚みを厚くしたり、電池ホルダ７０自体を金属で製造することも考えられる。しかしながら、支持部７７の厚みを厚くする場合には、空間Ｓの体積が少なくなり、結果として電子部品を収容できなくなるおそれがある。また、電池ホルダ７０自体を金属で製造する場合には、電池モジュール５１，５２，５３の重量が増加する。また、製造コストも増大する。本実施形態のように、樹脂製の電池ホルダ７０の支持部７７に金属製の伝熱プレート８０の補強部８４を沿わせることで、支持部７７を厚くしたり、電池ホルダ７０自体を金属製にすることなく、支持部７７への負荷を軽減することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、積層配置される電池モジュールの数は、２個以上であれば変更してもよい。この場合でも、積層方向に隣り合う２つの電池モジュールのうち、鉛直方向下方に位置する電池モジュールを第１の電池モジュールとし、鉛直方向上方に位置する電池モジュールを第２の電池モジュールとする。
【００４０】
○  実施形態において、最も鉛直方向上方に位置する電池モジュール５１の電池ホルダ７０には、支持部７７が設けられていなくてもよい。
○  実施形態において、伝熱プレート８０は、カウンタウェイト３２などの接合体に接合されていなくてもよい。
【００４１】
○  実施形態において、第１の電池セル及び第２の電池セルとして、円筒形電池やラミネート型の電池を用いてもよい。この場合、第１の電池セル及び第２の電池セルの形状に合わせて第１の電池ホルダ７０Ａ及び第２の電池ホルダ７０Ｂの形状も変更する。
【００４２】
○  実施形態において、空間Ｓには、電子部品が収容されなくてもよい。この場合、電子部品は、空間Ｓの外部に設けられる。空間Ｓは、例えば、第１の角型電池５５Ａの接続端子を接続するバスバーが設けられるスペースとして利用される。
【００４３】
○  実施形態において、支持部材は、電池ホルダ７０と別部材でもよい。また、第２の電池ホルダ７０Ｂ（第１の電池モジュール５１鉛直方向上方に配置される電池モジュール２の電池ホルダ）に、鉛直方向下方に突出する支持部を設けてもよい。この場合、最も鉛直方向下方に配置される電池モジュールには、支持部が設けられなくてもよい。
【００４４】
○  実施形態において、電池モジュール５１，５２，５３には、電池ホルダ７０が設けられていなくてもよい。この場合、各電池モジュール５１，５２，５３の間には、電池ホルダ７０とは異なる支持部材が設けられる。
【００４５】
○  実施形態において、最も鉛直方向下方の電池モジュール５１に設けられる電池ホルダ７０のみに支持部７７が設けられていてもよい。
○  実施形態において、各電池モジュール５１，５２の伝熱プレート８０のうち、少なくとも一つの伝熱プレート８０が補強部を有していればよい。
【００４６】
○  実施形態において、各電池モジュール５１，５２，５３のそれぞれに設けられる伝熱プレート８０の数は、特に限定されない。例えば、一番上方に設けられる電池モジュール５３には伝熱プレート８０がなくてもよい。
【００４７】
○  実施形態において、放熱部８３は、挿通部７２の側面まで延びていなくてもよい。すなわち、第１の伝熱プレート８０Ａは、支持部７７に沿って設けられる補強部８４を有していればよく、放熱部８３の寸法は適宜変更してもよい。
【００４８】
○  実施形態において、延設部８２の長手方向の寸法は、挿通部７２の下面から、支持部７７の先端までの最短距離と同一としたが、挿通部７２の下面から、支持部７７の先端までの最短距離よりも若干短くてもよい。
【００４９】
○  実施形態において、延設部８２の短手方向の寸法は、第１の被覆部７３、挿通部７２及び支持部７７の短手方向の寸法と同一としたが、第１の被覆部７３、挿通部７２及び支持部７７の短手方向の寸法よりも短くてもよい。
【００５０】
○  産業車両は、パワーショベルなどでもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…フォークリフト、３０…電池パック、３２…カウンタウェイト、５１…第１の電池モジュール、５２…第２の電池モジュール、５５Ａ…第１の角型電池、５５Ｂ…第２の角型電池、７０Ａ…第１の電池ホルダ、７０Ｂ…第２の電池ホルダ、７７…支持部、８０Ａ…第１の伝熱プレート、８０Ｂ…第２の伝熱プレート、８３…放熱部、８４…補強部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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