(57)【要約】【課題】吸収性コアが着用者の身体にフィットし、液漏れが起こりにくい吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性物品１は、吸収性コア及び一対の立体防漏構造を備える。吸収性コア４の前方域Ａ及び後方域Ｂに、側縁Ｓ１，Ｓ２から幅方向内方及び長手方向内方に向かって入り込んだ変形誘導部Ｎ１，Ｎ２を設ける。立体防漏構造８は基端部８ａ及び自由端部８ｂを有し、かつ基端部８ａが肌対向面における吸収性コア４上にある。立体防漏構造８における長手方向Ｙの前後端部域において該立体防漏構造８の自由端部８ｂを固定する位置Ｊが、端縁Ｔ１，Ｔ２と変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の間であって、かつ側縁Ｓ１，Ｓ２と変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の幅方向の内方端Ｑとの間にある。【選択図】図３
2014117321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる一対の側縁と幅方向延びる一対の端縁とで画成される縦長の吸収性コア、及び長手方向に延びる一対の立体防漏構造を備えた吸収性物品において、
前記吸収性コアの長手方向における前方域及び後方域に、前記側縁から幅方向内方及び長手方向内方に向かって入り込んだ一対の変形誘導部をそれぞれ設けるとともに、
前記立体防漏構造は、長手方向に延びる基端部及び自由端部を有し、かつ該基端部が肌対向面における前記吸収性コア上にあり、
前記立体防漏構造における長手方向の前後端部域において該立体防漏構造の自由端部を固定する位置が、前記端縁と前記変形誘導部の間であって、かつ前記側縁と該変形誘導部の幅方向の内方端との間にある、吸収性物品。
【請求項２】
前記変形誘導部が、前記吸収性コアに形成された切り欠きからなり、
前記切り欠きは、前記端縁に近い側に位置する第１の切り欠き縁部と、前記端縁から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部とを含む縁部によって画定されており、
前記側縁上に位置する第１の切り欠き縁部の端部Ｐ１を通り、かつ幅方向に延びる直線をＬ１とし、前記側縁上に位置する第２の切り欠き縁部の端部Ｐ２を通り、かつ幅方向に延びる直線をＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２で画定される領域外に、前記変形誘導部の幅方向の内方端が位置している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
第１及び第２の切り欠き縁部がいずれも直線からなり、第１の切り欠き縁部の方が第２の切り欠き縁部よりも長くなっている請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記変形誘導部が前記内方端を２箇所に有しており、第１の内方端がＬ１とＬ２で画定される領域外に位置しているとともに、第２の内方端が該領域内に位置している、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記自由端部を固定する位置が、前記端縁と前記変形誘導部の間のうち、中央位置よりも該変形誘導部寄りである請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て吸収パッドや生理用ナプキンを始めとする各種吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収性物品において、吸収性コアにおける左右の側縁に変形誘導部を設ける技術が知られている。例えば、吸収性コアの前方部及び後方部の側縁に、それぞれ一対の変形誘導部を形成するとともに、該変形誘導部の幅方向内方に溝部を形成し、かつ吸収性コアの裏面側において、側縁に隣接した位置に伸縮部材を配置した吸収性物品が提案されている（特許文献１参照）。この吸収性物品によれば、吸収性コアが船形に変形し長手方向及び幅方向に液漏れが起こり難くなるとされている。
【０００３】
一方、吸収性コアに切れ込みを形成し、表面側に伸縮材を配し、切れ込みの広がりと伸縮材による広がり制御とによって、吸収性コアが装着者の動作に追従し、それによって吸収性物品が装着者の身体にフィットする吸収性物品が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９３２８９号公報
【特許文献２】特開２００９−１５３７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の吸収性物品では、変形誘導部及び伸縮部材を設けることに起因して、吸収体の前後端部における吸収面が装着者の身体から離れるような変形が生じるおそれがある。また、装着者の動きによる吸収性コアのよれや、起立した伸縮材のよる捩れに起因して、物品と装着者の身体との間に隙間が生じ、液が漏れ出てしまうおそれがある。
【０００６】
特許文献２に記載の吸収性物品では、物品と装着者の身体との間に隙間が形成されにくいという利点を有するものの、側方に位置する防漏機構（例えば立体防漏壁）の形成を行いにくいので、多量の液が排泄されたときの対応を行いにくい。その結果、側方への液漏れを抑制することが難しい。
【０００７】
したがって本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、長手方向に延びる一対の側縁と幅方向延びる一対の端縁とで画成される縦長の吸収性コア、及び長手方向に延びる一対の立体防漏構造を備えた吸収性物品において、
前記吸収性コアの長手方向における前方域及び後方域に、前記側縁から幅方向内方及び長手方向内方に向かって入り込んだ一対の変形誘導部をそれぞれ設けるとともに、
前記立体防漏構造は、長手方向に延びる基端部及び自由端部を有し、かつ該基端部が肌対向面における前記吸収性コア上にあり、
前記立体防漏構造における長手方向の前後端部域において該立体防漏構造の自由端部を固定する位置が、前記端縁と前記変形誘導部の間であって、かつ前記側縁と該変形誘導部の幅方向の内方端との間にある、吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収性物品によれば、吸収性コアに変形誘導部とそこに近接する立体防漏構造を設けることで、変形誘導部が長手方向に収縮し、該吸収性コアが、該吸収性コアの前後の変形誘導部間で立体に変形する。更に立体防漏構造の基端部が吸収性コア上に位置しているので自由端部が首尾よく起立する。それによって吸収性コアが着用者の身体にフィットしつつ、液漏れが起こりにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態としての失禁パッドを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す失禁パッドの装着状態における股下部での幅方向断面図である。
【図３】図３は、図１に示す失禁パッドにおける吸収性コアの平面図である。
【図４】図４は、図３に示す吸収性コアにおける第１の変形誘導部を拡大して示す平面図である。
【図５】図５は、図１に示す失禁パッドを表面シート側から見た平面図である。
【図６】図６（ａ）は、図１に示す失禁パッドにおける吸収性コアが立体変形した状態を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図であり、図６（ｃ）は、図６（ａ）におけるｃ−ｃ線断面図である。
【図７】図７（ａ）は、従来の吸収性物品の吸収性コアに設けられていた切り欠きからなる変形誘導部の形状を示す平面図であり、図７（ｂ）は、図４に示す変形誘導部における剛性の低い領域を示す平面図である。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、吸収性コアにおける第１の変形誘導部の別の実施形態を拡大して示す平面図である。
【図９】図９（ａ）及び（ｂ）は、吸収性コアの別の実施形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の吸収性物品の一実施形態としての失禁パッドの斜視図が示されている。図２は、図１に示す失禁パッドの装着状態における股下部での幅方向断面図である。なお、本明細書において、「上面」とは、失禁パッドの構成部材の表裏面のうち、着用時に装着者の肌側に対向する面である。「下面」とは、着用時に装着者の肌側とは反対側を向く面である。
【００１２】
本実施形態の失禁パッド１は、図１及び図２に示すとおり、液透過性の表面シート２、液不透過性又は液難透過性の裏面シート３及び両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長のものである。吸収性コア４は、その上面、下面及び側面が、液透過性のコアラップシート５によって被覆されている。更にパッド１は、表面シート２側において、吸収性コア４の長手方向沿う両側部の位置に一対の立体防漏構造８を備えている。
【００１３】
吸収性コア４は、図３に示すとおり長手方向Ｙに延びる一対の側縁Ｓ１，Ｓ２と、幅方向Ｘに延びる一対の端縁、すなわち前端縁Ｔ１及び後端縁Ｔ２とで画成される縦長の矩形をしている。尤も、吸収性コア４は完全な矩形であることは必要とされず、例えば両側縁Ｓ１，Ｓ２は、吸収性コア４の幅方向内方に向かって凹状となる曲線であってもよい。あるいは、両側縁Ｓ１，Ｓ２は、吸収性コア４の幅方向外方に向かって凸状となる曲線であってもよい。以下の説明においては、装着者が装着したときに股下に対応する部分、又は、股下の前方に位置する排尿ポイント付近の領域を中央域Ｃと呼び、中央域Ｃから長手方向Ｙの前端縁Ｔ１及び後端縁Ｔ２に向けて延びる領域を前方域Ａ及び後方域Ｂと呼ぶこととする。例えば、失禁パッド１が、吸収性コア４の長手方向の中央が装着者の股下に対向する形状を有する場合には、吸収性コア４を長手方向Ｙに三等分した中央の領域を中央域Ｃと定義する。また中央域Ｃに隣接する残り１／３ずつの領域を、それぞれ前方域Ａ及び後方域Ｂとする。
【００１４】
吸収性コア４は、一般には高吸収性ポリマーの粒子及びパルプ等の親水性繊維材料などの吸収材料の混合積繊体から構成される。吸収性コア４を被覆するコアラップシート５としては、例えばティッシュペーパや親水性を有する不織布が用いられる。
【００１５】
吸収性コア４と同様に、表面シート２及び裏面シート３もそれぞれ矩形状である。表面シート２及び裏面シート３としては、それぞれ従来この種のパッドに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、表面シート２としては親水性を有する不織布や、多数の開孔を形成した親水性を有するフィルム等を用いることができる。裏面シート３としては熱可塑性フィルムを用いることができる。このフィルムは透湿性を有していていもよい。また裏面シート３として、液難透過性の不織布、例えばスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布を用いることもできる。
【００１６】
図３に示すとおり、吸収性コア４の前方域Ａには、該前方域Ａおける両側縁Ｓ１，Ｓ２から幅方向Ｘの内方及び長手方向Ｙの内方に向かって入り込んだ一対の第１の変形誘導部Ｎ１，Ｎ１が設けられている。第１の変形誘導部Ｎ１，Ｎ１は、吸収性コア４の前端縁Ｔ１から所定距離をおいた位置に設けられている。更に吸収性コア４の後方域Ｂには、該後方域Ｂおける両側縁Ｓ１，Ｓ２から幅方向Ｘの内方及び長手方向Ｙの内方に向かって入り込んだ一対の第２の変形誘導部Ｎ２，Ｎ２が設けられている。第２の変形誘導部Ｎ２，Ｎ２は、吸収性コア４の後端縁Ｔ２から所定距離をおいた位置に設けられている。一対の第１の変形誘導部Ｎ１，Ｎ１は、吸収性コア４の長手方向Ｙに関して同位置に設けられている。また一対の第１の変形誘導部Ｎ１，Ｎ１は同形の変形Ｖ字形をしており、吸収性コア４の構成材料の非連続領域を形成している。第１の変形誘導部Ｎ１には、吸収性コア４の構成材料は存在していないか、あるいは存在していたとしてもその量は僅かである。換言すれば、第１の変形誘導部Ｎ１は、吸収性コア４に形成された切り欠きからなる。これらのことはすべて、第２の変形誘導部Ｎ２についても同様にあてはまる。吸収性コア４の長手方向に関し、第１の変形誘導部Ｎ１と第２の変形誘導部Ｎ２との間の位置は、中央域Ｃが占めており、該位置は着用者の股間の位置にほぼ対応している。
【００１７】
更に吸収性コア４は、長手方向Ｙに沿う両側部に、一対の長手方向変形誘導部６を有している。一対の長手方向変形誘導部６は同じ長さで、かつ同じ幅を有しており、吸収性コア４の縦中心線（図示せず）に関して左右対称になっている。長手方向変形誘導部６は、長手方向Ｙに沿って平行に延びており、かつ上述の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２よりも幅方向Ｘの内方の位置に設けられている。各長手方向変形誘導部６の一端と他端とは、長手方向Ｙの同位置にある。長手方向変形誘導部６は、第１の変形誘導部Ｎ１と第２の変形誘導部Ｎ２との間に位置しており、主として中央域Ｃに存在している。先に述べた第１及び第２の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２と同様に、長手方向変形誘導部６も吸収性コア４の構成材料の非連続領域を形成している。長手方向変形誘導部６には、吸収性コア４の構成材料は存在しておらず、吸収性コア４の厚み方向を貫く開口となっている。尤も、長手方向変形誘導部６は開口から構成されていることに制限されず、例えば吸収性コア４の他の部位よりも低坪量とすることで長手方向変形誘導部６を形成することもできる。あるいは、吸収性コア４の他の部位よりも強く圧密化して厚みを薄くすることで長手方向変形誘導部６を形成することもできる。
【００１８】
長手方向変形誘導部６の長さ及び幅は、パッド１の具体的な用途に応じて適宜決定すればよいところ、該幅が５ｍｍ以上で、かつ長さが吸収性コア４の長さの２／３以上である場合には、長手方向変形誘導部６を被うように吸収性コア４の下面側に、不織布などからなる液拡散用の層を積層することが好ましい。これによって、長手方向変形誘導部６の中を前後方向に向けて流れる液を、吸収性コア４中に取り込むことが容易になり、吸収性コア４の吸収能を全体的に有効に用いることができる。
【００１９】
図４には、先に述べた第１の変形誘導部Ｎ１の拡大図が示されている。なお図示していないが、第２変形誘導部Ｎ２についても、第１の変形誘導部Ｎ１と同様の構成となっている。先に述べたとおり、第１の変形誘導部Ｎ１は吸収性コア４に形成された切り欠きからなる。この切り欠きは、端縁Ｔ１に近い側に位置する第１の切り欠き縁部Ｃ１と、端縁Ｔ１から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部Ｃ２とを含む縁部によって画定されている。第１の切り欠き縁部Ｃ１は、側縁Ｓ２上に位置する一端部Ｐ１と、一端部Ｐ１よりも幅方向Ｘの内方に位置する他端部Ｐ１’とを結ぶ直線になっている。第２の切り欠き縁部Ｃ２は、側縁Ｓ２上に位置する一端部Ｐ２と、一端部Ｐ２よりも幅方向Ｘの内方に位置する他端部Ｐ２’とを結ぶ直線になっている。
【００２０】
第１の切り欠き縁部Ｃ１は、第２の切り欠き縁部Ｃ２よりもその長さが長くなっている。第１の切り欠き縁部Ｃ１及び第２の切り欠き縁部Ｃ２は、側縁Ｓ２から幅方向Ｘの内方に向かうに連れて漸次近接するように延びている。また、第１の切り欠き縁部Ｃ１と幅方向Ｘとのなす角度θ１は、第２の切り欠き縁部Ｃ２と幅方向Ｘとのなす角度θ２よりも大きくなっている。つまり第１の切り欠き縁部Ｃ１の方が第２の切り欠き縁部Ｃ２よりも、長手方向Ｙ及び幅方向Ｘの中心方向へ向けての傾きの程度が大きくなっている。これらの結果、第１の変形誘導部Ｎ１は、側縁Ｓ１から幅方向Ｘの内方に向かうに連れて漸次幅が狭くなっており、概略して楔形をなしている。
【００２１】
第１の変形誘導部Ｎ１は、第１の切り欠き縁部Ｃ１及び第２の切り欠き縁部Ｃ２に加えて、第３の切り欠き縁部Ｃ３も有している。第３の切り欠き縁部Ｃ３は、端部Ｐ１’と端部Ｐ２’とを結ぶ直線となっている。第３の切り欠き縁部Ｃ３は、吸収性コア４の側縁Ｓ１，Ｓ２に対して傾斜している。このように第１の変形誘導部Ｎ１は、第１ないし第３の切り欠き縁部Ｃ１−Ｃ３によって画定されている。
【００２２】
上述した３つの切り欠き縁部Ｃ１−Ｃ３によって画定される第１の変形誘導部Ｎ１においては、幅方向Ｘの内方寄りの位置に、２箇所の内方端、すなわち端部Ｐ２’上に位置する第１の内方端Ｑ１と、端部Ｐ１’上に位置する第２の内方端Ｑ２とを有する。第１の内方端Ｑ１は、第２の内方端Ｑ２に対して、幅方向Ｘの外方に位置しているとともに、長手方向Ｙの内方に位置している。本明細書において内方端とは、第１及び第２の変形誘導部の内方寄りの奥まった領域において、該変形誘導部を画定する切り欠き縁部の延びる向きが変化する位置のことをいう。
【００２３】
図４に示すとおり、第１の切り欠き縁部の端部Ｐ１を通り、かつ幅方向Ｘに延びる直線をＬ１とし、第２の切り欠き縁部の端部Ｐ２を通り、かつ幅方向Ｘに延びる直線をＬ２としたとき、先に述べた第１の内方端Ｑ１は、Ｌ１とＬ２で画定される領域Ｒの外に位置している。具体的には、第１の内方端Ｑ１は、Ｌ２よりも長手方向Ｙの内方寄りに位置している。一方、第２の内方端Ｑ２は、領域Ｒ内に位置している。
【００２４】
図２に戻ると、同図に示すとおり、表面シート２は吸収性コア４の上面を被覆している。更に表面シート２は、吸収性コア４の左右の側縁Ｓ１，Ｓ２から幅方向Ｘの外方へ延出している。一方、裏面シート３は吸収性コア４の下面を被覆している。裏面シート３も、吸収性コア４の左右の側縁Ｓ１，Ｓ２から幅方向Ｘの外方へ延出している。吸収性コア４の側縁Ｓ１，Ｓ２から幅方向Ｘの外方へ延出している表面シート２及び裏面シート３は、それらの対向面が接合されてサイドフラップ７を形成している。
【００２５】
立体防漏構造８は、長手方向Ｙに延びる縦長の一枚の立体防漏構造形成用シート９から構成されている。立体防漏構造形成用シート９は、長手方向Ｙに沿って延びる一方の側縁が、サイドフラップ７の側縁の位置と一致するように、パッド１の長手方向Ｙに沿う両側部に配置されている。立体防漏構造形成用シート９は、サイドフラップ７の側縁の位置から幅方向Ｘの内方に向けて、表面シート２と重なり合うように配置される。そして立体防漏構造形成用シート９は、吸収性コア４上にある基端部８ａの位置において、上方、すなわち着用者の身体に向けて立ち上がっている。立ち上がった立体防漏構造形成用シート９は、自由端部８ｂの位置において折り返され、折り返された部分は基端部８ａの位置まで戻り、更に幅方向Ｘの外方に向けて、立体防漏構造形成用シート９の下面側に入り込んでいる。このようにして、長手方向Ｙに延びる基端部８ａと、同じく長手方向Ｙに延びる自由端部８ｂとの間で画成される立体防漏構造８が形成される。立体防漏構造８は、パッド１の長手方向Ｙの少なくとも中央域に存在している。更に立体防漏構造８は、長手方向Ｙの中央域から、吸収性コア４の前端縁Ｔ１及び後端縁Ｔ２に向けてそれぞれ延びている。立体防漏構造８における自由端部８ｂの位置には、立体防漏構造形成用シート９が折り返されて二重になった部分の内部に、該自由端部８ｂの延びる方向と同方向に延びる弾性部材８ｃが、伸長状態で接合固定されている。立体防漏構造８がこのような構造を有していることで、該立体防漏構造８における基端部８ａは、パッド１の肌対向面における吸収性コア４上に位置している。基端部８ａが吸収性コア４上に位置していると、パッド１の装着状態において、立体防漏構造８の自由端部が首尾よく起立するようになるので好ましい。
【００２６】
図５には、失禁パッド１を、その表面シート２側から見た平面図が示されている。上述した立体防漏構造８を形成するシート９は、図５中、ハッチングで示す領域において表面シート２と接合されている。詳細には、長手方向Ｙの中央域Ｃにおいては、立体防漏構造形成用シート９は、基端部８ａと、サイドフラップ７の側縁との間の領域において表面シート２と接合されている。長手方向の前方域Ａ及び後方域Ｂにおいては、立体防漏構造形成用シート９は、基端部８ａと、サイドフラップ７の側縁との間の領域において表面シート２と接合されていることに加えて、自由端部８ｂと、サイドフラップ７の側縁との間の領域においても接合されている。そして、立体防漏構造８における長手方向Ｙの前後端部において、立体防漏構造８の自由端部８ｂを固定する位置Ｊが、吸収性コア４の端縁Ｔ１，Ｔ２と変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の間であって、かつ吸収性コア４の側縁Ｓ１，Ｓ２と変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の幅方向Ｘの内方端Ｑ１，Ｑ２のうち、一層幅方向内方寄りに位置する第２の内方端Ｑ２との間にある。特に、自由端部８ｂを固定する位置Ｊは、吸収性コア４の端縁Ｔ１，Ｔ２と変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の間のうち、中央位置Ｈ（図５参照）よりも変形誘導部Ｎ１，Ｎ２寄りであることが好ましい。このような位置において自由端部８ｂを固定することで、弾性部材８ｃの収縮に起因する変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の縮みが起こり易くなり、立体防漏構造８の基端部８ａと自由端部８ｂと間に位置する立体防漏構造形成用シート９による歪みの緩和効果を得られやすい。この観点から、自由端部８ｂを固定する位置Ｊと変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の間隔Ｆ（図５参照）は１０ｍｍ以上であることが好ましく、１５ｍｍ以上であることが更に好ましく、２０ｍｍ以上であることが一層好ましい。また間隔Ｆは５０ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以下であることが更に好ましく、３０ｍｍ以下であることが一層好ましい。例えば間隔Ｆは、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが更に好ましく、２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが一層好ましい。
【００２７】
以上の構成を有する本実施形態の失禁パッド１においては、該パッド１を平面に引き伸ばした状態において、自由端部８ｂが第１及び第２の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２上を跨ぐことになる。また、引き伸ばした状態を解除して自然状態にしたときも、自由端部８ｂが第１及び第２の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２上を跨ぐ。このことに起因して、自由端部８ｂの近傍の位置に配置された弾性部材８ａが収縮する影響を吸収性コア４が受けて、第１及び第２の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の各々において縮みが起こる。この縮みに加えて、長手方向変形誘導部６（図３参照）の位置が折り曲げの可撓軸として作用して、パッド１の装着状態においては、吸収性コア４が図６に示すとおり立体的に変形する。立体的に変形した吸収性コア４においては、後述する理由によって、その中央域Ｃに、皺等が生じにくくなっているので、側方からの液漏れが起こりにくくなっているとともに、該中央域Ｃが着用者の股下部にフィットしやすくなる。特に、変形誘導部Ｎ１，Ｎ２の幅方向Ｘの内方端Ｑ１，Ｑ２のうちの少なくとも内方端Ｑ１が、上述した領域Ｒの外であって、かつＬ２よりも長手方向の内方に位置していると、吸収性コア４の立体変形の際に前方域Ａ及び後方域Ｂが変形しにくくなり、吸収性コア４の立体変形後であっても、該前方域Ａ及び後方域Ｂは変形前の平坦な形状が維持されている。これらの結果、本実施形態のパッド１によれば液漏れが一層起こり難くなる。なお図６においては、吸収性コア４が立体的に変形した状態を理解しやすくする目的で、該吸収性コア４の厚みは実際よりも薄く描かれている。
【００２８】
ところで従来の吸収性物品では、携帯性等の観点から、該吸収性物品の幅方向に延びる折曲線に沿って該吸収性物品を折り畳むことが行われている。このような折り畳みを行う吸収性物品において、吸収性コアに吸収材料が存在しない切り込み等が設けられていると、その位置において折り曲げの可撓軸が形成されやすくなる。そのことに起因して、表面シート等に幅方向に延びる多数の折皺が生じ、この折皺に案内されて液が側方に流れて、液漏れが起こり易くなっていた。特に図７（ａ）に示す従来知られていた切り込みは、Ｖ字の先端を通る幅方向の部位Ｖの剛性が急激に低くなるので、該部位Ｖに可撓軸が形成されやすく、厚みのある吸収性物品に多くの皺が発生する要因となっていた。これに対して本実施形態の変形誘導部Ｎ１，Ｎ２を採用すると、図７（ｂ）に示すとおり、最小の曲げ剛性を有する部分が１箇所とはならず、長手方向Ｙに沿って所定幅を持った範囲Ｇで存在しているので、折り曲げの可撓軸が該範囲Ｇ内に幅をもって形成される。これらのことに起因して、皺の発生が抑制される。その結果、液が側方へ流れて液漏れが起こることを抑えることができる。
【００２９】
以上の有利な効果を一層高める観点から、各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２における内方端Ｑ１，Ｑ２のうち、幅方向Ｘの最も内方に位置する第２の内方端Ｑ２と、側縁Ｓ１，Ｓ２との距離Ｗ（図４参照）は、吸収性コア４の幅の１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることが更に好ましい。また、距離Ｗは、吸収性コア４の幅の３０％以下であることが好ましく、２５％以下であることが更に好ましい。例えば、距離Ｗは、吸収性コア４の幅の１０％以上３０％以下であることが好ましく、１５％以上２５％以下であることが更に好ましい。第２の内方端Ｑ２の位置をこのように設定することで、弾性部材８ｃの収縮の影響を受けやすくなって、吸収性コア４における中央域Ｃの側部、すなわち長手方向変形誘導部６よりも幅方向Ｘの外方に位置する部位を首尾よく立ち上げることができる。
【００３０】
同様の観点から、立体防漏構造８における基端部８ａと自由端部８ｂとの距離Ｄ（図５参照）は、各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２における内方端Ｑ１，Ｑ２のうち、幅方向Ｘの最も内方に位置する第２の内方端Ｑ２と側縁との距離Ｗに対して、０．３倍以上であることが好ましく、０．４倍以上であることが更に好ましく、０．５倍以上であることが一層好ましい。また距離Ｄは、距離Ｗに対して１．０倍以下であることが好ましく、０．９倍以下であることが更に好ましく、０．８倍以下であることが一層好ましい。例えば、距離Ｄは、距離Ｗに対して０．３倍以上１．０倍以下であることが好ましく、０．４倍以上０．９倍以下であることが更に好ましく、０．５倍以上０．８倍以下であることが一層好ましい。
【００３１】
更に同様の観点から、立体防漏構造８における基端部８ａは、吸収性コア４の側縁Ｓ１，Ｓ２からの距離Ｄ’（図５参照）が、上述の距離Ｗの０倍以上であることが好ましく、０．１倍以上であることが更に好ましく、０．２倍以上であることが一層好ましい。また距離Ｄ’は、距離Ｗに対して０．７倍以下であることが好ましく、０．６倍以下であることが更に好ましく、０．５倍以下であることが一層好ましい。例えば、距離Ｄ’は、距離Ｗに対して０倍以上０．７倍以下であることが好ましく、０．１倍以上０．６倍以下であることが更に好ましく、０．２倍以上０．５倍以下であることが一層好ましい。なお、自由端部８ｂは、基端部８ａの位置によらず、変形誘導部Ｎ１，Ｎ２よりも幅方向Ｘの内方に位置していない。
【００３２】
各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２においては、端部Ｐ１と端部Ｐ２との長手方向Ｙについての距離Ｋ１（図４参照）は、５ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以上であることが更に好ましい。また距離Ｋ１は、３０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることが更に好ましい。例えば距離Ｋ１は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００３３】
また各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２においては、端部Ｐ１’と端部Ｐ２’との長手方向Ｙについての距離（端部Ｐ１’と端部Ｐ２’の間の直線距離ではない）Ｋ２（図４参照）は、上述した距離Ｋ１よりも短いことが好ましい。また、距離Ｋ２は、距離Ｋ１よりも短いことを条件として、０ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上であることが更に好ましい。また距離Ｋ２は、２５ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以下であることが更に好ましい。例えば距離Ｋ２は、０ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００３４】
また、長手方向Ｙに沿う同じ側に位置する第１の変形誘導部Ｎ１と第２の変形誘導部Ｎ２との長手方向Ｙについての距離Ｍ（図３参照）は、各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２における端部Ｐ１間の距離で表して、５０ｍｍ以上であることが好ましく、６０ｍｍ以上であることが更に好ましい。また距離Ｍは、１５０ｍｍ以下であることが好ましく、１２０ｍｍ以下であることが更に好ましく、１００ｍｍ以下であることが一層好ましい。
【００３５】
吸収性コア４は、パッド１の具体的な用途に応じて坪量を適切に設定することができる。一般的にいって、吸収性コア４の坪量は、１５０ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、３００ｇ／ｍ2以上であることが更に好ましく、４００ｇ／ｍ2以上であることが一層好ましい。また、吸収性コア４の坪量は、９００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、７００ｇ／ｍ2以下であることが更に好ましく、６００ｇ／ｍ2以下であることが一層好ましい。例えば吸収性コア４の坪量は、１５０ｇ／ｍ2以上９００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、３００ｇ／ｍ2以上７００ｇ／ｍ2以下であることが更に好ましく、４００ｇ／ｍ2以上６００ｇ／ｍ2以下であることが一層好ましい。吸収コア４は、高吸収ポリマーを含んでいることが好ましく、その比は（パルプ／ポリマー）１／３以上４／１以下が好ましい。
【００３６】
図８（ａ）及び（ｂ）には、第１の変形誘導部Ｎ１の別の実施形態が示されている。なお図示していないが、第２の変形誘導部Ｎ２に関しても、これらの実施形態が適用される。図８（ａ）に示す実施形態は、第３の切り欠き縁部Ｃ３が、先に述べた実施形態と相違している。詳細には、先に述べた実施形態においては、図４に示すとおり、第３の切り欠き縁部Ｃ３が側縁Ｓ１，Ｓ２に対して傾斜していたのに対して、本実施形態で採用している第３の切り欠き縁部Ｃ３は、側縁Ｓ１，Ｓ２に対して平行になっている。したがって、幅方向Ｘに関し、端部Ｐ１’と端部Ｐ２’の位置は同じになっている。本実施形態の変形誘導部Ｎ１を採用することは、折り曲げの可撓軸のできやすさが範囲Ｇ内で均一な点から有利である。
【００３７】
図８（ｂ）に示す実施形態では、第１の切り欠き縁部Ｃ１における幅方向Ｘの内方に位置する端部と、第２の切り欠き縁部Ｃ２における幅方向Ｘの内方に位置する端部との位置が一致している。したがって本実施形態では、これまでの実施形態と異なり、第３の切り欠き縁部Ｃ３は存在しておらず、変形誘導部Ｎ１は三角形の形状をしている。第１の切り欠き縁部Ｃ１と第２の切り欠き縁部Ｃ２との交点であるＰは、変形誘導部Ｎ１に１箇所のみ存在する内方端Ｑでもある。内方端Ｑは、直線Ｌ１と直線Ｌ２との間の領域Ｒの外に位置している。具体的には、直線Ｌ２よりも長手方向Ｙの内方に位置している。第１の切り欠き縁部Ｃ１及び第２の切り欠き縁部Ｃ２はいずれも、幅方向Ｘに対していずれも傾斜している。本実施形態の変形誘導部Ｎ１も、これまで説明してきた変形誘導部と同様に、吸収性コア４を折り曲げるときの剛性が低い部位が１箇所ではなく、該部位が長手方向Ｙに沿って幅を有しているので、折り曲げに起因して生じる皺を抑制する効果を有している。
【００３８】
なお、図８（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態において、特に説明しなかった点については、図４に示す実施形態について詳述した説明が適宜適用される。
【００３９】
図９（ａ）及び（ｂ）には、吸収性コア４の別の実施形態が示されている。図９（ａ）に示す吸収性コア４は、概略して矩形の形状をしているが、矩形の四隅が丸みを帯びている点が、図３に示す実施形態の吸収性コア４と相違している。また、本実施形態の吸収性コア４は、それに形成されている各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２が、内方端Ｑを１箇所のみ有するものである点でも図２に示す実施形態の吸収性コア４と相違している。更に本実施形態の吸収性コア４は、長手方向変形誘導部が形成されていない点でも図２に示す実施形態の吸収性コア４と相違している。本実施形態の吸収性コア４は、内方端Ｑが１箇所であるので、吸収体の変形による歪みが生じにくい点から有利である。
【００４０】
図９（ｂ）に示す吸収性コア４は、その輪郭は図９（ａ）に示すものと同様であり、矩形の四隅が丸みを帯びている。また本実施形態においては、図３に示す実施形態の吸収性コア４と比較して、各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２がいずれも、前端縁Ｔ１寄りに偏倚して形成されている。その結果、第１の変形誘導部Ｎ１よりも前端縁Ｔ１寄りの面積は、第２の変形誘導部Ｎ２よりも後端縁Ｔ２寄りの面積よりも小さくなっている。本実施形態の吸収性コア４は、排尿ポイントを中心に側部の吸収体が立ち上がる点から有利である。
【００４１】
なお、図９（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態において、特に説明しなかった点については、図３及び図４に示す実施形態について詳述した説明が適宜適用される。
【００４２】
また、以上の各実施形態は、本発明の効果を損なわない範囲において適宜組み合わせることができる。
【００４３】
本発明の吸収性物品は、先に述べたとおり例えば失禁パッドとして用いることができる。また、これ以外の吸収性物品、例えば使い捨ておむつの内側に配置されて用いられる補助パッド、ファスニングテープによる締結手段を備えた展開型の使い捨てパッド、及び生理用ナプキン等としても用いることができる。
【００４４】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、吸収性コア４に形成されている第１の変形誘導部Ｎ１の形状と、第２の変形誘導部Ｎ２の形状とは同じであるが、これに代えて、第１の変形誘導部Ｎ１の形状を第２の変形誘導部Ｎ２の形状と異ならせてもよい。
【００４５】
また、図４及び図８（ａ）に示す変形誘導部Ｎ１においては、２箇所の内方端Ｑ１，Ｑ２のうち、一方の内方端である第１の内方端Ｑ１が直線Ｌ１と直線Ｌ２とで画定される領域Ｒの外に位置しており、他方の内方端である第２の内方端Ｑ２が領域Ｒ内に位置していたが、これに代えて、２つの内方端Ｑ１，Ｑ２を領域Ｒの外に位置させてもよい。例えば２つの内方端Ｑ１，Ｑ２を、直線Ｌ２よりも長手方向Ｙの内方に位置させてもよい。
【００４６】
また、前記の各実施形態においては、各変形誘導部Ｎ１，Ｎ２を画定する各切り欠き縁部Ｃ１−Ｃ３がいずれも直線であったが、これに代えてこれらの切り欠き縁部Ｃ１−Ｃ３の少なくとも一つを曲線となしてもよい。
【００４７】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
長手方向に延びる一対の側縁と幅方向延びる一対の端縁とで画成される縦長の吸収性コア、及び長手方向に延びる一対の立体防漏構造を備えた吸収性物品において、
前記吸収性コアの長手方向における前方域及び後方域に、前記側縁から幅方向内方及び長手方向内方に向かって入り込んだ一対の変形誘導部をそれぞれ設けるとともに、
前記立体防漏構造は、長手方向に延びる基端部及び自由端部を有し、かつ該基端部が肌対向面における前記吸収性コア上にあり、
前記立体防漏構造における長手方向の前後端部域において該立体防漏構造の自由端部を固定する位置が、前記端縁と前記変形誘導部の間であって、かつ前記側縁と該変形誘導部の幅方向の内方端との間にある、吸収性物品。
【００４８】
＜２＞
前記吸収性コアの側縁から幅方向の外方へ延出しているサイドフラップを有し、
前記立体防漏構造は、長手方向に延びる縦長の立体防漏構造形成用シートから構成されており、
長手方向の前記前方域及び前記後方域においては、前記立体防漏構造形成用シートは、自由端部と、前記サイドフラップの側縁との間の領域において接合されている前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記自由端部を固定する位置と前記変形誘導部の間隔Ｆとしたとき、１０ｍｍ以上であることが好ましく、１５ｍｍ以上であることが更に好ましく、２０ｍｍ以上であることが一層好ましい前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記自由端部を固定する位置と前記変形誘導部の間隔をＦとしたとき、該間隔Ｆは５０ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以下であることが更に好ましく、３０ｍｍ以下であることが一層好ましい前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記吸収性物品を平面に引き伸ばした状態において、前記自由端部が第１及び第２の変形誘導部上を跨ぎ、
引き伸ばした状態を解除して自然状態にしたときも、前記自由端部が第１及び第２の変形誘導部上を跨ぐ前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記変形誘導部が、前記吸収性コアに形成された切り欠きからなり、
前記切り欠きは、前記端縁に近い側に位置する第１の切り欠き縁部と、前記端縁から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部とを含む縁部によって画定されており、
前記側縁上に位置する第１の切り欠き縁部の端部Ｐ１を通り、かつ幅方向に延びる直線をＬ１とし、前記側縁上に位置する第２の切り欠き縁部の端部Ｐ２を通り、かつ幅方向に延びる直線をＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２で画定される領域外に、前記変形誘導部の幅方向の内方端が位置している、前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００４９】
＜７＞
前記変形誘導部が、前記吸収性コアに形成された切り欠きからなり、
前記切り欠きは、前記端縁に近い側に位置する第１の切り欠き縁部と、前記端縁から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部とを含む縁部によって画定されており、
第１及び第２の切り欠き縁部がいずれも直線からなり、第１の切り欠き縁部の方が第２の切り欠き縁部よりも長くなっている前記＜１＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記変形誘導部が、前記吸収性コアに形成された切り欠きからなり、
前記切り欠きは、前記端縁に近い側に位置する第１の切り欠き縁部と、前記端縁から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部とを含む縁部によって画定されており、
第１の切り欠き縁部及び第２の切り欠き縁部は、前記側縁から幅方向の内方に向かうに連れて漸次近接するように延びている前記＜１＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記変形誘導部が、前記吸収性コアに形成された切り欠きからなり、
前記切り欠きは、前記端縁に近い側に位置する第１の切り欠き縁部と、前記端縁から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部とを含む縁部によって画定されており、
第１の切り欠き縁部と幅方向とのなす角度θ１が、第２の切り欠き縁部と幅方向とのなす角度θ２よりも大きくなっている前記＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記変形誘導部が、前記吸収性コアに形成された切り欠きからなり、
前記切り欠きは、前記端縁に近い側に位置する第１の切り欠き縁部と、前記端縁から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部とを含む縁部によって画定されており、
第１の切り欠き縁部の方が第２の切り欠き縁部よりも、長手方向Ｙ及び幅方向Ｘの中心方向へ向けての傾きの程度が大きくなっている前記＜１＞ないし＜９＞のいずれか一項に記載の吸収性物品。
＜１１＞
第１の変形誘導部は、前記側縁から幅方向の内方に向かうに連れて漸次幅が狭くなっており、概略して楔形をなしている前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか一項に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記変形誘導部が、前記吸収性コアに形成された切り欠きからなり、
前記切り欠きは、前記端縁に近い側に位置する第１の切り欠き縁部と、前記端縁から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部とを含む縁部によって画定されており、
第１の変形誘導部は、第１の切り欠き縁部及び第２の切り欠き縁部に加えて、第３の切り欠き縁部も有している＜１＞ないし＜１１＞のいずれか一項に記載の吸収性物品。
＜１３＞
第３の切り欠き縁部は、前記吸収性コアの前記側縁に対して傾斜している前記＜１２＞に記載の吸収性物品。
＜１４＞
第３の切り欠き縁部は、前記側縁に対して平行になっており、それによって幅方向に関し、前記側縁上に位置する第１の切り欠き縁部の前記端部と、前記側縁上に位置する第２の切り欠き縁部の前記端部の位置が同じになっている前記＜１２＞又は＜１３＞に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記変形誘導部が前記内方端を２箇所に有しており、
前記変形誘導部が、前記吸収性コアに形成された切り欠きからなり、
前記切り欠きは、前記端縁に近い側に位置する第１の切り欠き縁部と、前記端縁から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部とを含む縁部によって画定されており、
前記側縁上に位置する第１の切り欠き縁部の端部Ｐ１を通り、かつ幅方向に延びる直線をＬ１とし、前記側縁上に位置する第２の切り欠き縁部の端部Ｐ２を通り、かつ幅方向に延びる直線をＬ２としたとき、第１の内方端がＬ１とＬ２で画定される領域外に位置しているとともに、第２の内方端が該領域内に位置している、前記＜１＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記変形誘導部が前記内方端を２箇所に有しており、
２つの内方端が前記Ｌ１と前記Ｌ２で画定される領域の外に位置する前記＜１２＞に記載の吸収性物品。
＜１７＞
各変形誘導部における２つの内方端のうち、幅方向Ｘの最も内方に位置する第２の内方端と、前記側縁との距離Ｗは、前記吸収性コアの幅の、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上である前記＜１５＞又は＜１６＞に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記距離Ｗは、前記吸収性コアの幅の、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下である前記＜１５＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記立体防漏構造における基端部と自由端部との距離Ｄは、各変形誘導部における内方端のうち、幅方向Ｘの最も内方に位置する内方端と前記側縁との距離Ｗに対して、好ましくは０．３倍以上、より好ましくは０．４倍以上、更に好ましくは０．５倍以上である前記＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記距離Ｄは、前記距離Ｗに対して好ましくは１．０倍以下、より好ましくは０．９倍以下、更に好ましくは０．８倍以下である前記＜１＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞
前記立体防漏構造における基端部は、前記吸収性コアの前記側縁からの距離Ｄ’が、各変形誘導部における内方端のうち、幅方向Ｘの最も内方に位置する内方端と前記側縁との距離Ｗの、好ましくは０倍以上、より好ましくは０．１倍以上、更に好ましくは０．２倍以上である前記＜１＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記距離Ｄ’は、前記距離Ｗに対して、好ましくは０．７倍以下、より好ましくは０．６倍以下、更に好ましくは０．５倍以下である前記＜１＞ないし＜２１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記変形誘導部が、前記吸収性コアに形成された切り欠きからなり、
前記切り欠きは、前記端縁に近い側に位置する第１の切り欠き縁部と、前記端縁から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部とを含む縁部によって画定されており、
各変形誘導部においては、前記側縁上に位置する第１の切り欠き縁部の端部と、前記側縁上に位置する第２の切り欠き縁部の端部との長手方向Ｙについての距離Ｋ１が、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは、１０ｍｍ以上である前記＜１＞ないし＜２２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記距離Ｋ１は、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下である前記＜１＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記変形誘導部が、前記吸収性コアに形成された切り欠きからなり、
前記切り欠きは、前記端縁に近い側に位置する第１の切り欠き縁部と、前記端縁から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部とを含む縁部によって画定されており、
長手方向Ｙに沿う同じ側に位置する第１の変形誘導部と第２の変形誘導部との長手方向Ｙについての距離Ｍは、各変形誘導部における、前記側縁上に位置する第１の切り欠き縁部の端部間の距離で表して、好ましくは５０ｍｍ以上、より好ましくは６０ｍｍ以上である前記＜１＞ないし＜２４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記距離Ｍは、好ましくは１５０ｍｍ以下、より好ましくは１２０ｍｍ以下、更に好ましくは１００ｍｍ以下である前記＜１＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記吸収性コアは、高吸収性ポリマーの粒子及びパルプ等の親水性繊維材料などの吸収材料の混合積繊体から構成される前記＜１＞ないし＜２６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記自由端部を固定する位置が、前記端縁と前記変形誘導部の間のうち、中央位置よりも該変形誘導部寄りである前記＜１＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２９＞
前記吸収性コアは、長手方向に沿う両側部に、一対の長手方向変形誘導部を有している前記＜１＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３０＞
前記長手方向変形誘導部は、前記変形誘導部よりも幅方向Ｘの内方の位置に設けられている前記＜２９＞に記載の吸収性物品。
＜３１＞
前記長手方向変形誘導部は、第１の変形誘導部と第２の変形誘導部との間に位置しており、主として中央域Ｃに存在している前記＜２９＞又は＜３０＞に記載の吸収性物品。
＜３２＞
前記長手方向変形誘導部が、前記吸収性コアの構成材料の非連続領域を形成している前記＜２９＞ないし＜３１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３３＞
前記変形誘導部が、前記吸収性コアに形成された切り欠きからなり、
前記切り欠きは、前記端縁に近い側に位置する第１の切り欠き縁部と、前記端縁から遠い側に位置する第２の切り欠き縁部とを含む縁部によって画定されており、
各変形誘導部において、前記側縁上に位置する第１の切り欠き縁部の端部Ｐ１と、前記側縁上に位置する第２の切り欠き縁部の端部Ｐ２との長手方向Ｙについての距離をＫ１とし、
第１の切り欠き縁部の前記端部Ｐ１よりも幅方向の内方に位置する他端部Ｐ１’と、第２の切り欠き縁部の前記端部Ｐ２よりも幅方向の内方に位置する他端部Ｐ２’との長手方向Ｙについての距離をＫ２としたとき、Ｋ２がＫ１よりも短い前記＜１＞ないし＜３２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【００５０】
１  失禁パッド
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  コアラップシート
６  長手方向変形誘導部
７  サイドフラップ
８  立体防漏構造
８ａ  基端部
８ｂ  自由端部
８ｃ  弾性部材
９  立体防漏構造形成用シート
Ａ  前方域
Ｂ  後方域
Ｃ  中央域
Ｃ１  第１の切り欠き縁部
Ｃ２  第２の切り欠き縁部
Ｃ３  第３の切り欠き縁部
Ｎ１  第１の変形誘導部
Ｎ２  第２の変形誘導部
Ｓ１，Ｓ２  側縁
Ｔ１  前端縁
Ｔ２  後端縁
Ｑ，Ｑ１，Ｑ２  変形誘導部の内方端
【図１】
2014117321.tif 000003
【図２】
2014117321.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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