(57)【要約】【課題】通信状態の悪い無線端末装置と、無線通信装置との間の通信の実効速度を向上可能な技術を提供する。【解決手段】無線通信装置は、無線端末装置と無線通信を行う無線通信部と、無線端末装置の通信状態を検出する通信状態検出部と、通信状態が悪い無線端末装置に対して優先的に通信を行うための制御を行う優先制御部と、を備える。【選択図】図２
2014233020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
無線端末装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線端末装置の通信状態を検出する通信状態検出部と、
通信状態が悪い無線端末装置に対して優先的に通信を行うための制御を行う優先制御部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記優先制御部は、通信状態の悪い無線端末装置に対して送信するフレームを、ＩＥＥＥ８０２．１１規格における優先制御に使用されるアクセスカテゴリ中、優先度の高いアクセスカテゴリに分類する、無線通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記通信状態検出部は、前記無線端末装置から単位時間中に受信したフレームのうちの再送フレームの割合に基づいて、前記通信状態を検出する、無線通信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記通信状態検出部は、前記無線端末装置と前記無線通信装置との間のリンク速度に基づいて、前記通信状態を検出する、無線通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記通信状態検出部は、前記無線端末装置から受信した無線信号の受信信号強度に基づいて、前記通信状態を検出する、無線通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記通信状態検出部は、前記無線端末装置から単位時間中に受信したフレームのうちの同じシーケンス番号が付されたフレームの割合に基づいて、前記通信状態を検出する、無線通信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記通信状態検出部は、アプリケーション層における通信のセッションタイムアウトの発生割合、または、同一コンテンツの再送信を要求する割合に基づいて、前記通信状態を検出する、無線通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記優先制御部は、前記無線端末装置の通信状態が悪い状態であっても、前記無線端末装置との間の通信の停滞が解消した場合には、前記無線端末装置に対して優先的な通信を行わない、無線通信装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記優先制御部は、通信の優先度の変更の頻度が、予め定められた頻度よりも高い無線通信端末に対して、優先度を高くして通信を行う、無線通信装置。
【請求項１０】
無線端末装置であって、
無線通信装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信装置の通信状態を検出する通信状態検出部と、
前記無線通信装置との無線通信における優先度を検出する優先度検出部と、
前記検出された通信状態と前記検出された優先度とに応じて、前記無線通信装置に対して、前記優先度を変更する要求を行う要求部と、
を備える無線端末装置。
【請求項１１】
無線通信装置と無線端末装置とを含む無線通信システムであって、
前記無線端末装置は、
前記無線通信装置と無線通信を行う第１無線通信部と、
前記無線通信装置の通信状態を検出する第１通信状態検出部と、
前記無線通信装置との無線通信における優先度を検出する優先度検出部と、
前記検出された通信状態と前記検出された優先度とに応じて、前記無線通信装置に対して、前記優先度を変更する要求を行う要求部と、を備え、
前記無線通信装置は、
前記無線端末装置と無線通信を行う第２無線通信部と、
前記無線端末装置の通信状態を検出する第２通信状態検出部と、
通信状態が悪い無線端末装置に対して優先的に通信を行うための制御を行う優先制御部と、を備え、
前記優先制御部は、前記要求に応じて前記無線端末装置との通信の優先度を変更する、
無線通信システム。
【請求項１２】
無線通信装置が通信を行う方法であって、
（Ａ）無線端末装置と無線通信を行う工程と、
（Ｂ）無線端末装置との通信状態を検出する工程と、
（Ｃ）通信状態が悪い無線端末装置に対して優先的に通信を行うための制御を行う工程と、
を備える方法。
【請求項１３】
無線端末装置が通信を行う方法であって、
（Ａ）無線通信装置と無線通信を行う工程と、
（Ｂ）前記無線通信装置との通信状態を検出する工程と、
（Ｃ）前記無線通信装置との無線通信における優先度を検出する工程と、
（Ｄ）前記検出された通信状態と前記検出された優先度とに応じて、前記無線通信装置に対して、前記優先度を変更する要求を行う工程と、
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮが普及している。無線ＬＡＮは、一般的に、無線通信装置（アクセスポイント）に対して、複数の無線端末装置（ステーション）が無線によって接続されることによって構成される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２３４２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９５７１８号公報
【特許文献３】特開２００７−２９５３６２号公報
【特許文献４】特開２００６−１６５６２３号公報
【特許文献５】特開２００１−１９７５４０号公報
【特許文献６】特開２００９−２６７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線端末装置は、ＬＡＮケーブルによる設置場所の制約を受けないため様々な場所に設置され得る。そのため、無線ＬＡＮ内には、通信状態の良い無線端末装置だけでなく、通信状態の悪い無線端末装置も混在する場合がある。しかし、通信状態の悪い無線端末装置であっても、その装置の使用頻度が高い場合や、その装置がサーバとして利用されている場合がある。よって、通信状態の悪い無線端末装置と、無線通信装置との間の通信の実効速度（スループット）を向上可能な技術が求められている。そのほか、従来のネットワーク中継装置においては、処理負担の軽減や使い勝手の向上などが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の第１の形態によれば、無線通信装置が提供される。この無線通信装置は、無線端末装置と無線通信を行う無線通信部と；前記無線端末装置の通信状態を検出する通信状態検出部と；通信状態が悪い無線端末装置に対して優先的に通信を行うための制御を行う優先制御部と、を備える。このような形態の無線通信装置であれば、通信状態が悪い無線端末装置に対して優先的に通信を行うことができるので、通信状態の悪い無線端末装置と無線通信装置との間の実効速度を向上させることができる。
【０００７】
（２）上記形態の無線通信装置において、前記優先制御部は、通信状態の悪い無線端末装置に対して送信するフレームを、ＩＥＥＥ８０２．１１規格における優先制御に使用されるアクセスカテゴリ中、優先度の高いアクセスカテゴリに分類してもよい。このような形態であれば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って優先制御を行うことができるので、実効速度を向上させるための特別なハードウェアを用意する必要がなく、装置構成を簡略化することができる。
【０００８】
（３）上記形態の無線通信装置において、前記通信状態検出部は、前記無線端末装置から単位時間中に受信したフレームのうちの再送フレームの割合に基づいて、前記通信状態を検出してもよい。このような形態であれば、再送フレームの割合を算出することで、通信状態の良否を容易に判断することができる。
【０００９】
（４）上記形態の無線通信装置において、前記通信状態検出部は、前記無線端末装置と前記無線通信装置との間のリンク速度に基づいて、前記通信状態を検出してよい。このような形態であれば、リンク速度を検出することで、通信状態の良否を容易に判断することができる。
【００１０】
（５）上記形態の無線通信装置において、前記通信状態検出部は、前記無線端末装置から受信した無線信号の受信信号強度に基づいて、前記通信状態を検出してもよい。このような形態であれば、受信信号強度を検出することで、通信状態の良否を容易に判断することができる。
【００１１】
（６）上記形態の無線通信装置において、前記通信状態検出部は、前記無線端末装置から単位時間中に受信したフレームのうちの同じシーケンス番号が付されたフレームの割合に基づいて、前記通信状態を検出してもよい。このような形態であれば、同一のシーケンス番号が付されたフレームの割合を求めることで、通信状態の良否を用意に判断することができる。
【００１２】
（７）上記形態の無線通信装置において、前記通信状態検出部は、アプリケーション層における通信のセッションタイムアウトの発生割合、または、同一コンテンツの再送信を要求する割合に基づいて、前記通信状態を検出してもよい。このような形態であれば、アプリケーション層における通信に基づいて、通信状態の良否を容易に判断することができる。
【００１３】
（８）上記形態の無線通信装置において、前記優先制御部は、前記無線端末装置の通信状態が悪い状態であっても、前記無線端末装置との間の通信の停滞が解消した場合には、前記無線端末装置に対して優先的な通信を行わなくてもよい。このような形態であれば、通信状態の悪い状態が解消しない場合であっても、通信の停滞が解消すれば、その無線端末装置に対する通信の優先度を、高めた状態から元に戻すことができる。
【００１４】
（９）上記形態の無線通信装置において、前記優先制御部は、通信の優先度の変更の頻度が、予め定められた頻度よりも高い無線通信端末に対して、優先度を高くして通信を行ってもよい。このような態様であれば、優先度の設定が適切ではない無線通信端末に対する通信の安定性を高めることができる。
【００１５】
（１０）本発明の第２の形態によれば、無線端末装置が提供される。この無線端末装置は、無線通信装置と無線通信を行う無線通信部と；前記無線通信装置の通信状態を検出する通信状態検出部と；前記無線通信装置との無線通信における優先度を検出する優先度検出部と；前記検出された通信状態と前記検出された優先度とに応じて、前記無線通信装置に対して、前記優先度を変更する要求を行う要求部と、を備える。このような形態の無線端末装置であれば、通信状態と優先度とに応じて、優先度の変更を要求することができるので、通信状態の悪い無線端末装置と無線通信装置との間の実効速度を向上させることができる。
【００１６】
（１１）本発明の第３の形態によれば、無線通信装置と無線端末装置とを含む無線通信システムが提供される。この無線通信システムにおいて、前記無線端末装置は、前記無線通信装置と無線通信を行う第１無線通信部と；前記無線通信装置の通信状態を検出する第１通信状態検出部と；前記無線通信装置との無線通信における優先度を検出する優先度検出部と；前記検出された通信状態と前記検出された優先度とに応じて、前記無線通信装置に対して、前記優先度を変更する要求を行う要求部と、を備える。また、前記無線通信装置は、前記無線端末装置と無線通信を行う第２無線通信部と；前記無線端末装置の通信状態を検出する第２通信状態検出部と；通信状態が悪い無線端末装置に対して優先的に通信を行うための制御を行う優先制御部と、を備える。そして、前記優先制御部は、前記要求に応じて前記無線端末装置との通信の優先度を変更する。このような形態の無線通信システムによっても、第１の形態および第２の形態と同様に、通信状態の悪い無線端末装置と無線通信装置との間の実効速度を向上させることができる。
【００１７】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１８】
例えば、本発明の一形態は、通信部と、検出部と、制御部と、の３つ要素の内の一つ以上の要素を備えた装置として実現可能である。通信部は、例えば、無線端末装置と無線通信を行う無線通信部として構成されてもよい。検出部は、例えば、無線端末装置の通信状態を検出する通信状態検出部として構成されてもよい。制御部は、例えば、通信状態が悪い無線端末装置に対して優先的に通信を行うための制御を行う優先制御部として構成されてもよい。こうした装置は、例えば無線通信装置として実現できるが、無線通信装置以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、処理負担の軽減や、通信量の削減、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決することができる。前述した無線通信装置の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００１９】
本発明は、無線通信装置、無線端末装置、無線通信システム以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、無線通信装置、無線端末装置、あるいは、無線通信システムによって実行される方法や、その方法を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態における無線通信システムの概略構成図である。
【図２】無線通信装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】優先制御処理のフローチャートである。
【図４】ＩＥＥＥ８０２．１１フレームのフォーマットを示す説明図である。
【図５】再送フラグ率に応じたアクセスカテゴリを示す説明図である。
【図６】第２実施形態における優先制御処理のフローチャートである。
【図７】リンク速度に応じたアクセスカテゴリを示す説明図である。
【図８】第３実施形態における優先制御処理のフローチャートである。
【図９】リンク速度および再送フラグ率に応じたアクセスカテゴリを示す説明図である。
【図１０】第４実施形態における優先制御処理のフローチャートである。
【図１１】受信信号強度に応じたアクセスカテゴリを示す説明図である。
【図１２】第５実施形態における優先制御処理のフローチャートである。
【図１３】同一番号発生率に応じたアクセスカテゴリを示す説明図である。
【図１４】第６実施形態における優先制御処理のフローチャートである。
【図１５】タイムアウト率に応じたアクセスカテゴリを示す説明図である。
【図１６】第７実施形態における優先制御処理のフローチャートである。
【図１７】第８実施形態における優先制御処理のフローチャートである。
【図１８】第９実施形態における優先度調整処理のフローチャートである。
【図１９】無線端末装置の概略構成を示す説明図である。
【図２０】第１０実施形態における優先度変更要求処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
Ａ．第１実施形態：
図１は、第１実施形態における無線通信システムの概略構成図である。無線通信システム１０は、無線通信装置１００と無線端末装置２００とを含んでいる。無線通信装置１００は、ルータ機能を備えるアクセスポイントとして構成されている。無線端末装置２００は、無線通信装置１００に対して、インフラストラクチャモードで接続されるステーションとして構成されている。無線端末装置２００は、無線通信装置１００を介して、インターネットＩＮＴにアクセスすることができる。図１には、無線端末装置２００を複数台示しているが、無線端末装置２００は１台であっても構わない。無線端末装置２００としては無線ＬＡＮ機能を備えるパーソナルコンピュータや、タブレット端末、スマートフォン、ゲーム機、などを適用することができる。無線通信装置１００は、以下に説明するように、通信状態の悪い無線端末装置２００ほど、優先的に通信を行う機能を備えている。
【００２２】
図２は、無線通信装置１００の概略構成を示す説明図である。無線通信装置１００は、無線通信部１１０と、ＷＡＮインタフェース１２０と、ＣＰＵ１３０と、ＲＡＭ１４０と、記憶部１５０とを備えている。
【００２３】
無線通信部１１０は、無線端末装置２００との間で、ＩＥＥＥ８０２．１１に基づく無線通信を行う。このＩＥＥＥ８０２．１１では、ＣＳＭＡ／ＣＡ（搬送波感知多重アクセス／衝突回避方式）に基づき通信制御が行われる。また、無線通信部１１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに基づく優先制御（ＱｏＳ（Quality of Service）制御）が可能である。さらに、無線通信部１１０は、各無線端末装置２００から受信する無線信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を検出する。
【００２４】
ＷＡＮインタフェース１２０は、インターネット回線が接続される物理インタフェースである。
【００２５】
ＣＰＵ１３０は、無線通信装置１００の各部を制御する。また、ＣＰＵ１３０は、ＷＡＮインタフェース１２０に接続されたインターネット回線と、無線通信部１１０によって無線接続された無線端末装置２００との間の通信を中継する。さらに、ＣＰＵ１３０は、記憶部１５０に記憶されたコンピュータプログラムをＲＡＭ１４０にロードして実行することで、通信状態検出部１３１および優先制御部１３２として機能する。
【００２６】
通信状態検出部１３１は、無線端末装置２００の通信状態を検出する。第１実施形態では、無線端末装置２００から無線通信部１１０を通じて単位時間中に受信したフレーム（より詳しくは、ＩＥＥＥ８０２．１１フレーム）のうち、再送されたフレームの割合に基づいて、通信状態の検出を行う。
【００２７】
優先制御部１３２は、通信状態が悪い無線端末装置２００に対して優先的に通信を行うための制御を行う。本実施形態では、通信状態が悪い無線端末装置２００に対して送信するフレームを、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格における優先制御に使用されるアクセスカテゴリの中で、優先度の高いアクセスカテゴリに分類することで、その無線端末装置２００に対する通信の優先度を高める。
【００２８】
図３は、無線通信装置１００によって繰り返し実行される優先制御処理のフローチャートである。この優先制御処理では、まず、無線通信装置１００の無線通信部１１０が、無線端末装置２００からフレームを受信する（ステップＳ１００）。フレームを受信すると、通信状態検出部１３１は、受信したフレームの中の再送フラグを解析し（ステップＳ１１０）、無線端末装置２００毎の再送フラグ率を算出する（ステップＳ１２０）。再送フラグ率とは、その無線端末装置２００から単位時間中に受信したフレームのうち、再送されたフレームの割合をいう。
【００２９】
図４は、ＩＥＥＥ８０２．１１フレームのフォーマットを示す説明図である。図４に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１１フレームには、ＰＬＣＰ（物理層コンバージェンスプロトコル）プリアンブルと、ＰＬＣＰヘッダと、ＭＡＣ（Media Access Control）ヘッダと、ペイロードと、ＦＣＳ（フレームチェックシーケンス）とが含まれる。ＭＡＣヘッダには、フレーム制御と、送信期間と、アドレス１と、アドレス２と、アドレス３と、シーケンスコントロールと、アドレス４と、ＱｏＳ制御、の各フィールドが含まれる。上記ステップＳ１１０で解析を行う再送フラグの情報は、このうち、フレーム制御フィールド内に記録されている。再送フラグとして、「１」が記録されていれば、そのフレームは、再送されたフレームであることを示し、「０」であれば、再送されたフレームではないことを示す。
【００３０】
続いて、無線通信装置１００の優先制御部１３２は、ステップＳ１２０で算出された無線端末装置２００毎の再送フラグ率に応じて、無線端末装置２００毎に、フレームを送信する際のアクセスカテゴリを設定する（ステップＳ１３０）。
【００３１】
図５は、再送フラグ率に応じたアクセスカテゴリを示す説明図である。本実施形態では、図５に示すように、優先制御部１３２は、再送フラグ率が８０％以上であれば、その無線端末装置２００に送信するフレームのアクセスカテゴリをＩＥＥＥ８０２．１１ｅで定められた「ＡＣ＿ＶＯ」に設定する。また、再送フラグ率が５０％以上８０％未満であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＶＩ」に設定する。また、再送フラグ率が１０％以上５０％未満であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＢＥ」に設定する。また、再送フラグ率が１０％未満であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＢＫ」に設定する。このようにアクセスカテゴリの設定を行うことにより、優先制御部１３２は、再送フラグ率が大きい無線端末装置２００ほど、つまり、通信環境の悪い無線端末装置２００ほど、その無線端末装置２００に対して行う通信の優先度を高くすることができる。
【００３２】
上記ステップＳ１３０において無線端末装置２００毎にアクセスカテゴリが設定されると、無線通信部１１０は、各無線端末装置２００に対して設定されたアクセスカテゴリに従って、各無線端末装置２００に対してフレームの送信を行う（ステップＳ１４０）。具体的には、例えば、無線通信部１１０は、高い優先度のアクセスカテゴリほど、ＣＳＭＡ／ＣＡにおけるコンテンションウインドウを小さくする。そうすると、チャネルの空き状態後の待機時間であるバックオフタイムが短くなり、優先的にフレームを送信することが可能になる。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、コンテンションウインドウだけではなく、「ＡＩＦＳ（Arbitration Inter Frame Space）」や、「ＴＸＯＰ（Transmission Opportunity）  Ｌｉｍｉｔ」の各値がアクセスカテゴリ毎に設定されて優先制御が行われる。「ＡＩＦＳ」とは、コンテンションウインドウで設定される時間の前に、待つ時間である。つまり、フレームの送信間隔を表す。このＡＩＦＳを短くすることでも、優先的にフレームを送信することが可能である。また、「ＴＸＯＰ  Ｌｉｍｉｔ」とは、チャネルの占有時間である。この値が設定されていれば、チャンネルを占有してフレームを送信した後、ＴＸＯＰ分の時間が余っていれば、続けてフレームを送信することが可能となり、フレームを送信しやすくなる。
【００３３】
以上で説明した第１実施形態における無線通信装置１００によれば、通信状態が悪い無線端末装置２００へ通信する場合ほど、優先度の高いアクセスカテゴリを設定するので、その無線端末装置２００に対して優先的に通信を行うことができる。そのため、例えば、使用頻度が高い無線端末装置２００や、種々のサーバ装置が接続された無線端末装置２００を、電波状態の悪い環境に設置せざるを得ない場合でも、そのような無線端末装置２００と、無線通信装置１００との間の通信の実効速度を向上させることができる。なお、無線通信装置１００に対して無線接続される無線端末装置２００が１台の場合であっても、その無線端末装置２００に対する優先度を高くすれば、それだけ、ＣＳＭＡ／ＣＡにおけるコンテンションウインドウが小さくなりバックオフタイムが短くなるため、その無線通信装置１００と無線通信装置１００との間の実効速度を向上させることが可能である。
【００３４】
また、本実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに規定されたアクセスカテゴリを利用することによって、それぞれの無線端末装置２００に対する優先度を設定する。そのため、実効速度を向上させるための特別なハードウェアを用意する必要がなく、装置構成を簡略化することができる。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、「ＡＣ＿ＶＯ」は、音声トラフィック用、「ＡＣ＿ＶＩ」は、ビデオトラフィック用、「ＡＣ＿ＢＥ」はベストエフォート用、「ＡＣ＿ＢＫ」はバックグランド用にそれぞれのアクセスカテゴリが用いられることが想定されているが、送信するフレームの種別がこれらの区分に従っていない場合でも、規格上、問題なくフレームを送信することが可能である。
【００３５】
さらに、本実施形態では、無線通信装置１００は、無線端末装置２００から受信したフレームのうちの再送フレームの割合に基づいて通信状態の検出を行う。そのため、無線通信装置１００と無線端末装置２００との間の通信状態の良否を容易に判断することができる。
【００３６】
Ｂ．第２実施形態：
第１実施形態では、無線端末装置２００から無線通信装置１００に送信されたフレームの再送フラグ率に応じて、優先度（アクセスカテゴリ）の設定を行った。これに対して、第２実施形態では、無線端末装置２００と無線通信装置１００との間のリンク速度に応じて、優先度の設定を行う。第２実施形態における無線通信装置１００および無線端末装置２００の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３７】
図６は、第２実施形態において無線通信装置１００により繰り返し実行される優先制御処理のフローチャートである。この優先制御処理では、まず、無線通信装置１００の通信状態検出部１３１は、無線端末装置２００との間の現在のリンク速度を検出する（ステップＳ２００）。リンク速度が検出されると、優先制御部１３２は、検出されたリンク速度に応じて、その無線端末装置２００に対応するアクセスカテゴリを設定する（ステップＳ２１０）。アクセスカテゴリの設定が行われると、無線通信部１１０は、設定されたアクセスカテゴリに従って、各無線端末装置２００に対してフレームの送信を行う（ステップＳ２２０）。
【００３８】
図７は、リンク速度に応じたアクセスカテゴリを示す説明図である。本実施形態では、最大リンク速度を１５０Ｍｂｐｓとした場合に、図７に示すように、優先制御部１３２は、現在のリンク速度が３０Ｍｂｐｓ未満であれば、その無線端末装置２００に送信するフレームのアクセスカテゴリをＩＥＥＥ８０２．１１ｅで定められた「ＡＣ＿ＶＯ」に設定する。また、リンク速度が３０Ｍ以上９０Ｍｂｐｓ未満であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＶＩ」に設定する。また、リンク速度が９０Ｍ以上１２０Ｍｂｐｓ未満であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＢＥ」に設定する。また、リンク速度が１２０Ｍｂｐｓ以上であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＢＫ」に設定する。このようにアクセスカテゴリの設定を行うことにより、無線通信装置１００は、リンク速度が低い無線端末装置２００ほど、高い優先度で通信を行うことができる。
【００３９】
以上で説明した第２実施形態の無線通信装置１００は、リンク速度の低い無線端末装置２００、すなわち、通信状態が悪い無線端末装置２００に対して、優先度の高いアクセスカテゴリを設定するので、その無線端末装置２００に対して優先的に通信を行うことができる。そのほか、第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態では、通信状態検出部１３１は、無線通信装置１００と無線端末装置２００との間のリンク速度に応じて通信状態を検出するため、無線通信装置１００と無線端末装置２００との間の通信状態の良否を容易に判断することができる。
【００４０】
Ｃ．第３実施形態：
第１実施形態では、無線端末装置２００から無線通信装置１００に送信されたフレームの再送フラグ率に応じて、優先度（アクセスカテゴリ）の設定を行った。また、第２実施形態では、無線端末装置２００と無線通信装置１００との間のリンク速度に応じて、優先度の設定を行った。これらに対して、第３実施形態では、再送フラグ率およびリンク速度に応じて、優先度の設定を行う。第３実施形態における無線通信装置１００の構成は、第１実施形態と同様である。
【００４１】
図８は、第３実施形態において無線通信装置１００によって繰り返し実行される優先制御処理のフローチャートである。この優先制御処理では、まず、無線通信装置１００の無線通信部１１０が、無線端末装置２００からフレームを受信する（ステップＳ３００）。フレームを受信すると、通信状態検出部１３１は、受信したフレームの中の再送フラグを解析し（ステップＳ３１０）、無線端末装置２００毎の再送フラグ率を算出する（ステップＳ３２０）。
【００４２】
再送フラグ率を算出すると、通信状態検出部１３１は、無線端末装置２００との間の現在のリンク速度を検出する（ステップＳ３３０）。リンク速度を検出すると、優先制御部１３２は、検出されたリンク速度とステップＳ３２０において算出された再送フラグ率とに応じてその無線端末装置２００に対応するアクセスカテゴリを設定する（ステップＳ３４０）。アクセスカテゴリの設定が行われると、無線通信部１１０は、設定されたアクセスカテゴリに従って、各無線端末装置２００に対してフレームの送信を行う（ステップＳ３５０）。
【００４３】
図９は、リンク速度および再送フラグ率に応じたアクセスカテゴリを示す説明図である。本実施形態では、リンク速度が低くて再送フラグ率が高い場合、すなわち、最も通信環境が悪い場合に、最も優先度の高い「ＡＣ＿ＶＯ」にアクセスカテゴリが設定される。また、リンク速度が低くて再送フラグ率が低い場合には、それよりもアクセスカテゴリの低い、「ＡＣ＿ＶＩ」にアクセスカテゴリが設定される。また、リンク速度が高くて、再送フラグ率が高い場合には、「ＡＣ＿ＢＥ」にアクセスカテゴリが設定される。また、リンク速度が高くて、再送フラグ率が低い場合には、最も低い優先度のアクセスカテゴリである「ＡＣ＿ＢＫ」にアクセスカテゴリが設定される。
【００４４】
以上で説明した第３実施形態の無線通信装置１００は、リンク速度が低く、再送フラグ率が高い無線端末装置２００に対して、優先度の高いアクセスカテゴリを設定するので、通信環境の悪い無線端末装置２００に対して優先的に通信を行うことができる。そのほか、この第３実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４５】
Ｄ．第４実施形態：
第１実施形態では、無線端末装置２００から無線通信装置１００に送信されたフレームの再送フラグ率に応じて、優先度（アクセスカテゴリ）の設定を行った。また、第２実施形態では、無線端末装置２００と無線通信装置１００との間のリンク速度に応じて、優先度の設定を行った。これらに対して、第４実施形態では、無線端末装置２００からフレームを受信した時の受信信号強度（ＲＳＳＩ）に応じて、無線通信装置１００が優先度の設定を行う。第４実施形態における無線通信装置１００の構成は、第１実施形態と同様である。
【００４６】
図１０は、第４実施形態において無線通信装置１００により繰り返し実行される優先制御処理のフローチャートである。この優先制御処理では、まず、無線通信装置１００の通信状態検出部１３１は、無線通信部１１０を用いて、無線端末装置２００から受信した無線信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を検出する（ステップＳ４００）。受信信号強度を検出すると、優先制御部１３２は、検出された受信信号強度に応じてその無線端末装置２００に対応するアクセスカテゴリを設定する（ステップＳ４１０）。アクセスカテゴリの設定が行われると、無線通信部１１０は、設定されたアクセスカテゴリに従って、各無線端末装置２００に対してフレームの送信を行う（ステップＳ４２０）。
【００４７】
図１１は、受信信号強度に応じたアクセスカテゴリを示す説明図である。本実施形態では、最大の受信信号強度を１００とした場合に、図１１に示すように、優先制御部１３２は、現在の受信信号強度が２５未満であれば、その無線端末装置２００に送信するフレームのアクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＶＯ」に設定する。また、受信信号強度が２５以上５０未満であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＶＩ」に設定する。また、受信信号強度が５０以上７５ｂｐｓ未満であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＢＥ」に設定する。また、受信信号強度が７５以上であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＢＫ」に設定する。このようにアクセスカテゴリの設定を行うことにより、無線通信装置１００は、受信信号強度が低い無線端末装置２００ほど、優先的に通信を行うことができる。
【００４８】
以上で説明した第４実施形態の無線通信装置１００は、受信信号強度の低い無線端末装置２００に対して、優先度の高いアクセスカテゴリを設定するので、通信環境の悪い無線端末装置２００に対して優先的に通信を行うことができる。そのほか、この第４実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態では、通信状態検出部１３１は、無線端末装置２００から受信する無線信号の受信信号強度に応じて通信状態を検出するため、無線通信装置１００と無線端末装置２００との間の通信状態の良否を容易に判断することができる。
【００４９】
Ｅ．第５実施形態：
第１実施形態では、無線端末装置２００から無線通信装置１００に送信されたフレームの再送フラグ率に応じて、優先度（アクセスカテゴリ）の設定を行った。また、第２実施形態では、無線端末装置２００と無線通信装置１００との間のリンク速度に応じて、優先度の設定を行った。これらに対して、第５実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１フレームのシーケンス番号が同一となる割合に応じて、優先度の設定を行う。第５実施形態における無線通信装置１００の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５０】
図１２は、第５実施形態において無線通信装置１００によって繰り返し実行される優先制御処理のフローチャートである。この優先制御処理では、まず、無線通信装置１００の無線通信部１１０が、無線端末装置２００からフレームを受信する（ステップＳ５００）。フレームを受信すると、通信状態検出部１３１は、受信したフレームのＭＡＣヘッダに記録されたシーケンス番号を解析する（ステップＳ５１０）。そして、通信状態検出部１３１は、このシーケンス番号の解析結果に基づいて、単位時間中に受信したフレームのうち、同一のシーケンス番号が付されたフレームの割合（以下、「同一番号発生率」という）を算出する（ステップＳ５２０）。同一番号発生率の算出が行われると、優先制御部１３２は、算出された同一番号発生率に応じて、無線端末装置２００毎に、フレームを送信する際のアクセスカテゴリを設定する（ステップＳ５３０）。アクセスカテゴリの設定が行われると、無線通信部１１０は、設定されたアクセスカテゴリに従って、各無線端末装置２００に対してフレームの送信を行う（ステップＳ５４０）。
【００５１】
図１３は、同一番号発生率に応じたアクセスカテゴリを示す説明図である。本実施形態では、図１３に示すように、優先制御部１３２は、同一番号発生率が８０％以上であれば、その無線端末装置２００に送信するフレームのアクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＶＯ」に設定する。また、同一番号発生率が５０％以上８０％未満であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＶＩ」に設定する。また、同一番号発生率が１０％以上５０％未満であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＢＥ」に設定する。また、同一番号発生率が１０％未満であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＢＫ」に設定する。このようにアクセスカテゴリの設定を行うことにより、無線通信装置１００は、同一番号発生率が高い無線端末装置２００ほど、優先的に通信を行うことができる。
【００５２】
以上で説明した第５実施形態の無線通信装置１００は、同一のシーケンス番号が付されたフレームを多く送信する無線端末装置２００に対して、優先度の高いアクセスカテゴリを設定する。つまり、通信環境が悪いために、同一内容のフレームを多く再送する無線端末装置２００に対して優先的に通信を行うことができる。そのほか、この第５実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態では、通信状態検出部１３１は、同一番号発生率に応じて通信状態を検出するため、無線通信装置１００と無線端末装置２００との間の通信状態の良否を容易に判断することができる。
【００５３】
Ｆ．第６実施形態：
第１実施形態では、無線端末装置２００から無線通信装置１００に送信されたフレームの再送フラグ率に応じて、優先度（アクセスカテゴリ）の設定を行った。また、第２実施形態では、無線端末装置２００と無線通信装置１００との間のリンク速度に応じて、優先度の設定を行った。これらに対して、第６実施形態では、ＯＳＩ参照モデルのアプリケーション層における通信においてタイムアウトが発生する割合に応じて、優先度の設定を行う。第２実施形態における無線通信装置１００および無線端末装置２００の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５４】
図１４は、第６実施形態において無線通信装置１００により繰り返し実行される優先制御処理のフローチャートである。この優先制御処理では、まず、無線通信装置１００の通信状態検出部１３１は、無線端末装置２００に対してＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）レスポンスを転送する際にセッションタイムアウトとなる通信の割合（以下、「タイムアウト率」という）を、無線端末装置２００毎に解析する（ステップＳ６００）。タイムアウト率を解析すると、優先制御部１３２は、その解析結果に応じて、無線端末装置２００毎にアクセスカテゴリを設定する（ステップＳ６１０）。アクセスカテゴリの設定が行われると、無線通信部１１０は、設定されたアクセスカテゴリに従って、各無線端末装置２００に対してフレームの送信を行う（ステップＳ６２０）。
【００５５】
図１５は、タイムアウト率に応じたアクセスカテゴリを示す説明図である。本実施形態では、図１５に示すように、優先制御部１３２は、タイムアウト率が７５％以上であれば、その無線端末装置２００に送信するフレームのアクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＶＯ」に設定する。また、タイムアウト率が５０％以上７５％未満であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＶＩ」に設定する。また、タイムアウト率が２５％以上５０％未満であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＢＥ」に設定する。また、タイムアウト率が２５％未満であれば、アクセスカテゴリを「ＡＣ＿ＢＫ」に設定する。このようにアクセスカテゴリの設定を行うことにより、無線通信装置１００、タイムアウト率が高い無線端末装置２００ほど、優先的に通信を行うことができる。
【００５６】
以上で説明した第６実施形態の無線通信装置１００は、タイムアウト率の高い無線端末装置２００、すなわち、通信状態が悪い無線端末装置２００に対して、優先度の高いアクセスカテゴリを設定するので、その無線端末装置２００に対して優先的に通信を行うことができる。そのほか、この第６実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態では、タイムアウト率に応じて通信状態を検出するため、無線通信装置１００と無線端末装置２００との間の通信状態の良否を容易に判断することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、ＨＴＴＰ通信においてセッションタイムアウトとなる割合に基づいてアクセスカテゴリを設定したが、アプリケーション層におけるその他の通信プロトコル、例えば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）やＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）、ＰＯＰ（Post Office Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）などの通信がセッションタイムアウトとなる割合に基づいてアクセスカテゴリを設定してもよい。また、セッションタイムアウトに伴って、無線端末装置２００からの同一データの再送要求が発生する割合に基づいてアクセスカテゴリを設定してもよい。
【００５８】
Ｇ．第７実施形態：
上述した第１〜６実施形態では、通信状態を示す値（再送フラグ率、リンク速度、受信信号強度、同一番号発生率、タイムアウト率）の範囲が複数の区分に区切られ、その各区分に対してアクセスカテゴリが予め対応付けられている（図５，７，９，１１，１３，１５参照）。これに対して本実施形態では、通信状態を示す値と予め定められた閾値とを対比してアクセスカテゴリの設定を行う。第７実施形態における無線通信装置１００の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５９】
図１６は、第７実施形態において無線通信装置１００により繰り返し実行される優先制御処理のフローチャートである。この優先制御処理では、まず、無線通信装置１００の通信状態検出部１３１は、各無線端末装置２００との間の通信状態（例えば、再送フラグ率、同一番号発生率、タイムアウト率）を検出する（ステップＳ７００）。
【００６０】
通信状態を検出すると、優先制御部１３２は、各無線端末装置２００について、通信状態を示す値が、予め定められた閾値（例えば、５０％）を超えたか否か（すなわち、通信状態が悪化したか否か）を判断する（ステップＳ７１０）。通信状態を示す値が閾値を超えた無線端末装置２００に対しては、優先制御部１３２は、その無線端末装置２００に対して、優先度の高いアクセスカテゴリ（例えば、ＡＣ＿ＶＯまたはＡＣ＿ＶＩ）を設定する。これに対して、通信状態を示す値が閾値以下の無線端末装置２００に対しては、優先制御部１３２は、通常の優先度（例えば、ＡＣ＿ＢＥまたはＡＣ＿ＢＫ）のアクセスカテゴリを設定する（ステップＳ７３０）。
【００６１】
以上で説明した第７実施形態によっても、第１実施形態等と同様の効果を奏することができる。なお、本実施形態では、検出を行う通信状態として、再送フラグ率、同一番号発生率、タイムアウト率の例を挙げたが、通信状態としてリンク速度または受信信号強度を検出してもよい。この場合、優先制御部１３２は、リンク速度または受信信号強度が、予め定められた閾値（例えば、リンク速度であれば９０Ｍｂｐｓ、受信信号強度であれば５０）より小さいか否かを判断する。そして、閾値よりもそれらの値が小さい場合には、優先度の高いアクセスカテゴリを設定し、それらの値が閾値以上であれば、通常の優先度のアクセスカテゴリを設定する。
【００６２】
Ｈ．第８実施形態：
本実施形態では、第７実施形態と同様に、通信状態を示す値と予め定められた閾値とを対比してアクセスカテゴリの設定を行う。ただし、本実施形態では、通信状態が悪化した状態のままで、通信の停滞が解消された場合についての処理内容が第７実施形態と異なる。
【００６３】
図１７は、第８実施形態において無線通信装置１００により繰り返し実行される優先制御処理のフローチャートである。第８実施形態における無線通信装置１００の構成は、第１実施形態と同様である。この優先制御処理では、まず、無線通信装置１００の通信状態検出部１３１は、各無線端末装置２００との間の通信状態（リンク速度または受信信号強度）を検出する（ステップＳ８００）。
【００６４】
通信状態を検出すると、優先制御部１３２は、各無線端末装置２００について、通信状態を示す値が、予め定められた閾値よりも小さいか否か（すなわち、通信状態が悪化したか否か）を判断する（ステップＳ８１０）。通信状態を示す値が閾値よりも小さい無線端末装置２００に対しては、更に、優先制御部１３２は、その無線端末装置２００との通信において、通信の停滞が解消したか否かを判断する（ステップＳ８２０）。通信の停滞が解消したか否かは、例えば、無線端末装置２００から受信するフレームについて上述した再送フラグ率を求め、その再送フラグ率が予め定められた閾値（例えば、１０％）よりも小さければ、その無線端末装置２００との間の通信の停滞が解消したと判断することができる。また、一定時間（例えば、１秒）、無線端末装置２００からフレームを受信しなかった場合に、その無線端末装置２００との間の通信の停滞が解消したと判断することもできる。
【００６５】
通信状態を示す値が閾値よりも小さく（ステップＳ８１０：ＹＥＳ）、かつ、通信の停滞が解消していない場合には（ステップＳ８２０：ＮＯ）、優先制御部１３２は、その無線端末装置２００に対して、優先度の高いアクセスカテゴリ（例えば、ＡＣ＿ＶＯまたはＡＣ＿ＶＩ）を設定する（ステップＳ８３０）。これに対して、通信状態を示す値が閾値以上の無線端末装置２００（ステップＳ８１０：ＮＯ）、または、通信状態を示す値が閾値よりも小さいものの通信の停滞が解消された無線端末装置２００（ステップＳ８２０：ＹＥＳ）に対しては、優先制御部１３２は、通常の優先度（例えば、ＡＣ＿ＢＥまたはＡＣ＿ＢＫ）のアクセスカテゴリを設定する（ステップＳ８４０）。
【００６６】
以上で説明した第８実施形態によっても、第１実施形態等と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態によれば、無線端末装置２００のリンク速度や受信信号強度が低下し（つまり、通信状態が悪化し）、それにより、その無線端末装置２００に対するアクセスカテゴリが優先度の高いアクセスカテゴリに設定された後であっても、通信の停滞が解消された場合には、その無線端末装置２００に対するアクセスカテゴリを通常の優先度に戻すことができる。そのため、無線端末装置２００の設置場所が変更され、無線通信装置１００との間の距離が離れてしまった場合など、リンク速度や受信信号強度の改善が期待できない場合であっても、一旦高くしたアクセスカテゴリの優先度を通常の優先度に戻すことができる。よって、リンク速度や受信信号強度が低下してしまった無線端末装置２００と、他の無線端末装置２００とのアクセスカテゴリ（優先度）のバランスを適切に調整することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、上述した優先制御処理のステップＳ８００において、通信状態としてリンク速度または受信信号強度の検出を行うこととしたが、通信状態として再送フラグ率、同一番号発生率、あるいは、タイムアウト率を検出してもよい。この場合、ステップＳ８１０では、通信状態を示す値が閾値以上となるか否かを判断する。
【００６８】
Ｉ．第９実施形態：
上述した各実施形態では、優先制御処理と同時に、以下に説明する優先度調整処理が無線通信装置１００において繰り返し実行されてもよい。第９実施形態における無線通信装置１００の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６９】
図１８は、優先度調整処理のフローチャートである。この優先度調整処理では、無線通信装置１００の優先制御部１３２は、各無線端末装置２００に対して現在設定されているアクセスカテゴリを判別する（ステップＳ９００）。そして、各無線端末装置２００に対して、アクセスカテゴリが頻繁に変更されているか否かを判断する（ステップＳ９１０）。例えば、優先制御部１３２は、１時間に２回以上、アクセスカテゴリが変更されている場合に、アクセスカテゴリの変更が頻繁に行われていると判断することができる。アクセスカテゴリの変更が頻繁に行われている無線端末装置２００が存在する場合には（ステップＳ９１０：ＹＥＳ）、優先制御部１３２は、その無線端末装置２００に対して設定されているアクセスカテゴリが適切ではないと判断し、その無線端末装置２００に対するアクセスカテゴリの優先度を、上述した各実施形態における優先制御処理において設定された優先度よりも一段階引き上げる（ステップＳ９２０）。これに対して、アクセスカテゴリの変更が頻繁ではないと判断されれば（ステップＳ９１０：ＮＯ）、優先制御部１３２は、アクセスカテゴリの優先度が引き上げられている場合に、その優先度を元に戻す（ステップＳ９３０）。
【００７０】
以上で説明した第９実施形態によれば、無線端末装置２００に対して設定されたアクセスカテゴリが適切ではない場合に、その無線端末装置２００に対するアクセスカテゴリを１段階高い優先度に引き上げるため、通信状態が悪い無線端末装置２００に対する通信の安定性をより高めることができる。
【００７１】
なお、ある無線端末装置２００のアクセスカテゴリが頻繁に変更されている場合であっても、他の無線端末装置２００に対して、当該優先度調整処理によって既に優先度が引き上げられている場合には、その無線端末装置２００に対する優先度を引き上げないように制御することが好ましい。このような制御を行えば、異なる無線端末装置２００に対して重複した優先度が設定されてしまうことが抑制されるので、既に優先度を引き上げた無線端末装置２００の通信状態が改善されなくなることを防止することができる。
【００７２】
Ｊ．第１０実施形態：
上述した第１〜９実施形態では、無線通信装置１００において実行される優先制御処理および優先度調整処理について説明した。これに対して、第１０実施形態では、無線端末装置２００が、無線通信装置１００に対して優先度の変更を要求する優先度変更処理について説明する。
【００７３】
本実施形態において、無線通信装置１００の構成および処理内容は第１実施形態と同様である。ただし、無線通信装置１００の無線通信部１１０（図２参照）は、フレームの送信時に、フレーム内のＭＡＣヘッダのＱｏＳ制御フィールド（図４参照）に、図３のステップＳ１３０で設定されたアクセスカテゴリに対応する値を記録する。こうすることで、無線通信装置１００は、無線端末装置２００に対して、その無線端末装置２００に設定したアクセスカテゴリをフレーム毎に通知することができる。また、本実施形態では、無線通信装置１００の優先制御部１３２は、無線端末装置２００から優先度の変更の要求を受けた場合に、その無線端末装置２００に対する優先度を変更する処理を行う。
【００７４】
図１９は、本実施形態における無線端末装置２００の概略構成を示す説明図である。無線端末装置２００は、無線通信部２１０と、ＣＰＵ２３０と、ＲＡＭ２４０と、記憶部２５０とを備えている。
【００７５】
無線通信部２１０は、無線通信装置１００との間で、ＩＥＥＥ８０２．１１に基づく無線通信を行う。
【００７６】
ＣＰＵ２３０は、無線端末装置２００の各部を制御する。また、ＣＰＵ２３０は、記憶部２５０に記憶されたコンピュータプログラムをＲＡＭ２４０にロードして実行することで、通信状態検出部２３１および要求部２３３として機能する。
【００７７】
通信状態検出部２３１は、無線端末装置２００の通信状態を検出する。本実施形態では、無線通信部１１０を通じて送信するフレームのスループット、すなわち、単位時間当たりに正常に送信されたフレームの送信量に基づいて、通信状態の検出を行う。
【００７８】
優先度検出部２３２は、無線通信装置１００との無線通信における優先度（アクセスカテゴリ）を検出する。
【００７９】
要求部２３３は、通信状態検出部２３１によって検出された通信状態と、優先度検出部２３２によって検出された優先度（アクセスカテゴリ）とに応じて、無線通信装置１００に対して優先度（アクセスカテゴリ）を変更する要求を行う。この要求は、例えば、ＯＳＩ参照モデルのアプリケーション層において通信を行う専用プログラムを無線通信装置１００と無線端末装置２００とに実行させ、その専用プログラム同士で通信を行うことで実現することができる。
【００８０】
図２０は、無線端末装置２００によって繰り返し実行される優先度変更要求処理のフローチャートである。この優先度変更要求処理では、まず、無線端末装置２００の無線通信部２１０は、無線通信装置１００からフレームを受信する（ステップＳ１０００）。フレームを受信すると、無線端末装置２００の優先度検出部２３２は、受信したフレームのＱｏＳ制御フィールドに記録されたアクセスカテゴリを取得する（ステップＳ１０１０）。
【００８１】
アクセスカテゴリを取得すると、無線端末装置２００の通信状態検出部は、無線端末装置２００が送信するフレームのスループット、すなわち、単位時間当たりに正常に送信されたフレームの送信量を算出する（ステップＳ１０２０）。
【００８２】
スループットを算出すると、要求部２３３は、そのスループットと、ステップＳ１０１０で取得されたアクセスカテゴリとが整合しているか否かを判断する（ステップＳ１０３０）。スループットとアクセスカテゴリとが整合していない場合には、要求部２３３は、無線通信装置１００に対して、アクセスカテゴリの変更を要求する（ステップＳ１０４０）。例えば、取得されたアクセスカテゴリが、優先度の高いアクセスカテゴリにもかかわらず、スループットが基準の値（例えば、規格上の最大速度の２０％の値など）まで達していない場合には、要求部２３３は、スループットとアクセスカテゴリとが整合していないと判断し、より優先度の高いアクセスカテゴリに変更するよう要求を行う。ステップＳ１０３０において、スループットとステップＳ１０１０で取得されたアクセスカテゴリとが整合している場合には、要求部２３３は、アクセスカテゴリの変更要求は行わない。アクセスカテゴリの変更要求を受けた無線通信装置１００の優先制御部１３２は、その要求に従って、その無線端末装置２００に対して設定されたアクセスカテゴリの変更を行う。
【００８３】
本実施形態の無線端末装置２００によれば、無線端末装置２００から送信されるフレームのスループットと、その無線端末装置２００に対して設定されたアクセスカテゴリとが整合していない場合には、無線端末装置２００から無線通信装置１００に対して、アクセスカテゴリの変更を要求する。そのため、無線通信装置１００と無線端末装置２００との間の通信状態をよりよい状態に改善することができる。なお、本実施形態の無線端末装置２００は、第１実施形態の無線通信装置１００に限らず、第１〜９実施形態の任意の無線通信装置１００と組み合わせて、無線通信システム１０を構成することが可能である。
【００８４】
Ｋ．変形例：
上述した各実施形態は、２以上の形態を任意に組み合わせることが可能である。例えば、第１実施形態と第４実施形態とを組み合わせれば、再送フラグ率と受信信号強度とに応じてアクセスカテゴリを設定することが可能である。また、第２実施形態と第５実施形態とを組み合わせれば、リンク速度と同一シーケンス番号の発生率とに応じてアクセスカテゴリを設定することが可能である。
【００８５】
上述した各実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに規定されたアクセスカテゴリを各無線端末装置２００に対して設定することで、優先度の設定を行っている。これに対して、優先度は、アクセスカテゴリに限らず、他の手法により設定してもよい。例えば、コンテンションウインドウのサイズや、フレーム送信間隔（ＡＩＦＳ）を、通信状態に応じて切り替えることによっても、通信状態に応じた優先度を設定することが可能である。
【００８６】
上記各実施形態において、ソフトウェアによって実現した機能は、ハードウェアによって実現しても良い。また、ハードウェアによって実現した機能を、ソフトウェアによって実現しても良い。
【００８７】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０…無線通信システム
１００…無線通信装置
１１０…無線通信部
１３０…ＣＰＵ
１３１…通信状態検出部
１３２…優先制御部
１４０…ＲＡＭ
１５０…記憶部
２００…無線端末装置
２１０…無線通信部
２３０…ＣＰＵ
２３１…通信状態検出部
２３２…優先度検出部
２３３…要求部
２４０…ＲＡＭ
２５０…記憶部
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
2014233020.tif 000003
【図２】
2014233020.tif 000004
【図３】
2014233020.tif 000005
【図４】
2014233020.tif 000006
【図５】
2014233020.tif 000007
【図６】
2014233020.tif 000008
【図７】
2014233020.tif 000009
【図８】
2014233020.tif 000010
【図９】
2014233020.tif 000011
【図１０】
2014233020.tif 000012
【図１１】
2014233020.tif 000013
【図１２】
2014233020.tif 000014
【図１３】
2014233020.tif 000015
【図１４】
2014233020.tif 000016
【図１５】
2014233020.tif 000017
【図１６】
2014233020.tif 000018
【図１７】
2014233020.tif 000019
【図１８】
2014233020.tif 000020
【図１９】
2014233020.tif 000021
【図２０】
2014233020.tif 000022