(57)【要約】【課題】フィルム幅方向の位置による分子配向軸の不均一性を小さくでき、しわの発生を防止することができるフィルムの延伸方法、延伸フィルムの製造方法および延伸フィルムを提供する。【解決手段】帯状のフィルムＦを長手方向に移動させながら、フィルムＦの幅方向に対して分子配向軸が傾斜するようにフィルムＦを延伸するフィルムＦの延伸方法であって、フィルムＦの幅方向の両端部を異なる移動速度で移動させてフィルムＦを延伸する延伸工程と、延伸工程の後、フィルムＦの幅方向の両端部を異なる移動速度で移動させながら、フィルムＦの幅方向の両端部が接近するように、移動速度が遅い低速側端部を移動速度が速い高速側端部に向かって移動させる張力調整工程と、を順に行う。低速側端部付近の張力を低減させることができる。その為、低速側端部側に、長手方向に張力を大きくかけることができるので、フィルムＦにしわが発生しにくくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のフィルムを長手方向に移動させながら、該フィルムの幅方向に対して分子配向軸が傾斜するように該フィルムを延伸するフィルムの延伸方法であって、
前記フィルムの幅方向の両端部を異なる移動速度で移動させて、該フィルムを延伸する延伸工程と、
該延伸工程の後、前記フィルムの幅方向の両端部を異なる移動速度で移動させながら、該フィルムの幅方向の両端部が接近するように、移動速度が遅い低速側端部を移動速度が速い高速側端部に向かって移動させる張力調整工程と、を順に行う
ことを特徴とするフィルムの延伸方法。
【請求項２】
前記張力調整工程において、
前記フィルムの幅方向の両端部を、該フィルムの幅が、前記延伸工程における前記フィルムの最大幅に対して０．１〜２５％減少するまで接近させる
ことを特徴とする請求項１記載のフィルムの延伸方法。
【請求項３】
幅方向に対して分子配向軸が傾斜した帯状のフィルムを製造する方法であって、
帯状のフィルムを請求項１または２記載のフィルムの延伸方法によって延伸する
ことを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の延伸フィルムの製造方法によって製造された帯状の延伸フィルムであって、その幅方向における分子配向軸の傾きのばらつきが、所定の傾きに対してプラスマイナス１°以内である
ことを特徴とする延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの延伸方法、延伸フィルムの製造方法および延伸フィルムに関する。さらに詳しくは、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置における、着色防止や視野角拡大、外光の映り込み防止などの光学補償に使用される、分子配向軸の揃った位相差フィルムを製造するためのフィルムの延伸方法、かかるフィルムの延伸方法を採用した延伸フィルムの製造方法および、かかる製造方法によって製造された延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置における、着色防止や視野角拡大、外光の映り込み防止などの光学補償に使用される位相差フィルムは、分子配向軸が揃った状態となるように形成されたものである。この位相差フィルムは、通常、偏光板に張り合わせて使用され、その際に、偏光板の透過軸に対して分子配向軸が所望の角度となるように配置される。このため、位相差フィルムは、分子配向軸が所定の方向を向いた状態となるように製造することが必要である。
【０００３】
上述したような位相差フィルムを偏光板とともに液晶表示装置などに使用する場合、一般的な液晶表示装置が方形であるため、偏光板や位相差フィルムも方形に形成される。上述したように、分子配向軸が偏光板の透過軸に対して所望の角度に傾いた状態となるように位相差フィルムを配置するには、位相差フィルムの分子配向軸をその各辺に対して傾いた状態となるように製造しなければならない場合がある。
【０００４】
位相差フィルムは、帯状のフィルムをカットして製造されるが、従来の帯状のフィルムの分子配向軸は、このフィルムの幅方向と平行または幅方向と直交するようになっていた。このため、分子配向軸が各辺に対して傾いた状態となるように帯状のフィルムをカットして位相差フィルムを形成する場合、位相差フィルムの各辺が帯状のフィルムの幅方向に対して傾いた状態となるように、帯状のフィルムをカットしなければならない。
【０００５】
しかるに、上述したような方法で帯状のフィルムをカットして位相差フィルムを形成した場合、帯状のフィルムの端部に位相差フィルムとして使用できない部分が大量にできてしまい、フィルムの生産歩留まりが悪いという問題が生じている。
【０００６】
かかる問題を防ぐ方法として、分子配向軸がその幅方向に対して傾いた状態となった帯状のフィルムを使用して位相差フィルムを形成する方法が考えられている。この方法を採用した場合、帯状のフィルムの分子配向軸がその幅方向に対して所望の角度に傾いていれば、帯状のフィルムの端部まで位相差フィルムとして使用できるので、生産歩留まりを向上することができる。しかも、帯状のフィルムをカットせずにそのまま偏光板（偏光子）と貼り合せることが可能となるので、位相差フィルムを貼り付けられた偏光板を生産する生産速度を向上することができる。
【０００７】
上述した方法を実現するために、分子配向軸がその幅方向に対して傾いた状態になった帯状のフィルムを製造する技術が開発されている。
【０００８】
例えば、特許文献１には、テンター延伸機によって帯状のプラスチックフィルムの幅方向の両端を保持し、帯状のプラスチックフィルムを長手方向に引っ張りつつ幅方向にも延伸して延伸フィルムを製造する技術が開示されている。しかも、特許文献１の技術では、プラスチックフィルムの幅方向の両端を長手方向に引っ張る速度を、幅方向の両端で異なる速度としている。
【０００９】
このため、特許文献１の技術では、帯状のプラスチックフィルムの両端をその長手方向に引っ張る速度と幅方向に引っ張る量を調整することによって、長手方向および幅方向の延伸倍率を制御することができるので、分子配向軸の傾斜角度を容易に変化させることができる。つまり、分子配向軸がその幅方向に対して所望の角度に傾いた帯状の延伸フィルムを製造することができる。
【００１０】
しかるに、特許文献１の技術は、帯状のプラスチックフィルムを幅方向に引っ張る量は幅方向の中央に対して対称となっているのに対し、長手方向に引っ張る速度は幅方向の中央に対して非対称となっている。このため、帯状のプラスチックフィルムに加わる応力は幅方向の中央に対して非対称となってしまうので、製造された延伸フィルムの分子配向軸が幅方向の位置によって不均一になってしまうといった問題が生じている。この場合、延伸フィルムから製造された位相差フィルムの品質が低下し、最終製品において不具合を発生させる可能性がある。
【００１１】
また、テンター延伸機がフィルムの両端を保持している間は、フィルムに張力が加わった状態となっている。このため、テンター延伸機がフィルムの端部を解放した際に、引っ張る速度が遅い側の端部近傍では、それまで加わっていた張力に引っ張られてしわが形成されてしまう可能性がある。かかるしわが形成されたフィルムは製品にはならないため全て廃棄しなければならず、しわの発生は避けなければならない。
【００１２】
上述したようなしわの発生を防止する技術が特許文献２に開示されている。
この特許文献２には、特許文献１と同様に、テンター延伸機によって帯状のフィルムの幅方向の両端を保持して幅方向の両端を長手方向に引っ張る速度を異なる速度とした技術が開示されている。
そして、特許文献２には、テンター延伸機の高速側のテンタチェインより速い速度で延伸したフィルムを巻き取ることによって、フィルムの幅方向において搬送速度が遅い側の端部を延伸するので、延伸したフィルムをしわにならないように巻き取ることができる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−９９１２号公報
【特許文献２】特開２００９−１４３２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかるに、特許文献２の技術のように、テンター延伸機の高速側のテンタチェインより速い速度で延伸したフィルムを巻き取ったとしても、テンター延伸機がフィルムの端部を解放した際におけるしわの形成を完全に防ぐことは困難である。
【００１５】
また、特許文献２の技術でも、帯状のフィルムに加わる応力の非対称性に起因する分子配向軸の幅方向の不均一性を解消することは困難である。
【００１６】
本発明は上記事情に鑑み、フィルム幅方向の位置による分子配向軸の不均一性を小さくでき、しわの発生を防止することができるフィルムの延伸方法、延伸フィルムの製造方法および延伸フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
（フィルムの延伸方法）
第１発明のフィルムの延伸方法は、帯状のフィルムを長手方向に移動させながら、該フィルムの幅方向に対して分子配向軸が傾斜するように該フィルムを延伸するフィルムの延伸方法であって、前記フィルムの幅方向の両端部を異なる移動速度で移動させて、該フィルムを延伸する延伸工程と、該延伸工程の後、前記フィルムの幅方向の両端部を異なる移動速度で移動させながら、該フィルムの幅方向の両端部が接近するように、移動速度が遅い低速側端部を移動速度が速い高速側端部に向かって移動させる張力調整工程と、を順に行うことを特徴とする。
第２発明のフィルムの延伸方法は、第１発明において、前記張力調整工程において、前記フィルムの幅方向の両端部を、該フィルムの幅が、前記延伸工程における前記フィルムの最大幅に対して０．１〜２５％減少するまで接近させることを特徴とする。
（延伸フィルムの製造方法）
第３発明の延伸フィルムの製造方法は、幅方向に対して分子配向軸が傾斜した帯状のフィルムを製造する方法であって、帯状のフィルムを第１または第２発明のフィルムの延伸方法によって延伸することを特徴とする。
（延伸フィルム）
第４発明の延伸フィルムは、第３発明の記載の延伸フィルムの製造方法によって製造された帯状の延伸フィルムであって、その幅方向における分子配向軸の傾きのばらつきが、所定の傾きに対してプラスマイナス１°以内であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明によれば、張力調整工程では、フィルムを幅方向の両端を異なる移動速度で移動させたまま、低速側端部を高速側端部に接近させるので、低速側端部付近の張力を低減させることができる。そのため、低速側端部側に、長手方向に張力を大きくかけること（すなわち、低速側端部側の巻き取り速度を高速側と同程度にすること）ができるので、しわが発生しにくくなる。
第２発明によれば、フィルムの幅を適切な範囲で狭めるので、フィルムの幅方向における分子配向軸の傾きのばらつきを適切な範囲に抑えることができる。
（延伸フィルムの製造方法）
第３発明によれば、フィルムの幅方向における分子配向軸の傾きのばらつきが小さく、また、しわの少ない延伸フィルムを形成することができる。すると、延伸フィルムの大部分を位相差フィルムとして使用できるし、位相差フィルムを形成した際に不良品を少なくできるので、歩留まりを向上させることができる。
（延伸フィルム）
第４発明によれば、延伸フィルムにおけるほぼ全体で分子配向軸の傾きのばらつきを小さくすることができる。したがって、延伸フィルムのほぼ全体を位相差フィルムとして使用できるし、位相差フィルムを形成した際に不良品を少なくできるので、歩留まりを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態のフィルムの延伸方法によってフィルムＦを延伸している状態の要部概略説明図である。
【図２】本実施形態のフィルムの延伸方法を実施する延伸フィルム製造設備ＥＥの概略説明図である。
【図３】実験結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のフィルムの延伸方法は、帯状の高分子フィルムの分子配向軸が幅方向に対して傾いた状態となるようにフィルムを延伸する方法であって、延伸フィルムの幅方向における分子配向軸のばらつきを小さくすることができることに特徴を有している。
【００２１】
本発明のフィルムの延伸方法によって延伸される高分子フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムであればよく、その素材はとくに限定されない。例えば、ポリカーボネートや環状オレフィン系樹脂、セルロースアセテート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレートやポリアミド等を挙げることができる。
【００２２】
また、本発明のフィルムの延伸方法を採用して製造された延伸フィルムの用途はとくに限定されない。例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置における、着色防止や視野角拡大、外光の映り込み防止などの光学補償に使用される位相差フィルムとして使用することができる。
【００２３】
（延伸機）
また、本発明のフィルムの延伸方法で使用する延伸機は、後述するように帯状のフィルムの幅方向の両端部をフィルムの長手方向に沿って互いに異なる速度で移動させることができ、しかも、帯状のフィルムの幅方向の両端部を接近離間させることができるものであればよく、とくに限定されない。例えば、公知のテンター式延伸機などの一軸延伸機や、パンタグラフ式延伸機、リニアモータ式延伸機等の同時二軸延伸機などを使用することができる。
なお、以下では、テンター式延伸機を使用して延伸を行った場合を代表として説明する。
【００２４】
（延伸フィルム製造設備ＥＥの説明）
まず、本実施形態のフィルムの延伸方法を説明する前に、図２に基づいて、本発明のフィルムの延伸方法を採用して延伸フィルムを製造する設備について簡単に説明する。
【００２５】
図２において、符号ＥＥおよび符号Ｆは、延伸フィルムを製造する延伸フィルム製造設備と、延伸フィルム製造設備ＥＥによって延伸されるフィルムを、それぞれ示している。
図２に示すように、フィルムＦは、原反ロールＢＲから繰り出された後、延伸されて延伸フィルムとなって製品ロールＭＲに巻き取られるようになっている。
【００２６】
図２に示すように、原反ロールＢＲと製品ロールＭＲの間には、フィルムＦを加熱する加熱装置ＨＤが設けられている。この加熱装置ＨＤは、内部に空間を有し、この空間内をフィルムＦが通過する間にフィルムＦを加熱する構造を有している。つまり、加熱装置ＨＤは、その内部の空間を通過するフィルムＦを加熱してフィルムＦを延伸させやすくするために設けられている。
なお、加熱装置ＨＤ内においてフィルムＦを加熱する方法はとくに限定されないが、一般的には熱風をフィルムＦに吹き付けてフィルムＦを加熱する方法が採用される。
【００２７】
また、原反ロールＢＲと製品ロールＭＲの間には、フィルムＦの幅方向の両端部を保持する複数の把持手段Ｈｈ，Ｈｓを備えたテンター式延伸機が設けられている。
図１に示すように、テンター式延伸機は、複数の把持手段Ｈｈ，Ｈｓを原反ロールＢＲから製品ロールＭＲに向かって（図１では左から右に）移動させる一対のチェーンＣｈ，Ｃｓと、複数の把持手段Ｈｈ，Ｈｓの移動を案内する一対の案内レールＲｈ，Ｒｓと、複数の把持手段Ｈｈ，ＨｓによるフィルムＦの把持解放を制御する制御手段と、を備えている。
【００２８】
具体的に説明すると、チェーンＣｈは案内レールＲｈに沿って配設されている。そして、複数の把持手段Ｈｈは、チェーンＣｈに並んで取り付けられており、案内レールＲｈに沿って移動するように設けられている。そして、各把持手段Ｈｈは、制御手段によって、原反ロールＢＲ側の所定の位置でフィルムＦの幅方向の端部（図１では上側の端部）を保持し、製品ロールＭＲ側の所定の位置（図１の解放位置ＨＲＰ）でフィルムＦの幅方向の端部を解放するように制御されている。
一方、チェーンＣｓは案内レールＲｓに沿って配設されている。そして、複数の把持手段Ｈｓは、チェーンＣｓに並んで取り付けられており、案内レールＲｓに沿って移動するように設けられている。そして、複数の把持手段Ｈｓは、制御手段によって、原反ロールＢＲ側の所定の位置でフィルムＦの幅方向の端部（図１では下側の端部）を保持し、製品ロールＭＲ側の所定の位置（図１の解放位置ＳＲＰ）でフィルムＦの幅方向の端部を解放するように制御されている。
【００２９】
また、テンター式延伸機は、把持手段Ｈｈを移動させる移動速度（以下、移動速度Ｖｈで示す）が、把持手段Ｈｓを移動させる移動速度（以下、移動速度Ｖｓで示す）よりも速くなるように制御されている。
【００３０】
（延伸方法）
つぎに、上述した延伸フィルム製造設備ＥＥにおいて、本実施形態の延伸方法によってフィルムＦを延伸して、本発明の延伸フィルムを製造する方法を説明する。
なお、以下では、フィルムＦの幅方向の端部のうち、把持手段Ｈｈに把持されている端部を高速側端部といい、把持手段Ｈｓに把持されている端部を低速側端部という。
【００３１】
延伸フィルム製造設備ＥＥにおいて、原反ロールＢＲからフィルムＦが繰り出されると、繰り出されたフィルムＦの幅方向の両端部が、複数の把持手段Ｈｈ，Ｈｓによって順次把持される。そして、複数の把持手段Ｈｈ，Ｈｓの移動に伴って、フィルムＦは製品ロールＭＲに向かって移動されて加熱装置ＨＤ内に進入する。
【００３２】
加熱装置ＨＤ内に進入すると、フィルムＦには熱風が吹きつけられて加熱されるので、フィルムＦは柔らかくなり、延伸しやすくなる。
【００３３】
（延伸区間Ｐ１）
上述したように、把持手段Ｈｈ，Ｈｓは移動速度が異なり、把持手段Ｈｈの移動速度Ｖｈが把持手段Ｈｓの移動速度Ｖｓよりも速い。このため、加熱装置ＨＤ内において、最初の区間（延伸区間Ｐ１）では、高速側端部と低速側端部の移動速度の差に起因して、フィルムＦは図中の矢印の方向に延伸される。言い換えれば、分子配向軸が矢印の方向に向くように、フィルムＦは延伸される。
【００３４】
なお、延伸区間Ｐ１では、把持手段Ｈｈの移動速度Ｖｈと把持手段Ｈｓの移動速度Ｖｓの差を利用して斜め方向に延伸できればよく、フィルムＦを把持する把持手段Ｈｈ，Ｈｓの移動を案内する案内レールＲｈ，Ｒｓの配設についてはとくに限定されず、適宜設計すればよい。
例えば、特開2003-311823や特開2009-143208、特開2012-163931に記載のように、一対の案内レールＲｈ，Ｒｓを略平行に設けてもよいし、特開2000-9912に記載のように、フィルムＦの幅が区間毎で拡幅するように一対の案内レールＲｈ，Ｒｓを配設し、把持手段の速度差とフィルムの拡幅により斜め方向に延伸してもよい。さらに、特開2011-11434に記載のように、フィルムＦを搬送する経路をくの字状に曲げるように案内レールＲｈ，Ｒｓを配設し、フィルムＦを幅方向および／または長手方向に延伸することであってもよい。
【００３５】
上記の延伸区間Ｐ１が、特許請求の範囲にいう延伸工程に相当する。
【００３６】
（張力調整区間Ｐ２）
延伸区間Ｐ１を通過したフィルムＦは、張力調整区間Ｐ２に移動する。張力調整区間Ｐ２では、低速側端部を案内する案内レールＲｓが、高速側端部側を案内する案内レールＲｈに徐々に接近するように設けられる。つまり、張力調整区間Ｐ２に位置する案内レールＲｓは、延伸区間Ｐ１の案内レールＲｓの軸方向に対して、案内レールＲｈに向かって傾いた状態となるように設けられている。このため、案内レールＲｈ、Ｒｓに沿って搬送されるフィルムＦは、製品ロールＭＲに向かうに従って、フィルムＦの低速側端部が高速側端部に接近するように搬送される。
すると、張力調整区間Ｐ２の終了時のフィルムＦの幅は、張力調整区間Ｐ２の開始時のフィルムＦの幅、つまり、延伸区間Ｐ１のフィルムＦの幅よりも狭くなるので、フィルムＦに加わっている幅方向の張力が弱くすることができる。言い換えれば、張力調整区間Ｐ２の終了時のフィルムＦの幅を調整することによって、張力調整区間Ｐ２内でのフィルムＦに加わる幅方向の張力や、張力調整区間Ｐ２終了時にフィルムＦに加わっている幅方向の張力を調整することができるのである。
【００３７】
上記の張力調整区間Ｐ２が、特許請求の範囲にいう張力調整工程に相当する。
【００３８】
（解放区間Ｐ３）
張力調整区間Ｐ２を通過したフィルムＦは、解放区間Ｐ３（フィルムＦが把持手段Ｈｈ，Ｈｓから解放される区間）に移動し、把持手段Ｈｈ，ＨｓがフィルムＦの両端部を解放する。
【００３９】
なお、解放区間Ｐ３において把持手段Ｈｈ，ＨｓがフィルムＦを解放する解放位置ＨＲＰ，ＳＲＰはとくに限定されない。例えば、解放位置ＨＲＰ，ＳＲＰは、フィルムの長手方向においてほぼ同じ位置でもよい。また、解放位置ＨＲＰを解放位置ＳＲＰよりも製品ロール側としてもよいし、逆に、解放位置ＳＲＰを解放位置ＨＲＰよりも製品ロール側としてもよい。この中でも、フィルムＦにかかる張力の関係から、まず、把持手段ＨｓがフィルムＦの低速側端部を解放し、その後、把持手段Ｈｈが高速側端部を解放するような構成が最も好ましい。
【００４０】
そして、把持手段Ｈｈ，Ｈｓから解放されたフィルムＦ、つまり、テンター式延伸機から解放されたフィルムＦは、製品ロールＭＲとして巻き取られるのである。
【００４１】
以上のような手順でフィルムＦを延伸すれば、張力調整区間Ｐ２において、適度な張力（つまり所望の張力）をフィルムＦの幅方向の両端間に発生させることができる。すると、フィルムの幅方向における分子配向軸の傾きや位相差のばらつきを小さくできるし、把持手段ＨｓがフィルムＦを解放したときに、低速側端部でしわが発生することを抑えることができる。つまり、フィルムの幅方向における分子配向軸の傾き（配向角）や位相差のばらつきが小さく、しかも、しわのない延伸フィルムを製造することができるのである。例えば、設定した傾き（角度）に対する分子配向軸の傾き（配向角）のばらつきを、プラスマイナス１°以内とすることも可能となるのである。
【００４２】
上記のごとく、本実施形態の延伸方法でフィルムＦを延伸すれば、フィルムＦのしわの発生を防ぐことでき、フィルムＦの分子配向軸の不均一性を小さくすることができるのであるが、その理由は以下のように推測される。
【００４３】
まず、従来採用されている延伸方法では、フィルムＦを所定の期間延伸すると（つまり延伸工程が終了すると）、そのフィルム幅の状態のまま、フィルムＦを解放している。このため、フィルムＦの両端部の移動速度が異なる場合、フィルムＦの巻取り速度は高速側端部の移動速度に合わせる必要がある。そうすると、製品ロールＭＲへの巻き取りにより低速側端部付近のフィルムＦが引っ張られるので、低速側端部を把持手段が解放する位置付近（つまり上記解放位置ＳＲＰ近傍）ではフィルムＦにしわが発生する。
【００４４】
一方、上記のごとき方法、つまり、張力調整区間Ｐ２で張力調整を行った後にフィルムＦを解放するようにした場合、低速側端部の解放位置ＳＰＲ付近でのフィルムＦのしわ発生を抑制することが可能となった。
これは、製品ロールＭＲへの巻き取りに起因してフィルムＦにかかっていた張力を、張力調整工程において小さくすることができたからでないかと推測される。
【００４５】
また、従来採用されている延伸方法で得られたフィルムＦは、フィルムＦの低速側端部近傍の配向角及び位相差値が高くなってしまい、フィルムＦの幅方向における配向角等の均一性に問題が生じている。
一方、上記のごとき方法、つまり、張力調整区間Ｐ２で張力調整を行った後に、フィルムＦを解放するようにした場合、幅方向において配向角や位相差値のばらつきがほとんどないフィルムを得ることが可能となった。
これは、張力調整工程Ｐ２によって張力が緩和されたことによって、フィルムＦの両端部の移動速度の差に起因してフィルムＦにかかっていた張力を張力調整工程Ｐ２において緩和できたので、フィルムＦの低速側端部が延ばされて発生していた配向角や位相差値のバラつきを防止することができたからであると推測される。
【００４６】
（製品ロールＭＲの巻き取り速度について）
製品ロールＭＲの巻き取り速度はとくに限定されないが、製品ロールＭＲの周速度が、高速側端部の移動速度Ｖｈと同じ速度または高速側端部の移動速度Ｖｈ以上の速度となっていることが好ましい。巻き取り速度をかかる速度とすれば、解放区間Ｐ３においてフィルムＦを解放した後、フィルムＦを弛ませることなく巻き取ることができるので、好ましい。
【００４７】
なお、製品ロールＭＲと解放区間Ｐ３との間に、フィルムＦの弛みを防止する機構を設けてもよい。例えば、製品ロールＭＲと解放区間Ｐ３との間に、一対のロールでフィルムを挟むニップロール等を設ければ、製品ロールＭＲの巻き取り速度に係わらず、解放区間Ｐ３からニップロール等の間のフィルムＦに所定の張力を加えておくことができる。
【００４８】
（原反ロールＢＲの繰り出し速度について）
また、原反ロールＢＲの繰り出し速度はとくに限定されないが、低速側端部の移動速度Ｖｓと同じ速度となっていることが好ましい。
【００４９】
（張力調整区間Ｐ２について）
張力調整区間Ｐ２の終了時のフィルムＦの幅（つまり、解放区間Ｐ３の開始時におけるフィルムＦの幅）と延伸工程におけるフィルムＦの最大幅（つまり、延伸区間Ｐ１におけるフィルムＦの幅）との関係は、とくに限定されず、適宜設定すればよい。例えば、延伸区間Ｐ１におけるフィルムＦの最大幅と張力調整区間Ｐ２の終了時のフィルムＦの幅との差を、延伸区間Ｐ１におけるフィルムＦの最大幅の０．１〜２５％としてもよく、なかでも１〜２０％が好ましく、２〜２０％がさらに好ましく、とくに３〜１５％が好ましい。
延伸区間Ｐ１におけるフィルムＦの最大幅と張力調整区間Ｐ２終了時のフィルムＦの幅との差は、延伸区間Ｐ１におけるフィルムＦの幅やフィルムＦの搬送速度によって適宜設定することができる。例えば、延伸区間Ｐ１におけるフィルムＦの幅が広い場合や、フィルムＦの搬送速度が遅い場合には、延伸区間Ｐ１におけるフィルムＦの最大幅と張力調整区間Ｐ２終了時のフィルムＦの幅との差の割合が０．１％以上でも、配向角や位相差値のバラつきを防止する効果を奏する。
【００５０】
そして、延伸区間Ｐ１の案内レールＲｓの軸方向に対する張力調整区間Ｐ２の案内レールＲｓの傾き、つまり、フィルムＦの幅を減少させる割合もとくに限定されない。製造される延伸フィルムの分子配向軸の傾き（配向角）などの特性が、フィルムの幅方向において均一となるように適宜設計すればよい。
【実施例】
【００５１】
本発明のフィルムの延伸方法によってフィルムを延伸した場合において、フィルムの幅方向の光学的特性のバラツキの変化およびしわの発生状況を確認した。
【００５２】
実験では、原点ロールから繰り出される幅５００ｍｍのオレフィン系樹脂からなるフィルムを、テンター延伸機によって延伸して延伸フィルムを形成し、形成した延伸フィルムを巻き取って製品ロールを形成した。
その後、製品ロールに巻き取られた延伸フィルムについて、幅方向における配向角（幅方向に対する分子配向軸の傾き）の位置による変化と、幅方向における位相差値の位置による変化を確認した。
また、延伸したフィルムを把持部から解放した地点におけるしわの発生状況を目視により確認した。
【００５３】
なお、延伸工程におけるフィルムの幅は（つまりフィルムの最大幅）は６９０ｍｍとし、張力調整工程においてフィルム幅を減縮する割合（幅減縮割合）は表１に示す幅減縮割合となるようにして延伸フィルムを形成した。
【００５４】
また、延伸フィルムの配向角及び延伸フィルムの位相差値は、王子計測機器株式会社製ＫＯＢＲＡ−ＷＩＤによって測定した。
【００５５】
以下、実験結果を示す。
まず、表１および図３に示すように、張力を調整する区間を設けた実施例１、２では、配向角のバラツキ（配向角レンジ）および位相差値のバラツキ（位相差値レンジ）が、いずれも比較例よりも小さくなっている。そして、実施例１よりも出口幅、つまり最終的な延伸フィルムの幅が短くなっている実施例２の方が、実施例１よりも配向角のバラツキおよび位相差値のバラツキが小さくなっている。
また、実施例１、２ではしわができていないのに対し、比較例ではしわが発生している。
【表１】
2014117938.tif 000003
【００５６】
以上の結果より、張力を調整する区間を設ければ、フィルムの幅方向における配向角のバラツキおよび位相差値のバラツキを小さくでき、フィルムにしわが発生することも防止できることが確認された。
しかも、張力を調整する区間において、フィルムの幅を狭くする割合を大きくすれば、フィルムの幅方向における配向角のバラツキおよび位相差値のバラツキをより小さくできることが確認された。言い換えれば、フィルムの張力を低下することによって、フィルムの幅方向における配向角のバラツキおよび位相差値のバラツキをより小さくできることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の延伸フィルムの製造方法は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置における、着色防止や視野角拡大、外光の映り込み防止などの光学補償に使用される位相差フィルムの製造に適している。
【符号の説明】
【００５８】
ＥＥ            延伸フィルム製造設備
Ｈｓ            把持手段
Ｈｈ            把持手段
Ｆ              フィルム
ＢＲ            原反ロール
ＭＲ            製品ロール
Ｐ１            延伸区間
Ｐ２            張力調整区間
Ｐ３            解放区間
【図１】
2014117938.tif 000004
【図２】
2014117938.tif 000005
【図３】
2014117938.tif 000006