(57)【要約】【課題】小型化、低コスト化が可能な簡易な構成で、消費電流を低減することが可能な近接判定装置を提供する。【解決手段】近接判定装置は、物体の近接を検出する近接検出手段と、近接検出手段の検出範囲に関連するように近接検出手段を駆動する駆動手段と、近接検出手段が物体を検出した場合、近接検出手段の検出範囲が狭くなるように駆動手段の駆動を変更する制御手段と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の近接を検出する近接検出手段と、
前記近接検出手段の検出範囲に関連するように前記近接検出手段を駆動する駆動手段と、
前記近接検出手段が物体を検出した場合、前記近接検出手段の検出範囲が狭くなるように前記駆動手段の駆動を変更する制御手段と、
を含む近接判定装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記近接検出手段の検出範囲を狭くした状態で、前記近接検出手段が物体を検出しなくなった場合、前記近接検出手段の検出範囲を狭くする前の検出範囲に戻すように前記駆動手段の駆動を変更することを特徴とする請求項１に記載の近接判定装置。
【請求項３】
前記近接検出手段は、
前記物体に光を投射する発光素子と、
前記物体によって反射された前記光を受光する受光センサと、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の近接判定装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、
前記近接検出手段の検出範囲に関連するように、前記近接検出手段の前記発光素子が投射する光の発光量を制御することを特徴とする請求項３に記載の近接判定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の近接判定装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
物体の近接を検出する近接検出手段と、前記近接検出手段の検出範囲に関連するように前記近接検出手段を駆動する駆動手段と、を備えた近接判定装置の制御方法であって、
第１の検出範囲に関連した第１の駆動条件を前記駆動手段に設定する第１の設定ステップと、
前記第１の駆動条件で前記駆動手段により前記近接検出手段を駆動させて、前記近接検出手段により前記物体の近接を検出する第１の検出ステップと、
前記第１の検出ステップで前記物体が検出された場合、前記第１の検出範囲よりも狭い第２の検出範囲に関連した第２の駆動条件を前記駆動手段に設定する第２の設定ステップと、
前記第２の駆動条件で前記駆動手段により前記近接検出手段を駆動させて、前記近接検出手段により前記物体の近接を検出する第２の検出ステップと、
を含むことを特徴とする近接判定装置の制御方法。
【請求項７】
前記第２の設定ステップは、前記第１の検出ステップで所定期間継続して前記物体が検出された場合に、前記第１の検出範囲よりも狭い第２の検出範囲に関連した第２の駆動条件を前記駆動手段に設定する、ことを特徴とする請求項６に記載の近接判定装置の制御方法。
【請求項８】
前記第２の検出ステップで前記物体が検出されない場合に、前記第１の設定ステップを実行することを特徴とする請求項６または７に記載の近接判定装置の制御方法。
【請求項９】
前記駆動手段は、前記近接検出手段の第１〜第Ｎの検出範囲に関連した第１〜第Ｎの駆動条件を設定するものであって（但し、Ｎは３以上の整数）、
前記第１〜第Ｎの検出範囲は、順次、検出範囲が狭くなるように設定され、
第Ｍ−１の検出ステップで前記物体が検出された場合、第Ｍの駆動条件を前記駆動手段に設定する第Ｍの設定ステップと、前記第Ｍの駆動条件で前記駆動手段により前記近接手段を駆動させて、前記近接検出手段により前記物体の近接を検出する第Ｍの検出ステップとを、Ｍ＝３〜Ｎに対して繰り返すことを、さらに含むことを特徴とする請求項６または７に記載の近接判定装置の制御方法。
【請求項１０】
物体の近接を検出する近接検出手段と、前記近接検出手段の検出範囲に関連するように前記近接検出手段を駆動する駆動手段と、を備えた近接判定装置の制御プログラムであって、
第１の検出範囲に関連した第１の駆動条件を前記駆動手段に設定する処理と、
前記第１の駆動条件で前記駆動手段により前記近接検出手段を駆動する処理と、
前記第１の駆動条件で前記近接検出手段により前記物体が検出された場合、前記第１の検出範囲よりも狭い第２の検出範囲に関連した第２の駆動条件を前記駆動手段に設定する処理と、
前記第２の駆動条件で前記駆動手段により前記近接検出手段を駆動する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接センサを用いた近接判定装置とその制御方法、及び近接判定装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速に普及したスマートフォンに代表される無線通信端末に、近接する物体を検出する近接センサを搭載したものが登場している。この近接センサは、通話時に無線通信端末を耳に当てるとユーザの意図によらずにタッチパネルが反応して誤動作を起こす「誤タッチ」を防止している。また、近接センサが物体を検知した場合には、通話状態であると判定してＬＣＤディスプレイのバックライトやタッチパネルをオフすることで、無駄な消費電力を削減している。
【０００３】
但し、上記の近接センサでは近接する物体を常に監視するため、ＬＥＤ光を常に発光させており、無線通信端末の全消費電流うちの多くを近接センサで消費してしまうという問題がある。
【０００４】
近接センサにおける消費電流の問題を対処するため、例えば、特許文献１には、照度センサを付加した構成の近接センサ（照度検知機能付き近接センサ）が開示されている。該照度検知機能付き近接センサでは、照度センサが検知した照度が第１の照度閾値を超えているときには近接センサの周囲が明るいと判断し、物体が近接していないと検知する。その場合には近接センサからＬＥＤ光を放射する必要がないため、ＬＥＤ光の放射を停止するように制御することで、ＬＥＤ光の放射による消費電流を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９９７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明の観点から与えられる。
【０００７】
しかしながら、前述した特許文献１に記載された照度検知機能付き近接センサでは、新たに照度センサを設ける必要があるため、コストアップになってしまう。また、照度センサを設けるスペースが新たに必要になるため、小型軽量化の要求が強い携帯機器等に搭載することが難しいという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、小型化、低コスト化が可能な簡易な構成で、消費電流の低減に貢献しうる近接判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点による近接判定装置は、物体の近接を検出する近接検出手段と、前記近接検出手段の検出範囲に関連するように前記近接検出手段を駆動する駆動手段と、前記近接検出手段が物体を検出した場合、前記近接検出手段の検出範囲が狭くなるように前記駆動手段の駆動を変更する制御手段と、を含む。
【００１０】
本発明の第２の視点による電子機器は、上記第１の視点による近接判定装置を備える。
【００１１】
本発明の第３の視点による近接判定装置の制御方法は、物体の近接を検出する近接検出手段と、前記近接検出手段の検出範囲に関連するように前記近接検出手段を駆動する駆動手段と、を備えた近接判定装置の制御方法であって、以下のステップを含む。即ち、該近接判定装置の制御方法は、第１の検出範囲に関連した第１の駆動条件を前記駆動手段に設定する第１の設定ステップを含む。また、該近接判定装置の制御方法は、前記第１の駆動条件で前記駆動手段により前記近接検出手段を駆動させて、前記近接検出手段により前記物体の近接を検出する第１の検出ステップを含む。また、該近接判定装置の制御方法は、前記第１の検出ステップで前記物体が検出された場合、前記第１の検出範囲よりも狭い第２の検出範囲に関連した第２の駆動条件を前記駆動手段に設定する第２の設定ステップを含む。さらに、該近接判定装置の制御方法は、前記第２の駆動条件で前記駆動手段により前記近接検出手段を駆動させて、前記近接検出手段により前記物体の近接を検出する第２の検出ステップを含む。
【００１２】
本発明の第４の視点による近接判定装置の制御プログラムは、物体の近接を検出する近接検出手段と、前記近接検出手段の検出範囲に関連するように前記近接検出手段を駆動する駆動手段と、を備えた近接判定装置の制御プログラムであって、以下の処理をコンピュータに実行させる。即ち、該近接判定装置の制御プログラムは、第１の検出範囲に関連した第１の駆動条件を前記駆動手段に設定する処理を実行させる。また、該近接判定装置の制御プログラムは、前記第１の駆動条件で前記駆動手段により前記近接検出手段を駆動する処理を実行させる。また、該近接判定装置の制御プログラムは、前記第１の駆動条件で前記近接検出手段により前記物体が検出された場合、前記第１の検出範囲よりも狭い第２の検出範囲に関連した第２の駆動条件を前記駆動手段に設定する処理を実行させる。さらに、該近接判定装置の制御プログラムは、前記第２の駆動条件で前記駆動手段により前記近接検出手段を駆動する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、小型化、低コスト化が可能な簡易な構成で、消費電流の低減に貢献しうる近接判定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る近接判定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る近接判定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る近接判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る近接判定装置の発光素子駆動部を説明するための図である。
【図５】第２の実施形態に係る近接判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本発明の一実施形態の概要について説明する。なお、実施形態の概要の説明において付記した図面参照符号は専ら理解を助けるための例示であり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１６】
一実施形態における近接判定装置１は、図１に示すように、物体５の近接を検出する近接検出手段２と、近接検出手段２の検出範囲に関連するように近接検出手段２を駆動する駆動手段３と、近接検出手段２が物体５を検出した場合、近接検出手段２の検出範囲が狭くなるように（例えば、図１の検出範囲ｄ１から検出範囲ｄ２になるように）駆動手段３の駆動を変更する制御手段４と、を含む。
【００１７】
上記の構成により、広い検出範囲（例えば、図１の検出範囲ｄ１）の状態で近接検出手段２により物体５の近接を検出した場合、物体５は検出範囲ｄ１の検出限界より近くに入っている可能性が高いとして、検出範囲を狭く設定するようにしている（例えば、図１の検出範囲ｄ２）。このように、物体５を検出した場合、検出範囲を狭く設定することで、近接検出手段２の消費電流を低減することが可能になる。
【００１８】
上記の近接判定装置１において、制御手段４は、近接検出手段２の検出範囲を狭くした状態（例えば、図１の検出範囲ｄ２）で、近接検出手段２が物体５を検出しなくなった場合、近接検出手段２の検出範囲を狭くする前の検出範囲（例えば、図１の検出範囲ｄ１）に戻すように駆動手段３の駆動を変更するようにしてもよい。
【００１９】
上記の近接判定装置１において、近接検出手段２は、図２に示すように、物体５に光を投射する発光素子１５と、物体５によって反射された光を受光する受光センサ１６と、を含むようにしてもよい。
【００２０】
上記の近接判定装置１において、駆動手段３は、近接検出手段２の検出範囲に関連するように、近接検出手段２の発光素子１５が投射する光の発光量を制御するようにしてもよい。
【００２１】
また、図６に示すように、近接判定装置（図２の１１）を備えた電子機器１０１を提供するようにしてもよい。
【００２２】
一実施形態における近接判定装置の制御方法は、図１、図３のいずれかに示すように、物体５の近接を検出する近接検出手段２と、近接検出手段２の検出範囲に関連するように近接検出手段２を駆動する駆動手段３と、を備えた近接判定装置１の制御方法であって、以下のステップを含む。即ち、該近接判定装置１の制御方法は、第１の検出範囲に関連した第１の駆動条件を駆動手段３に設定する第１の設定ステップ（Ｓ３０）を含む。また、該近接判定装置１の制御方法は、第１の駆動条件で駆動手段３により近接検出手段２を駆動させて、近接検出手段２により物体５の近接を検出する第１の検出ステップ（Ｓ３１）を含む。また、該近接判定装置１の制御方法は、第１の検出ステップで物体５が検出された場合（Ｓ３２でＹｅｓの場合）、第１の検出範囲よりも狭い第２の検出範囲に関連した第２の駆動条件を駆動手段３に設定する第２の設定ステップ（Ｓ３４）を含む。さらに、該近接判定装置１の制御方法は、第２の駆動条件で駆動手段３により近接検出手段２を駆動させて、近接検出手段２により物体５の近接を検出する第２の検出ステップ（Ｓ３５）を含む。
【００２３】
上記の近接判定装置の制御方法において、上記第２の設定ステップは、図３に示すように、上記第１の検出ステップで所定期間継続して物体（図１の５）が検出された場合（Ｓ３３でＹｅｓの場合）に、第１の検出範囲（例えば、図１の検出範囲ｄ１）よりも狭い第２の検出範囲（例えば、図１の検出範囲ｄ２）に関連した第２の駆動条件を駆動手段（図１の３）に設定する（Ｓ３４）ようにしてもよい。
【００２４】
上記の近接判定装置の制御方法において、図３に示すように、上記第２の検出ステップで物体（図１の５）が検出されない場合（Ｓ３６でＮｏの場合）に、上記第１の設定ステップ（Ｓ３０）を実行するようにしてもよい。
【００２５】
上記の近接判定装置の制御方法において、図１、図５のいずれかに示すように、駆動手段３は、近接検出手段２の第１〜第Ｎの検出範囲に関連した第１〜第Ｎの駆動条件を設定するものであって（但し、Ｎは３以上の整数）、第１〜第Ｎの検出範囲は、順次、検出範囲が狭くなるように設定されている。ここで、第Ｍ−１の検出ステップで物体５が検出された場合（例えば、Ｓ３６でＹｅｓの場合）、第Ｍの駆動条件を駆動手段３に設定する第Ｍの設定ステップ（Ｓ３８等）と、第Ｍの駆動条件で駆動手段３により近接検出手段２を駆動させて、近接検出手段２により物体５の近接を検出する第Ｍの検出ステップ（Ｓ３９〜Ｓ４０等）とを、Ｍ＝３〜Ｎに対して繰り返すことを、さらに含むようにしてもよい（図５は、Ｎ＝３の一例を示している）。
【００２６】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳しく説明する。
【００２７】
［第１の実施形態］
（第１の実施形態の構成）
第１の実施形態について、図２〜４を参照しながら詳細に説明する。図２は、第１の実施形態に係る近接判定装置１１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、近接判定装置１１は、物体５を検出し、検出結果として検出・非検出のいずれかを出力する。
【００２８】
近接判定装置１１は、発光素子１５と受光センサ１６を含む近接センサ１２、発光素子駆動部１３、近接センサ制御部１４を含んで構成される。ここで、図２の各構成要素を、実施形態の概要説明で参照した図１の各構成要素と比較すると、図２の近接センサ１２、発光素子駆動部１３、近接センサ制御部１４は、それぞれ図１の近接検出手段２、駆動手段３、制御手段４に対応している。
【００２９】
図２の発光素子１５は、赤外ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）によって構成され、赤外光である投射光２１を発光する。図２に示すように、近接センサ１２に対向して物体５がある場合、受光センサ１６は、物体５で反射した反射光２２を受光する。受光センサ１６は、赤外波長領域に感度を有するセンサである。受光センサ１６は、受光センサ１６の出力電圧が所定閾値を超えた場合は被検出物（物体５等）が検出されたことを示す「検出」信号を出力し、所定閾値以下の場合は被検出物が検出されないことを示す「非検出」信号を出力する。
【００３０】
発光素子駆動部１３は、赤外ＬＥＤからなる発光素子１５の発光電流値、発光時間（一周期内の電流のパルス幅）、発光周期を可変することにより、発光素子１５が出力する投射光２１の光量を制御している。ここで、上記した発光電流値、発光時間、発光周期のうち、いずれを可変にするかは任意であり、必要な投射光２１の光量の範囲に応じて、適宜、可変とするパラメータを選択すればよい。
【００３１】
近接センサ制御部１４は、図示しないＣＰＵを有し、制御プログラムを実行することにより動作する。近接センサ制御部１４は、受光センサ１６が出力した検出結果（検出／非検出）を外部に出力すると共に、該検出結果に基づいて発光素子駆動部１３の発光光量の設定を変更する。
【００３２】
第１の実施形態において、発光素子駆動部１３の発光光量は、２段階で設定可能に構成される。発光光量が多い設定の場合は、図２に示すように広い検出範囲ｄ１で物体５を検出することができる。他方、発光光量が少ない設定の場合は、検出範囲ｄ１よりも狭い検出範囲ｄ２（ｄ２＜ｄ１）で物体５を検出することができる。
【００３３】
以降、本明細書において、検出範囲ｄ１に設定した場合（即ち、発光光量が多い設定の場合）に、被検出物（物体５等）が検出された場合を「検知状態」、被検出物が検出されない場合を「非検知状態」ということにする。また、検出範囲ｄ２に設定した場合（即ち、発光光量が少ない設定の場合）に、被検出物（物体５等）が検出された場合を「近接状態」、被検出物が検出されない場合を「非近接状態」ということにする。
【００３４】
検出範囲ｄ１に設定した場合は、広い範囲で被検出物（物体５等）を検出することができるが、投射光２１の発光光量を多くするために、発光素子１５に流す電流を大きくすることが必要になり消費電流が増加する。他方、検出範囲ｄ２に設定した場合は、被検出物の検出範囲が狭くなるが、投射光２１の発光光量が少なくなり、発光素子１５に流す電流を抑えることができるため、消費電流が抑制される。第１の実施形態の近接判定装置１１は、検出範囲ｄ１のモードと、検出範囲ｄ２のモードを使い分けることにより、近接センサ１２の検出性能を維持した上で消費電流を抑制するようにしている。詳細は、以下の第１の実施形態の動作にて説明する。
【００３５】
（第１の実施形態の動作）
次に、第１の実施形態に係る近接判定装置１１の動作について図３を参照しながら、詳細に説明する。また、必要に応じて図２も参照する。図３は、近接判定装置１１の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
図３において、近接センサ制御部１４は、発光素子駆動部１３に対して検出範囲ｄ１の駆動条件を設定する（Ｓ３０）。これにより、近接判定装置１１は、検出範囲ｄ１のモードになる。続いて、近接センサ１２により物体の検出が開始される（Ｓ３１）。
【００３７】
近接センサ制御部１４は、受光センサ１６の測定結果を定期的に読み取り、物体５が検出されたか否かの情報を取得する（Ｓ３２）。ステップＳ３２でＮｏの場合は、非検知状態と判定され、モード変更は行わずに（即ち、検出範囲ｄ１のモードのままとし）、ステップＳ３２を繰り返す。一方、ステップＳ３２でＹｅｓの場合は、検知状態と判定されステップＳ３３へ進む。
【００３８】
ステップＳ３３では、所定期間検出状態を継続しているか否かを判定する（Ｓ３３）。ステップＳ３３は、非検知状態から検知状態へ移行する際のチャタリングの影響を排除するためと、物体５が検出範囲ｄ１の検出限界（距離ｄ１）よりも、さらに近づいてくるのを待つために、設けられている。ステップＳ３３でＮｏと判定された場合は、ステップＳ３２に戻るようにしている。
【００３９】
続いて、ステップＳ３３でＹｅｓと判定された場合は、近接センサ制御部１４は、発光素子駆動部１３に対して検出範囲ｄ２（ｄ２＜ｄ１）の駆動条件を設定する（Ｓ３４）。これにより、近接判定装置１１は、検出範囲ｄ２のモードになる。続いて、近接センサ１２により物体の検出が開始される（Ｓ３５）。
【００４０】
近接センサ制御部１４は、受光センサ１６の測定結果を定期的に読み取り、物体５が検出されたか否かの情報を取得する（Ｓ３６）。ステップＳ３６でＹｅｓの場合は、近接状態と判定され、モード変更は行わずに（即ち、検出範囲ｄ２のモードのままとし）、ステップＳ３６を繰り返す。一方、ステップＳ３６でＮｏの場合は、非近接状態と判定されステップＳ３０へ戻る。
【００４１】
次に、図４を参照しながら、第１の実施形態の消費電力の抑制効果について説明する。図４は、第１の実施形態に係る近接判定装置１１の発光素子駆動部１３を説明するための図である。図４は、物体５が近接判定装置１１に近づき、その後、物体５が近接判定装置１１から離れるまでの間に、発光素子１５に流す電流を示したものである。図４（Ａ）は第１の実施形態の近接判定装置１１の場合を示し、図４（Ｂ）は一般的な近接判定装置で、一定の発光をさせる場合を示している。
【００４２】
図４（Ｂ）の場合は、常に検出範囲ｄ１に相当する発光光量を出力しており、消費電流が多いという問題がある。
【００４３】
次に図４（Ａ）の時刻ｔ１〜ｔ５の動作について、適宜、図３を参照しながら説明する。図３には、図４（Ａ）の時刻ｔ１〜ｔ５に対応する箇所にｔ１〜ｔ５を示している。
【００４４】
まず、初期状態では、物体５は検出範囲ｄ１以上離れた状態にあり、近接センサ制御部１４は発光素子駆動部１３を検出範囲ｄ１の駆動条件に設定している。即ち、近接判定装置１１は検出範囲ｄ１のモードで非検知状態である。検出範囲ｄ１のモードは前述したように発光素子駆動部１３の設定が発光光量の多い設定となっている。
【００４５】
続いて、物体５が近接判定装置１１に近づき、図４（Ａ）の時刻ｔ１において、受光センサ１６が物体５を検出すると、非検知状態から検知状態に移行する。時刻ｔ１は、図３のＳ３２で非検知状態から検知状態へ移行したタイミング（即ち、Ｓ３２でＹｅｓとなったタイミング）である。
【００４６】
続いて、図４（Ａ）の時刻ｔ２において、近接センサ制御部１４は発光素子駆動部１３を検出範囲ｄ２の駆動条件に変更する。即ち、時刻ｔ２から近接判定装置１１は検出範囲ｄ２のモードで近接状態である。時刻ｔ２は、図３において、ステップＳ３３でＹｅｓとなった後、ステップＳ３４を実行した直後のタイミングである。
【００４７】
図４（Ａ）に示すように、検出範囲ｄ２のモードでは、発光素子駆動部１３は発光電流値及び発光時間（一周期内の電流のパルス幅）を、検出範囲ｄ１のモード時に比べて、小さくなるように制御している。
【００４８】
近接状態が続いた後、物体５が近接判定装置１１から離れ、図４（Ａ）の時刻ｔ３において、受光センサ１６が物体５を検出しなくなると（即ち、非検出を出力すると）、近接状態から非近接状態へ移行する。時刻ｔ３は、図３のＳ３６で近接状態から非近接状態になったタイミング（即ち、Ｓ３６でＮｏとなったタイミング）である。
【００４９】
続いて、図４（Ａ）の時刻ｔ４において、近接センサ制御部１４は発光素子駆動部１３を検出範囲ｄ１の駆動条件に戻す。即ち、時刻ｔ４から近接判定装置１１は検出範囲ｄ１のモードである。時刻ｔ４は、図３において、ステップＳ３０（Ｓ３６でＮｏとなりフローチャートの先頭に戻った後のＳ３０）の実行直後のタイミングである。
【００５０】
続いて、図４（Ａ）の時刻ｔ５においても、受光センサ１６が物体５を検出せずに、非近接状態から非検知状態へ移行する。時刻ｔ５は、図３のＳ３２で非検知状態になったタイミング（即ち、Ｓ３２でＮｏとなったタイミング）である。
【００５１】
以上、物体５が近接判定装置１１に近づき、その後、物体５が近接判定装置１１から離れるまでの間の動作について説明した。図４に示すように、時刻ｔ２までの期間は検出範囲ｄ１のモード、時刻ｔ２〜ｔ４の期間は検出範囲ｄ２のモード、時刻ｔ４からは検出範囲ｄ１のモードである。
【００５２】
このように、物体５が近接判定装置１１に近づき、その後、物体５が近接判定装置１１から離れる場合を想定すると、近接判定装置１１が検出範囲ｄ１のモードで物体５を検出した場合には、実際には、検出範囲ｄ１の検出限界（即ち、距離ｄ１）よりも近くに入っている可能性が高い。そこで、図４に示すように、検出範囲を狭くした検出範囲ｄ２のモードに移行しても、物体５を検出することができる場合が多く、検出範囲ｄ２のモードに移行することにより発光素子１５に流す電流を削減することができる。従って、図４（Ｂ）の一定の発光をさせる場合に比べて消費電流を削減することができる。尚、検出範囲ｄ２のモードで物体５を検出しなかった場合には、検出範囲ｄ１のモードに戻せばよい。
【００５３】
以上説明したように、第１の実施形態に係る近接判定装置１１によれば、以下の効果が得られる。
【００５４】
第１の実施形態の近接判定装置１１によれば、検出範囲ｄ１のモードで物体を検出した場合、検出範囲の狭い検出範囲ｄ２（ｄ２＜ｄ１）のモードに移行することで、消費電流を低減することができる。
【００５５】
特許文献１に記載された照度検知機能付き近接センサでは、新たに照度センサを設ける必要があるため、コストアップになってしまうという問題があるが、第１の実施形態の近接判定装置１１では、新たにセンサを追加することは必要ないため、小型化、低コスト化が可能な簡易な構成とすることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、近接センサとして物体５に光を投射して反射光を受光する方式について説明したが、その方式に限定されない。一般に、狭い検出範囲のモードを設けた場合に、そのモードで消費電力を低減することができる方式であれば、任意の方式の近接センサに対して、本実施形態の開示内容を適用することができる。
【００５７】
例えば、赤外光の代わりに超音波を投射する方式を使用し、狭い検出範囲のモードのときに超音波出力を小さくすることで低消費電力化を図ることができる。
【００５８】
或いは、近接センサとして静電容量型センサを使用し、狭い検出範囲のモードのときに検出電流を低減することで低消費電力化を図ることができる。
【００５９】
［第２の実施形態］
第２の実施形態について、図５を参照しながら詳細に説明する。第２の実施形態では、近接センサの検出範囲を細分化した点が第１の実施形態からの変更点である。以下では、その変更点を中心に説明することとし、重複する説明は省略する。
【００６０】
図５は、第２の実施形態に係る近接判定装置の動作を示すフローチャートである。図５に示すように、第２の実施形態では、近接センサの検出範囲を、検出範囲ｄ１、ｄ２、ｄ３の３段階に細分化している。ここで、ｄ３＜ｄ２＜ｄ１である。図５を図３（第１の実施形態）と比較すると、図５のＳ３０〜Ｓ３５は、図３と同様である。図５のＳ３６〜Ｓ３９は検出範囲ｄ２のモードから検出範囲ｄ３のモードへ移行する動作を示しているが、その処理内容は、図５のＳ３２〜Ｓ３５において検出範囲ｄ１のモードから検出範囲ｄ２のモードへ移行する動作と同様であるため説明は省略する。
【００６１】
図５のステップＳ４０は、図３のステップＳ３６と同様であり、検出範囲ｄ３のモードで、近接センサ制御部１４が受光センサ１６の測定結果を定期的に読み取り、物体５が検出されたか否かの情報を取得する（Ｓ４０）。ステップＳ４０でＹｅｓの場合は、モード変更は行わずに（即ち、検出範囲ｄ３のモードのままとし）、ステップＳ４０を繰り返す。一方、ステップＳ４０でＮｏの場合は、ステップＳ３０へ戻る。
【００６２】
以上説明したように、第２の実施形態の近接判定装置によれば、第１の実施形態の近接判定装置１１に比べて、検出範囲を細分化している。このように細分化することで、各モードの検出範囲を最適化することにより、消費電力がさらに低減できるように調整することができるという効果が得られる。
【００６３】
第２の実施形態では３段階の検出範囲のモードを設けているが、さらに細分化するようにしてもよい。図５を参照すると、図５の処理は、第１の設定ステップ（Ｓ３０）、第１の検出ステップ（Ｓ３１〜Ｓ３３）、第２の設定ステップ（Ｓ３４）、第２の検出ステップ（Ｓ３５〜Ｓ３７）、第３の設定ステップ（Ｓ３８）、第３の検出ステップ（Ｓ３９〜Ｓ４０）となっている。これを一般化して、第Ｍの設定ステップと第Ｍの検出ステップをＭ＝１〜Ｎに対して繰り返すようにしてもよい。ここで、Ｎは検出範囲の総数である（図５はＮ＝３に相当する）。また、第Ｍの設定ステップは、第Ｍ−１の検出ステップで物体が検出された場合に行うことが条件となる。
【００６４】
［第３の実施形態］
第３の実施形態について、図６を参照しながら詳細に説明する。第３の実施形態は第１の実施形態で開示した近接判定装置１１を登載した携帯端末（電子機器）１０１である。図６に示すように、携帯端末１０１は例えばタッチパネル方式のスマートフォンであり、通話、電子メール、データ通信などの機能を備えている。
【００６５】
図６に示すように、携帯端末１０１はＣＰＵ３１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２、作業用メモリ３３、表示制御部３４、表示部３５、送受信部３６、近接判定装置１１を含み、それらはバス３７に接続されている。
【００６６】
図６において、ＣＰＵ３１はバス３７を介して、携帯端末１０１内の各部を制御する。ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１が実行する各種のプログラムで使用する固定データを格納している。作業用メモリ３３はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）で構成され、ＣＰＵ３１が実行する各種のプログラムで一時的に必要とされるデータを格納している。表示制御部３４は、表示部３５の表示を制御する制御回路である。表示部３５は携帯端末１０１の前面に配置されており、液晶パネルあるいは有機ＥＬ等の表示装置である。送受信部３６は、無線によってデータの送受信を行う回路である。
【００６７】
尚、近接判定装置１１を携帯端末１０１に搭載する場合、図３の制御プログラムを近接センサ制御部１４の代わりに携帯端末１０１本体のＣＰＵ３１で実行するように構成してもよい。
【００６８】
近接判定装置１１は、携帯端末１０１が近接センサを使用するアプリケーション、例えば通話機能を動作させた場合に、そのアプリケーションの起動に連動して図３に示す動作を開始するようにしてもよい。
【００６９】
近接判定装置１１は被検出物（物体５等）の検出／非検出の情報をアプリケーション側に定期的に通知する。アプリケーション側は、検出の情報を受けると、タッチパネルや表示部３５のバックライトをオフに制御することにより、無駄な消費電力を抑制すると共に、タッチパネルに対する誤タッチを防止する。
【００７０】
近接判定装置１１は、図３で示したように、物体５を検出した場合、検出範囲を狭くする検出範囲ｄ２のモードに移行するようにしているので、近接センサ１２による消費電力も低減することができる。
【００７１】
また、通話時にスマートフォン等の携帯端末１０１を頬に近づけて通話を開始し、通話の終了後に頬から離す動作を想定した場合、本願発明者による検討によれば、検出範囲ｄ１は３〜５ｃｍ、検出範囲ｄ２は１ｃｍ程度が好ましいという結果が得られている。即ち、非検知状態では３〜５ｃｍの範囲までの物体５の近接を監視し、物体５が検出された後は、約１ｃｍ以内まで物体５が近づいてくる可能性が高いとしている。ここで、通話時には被検出物として人間の頬、耳等を検出することになる。但し、上記の検出範囲ｄ１、ｄ２の数値は例示にすぎず、被検出物の状態に応じて、適宜調整することができる。
【００７２】
以上説明したように、第３の実施形態に係る携帯端末（電子機器）１０１によれば、第１の実施形態による近接判定装置１１を搭載することにより、近接センサ１２から検出情報を取得した場合は、タッチパネルや表示部３５のバックライトをオフに制御することにより、無駄な消費電力を抑制すると共に、タッチパネルに対する誤タッチを防止することができ、さらに、近接判定装置１１では被検出物を検出した場合、検出範囲を狭くする検出範囲ｄ２のモードに移行するようにしているので、近接センサ１２による消費電力も低減することができるという効果が得られる。
【００７３】
消費電力の低減により、携帯端末１０１の電池持ち時間を長くすることができるという効果が得られる。例えば、通話中の携帯端末１０１全体の消費電流は２００ｍＡ程度であるが、図４（Ｂ）のように一定の発光をさせる場合は発光素子１５の消費電流だけで１００ｍＡ程度となり、約半分の消費電流を近接センサだけで消費してしまい、電池持ち時間に影響を与えているという問題があった。一方、第３の実施形態による携帯端末１０１では通話中のかなりの期間を検出範囲ｄ２のモードにすることができるため、電池持ち時間に対する影響を軽減させることができる。
【００７４】
携帯端末（電子機器）１０１に搭載する近接判定装置は、第２の実施形態で開示したように検出範囲を細分化するようにしてもよく、その場合も上記の効果が得られるのは勿論である。
【００７５】
また、第１及び第２の実施形態で開示した近接判定装置は、携帯端末に限らず、電子機器全般に適用することができる。
【００７６】
尚、各実施形態における近接センサ制御部１４又は携帯端末１０１のＣＰＵ３１が実行する各々の処理（図３のＳ３０〜Ｓ３６等；図５のＳ３０〜Ｓ４０等）は、制御プログラムとして格納され、近接センサ制御部１４が備えたＣＰＵ又は携帯端末１０１のＣＰＵ３１によって呼び出されて実行される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、或いは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、物体の近接を検出する近接センサを備えた電子機器全般に適用することができる。特に、低消費電力化の要求が強い携帯電子機器に適用すると有効である。
【００７８】
なお、本発明の全開示（請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７９】
１、１１：近接判定装置
２：近接検出手段
３：駆動手段
４：制御手段
５：物体
１２：近接センサ
１３：発光素子駆動部
１４：近接センサ制御部
１５：発光素子
１６：受光センサ
２１：投射光
２２：反射光
３１：ＣＰＵ
３２：ＲＯＭ
３３：作業用メモリ
３４：表示制御部
３５：表示部
３６：送受信部
３７：バス
１０１：携帯端末（電子機器）
ｄ１、ｄ２、ｄ３：検出範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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