(57)【要約】【課題】緊急時において、本部担当者による危機対応策の検討を効率化する。【解決手段】緊急時対応支援システムに、緊急時に対応を検討すべき複数の検討項目を表示する表示装置と、前記複数の検討項目に対する検討結果が入力される入力装置と、検討項目ごとの、前記検討結果が入力される検討頻度、他の検討項目の検討結果の次に当該検討項目の検討結果が入力される遷移頻度、及び最先に検討結果が入力される開始頻度を蓄積する検討項目蓄積部と、前記開始頻度に基づき検討が開始される検討項目を決定し、前記検討頻度と遷移頻度のいずれかまたは両方に基づき以降の検討項目の優先順序を決定して、当該優先順序に応じた態様で前記複数の検討項目を前記表示装置に表示させる対応検討制御部とを設け、最適な検討が可能な検討項目の表示を可能にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時に対応を検討すべき複数の検討項目を表示する表示装置と、
前記複数の検討項目に対する検討結果が入力される入力装置と、
検討項目ごとの、前記検討結果が入力される検討頻度、他の検討項目の検討結果の次に当該検討項目の検討結果が入力される遷移頻度、及び最先に検討結果が入力される開始頻度を蓄積する検討項目蓄積部と、
前記開始頻度に基づき検討が開始される検討項目を決定し、前記検討頻度と遷移頻度のいずれかまたは両方に基づき以降の検討項目の優先順序を決定して、当該優先順序に応じた態様で前記複数の検討項目を前記表示装置に表示させる対応検討制御部と、
を有する緊急時対応支援システム。 
【請求項２】
請求項１において、
前記対応検討制御部は、前記複数の検討項目を、前記優先順序が高いほど所定の位置の近い位置に表示する態様、前記優先順序が高いほど大きく表示する態様、及び、前記優先順序に応じて階調が変化する表示色を用いる態様のいずれか１つまたは複数の組み合せにより前記表示装置に表示させる、緊急時対応支援システム。
【請求項３】
緊急時に対応を検討すべき複数の検討項目が表示装置にて表示され、当該複数の検討項目に対する検討結果が入力されると、検討項目ごとの、前記検討結果が入力される検討頻度、他の検討項目の検討結果の次に当該検討項目の検討結果が入力される遷移頻度、及び最先に検討結果が入力される開始頻度を蓄積する検討項目蓄積部と、
前記開始頻度に基づき検討が開始される検討項目を決定し、前記検討頻度と遷移頻度のいずれかまたは両方に基づき以降の検討項目の優先順序を決定して、当該優先順序に応じた態様で前記複数の検討項目を前記表示装置に表示させる対応検討制御部と、
を有する緊急時対応支援サーバ。 
【請求項４】
請求項３において、
前記対応検討制御部は、前記複数の検討項目を、前記優先順序が高いほど所定の位置の近い位置に表示する態様、前記優先順序が高いほど大きく表示する態様、及び、前記優先順序に応じて階調が変化する表示色を用いる態様のいずれか１つまたは複数の組み合せにより前記表示装置に表示させる、緊急時対応支援サーバ。
【請求項５】
緊急時に対応を検討すべき複数の検討項目を表示装置で表示する表示工程と、
前記複数の検討項目に対する検討結果の入力を入力装置で受ける入力工程と、
検討項目ごとの、前記検討結果が入力される検討頻度、他の検討項目の検討結果の次に当該検討項目の検討結果が入力される遷移頻度、及び最先に検討結果が入力される開始頻度を蓄積する検討項目蓄積工程と、
前記開始頻度に基づき検討が開始される検討項目を決定し、前記検討頻度と遷移頻度のいずれかまたは両方に基づき以降の検討項目の優先順序を決定して、当該優先順序に応じた態様で前記複数の検討項目を前記表示装置に表示させる対応検討制御工程と、
を有する緊急時対応支援方法。 
【請求項６】
請求項５において、
前記対応検討制御工程では、前記複数の検討項目を、前記優先順序が高いほど所定の位置の近い位置に表示する態様、前記優先順序が高いほど大きく表示する態様、及び、前記優先順序に応じて階調が変化する表示色を用いる態様のいずれか１つまたは複数の組み合せにより前記表示装置に表示させる、緊急時対応支援方法。
【請求項７】
緊急時に対応を検討すべき複数の検討項目を表示装置に表示させる表示手順と、
前記複数の検討項目に対する検討結果の入力を入力装置で受ける入力手順と、
検討項目ごとの、前記検討結果が入力される検討頻度、他の検討項目の検討結果の次に当該検討項目の検討結果が入力される遷移頻度、及び最先に検討結果が入力される開始頻度を蓄積する検討項目蓄積手順と、
前記開始頻度に基づき検討が開始される検討項目を決定し、前記検討頻度と遷移頻度のいずれかまたは両方に基づき以降の検討項目の優先順序を決定して、当該優先順序に応じた態様で前記複数の検討項目を前記表示装置に表示させる対応検討制御手順と、
をコンピュータに実行させる緊急時対応支援プログラム。 
【請求項８】
請求項７において、
前記対応検討制御手順では、前記複数の検討項目を、前記優先順序に応じて階調が変化する表示色を用いる態様、前記優先順序が高いほど所定の位置の近い位置に表示する態様、及び、前記優先順序が高いほど大きく表示する態様のいずれか１つまたは複数の組み合せにより前記表示装置に表示させる、緊急時対応支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時に対応を検討すべき複数の検討項目を表示装置に表示させる緊急時対応支援システム、緊急時対応支援方法、及び緊急時対応支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害発生時等の緊急時に災害対策本部での危機対応を支援する緊急時対応支援システムは、災害対策本部とその管轄区域とをデータ通信可能に接続したネットワークシステムを有する。このシステムにより、災害対策本部の担当者と各管轄区域の担当者とが、危機対応に必要な情報交換のためのデータ通信を行う。災害対策本部の担当者（以下、本部担当者という）は、各管轄区域担当者からの被災状況報告を受け、これに基づいて危機対応を検討し、検討結果を区域担当者に指示する。本部担当者は、予め策定された検討項目ごとに危機対応を検討し、検討結果を情報処理装置に入力する。検討項目は、たとえば、危機に応じた問題点、必要な対応策、対応実施前後の状況等である。検討結果に基づく指示書を受けた区域担当者は、これに従って危機対応を実行する。
【０００３】
本部担当者による検討結果の入力を支援する方法として、たとえば、非特許文献１に記載されたシステムが知られている。このシステムによれば、一連の検討項目のうち必須の項目を視覚的に目立つように表示し、入力漏れなどを回避できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社ショーケース・ティービー「ＥＦＯ（エントリーフォーム最適化）サービスガイド」（ＵＲＬ：http://efo.showcase-tv.com/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１のようなシステムでは、入力すべき検討項目を本部担当者に一覧で知らせることができるものの、緊急時には、本部担当者が検討の順序や入力の順序を迷うことが考えられる。または、本部担当者の経験値により検討の順序や入力の順序が異なることから、所望の順序で検討・入力する検討項目を一覧のなかから探すのに手間がかかる。そして、順序を迷ったり、検討項目を探したりすることで、検討そのものが中断されてしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、緊急時において、本部担当者による危機対応策の検討を効率化できる緊急時対応支援システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための一側面における緊急時対応支援システムは、緊急時に対応を検討すべき複数の検討項目を表示する表示装置と、前記複数の検討項目に対する検討結果が入力される入力装置と、検討項目ごとの、前記検討結果が入力される検討頻度、他の検討項目の検討結果の次に当該検討項目の検討結果が入力される遷移頻度、及び最先に検討結果が入力される開始頻度を蓄積する検討項目蓄積部と、前記開始頻度に基づき検討が開始される検討項目を決定し、前記検討頻度と遷移頻度のいずれかまたは両方に基づき以降の検討項目の優先順序を決定して、当該優先順序に応じた態様で前記複数の検討項目を前記表示装置に表示させる対応検討制御部とを有することを特徴とする。 
【０００８】
また、上記課題を解決するための他の側面における緊急時対応支援サーバは、緊急時に対応を検討すべき複数の検討項目が表示装置にて表示され、当該複数の検討項目に対する検討結果が入力されると、検討項目ごとの、前記検討結果が入力される検討頻度、他の検討項目の検討結果の次に当該検討項目の検討結果が入力される遷移頻度、及び最先に検討結果が入力される開始頻度を蓄積する検討項目蓄積部と、前記開始頻度に基づき検討が開始される検討項目を決定し、前記検討頻度と遷移頻度のいずれかまたは両方に基づき以降の検討項目の優先順序を決定して、当該優先順序に応じた態様で前記複数の検討項目を前記表示装置に表示させる対応検討制御部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上述したように本発明の解決手段をシステムまたはサーバ（装置）として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、ＣＰＵ、ＤＳＰなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどをＨＤＤ、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００１０】
たとえば、本発明を方法として実現した緊急時対応支援方法は、緊急時に対応を検討すべき複数の検討項目を表示装置で表示する表示工程と、前記複数の検討項目に対する検討結果の入力を入力装置で受ける入力工程と、検討項目ごとの、前記検討結果が入力される検討頻度、他の検討項目の検討結果の次に当該検討項目の検討結果が入力される遷移頻度、及び最先に検討結果が入力される開始頻度を蓄積する検討項目蓄積工程と、前記開始頻度に基づき検討が開始される検討項目を決定し、前記検討頻度と遷移頻度のいずれかまたは両方に基づき以降の検討項目の優先順序を決定して、当該優先順序に応じた態様で前記複数の検討項目を前記表示装置に表示させる対応検討制御工程と、を有することを特徴とする。 
【００１１】
さらに、本発明をコンピュータプログラムとして実現した緊急時対応支援プログラムは、緊急時に対応を検討すべき複数の検討項目を表示装置に表示させる表示手順と、前記複数の検討項目に対する検討結果の入力を入力装置で受ける入力手順と、検討項目ごとの、前記検討結果が入力される検討頻度、他の検討項目の検討結果の次に当該検討項目の検討結果が入力される遷移頻度、及び最先に検討結果が入力される開始頻度を蓄積する検討項目蓄積手順と、前記開始頻度に基づき検討が開始される検討項目を決定し、前記検討頻度と遷移頻度のいずれかまたは両方に基づき以降の検討項目の優先順序を決定して、当該優先順序に応じた態様で前記複数の検討項目を前記表示装置に表示させる対応検討制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記側面によれば、緊急時において、本部担当者による危機対応策の検討を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】緊急時対応支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】イベント蓄積部のデータテーブル例を示す図である。
【図３】指示書蓄積部のデータテーブル例を示す図である。
【図４】検討項目蓄積部のデータテーブル例を示す図である。
【図５】検討順序の例を示す図である。
【図６】検討頻度、遷移頻度、及び開始頻度の例を示す図である。
【図７】第２表示態様を示す図である。
【図８】第３表示態様を示す図である。
【図９】第４表示態様を示す図である。
【図１０】検討結果の入力例を示す図である。
【図１１】緊急時対応支援サーバの動作手順例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、一実施形態における緊急時対応支援システムの概略構成を示す。緊急時対応支援システム１は、緊急時対応支援サーバ１００と、クライアント端末１０１−１、１０１−２、１０１−３・・・（以下、総称するときはクライアント端末１０１と記す）とを有する。緊急時対応支援サーバ１００と、クライアント端末１０１とは、通信網１０２を介してデータ通信可能に構成される。クライアント端末１０１−１は、災害対策本部１１０−１に設置され、本部担当者により使用される。クライアント端末１０１−２、１０１−３、・・・は、災害対策本部の管轄区域１１０−２、１１０−３、・・・ごとに設置され、各管轄区域担当者により使用される。緊急時対応支援サーバ１００は、データセンタ等に設置され、クライアント端末１０１からのデータを収集して格納する。クライアント端末１０１と緊急時対応支援サーバ１００は、それぞれ、キーボードやマウス、またはタッチスクリーンといったデータの入力装置１０１ａと、ディスプレイモニタなどの表示装置１０１ｂを備えたパーソナルコンピュータ等である。通信網１０２は、たとえば、インターネットなどの公衆通信網である。また、通信網１０２は、専用回線でもよい。なお、ここでは、１組の災害対策本部とその管轄区域における緊急時対応支援システム１を示すが、複数の災害対策本部とその管轄区域が１つの緊急時対応支援サーバ１００を共有する構成であってもよい。その場合、緊急時対応線サーバ１００が、通信網１０２経由で複数の災害対策本部のクライアント端末と接続されるとともに、各災害対策本部の管轄区域のクライアント端末と接続される。
【００１６】
緊急時対応支援サーバ１００は、記憶部１１と制御部１２とを有する。記憶部１１は、イベント蓄積部１３、指示書蓄積部１４及び検討項目蓄積部１５といったデータベースを有する。記憶部１１は、たとえばＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）（ＳＲＡＭ（Static RAM）やＤＲＡＭ（Dynamic RAM）などを含む）を有するメモリ装置である。制御部１２は、イベント制御部１６と対応検討制御部１７とを有する。制御部１２は、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサである。イベント制御部１６と対応検討制御部１７は、それぞれの動作手順を規定したプログラムに従ってＣＰＵが動作する、機能ブロックである。かかるプログラムは、たとえば記憶部１１に格納されており、制御部１２により読み出されて実行される。
【００１７】
イベント蓄積部１３は、緊急事態の情報をイベント単位で格納する。イベント蓄積部１３には、たとえば図２に示すようなデータテーブルが格納される。このイベントテーブル２０は、「イベントＩＤ」、「報告日時」、「抽出条件」、「報告者」、「件名」及び「内容」といった項目を備えた、イベントごとのイベントレコード２００を有する。各イベントは、各管轄区域のクライアント端末１０１−２、１０１−３、・・・から送信されるイベントレコード２００を格納する。
【００１８】
指示書蓄積部１４は、各管轄区域のクライアント端末１０１−２、１０１−３、・・・に送るための、イベントごとの指示書のデータを格納する。指示書蓄積部１４には、たとえば図３に示すようなデータテーブルが格納される。この指示書テーブル３０は、「イベントＩＤ」、「指示書ＩＤ」、「作成日時」、「作成者」、「送信元」、「送信先」及び「指示内容」といった項目を備えた指示書レコード３００を格納する。
【００１９】
検討項目蓄積部１５は、指示書ごとに、検討項目と検討結果とを対応付けて格納する。検討項目蓄積部１５には、たとえば図４に示すようなデータテーブルが格納される。検討項目テーブル４は、検討項目とその意味の説明を格納する。たとえば、「目標」、「問題点」、「対応策」、「実施前影響」、「実施後影響」、「リソース（主体）」、「リソース（送り手）」、「リソース（受け手）」、「リソース（関係者／者）」及び「最も苦慮した点」といった検討項目名と、それぞれの説明を格納する。また、検討結果テーブル４０は、「指示書ＩＤ」と、「目標」、「問題点」、「対応策」、「実施前影響」、「実施後影響」、「リソース（主体）」、「リソース（送り手）」、「リソース（受け手）」、「リソース（関係者／者）」及び「最も苦慮した点」といった検討項目とが対応付けられ、各検討項目に対する検討結果が格納される、指示書ごとの検討結果レコード４００を有する。なお、検討項目蓄積部１５は、災害対策本部１１０−１のクライアント端末１０１−１で入力された検討結果の履歴（以下、検討履歴）も格納するが、検討履歴については後述する。
【００２０】
図１〜４を参照すると、イベント制御部１６は、各管轄区域１１０−２、１１０−３、・・・のクライアント端末１０１−２、１０１−３、・・・から送信されるイベントレコード２００をイベント蓄積部１３のイベントテーブル２０に格納する。また、イベント制御部１６は、格納された複数のイベントレコード２００のうち、災害対策本部１１０−１に通知すべきイベントレコード２００をたとえば「抽出条件」でフィルタリングする。たとえば、イベント制御部１６は、「重要度『高』」のイベントレコード２００を抽出して、対応検討制御部１７に渡す。ここでは、たとえば、イベントＩＤ「Ｉ００１」のイベントレコード２００が抽出条件「重要度『高』」を有するので、抽出されて対応検討制御部１７に渡される。なお、イベントレコード２００に、降水量や震度、リソース管理数等の数値項目を設け、数値項目と閾値との比較によりフィルタリングを行ってもよい。
【００２１】
対応検討制御部１７は、イベント制御部１６から渡されたイベントレコード２００ごとの指示書を、災害対策本部１１０−１のクライアント端末１０１−１からの入力に基づいて作成する。対応検討制御部１７は、検討項目をクライアント端末１０１−１に送信してクライアント端末１０１−１の表示装置１０１ｂに表示させるための描画処理を行う。このとき、対応検討制御部１７は、検討履歴に基づく優先順序に応じた態様で検討項目を表示するような描画データを作成する。この描画データは、クライアント端末１０１−１に送信され、表示装置１０１ｂにより対応する画像が表示される。そして、対応検討制御部１７は、本部担当者がクライアント端末１０１−１の入力装置１０１ａから入力する検討結果に基づいて指示書レコード３００を作成し、指示書レコード３００を指示書テーブル３０に格納する。その一方で、対応検討制御部１７は、検討履歴を検討項目蓄積部１５に格納する。そして、対応検討制御部１７は、作成した指示書レコード３００を、各管轄区域１１０−２、１１０−３、・・・のクライアント端末１０１−２、１０１−３、・・・に送信する。各管轄区域担当者は、表示装置１０１ｂに表示される指示書レコード３００に基づき、危機対応を行う。
【００２２】
検討項目蓄積部１５に格納される検討履歴は、検討結果が入力される検討頻度、他の検討項目の検討結果の次に当該検討項目の検討結果が入力される遷移頻度、及び最先に検討結果が入力される開始頻度を含む。次に、検討頻度、遷移頻度、及び開始頻度について、例を用いて説明する。
【００２３】
図５は、検討項目間の検討順序の例を示す。本部担当者は、経験値や好みに応じた異なる検討順序で、検討項目の検討と検討結果の入力を行う。ここでは、２通りの検討順序のパターンが示される。たとえば、検討順序パターン５０（実線で図示）では、「対応策」から開始して、「リソース（受け手）」、「リソース（送り手）」、「リソース（主体）」、「リソース（関係者／者）」、「実施前影響」、「実施後影響」、そして「最も苦慮した点」の順で検討され、「目標」及び「問題点」は検討されない。一方、検討順序パターン５２（点線で図示）では、「目標」から開始して、「問題点」、「リソース（関係者／者）」、「対応策」、「リソース（送り手）」そして「実施前影響」の順で検討され、「実施後影響」、「リソース（主体）」、「リソース（受け手）」、及び「最も苦慮した点」は検討されない。
【００２４】
図６は、検討頻度、遷移頻度、及び開始頻度の例を示す。対応検討制御部１７は、検討履歴を、図示するような検討頻度テーブル６００、遷移頻度テーブル６０２、開始頻度テーブル６０４に格納する。ここでは、図５の検討順序パターン５０、５２に対応するデータが格納された例が示される。
【００２５】
たとえば、検討頻度テーブル６００は、検討項目ごとの検討頻度、すなわち検討結果が入力された回数を格納する。たとえば、「目標」、「問題点」、「対応策」、「リソース（送り手）」及び「リソース（関係者／者）」は検討順序パターン５０、５２の両方で検討されているので、回数「２」が格納される。一方、「実施前影響」、「実施後影響」、「リソース（主体）」「リソース（受け手）」、及び「最も苦慮した点」は、検討順序パターン５０、５２のいずれか一方でのみ検討されているので、回数「１」が格納される。
【００２６】
また、たとえば、遷移頻度テーブル６０２は、遷移パターンごとの遷移回数を格納する。ここに示す遷移パターンは、検討項目「目標」、「問題点」、「対応策」、「実施前影響」、「実施後影響」、「リソース（主体）」、「リソース（送り手）」、「リソース（受け手）」、「リソース（関係者／者）」及び「最も苦慮した点」の１０項目のうち２項目の順列である。遷移頻度テーブル６０２は、遷移パターンの例として、遷移元から遷移先への順序を「→」で示すと、ここでは、「目標→問題点」「目標→対応策」、「目標→実施前影響」、「目標→実施後影響」、「目標→リソース（主体）」、「目標→リソース（送り手）」、「目標→リソース（受け手）」、「目標→リソース（関係者／者）」、「目標→最も苦慮した点」及び「問題点→対応策」が示される。ここでは、遷移パターン「目標→問題点」と「目標→対応策」が、検討順序パターン５０、５２のいずれかで実行されているので、回数「１」が格納される。他の遷移パターンは、検討順序パターン５０、５２のいずれでも実行されていないので、回数「０」が格納される。
【００２７】
また、たとえば、開始頻度テーブル６０４は、検討項目ごとに最先に検討が開始された頻度、すなわち検討結果が入力された回数を格納する。検討項目「目標」、「問題点」、「対応策」、「実施前影響」、「実施後影響」、「リソース（主体）」、「リソース（送り手）」、「リソース（受け手）」、「リソース（関係者／者）」及び「最も苦慮した点」のうち、検討パターン５０は「対応策」から開始しているので「対応策」に回数「１」が格納され、一方、検討パターン５２は「目標」から開始しているので、「目標」に回数「１」が格納される。その他の検討項目には回数「０」が格納される。
【００２８】
上述の検討履歴の例では、検討パターン５０及び５２に基づくデータを示したが、検討パターンの数に応じて検討履歴が蓄積される。検討履歴は、本部担当者の経験値や好みに応じて、検討対象として選択する検討項目と検討の順序が異なるところ、複数の検討履歴を集計することで、最適化された検討パターン、すなわち、最も検討される確率が高い検討項目を最も確率が高い検討順序で検討するためのパターンを求めることができる。特に、複数の災害対策本部と連繋する構成によれば、複数の入力装置から入力される検討結果について、さらに多くの検討履歴を集計することができる。そして、対応検討制御部１７は、最適化された検討パターンに対応する態様で検討項目を表示することで、本部担当者による危機対応策の検討を効率化することが可能となる。
【００２９】
対応検討制御部１７は、開始頻度に基づき検討が開始される検討項目を決定し、検討頻度と遷移頻度とに基づき以降の検討項目の優先順序を決定する。まず、対応検討制御部１７は、次の[式１]に基づいて検討項目間の遷移パターンごとの遷移確率を、[式２]に基づいて検討項目ごとの最先に検討される開始確率を求める。
[式１]  遷移確率＝遷移頻度／検討頻度
（ここで、検討頻度は遷移元の検討項目の検討頻度である）
[式２]  開始確率＝開始頻度／全検討項目の開始頻度合計
次に、対応検討制御部１７による遷移確率と開始確率とを用いた処理を、検討項目の表示態様ごとに示す。
【００３０】
[第１表示態様]
図７は、第１表示態様を示す。第１表示態様では、対応検討制御部１７は、検討項目を直線上に配置する。図７では、横方向にＸ軸をとり、検討項目が次の[式３]、[式４]で求められるＸ軸上の座標（Ｘ，０）に配置される。
[式３]  Ｘ＝１−開始確率
[式４]  Ｘ＝１−遷移確率
ここで、まず、[式３]により、最もＸ座標が小さい検討項目が開始項目として原点（０，０）の最近傍に配置される。次いで、[式４]で、開始項目以降の検討項目の優先順序に応じたＸ座標が、順次求められる。たとえば、開始項目からの遷移確率が最も大きい検討項目が、２番目に配置される。そして、２番目の検討項目からの遷移確率が最も大きい検討項目が、３番目に配置される。このようにして、各検討項目が、順次、優先順序に応じたＸ座標に配置される。なお、同じＸ座標を有する検討項目は、縦方向に並べて表示される。
【００３１】
第１表示態様によれば、優先順位が高いほど原点に近い位置に検討項目を表示できる。たとえば、図７では、「問題点」から検討を開始し、次いで「目標」、「対応策」、「実施前影響」、「実施後影響」、「リソース（主体）」、「リソース（送り手）」と続き、「リソース（受け手）」と「リソース（関係者／者）」が同じ順序で並び、最後に「最も苦慮した点」の順序で検討を促す場合の表示態様が示される。このようにすることで、本部担当者は、原点に最も近い検討項目から順に検討を行えばよいことを直感的に理解でき、最適な検討パターンに従って検討を行うことができる。よって、本部担当者による危機対応策の検討を効率化することが可能となる。
【００３２】
[第２表示態様]
図８は、第２表示態様を示す。第２表示態様では、対応検討制御部１７は、検討項目を優先順序に応じた大きさで表示する。図８では、各検討項目が優先順序に応じた大きさの円で表示される例が示される。ここで、まず、対応検討制御部１７は、次の[式５]により、最も大きい半径ｒを有する検討項目を開始項目として決定する。次いで、対応検討制御部１７は、[式６]で、それ以降の検討項目の優先順序に応じた半径ｒを、順次求める。
[式５]  ｒ＝Ｌ×開始確率／２
[式６]  ｒ＝Ｌ×遷移確率／２
ここで、Ｌは検討項目の大きさを正規化するための基準値であり、たとえば表示画面の横方向の長さである。たとえば、開始項目からの遷移確率が最も大きい検討項目が、２番目に大きい半径ｒを有する。そして、２番目の検討項目からの遷移確率が最も大きい検討項目が、３番目に大きい半径ｒを有する。このようにして、各検討項目の優先順序に応じた半径ｒが、順次求められる。なお、第２表示態様では、優先順位に応じた大きさで検討項目を表示することで低位の検討項目が小さくなって検討項目名が視認困難になることを防ぐために、マウスでポイントすると検討項目名が吹き出し８０で示されるようにしてもよい。
【００３３】
第２表示態様によれば、優先順位が高いほど大きく検討項目を表示できる。たとえば、図８では、「問題点」が最も大きく、次いで大きい順に「目標」、「対応策」、「実施前影響」、「実施後影響」と続き、「リソース（主体）」、「リソース（送り手）」、「リソース（受け手）」、「リソース（関係者／者）」及び「最も苦慮した点」が同じ大きさで示される。さらに、図８では、第１表示態様との組み合せにより、優先順序に応じた順序で左から（図７で示した原点側から）各検討項目が表示される例が示される。このようにすることで、本部担当者は、最も大きい検討項目から順に検討を行えばよいことを直感的に理解でき、最適な検討パターンに従って検討を行うことができる。よって、本部担当者による危機対応策の検討を効率化することが可能となる。
【００３４】
[第３表示態様]
図９（Ａ）は、第３表示態様を示す。第３表示態様では、対応検討制御部１７は、検討項目を同心円上に配置する。図９（Ａ）では、各検討項目が同心円上で原点から優先順序に応じた距離に表示される例が示される。対応検討制御部１７は、次の[式７]〜[式９]により求められるＸ，Ｙ座標上に、各検討項目の中心を配置する。
[式７]  ｘ１＝１−開始確率、  ｙ１＝０
[式８]  Ｒ＝１−開始確率
[式９]  ｘｃ＝Ｒ・ｃｏｓ（α＋β）、  ｙｃ＝−Ｒ・ｓｉｎ（α＋β）
ここで、まず、最大の開始回数を有する検討項目の中心（ｘ１，ｙ１）が、[式７]により求められる。次いで、それ以降の検討項目の中心（ｘｃ，ｙｃ）が、原点（０，０）との距離をＲ（[式８]）として[式９]により求められる。なお、ここでは、検討項目の優先順序は、検討頻度が大きい順である。
【００３５】
ここで、[式９]におけるα、βが、それぞれ図９（Ｂ）に示される。αは、１つ前に配置した検討項目の中心と原点（０，０）を結ぶ線Ｌαとｘ軸との角度である。また、βは、配置しようとしている検討項目の中心と原点（０，０）を結ぶ線Ｌβが線Ｌαとなす角度である。すなわち、配置しようとしている検討項目の描画半径をｒとすると、次の[式１０]によりα、βが求められる。
[式１０]
【００３６】
【数１】
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【００３７】
第３表示態様によれば、優先順位が高いほど原点に近い位置に検討項目を表示できる。たとえば、図９（Ａ）では、「問題点」から検討を開始し、次いで「目標」、「対応策」、「実施前影響」、「実施後影響」、「リソース（主体）」、「リソース（送り手）」と続き、「リソース（受け手）」と「リソース（関係者／者）」が同じ順序で並び、最後に「最も苦慮した点」の順序で検討を促す場合の表示態様が示される。このようにすることで、本部担当者は、原点に最も近い検討項目から順に検討を行えばよいことを直感的に理解でき、最適な検討パターンに従って検討を行うことができる。よって、本部担当者による危機対応策の検討を効率化することが可能となる。
【００３８】
なお、上記において、[式８]の開始確率を遷移確率に置き換え、開始項目以降の検討項目の優先順序に応じた中心座標を順次求めてもよい。また、優先順序が同じ複数の検討項目は、項目名の昇順（または降順）に優先順序を決めてもよい。
【００３９】
[第４表示態様]
第４表示態様は、上記第１〜第３表示態様との組み合せにおいて、検討項目を優先順序に応じた色で表示する。たとえば、対応検討制御部１７は、次の[式１１]で求められる階調値の任意の表示色で検討項目を表示する。
[式１１]  表示色＝２５５×開始確率（または遷移確率）、または
表示色＝２５５×｛１−開始確率（または遷移確率）｝
【００４０】
第４表示態様によれば、優先順が高いほど濃い表示色で、またはその逆に優先順位が高いほど薄い表示色で検討項目を表示できる。換言すれば、優先順序の昇順または降順にグラデーションするような表示色で検討項目を表示できる。よって、検討項目の優先順序に応じて検討を促すような態様で、検討項目を表示できる。
【００４１】
上述のような第１〜第４表示態様、またはこれらのうち複数の組合せによる表示態様で表示される検討項目に対し、本部担当者が検討を行って検討結果を入力することで、最も検討頻度が高い検討項目について、最適な検討パターンで、すなわち最も頻度が高い検討順序で検討を実行できる。よって、緊急時の切迫した状況下において、たとえば経験値が低い担当者が危機対応を検討する場合であっても、検討順序で迷ったり検討項目を探したりすることで検討そのものが中断することなく、効率的に検討を行うことができる。
【００４２】
図１０は、検討結果の入力例を示す。図１０（Ａ）では、たとえば、図７〜図９に示される第１〜第４表示態様による検討項目において、本部担当者が開始項目「問題点」に「人的被害について未確認」と入力した後、検討項目「目標」を（たとえばマウスで）選択し、すなわち検討項目「目標」に遷移し、検討結果「職員の安全確保と人命救助」と（たとえばキーボードで）入力するための表示画面例が示される。
【００４３】
すると、これに応答して、緊急時対応支援サーバ１００の対応検討制御部１７は、検討結果テーブル４０における検討項目「目標」に対応付けて検討結果「職員の安全確保と人命救助」を格納し、図１０（Ｂ）に示すように、対応する画面を表示装置１０１ｂに表示させる。そして、対応検討制御部１７は、対応頻度テーブル６００の検討項目「目標」の回数を「１」加算する。また、対応検討制御部１７は、遷移頻度テーブル６０２の遷移パタ−ン「問題点→目標」に回数「１」を加算する。このようにして、検討履歴が更新される。
【００４４】
図１１は、緊急時対応支援サーバ１００の動作手順例を示すフローチャート図である。この手順は、たとえば、所定周期（たとえば、毎分〜毎時）で実行される。
【００４５】
イベント制御部１６は、クライアント端末１０１から送信されたイベントレコードを、イベントテーブル２０から読み込む（Ｓ１１００）。イベントレコードの読込みは、イベントレコードが無くなるまで実行される（Ｌｏｏｐ  Ｓ１１０４、Ｓ１１０６の「無」）。イベントレコードが存在する場合（Ｓ１１０６の「有」）、イベント制御部１６は、イベントレコードを選択して（Ｓ１１０８）対応検討制御部１７に渡す。
【００４６】
対応検討制御部１７は、渡されたイベントレコードに対応する指示書を災害対策本部１１０−１のクライアント端末１０１−１に送信し（Ｓ１１１０）、対応検討項目を第１〜第４表示態様のいずれかまたは複数の組み合せで表示装置１０１ｂに表示させて（Ｓ１１１２）、本部担当者からの検討結果入力に応答して指示書テーブル３０、検討結果テーブル４０、検討頻度テーブル６００、遷移頻度テーブル６０２、及び開始頻度テーブル６０４を更新する（Ｓ１１１４）。そして、対応検討制御部１７は、１つの検討項目の検討結果が入力されると未入力の検討項目の表示を更新する処理（Ｓ１１２０）を、未入力の検討項目が存在する間は繰り返す（Ｌｏｏｐ  Ｓ１１１６、Ｓ１１１８の「有」）。たとえば、検討結果が入力された検討項目を消去し、残りの検討項目を第１〜第４表示態様のいずれかまたは複数の組み合わせで表示させる。そして、対応検討制御部１７は、未入力の検討項目が無くなると（Ｌｏｏｐ  Ｓ１１１６、Ｓ１１１８の「無」）処理を修了する。
【００４７】
このような手順によれば、検討項目が入力されるごとに残りの検討項目を再配置・際表示するので、最新の状況を踏まえた予見的な検討が可能になる。よって、妥当性の高い的確な検討が可能になる。
【００４８】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々
の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正
は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含
まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ
などを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。たとえば、上述において、開始項目を決定する際に複数の検討項目が同じ数値を有する場合、項目名の昇（降）順で開始項目を決定してもよい。また、上述では、対応検討制御部１７が緊急時対応支援サーバ１００上に設ける構成を示したが、対応検討制御部１７の機能の一部または全部を、たとえば、災害対策本部１１０−１のクライアント端末１０１−１に設けてもよい。その場合、クライアント端末１０１−１の動作を規定するプログラムは、緊急時対応支援サーバ１００からクライアント端末１０１−１のＣＰＵが読み出してもよいし、クライアント端末１０１−１内のメモリから読み出すようにしてもよい。
【００４９】
上述したように、本実施形態によれば、緊急時の切迫した状況下であっても、本部担当者が検討項目の最適な検討パターンを直感的に理解できるので、検討順序で迷ったり検討項目を探したりすることで検討そのものが中断することなく、効率的に検討を行うことができる。また、本部担当者は、検討項目の全体像を俯瞰すると同時に検討項目の優先順を把握できるので、戦略的な検討を行うことができる。
【００５０】
さらに、検討パターンをリアルタイムで記録できるので、事後に検討パターンを検証しようとしても本部担当者本人が切迫した状況下での思考過程を記憶しておらず検証ができない、といった事態を回避できる。さらに、本部担当者が検討・実施した（またはしなかった）危機対応の検討記録を研究することで検討項目の見直しができ、危機対応マニュアルを改善することができる。そして、災害対策本部の運営側において、危機対応にける説明責任を担保することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  緊急時対応支援システム
１１  記憶部
１２  制御部
１３  イベント蓄積部
１４  指示書蓄積部
１５  検討項目蓄積部
１６  イベント制御部
１７  対応検討制御部
１００  緊急時対応支援サーバ
１０１  クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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