(57)【要約】【課題】ブレーキシュー８の速度制御の追従性の低下を抑制し、ブレーキの動作音を十分に低減できるエレベータ用ブレーキ装置を提供する。【解決手段】エレベータのかごを昇降駆動する巻上機モータに設けられたブレーキドラム６、ブレーキドラム６に対して摺動することにより制動力を発生するブレーキシュー８、ブレーキシュー８をブレーキドラム６に押圧するばね７、及びブレーキシュー８をばね７の付勢力に抗して吸引するブレーキコイル９から構成されるブレーキ部１０と、ブレーキシュー８がブレーキコイル９からブレーキドラム６の間を移動している際のブレーキ部１０の状態を検出する状態検出部１７と、ブレーキコイル９に印加するコイル電圧Ｅをブレーキコイル９に出力するコイル電源部１６と、ブレーキ部１０の状態に基づいてコイル電圧Ｅの指令値となる制御電圧Ｅｄをコイル電源部１６に出力する制御部１０を備えたエレベータ用ブレーキ装置である。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごを昇降駆動する巻上機モータに設けられたブレーキドラム、前記ブレーキドラムに対して摺動することにより制動力を発生するブレーキシュー、前記ブレーキシューを前記ブレーキドラムに押圧するばね、及び前記ブレーキシューを前記ばねの付勢力に抗して吸引するブレーキコイル、から構成されるブレーキ部と、
前記ブレーキシューが前記ブレーキコイルから前記ブレーキドラムの間を移動している際の前記ブレーキ部の状態を検出する状態検出部と、
前記ブレーキコイルに印加するコイル電圧を前記ブレーキコイルに出力するコイル電源部と、
前記ブレーキ部の状態に基づいて前記コイル電圧の指令値となる制御電圧を前記コイル電源部に出力する制御部と
を備えることを特徴とするエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項２】
前記状態検出部は、
前記ブレーキコイルに流れるコイル電流を検出する電流検出器を備え、前記コイル電流の波形から前記ブレーキ部の状態の検出を行うこと
を特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項３】
前記状態検出部は、
前記コイル電流の微分値、又は前記コイル電流の２階の微分値の少なくとも一方に基づいて、前記ブレーキ部の状態の検出を行うこと
を特徴とする請求項２に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記ブレーキシューの移動速度を検出する速度検出器と、
前記ブレーキシューの速度指令値である速度パターンを生成する速度パターン発生器と、
前記移動速度と前記速度パターンとの速度偏差から補償された前記制御電圧を出力する補償手段と
を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記ブレーキシューの移動速度を検出する速度検出器を備えると共に、
前記状態検出部は、
前記移動速度を積分することによって、前記ブレーキシューと前記ブレーキコイルとの間のギャップを検出する積分器を備え、前記ギャップの波形から前記ブレーキ部の状態の検出を行うこと
を特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記ブレーキシューの移動速度を検出する速度検出器を備えると共に、
前記状態検出部は、
前記ブレーキシューの基準速度パターンを生成する基準速度パターン発生器を備え、前記移動速度と前記基準速度パターンから前記ブレーキ部の状態の検出を行うこと
を特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項７】
前記状態検出部は、
前記移動速度と前記基準速度パターンとの差分、又は前記差分を微分した基準加速度差分の少なくとも一方に基づいて、前記ブレーキ部の状態の検出を行うこと
を特徴とする請求項６に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記ブレーキシューの速度指令値である速度パターンを生成する速度パターン発生器と、
前記移動速度と前記速度パターンとの速度偏差から補償された前記制御電圧を出力する補償手段と
を備えることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項９】
前記状態検出部は、
前記ブレーキ部の状態に基づいて、前記補償手段の制御パラメータを変更すること
を特徴とする請求項４または８に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記制御電圧を補正する電圧パターンを生成する電圧パターン発生器を備えると共に、
前記状態検出部は、
前記ブレーキ部の状態に基づいて、前記電圧パターンを変更すること
を特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項１１】
前記状態検出部は、
前記ブレーキ部の状態に基づいて、前記速度パターンを変更すること
を特徴とする請求項４または８に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のエレベータ用ブレーキ装置を備えることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキドラムに対しブレーキシューを押圧することにより制動力を得るエレベータ用ブレーキ装置及びこれを備えたエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ用ブレーキ装置においては、エレベータのかごを昇降駆動する巻上モータに設けられたブレーキドラムと、ブレーキドラムに対して摺動することにより制動力を発生するブレーキシューと、ブレーキシューをブレーキドラムに押圧するばねと、ブレーキシューをばねの付勢力に抗して吸引し制動を解除するブレーキコイルによって構成されるものが広く知られている。
【０００３】
このようなエレベータ用ブレーキ装置では、ブレーキシューがばねの付勢力に抗してブレーキコイルに吸引される制動開放状態からブレーキシューがばねによりブレーキドラムに押圧される制動付加状態への移行時（以下、「ブレーキ制動移行時」と呼ぶ。）や、制動付加状態から制動開放状態への移行時（以下、「ブレーキ開放移行時」と呼ぶ。）に、ブレーキシューがブレーキドラムやブレーキコイルに衝突することにより、大きな動作音が生じることがあった。特に、ブレーキ制動移行時においては、ブレーキシューとブレーキドラムの接触面に緩衝部材などを設けることが困難であったため、大きな動作音の抑制が困難であった。
【０００４】
そこで、従来のエレベータ用ブレーキ装置では、ブレーキシューの移動速度を検出し、ブレーキシューの移動速度が理想的な速度パターンと一致するように、ブレーキコイルにコイル電圧を印加しコイル電流を流すことで、ブレーキシューがブレーキドラムに衝突するときの衝突速度を低減し、ブレーキの動作音を抑制している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４-１１５２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のエレベータ用ブレーキ装置にあっては、ブレーキシューの移動速度を検出し、これが理想速度パターンと一致するようにブレーキコイルにコイル電圧を印加することで、ブレーキコイルにコイル電流を流しているが、ブレーキコイルの吸引力はブレーキコイルとブレーキシューの間のギャップの２乗に反比例して減少するのに対し、ばねによる付勢力はギャップに対して線形に減少していく。そのため、ブレーキシューがブレーキドラムに接近しギャップが増大した場合に、ばねの付勢力に対抗するのに十分な吸引力を発生させるにはギャップが小さいときよりも非常に大きなコイル電流が必要となる。つまり、ブレーキコイルの吸引力特性（コイル電流に対するブレーキコイルの吸引力）が低下しているため、より大きなコイル電流が必要であり、すなわち、より大きなコイル電圧が必要となる。しかし、従来の制御方法では吸引力特性の低下に対応した制御が行われていないため、十分なコイル電圧が得られず、ブレーキシューの速度制御の追従性が低下し、ブレーキの動作音を十分に抑制することができないという課題が生じることがあった。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、ブレーキコイルの吸引力特性が低下してもブレーキシューの速度制御の追従性の低下を抑制することができ、ブレーキの動作音を十分に低減することができるエレベータ用ブレーキ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータ用ブレーキ装置は、エレベータのかごを昇降駆動する巻上機モータに設けられたブレーキドラム、ブレーキドラムに対して摺動することにより制動力を発生するブレーキシュー、ブレーキシューをブレーキドラムに押圧するばね、及びブレーキシューをばねの付勢力に抗して吸引するブレーキコイルから構成されるブレーキ部と、ブレーキシューがブレーキコイルからブレーキドラムの間を移動している際のブレーキ部の状態を検出する状態検出部と、ブレーキコイルに印加するコイル電圧をブレーキコイルに出力するコイル電源部と、ブレーキ部の状態に基づいてコイル電圧の指令値となる制御電圧をコイル電源部に出力する制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るエレベータ用ブレーキ装置によれば、ブレーキコイルが移動している際のブレーキ部の状態を状態検出部が検出し、制御部が検出されたブレーキ部の状態に基づいてコイル電源部に制御電圧を出力するため、ブレーキコイルとブレーキシューのギャップが大きくなり吸引力特性が低下した場合にも、ブレーキシューの速度制御の追従性の低下を抑制することができ、ブレーキの動作音を十分に抑制することができるエレベータ用ブレーキ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るエレベータ用ブレーキ装置を含むエレベータ全体を示す構成図である。
【図２】実施の形態１に係るエレベータ用ブレーキ装置の制御部を周辺機器とともに示すブロック構成図である。
【図３】実施の形態１に係るエレベータ用ブレーキ装置の状態検出部を周辺機器とともに示すブロック構成図である。
【図４】実施の形態１に係るエレベータ用ブレーキ装置における制御部および状態検出部の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図５】実施の形態１に係るエレベータ用ブレーキ装置における制御パラメータの変更方法を説明するための図である。
【図６】実施の形態２に係るエレベータ用ブレーキ装置の状態検出部を周辺機器とともに示すブロック構成図である。
【図７】実施の形態３に係るエレベータ用ブレーキ装置の状態検出部を周辺機器とともに示すブロック構成図である。
【図８】実施の形態４に係るエレベータ用ブレーキ装置の制御部を周辺機器とともに示すブロック構成図である。
【図９】実施の形態５に係るエレベータ用ブレーキ装置の制御部を周辺機器とともに示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明に係るエレベータ用ブレーキ装置の実施の形態につき図面を用いて説明する。各図において同一、又は相当する部分については、同一符号を付して説明する。ここで、制御部１１ａ、制御部１１ｂ、制御部１１ｃはそれぞれ異なる構成の制御部１１を示し、制御部１１と記載する場合は、制御部１１ａ、制御部１１ｂ、制御部１１ｃのいずれの構成としても構わないものとする。さらに、状態検出部１７ａ、状態検出部１７ｂ、状態検出部１７ｃはそれぞれ異なる構成の状態検出部１７を示し、状態検出部１７と記載する場合は、状態検出部１７ａ、状態検出部１７ｂ、状態検出部１７ｃのいずれの構成としても構わないものとする。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るエレベータ用ブレーキ装置を含むエレベータ全体を示す構成図であり、図２は、実施の形態１に係るエレベータ用ブレーキ装置の制御部１１ａを、ブレーキ部１０及び状態検出部１７ａとともに示すブロック構成図であり、図３は、実施の形態１に係るエレベータ用ブレーキ装置の状態検出部１７ａを、ブレーキコイル９及び制御部１１ａとともに示すブロック構成図である。以下、ブレーキシュー８がブレーキコイル９に吸引されている制動開放状態から、ブレーキシュー８がブレーキドラム６に押圧される制動付加状態へ移行するブレーキ制動移行時についてのみ説明する。
【００１３】
図１において、エレベータのかご１は、巻上機のシーブ２に巻き掛けられた主索３により、他端側の釣合おもり４とともにつるべ式に吊持されており、巻上モータ５によって昇降駆動される。ここで、ブレーキドラム６、ばね７、ブレーキシュー８およびブレーキコイル９は、ブレーキ部１０（図１では図示せず、図２にて示す。）を構成している。ブレーキドラム６は、巻上モータ５とシーブ２とを結合する軸上に設置されており、ばね７の付勢力によってブレーキシュー８がブレーキドラム６に押し付けられたときの摩擦力により、エレベータのかご１を制動する制動力を得るようになっている。
【００１４】
制動開放状態においては、コイル電源部１６が直流電磁石を構成するブレーキコイル９にコイル電圧Ｅを印加することでブレーキコイル９にコイル電流ｉを流す。これにより、ブレーキコイル９がブレーキシュー８をばね７による付勢力（ブレーキシュー８のブレーキドラム６側への押圧力）に打ち勝って吸引することができる。一方、制動付加移行時においては、コイル電源部１６がブレーキコイル９へのコイル電圧Ｅの出力を停止することで、ブレーキコイル９に流れるコイル電流ｉは、ブレーキコイル９の抵抗値およびインダクタンス値により定まる時定数に応じて減少する。これに伴ってブレーキコイル９の吸引力が減少し、ばね７の付勢力よりも小さくなると、ブレーキコイル９とブレーキシュー８とが離れ、ブレーキシュー８はばね７の付勢力によってブレーキドラム６側に移動する。そして、ブレーキシュー８がブレーキドラム６に接触し、ばね７の付勢力によってブレーキシュー８がブレーキドラム６に押圧されると制動付加状態となる。なお、コイル電源部１６は、状態検出部１７ａの検出するブレーキ部１０の状態に基づいて制御部１１ａが出力する制御電圧Ｅｄより、ブレーキコイル９にコイル電圧Ｅを出力するが、その詳細については後述する。
【００１５】
図２において、制御部１１ａは、速度検出器１２、速度パターン発生器１３、減算器１４及び補償手段１５を有しており、ブレーキシュー８がブレーキコイル９からブレーキドラム６の間を移動している際（以下、「ブレーキ動作中」と呼ぶ。）のブレーキ部１０の状態を検出する状態検出部１７ａが接続されている。そして、制御部１１ａは、検出されたブレーキ部１０の状態に基づいて、ブレーキコイル９に供給するコイル電圧Ｅの指令値である制御電圧Ｅｄをコイル電源部１６に出力する。コイル電源部１６は、制御部１１ａからの制御電圧Ｅｄに基づいて、コイル電圧Ｅをブレーキコイル９に出力する。
【００１６】
速度検出器１２は、ブレーキシュー８の移動速度ｖを検出する。ここで、速度検出器１２は、速度センサを用いてブレーキシュー８の移動速度ｖを検出してもよいし、変位センサからの変位情報を微分して移動速度ｖを求めてもよい。また、その他にも、速度検出器１２は、ブレーキコイル９に流れるコイル電流ｉと印加されるコイル電圧Ｅとに基づいて、コイルモデルからブレーキシュー８の移動速度ｖを推定してもよい。速度パターン発生器１３は、ブレーキシュー８がブレーキドラム６に衝突する際のブレーキシュー８の移動速度ｖを低減しブレーキの動作音を抑制するようなブレーキシュー８の速度パターンｖｄを生成する。すなわち、速度パターンｖｄは、ブレーキシュー８の移動速度ｖの指令値となる。減算器１４は、速度パターンｖｄの値から移動速度ｖを減算し、速度偏差Δｖを算出する。補償手段１５は、状態検出部１７ａで検出されたブレーキ部１０の状態に基づいて、速度偏差Δｖからブレーキシュー８の移動速度ｖが速度パターンｖｄに一致するように補償された制御電圧Ｅｄをコイル電源部１６に出力する。
【００１７】
図３において、状態検出部１７ａは、電流検出器１８、判定部１９ａを有している。状態検出部１７ａはブレーキ動作中のブレーキ部１０の状態を検出するが、より具体的には、電流検出器１８がブレーキコイル９に流れるコイル電流ｉを検出し判定部１９ａに出力する。そして、判定部１９ａはコイル電流ｉの時間変化からブレーキ部１０の状態としてコイル電流ｉの傾きｄｉ（コイル電流ｉの時間に対する変化率）を検出する。そして、これに基づいて制御部１１ａの図２に示された補償手段１５の制御パラメータＫを変更する。補償手段１５にＰ制御器（比例制御を行う制御器。）やＰＩＤ制御器等を用いることが挙げられる。例えば、補償手段１５にＰ制御器を用いた場合では、その比例ゲインを制御パラメータＫとし、検出されたブレーキ部１０の状態に基づいて、補償手段１５の制御パラメータＫが変更される。以下では、補償手段１５にＰ制御器を用いて、制御パラメータＫをＰ制御器の比例ゲインとして説明するが、本願発明はこれに限定されるものではない。
【００１８】
続いて、図１〜３とともに、図４のタイミングチャートを参照しながら、制御部１１ａおよび状態検出部１７ａの動作について説明する。図４は、ブレーキ制動移行時における各値のタイミングチャートであり、横軸は時間を示し、縦軸はブレーキコイル９に流れるコイル電流ｉ、ブレーキコイル９とブレーキシュー８との間の距離であるギャップｘ、ブレーキシュー８の移動速度ｖ、及び制御部１１ａの補償手段１５の制御パラメータＫを示している。また、図４において、時刻Ｔ１はブレーキ制動移行時の開始時を、時刻Ｔ２はブレーキシュー８の移動開始時を、時刻Ｔ３はコイル電流ｉの急激な増加開始時を、時刻Ｔ４は本実施の形態におけるブレーキシュー８とブレーキドラム６の衝突時を、時刻Ｔ５は従来のブレーキ装置におけるブレーキシュー８とブレーキドラム６の衝突時を示す。
【００１９】
時刻Ｔ１において、制御部１１ａはブレーキコイル９へのコイル電圧Ｅの指令値である制御電圧Ｅｄを瞬時に零に設定する。これにより、ブレーキコイル９に流れるコイル電流ｉがブレーキコイル９の抵抗値及びインダクタンス値により定まる時定数に応じて減少を開始しブレーキコイル９の吸引力も低下する。次に、時刻Ｔ２はブレーキシュー８の移動開始時であり、すなわちブレーキコイル９の吸引力がばね７の付勢力よりも小さくなる時を示している。時刻Ｔ２において、ブレーキシュー８はブレーキドラム６に向かって移動を開始する。制御部１１ａは、時刻Ｔ２において、速度検出器１２からの移動速度ｖによりブレーキシュー８が動き出したことを検出すると、減算器１４は、速度検出器１２からの移動速度ｖと、速度パターン発生器１３からの速度パターンｖｄとの速度偏差Δｖを算出する。補償手段１５は、制御パラメータＫを用いて速度偏差ΔｖをＫ倍し、速度偏差Δｖを零となるように補償された制御電圧Ｅｄをコイル電源部１６に出力する。その際、従来のブレーキ装置では一定の値に固定された制御パラメータＫを用いていたところ、本実施の形態では状態検出部１７ａが検出したブレーキ部の状態に基づいて制御パラメータＫを適宜変更する。そして、制御電圧Ｅｄからコイル電源部１６がブレーキコイル９にコイル電圧Ｅを出力し、コイル電圧Ｅはブレーキシュー８がブレーキドラム６に衝突する時刻Ｔ４までブレーキコイル９に与えられる。
【００２０】
ここで、時刻Ｔ２から時刻Ｔ４までのブレーキシュー８の移動速度ｖの制御方法について、従来の制御方法とブレーキ部１０の状態に基づいて制御する本実施の形態の制御方法を比較して説明する。図４において、従来の制御方法の場合の各値の変化を破線が示しており、本実施の形態の制御方法の場合の各値の変化を実線が示している。なお、実線と破線が重なっている部分は、便宜上実線で表しているが、実線とともに破線が存在していることは言うまでもない。
【００２１】
まず、従来の制御方法について、図４を用いて従来の制御方法の場合の各値の変化を示す破線に特に注目して具体的に説明する。時刻Ｔ２においてブレーキシュー８が動き出すと、ばね７による付勢力はブレーキシュー８とブレーキコイル９の間のギャップｘに対し線形に減少する。一方、コイル電流ｉによって生じるブレーキコイル９の吸引力は、ギャップｘの２乗に反比例して急激に減少していく。しかし、ギャップｘが小さい時刻Ｔ２から時刻Ｔ３の期間では、わずかなコイル電流ｉでばね７の付勢力に対抗する吸引力が得られるため、補償手段１５の制御パラメータＫは小さい値でも、ブレーキシュー８の移動速度ｖを速度パターンｖｄに追従させることができる。また、ブレーキシュー８が動き出すと、ブレーキコイル９の磁束が変化し、ブレーキコイル９に逆起電力が発生するため、コイル電流ｉが増加することとなる。このとき発生する逆起電力の大きさはブレーキシュー８の移動速度ｖの大きさに比例する。
【００２２】
これに対して、ギャップｘが増大する時刻Ｔ３から時刻Ｔ５の期間では、ばね７の付勢力に対抗する吸引力がギャップｘの２乗に反比例して急激に低下するため、ばね７の付勢力に対抗するには非常に大きなコイル電流ｉが必要となる。つまり、ブレーキコイル９の吸引力特性（コイル電流ｉに対するブレーキコイル９の吸引力。以下、同じ。）が低下しているため、より大きなコイル電流ｉが必要となる。そして、大きなコイル電流ｉを得るためにコイル電圧Ｅの指令値である制御電圧Ｅｄを増大させなければならず、そのために必要な補償手段１５の一定の値に固定された制御パラメータＫも大きく設定する必要がある。従って、ギャップｘが小さいときと同じ制御パラメータＫでは、ギャップｘが増大すると十分なコイル電流ｉが得られず、ブレーキコイル９の吸引力が急激に低下する。そのため、移動速度ｖを速度パターンｖｄに十分に追従させることができなくなり、ブレーキシュー８がブレーキドラム６に衝突するＴ５における移動速度ｖが増加してしまう。
【００２３】
なお、図４おいて、時刻Ｔ３から時刻Ｔ５の期間では、移動速度ｖの増加に伴いコイル電流ｉも増加しているため十分なコイル電流ｉが得られているとも考えられる。しかし、このコイル電流ｉの増加は移動速度ｖの増加によってブレーキコイル９に発生した逆起電力によるものであり、移動速度ｖが増加した結果としてコイル電流ｉが増加したものであるため、移動速度の追従性を向上させることはできない。つまり、より正確に言及すれば、移動速度ｖが増加し追従性が低下する前に十分なコイル電流ｉが必要となる。このように、ブレーキシュー８の移動はブレーキコイル９の吸引力が低下することで開始するが、吸引力特性の低下により吸引力が必要以上に低下すると移動速度ｖが急激に増加し衝突時の移動速度ｖが増加してしまう。その結果、従来の制御方法では、衝突時Ｔ５のブレーキシュー８の移動速度ｖが十分に低減することができず、動作音を抑制することが困難となることがあった。
【００２４】
次に、本実施の形態の制御方法について、従来の制御方法と比較して説明する。上述のように、ギャップｘが増加しブレーキコイル９の吸引力特性が低下すると、移動速度ｖを速度パターンｖｄに十分に追従させることができなくなるため、吸引力特性に対応した制御を行う必要がある。そこで、本実施の形態では、時刻Ｔ２においてブレーキシュー８の動き出しを検出すると、状態検出部１７ａは、電流検出器１８によってコイル電流ｉを検出し、判定部１９ａはコイル電流ｉを微分しコイル電流ｉの傾きｄｉをブレーキ部１０の状態として検出する。そして、傾きｄｉから適切な制御パラメータＫを求める。ギャップｘが小さい時刻Ｔ２から時刻Ｔ３の期間では、従来の制御方法と同様に、補償手段１５の制御パラメータＫは小さい値でも、ブレーキシュー８の移動速度ｖを速度パターンｖｄに追従させることができる。このように、移動速度ｖが速度パターンｖｄに追従できているときは、ブレーキシュー８の移動速度ｖが小さいため、発生する逆起電力も小さくコイル電流ｉの傾きｄｉも低くなる。そのため、判定部１９ａは、ブレーキ部１０の状態として検出した傾きｄｉからコイル電流ｉの増加が十分小さいことを判定し、補償手段１５の制御パラメータＫを後述する時刻Ｔ３から時刻Ｔ４の期間よりも小さい値とする。
【００２５】
一方、ギャップｘが増大する時刻Ｔ３から時刻Ｔ４の期間では、補償手段１５の制御パラメータＫを小さい値のままとすると、ブレーキコイル９の吸引力特性が低下しているので、十分な制御電圧Ｅｄが得られず、ブレーキコイル９に十分なコイル電流ｉが流れないので、ブレーキコイルの吸引力が必要以上に低下してしまう。そのため、移動速度ｖを速度パターンｖｄに十分に追従させることができなくなり、移動速度ｖが増加する。ここで、移動速度ｖが増加すると、ブレーキコイル９に発生する逆起電力も大きくなるため、コイル電流ｉの傾きｄｉも大きくなり、コイル電流ｉが急激に増加し始める。そこで、本実施の形態の制御方法では、状態検出部１７ａにおいて、ブレーキ部１０の状態としてコイル電流ｉの傾きｄｉを検出し、傾きｄｉから急激に増加する前のコイル電流ｉの増加を判定する。そして、この判定結果より判定部１９ａが制御パラメータＫを変更し、ギャップｘが小さい時刻Ｔ２から時刻Ｔ３の期間よりも制御パラメータＫを大きくする。すなわち、制御パラメータＫは、ブレーキ部１０の状態に基づいて変更可能となっている。これにより、ブレーキコイル９の吸引力特性が低下しても、指令値である制御電圧Ｅｄが大きくなり、コイル電源部１６がより大きなコイル電圧Ｅを出力するため、ブレーキコイル９に十分なコイル電流ｉが得られ、ばね７の付勢力に対抗する吸引力が必要以上に低下することがなくなる。その結果、移動速度ｖを速度パターンｖｄに十分に追従させることができるので、衝突時Ｔ４のブレーキシュー８の移動速度ｖを十分に低減することができ、ブレーキの動作音を抑制することができる。
【００２６】
ここで、補償手段１５の制御パラメータＫを、あらかじめ実験的に求めておく。以下、図５を用いて制御パラメータＫの算出方法について説明する。図５は、横軸にコイル電流ｉの傾きｄｉを示し、縦軸にブレーキコイルの吸引力特性Ｆと制御パラメータＫを示す。制御パラメータＫの算出は、ギャップｘの増加に伴い低下するブレーキコイル９の吸引力特性を補うように、コイル電流ｉの傾きｄｉと制御パラメータＫとを関連付けたマップや関数を作成して行う。なお、図４においては、制御パラメータＫを２段階で変更しているが、図５においては３段階まで変更可能な制御パラメータＫの算出について説明する。
【００２７】
例えば、図５に示すように、補償手段１５の制御パラメータＫを、Ｋ＝Ｋ（ｄｉ）といった、コイル電流ｄｉを変数とする関数とすることができる。図５において、コイル電流ｉの傾きｄｉとブレーキコイル９の吸引力特性との関数ｆ（ｄｉ）、ｆ（ｄｉ）を離散化した関数ｆｓ（ｄｉ）、及びコイル電流ｉの傾きｄｉと制御パラメータＫの関数Ｋ（ｄｉ）が示されている。ブレーキコイル９の吸引力特性はｆ（ｄｉ）が示すように傾きｄｉの増加に伴い減少するため、ｆ（ｄｉ）を離散化したｆｓ（ｄｉ）も同様である。そこでｆｓ（ｄｉ）に対応するようにＫ（ｄｉ）を作成することで、低下するブレーキコイル９の吸引力特性を補うように制御パラメータＫを求めることができる。すなわち、検出されたブレーキ部１０の状態である傾きｄｉがｆｓ（ｄｉ）の値が低下する点での値を超えると、制御パラメータＫがより大きな値となるような関数Ｋ（ｄｉ）を作成する。このようにして、あらかじめ制御パラメータＫを求めておく。なお、上記では、離散化したｆｓ（ｄｉ）に対応するようにＫ（ｄｉ）を作成したが、ｆ（ｄｉ）に対応するようにＫ（ｄｉ）を作成してもよく、またＫ（ｄｉ）も離散化した関数に限定されず、連続的な関数としてもよい。
【００２８】
以上のように、実施の形態１に係るエレベータ用ブレーキ装置によれば、状態検出部１７ａがブレーキ部１０の状態を検出し、制御部１１ａが検出されたブレーキ部１０の状態に基づいてブレーキコイル９に供給するコイル電圧Ｅを出力する。このとき、状態検出部１７ａの判定部１９ａは、ブレーキ部１０の状態であるコイル電流ｉの傾きｄｉを検出し、これに基づいて補償手段１５の制御パラメータＫを変更する。これにより、制御部１１ａはブレーキコイル９の吸引力特性に応じて変更された制御パラメータＫを用いてコイル電圧Ｅを出力するので、ブレーキコイル９の吸引力特性に対応した制御が可能となり、ギャップｘによって吸引力特性が低下しても、安定した制御効果を得ることができる。その結果、ブレーキシュー８の移動量であるブレーキストロークによらず、ブレーキの動作音を安定して抑制することができるエレベータ用ブレーキ装置を得ることができる。
【００２９】
なお、本実施の形態によらず、ブレーキコイル９とブレーキドラム６の距離であるブレーキストロークを低減することで、ギャップｘの増大を抑制し速度制御の追従性を確保するしブレーキ動作音の抑制をはかることも考えられる。しかし、ブレーキ装置の据付誤差の許容範囲は、ブレーキストロークに対する一定の比で決まるため、ブレーキストロークを小さくするとブレーキ装置の据付誤差の許容範囲が小さくなり、ブレーキ装置の据付をより高精度に行わなければならない。そのため、ブレーキ装置としての据付性が低下するという新たな問題が生じてしまう。それに対して、本実施の形態に係るエレベータ用ブレーキ装置によれば、ブレーキストロークによらず、ブレーキ動作音の抑制が図れるため、ブレーキストロークを小さくする必要がないので、ブレーキ装置の据付性とブレーキの動作音抑制を両立させることができる。
【００３０】
また、ブレーキコイル９の吸引力特性は温度などの環境変化によっても変動するが、ブレーキ動作中に吸引力特性に対応した制御パラメータＫに変更するため、環境変化や経年変化が生じても、ブレーキシュー８がブレーキドラム６に衝突するときの移動速度ｖを低減できるので、安定してブレーキシュー８とブレーキドラム６との衝突により発生する動作音を抑制することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、制御パラメータＫを２段階に変更しているが、ブレーキストロークが大きくなった場合等には、３段階以上に変更することとしても構わない。これによりブレーキストロークが大きくギャップｘの増加量がより大きいブレーキ装置においても、ブレーキの動作音の抑制を図ることができる。また、上記においてはブレーキ制動移行時においてのみ説明したが、ブレーキ開放移行時おいても同様の制御をすることで同様の作用効果が得られることは言うもでもない。ここで、ブレーキ開放移行時おいては、ブレーキコイル９に吸音材を取り付けることでブレーキ動作音の抑制を図ることもできるが、本実施の形態によれば吸音材を取り付けることなくブレーキ動作音の抑制が図れるので、吸音材を削減することができる。
【００３２】
さらに、状態検出部１７ａではコイル電流ｉの傾きｄｉの他にコイル電流ｉを２回微分しコイル電流ｉの傾き変化量を求め、コイル電流ｉの傾き変化量を用いて制御パラメータＫを変更してもよい。この場合、補償手段１５は制御パラメータＫのコイル電流ｉの傾き変化量に対する関数やマップを作成し、これより制御パラメータＫを変更することができる。このようにコイル電流ｉの傾き変化量を用いるとコイル電流ｉの傾きｄｉの変化を検知するため、傾きｄｉを用いるよりも早く吸引力特性の低下に対応することができる。
【００３３】
実施の形態２．
上記実施の形態１において、状態検出部１７ａがブレーキコイル９に流れるコイル電流ｉからブレーキ部１０の状態としてその傾きｄｉを検出したが、これに限定されず、状態検出部１７ｂはブレーキ部１０の状態としてギャップｘを検出してもよい。そこで、実施の形態２では、状態検出部１７ｂがブレーキ部１０の状態としてギャップｘを検出する場合について説明する。なお、以下においては、本発明の実施の形態２が本発明の実施の形態１と相違する状態検出部１７ｂの部分について説明し、それ以外の実施の形態１と同一または対応する部分についての説明は省略する。
【００３４】
図６は、実施の形態２に係るエレベータ用ブレーキ装置の状態検出部１７ｂを制御部１１ａと速度検出器１２とともに示すブロック線図である。図６において、状態検出部１７ｂは積分器２０及び判定部１９ｂを有している。ブレーキコイル９の吸引力特性は、ギャップｘの増加によって減少していく。そのため、ギャップｘが大きくなると、ギャップｘが小さいときに用いていた制御パラメータＫでは移動速度ｖを速度パターンｖｄに十分に追従させることができなくなる。つまり、ギャップｘが小さいときと大きいときでは、最適な制御パラメータＫが異なる。そこで、ブレーキシュー８の動き出しを検出すると、積分器２０は速度検出器１２から検出されるブレーキシュー８の移動速度ｖを積分し、ブレーキシュー８とブレーキコイル９の間のギャップｘをブレーキ部１０の状態として検出する。そして、積分器１１で検出されたギャップｘに基づいて、判定部１９ｂが制御部１１ａの制御パラメータＫを変更する。
【００３５】
より具体的には、補償手段１５にＰ制御器やＰＩＤ制御器等を用いることとし、状態検出部１７ｂが、ブレーキ部１０の状態として検出したギャップｘに基づいて補償手段１５の制御パラメータＫを変更する。例えば、補償手段１５にＰ制御器を用いた場合では、その比例ゲインを制御パラメータＫとし、制御パラメータＫをあらかじめ実験的に求めておく。パラメータＫの算出は、ギャップｘの増加に伴い低下するブレーキコイル９の吸引力特性を補うように、ギャップｘと制御パラメータＫとを関連付けたマップや関数を作成して行う。例えば、補償手段１５の制御パラメータＫを、Ｋ＝Ｋ（ｘ）といった、ギャップｘを変数とする関数とすることができる。ブレーキコイル９の吸引力特性はギャップｘの増加に伴い減少するため、吸引力特性の低下に対応した制御パラメータＫの関数Ｋ（ｘ）を作成することで、低下するブレーキコイル９の吸引力特性を補うように制御パラメータＫを求めることができる。これにより、ブレーキ部１０の状態として検出したギャップｘが一定の値を超えると、制御パラメータＫをより大きな値に変更することができる。
【００３６】
以上のように、実施の形態２によれば、状態検出部１７ｂはブレーキ部１０の状態としてギャップｘを検出し、制御部１１ａは検出されたブレーキ部１０の状態に基づいてコイル電源部１６に制御電圧Ｅｄを出力する。その結果、実施の形態２においても、実施の形態１と同様の作用効果が得られる。
【００３７】
実施の形態３．
上記実施の形態１において、状態検出部１７ａはブレーキコイル９に流れるコイル電流ｉからブレーキ部１０の状態としてその傾きｄｉを検出したが、これに限定されず、状態検出部１７ｃはブレーキシュー８の移動速度ｖからブレーキ部１０の状態を検出してもよい。そこで、実施の形態３では、状態検出部１７ｃがブレーキ部１０の状態を移動速度ｖから検出する場合について説明する。なお、以下においては、本発明の実施の形態３が本発明の実施の形態１と相違する状態検出部１７ｃの部分について説明し、それ以外の実施の形態１と同一または対応する部分についての説明は省略する。
【００３８】
図７は、実施の形態３に係るエレベータ用ブレーキ装置の状態検出部１７ｃを制御部１１ａと速度検出器１２とともに示すブロック線図である。図７において、状態検出部１７ｃは基準速度パターン発生器２１及び判定部１９ｃを有している。上述しているように、ギャップｘによって、最適な制御パラメータＫが異なるので、ギャップｘが大きくなると、ギャップｘが小さいときに用いていた制御パラメータＫでは移動速度ｖを速度パターンｖｄに十分に追従させることができなくなる。ここで、ブレーキシュー８の移動速度ｖと速度パターンｖｄとの間の差が大きいということは、ブレーキコイル９の吸引力特性が低下していると考えられる。そこで、ブレーキシュー８の移動速度ｖを用いて、ブレーキ部１０の状態として移動速度ｖと基準速度パターンｖｈとの差分基準速度偏差Δｖｈを検出することで、同様の制御を行うことができる。
【００３９】
図７において、ブレーキシュー８の動き出しを検出すると、基準速度パターン発生器２１は、ブレーキシュー８の移動速度ｖが速度パターンｖｄに追従しているか判定するための基準速度パターンｖｈを生成する。基準速度パターンｖｈは速度パターンｖｄと同じでもよいし、追従誤差を考慮して速度パターンｖｄにオフセットを足したパターンでもよい。また、移動速度ｖの増大を検出するような一定値でもよい。判定部１９ｃは、速度検出器１２で検出されたブレーキシュー８の移動速度ｖと、基準速度パターン発生器２１より生成された基準速度パターンｖｈの差分である基準速度偏差Δｖｈをブレーキ部１０の状態として検出する。ここで、基準速度偏差Δｖｈの大きさはブレーキシュー８の移動速度ｖが速度パターンｖｄに追従できているか否かを表している。そして、ブレーキ部１０の状態として検出した基準速度偏差Δｖｈに基づいて制御部１１ａの制御パラメータＫを変更する。
【００４０】
より具体的には、補償手段１５にＰ制御器やＰＩＤ制御器等を用いて、状態検出部１７ｃが、ブレーキ部１０の状態として検出した基準速度偏差Δｖｈに基づいて補償手段１５の制御パラメータＫを変更する。例えば、補償手段１５にＰ制御器を用いた場合では、その比例ゲインを制御パラメータＫとし、制御パラメータＫをあらかじめ実験的に求めておく。パラメータＫの算出は、ギャップｘの増加に伴い低下するブレーキコイル９の吸引力特性を補うように、基準速度偏差Δｖｈと制御パラメータＫとを関連付けたマップや関数を作成して行う。例えば、補償手段１５の制御パラメータＫを、Ｋ＝Ｋ（Δｖｈ）といった、基準速度偏差Δｖｈを変数とする関数とすることができる。ブレーキコイル９の吸引力特性はギャップｘの増加に伴い減少するため、吸引力特性の低下に対応した制御パラメータＫの関数Ｋ（Δｖｈ）を作成することで、低下するブレーキコイル９の吸引力特性を補うように制御パラメータＫを求めることができる。これにより、ブレーキ部１０の状態として検出した基準速度偏差Δｖｈが一定の値を超えると、制御パラメータＫをより大きな値に変更することができる。
【００４１】
また、その他にも、基準速度偏差Δｖｈが大きいということは、吸引力特性が低下し制御パラメータＫが小さいということなので定数α、βを用いて、Δｖｈ＞α、ならば、Ｋｋ＋１＝Ｋｋ＋β、として制御パラメータＫを繰り返し更新して制御パラメータＫを変更してもよい。ここで、Ｋｋはｋステップでの制御パラメータＫであり、Ｋｋ＋１はｋ＋１ステップでの制御パラメータＫを表す。
【００４２】
以上のように、実施の形態３によれば、状態検出部１７ｃがブレーキ部１０の状態としてブレーキシューの移動速度ｖから基準速度偏差Δｖｈを検出し、制御部１１ａが検出された基準速度偏差Δｖｈに基づいてコイル電源部１６に制御電圧Ｅｄを出力する。このとき、状態検出部１７ｃは基準速度偏差Δｖｈに基づいて制御パラメータＫを変更する。これにより、直接移動速度ｖからブレーキ部１０の状態を検出することで、より正確に吸引力特性の低下を判断可能となる。そして、吸引力特性の低下に応じて制御部１１ａの制御パラメータＫを変更するので、ブレーキコイル９の吸引力特性に対応した制御が可能となり、ギャップｘの増大によって吸引力特性が低下しても、安定した制御効果を得ることができる。
【００４３】
また、状態検出部１７ｃは、基準速度偏差Δｖｈを微分し、ブレーキ部１０の状態として基準加速度偏差Δａｈ（基準速度偏差Δｖｈの時間に対する変化率）を検出してよい。この場合、状態検出部１７ｃは基準加速度偏差Δａｈに基づいて制御パラメータＫを変更する。ブレーキシュー８の加速度ａを用いるとブレーキシュー８の移動速度ｖの変化を検知できるため、移動速度ｖを用いるよりも早くブレーキ部１０の吸引力特性が低下している状態を検出でき、より安定した制御効果を得ることができる。なお、基準加速度偏差Δａｈの検出にあたっては、ブレーキシュー８の移動速度ｖと基準速度パターンｖｈを微分しブレーキシュー８の加速度ａと基準加速度パターンａｈを求め、基準加速度パターンａｈから加速度ａを減算して検出してもよい。
【００４４】
実施の形態４．
上記実施の形態１ないし３において、状態検出部１７は検出したブレーキ部１０の状態に基づいて制御部１１ａの補償手段１５の制御パラメータＫを変更したが、これに限定されず、制御部１１ｂがコイル電圧Ｅの指令値である制御電圧Ｅｄに補正を加えてもよい。そこで、実施の形態４では、制御部１１ｂが制御電圧Ｅｄに補正を加える場合について説明する。なお、以下においては、本発明の実施の形態４が本発明の実施の形態１ないし３と相違する制御部１１ｂの部分について説明し、それ以外の実施の形態１ないし３と同一または対応する部分についての説明は省略する。
【００４５】
図８は、実施の形態４に係るエレベータ用ブレーキ装置の制御部１１ｂをブレーキ部１０、コイル電源部１６、状態検出部１７とともに示すブロック線図である。図８において、制御部１１ｂは速度検出器１２、速度パターン発生器１３、減算器１４、補償手段１５、電圧パターン発生器２２、及び加算器２３を有している。
【００４６】
電圧パターン発生器２２は、コイル電圧Ｅの指令値である制御電圧Ｅｄを補正する電圧パターンＥｈを生成する。加算器２３は補償手段１５より出力された電圧値と電圧パターン発生器２２より生成された電圧パターンＥｈを加算し、コイル電源部１６に制御電圧Ｅｄを出力する。
【００４７】
ブレーキコイル９の吸引力特性は、ギャップｘの増加によって低下していく。そのため、ギャップｘが大きくなった場合、ギャップｘが小さいとき同様に速度偏差Δｖから制御電圧Ｅｄを出力していると、移動速度ｖを速度パターンｖｄに追従させることができなくなる。つまり、ギャップｘが増加すると、補償手段１５から出力される制御電圧Ｅｄは移動速度ｖが速度パターンｖｄに追従するのに十分な値よりも小さいことになる。そこで、ギャップｘが大きくなり、ブレーキコイル９の吸引力特性が低下すると、電圧パターン発生器２２は吸引力特性の低下分を補正する電圧パターンＥｈを出力し、加算器２３は補償手段１５で出力された電圧値に電圧パターンＥｈを加えてコイル電源部１６に制御電圧Ｅｄを出力する。これにより、ブレーキコイル９の吸引力特性に対応した移動速度ｖの制御を行うことができる。
【００４８】
より具体的には、状態検出部１７は、ブレーキコイル９に流れるコイル電流ｉ、ブレーキシュー８とブレーキコイル９の間のギャップｘ、又はブレーキシュー８の移動速度ｖの少なくとも１つからブレーキ部１０の状態を検出する。そして、検出したブレーキ部１０の状態に基づいて、吸引力特性の低下に対応するように電圧パターン発生器２２より生成される電圧パターンＥｈを変更する。例えば、電圧パターンＥｈとしては単純な定数Ｃが考えられるが、この定数Ｃを予め実験的に求めておいたギャップｘに対して低下するブレーキコイル９の吸引力特性を補うように、状態検出部１７で検出されたブレーキ部１０の状態と定数Ｃとを関連つけたマップを用いて変更する。また、電圧パターンＥｈを、Ｅｈ＝ｆ（ｉ,ｘ,ｖ）といった、検出されたブレーキ部１０の状態である、コイル電流ｉ、ギャップｘ、ブレーキシュー移動速度ｖを変数とする関数によって算出してもよい。
【００４９】
以上のように、実施の形態４によれば、制御部１１ｂは、ブレーキ部１０の状態に基づいて、ブレーキコイル９の吸引力特性の低下に対応するように、コイル電圧Ｅの指令値である制御電圧Ｅｄを補正して出力する。そのため、ギャップｘが増加し吸引力特性が低下しても、ブレーキシュー８の移動速度ｖを速度パターンｖｄに追従させることができ、ブレーキシュー８がブレーキドラム６に衝突するときの衝突速度を低減できるので、ブレーキシュー８とブレーキドラム６との衝突により発生する動作音を抑制することができる。その結果、実施の形態４においても、実施の形態１ないし３と同様の作用効果が得られる。なお、本実施の形態では、状態検出部１７の構成について言及していないが、状態検出部１７は、実施の形態１ないし３で言及した、状態検出部１７ａ、状態検出部１７ｂ、又は状態検出部１７ｃのいずれの構成としても構わない。
【００５０】
実施の形態５．
上記実施の形態４では、制御部１１ｂがコイル電圧Ｅの指令値である制御電圧Ｅｄに補正を加える構成としたが、その他にも、状態検出部１７が制御部１１ｃの速度パターン発生器１３の速度パターンｖｄを変更してもよい。そこで、実施の形態５では、状態検出部１７が速度パターンｖｄを変更する場合について説明する。なお、以下においては、本発明の実施の形態５が本発明の実施の形態１ないし４と相違する制御部１１ｃの部分について説明し、それ以外の実施の形態１ないし４と同一または対応する部分についての説明は省略する。
【００５１】
図９は、実施の形態５に係るエレベータ用ブレーキ装置の制御部１１ｃをブレーキ部１０、コイル電源部１６、状態検出部１７とともに示すブロック線図である。図９において、制御部１１ｃは速度検出器１２、速度パターン発生器１３、減算器１４および補償手段１５を有している。
【００５２】
速度パターン発生器１３は、ブレーキ動作音を抑制するようなブレーキシュー８の速度パターンｖｄを生成するが、状態検出部１７は推定したブレーキ部１０の状態を検出し、これに基づいて速度パターン発生器１３で生成される速度パターンｖｄを変更する。
【００５３】
上述のように、ギャップｘが増加すると、補償手段１５から出力される制御電圧Ｅｄは移動速度ｖが速度パターンｖｄに追従するのに十分な値よりも小さいことになる。そこで、ギャップｘが大きくなり、ブレーキコイル９の吸引力特性が低下した場合、速度パターン発生器１３から生成される速度パターンｖｄを小さくする。これにより、速度偏差Δｖを大きくできるため、より大きな制御電圧Ｅｄを出力することができる。その結果、制御部１１ｃは、ギャップｘの増加によるブレーキコイル９の吸引力特性に対応してブレーキシュー８の移動速度ｖを制御することができる。
【００５４】
より具体的には、状態検出部１７は、ブレーキコイル９に流れるコイル電流ｉ、ブレーキシュー８とブレーキコイル９の間のギャップｘ、又はブレーキシュー８の移動速度ｖの少なくとも１つをブレーキ部１０の状態として検出する。そして、検出したブレーキ部１０の状態に基づいて、吸引力特性の低下に対応するように、速度パターン発生器１３より生成される速度パターンｖｄを変更する。例えば、予め実験的に求めておいたギャップｘに対して低下するブレーキコイル９の吸引力特性を補うようなオフセット量と状態検出部１７が検出するブレーキ部１０の状態とを関連つけたマップを備えておき、速度パターンｖｄに対応するオフセット量を減算する。また、速度パターンｖｄを、ｖｄ＝ｆ（ｉ,ｘ,ｖ）といった、検出されたブレーキ部１０の状態である、コイル電流ｉ、ギャップｘ、移動速度ｖを変数とする関数としてもよい。
【００５５】
以上のように、実施の形態５によれば、状態検出部１７はブレーキ部１０の状態を検出し、検出されたブレーキ部１０の状態に基づいて、速度パターン発生器１３より生成される速度パターンｖｄを変更する。これにより、制御部１１ｃがブレーキコイル９の吸引力特性に対応した制御電圧Ｅｄを出力することができるため、ブレーキコイル９の吸引力特性に合わせた制御が可能となり、ギャップｘによって吸引力特性が低下しても、安定した移動速度ｖの制御を行うことができる。その結果、ブレーキシュー８がブレーキドラム６に衝突する際の移動速度ｖを低減することができ、ブレーキ動作音の抑制効果を得ることができる。なお、本実施の形態では、状態検出部１７の構成について言及していないが、状態検出部１７は、実施の形態１ないし３で言及した、状態検出部１７ａ、状態検出部１７ｂ、又は状態検出部１７ｃのいずれの構成としても構わない。
【００５６】
なお、本発明は、発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせることや、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【００５７】
また、上述の実施の形態１ないし５に係るエレベータ用ブレーキ装置をエレベータに用いることで、ブレーキの動作音が少ないエレベータが得られる。
【符号の説明】
【００５８】
１  かご
２  シーブ
３  主索
４  釣合おもり
５  巻上機モータ
６  ブレーキドラム
７  ばね
８  ブレーキシュー
９  ブレーキコイル
１０  ブレーキ部
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  制御部
１２  速度検出器
１３  速度パターン発生器
１４  減算器
１５  補償手段
１６  コイル電源部
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  状態検出部
１８  電流検出器
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ  判定部
２０  積分器
２１  基準速度パターン発生器
２２  電圧パターン発生器
２３  加算器
【図１】
2014005128.tif 000003
【図２】
2014005128.tif 000004
【図３】
2014005128.tif 000005
【図４】
2014005128.tif 000006
【図５】
2014005128.tif 000007
【図６】
2014005128.tif 000008
【図７】
2014005128.tif 000009
【図８】
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【図９】
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