(57)【要約】【課題】動作部材に対する故障検出が容易かつ確実な状態出力装置を提供する。【解決手段】状態出力装置（１）は、無線検知機（３２）から発信される信号の強度が所定値以下に低下しているか否かを判定する受信可否判定部（２３）と、信号の強度が所定値以下に低下していると判定された場合に、当該信号を送信した、または送信することになっていた無線検知機（３２）に対応するモータ（３１）が故障していると判定する故障判定部（５２）と、その判定結果を出力する判定結果出力部（５４）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作部材またはその近傍に配置され、上記動作部材の故障に伴う物理的な変化によって信号の送信機能が低下する信号送信装置から発信される信号の強度が所定値以下に低下しているか否かを判定する検知可否判定部と、
上記検知可否判定部が、上記信号の強度が所定値以下に低下していると判定した場合に、当該信号を送信した、または送信することになっていた信号送信装置に対応する上記動作部材が故障していると判定する故障判定部と、
上記故障判定部の判定結果を出力する判定結果出力部と、を備えていることを特徴とする状態出力装置。
【請求項２】
複数の上記動作部材のそれぞれに対して少なくとも１つの上記信号送信装置が対応づけられており、
上記検知可否判定部は、上記複数の信号送信装置のそれぞれから発信される信号について、その強度が所定値以下に低下しているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の状態出力装置。
【請求項３】
上記検知可否判定部は、上記信号送信装置から発信される信号を、無線通信媒体を介して検知することを特徴とする請求項１または２に記載の状態出力装置。
【請求項４】
上記故障判定部によって上記動作部材が故障していると判定された場合に、当該動作部材の交換に要する修繕見積費用を算出する見積算出部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の状態出力装置。
【請求項５】
動作部材またはその近傍に配置され、上記動作部材の故障に伴う物理的な変化によって信号の送信機能が低下する信号送信装置から発信される信号の強度が所定値以下に低下しているか否かを判定する検知可否判定工程と、
上記検知可否判定工程において、上記信号の強度が所定値以下に低下していると判定した場合に、当該信号を送信した、または送信することになっていた信号送信装置に対応する上記動作部材が故障していると判定する故障判定工程と、
上記故障判定工程における判定結果を出力する判定結果出力工程と、を含むことを特徴とする状態出力装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作部材の動作状態を出力する状態出力装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、装置の内部に備えられた部品が故障しているか否かを判定し、装置の不具合時における故障箇所の特定を行う技術が開発されている。その手法として、例えば特許文献１の技術が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、複数の部品を備えた装置に１つの加速度センサを設け、加速度センサによって検知された検出振動レベルから、自装置において異常が生じた部品を特定する情報処理装置が開示されている。
【０００４】
具体的には、特許文献１の技術では、加速度センサよって検知された検出振動レベルが設定振動レベル以下であるときに、当該検出振動レベル、または、集音マイクによって集音された集音振動レベルに基づいて、異常を示す部品（故障部品）を特定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１７３１９号公報（２００７年１２月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、振動を伴わない異常が生じた場合には、その異常が生じた部品を故障部品として特定することができない。また、情報処理装置内において、複数個の同じ部品が存在する場合においては、これらの部品から生じる振動レベルはほぼ同じであるため、どの部品に異常が生じているかを特定することが困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、故障が生じた動作部材（部品）を容易にかつ確実に特定することが可能な状態出力装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る状態出力装置は、動作部材またはその近傍に配置され、上記動作部材の故障に伴う物理的な変化によって信号の送信機能が低下する信号送信装置から発信される信号の強度が所定値以下に低下しているか否かを判定する検知可否判定部と、上記検知可否判定部が、上記信号の強度が所定値以下に低下していると判定した場合に、当該信号を送信した、または送信することになっていた信号送信装置に対応する上記動作部材が故障していると判定する故障判定部と、上記故障判定部の判定結果を出力する判定結果出力部と、を備えている。
【０００９】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る状態出力装置の制御方法は、動作部材またはその近傍に配置され、上記動作部材の故障に伴う物理的な変化によって信号の送信機能が低下する信号送信装置から発信される信号の強度が所定値以下に低下しているか否かを判定する検知可否判定工程と、上記検知可否判定工程において、上記信号の強度が所定値以下に低下していると判定した場合に、当該信号を送信した、または送信することになっていた信号送信装置に対応する上記動作部材が故障していると判定する故障判定工程と、上記故障判定工程における判定結果を出力する判定結果出力工程と、を含んでいる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係る状態出力装置によれば、動作部材が故障しているか否かを、容易にかつ確実に判定することができるので、ユーザに対して、故障した動作部材を、容易にかつ確実に特定させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る状態出力システムの概略構成を表す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る状態出力システムの構成を概念的に示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る無線検知機を表す図であり、（ａ）は、上記無線検知機の平面図であり、（ｂ）は、上記無線検知機のＡ−Ａ断面を表す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る無線検知機を、検知対象物に接着させた状態を表す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る無線検知機において、送信機能が解除された状態でのＡ−Ａ断面を表す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る状態出力システムにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る無線検知機を表す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る状態出力システムの概略構成を表す機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る状態出力システムにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る状態出力システムの比較例としての状態出力システムの構成を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
本発明の実施の一形態について図１〜図６、および図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１３】
（本実施形態の状態出力システム１００の構成）
まず、図２を用いて、本実施形態の状態出力システム１００の概略構成について説明する。図２は、状態出力システム１００の概略構成の一例を示す図である。本実施形態では、状態出力システム１００がエアコン（air conditioner）に適用された場合を例示して説明するが、これに限らず、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、ＴＶ、記録再生装置、自動車などの、様々な部品を内蔵している電化製品に適用可能である。
【００１４】
図２に示すように、状態出力システム１００は、状態出力装置１と、エアコンの各部を動作させるための動作部材（モータ）とを備えており、当該動作部材が正常か否か（故障しているか否か）を判定し、その判定結果をユーザに提示するものである。
【００１５】
例えば、エアコンの動作部材としては、例えば、送風機構の掃除を行う部材を動作させる掃除モータ３１ａと、送風機構の風向調整を行う部材を動作させる風向左右モータ３１ｂおよび風向上下モータ３１ｃと、送風機構が備えるファンを動作させるファンモータ３１ｇと、エアコンの外気の温湿度を測定する温湿度センサ３１ｚとを備えている。
【００１６】
また、掃除モータ３１ａ、風向左右モータ３１ｂ、風向上下モータ３１ｃおよびファンモータ３１ｇ（または、これらの動作部材の近傍）には、無線検知機（信号送信装置）３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｇがそれぞれ取り付けられている。この無線検知機の構成については、図１を用いて後述する。
【００１７】
状態出力装置１は、掃除モータ３１ａ、風向左右モータ３１ｂ、風向上下モータ３１ｃ、ファンモータ３１ｇをそれぞれ制御するための、モータドライバ１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、および１３１ｇを備えている。また、状態出力装置１は、スイッチング素子として、フォトカプラ１０１ｘおよび１０１ｙを備えている。フォトカプラ１０１ｘは、モータドライバ１３１ｇに接続されており、フォトカプラ１０１ｙは室外機に接続されている。
【００１８】
また、状態出力装置１は、無線送受信部２、操作部４、主制御部５、記憶部６および表示部７を備えているが、これらの部材については、図１を用いて後述する。
【００１９】
なお、本実施形態では、モータドライバ１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、および１３１ｇ、フォトカプラ１０１ｘおよび１０１ｙ、操作部４、表示部７は、状態出力装置１が備える構成としているが、これらは、状態出力装置１の外部に設けられてもよい。すなわち、状態出力装置１は、少なくとも無線送受信部２、主制御部５および記憶部６を備えていればよい。
【００２０】
また、本実施形態では、状態出力システム１００に、複数のモータ３１が備えられている構成を示しているが、少なくとも１つの動作部材を備える構成であればよく、モータ３１は単数であってもよい。
【００２１】
（本実施形態の状態出力装置１の構成）
次に、図１を用いて、本実施形態の状態出力装置１の概略構成について説明する。図１は、状態出力装置１の概略構成の一例を表す機能ブロック図である。
【００２２】
なお、本実施形態の以降の説明を簡単化するために、図１では、温湿度センサ３１ｚ、無線検知機３２ｚ、モータドライバ１３１（１３１ａ〜１３１ｇ）、およびフォトカプラ１０１（１０１ｘ，１０１ｙ）を省略している。また、モータ３１（３１ａ〜３１ｇ）については、掃除モータ、風向左右モータ、風向上下モータ、ファンモータといった、モータの種類を区別せず、単にモータと総称する。
【００２３】
上述のように、モータ３１ａ〜３１ｇまたはその近傍には、無線検知機３２ａ〜３２ｇがそれぞれ取り付けられている。また、無線検知機３２ａ〜３２ｇは、送受信部３３ａ〜３３ｇをそれぞれ備えている。これにより、状態出力装置１は、無線検知機３２ａ〜３２ｇとの無線通信媒体を介しての信号の送受信を行うことが可能となる。
【００２４】
なお、無線検知機３２ａ〜３２ｇ、および送受信部３３ａ〜３３ｇは複数存在しているが、それぞれを区別して説明する必要がない場合には、モータ３１と同様、単に無線検知機３２、送受信部３３と総称する。また、モータ３１ａ〜３１ｇが単数であってもよいのと同様に、無線検知機３２ａ〜３２ｇもまた、単数であってもよい。
【００２５】
（状態出力装置１の構成）
状態出力装置１は、各モータ３１ａ〜３１ｇが正常か否か（故障しているか否か）を判定し、その判定結果をユーザに提示するものであり、無線送受信部２、操作部４、主制御部５、記憶部６、および表示部７を備えている。
【００２６】
（無線送受信部２の構成）
無線送受信部２は、無線通信媒体を介して無線検知機３２ａ〜３２ｇと信号の送受信を行うものであり、電波送信部２１、電波受信部２２、および受信可否判定部（検知可否判定部）２３を備えている。
【００２７】
電波送信部２１は、読取指令部５１からの発信指令に従い、無線検知機３２ａ〜３２ｇに対して電波を発信する。これにより、無線検知機３２は起電され、信号を状態出力装置１に発信することが可能となる。
【００２８】
電波受信部２２は、無線検知機３２ａ〜３２ｇからの識別信号をそれぞれ受信し、その結果としての受信結果情報を、受信可否判定部２３へと与える。
【００２９】
受信可否判定部２３は、電波受信部２２から与えられた受信結果情報と、記憶部６に保存された、無線検知機３２ａ〜３２ｇのそれぞれ異なる識別情報の一覧とを対比することによって、無線検知機３２ａ〜３２ｇのそれぞれから発信された信号の強度が所定値以下に低下しているか否かを判定する。受信可否判定部２３は、どの無線検知機３２ａ〜３２ｇからの発信される信号の強度が所定値以下に低下しているかを判定した結果を示す検知判定結果を、故障判定部５２へ送信する。
【００３０】
また、無線送受信部２は、送信機能停止部５３からの発信機能解除指令を受信する。無線送受信部２において、電波送信部２１は、送信機能停止部５３からの発信機能解除指令において指定された無線検知機３２への電波の発信を停止する。
【００３１】
無線送受信部２は、例えば、無線検知機３２がＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）（パッシブ型非接触認証タグ）であれば、ＲＦＩＤ読取装置とすることができる。なお、無線検知機３２が状態出力装置１により起電されることで状態出力装置１に信号を発信する構成でなく、例えば常時信号を発信できる構成である場合には、無線送受信部２は電波送信部２１を必ずしも備えている必要はない。すなわち、無線送受信部２は、少なくとも無線検知機３２からの信号を読み取ることができればよく、ＲＦＩＤ読取装置に限定されない。
【００３２】
（操作部４の構成）
操作部４は、読取指令部５１への読取指示を含む、ユーザによる各種の操作命令を入力するためのものである。操作部４として、例えば、操作ボタンとそのインターフェースなどが例示できる。
【００３３】
（主制御部５の構成）
主制御部５は、制御プログラムを実行することにより、無線送受信部２と、表示部７と、モータドライバ１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃと、フォトカプラ１０１ｘ、１０１ｙ等の状態出力装置１の各部を制御するものである。主制御部５は、記憶部６（図１参照）に格納されている制御プログラムを、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一時記憶部（不図示）に読み出して実行することにより、各種処理を実行する。
【００３４】
また、主制御部５は、各モータ３１が故障しているか否かを判定し、その判定結果を表示部７に出力するものであり、主として、読取指令部５１、故障判定部５２、送信機能停止部５３、および判定結果出力部５４を備えている。
【００３５】
読取指令部５１は、操作部４から入力されるユーザによる読取指示に応じて、無線検知機３２に対して電波を発信するよう、電波送信部２１に発信指令を与える。
【００３６】
故障判定部５２は、受信可否判定部２３から受信結果情報を受信し、検知判定結果に基づき、モータ３１ａ〜３１ｇの故障の有無を判定する。
【００３７】
すなわち、故障判定部５２は、検知判定結果において、発信された信号の強度が所定値以下に低下していないと判定されている無線検知機３２ａ〜３２ｇに対応するモータ３１ａ〜３１ｇを、故障していないと判定する。他方、検知判定結果において、発信された信号の強度が所定値以下に低下していると判定されている無線検知機３２ａ〜３２ｇに対応するモータ３１ａ〜３１ｇを、故障していると判定する。
【００３８】
例えば、検知判定結果において、無線検知機３２ａおよび３２ｇから発信された信号の強度が所定値以下に低下していないと判定され、かつ、無線検知機３２ｂから発信された信号の強度が所定値以下に低下していると判定されている場合、故障判定部５２は、無線検知機３２ａおよび３２ｇにそれぞれ対応するモータ３１ａおよび３１ｇを故障していないと判定する。他方、故障判定部５２は無線検知機３２ｂにそれぞれ対応するモータ３１ｂを、故障していると判定する。
【００３９】
故障判定部５２は、モータ３１ａ〜３１ｇが故障しているか否かを判定した結果を示す故障判定結果を、送信機能停止部５３および判定結果出力部５４へ送信する。
【００４０】
送信機能停止部５３は、故障判定部５２から故障判定結果を受信し、故障と判定されたモータ３１（例えばモータ３１ｂ）に対応する無線検知機３２（例えば無線検知機３２ｂ）への電波の発信解除（停止）の指令である発信機能解除指令を、無線送受信部２に送信する。
【００４１】
判定結果出力部５４は、故障判定部５２から受信した故障判定結果を、表示部７へ送信し、当該故障判定結果を、表示部７へ画像として出力（表示）させる役割を果たす。
【００４２】
なお、ここでは、故障判定結果は画像として出力されているが、故障判定結果の出力の方法は、これに限定されない。例えば、判定結果出力部５４から、故障判定結果を、スピーカー（不図示）へ送信させ、当該故障判定結果を、スピーカーから音声として出力させる構成としてもよい。
【００４３】
例えば、上記例の場合であれば、判定結果出力部５４は、モータ３１ａおよび３１ｇの動作状態が「正常」であり、モータ３１ｂの動作状態が「異常」であることを示す画像を、故障判定結果として表示部７に出力する。これにより、ユーザは、故障したモータ３１を容易に特定することができる。
【００４４】
（記憶部６の構成）
記憶部６は、主制御部５が実行する（１）各部の制御プログラム、（２）ＯＳプログラム、（３）アプリケーションプログラム、および、（４）これらプログラムを実行するときに読み出す各種データを記憶するものである。
【００４５】
（表示部７の構成）
表示部７は、判定結果出力部５４から送信された故障判定結果を含む、各種の画像情報などを表示する表示装置である。表示部７は、例えば、液晶ディスプレイである。なお、表示部７は、状態出力装置１と通信可能に接続された別体の表示装置であってもよい。
【００４６】
（無線検知機３２の構成）
次に、無線検知機３２の詳細な構成について、図３の（ａ）および（ｂ）に基づいて説明する。図３の（ａ）は、無線検知機３２の平面図であり、図３の（ｂ）は、図３の（ａ）に示された無線検知機３２のＡ−Ａ断面を表す断面図である。
【００４７】
図３の（ａ）に示されるように、無線検知機３２は、送受信部３３を備えており、送受信部３３は、ＩＣ部３４およびアンテナ３５を備えている。なお、送受信部３３は、図３の（ｂ）に示されるように、基板３６の上に設けられている。
【００４８】
ＩＣ部３４は、無線検知機３２の識別情報（例えば、個体識別番号）を記録している。なお、複数の無線検知機３２ａ〜３２ｇの識別情報は、それぞれ固有のものであり、相異なっている。ＩＣ部３４は、アンテナ３５からの電力を受けて、識別情報をアンテナ３５に送信する。アンテナ３５は、状態出力装置１の電波送信部２１からの電波を受けて起電し、ＩＣ部３４を動作させて、ＩＣ部３４から送られる識別情報を、電波受信部２２に送信する。
【００４９】
また、図３の（ｂ）に示されるように、無線検知機３２には、基板３６、アンテナ絶縁樹脂部３７、および熱検知樹脂層３８が設けられている。無線検知機３２は、モータ３１に接着されている。
【００５０】
（無線検知機３２による故障検出方法）
次に、無線検知機３２によってモータ３１の故障を検出する方法について、図４および図５に基づいて説明する。
【００５１】
無線検知機３２は、図４に示されるように、故障したときに熱を発生するモータ３１に、接着層３９によって、熱検知樹脂層３８が基板３６よりもモータ３１の近傍に位置するように取り付けられている。熱検知樹脂層３８は、線膨張係数が基板３６よりも大きい樹脂であり、温度が所定の値としての第１閾値に達したときのみ膨張する。熱検知樹脂層３８は、基板３６よりも線膨張係数が大きいため、温度上昇による長さの変化は、熱検知樹脂層３８の方が、基板３６に比べて大きい。
【００５２】
モータ３１が故障していない、すなわち、モータ３１（検知対象物）および周辺環境の少なくともいずれか一方の温度が第１閾値未満の場合を考える。
【００５３】
無線検知機３２は、アンテナ３５によって電波送信部２１からの電波を受けて起電し、ＩＣ部３４を動作させる。ＩＣ部３４は、無線検知機３２の識別情報をアンテナ３５に送信し、アンテナ３５は、受信した識別情報を、状態出力装置１の電波受信部２２に送信する。
【００５４】
電波受信部２２は、無線検知機３２から送信された、無線検知機３２の識別情報を受信する。
【００５５】
他方、モータ３１が故障している、すなわち、モータ３１および周辺環境の少なくともいずれか一方の温度が第１閾値以上の場合を考える。
【００５６】
図５に示されるように、無線検知機３２において、モータ３１および周辺環境の少なくともいずれかの温度が上昇すると、基板３６よりも線膨張係数の大きい樹脂からなる熱検知樹脂層３８が膨張し、基板３６は、熱検知樹脂層３８の設けられていない面の方向に反る。無線検知機３２に設けられているアンテナ３５において、ＩＣ部３４と接続されている部分３５ａは、その温度が所定の温度に達したとき、基板３６の反りによって断線する。なお、図５では、アンテナ３５の基板３６上に配置された部分を３５ｂとして示している。
【００５７】
この場合、無線検知機３２は、識別情報を送信することができなくなるため、電波受信部２２は、無線検知機３２の識別情報を受信する（無線検知機３２からの信号を検知する）ことができない。
【００５８】
以上のように、モータ３１が故障し、モータ３１および周辺環境の少なくともいずれか一方の温度が第１閾値以上になると、無線検知機３２は、自身の識別情報を電波受信部２２へ送信することができなくなる。従って、受信可否判定部２３において、無線検知機３２からの識別情報の受信の有無が判定され、その判定結果を示す検知判定結果を用いて、故障判定部５２において、モータ３１の故障の有無が判定される。
【００５９】
なお、ＩＣ部３４とアンテナ３５とは、物理的に断線されるため、モータ３１および周辺環境の少なくともいずれか一方の温度が低下し、第１閾値を下回った後も、再接続されない。すなわち、ＩＣ部３４とアンテナ３５との間に生じる断線による、無線検知機３２の送信機能の喪失（低下）は、不可逆的なものである。
【００６０】
また、ここでは、モータ３１の故障に伴ってＩＣ部３４とアンテナ３５との間に生じる断線（すなわち物理的な変化）によって、無線検知機３２における送信機能が喪失している。しかし、無線検知機３２ａ〜３２ｇにおける送信機能は、モータ３１ａ〜３１ｇの故障に伴う物理的な変化によって必ずしも喪失しなくともよい。例えば、無線検知機３２ａ〜３２ｇにおける送信機能が、モータ３１ａ〜３１ｇの故障に伴う物理的な変化によって低下し、電波受信部２２によって信号の強度が所定値以下に低下したと判定される程度の強度の電波が発信される構成であってもよい。
【００６１】
すなわち、モータ３１ａ〜３１ｇの故障の有無と、電波受信部２２において受信される、モータ３１ａ〜３１ｇに対応する無線検知機３２ａ〜３２ｇから発信された信号の強度とが、上述のように対応していればよい。
【００６２】
なお、電波受信部２２における、無線検知機３２ａ〜３２ｇから発信される電波の強度の判定は、公知の技術によって実施されてよい。例えば、検波用ダイオードを用いた電波受信回路を用いることができる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、第１閾値以上の温度にて膨張する熱検知樹脂層３８を用いた例によって説明を行っているが、これに限られるものではない。第１閾値以下の温度にて、収縮のような物理的な変化が生じる部材を用いて、モータ３１および周辺環境の少なくともいずれかの温度が第１閾値未満になったときに、送受信部３３の送信機能が低下する構成であってもよい。
【００６４】
また、熱検知樹脂層３８の材質を、湿度膨張係数が基板３６よりも大きい樹脂とすれば、湿度を検知することが可能となる。これにより、例えば、所定の湿度としての第１閾値以上において故障する動作部材の故障の有無を検知することができる。
【００６５】
（状態出力システム１００における故障検出の処理の流れ）
次に、状態出力システム１００において、モータ３１（３１ａ〜３１ｇ）の故障の有無を検出する処理の流れの一例について説明する。
【００６６】
図６は、状態出力システム１００における故障検出の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６７】
ユーザは、状態出力装置１にモータ３１（３１ａ〜３１ｇ）の故障の有無を判定させるための入力（読取指令部５１に対する読取指示）を、操作部４に与える。読取指令部５１は、操作部４におけるユーザからの入力に従い、無線検知機３２（３２ａ〜３２ｇ）に対して電波を発信するよう、電波送信部２１に発信指令を与える。
【００６８】
電波送信部２１は、読取指令部５１から与えられた発信指令に従い、無線検知機３２（３２ａ〜３２ｇ）に対して電波を発信する（ステップＳ１）。
【００６９】
無線検知機３２（３２ａ〜３２ｇ）は、アンテナ３５によって、電波送信部２１からの電波を受信し（ステップＳ２）、アンテナ３５は、電波送信部２１から受信した電波によって起電し、ＩＣ部３４を動作させる（ステップＳ３）。
【００７０】
無線検知機３２（３２ａ〜３２ｇ）は、モータ３１（３１ａ〜３１ｇ）にそれぞれ取り付けられている。そして、無線検知機３２（３２ａ〜３２ｇ）において、アンテナ３５とＩＣ部３４との間における断線の発生の有無によって、モータ３１（３１ａ〜３１ｇ）の温度が所定の範囲内にあるか否か、すなわち、モータ３１（３１ａ〜３１ｇ）の温度が第１閾値未満であるか否かが判定される（ステップＳ４）。
【００７１】
モータ３１（３１ａ〜３１ｇ）の温度が所定の範囲内にある、すなわち第１閾値未満であるとき（ステップＳ４においてＹＥＳ）、アンテナ３５とＩＣ部３４との間において、断線は生じない。その場合、無線検知機３２（３２ａ〜３２ｇ）において、ＩＣ部３４は、無線検知機３２の識別情報をアンテナ３５に送信し、アンテナ３５は、受信した識別情報を、電波受信部２２に送信する（ステップＳ５）。そして、電波受信部２２は、無線検知機３２の識別情報を、無線検知機３２から受信する（ステップＳ７）。
【００７２】
他方、モータ３１（３１ａ〜３１ｇ）の温度が所定の範囲内にない、すなわち、第１閾値以上であるとき（ステップＳ４においてＮＯ）、アンテナ３５とＩＣ部３４との間において、断線が生じる。この場合、無線検知機３２（３２ａ〜３２ｇ）は、電波受信部２２へ、自身の識別情報を送信しない（ステップＳ６）。すなわち、この場合には、電波受信部２２は、無線検知機３２（３２ａ〜３２ｇ）の識別情報を受信しない。また、電波受信部２２により受信される、無線検知機３２（３２ａ〜３２ｇ）から発信された信号の強度は、所定値以下に低下している。
【００７３】
受信可否判定部２３は、電波受信部２２によって受信された、無線検知機３２（３２ａ〜３２ｇ）のそれぞれから、発信された信号の強度が、所定値以下に低下しているか否かを判定する（ステップＳ８）（検知可否判定工程）。受信可否判定部２３は、無線検知機３２から発信された信号の強度が、所定値以下に低下しているか否かを判定した結果を示す検知判定結果を、故障判定部５２へ送信する。
【００７４】
故障判定部５２は、受信可否判定部２３から検知判定結果を受信し、検知判定結果に基づき、モータ３１（３１ａ〜３１ｇ）の故障の有無を判定する（ステップＳ９）（故障判定工程）。故障判定部５２は、モータ３１（３１ａ〜３１ｇ）が故障しているか否かを判定した結果を示す故障判定結果を、送信機能停止部５３および判定結果出力部５４へ送信する。
【００７５】
判定結果出力部５４は、故障判定部５２から受信した故障判定結果を、表示部７へ送信し、当該故障判定結果を、表示部７へ画像として出力（表示）させる（ステップＳ１０）（判定結果出力工程）。
【００７６】
また、送信機能停止部５３は、故障判定部５２から故障判定結果を受信し、故障と判定されたモータ３１（３１ａ〜３１ｇ）に対応する無線検知機３２（３２ａ〜３２ｇ）への電波の発信解除の指令である発信機能解除指令を、無線送受信部２へ送信する。
【００７７】
（状態出力装置１の効果）
状態出力装置１においては、受信可否判定部２３による、電波受信部２２から発信された信号の強度が、所定値以下に低下しているか否かの検知判定結果に基づいて、故障判定部５２によって無線検知機３２（３２ａ〜３２ｇ）に対応するモータ３１（３１ａ〜３１ｇ）の故障の有無が判定される。そして、その故障判定部５２による故障判定結果が、表示部７を介してユーザに提示される。
【００７８】
このような構成により、状態出力装置１は、動作部材が故障しているか否かを、容易にかつ確実に判定することができる。それゆえ、ユーザは、故障した動作部材を、容易にかつ確実に特定することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、状態出力装置１は、複数のモータ３１ａ〜３１ｇのそれぞれについて故障有無の判定を行っているので、どのモータ３１ａ〜３１ｇが故障しているかを確実に判定することができる。特に、状態出力システム１００に、複数個の同じ部品が存在する場合についても、異常が生じた部品を容易に特定することができる。
【００８０】
また、状態出力システム１００では、無線送受信部２と無線検知機３２ａ〜３２ｇとの間の通信を、無線通信によって実施しているため、有線による通信の場合に比べて、配線の複雑化を抑制することができる。
【００８１】
また、状態出力システム１００において、無線検知機３２ａ〜３２ｇは、ＲＦＩＤ（パッシブ型非接触認証タグ）によって実現することができるので、故障検知が必要な場合に限り（すなわち、状態出力装置１から電波が発信された場合に限り）、モータ３１の故障の検知を行うことができる。従って、アクティブ型（常時駆動型）の検知センサを、動作部材の故障検知センサ（不具合センサ）として用いる場合に比べ、消費電力を低減することができる。
【００８２】
〔変形例〕
実施形態１において、無線検知機３２は、無線検知機３２自身の識別番号を送信できる送受信部（送信部）３３、すなわちＩＣ部３４およびアンテナ３５からなる構造を、複数有することも可能である。ここでは、例えば、２つの送受信部３３を有する無線検知機３２をモータ３１に取り付ける場合を考える。
【００８３】
この構成において、少なくとも１つの送受信部３３の送信機能が低下しないようにすることが可能である。
【００８４】
モータ３１が故障していない、すなわち、モータ３１の温度が第１閾値未満の場合、無線送受信部２には、両方の送受信部３３から、無線検知機３２の識別情報（個体識別番号の場合、同じ番号）が送信される。
【００８５】
一方、モータ３１が故障している、すなわち、モータ３１の温度が第１閾値以上の場合、一方の送受信部３３側において無線検知機３２が反り、当該一方の送受信部３３が備えるアンテナ３５が断線する。一方で、他方の送受信部３３側においては無線検知機３２が反らず、当該他方の送受信部３３が備えるアンテナ３５は断線しない。なお、アンテナ３５における結線は物理的に断線されるため、モータ３１の温度が低下し、第１閾値を下回った後も、再接続されることはない。
【００８６】
この状態にて、電波送信部２１から、無線検知機３２に電波を発信すると、アンテナ３５が断線していない送受信部３３から、無線検知機３２の識別情報が、電波受信部２２へ送信される。一方、アンテナ３５が断線した送受信部３３からは、無線検知機３２の識別情報は、電波受信部２２へ送信されない。
【００８７】
以上のように、無線検知機３２に対応するモータ３１が故障していない場合には、すべての送受信部３３から信号が発信される一方、モータ３１が故障した場合には、それに伴って物理的な変化が生じて、一部の送受信部３３の送信機能が低下する一方で、一部の送受信部３３の送信機能は低下しない。
【００８８】
そのため、状態出力装置１においては、故障判定部５２は、すべての送受信部３３から所定値より高い強度を有する信号を検知した場合にはモータ３１が故障していないと判定する一方、一部の送受信部３３から所定値以下の強度を有する信号を検知した場合にはモータ３１が故障していると判定する。
【００８９】
換言すれば、複数の送受信部３３から発信される信号の全てを検知できなかった場合（当該信号の全ての強度が所定値以下であった場合）には、故障判定部５２は、モータ３１の故障の有無判定を行わずに、通信障害（通信エラー）が発生していると判定する。例えば、この場合に、通信障害が発生していることを表示部７に表示することにより、ユーザに通信障害の発生を通知する。
【００９０】
これにより、ユーザは、無線検知機３２と無線送受信部２との接続に問題がないことを確認した上で、モータ３１の故障の有無を認識することができる。従って、モータ３１の故障の有無に加えて、無線送受信部２における通信エラー（読み取りエラー）の有無も判定することができ、より正確に検知対象物であるモータ３１の状態を判定することが可能となる。
【００９１】
また、無線検知機３２と無線送受信部２との間に遮蔽物が存在するために、無線送受信部２が無線検知機３２からの発信された所定値より高い強度を有する信号を検知できずに、当該無線検知機３２に対応するモータ３１が故障していると判定してしまうといった、１つの送受信部３３のみを備える無線検知機３２の場合に生じる可能性がある故障の誤判定を防止することができる。
【００９２】
なお、送信機能が低下した少なくとも１つの送受信部３３を有する無線検知機３２への無線送受信部２からの発信は、送信機能停止部５３から発せられる発信機能解除指令により停止される。
【００９３】
また、複数の送受信部３３ａ〜３３ｇのそれぞれには、各送受信部３３ａ〜３３ｇを識別するための送受信部識別情報が記録されており、各送受信部３３ａ〜３３ｇは、この送受信部識別情報を、無線検知機３２ａ〜３２ｇの識別情報とともに状態出力装置１に送信していてもよい。この場合、状態出力装置１の記憶部６には、無線検知機３２ａ〜３２ｇの識別情報に対応づけて上記送受信部識別情報が記憶されている。受信可否判定部２３は、この識別情報を参照することにより、すべての送受信部３３ａ〜３３ｇからの信号を受信しているかを判定する。
【００９４】
〔比較例〕
次に、本実施形態に係る状態出力システム１００の比較例である状態出力システム１０００の概略構成について、図１０を用いて説明する。図１０は、状態出力システム１０００の概略構成の一例を示す図である。状態出力システム１０００についても、状態出力システム１００と同様、エアコンに適用された場合を例示して説明する。
【００９５】
図１０に示すように、状態出力システム１０００は、状態出力装置１００１と、エアコンの各部を動作させるための動作部材（モータ）とを備えており、当該動作部材が正常か否かを判定し、その判定結果をユーザに提示するものである。
【００９６】
この動作部材としては、状態出力システム１００と同様、例えば、掃除モータ１０３１ａと、風向左右モータ１０３１ｂと、風向上下モータ１０３１ｃ、ファンモータ１０３１ｇと、温湿度センサ１０３１ｚとを備えている。
【００９７】
また、掃除モータ１０３１ａ、風向左右モータ１０３１ｂ、風向上下モータ１０３１ｃ、ファンモータ１０３１ｇ、および温湿度センサ１０３１ｚには、電動センサとして不具合判定センサ１０３２ａ、１０３２ｂ、１０３２ｃ、１０３２ｇ、および１０３２ｚが、それぞれ取り付けられている。
【００９８】
状態出力装置１００１は、状態出力装置１と同様、表示部１００７、モータドライバ１１３１ａ、１１３１ｂ、１１３１ｃ、および１１３１ｇを備えている。また、状態出力装置１００１は、状態出力装置１と同様、フォトカプラ１１０１ｘおよび１１０１ｙを備えている。
【００９９】
その他、状態出力装置１００１は、主制御部１００５を備えている。主制御部１００５は、表示部１００７、モータドライバ１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃと、フォトカプラ１０１ｘ、１０１ｙ等の状態出力装置１００１の各部を制御するものである。
【０１００】
状態出力システム１０００において、不具合判定センサ１０３２ａ、１０３２ｂ、１０３２ｃ、１０３２ｇ、および１０３２ｚは、エアコンの動作部材である、掃除モータ１０３１ａ、風向左右モータ１０３１ｂ、風向上下モータ１０３１ｃ、ファンモータ１０３１ｇ、および、温湿度センサ１０３１ｚが、それぞれ故障しているか否かを検知する。
【０１０１】
不具合判定センサ１０３２ａ、１０３２ｂ、１０３２ｃ、１０３２ｇ、および１０３２ｚは、それぞれ有線によって、主制御部１００５に接続されている。主制御部１００５は、不具合判定センサ１０３２ａ〜ｚからの判定結果を受けて、どのモータ１０３１ａ〜ｇおよび温湿度センサ１０３１ｚが故障しているか否かを判定して、その判定結果を表示部１００７に表示させる。
【０１０２】
また、状態出力システム１０００の構成、すなわち、装置の各部品（掃除モータ１０３１ａ等の各動作部材）に電動センサとしての不具合判定センサ１０３２（１０３２ａ〜１０３２ｇ，１０３２ｚ）を取り付け、各電動センサの検知結果を記録する構成においては、電動センサのコストが高く、配線が複雑化するという問題がある。さらに、各部品の故障検知を行うためには、各電動センサを常時動作させることが必要であるため、各電動センサ単体での消費電力は小さくとも、状態出力装置１００１の全体的な消費電力は大きくなるという問題がある。
【０１０３】
一方、本実施形態の状態出力システム１００においては、図１に示すように、無線検知機３２ａ〜３２ｇは、状態出力装置１が備える無線送受信部２との電波による無線通信を介して、間接的に主制御部５との情報通信を行っている。この点において、本実施形態の状態出力システム１００は、図１０に示された比較例の状態出力システム１０００において、不具合判定センサ１０３２（１０３２ａ〜１０３２ｇ，１０３２ｚ）が、主制御部１００５と、有線によって直接的に主制御部５との情報通信を行うことと異なっている。
【０１０４】
すなわち、状態出力システム１００では、無線送受信部２と無線検知機３２ａ〜３２ｇとの間の通信を、無線通信によって実施しているため、比較例の状態出力システム１０００における通信の場合に比べて、配線の複雑化を抑制することができる。
【０１０５】
また、状態出力システム１００においては、無線送受信部２および無線検知機３２ａ〜３２ｇを、ＲＦＩＤ（パッシブ型非接触認証タグ）によって実現することができるので、故障検知が必要な場合に限り、モータ３１ａ〜３１ｇの故障の検知を行うことができる。従って、状態出力システム１０００のように電動センサ（すなわち、アクティブ型（常時駆動）の検知センサ）を用いて各部品の故障検知を行う場合に比べ、消費電力を低減することができる。
【０１０６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施の形態１と同様の部材に関しては、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態の状態出力システム１００の構成を機能ブロック図として示した場合には、図１に示した構成と同様のものとなる。
【０１０７】
図７に、本実施形態の無線検知機として、モータ３１における過電流を検知する無線検知機４２を表す平面図を示す。
【０１０８】
本実施形態の無線検知機（信号送信装置）４２は、無線検知機４２に永久磁石４１が備えられ、永久磁石４１がアンテナ３５の一部を形成している点において、実施形態１の無線検知機３２と異なっている。
【０１０９】
（無線検知機４２の構成）
無線検知機４２は、ＩＣ部３４とアンテナ３５とを備える送受信部３３、および無線通信制御部４０を備えている。
【０１１０】
無線通信制御部４０は、アンテナ３５を断線させる方向に可動な永久磁石４１を備えている。また、永久磁石４１は、アンテナ３５の一部を形成している。これにより、磁力が発生すると、永久磁石４１が動くことによって、アンテナ３５において断線が生じる。
【０１１１】
（無線検知機４２による故障検出方法）
次に、無線検知機４２によって、モータ３１の故障を検出する方法について説明する。無線検知機４２は、図７に示されるように、モータ３１が備えるリード線４３に、無線通信制御部４０が近接するように配置される。
【０１１２】
リード線４３において、正常の通電時の電流よりも大きい所定の電流である、第１閾値以上の過電流が流れると、リード線４３の周囲には、正常の通電時と比べて大きな磁力が発生する。無線通信制御部４０内の永久磁石４１は、発生した磁力に反発して、アンテナ３５を断線させる方向（図７における矢印の方向）へ移動する。これにより、アンテナ３５は断線する。
【０１１３】
よって、リード線４３に第１閾値以上の過電流が流れたとき、電波受信部２２は、無線検知機４２から、識別情報を受信できなくなる。これにより、実施形態１の状態出力システム１００と同様に、リード線４３に第１閾値以上の過電流が流れたことを検知することができる。
【０１１４】
なお、永久磁石４１の磁力は、リード線４３に第１閾値以上の過電流が流れた時のみ永久磁石４１が移動するように、永久磁石４１と永久磁石４１を保持している保持部分との間に生じる摩擦力を考慮して決定すればよい。
【０１１５】
（無線検知機４２の効果）
実施形態１の無線検知機３２においては、モータ３１の温度が第１閾値を超えるか否かが検知され、モータ３１の故障の有無が判定される。つまり、無線検知機３２は、モータ３１の温度を検知対象とする検知機である。
【０１１６】
他方、実施形態２の無線検知機４２においては、モータ３１に流れる電流が第１閾値を超えるか否かが検知され、モータ３１の故障の有無が判定される。つまり、無線検知機４２は、モータ３１の電流を検知対象とする検知機である。
【０１１７】
一般に、モータを含めた装置の各部品の状態監視において、部品に流れる電流は、部品の温度と同様に、予防保全に重要な物理量であるから、無線検知機４２によって、部品に流れる電流に基づき、部品の故障検出を行うことは有用である。
【０１１８】
〔変形例〕
状態出力システム１００において、無線検知機による検知対象の物理量は、温度（湿度）、および電流以外の物理量であってもよい。
【０１１９】
例えば、電圧、周波数、回転数、振動レベル（振幅、速度、加速度）、トルク、騒音等もまた、モータの予防保全に重要な物理量として挙げることができる。よって、これらの物理量が所定の値である第１閾値以上であるか否かを検知することが可能な、さらに別の構成の無線検知機を、状態出力システム１００における無線検知機として用いてもよい。
【０１２０】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図８および図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施の形態１および２と同様の部材に関しては、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２１】
（状態出力システム２００の構成）
図８は、本実施形態の状態出力システム２００の概略構成を表す機能ブロック図である。状態出力システム２００において、主制御部５は、故障判定部５２によってモータ３１ａ〜３１ｇが故障していると判定された場合に、当該モータ３１ａ〜３１ｇの交換に要する修繕見積費用を算出する見積算出部５５をさらに備えている。また、記憶部６には、パーツリスト６０が格納されている。本実施形態の状態出力システム２００は、これらの点において、実施形態１および２の状態出力システム１００と異なる。
【０１２２】
状態出力システム２００は、実施形態１および２の状態出力システム１００と同様に、故障した部品を検出することに加えて、故障した部品の交換に必要な費用としての「修繕見積費用」を、以下に示す処理によって算出することができる。
【０１２３】
（状態出力システム２００における故障検出および修繕費用算出の処理の流れ）
状態出力システム２００における故障検出および修繕費用算出の処理の流れの一例について説明する。
【０１２４】
図９は、状態出力システム２００における故障検出および修繕費用算出の処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、状態出力システム２００における、ステップＳ１１からステップＳ１９までに示された故障検出の処理については、図６のステップＳ１からステップＳ９までに示された、実施形態１の状態出力システム１００における故障検出の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２５】
状態出力システム２００において、故障判定部５２は、受信可否判定部２３から検知判定結果を受信し、モータ３１（３１ａ〜３１ｇ）の故障の有無を判定し、その判定結果を示す故障判定結果を、送信機能停止部５３および判定結果出力部５４に加えて、見積算出部５５へ送信する。
【０１２６】
見積算出部５５は、故障判定部５２から受信した故障判定結果に基づき、モータ３１（３１ａ〜３１ｇ）のうち、故障と判定されたものを特定し、故障したモータの総数を、「交換すべき部品の個数」として設定する（ステップＳ２０）。例えば、ここでは、モータ３１ｂおよびモータ３１ｇという２つのモータが故障と判定され、交換すべき部品の個数が、「２個」と設定された場合を考える。
【０１２７】
続いて、見積算出部５５は、記憶部６に格納されたパーツリスト６０から、モータ３１の１個あたりの価格を取得し、「交換すべき部品の価格／個」として設定する（ステップＳ２１）。パーツリスト６０には、装置の各部品についてのカタログ情報（仕様、寸法、重量、価格等）のデータが含まれている。すなわち、パーツリスト６０には、装置の各部品の１個あたりの価格のデータが少なくとも含まれている。ここでは、モータ３１ａおよび３１ｇの１個あたりの価格が、「１，０００円／個」と設定された場合を考える。
【０１２８】
見積算出部５５は、上記において設定された「交換すべき部品の個数」および「交換すべき部品の価格／個」のデータを用いて、
（修繕見積費用）＝（交換すべき部品の個数）×（交換すべき部品の価格／個）
という計算式に従って、故障した部品の交換に必要な費用としての「修繕見積費用」を算出する（ステップＳ２２）。例えば、上記に挙げた値を適用すると、
（修繕見積費用）＝（２個）×（１，０００円／個）＝２，０００円
として、状態出力システム２００における、モータ３１ｂおよびモータ３１ｇの故障に対する修繕見積費用が算出される（ステップＳ２２）。なお、上記に示す修繕見積費用の計算式は一例であり、例えば部品の種別ごとに上記計算式にて種別ごとの見積修繕費用を算出し、それらの合計値を最終的な見積修繕費用として算出してもよい。
【０１２９】
見積算出部５５は、修繕見積費用示す見積情報を、判定結果出力部５４へ送信する。
【０１３０】
判定結果出力部５４は、故障判定部５２から送信された故障判定結果に加えて、見積算出部５５から入力された見積情報を、表示部７へ送信し、画像として出力させる。これにより、表示部７には、故障部品に加えて、当該故障部品の修繕見積費用が表示される。
【０１３１】
（状態出力システム２００の効果）
状態出力システム２００においては、故障部品が検出されることに加えて、当該故障部品の修繕見積費用が算出される。
【０１３２】
これにより、状態出力システム２００のユーザは、装置の各部品における故障部品の修繕見積費用を容易に確認することができるので、従来のような、装置のメンテナンス員による故障部品の調査に付随する、交換部品の見積に要する期間を短縮することが可能となる。結果として、状態出力システム２００は、装置の修繕に要する期間の短縮をもたらすため、この点において有益である。
【０１３３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
状態出力装置１の制御ブロック（特に、読取指令部５１、故障判定部５２、送信機能停止部５３、判定結果出力部５４および見積算出部５５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３４】
後者の場合、状態出力装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１３５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る状態出力装置（１）は、動作部材（モータ３１）またはその近傍に配置され、上記動作部材の故障に伴う物理的な変化によって信号の送信機能が低下する信号送信装置（無線検知機３２）から発信される信号の強度が所定値以下に低下しているか否かを判定する検知可否判定部（受信可否判定部２３）と、上記検知可否判定部が、上記信号の強度が所定値以下に低下していると判定した場合に、当該信号を送信した、または送信することになっていた信号送信装置に対応する上記動作部材が故障していると判定する故障判定部（５２）と、上記故障判定部の判定結果を出力する判定結果出力部（５４）と、を備えている。
【０１３６】
上記の構成によれば、信号送信装置は、動作部材の故障に伴う物理的変化によって信号の送信機能が低下する。すなわち、信号送信装置は、動作部材またはその近傍に配置されているので、動作部材が故障した場合に信号の送信機能が低下する。
【０１３７】
状態出力装置では、検知可否判定部によって、信号送信装置から発信される信号の強度が所定値以下に低下していると判定された場合に、故障判定部が、上記信号を送信した、または送信することになっていた信号送信装置に対応する動作部材が故障しているか否かを判定する。
【０１３８】
そのため、状態出力装置は、信号送信装置の物理的変化に伴う信号の強度の低下度合いを判定するだけで、動作部材が故障しているか否かを判定できる。すなわち、動作部材が故障しているか否かを、容易にかつ確実に判定することができる。
【０１３９】
また、状態出力装置では、判定結果出力部が、故障判定部による判定結果を出力する。そのため、状態出力装置を利用するユーザに対して、動作部材の故障の有無を通知することができる。
【０１４０】
従って、状態出力装置は、動作部材が故障しているか否かを、容易にかつ確実に判定することができ、ユーザに対して、故障した動作部材を、容易にかつ確実に特定させることができる。
【０１４１】
また、本発明の態様２に係る状態出力装置（１）では、上記態様１において、複数の上記動作部材のそれぞれに対して少なくとも１つの上記信号送信装置が対応づけられており、上記検知可否判定部は、上記複数の信号送信装置のそれぞれから発信される信号について、その強度が所定値以下に低下しているか否かを判定することが好ましい。
【０１４２】
上記の構成によれば、複数の動作部材のそれぞれに対して少なくとも１つの信号送信装置が対応づけて配置されている。また、検知可否判定部は、複数の信号送信装置のそれぞれから発信される信号について、その強度が所定値以下に低下しているか否かを判定する。
【０１４３】
従って、状態出力装置は、複数の動作部材のそれぞれについて、上記の検知可否判定部による判定を行うことができるので、複数の動作部材のうち、どの動作部材が故障しているかを、確実に判定することができる。また、状態出力装置は、例えば複数個の同じ動作部材がある場合についても、それらのうちのどの動作部材が故障しているかについて確実に判定することができる。
【０１４４】
また、本発明の態様３に係る状態出力装置（１）では、上記態様１または２において、上記検知可否判定部は、上記信号送信装置から発信される信号を、無線通信媒体を介して検知することが好ましい。
【０１４５】
上記の構成によれば、検知可否判定部は、信号送信装置から発信される信号を、無線通信媒体を介して検知する。
【０１４６】
従って、状態出力装置と信号送信装置とを有線によって接続することは不要となるので、状態出力装置において配線が煩雑になることを抑制することができる。
【０１４７】
このように、状態出力装置は、容易な構成のもとで、信号検知判定、ひいては動作部材の故障の有無判定が可能である。なお、上記構成は、複数の動作部材に対する故障の有無判定を行う場合に、特に有用である。
【０１４８】
また、本発明の態様４に係る状態出力装置（１）では、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、上記故障判定部によって上記動作部材が故障していると判定された場合に、当該動作部材の交換に要する修繕見積費用を算出する見積算出部（５５）をさらに備えていることが好ましい。
【０１４９】
上記の構成によれば、状態出力装置は、故障判定部によって動作部材が故障していると判定された場合に、当該動作部材の交換に要する修繕見積費用を算出する見積算出部をさらに備えている。
【０１５０】
それゆえ、状態出力装置は、動作部材の故障を検出することに加えて、故障していると判定された動作部材の修繕見積費用を算出することができる。
【０１５１】
従って、状態出力装置は、ユーザに対して、動作部材の故障の有無とともに、修繕見積費用を提示することができる。それゆえ、ユーザは、動作部材が故障していることを認知するとともに、当該動作部材の修繕見積費用をも、容易に確認することができる。また、修繕見積費用を容易に確認できるので、動作部材の修繕に要する期間を短縮することができる。
【０１５２】
また、本発明の態様５に係る状態出力装置（１）では、上記態様１から４のいずれか１つにおいて、上記信号送信装置における上記動作部材の故障に伴う物理的な変化が、不可逆的なものであることが好ましい。
【０１５３】
上記の構成によれば、信号送信装置における動作部材の故障に伴う物理的な変化は、不可逆的なものである。
【０１５４】
従って、信号送信装置においては、可逆的な構成を実現するための複雑なメカニズムを用いずに、例えば信号送信装置が備える配線の断線といった、不可逆的かつ単純な物理的現象によって、信号の送信機能の低下が引き起こされる。
【０１５５】
それゆえ、状態出力装置は、容易に動作部材の故障を特定することができる。
【０１５６】
また、本発明の態様６に係る状態出力装置（１）では、上記信号送信装置は、上記信号を送信する送信部（送受信部３３）を複数備え、上記複数の送信部から発信される信号の全てを検知できなかった場合には、上記故障判定部は、上記動作部材が故障しているとは判定せずに、通信障害が発生していると判定することが好ましい。
【０１５７】
上記の構成によれば、故障判定部は、複数の送信部から発信される信号の全てを検知できなかった場合には、動作部材が故障しているとは判定せずに、通信障害が発生していると判定する。
【０１５８】
従って、例えば、状態出力装置と信号送信装置との間に遮蔽物が存在するために、信号送信装置から発信を検知できずに、当該信号送信装置に対応する動作部材が故障していると判定してしまうといった、１つの送信部のみを備える信号送信装置の場合に生じる可能性がある故障の誤判定を防止することができる。すなわち、動作部材の故障の有無に加えて、より正確に検知対象物である動作部材の状態を判定することが可能となる。
【０１５９】
また、本発明の態様７に係る状態出力装置（１）では、上記態様１から６のいずれか１つにおいて、上記信号送信装置が、パッシブ型非接触認証タグであることが好ましい。
【０１６０】
上記の構成によれば、信号送信装置はパッシブ型非接触認証タグであるので、状態出力装置は、故障検知が必要な場合に限り当該認証タグを起動させることによって、動作部材の故障の検知を行うことができる。従って、例えば動作部材の故障検知のために常時駆動させているアクティブ型の検知センサを動作部材に取り付けた場合に比べ、消費電力を低減することができる。
【０１６１】
また、本発明の態様８に係る状態出力装置（１）の制御方法は、動作部材またはその近傍に配置され、上記動作部材の故障に伴う物理的な変化によって信号の送信機能が低下する信号送信装置から発信される信号の強度が所定値以下に低下しているか否かを判定する検知可否判定工程と、上記検知可否判定工程において、上記信号の強度が所定値以下に低下していると判定した場合に、当該信号を送信した、または送信することになっていた信号送信装置に対応する上記動作部材が故障していると判定する故障判定工程と、上記故障判定工程における判定結果を出力する判定結果出力工程、を含む。
【０１６２】
上記の構成によれば、上記の態様１と同様、動作部材が故障しているか否かを、容易にかつ確実に判定することができる。それゆえ、ユーザは、故障した動作部材を、容易にかつ確実に特定することができる。
【０１６３】
また、本発明の態様９に係る状態出力システム（１００，２００）では、態様１から７のいずれか１つに記載の状態出力装置（１）と、上記動作部材またはその近傍に配置され、上記動作部材の故障に伴う物理的な変化によって、信号の送信機能が低下する信号送信装置と、を備えていることが好ましい。
【０１６４】
上記の構成によれば、上記の態様１から７のいずれか１つに記載の状態出力装置と同様、動作部材が故障しているか否かを、容易にかつ確実に判定することができる。それゆえ、ユーザは、故障した動作部材を、容易にかつ確実に特定することができる。
【０１６５】
その他、本発明の各態様に係る状態出力装置（１）は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記状態出力装置（１）が備える各手段として動作させることにより上記状態出力装置（１）をコンピュータにて実現させる状態出力装置（１）の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１６６】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【０１６７】
なお、本発明は、以下のようにも表現できる。
【０１６８】
すなわち、本発明の一態様に係る装置は、１または複数の動作部材から構成された装置であって、上記１または複数の動作部材それぞれには、外部からの信号を受信し、外部に情報を送信する送受信部を備えた無線検知機（無線検知手段）が設けられており、上記無線検知機は、自身周辺の状態を示す値である状態値が第１の閾値を上回ったこと、または下回ったことを判定する判定部と、上記判定部が、上記状態値が第１の閾値を上回った、または下回ったと判定した場合、上記送信部の送信機能を解除する送信機能解除部と、を備えており、当該動作部材の状態を示す値である状態値が閾値を上回ったこと、または下回ったことを判定する無線検知機に対し、判定を指示すると共に、上記判定手段の判定結果を受信する無線検知制御手段と、上記送受信手段が受信した判定結果を参照して、上記１または複数の動作部材におけるそれぞれの状態を判別するとともに、上記状態判別手段が判別した結果を提示する検知結果出力制御手段と、を備えている。
【０１６９】
また、本発明の一態様に係る装置において、上記送信機能解除部は、不可逆な構成である。
【０１７０】
また、本発明の一態様に係る装置は、上記送受信部を複数備えており、上記送信機能解除部は、上記複数の送受信部のうち、少なくとも１つの送受信部の送信機能は解除しない。
【０１７１】
また、本発明の一態様に係る装置において、上記送受信部は、パッシブ型非接触認証タグである。
【０１７２】
また、本発明の一態様に係る故障箇所特定方法は、装置内の故障箇所を特定する故障箇所特定方法であって、装置の各動作部材に、外部からの信号を受信し、外部に情報を送信する送受信部を備えた無線検知機（無線検知手段）は、自身周辺の状態を示す値である状態値が第１の閾値を上回ったこと、または下回ったことを判定する判定部と、上記判定部が、上記状態値が第１の閾値を上回った、または下回ったと判定した場合、上記送受信部の送信機能を解除する送信機能解除部と、を備え、当該動作部材の状態を示す値である状態値が閾値を上回ったこと、または下回ったことを判定する無線検知機に対し、判定を指示するとともに、上記判定手段の判定結果を受信する無線検知制御手段を用いて故障部品を特定する。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明は、装置の動作部材における故障を、容易にかつ確実に検出することができるので、例えば電化製品が備える動作部材の故障検出に好適である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  状態出力装置
２３  受信可否判定部（検知可否判定部）
３１（３１ａ〜３１ｇ）  モータ（動作部材）
３２（３２ａ〜３２ｇ），４２  無線検知機（信号送信装置）
３３  送受信部（送信部）
５２  故障判定部
５４  判定結果出力部
５５  見積算出部
１００，２００  状態出力システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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