(57)【要約】【課題】移動フレームを確実に移動させながら、難着雪リングを効率的に取り付けることが可能な難着雪リング取付装置を合理的に構成する。【解決手段】架線Ｃに設定間隔で難着雪リングを取り付ける取付ユニットＢが移動フレームＡ２に備えられている。取付ユニットＢが、締結作動により架線Ｃに難着雪リングを供給して締結する締結部Ｂｃと、移動フレームＡ２が走行する状況において架線Ｃと締結部Ｂｃとの相対位置を固定するように締結部Ｂｃが移動フレームＡ２に対する移動を許容する移動部Ｂｔを備えて構成されている。【選択図】図３
2014166106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線に沿って走行可能な移動フレームと、前記移動フレームに支持され、前記架線に難着雪リングを設定間隔で取り付ける取付ユニットとを備え、
前記取付ユニットは、リング供給部から供給される前記難着雪リングを締結作動により前記架線に締結する締結部と、前記締結部を支持し、前記移動フレームが走行する状況で前記架線と前記締結部との相対位置を固定して前記難着雪リングの前記締結作動を行わせる移動部とを備えている難着雪リング取付装置。
【請求項２】
前記締結部が、前記リング供給部から前記難着雪リングを被供給位置で受け取り、セッティング作動により前記難着雪リングを締結位置に送り込むセッティング機構と、前記締結位置において前記難着雪リングに力を加えて前記架線を抱持する形態で締結する挟着機構とを備えて構成され、
前記移動部が、前記移動フレームの走行方向に沿う方向に往復作動自在で前記締結部を支持する往復作動部材と、前記挟着機構の締結作動時に前記往復作動部材と前記架線との相対位置関係を維持する位置固定機構とを備えて構成されている請求項１記載の難着雪リング取付装置。
【請求項３】
前記挟着機構の前記締結作動が完了した後に、前記セッティング機構が前記リング供給部から前記難着雪リングを受け取る前記被供給位置まで前記往復作動部材を戻す復帰アクチュエータを、前記移動フレーム又は前記往復作動部材に備えている請求項２記載の難着雪リング取付装置。
【請求項４】
前記移動フレームを走行させる走行機構と、前記セッティング機構と、前記挟着機構と、前記復帰アクチュエータとを制御する制御装置を備えると共に、この制御装置は、前記架線上で前記架線より大径の架線接続部を検出した際、又は、外部からの制御信号を受信した際に前記移動フレームの走行を継続する状態で前記セッティング作動と、前記締結作動とを停止する請求項３記載の難着雪リング取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難着雪リング取付装置に関し、詳しくは、送電線等の架線に対して難着雪リングを取り付ける装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の難着雪リング取付装置として、特許文献１には、架線に沿って移動自在な移動フレーム（文献ではフレーム）に対して、複数の難着雪リングを収納する収納ケースと、この収納ケースから取り出した難着雪リングを架線に固定するかしめ装置とを有するものが示されている。
【０００３】
難着雪リングは、閉じた姿勢でリング状となるように樹脂製の２つの半リング部を繋ぎ合わせ、２つの半リング部を閉じる姿勢に切り換えることにより半リング部の端部同士が嵌合連結してリング状態を維持するように構成されている。この構成から、架線を抱き込むように２つの半リング部を閉じ操作し、半リング部の端部同士を嵌合連結することで架線への取り付けを可能にしている。
【０００４】
この特許文献１の難着雪リング装置では、架線に沿って移動フレームを移動させ、固定位置に達すると移動フレームを停止させて収納ケースの難着雪リングを架線に送り込み、かしめ装置により架線に対して難着雪リングを固定する。この作動を反復して行うことにより架線に対して設定間隔で難着雪リングが取り付けられる。
【０００５】
また、特許文献２には、架線に対して複数の難着雪リングを移動可能に仮取付けしておき、複数の難着雪リングのうち後端のものを取り込んで架線に押圧挟着する形態で取り付けるリング挟着装置を、移動フレーム（文献では移動装置）に備えた構成が示されている。
【０００６】
この特許文献２でも難着雪リングの構成は特許文献１と同様であり、移動フレームを架線に沿って移動させ、固定位置に達すると移動を停止し、難着雪リングの１つを架線に押圧挟着して取り付ける。この作動を反復して行うことにより、架線に対して設定間隔で難着雪リングを取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平７−１９６５号公報
【特許文献２】特公平３−６８６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１と特許文献２とに記載される装置では、架線に沿って移動フレームを移動させ、難着雪リングを固定すべき位置に達する毎に、走行を停止して難着雪リングを挟着により取り付けている。
【０００９】
このように架線に難着雪リングを取り付ける際に移動フレームの走行を停止するものでは、移動フレームの始動と停止とが繰り返して行われるため、エネルギーの消費が増大するだけではなく、難着雪リングを取り付けるインターバルが長くなり、作業効率も低くなるものであった。
【００１０】
また、送電塔に吊される架線は、隣合う送電塔の中間位置が垂れ下がるため移動フレームを架線の中間位置から登る方向へ移動する場合には、駆動型の輪体と架線との間にスリップを生ずると移動不能な状況に陥ることもあった。このような理由から、難着雪リングを架線に取り付ける際に移動フレームの走行を停止する作動形態では、走行を停止した後に架線に沿って登る方向への移動を行えないこともあり、確実な移動を行う観点から改善の余地がある。
【００１１】
本発明の目的は、移動フレームを確実に移動させながら、難着雪リングを効率的に取り付けることが可能な難着雪リング取付装置を合理的に構成する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の特徴は、架線に沿って走行可能な移動フレームと、前記移動フレームに支持され、前記架線に難着雪リングを設定間隔で取り付ける取付ユニットとを備え、前記取付ユニットは、リング供給部から供給される前記難着雪リングを締結作動により前記架線に締結する締結部と、前記締結部を支持し、前記移動フレームが走行する状況で前記架線と前記締結部との相対位置を固定して前記難着雪リングの前記締結作動を行わせる移動部とを備えている点にある。
【００１３】
この構成によると、移動フレームが架線に対して走行する場合には移動部が架線と締結部との相対位置を固定するため、設定速度で移動フレームを走行させながら締結部を架線の所定位置に固定し、この固定状態で締結部の締結作動によりリング供給部から供給される難着雪リングを架線に締結することが可能となる。これにより、垂れ下がった架線に沿って移動フレームを登る方向に移動させる場合にも移動フレームの動慣性を利用した移動が可能となる。従って、移動フレームを停止させて難着雪リングを架線に締結するものと比較して難着雪リングを架線に取り付けるインターバルの短縮を可能にする。
その結果、移動フレームを確実に移動させながら、難着雪リングを効率的に取り付けることが可能な難着雪リング取付装置が構成された。
【００１４】
本発明は、前記締結部が、前記リング供給部から前記難着雪リングを被供給位置で受け取り、セッティング作動により前記難着雪リングを締結位置に送り込むセッティング機構と、前記締結位置において前記難着雪リングに力を加えて前記架線を抱持する形態で締結する挟着機構とを備えて構成され、前記移動部が、前記移動フレームの走行方向に沿う方向に往復作動自在で前記締結部を支持する往復作動部材と、前記挟着機構の締結作動時に前記往復作動部材と前記架線との相対位置関係を維持する位置固定機構とを備えて構成されても良い。
【００１５】
これによると、締結時にはセッティング機構が被供給位置でリング供給部から難着雪リングを受け取り締結位置に送り込む。この後に挟着機構が難着雪リングに力を作用させて架線に締結する。また、締結機構が往復作動部材に支持され、締結作動時には位置固定機構が往復作動部材を架線に固定する。これらの作動形態から、移動フレームが走行する状況でもリング供給部からの難着雪リングを連続的に架線に送り込み、締結することができる。
【００１６】
本発明は、前記挟着機構の前記締結作動が完了した後に、前記セッティング機構が前記リング供給部から前記難着雪リングを受け取る前記被供給位置まで前記往復作動部材を戻す復帰アクチュエータを、前記移動フレーム又は前記往復作動部材に備えても良い。
【００１７】
これによると、復帰アクチュエータの駆動力によって往復作動部材が被供給位置まで戻されるので、高速での戻し作動を可能にする。これにより、移動フレームを高速で走行させても、架線に締結した難着雪リング同士の間隔を広くすることなく締結を実現する。また、復帰アクチュエータの戻し速度の設定が自在となるので、移動フレームの走行速度を難着雪リングの締結を行うために最も効率的な速度に設定した場合でも、復帰アクチュエータの戻し速度を走行速度に対応する最適な速度に設定することも可能となる。
【００１８】
本発明は、前記移動フレームを走行させる走行機構と、前記セッティング機構と、前記挟着機構と、前記復帰アクチュエータとを制御する制御装置を備えると共に、この制御装置は、前記架線上で前記架線より大径の架線接続部を検出した際、又は、外部からの制御信号を受信した際に前記移動フレームの走行を継続する状態で前記セッティング作動と、前記締結作動とを停止しても良い。
【００１９】
これによると、架線接続部を検出した際、または、外部から制御信号を受信した際に、移動フレームの走行を維持したままセッティング作動と締結作動とを停止することにより無駄な作動を阻止できる。これにより、締結不能な状態に陥ることや、難着雪リングを無駄に消費することがない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】難着雪リング取付装置の斜視図である。
【図２】難着雪リング取付装置の平面図である。
【図３】難着雪リング取付装置の側面図である。
【図４】取付ユニットの構成を示す斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図及び溝部の拡大図である。
【図６】図３のVI−VI線断面図及び挟着機構を拡大した斜視図である。
【図７】挟着機構の斜視図である。
【図８】シフトブロックと挟着機構との斜視図である。
【図９】ホームポジションにある挟着機構に難着雪リングが供給されたタイミングでの取付ユニットの側面図及び断面図である。
【図１０】難着雪リングを架線に送り込んだタイミングでの取付ユニットの側面図及び断面図である。
【図１１】架線に難着雪リングを締結したタイミングでの取付ユニットの側面図及び断面図である。
【図１２】取付完了後の取付ユニットの側面図及び断面図である。
【図１３】別実施形態（ｂ）の挟着機構を示す図である。
【図１４】別実施形態（ｂ）の作動状態の挟着機構を示す図である。
【図１５】別実施形態（ｃ）の溝部の構成を示す図である。
【図１６】別実施形態（ｄ）のプッシュプレートの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔基本構成〕
図１〜図３に示すように、牽引フレームＡ１により架線Ｃに沿って走行する移動フレームＡ２が構成され、この移動フレームＡ２に対し、架線Ｃに対して難着雪リングＤを設定間隔で取り付ける取付ユニットＢを備えて難着雪リング取付装置が構成されている。
【００２２】
この難着雪リング取付装置は、鉄塔の間に支持される送電線等の架線Ｃに対して吊り下げる状態で稼働させることにより、牽引フレームＡ１の牽引力により移動方向Ｆに向けて走行すると共に、この走行時に架線Ｃに対して設定間隔で難着雪リングＤを取り付ける作動を自動的に行う。
【００２３】
難着雪リングＤは、図９、図１０に示すように、閉じた姿勢でリング状となるように樹脂製の２つの半リング部Ｄａを有し、この半リング部Ｄａを繋ぐ部位の樹脂材の変形を利用して２つの半リング部Ｄａを閉じ姿勢に切り換え可能にするヒンジ部Ｄｂを有し、２つの半リング部Ｄａの突出端同士を嵌合連結してリング状態を維持する係合部Ｄｃを有している。
【００２４】
この構成から、難着雪リングＤは、２つの半リング部Ｄａが開放する開放姿勢から、図１１、図１２に示すように、前記半リング部分が閉じる状態で係合部Ｄｃが嵌合連結する締結姿勢に切換可能である。前述した取付ユニットＢは、開放姿勢の難着雪リングＤを架線Ｃに供給した後に、締結姿勢に切り換えることにより２つの半リング部Ｄａで架線Ｃを抱き込む形態となる締結姿勢にして架線Ｃの外周に取り付ける作動を行う。
【００２５】
牽引フレームＡ１は、架線Ｃに沿って自走する形態で移動するように構成され、移動フレームＡ２は、牽引フレームＡ１の牽引力により架線Ｃに沿って移動するように、この牽引フレームＡ１に対して連結体１０により連結されている。
【００２６】
尚、この実施形態では、牽引フレームＡ１に走行用の一対の駆動輪体１を備え、移動フレームＡ２には非駆動型の一対の従動輪体１１を備えているが、本発明では、この構成に代えて移動フレームＡ２の従動輪体１１を駆動する電動モータ等を備えることにより、牽引フレームＡ１を備えずに、移動フレームＡ２のみで難着雪リング取付装置を構成しても良い。
【００２７】
〔牽引フレーム〕
牽引フレームＡ１は、架線Ｃに乗り掛かる状態で接触するプーリ状の一対の駆動輪体１を備え、この一対の駆動輪体１を回転自在に支持するように駆動輪体１の両側部に配置されるサイドフレーム２を備えている。また、牽引フレームＡ１は、サイドフレーム２に連結する枠状フレーム３を備え、この枠状フレーム３には、電動モータで成る走行用モータ４と、走行用モータ４に電力を供給するバッテリー５と、装置各部を制御する制御装置６とを備えている。
【００２８】
牽引フレームＡ１の重心を低くするために、走行用モータ４とバッテリー５と制御装置６とは、枠状フレーム３の下部位置に配置されている。また、走行用モータ４の出力軸に備えた出力スプロケット４Ａと、一対の駆動輪体１と一体回転する入力スプロケット１Ａとに亘って無端チェーン７を巻回することにより、走行用モータ４の駆動力で駆動輪体１を駆動できるように構成されている。尚、駆動輪体１を駆動する構成として、前述した無端チェーン７に代えて、タイミングベルトを用いる構成を用いて良く、駆動輪体１の軸部に直結する走行用モータ４を備えても良い。
【００２９】
〔移動フレーム〕
移動フレームＡ２は、架線Ｃに乗り掛かる状態で接触するプーリ状の一対の従動輪体１１を備え、この一対の従動輪体１１を回転自在に支持する縦向き姿勢の一対の支柱状フレーム１２を備えている。この一対の支柱状フレーム１２の下端部には枠状のベースフレーム１３を備え、このベースフレーム１３に取付ユニットＢを備えている。
【００３０】
取付ユニットＢは、牽引フレームＡ１の牽引力によって移動フレームＡ２が架線Ｃに沿って走行する際に、走行を停止することなく難着雪リングＤを架線Ｃに取り付ける作動を連続して行うように構成されている。この作動を実現するために取付ユニットＢは、難着雪リングＤを供給するリング供給部Ｂｓと、このリング供給部Ｂｓから供給される難着雪リングＤを架線Ｃに取り付ける締結部Ｂｃと、移動フレームＡ２が架線Ｃに沿って移動する状況で架線Ｃと締結部Ｂｃとの相対位置を固定して締結作動を可能にする移動部Ｂｔを備えている。
【００３１】
リング供給部Ｂｓは、図４、図５に示すように、前後一対のサポートフレーム１５と、前後一対の規制プレート１６と、サポートフレーム１５に対し回転軸芯Ｘを中心に回転自在に支持される回転ホルダ１７と、回転ホルダ１７を駆動回転する回転アクチュエータ１８と、回転ホルダ１７から難着雪リングＤを送り出すフィーダ２０とを備えて構成されている。
【００３２】
具体構成として、サポートフレーム１５はプレート状であり、夫々のプレート面が向かい合う姿勢でベースフレーム１３に支持されている。規制プレート１６は、回転ホルダ１７の外径と等しい外径のリング状であり、回転軸芯Ｘと同軸芯でサポートフレーム１５に取り付けられている。回転ホルダ１７は全体的な形状がドラム状であり、一対の規制プレート１６に挟み込まれる位置で、回転軸芯Ｘを中心に回転自在にサポートフレーム１５に支持されている。
【００３３】
回転ホルダ１７の外周部には、回転軸芯Ｘと平行姿勢となる複数の溝部１７Ａが形成され、夫々の溝部１７Ａに対し、多数の難着雪リングＤが開放姿勢で連続する状態で保持される。溝部１７Ａに保持された難着雪リングＤの脱落を阻止するための脱落阻止プレート１７Ｂが回転ホルダ１７に備えられ、この脱落阻止プレート１７Ｂは、溝部１７Ａに保持された複数の難着雪リングＤの回転軸芯Ｘに沿う方向への移動を許容する状態で、溝部１７Ａに保持された難着雪リングＤが脱落する方向への移動を規制する位置に備えられている。
【００３４】
リング供給部Ｂｓでは、複数の溝部１７Ａのうち、最も上部にあるものから難着雪リングＤを送り出す供給経路Ｓが設定されている（図３、図５を参照）。この供給経路Ｓの延長線上で締結部Ｂｃに隣接する規制プレート１６の外周の上部位置で牽引フレームＡ１の前端側に前部開口１６Ａが形成され、この反対側の規制プレート１６には後部開口１６Ｂが形成されている。また、締結部Ｂｃに隣接するサポートフレーム１５の上端には、後部開口１６Ｂから送り出された難着雪リングＤを一時的に保持するトンネル状の中継部１５Ａを備えている。回転アクチュエータ１８は、溝部１７Ａの周方向での間隔に等しい量だけ回転ホルダ１７を回転させるように作動する。
【００３５】
フィーダ２０は、図２、図４、図５に示すように、回転ホルダ１７の側部位置で回転軸芯Ｘと平行姿勢に配置されるフィードフレーム２１と、このフィードフレーム２１の長手方向に沿って配置されるフィードネジ軸２２と、フィードネジ軸２２を正逆方向に回転駆動する電動モータで成るフィードモータ２３と、フィードネジ軸２２に螺合し、このフィードネジ軸２２の回転に伴いフィードフレーム２１に沿って往復移動自在なスライダー２４と、このスライダー２４に連結するプッシュプレート２５とを備えている。
【００３６】
このフィーダ２０は、プッシュプレート２５の突出側の端部が回転ホルダ１７の供給経路Ｓに位置する溝部１７Ａに嵌り込む位置に配置され、フィードモータ２３を正転させてプッシュプレート２５を作動させ溝部１７Ａに収容されている複数の難着雪リングＤを締結部Ｂｃの方向（後部開口１６Ｂの方向）に１つを送り出す作動を行う。このプッシュプレート２５の先端部は難着雪リングＤを押圧する形状に成形され、脱落阻止プレート１７Ｂと干渉しない位置に配置される。
【００３７】
締結部Ｂｃは、図４、図７〜図１０に示すように、リング供給部Ｂｓから供給される難着雪リングＤを被供給位置で受け取り、セッティング作動により架線Ｃの締結位置に送り込むセッティング機構としてのシフトブロック３４と、締結位置に送り込まれた難着雪リングＤに力を加えて架線Ｃを抱持する形態で締結する挟着機構４０とを備えて構成されている。特に、締結位置とは、架線Ｃのうちセッティング作動により難着雪リングＤが接触する位置である。
【００３８】
この挟着機構４０は、移動部Ｂｔのスライドブロック５４の下端部が支持されることで前後方向に往復移動可能な縦フレーム３１を備えている。また、締結部Ｂｃは、縦フレーム３１の長手方向（縦方向）に沿って配置されるシフトネジ軸３２と、このシフトネジ軸３２を正逆方向に回転駆動する電動モータで成るシフトモータ３３と、シフトネジ軸３２に螺合しシフトネジ軸３２の回転に伴い縦フレーム３１に沿って往復移動自在なシフトブロック３４とを備えると共に、シフトブロック３４の上面に挟着機構４０を備えて構成されている。尚、シフトブロック３４はセッティング作動として上昇作動を行うことにより難着雪リングＤを、架線Ｃに接触する締結位置に送り込む作動を行う。
【００３９】
挟着機構４０は、シフトブロック３４の上面で水平姿勢となるテーブル部４１を備え、このテーブル部４１の幅方向での中央位置において回転ホルダ１７の方向に突出する支持部材４２を備えている。また、挟着機構４０は、テーブル部４１の下側で横向き姿勢の軸芯を中心に回転自在に支持された挟着ネジ軸４３と、この挟着ネジ軸４３の一対のネジ部４３Ｓに螺合し、挟着ネジ軸４３の回転によりテーブル部４１の上面を左右方向に往復作動自在な一対の挟着作動部材４４と、この一対の挟着作動部材４４と一体的に作動する一対の挟着ダイス４５とを備えている。
【００４０】
挟着ネジ軸４３の下側に電動モータで成る挟着モータ４６を備え、この挟着モータ４６の出力軸に備えた出力プーリ４６Ａと、挟着ネジ軸４３の入力プーリ４３Ａとに亘ってタイミングベルト４７が巻回されている。
【００４１】
挟着ネジ軸４３の一方のネジ部４３Ｓが右ネジであり、他方のネジ部４３Ｓが左ネジである。これにより、挟着モータ４６で挟着ネジ軸４３を正転させることで、挟着ダイス４５を直線状の移動経路に沿って互いに近接させ、挟着ネジ軸４３を逆転させることで、挟着ダイス４５を直線状の移動経路に沿って互いに離間させる作動を行わせるように構成されている。この挟着機構４０では、一対の挟着ダイス４５を、左右方向に対称となる位置関係での往復作動を実現している。
【００４２】
挟着ダイス４５のうち難着雪リングＤに当接する部位は、難着雪リングＤに力を作用させて、締結姿勢に設定するカム面状に形成されている。
【００４３】
移動部Ｂｔは前後方向に伸びる姿勢のスライドフレーム５１と、その内部に備えたボールネジ軸５２と、ボールネジ軸５２を回転駆動する電動モータで成るスライドモータ５３（復帰アクチュエータの一例）を備えてボールネジ型に構成されている。また、移動部Ｂｔは、ボールネジ軸５２に螺合するスライドブロック５４（挟着作動部材の一例）を備えており、このスライドブロック５４に連結するブラケット５５が縦フレーム３１に連結している。
【００４４】
特に、この移動部Ｂｔでは、スライドモータ５３が非駆動状態（非通電状態）にある状況において、スライドブロック５４に外力が作用すると、ボールネジ軸５２が回転してスライドブロック５４の自由な移動を許容するように構成されている。
【００４５】
挟着機構４０と縦フレーム３１とが図９（ａ）に示す位置関係にある状態がホームポジションであり、取付ユニットＢには挟着機構４０と縦フレーム３１とがホームポジションにセットされていることを検知するセンサを備えている。また、このホームポジションでは図９（ｂ）に示すように、一対の挟着ダイス４５が離間する位置にセットされる。
【００４６】
図１、図３に示すように、牽引フレームＡ１と移動フレームＡ２とは連結体１０により連結され、牽引フレームＡ１のバッテリー５からの電力と、制御装置６からの制御信号とはケーブルにより牽引フレームＡ１に伝えられる。制御装置６はマイクロプロセッサやＤＳＰのようにプログラムにより制御を実現するものを備えるものを想定しているが、例えば、論理ゲートを有するロジックのようにプログラムを備えずにシーケンシャルに制御を行えるものを用いて制御装置６を構成しても良い。また、制御装置６は電波を用いる無線式に外部からの信号を受信するものを想定しているが、外部からの信号を有線式に受信するものでも良い。
【００４７】
〔制御形態〕
この難着雪リング取付装置で架線Ｃに難着雪リングＤを取り付ける場合には、牽引フレームＡ１と移動フレームＡ２とを架線Ｃにセットし、外部からの信号によって制御装置６による制御が開始される。この制御では駆動輪体１を設定速度で駆動すると共に、取付ユニットＢによる作動を実行する。
【００４８】
取付ユニットＢでは、制御装置６が、図９（ａ）に示すように、挟着機構４０をホームポジションにセットした状態で、リング供給部Ｂｓのフィーダ２０のフィードモータ２３を設定量だけ作動させ、回転ホルダ１７から難着雪リングＤを、中継部１５Ａを介して挟着機構４０に供給する。
【００４９】
このように中継部１５Ａから難着雪リングＤが送り出されることにより、図９（ｂ）に示すように、難着雪リングＤは、一対の挟着ダイス４５に挟まれる空間で、挟着機構４０の支持部材４２の上面にセットされることになる。この位置が難着雪リングＤの被供給位置である。
【００５０】
尚、難着雪リングＤが被供給位置に供給された際に、難着雪リングＤの姿勢を維持するために、例えば、難着雪リングＤを支持部材４２の上面に圧接させるバネ体等の部材を別途備えても良い。
【００５１】
この直後に図１０（ａ）に示すように、締結部Ｂｃのシフトモータ３３の作動によりシフトブロック３４と一体的に挟着機構４０を上昇させ、図１０（ｂ）に示すように、難着雪リングＤを架線Ｃに接触する締結位置まで送り込む（セッティング作動の具体例）。
【００５２】
この締結位置に達すると同時に挟着モータ４６を正転させ、図１１（ｂ）に示すように一対の挟着ダイス４５からの力により難着雪リングＤを締結姿勢に切り換えて、その難着雪リングＤを架線Ｃに抱持する形態で締結する。
【００５３】
このように難着雪リングＤを架線Ｃの締結位置に接触させた場合には、締結作動を完了するまでは、難着雪リングＤが架線Ｃに圧接し、締結部Ｂｃを後方に引く力が架線Ｃから作用する。この締結作動時には、前述したようにスライドモータ５３が非駆動状態にあるため、図１１（ａ）に示すように、締結部Ｂｃは移動フレームＡ２の後方に相対移動し、難着雪リングＤと架線Ｃとの相対位置が固定されるため、架線Ｃと、この架線Ｃにおいて締結部Ｂｃにより難着雪リングＤを締結する位置との相対的な位置関係が維持されることになり、難着雪リングＤが架線Ｃに特定の位置に接触する状態での締結が可能となる。つまり、この構成では、挟着機構４０が架線Ｃの締結位置との相対位置を固定する位置固定機構として機能する。
【００５４】
このように、移動フレームＡ２が架線Ｃに対して移動する状況では移動部Ｂｔが架線Ｃと締結部Ｂｃとの相対移動が阻止されるため、難着雪リングＤを締結位置に固定した状態で締結部Ｂｃの締結作動により、移動フレームＡ２の走行を停止させることなくリング供給部Ｂｓから供給される難着雪リングＤを架線Ｃに締結できるのである。
【００５５】
また、挟着機構４０により難着雪リングＤを架線Ｃに締結した後には、図１２（ｂ）に示すように、挟着モータ４６を逆転させて挟着を解除すると共に、図１２（ａ）に示すように、シフトモータ３３の作動によりシフトブロック３４と一体的に挟着機構４０を下降させる。また、スライドモータ５３の作動により挟着機構４０をホームポジションに戻す制御を行う。特に、スライドモータ５３の作動により挟着機構４０をホームポジションに復帰させる作動を高速で行うことも可能であるため、移動フレームＡ２を高速で走行させた場合や、難着雪リングＤの取付間隔を短くした場合にも対応が可能となる。
【００５６】
挟着機構４０がホームポジションにセットされた後には、リング供給部Ｂｓのフィーダ２０のフィードモータ２３を設定量だけ作動させ、回転ホルダ１７から難着雪リングＤを、中継部１５Ａを介して挟着機構４０に供給する。そして、例えば、移動フレームＡ２が設定距離移動したタイミング、あるいは、先の締結作動から設定時間が経過したタイミングで、締結作動を開始する制御を開始する。
【００５７】
この締結作動により、供給経路Ｓにセットされている溝部１７Ａの難着雪リングＤが消費され尽した場合には、フィードモータ２３を逆転させ、プッシュプレート２５を回転ホルダ１７の前端より前側に移動させる。この状態で回転アクチュエータ１８により回転ホルダ１７を回転させ、新しい溝部１７Ａを供給経路Ｓの位置にセットし、フィードモータ２３を正転させることで、プッシュプレート２５が規制プレート１６の前部開口１６Ａから溝部１７Ａに導入される。これにより難着雪リングＤに対してプッシュプレート２５から圧力を作用させる状態に移行でき、架線Ｃに対する難着雪リングＤの取り付けを継続できるのである。
【００５８】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施形態以外に以下のように構成しても良い。
【００５９】
（ａ）架線Ｃに、この架線Ｃより大径の架線接続部が存在することをセンサで検出した際、又は、外部からの制御信号を受信した場合に、挟着機構４０と縦フレーム３１とをホームポジションに保持することで、セッティング作動と、締結作動とを行わずに移動フレームＡ２の走行を継続し、この架線接続部から設定距離離間した後に、締結作動を再開するように制御装置６の制御形態を設定しても良い。
【００６０】
このように制御形態を設定することにより、難着雪リングＤの取り付けが不能となる領域での締結作動を行わずに済み、難着雪リングＤを無駄に消費することがない。また、架線上で架線Ｃより大径の架線接続部の存在を検出するセンサとしては、架線接続部に接触するリミットスイッチ等を有する接触センサを用いることが可能であり、この接触センサを牽引フレームＡ１に取り付けることも可能である。尚、牽引フレームＡ１にセンサを取り付ける構成では、架線接続部を早期に検出して締結作動の適正なタイミングでの停止を実現する。
【００６１】
（ｂ）図１３、図１４に示すように、挟着機構４０として、シフトブロック３４の上面のテーブル部４１に沿って往復作動自在に一対の挟着作動部材４４を支持し、夫々の挟着作動部材４４に対して前後向き姿勢の揺動軸４８を中心に揺動自在に挟着ダイス４５を支持する。この挟着ダイス４５には難着雪リングＤに当接して締結方向に力を作用させる突出部４５Ａを形成しており、挟着ダイス４５を図１３に示す姿勢に向けて付勢する姿勢設定バネ４８Ａを備えている。また、挟着作動部材４４にはこの挟着ダイス４５の揺動限界を設定するストッパー４９を備えている。
【００６２】
この別実施形態（ｂ）では実施形態と同様に、挟着ネジ軸４３の回転により一対の挟着作動部材４４を直線状の移動経路に沿って互いに近接する作動と離間させる作動とを行えるように構成されている。このような構成から、締結作動時には一対の挟着ダイス４５が互いに近接する方向に作動させることにより、突出部４５Ａが難着雪リングＤに当接して締結方向に力を作用させる。この力の作用により難着雪リングＤが締結姿勢に切り換わる際には図１４に示すように、突出部４５Ａが上方に揺動すると共に、この揺動がストッパー４９で規制される限界まで行われることになり、突出部４５Ａから難着雪リングＤに対して最適な方向に力を作用させ締結を行えるようにしている。
【００６３】
（ｃ）図１５に示すように、回転ホルダ１７に形成される溝部１７Ａを構成する部材の開口部分の面積を縮小して難着雪リングＤの脱落を規制するように、この溝部１７Ａを構成する部材に一対の規制部１７Ｓを形成しても良い。このように構成することにより、実施形態に示した脱落阻止プレート１７Ｂが不要となる。
【００６４】
（ｄ）図１６に示すように、プッシュプレート２５の先端部に溝部１７Ａの内面に沿う形状に沿う形状となる一対の当接部２５Ａを形成する。この構成では、一対の当接部２５Ａがプッシュプレート２５の先端から左右対称形状に成形されることにより、プッシュプレート２５の先端部を溝部１７Ａの幅方向の中央に配置することを可能にする。このような構成から、溝部１７Ａに収容されている難着雪リングＤに偏りのない力を作用させて送り出す作動を確実に行えることになる。
【００６５】
（ｅ）位置固定機構として、アクチュエータの駆動力により架線Ｃに挟み込んで摩擦式ブレーキのように締結部Ｂｃと架線Ｃとの相対位置を固定するように一対の挟圧部材等をシフトブロック３４に備えても良い。具体的な制御形態として、挟着機構４０の上昇により難着雪リングＤが架線Ｃに接触したタイミングで一対の挟圧部材等で架線Ｃを挟み込む作動を行うことで挟着機構４０を架線Ｃの所定位置に固定する。この固定状態で、挟着機構４０が難着雪リングＤを架線Ｃの締結位置に締結する。この締結の後に、挟圧部材等の挟着を解除し、挟着機構４０をホームポジションに戻す作動を行うことになる。
【００６６】
このように構成することにより、移動フレームＡ２が高速で移動する場合でも、架線Ｃに難着雪リングＤを締結する際に、締結部Ｂｃと架線Ｃとの相対位置を確実に固定することが可能となり、締結作動を確実に行わせるだけではなく、架線Ｃに取り付けられる難着雪リングＤの間隔の精度を高くする。
【００６７】
（ｆ）移動部Ｂｔとして、往復作動可能な電動シリンダや液圧シリンダ、あるいは、ピニオンギヤの回転によりラックギヤを往復作動させる往復作動型アクチュエータを備える。この構成において挟着機構４０の上昇により難着雪リングＤが架線Ｃに接触した時点で移動フレームＡ２の走行速度に等しい速度でアクチュエータを収縮作動させることにより、締結部Ｂｃと架線Ｃの締結位置との相対位置を固定するように往復作動型アクチュエータで位置固定機構を構成しても良い。
【００６８】
この別実施形態（ｆ）のように往復作動型アクチュエータを備えたものでは、挟着機構４０により難着雪リングＤを架線Ｃに固定した後に、往復作動型アクチュエータを伸長方向に作動させることにより、この往復作動型アクチュエータを復帰アクチュエータとして構成することも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、架線に沿って移動フレームを走行させながら難着雪リングを取り付ける装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
６          制御装置
３４        セッティング機構（シフトブロック）
４０        挟着機構・位置固定機構
５３        復帰アクチュエータ（スライドモータ）
５４        往復作動部材（スライドブロック）
Ａ２        移動フレーム
Ｂ          取付ユニット
Ｂｓ        リング供給部
Ｂｃ        締結部
Ｂｔ        移動部
Ｃ          架線
Ｄ          難着雪リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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