(57)【要約】【課題】輻射による熱伝導量や熱伝達の影響を低減して、優れた断熱性能を得ることが可能な真空断熱体を提供する。【解決手段】本発明の真空断熱材１は、グラスウールシート３と輻射遮蔽部材４とを積層してなる芯材２を、ガスおよび水蒸気の透過を阻止する外被材５で包み、外被材５の内部を減圧した後に封止して構成される。この場合、グラスウールシート３と輻射遮蔽部材４とを積層することによって、グラスウールシート３を減圧封止した本来の断熱性能は維持しつつも、外被材５の内部における熱の輻射を輻射遮蔽部材４で遮蔽して、輻射による熱伝導量の影響を低減することが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機質繊維体と輻射遮蔽部材とを備えた芯材を、外被材で包み、内部を減圧した後に封止してなることを特徴とする真空断熱体。
【請求項２】
前記輻射遮蔽部材を金属箔で構成したことを特徴とする請求項１記載の真空断熱体。
【請求項３】
前記輻射遮蔽部材の大きさは、前記無機質繊維体の大きさよりも小さいことを特徴とする請求項１または２記載の真空断熱体。
【請求項４】
前記輻射遮蔽部材の大きさは、前記無機質繊維体の大きさの４０％以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の真空断熱体。
【請求項５】
前記無機質繊維体は、０．１ｍｍ以上６ｍｍ以下の厚さであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の真空断熱体。
【請求項６】
複数の積層した無機質繊維体の間に遮熱材を挿入した芯材を、外被材で包み、内部を減圧した後に封止してなることを特徴とする真空断熱体。
【請求項７】
前記遮熱材は、所定の反射率を持った金属箔であることを特徴とする請求項６記載の真空断熱体。
【請求項８】
前記遮熱材は、１１μｍ以下の厚さの金属箔であることを特徴とする請求項６または７記載の真空断熱体。
【請求項９】
前記遮熱材は、前記芯材の端部に接触しない位置に前記遮熱材の端部が位置するように配置されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の真空断熱体。
【請求項１０】
前記芯材は、４枚以上の前記無機質繊維体と、この無機質繊維体の間に挿入される３枚以上の前記遮熱材とからなることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の真空断熱体。
【請求項１１】
前記無機質繊維体は、ガラス繊維から成ることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一つに記載の真空断熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯材を外被材で包んで減圧封止した真空断熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空断熱体は、引用文献１〜引用文献３にそれぞれ開示されるように、芯材を外被材で包んで構成される。
【０００３】
より具体的には、グラスウールシートを複数枚積層した芯材を、ガスおよび水蒸気の透過を阻害する外被材で包囲し、外被材の内部を強制的に減圧して、大気圧よりも負圧の状態を維持したまま外被材の開口部を封止することで、全周囲が密閉された状態を保持した真空断熱パネルを製造することが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８９７８５０号公報
【特許文献２】特開２００５−１６３９８９号公報
【特許文献３】特開昭５９−２２７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
熱伝導率は、伝熱の三形態、すなわち熱伝導，輻射，対流の和であらわされる。外被材の内部は対流が起こらないので、真空断熱体の断熱性能は、熱伝導と輻射により影響を受ける。しかし、従来の構成では、輻射による熱伝達を考慮しておらず、真空断熱体として十分な輻射遮蔽効果が得られなかった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、輻射による熱伝導量や熱伝達の影響を低減して、優れた断熱性能を得ることが可能な真空断熱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明では、無機質繊維体と輻射遮蔽部材とを備えることによって、無機質繊維体を減圧封止した本来の断熱性能は維持しつつも、外被材の内部における熱の輻射を輻射遮蔽部材で遮蔽して、輻射による熱伝導量の影響を低減することが可能になり、真空断熱体として優れた断熱性能を得ることが可能になる。
【０００８】
請求項２の発明では、輻射遮蔽部材として特に金属箔を用いることで、輻射による熱伝導量の影響を効果的に低減することが可能になる。
【０００９】
請求項３の発明では、輻射遮蔽部材と外被材が接触することによるヒートブリッジの発生を抑制できる。
【００１０】
請求項４の発明では、輻射遮蔽部材の大きさを無機質繊維体の大きさの４０％以上とすることで、輻射による熱伝導量の影響を低減できるとした効果を発揮できる。
【００１１】
請求項５の発明では、０．１ｍｍ以上６ｍｍ以下の厚さの無機質繊維体を使用することにより、真空断熱体で所定の厚さを得るために必要な無機質繊維体の枚数が増え、その無機質繊維体の間に輻射遮蔽部材を入れる層が増加する。したがって、真空断熱体としての輻射遮蔽効果を高めることができる。
【００１２】
請求項６の発明では、無機質繊維体と遮熱材とを積層することによって、無機質繊維体を減圧封止した本来の断熱性能は維持しつつも、外被材の内部における熱を遮熱材で遮蔽して、輻射による熱伝達の影響を低減することが可能になり、真空断熱体として優れた断熱性能を得ることが可能になる。
【００１３】
請求項７の発明では、所定の反射率を持った金属箔を遮熱材として用いることで、輻射による熱伝達の影響を低減できるとした効果を発揮できる。
【００１４】
請求項８の発明では、遮熱材が厚すぎると、熱伝達が高くなりすぎると共に材料費（コスト）が上昇し、逆に遮熱材が薄すぎると、製造時の取扱い（作業性）が悪化する。したがって、遮熱材の厚さを１１μｍ以下の適正な範囲にすることで、コストの上昇や作業性の悪化を招かずに、輻射による熱伝達の影響を低減できるとした効果を発揮できる。
【００１５】
請求項９の発明では、遮熱材と外被材が接触することによるヒートブリッジの発生を抑制できる。
【００１６】
請求項１０の発明では、無機質繊維体を４枚以上とし、これらの無機質繊維体の間に最低で３枚以上の遮熱材を挿入することで、無機質繊維体としての断熱性能を十分に確保しつつ、遮熱材を設けたことによる効果を発揮できる。
【００１７】
請求項１１の発明では、無機質繊維体として、現状で知られている最高の断熱効果を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、輻射による熱伝導量の影響を低減して、優れた断熱性能を得ることが可能な真空断熱体を提供できる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、輻射による熱伝導量の影響を効果的に低減することが可能になる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、ヒートブリッジの発生を抑制できる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、輻射による熱伝導量の影響を低減できるとした効果を発揮できる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、真空断熱体としての輻射遮蔽効果を高めることができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、輻射による熱伝達の影響を低減して、優れた断熱性能を得ることが可能な真空断熱体を提供できる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、輻射による熱伝達の影響を低減できるとした効果を発揮できる。
【００２５】
請求項８の発明によれば、コストの上昇や作業性の悪化を招かずに、輻射による熱伝達の影響を低減できるとした本来の効果を発揮できる。
【００２６】
請求項９の発明によれば、ヒートブリッジの発生を抑制できる。
【００２７】
請求項１０の発明によれば、無機質繊維体としての断熱性能を十分に確保しつつ、遮熱材を設けたことによる効果を発揮できる。
【００２８】
請求項１１の発明によれば、無機質繊維体として最高の断熱効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施例を示す真空断熱体の完成状態における全体断面図である。
【図２】本発明の第２実施例を示す真空断熱体の完成状態における全体断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明における真空断熱体の好ましい実施例を説明する。なお、以下に示す各実施例で、共通する箇所には共通する符号を付し、共通する部分の説明は重複を避けるため極力省略する。
【実施例１】
【００３１】
図１は、本実施例における完成した真空断熱体としての真空断熱パネル１の全体断面図を示している。真空断熱パネル１は平板状で、薄肉のグラスウールシート３と熱輻射遮蔽効果に優れた輻射遮蔽部材４とを積層した断熱材からなる芯材２と、この芯材２を密閉包装するために、ガス又は水分に対するバリア性を有した外被材５とにより構成される。芯材２は袋状の外被材５に収容され、外被材５の内部を減圧した後に、外被材５の開口部を封止することで、芯材２の全周囲を密閉した真空断熱パネル１が得られる。
【００３２】
図１では、５枚のグラスウールシート３の間に４枚の輻射遮蔽部材４を挟み込んだ芯材２を示しているが、グラスウールシート３と輻射遮蔽部材４を厚さ方向に積層していれば、その枚数について特に限定はされない。またグラスウールシート３は、シート状に製造された無機繊維体を所定の寸法にカットした平面視四角形状のもので、湿式グラスウールシートまたは乾式グラスウールシートの何れか、若しくはこれらを組み合わせて構成される。本実施例において、各グラスウールシート３は同一の形状を有する。
【００３３】
輻射遮蔽部材４は、アルミ箔などの輻射遮蔽性能に優れた金属箔を所定の寸法にカットした平面視四角形状のもので、アルミニウム以外の金属としては、金，銀，銅，ニッケルなどが選択される。本実施例において、各輻射遮蔽部材４は同一の形状を有する。
【００３４】
また、完成状態の真空断熱パネル１を平面視したときに、輻射遮蔽部材４の面積は、グラスウールシート３の面積よりも小さく、および／またはグラスウールシート３の面積の４０％以上に形成される。輻射遮蔽部材４の面積がグラスウールシート３の面積以上であると、輻射遮蔽部材４の端面が外被材５に接触して、輻射遮蔽部材４と外被材５との間で熱が伝達するいわゆるヒートブリッジが発生する。逆に、輻射遮蔽部材４の面積がグラスウールシート３の面積の４０％未満であると、外被材５の内部において、グラスウールシート３どうしが直接接触する面積が増加し、輻射による熱伝導量の影響を低減できるとした本実施例での効果を発揮できない。このような懸念を回避するために、グラスウールシート３に対する輻射遮蔽部材４の面積が、上述のような範囲に選定される。
【００３５】
各グラスウールシート３の厚さは、０．１ｍｍ以上でかつ６ｍｍ以下の範囲に形成される。この範囲内の厚さで、薄肉のグラスウールシート３を使用すれば、真空断熱パネル１で所定の厚さを得るために必要なグラスウールシート３の積層枚数が増えることになる。したがって、各グラスウールシート３の間により多くの数の輻射遮蔽部材４を入れることができ、真空断熱パネル１としての輻射遮蔽効果を高めることができる。
【００３６】
外被材５は、平面視同形をなすシート部材６ａ，６ｂの周縁をヒートシールして形成されるもので、外被材５の四方周縁には、シート部材６ａ，６ｂを当該ヒートシールで接合した余剰部分としての耳部７が形成される。これらのシート部材６ａ，６ｂは、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート），ＯＮ（ナイロン：登録商標），ＡＬ（アルミニウム）およびＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）を順に積層したものからなる。
【００３７】
図１に示す真空断熱体１を製造するには、先ずグラスウールシート３と輻射遮蔽部材４のそれぞれを、所望の例えば矩形形状に形成または裁断し、輻射遮蔽部材４の厚さ方向の両側からグラスウールシート３を挟み込んだ複数枚重ねの芯材２を、予め三方をヒートシールした平面視四角形状の外被材５の中に、残りの一方の開口から挿入収納する。この状態で、例えば真空槽（図示せず）による真空引きを行ない、外被材５の内部を所定の真空度にまで減圧した後に、外被材５の開口されている残りの一方をヒートシールして封止することで密封し、平面視四角形状の真空断熱体１を得る。
【００３８】
このようにして製造された真空断熱体１は、各グラスウールシート３が輻射遮蔽部材４を挟んだ状態で、外被材５の中に芯材２が密封収納されることになる。輻射遮蔽部材４の厚さは、グラスウールシート３に比べて極めて薄いため、真空断熱体１の外形は、積層したグラスウールシート３の外形にほぼ依存したものとなるが、各グラスウールシート３間に介在する輻射遮蔽部材４によって、減圧状態の雰囲気中にある外被材５内の熱輻射が遮蔽され、輻射による熱伝導量の影響を低減できる。したがって、グラスウールシート３だけで芯材２を構成したものよりも、断熱性能に優れた真空断熱体１を提供できる。
【００３９】
また、輻射遮蔽部材４の面積はグラスウールシート３の面積よりも小さく、輻射遮蔽部材４の端面が外被材５に触れないように外被材５の内部で配置される。したがって、外被材５の内部で輻射遮蔽部材４と外被材５との間の熱交換が遮られ、ヒートブリッジによる断熱性能の低下を回避できる。しかも、輻射遮蔽部材４の面積を無制限に小さくするのではなく、少なくともグラスウールシート３の面積の４０％以上にすることで、ヒートブリッジの発生を抑制しつつ、輻射遮蔽部材４本来の性能を確保できる。
【００４０】
次に、本実施例における実験結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2014005872.tif 000003
【００４２】
実験を行なうに際し、厚さ１ｍｍである薄肉のグラスウールシート３を、所定の形状にするために長さ４５０ｍｍ×幅４５０ｍｍで切断し、輻射遮蔽部材４であるアルミ箔を、同じく所定の形状にするために長さ４５０ｍｍ×幅４５０ｍｍで切断し、切断した１４枚のグラスウールシート３と、切断した１３枚の輻射遮蔽部材４を交互に積層して芯材２とした。この芯材２を外被材５に入れて、外被材５の内部を数Ｐａに減圧して開口部を封止し、本実施例に対応した真空断熱パネル１を製造した。表１に示す「芯材の構成」で、下段の「グラスウール＋アルミ箔」と記載したものが、本実施例の真空断熱パネル１に対応する。このとき、グラスウールシート３の面積は２０２．５００ｍｍ２となり、アルミ箔の面積は９０．０００ｍｍ２となる、したがって、ここでのアルミ箔の面積は、グラスウールシート３の面積の４４．４４％となる。
【００４３】
一方、輻射遮蔽部材４であるアルミ箔を使用せずに、前述の切断した１４枚のグラスウールシート３だけを積層して芯材とし、この芯材を外被材５に入れて、外被材５の内部を数Ｐａに減圧して開口部を封止し、比較対象となる別の真空断熱パネルを製造した。表１に示す「芯材の構成」で、上段の「グラスウール」と記載したものが、比較対象となる真空断熱パネルに対応する。
【００４４】
実験で得られた結果は、表１に示す通りである。グラスウールシート３のみを芯材として製造した真空断熱パネルが、熱伝導率２．０ｍＷ／ｍ・Ｋであったのに対し、グラスウールシート３と輻射遮蔽部材４とを交互に積層したものを芯材２として製造した本実施例の真空断熱パネル１が、熱伝導率１．８ｍＷ／ｍ・Ｋであった。つまり、本実施例における真空断熱パネル１は、比較対象となる既存の真空断熱パネルに対して、熱伝導率が１０％も改善した。
【００４５】
以上のように、本実施例の真空断熱体１は、薄肉の無機質繊維体であるグラスウールシート３と輻射遮蔽部材４とを備えた芯材２を、ガスおよび水蒸気の透過を阻止する外被材５で包み、内部を減圧した後に封止して構成される。
【００４６】
この場合、グラスウールシート３と輻射遮蔽部材４とを積層して備えることによって、グラスウールシート３を減圧封止した本来の断熱性能は維持しつつも、外被材５の内部における熱の輻射を輻射遮蔽部材４で遮蔽して、輻射による熱伝導量の影響を低減することが可能になり、真空断熱体１として優れた断熱性能を得ることが可能になる。
【００４７】
また、本実施例の真空断熱体１は、輻射遮蔽部材４を金属箔で構成している。このように、輻射遮蔽部材４として特に金属箔を用いることで、輻射による熱伝導量の影響を効果的に低減することが可能になる。
【００４８】
また、本実施例の真空断熱体１は、輻射遮蔽部材４の大きさである面積を、グラスウールシート３の大きさである面積よりも小さくして形成される。このようにすると、輻射遮蔽部材４と外被材５が接触することによるヒートブリッジの発生を抑制できる。
【００４９】
また、本実施例の真空断熱体１は、輻射遮蔽部材４の大きさである面積をグラスウールシート３の大きさである面積の４０％以上となるように形成している。つまり、輻射遮蔽部材４の面積をグラスウールシート３の面積の４０％以上とすることで、輻射による熱伝導量の影響を低減できるとした上述の効果を発揮できる。
【００５０】
また、芯材２として用いられるグラスウールシート３は、０．１ｍｍ以上６ｍｍ以下の厚さを有する。このように、０．１ｍｍ以上６ｍｍ以下の厚さのグラスウールシート３を使用することにより、真空断熱体１で所定の厚さを得るために必要なグラスウールシート３の積層枚数が増え、そのグラスウールシート３の間に輻射遮蔽部材４を入れる層が自ずと増加する。したがって、真空断熱体１としての輻射遮蔽効果を高めることができる。
【実施例２】
【００５１】
図２は、本実施例における完成した真空断熱体としての真空断熱パネル１１の全体断面図を示している。真空断熱パネル１１は平板状で、薄肉のグラスウールシート３と反射率の高い金属箔である遮熱材１４とを積層した断熱材からなる芯材１２と、この芯材２を密閉包装するために、ガス又は水分に対するバリア性を有した外被材５とにより構成される。芯材１２は袋状の外被材５に収容され、外被材５の内部を減圧した後に、外被材５の開口部を封止することで、芯材１２の全周囲を密閉した真空断熱パネル１１が得られる。
【００５２】
図２では、５枚のグラスウールシート３の間に４枚の遮熱材１４を挟み込んだ芯材１２を示しているが、グラスウールシート３と遮熱材１４を厚さ方向に積層していれば、その枚数について特に限定はされない。但し本実施例では、輻射による熱伝達の影響を低減する効果を発揮させるために、芯材１２が４枚以上のグラスウールシート３と積層からなる場合は、遮熱材１４を３枚以上挿入するのが好ましい。またグラスウールシート３は、シート状に製造された無機質繊維体を所定の寸法にカットした平面視四角形状のもので、湿式グラスウールシートまたは乾式グラスウールシートの何れか、若しくはこれらを組み合わせて構成される。芯材１２に用いられる無機質繊維体として好ましいのはガラス繊維であり、シート若しくはボードとして形成される。本実施例において、無機質繊維体としての各グラスウールシート３は同一の形状を有する。
【００５３】
遮熱材１４は、前述した輻射遮蔽部材４と同等の部材からなり、熱反射率が８０％以上の金属箔を所定の寸法にカットした平面視四角形状のもので、ここでの各遮熱材１４は同一の形状を有する。また、遮熱材１４が厚すぎると、熱伝達が高くなりすぎると共に材料費（コスト）が上昇し、逆に遮熱材１４が薄すぎると、製造時の取扱い（作業性）が悪化するので、遮熱材１４の厚さＴは、０μｍ＜Ｔ≦１１μｍとするのが好ましい。
【００５４】
また遮熱材１４は、芯材１２の各端部に接触しない位置に遮熱材１４の端部が位置するように配置される。こうすることで、熱材１４の端面が外被材５に接触して、遮熱材１４と外被材５との間で熱が伝達するヒートブリッジの発生を抑制できる。その他の各部の構成は、第１実施例で示したものと共通している。
【００５５】
図２に示す真空断熱体１１を製造するには、先ずグラスウールシート３と遮熱材１４のそれぞれを、所望の例えば矩形形状に形成または裁断し、遮熱材１４の厚さ方向の両側からグラスウールシート３を挟み込んだ複数枚重ねの芯材１２を、予め三方をヒートシールした平面視四角形状の外被材５の中に、残りの一方の開口から挿入収納する。この状態で、例えば真空槽（図示せず）による真空引きを行ない、外被材５の内部を所定の真空度にまで減圧した後に、外被材５の開口されている残りの一方をヒートシールして封止することで密封し、平面視四角形状の真空断熱体１１を得る。
【００５６】
このようにして製造された真空断熱体１１は、各グラスウールシート３が遮熱材１４を挟んだ状態で、外被材５の中に芯材１２が密封収納されることになる。遮熱材１４の厚さは、グラスウールシート３に比べて極めて薄いため、真空断熱体１の外形は、積層したグラスウールシート３の外形にほぼ依存したものとなるが、各グラスウールシート３間に介在する遮熱材１４によって、減圧状態の雰囲気中にある外被材５内の熱が遮蔽反射され、輻射による熱伝達の影響を低減できる。したがって、グラスウールシート３だけで芯材１２を構成したものよりも、断熱性能に優れた真空断熱体１１を提供できる。
【００５７】
また、遮熱材１４の端面が外被材５に接触するのを避けるために、遮熱材１４は外被材５の内部において、芯材１２の各端部に接触しない位置に遮熱材１４の端部が位置するように配置される。したがって、外被材５の内部で遮熱材１４と外被材５との間の熱交換が遮られ、ヒートブリッジによる断熱性能の低下を回避できる。
【００５８】
次に、本実施例における実験結果を表２に示す。
【００５９】
【表２】
2014005872.tif 000004
【００６０】
実験を行なうに際し、厚さ１ｍｍ、長さ１０６０ｍｍ×幅５５０ｍｍである所定形状のグラスウールシート３に対して、遮熱材１４である厚さ６．５μｍの金属箔を、所定の形状である長さ７００ｍｍ×幅４００ｍｍに切断し、１２枚のグラスウールシート３と切断した３枚の金属箔を積層して芯材１２とした。この芯材１２を外被材５に入れて、外被材５の内部を数Ｐａに減圧して開口部を封止し、本実施例に対応した真空断熱パネル１１を製造した。表２に示す「芯材の構成」で、下段の「グラスウール＋金属箔」と記載したものが、本実施例の真空断熱パネル１１に対応する。なお、金属箔はヒートブリッジの影響を考慮して、グラスウールシート３の平面中央に設置し、どの端面も外被材５と触れないようにした。
【００６１】
一方、遮熱材１４である金属箔を使用せずに、前述した１２枚のグラスウールシート３だけを積層して芯材とし、この芯材を外被材５に入れて、外被材５の内部を数Ｐａに減圧して開口部を封止し、比較対象となる別の真空断熱パネルを製造した。表２に示す「芯材の構成」で、上段の「グラスウールのみ」と記載したものが、比較対象となる真空断熱パネルに対応する。
【００６２】
実験で得られた結果は、表２に示す通りである。グラスウールシート３のみを芯材として製造した真空断熱パネルが、熱伝導率２．８ｍＷ／ｍ・Ｋであったのに対し、グラスウールシート３と遮熱材１４とを交互に積層したものを芯材１２として製造した本実施例の真空断熱パネル１１が、熱伝導率２．５ｍＷ／ｍ・Ｋであった。つまり、本実施例における真空断熱パネル１１は、比較対象となる既存の真空断熱パネルに対して、熱伝導率が約１０％も改善した。
【００６３】
以上のように、本実施例における真空断熱パネル１１は、複数の積層したシートまたはボードによる無機質繊維体としてのグラスウールシート３の間に、遮熱材１４を挿入した芯材１２を、ガスおよび水蒸気の透過を阻止する外被材５で包み、その外被材５の内部を減圧した後に封止して構成される。
【００６４】
この場合、グラスウールシート３と遮熱材１４とを積層することによって、グラスウールシート３を減圧封止した本来の断熱性能は維持しつつも、外被材５の内部における熱を遮熱材１４で効果的に遮蔽して、輻射による熱伝達の影響を低減することが可能になり、真空断熱体１１として優れた断熱性能を得ることが可能になる。
【００６５】
また、本実施例の遮熱材１４は、所定の反射率を持った熱反射率が８０％以上の金属箔を用いて構成される。所定の反射率を持った例えば熱反射率が８０％以上の金属箔を遮熱材１４として用いることで、輻射による熱伝達の影響を低減できるとした上述の効果を発揮できる。
【００６６】
また、本実施例の遮熱材１４は、０μｍよりも大きく１１μｍ以下の厚さの金属箔からなる。遮熱材１４が厚すぎると、熱伝達が高くなりすぎると共に材料費が上昇し、逆に遮熱材１４が薄すぎると、製造時の取扱いが悪化する。したがって、遮熱材１４の厚さを０μｍよりも大きく１１μｍ以下の適正な範囲にすることで、コストの上昇や作業性の悪化を招かずに、輻射による熱伝達の影響を低減できるとした本実施例本来の効果を発揮できる。
【００６７】
また、本実施例の遮熱材１４は、芯材１２の各端部に接触しない位置に遮熱材１４の端部が位置するように配置される。このようにすると、遮熱材１４と外被材５が接触することによるヒートブリッジの発生を抑制できる。
【００６８】
また、本実施例の芯材１２は、４枚以上の無機質繊維体としての例えばグラスウールシート３と、これらのグラスウールシート３の間に挿入される３枚以上の遮熱材１４とにより構成される。無機質繊維体としてのグラスウールシート３を４枚以上とし、これらのグラスウールシート３の間に最低で３枚以上の遮熱材１４を挿入することで、グラスウールシート３としての断熱性能を十分に確保しつつ、遮熱材１４を設けたことによる最低限の効果を発揮できる。
【００６９】
また、前述の無機質繊維体は特にガラス繊維から成るのが好ましく、この場合は無機質繊維体として、現状で知られている最高の断熱効果を発揮することができる。
【００７０】
なお、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更可能である。例えば、第１実施例に示す真空断熱体１や第２実施例に示す真空断熱体１１は、平面視で四角形以外の形状であっても構わない。また、第１実施例における芯材２の構成を、第２実施例の芯材１２に適用させたり、第２実施例１２における芯材１２の構成を、第１実施例の芯材２に適用させたりすることも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１，１１  真空断熱材
２，１２  芯材
３  グラスウールシート（無機質繊維体）
４  輻射遮蔽部材
５  外被材
１４  遮熱材
【図１】
2014005872.tif 000005
【図２】
2014005872.tif 000006