(57)【要約】【課題】  少ない部品点数でガタを抑えることが可能な遠隔操作デバイスの可動構造を提供する。【解決手段】  ベース１０の上面に形成された摺動面１０ａをスライダ２０の摺動部２１が摺動するのであるが、このスライダ２０を、弾性を有する小径の棒状部材で構成されたスタビライザ３０によってベース１０側へ付勢する。具体的には、スタビライザ３０は、中央部３１、連結部３２、バネ部３３、及び、当接部３４から構成されており、スライダ２０の上方から取り付けられるカバー４０の当接用凹部４０ａに当接部３４が当接してベース１０側へ付勢されると、バネ部３３が円弧部３３ａを中心として弾性変形し、その反力によって、中央部３１を構成する押さえ部３１ａがスライダ２０の摺動部２１をベース１０側へ付勢する。【選択図】  図１
2014146282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に摺動面（１０ａ）を有するベース（１０）と、
前記ベースの前記摺動面を摺動する摺動部（２１）、及び、前記摺動部の上面に立設され、前記ベースから突出するシャフトに嵌合する嵌合部（２２，２３）を有するスライダ（２０）と、
前記嵌合部を突出させるように、前記スライダの上方から取り付けられるカバー（４０）と、
弾性を有する小径の棒状部材で構成され、前記カバーに当接する当接部（３４）、前記当接部に連結されるバネ部（３３）、及び、前記バネ部に連結されて前記カバーによる前記当接部の付勢に伴う前記バネ部の弾性変形に基づく反力によって前記スライダを前記ベース側へ付勢する押さえ部（３１ａ）を有するスタビライザ（３０）と、
を備えていることを特徴とする遠隔操作デバイスの可動構造（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔操作デバイスの可動構造において、
前記押さえ部は、前記摺動部の上面を一方向（Ｘ方向）に横断する直線形状となっていること
を特徴とする遠隔操作デバイスの可動構造。
【請求項３】
請求項２に記載の遠隔操作デバイスの可動構造において、
前記押さえ部が前記摺動部の上面の前記一方向に直交する他方向（Ｙ方向）における両側に配置されるよう２つの前記スタビライザを備えていること
を特徴とする遠隔操作デバイスの可動構造。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の遠隔操作デバイスの可動構造において、
前記押さえ部は、前記摺動部の上面に形成された凹溝（２１ａ）に弱嵌合していること
を特徴とする遠隔操作デバイスの可動構造。
【請求項５】
請求項４に記載の遠隔操作デバイスの可動構造において、
前記押さえ部は、前記摺動部が前記一方向へ移動すると、前記凹溝内部を当該凹溝に沿って摺動すること
を特徴とする遠隔操作デバイスの可動構造。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の遠隔操作デバイスの可動構造において、
前記押さえ部は、前記摺動部が前記他方向へ摺動すると、前記スタビライザの傾倒によって前記他方向へ高さを変えずに移動すること
を特徴とする遠隔操作デバイスの可動構造。
【請求項７】
請求項６に記載の遠隔操作デバイスの可動構造において、
前記当接部は、前記バネ部を介し、前記押さえ部と同軸上に形成されていること
を特徴とする遠隔操作デバイスの可動構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のセンターコンソールなどに搭載される遠隔操作デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
センターコンソールなどに搭載される遠隔操作デバイスが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の遠隔操作デバイスは、車載ナビゲーション装置など車載機器の運転者による操作性を向上させる。具体的には、手のひらに収まる程度の大きさのノブが上端に取り付けられており、運転者は、このノブを前後左右に動かしてカーソル移動を行ったり、ノブを下方へ押し下げて選択操作を行ったりする。
【０００３】
ところで、遠隔操作デバイスの操作性向上のためには、可動部分であるシャフトとの間のガタを抑える構造が必要となる。一例として、ノブがＸ方向及びＹ方向へ可動するスライダに取り付けられている場合、スライダとシャフトとの間のガタを抑えるため、シャフトが突出するベースに対してスライダを下方へ付勢する構造が必要になるという具合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３２７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来技術では、上述したようなガタを抑えるための構造に要する部品点数が多くなっており、これに伴い、組み付け工数が大きくなっている。また、部品点数が多くなると、各部品の寸法精度を上げる必要が生じてくる。結果として、製造コストが大きくなっていた。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、少ない部品点数でガタを抑えることが可能な遠隔操作デバイスの可動構造を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明の遠隔操作デバイスの可動構造（１）は、ベース（１０）と、スライダ（２０）と、カバー（４０）と、スタビライザ（３０）とを備えている。
【０００８】
ベースは、その上部に、摺動面（１０ａ）を有しており、スライダの摺動部（２１）がベースの摺動面を摺動する。また、スライダは、摺動部の上面に立設され、ベースから突出するシャフトに嵌合する嵌合部（２２，２３）を有している。カバーは、嵌合部を突出させるように、スライダの上方から取り付けられる。
【０００９】
スタビライザは、弾性を有する小径の棒状部材で構成されている。例えば金属部材で構成することが考えられる。ここで特に、スタビライザの当接部（３４）がカバーに当接してベース側へ付勢されると、当接部に連結されたバネ部（３３）の弾性変形に基づく反力によって、バネ部に連結された押さえ部（３１ａ）がスライダをベース側へ付勢する。
【００１０】
つまり、本発明では、カバーとスライダとの間に単一の部材であるスタビライザを介在させることにより、スライダをベース側へ押さえつけるのである。このとき、スタビライザを適切に配置することにより、少ない部品点数で、上述した嵌合部が摺動面に対して傾倒することで生じるガタを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は遠隔操作デバイスの可動構造を示す概略斜視図であり、（ｂ）は側面図である。
【図２】（ａ）はカバーを取り外した状態の遠隔操作デバイスの可動構造を示す平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図３】遠隔操作デバイスの可動構造を構成するスタビライザを示す斜視図である。
【図４】（ａ）はスタビライザの平面図であり、（ｂ）はスタビライザの正面図であり、（ｃ）はスタビライザの側面図である。
【図５】従来の遠隔操作デバイスの可動構造の一例を示す説明図であり、（ａ）は可動構造の概略側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＶＢ−ＶＢ線概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態の遠隔操作デバイスの可動構造（以下「可動構造」という）１は、ベース１０と、スライダ２０と、スタビライザ３０と、カバー４０と、ノブ５０とを備えている。なお、図１（ａ）では、図が煩雑になることを避けるため、スタビライザ３０の一部などを省略して示した。
【００１３】
ベース１０は、樹脂成型品であり、略直方体形状をしている。なお、図１（ａ）に示すように、ベース１０の短手方向をＸ方向とし、長手方向をＹ方向とし、これらに直交する方向をＺ方向として、以下説明する。また、Ｘ軸周りの回転方向をピッチ方向とし、Ｙ軸周りの回転方向をロール方向とし、Ｚ軸周りの回転方向をヨー方向とする。
【００１４】
ベース１０は、図２（ｂ）に示すように、デバイス固定台６０にネジなどによって取り付けられる。ベース１０には、その中央部付近に、デバイス固定台６０から上方へ突出するシャフトを貫通させる貫通穴（不図示）が形成されている。また、図２（ａ）に示すように、この貫通穴を挟むようにして、Ｙ方向の両側に２つの摺動面１０ａが形成されている。なお、図２（ａ）及び（ｂ）は、一方のスタビライザ３０が配設された状態を示している。
【００１５】
また、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、ベース１０は、その中央部分からＸ方向の両側へ張り出す直方体形状の壁部１１を有している。壁部１１からは、Ｙ方向に連絡部１２が延びており、連絡部１２には、Ｚ方向の下方へ延びる嵌合溝１２ａが形成されている。嵌合溝１２ａは、スタビライザ３０を弱嵌合させる程度の幅を有している。
【００１６】
スライダ２０は、図２（ａ）に示すように、ベース１０の２つの壁部１１の間に配置されている。スライダ２０は、樹脂成型品であり、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、ベース１０のＹ方向を長手方向とする板状の摺動部２１、及び、摺動部２１の中央部分から上部へ突出する直方体形状の突出部２２を有している。また、突出部２２は、その中央に、シャフトを貫通させる貫通穴２２ａを有している。貫通穴２２ａは、摺動部２１を貫通して形成されている。スライダ２０では、摺動部２１の下面がベース１０の摺動面１０ａに接しており、ベース１０上を摺動可能となっている。摺動部２１の両端部の上面には、スタビライザ３０に合わせた２つの凹溝２１ａがＸ方向にわたって形成されている。なお、図１（ｂ）に示すように、スライダ２０には、突出部２２の貫通穴２２ａの部分に、シャフトを内包しノブ５０に連結される棒状の棒状部２３が取り付けられる。
【００１７】
スタビライザ３０は、ベース１０の摺動面１０ａの上方をＸ方向に横断するように配置されている。スタビライザ３０は、図３及び図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、小径の棒状金属部材を折り曲げて形成されており、略コ字状の中央部３１、中央部３１から両側へ突出する連結部３２、略コ字状の中央部３１が形成する平面に直交する方向に延び円弧部３３ａで折り返されて略Ｕ字状に形成されたバネ部３３、及び、バネ部３３の先端からＸ方向外側へ突出する当接部３４を有している。中央部３１は、さらに、Ｘ方向に延びる押さえ部３１ａ及び、押さえ部３１ａから略直角に折り曲げられた折り曲げ部３１ｂを有している。ここで特に、押さえ部３１ａと当接部３４とが同軸上に位置している。
【００１８】
スタビライザ３０は、その配置状態において、連結部３２が、ベース１０の連絡部１２に形成された嵌合溝１２ａに収容される（図１及び図２参照）。また、略コ字状の中央部３１の内側スペースに、スライダ２０の摺動部２１両側が位置し、摺動部２１の凹溝２１ａに、押さえ部３１ａが弱嵌合する（図２参照）。
【００１９】
カバー４０は、薄板状で下部が開放された箱体であり、図１（ａ）に示すように、その中央部に、スライダ２０の突出部２２を貫通させる中央穴４１が形成されている。カバー４０は、突出部２２を突出させた状態でベースに対してスライダ２０の上方からネジなどによって取り付けられる。カバー４０は、その上面から下方へ立設された４つの壁部のうちＸ方向の両側の壁部にそれぞれ２つの当接用凹部４０ａを有している。これにより、カバー４０がネジ止めされた状態では、当接用凹部４０ａにスタビライザ３０の当接部３４が当接し下方へ付勢される。
【００２０】
ノブ５０は、上面に丸みを帯びた上面視略四角形状のノブであり、スライダ２０の棒状部２３の上端に取り付けられている。
ノブ５０をＸ方向へ移動させる場合、スタビライザ３０の押さえ部３１ａは摺動部２１の凹溝２１ａに弱嵌合していることにより、当該押さえ部３１ａが凹溝２１ａ内を摺動することで、スライダ２０がＸ方向へ移動する。
【００２１】
ノブ５０をＹ方向へ移動させる場合、スタビライザ３０の押さえ部３１ａはＹ方向へ移動する。このとき、当該押さえ部３１ａが摺動部２１の凹溝２１ａに弱嵌合している。また、スタビライザ３０の連結部３２は、ベース１０の嵌合溝１２ａに収容されており、Ｙ方向の移動が規制され、Ｚ方向には自由に可動する。したがって、図４（ｃ）に示すように、スタビライザ３０は押さえ部３１ａを中心として回動し、押さえ部３１ａは高さを変えずに記号Ａで示す位置へ移動する。一方、連結部３２は、回動に伴って嵌合溝１２ａを記号Ｂで示す位置までＺ方向へ移動する。これにより、スライダ２０がＹ方向へ移動することになる。
【００２２】
次に、可動構造１によって奏される効果を説明する。
なお、ここでの説明に対する理解を容易にするため、従来の可動構造の一例を図５（ａ）及び（ｂ）に基づいて説明する。
【００２３】
図５（ａ）に示すように、ベース９１上でノブ９６に連結されたスライダ９２を摺動させる場合、ガタを抑止するために、バネ９３を用い、押さえ板９４にてスライダ９２を押さえつける。具体的には、バネ９３の一方の端部に押さえ板９４を取り付け、他方の端部にカバー９５に取り付ける。このようにすれば、図１（ａ）に示したＸ軸周りのピッチ方向及びＹ軸周りのロール方向のガタを抑制することができる。ただし、この場合、上面視四角形状のスライダ９２に対して、通常、バネ９３、押さえ板９４及びカバー９５からなる構成が４カ所分（少なくとも３カ所）必要となり、部品点数が多くなってしまう。
【００２４】
また、図５（ｂ）に示すように、シャフト９７の端部は、球状の球部９７ａと球部９７ａから水平方向へ突出するピン部９７ｂとで構成されている。一方、スライダ９２には、シャフト９７を収容する空間に、板バネ９２ａが取り付けられており、球部９７ａの下部に当接し、凹部９２ｂ側へ付勢する。これにより、球部９７ａは、記号Ｃ，Ｄ，Ｅで示す３点で把持される。また、ピン部９７ｂは、ピン部９７ｂに合わせて形成された側方凹部９２ｃに収容される。これにより、図１（ａ）に示したＺ軸周りのヨー方向のガタを抑制することができる。
【００２５】
これに対し、本実施形態では、ベース１０の上面に形成された摺動面１０ａをスライダ２０の摺動部２１が摺動するのであるが、このスライダ２０を、弾性を有する小径の棒状部材で構成されたスタビライザ３０によってベース１０側へ付勢している。具体的には、スタビライザ３０は、中央部３１、連結部３２、バネ部３３、及び、当接部３４から構成されており、スライダ２０の上方から取り付けられるカバー４０の当接用凹部４０ａに当接部３４が当接してベース１０側へ付勢されると、バネ部３３が円弧部３３ａを中心として弾性変形し、その反力によって、中央部３１を構成する押さえ部３１ａがスライダ２０の摺動部２１をベース１０側へ付勢する。
【００２６】
つまり、カバー４０とスライダ２０との間に単一の部材であるスタビライザ３０を介在させることにより、スライダ２０をベース１０側へ押さえつけるのである。これにより、少ない部品点数で、Ｘ軸周りのピッチ方向及びＹ軸周りのロール方向に生じるガタを抑えることができる。
【００２７】
また、本実施形態では、略コ字状の中央部３１の内側スペースに、スライダ２０の摺動部２１両側が位置し、中央部３１を構成する押さえ部３１ａは、摺動部２１をＸ方向に横断する。すなわち、押さえ部３１ａは、摺動部２１の上面を一方向（Ｘ方向）に横断する直線形状となっている。これにより、１つのスタビライザ３０によって十分な付勢力を得ることができる。
【００２８】
本実施形態では、２つのスタビライザ３０によってスライダ２０をベース１０側へ付勢している。すなわち、押さえ部３１ａが摺動部２１の上面の一方向（Ｘ方向）に直交する他方向（Ｙ方向）における両側に配置されるよう２つのスタビライザ３０を備えている。これにより、より少ない部品点数で、Ｘ軸周りのピッチ方向及びＹ軸周りのロール方向に生じるガタを抑えることができる。
【００２９】
さらにまた、本実施形態では、スタビライザ３０の配置状態において、摺動部２１の凹溝２１ａに、押さえ部３１ａが弱嵌合する（図２参照）。すなわち、押さえ部３１ａは、摺動部２１の上面に形成された凹溝２１ａに弱嵌合している。これにより、従来のようにシャフト９７にピン部９７ｂを設けることなく、Ｚ軸周りのヨー方向に生じるガタを抑えることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、ノブ５０をＸ方向へ移動させる場合、スタビライザ３０の押さえ部３１ａは摺動部２１の凹溝２１ａに弱嵌合していることにより、当該押さえ部３１ａが凹溝２１ａ内を摺動することで、スライダ２０がＸ方向へ移動する。すなわち、押さえ部３１ａは、摺動部２１が一方向（Ｘ方向）へ移動すると、凹溝２１ａ内部を当該凹溝２１ａに沿って摺動する。これにより、Ｘ方向への移動操作がスムーズになる。
【００３１】
さらにまた、本実施形態では、ノブ５０をＹ方向へ移動させる場合、スタビライザ３０の押さえ部３１ａはＹ方向へ移動するのであるが、図４（ｃ）に示すように、スタビライザ３０は押さえ部３１ａを中心として回動し、押さえ部３１ａは高さを変えずに記号Ａで示す位置へ移動する。すなわち、押さえ部３１ａは、摺動部２１が他方向（Ｙ方向）へ摺動すると、スタビライザの傾倒によって他方向（Ｙ方向）へ高さを変えずに移動する。これにより、Ｙ方向への移動操作がスムーズになる。
【００３２】
このとき、押さえ部３１ａと当接部３４とが同軸上に位置している。すなわち、当接部３４は、バネ部３３を介し、押さえ部３１ａと同軸上に形成されている。これにより、カバー４０の当接用凹部４０ａは一定の付勢力で当接部３４を付勢することになり、結果として、スライダ２０に対する付勢力が変化しない。この点でも、Ｙ方向への移動操作がスムーズになる。
【００３３】
以上、本発明は、上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その技術的範囲を逸脱しない限りにおいて、種々なる形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１…遠隔操作デバイスの可動構造、１０…ベース、１０ａ…摺動面、１１…壁部、１２…連絡部、１２ａ…嵌合溝、２０…スライダ、２１…摺動部、２１ａ…凹溝、２２…突出部、２２ａ…貫通穴、２３…棒状部、３０…スタビライザ、３１…中央部、３１ａ…押さえ部、３１ｂ…折り曲げ部、３２…連結部、３３…バネ部、３３ａ…円弧部、３４…当接部、４０…カバー、４０ａ…当接用凹部、４１…中央穴、５０…ノブ、６０…デバイス固定台、９１…ベース、９２…スライダ、９２ａ…板バネ、９２ｂ…凹部、９２ｃ…側方凹部、９３…バネ、９４…押さえ板、９５…カバー、９６…ノブ、９７…シャフト、９７ａ…球部、９７ｂ…ピン部。
【図１】
2014146282.tif 000003
【図２】
2014146282.tif 000004
【図３】
2014146282.tif 000005
【図４】
2014146282.tif 000006
【図５】
2014146282.tif 000007