(57)【要約】【課題】安価に構成することができ、監視者に多面的な監視や分析を行わせることができる、動画処理装置、カメラ監視システム、プログラムを提供する。【解決手段】ビデオカメラ２（１），２（２），・・・，２（ｎ）によって撮像された動画の構成要素であるフレームを一時的に記録するフレーム記録部１１と、フレーム記録部１１に記録された単一または複数の前記フレームの時系列的集合である動画２１から、あらかじめ設定された縮約ルールに基づいてデータ量を減少させた縮約済み動画を作成する動画縮約処理を行う縮約部１２と、縮約部１２によって縮約が行われた縮約動画ファイル２２を、監視者９ａが目視による監視および／または分析に用いるために記録する縮約動画記録部１３とを備え、縮約部１２は、縮約の方法を具体的に定義する縮約ルールを実装する縮約プログラム３１を実行させる縮約実行部１２１（１），１２１（２），・・・，１２１（ｍ）を複数備え、その中から選択された縮約ルールを使用して縮約を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の監視対象を撮像するための単一または複数の撮像手段によって撮像された動画に任意の処理を行う動画処理装置であって、
前記撮像手段によって撮像された前記動画の構成要素であるフレームを一時的に記録するフレーム記録手段と、
前記フレーム記録手段に記録された単一または複数の前記フレームの時系列的集合である動画から、あらかじめ設定された縮約ルールに基づいてデータ量を減少させた縮約済み動画を作成する動画縮約処理を行う縮約手段と、
前記縮約手段によって前記縮約が行われた前記動画を、監視者が目視による監視および／または分析に用いるために記録する縮約動画記録手段とを備え、
前記縮約手段は、前記縮約の方法を具体的に定義する縮約ルールを複数保持する手段を備え、その中から選択された前記縮約ルールを使用して前記縮約を行うことを特徴とする動画処理装置。
【請求項２】
前記縮約手段が、単一または複数の前記撮像手段によって撮像された単一または複数の前記動画ごとに、それぞれ異なる前記縮約ルールを使用して前記縮約を行うことを特徴とする請求項１に記載の動画処理装置。
【請求項３】
前記縮約が、前記動画の解像度を低減させる処理、前記動画のフレームレートを低減させる処理、前記動画の時間を限定する処理、画面を複数に分割したそれぞれの領域に複数の前記動画を縮小して埋め込む処理、複数の前記動画のそれぞれ一部の時間帯を抽出してつなぎ合わせる処理、前記動画の画面から一部の領域を抽出する処理、前記動画を早送り再生させる処理、複数の前記動画から選択された前記撮像手段に対応するものを削除する処理、前記動画の色分解能を低減させる処理、前記動画に対して不可逆的に符号化方法を変更する処理、の少なくともいずれか一つを含む処理であることを特徴とする、請求項１または２に記載の動画処理装置。
【請求項４】
任意の事象が発生した際に出力されるトリガを検出するトリガ検出手段を備えており、
前記トリガ検出手段によって前記トリガが検出された時、前記縮約手段が前記縮約済み動画の作成を開始するタイミングと、終了するタイミングのうち、少なくともいずれか一つを決定することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一つに記載の動画処理装置。
【請求項５】
前記トリガが、前記監視者の操作による任意のコマンドの入力または受信、任意のセンサによる任意の状態の検出、任意のスイッチに対する操作の検出、任意のタイマによる時間経過の検出、前記撮像手段の撮像した任意の動画におけるパターン認識、の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする、請求項４に記載の動画処理装置。
【請求項６】
前記監視者によって操作され、前記縮約手段が使用する前記縮約ルールの選択および／または変更を行う縮約方法変更手段を備えたことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一つに記載の動画処理装置。
【請求項７】
前記縮約手段と、前記縮約方法変更手段とが物理的に離間した位置に設けられたことを特徴とする、請求項６に記載の動画処理装置。
【請求項８】
前記縮約手段によって前記縮約が行われた前記動画を、前記監視者が目視による監視に用いる表示手段に表示させるための処理を行う表示管理実行手段を備えたことを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか一つに記載の動画処理装置。
【請求項９】
前記撮像手段によって撮像された前記動画の構成要素であるフレームの一部または全部を、前記縮約手段と物理的に離間した位置に設けられた表示手段にリアルタイムに送信するライブ配信手段と、
前記ライブ配信手段の動作を開始／終了させる配信方法切替手段を備えたことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一つに記載の動画処理装置。
【請求項１０】
前記縮約手段による前記動画縮約処理において、前記縮約ルールのうち少なくとも一部に基づいて行われる前記縮約を制限する縮約ルール制限手段と、
任意の条件が満たされた際に、前記縮約ルール制限手段による前記制限を解除する縮約ルール有効化手段と、
前記縮約ルール有効化手段が前記制限を解除するべき前記縮約ルールの集合を規定する有効縮約ルール定義手段とを備えたことを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか一つに記載の動画処理装置。
【請求項１１】
任意の監視対象を撮像するための単一または複数の撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された動画の構成要素であるフレームを一時的に記録するフレーム記録手段と、
前記フレーム記録手段に記録された単一または複数の前記フレームの時系列的集合である動画から、あらかじめ設定された縮約ルールに基づいてデータ量を減少させた縮約済み動画を作成する動画縮約処理を行う縮約手段と、
前記縮約手段によって前記縮約が行われた前記動画を、監視者が目視による監視および／または分析に用いるために記録する縮約動画記録手段とを備え、
前記縮約手段は、前記縮約の方法を具体的に定義する縮約ルールを複数保持する手段を備え、その中から選択された前記縮約ルールを使用して前記縮約を行うことを特徴とするカメラ監視システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１ないし１０のいずれか一つに記載の動画処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動画処理装置、カメラ監視システム、プログラムに関し、特に装置や設備を観察、監視するためのカメラ監視システムに用いられる動画処理装置、その動画処理装置を用いたカメラ監視システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ものづくりの現場では、工作機械・印刷機械・梱包機械・検査機械・運搬機械など、さまざまな自動機械が運用されている。これらの機械に異常や故障などのトラブルが生じると、ライン全体が停止するなど大きな損害が発生する。そこでトラブルの発生に対しては、すみやかに原因を分析して適切な改良を行い、再発を防ぐことが求められる。
【０００３】
トラブルの原因を調べる方法として、従来は多く、監視者による目視が行われていた。これは人間の監視者が、対象となる装置や設備の近くに駐在し、継続的に監視する方法である。しかし数日に一度しか発生しないような偶発的なトラブルに対しては、目視はあまり有効な方法ではない。いつ発生するかわからないトラブルのため、長時間にわたって集中力を維持することは、人間の監視者にとっては大きな負担となるからである。
【０００４】
この問題に対処し、目視に代わる方法として、ビデオカメラなどの撮像手段を応用した監視システムが知られている。たとえば監視対象について、撮像手段による撮影情報を複数種類取り込み、取り込んだ撮影情報を、ネットワークを介して監視局へ送出する撮影情報サーバであって、複数種類の撮影情報に係る監視対象についての状態変化の発生有無をそれぞれ判定する判定部と、判定部にて状態変化の発生有りと判定された監視対象についての撮影情報を、状態変化の発生無しと判定された監視対象についての撮影情報に優先して、監視局へ送出する発明が公知となっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９２８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自動機械のトラブル分析にビデオカメラを応用する場合、データ量が大きな問題となる。撮像手段としての一般的なビデオカメラは、１秒あたり数十Ｍバイトという膨大な量の動画データを出力するが、データを蓄積する記録手段の容量や、それを取り出すネットワークの伝送速度には物理的な限界がある。そのため上記特許文献１に記載の発明においても、記録手段の容量や、データを伝送するネットワークの帯域幅が不足しがちである。すなわち発明を実現しようとすると、高性能の特殊なハードウェアを使わなければならず、装置やネットワークにかかるコストが高くなりやすいという問題がある。
【０００７】
この問題に対しては、ビデオカメラの出力する動画データに対してデータ量を減少させる処理を行い、よりサイズの小さい動画を新たに作成することが考えられる。このような処理のことを本明細書では「動画縮約処理」、あるいは単に「縮約」と呼ぶ。また縮約を行うための具体的な手法のことを「縮約方法」と呼び、アルゴリズムとして定式的に記述された縮約方法を「縮約ルール」と呼ぶ。さらに縮約によって作成された動画のことを「縮約済み動画」と呼ぶ。
【０００８】
縮約方法としては、さまざまな原理に基づく多くの手法が知られている。そのほとんどは不可逆的な手法、すなわち動画に含まれる情報の欠損を伴う手法である。どのような情報が失われるかは、それぞれの縮約方法によって異なる。そのため動画を縮約して監視や分析に利用する場合、データ量が減少するメリットと、情報が失われるデメリットのバランスを考慮し、目的に合った縮約方法を選ぶ必要がある。
【０００９】
また装置や設備に発生するトラブルの原因を分析するのにビデオカメラを活用する場合、トラブルの分析業務が試行錯誤的で多面的な性質を持つことも考慮しなければならない。すなわち分析の段階や場面により、動画の縮約によって失われてはならない情報の種類が変化する。このことは分析業務の過程において、縮約方法の異なる複数の動画が、臨機応変に必要になることを意味している。
【００１０】
しかし上記特許文献１に記載の発明においては、動画に対して一種の縮約を行っているものの、縮約方法は固定、またはきわめて少数に限定されている。そのため監視や分析の段階や場面に応じてさまざまな動画を用意し、多面的な監視や分析を行うことは難しいという問題がある。
【００１１】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、安価に構成することができ、監視者に多面的な監視や分析を行わせることができる、動画処理装置、カメラ監視システム、プログラムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決する手段として、請求項１に記載の発明は、任意の監視対象を撮像するための単一または複数の撮像手段によって撮像された動画に任意の処理を行う動画処理装置であって、前記撮像手段によって撮像された前記動画の構成要素であるフレームを一時的に記録するフレーム記録手段と、前記フレーム記録手段に記録された単一または複数の前記フレームの時系列的集合である動画から、あらかじめ設定された縮約ルールに基づいてデータ量を減少させた縮約済み動画を作成する動画縮約処理を行う縮約手段と、前記縮約手段によって前記縮約が行われた前記動画を、監視者が目視による監視および／または分析に用いるために記録する縮約動画記録手段とを備え、前記縮約手段は、前記縮約の方法を具体的に定義する縮約ルールを複数保持する手段を備え、その中から選択された前記縮約ルールを使用して前記縮約を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記縮約手段が、単一または複数の前記撮像手段によって撮像された単一または複数の前記動画ごとに、それぞれ異なる前記縮約ルールを使用して前記縮約を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の構成に加え、前記縮約が、前記動画の解像度を低減させる処理、前記動画のフレームレートを低減させる処理、前記動画の時間を限定する処理、画面を複数に分割したそれぞれの領域に複数の前記動画を縮小して埋め込む処理、複数の前記動画のそれぞれ一部の時間帯を抽出してつなぎ合わせる処理、前記動画の画面から一部の領域を抽出する処理、前記動画を早送り再生させる処理、複数の前記動画から選択された前記撮像手段に対応するものを削除する処理、前記動画の色分解能を低減させる処理、前記動画に対して不可逆的に符号化方法を変更する処理、の少なくともいずれか一つを含む処理であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一つに記載の構成に加え、任意の事象が発生した際に出力されるトリガを検出するトリガ検出手段を備えており、前記トリガ検出手段によって前記トリガが検出された時、前記縮約手段が前記縮約済み動画の作成を開始するタイミングと、終了するタイミングのうち、少なくともいずれか一つを決定することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記トリガが、前記監視者の操作による任意のコマンドの入力または受信、任意のセンサによる任意の状態の検出、任意のスイッチに対する操作の検出、任意のタイマによる時間経過の検出、前記撮像手段の撮像した任意の動画におけるパターン認識、の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか一つに記載の構成に加え、前記監視者によって操作され、前記縮約手段が使用する前記縮約ルールの選択および／または変更を行う縮約方法変更手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の構成に加え、前記縮約手段と、前記縮約方法変更手段とが物理的に離間した位置に設けられたことを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか一つに記載の構成に加え、前記縮約手段によって前記縮約が行われた前記動画を、前記監視者が目視による監視に用いる表示手段に表示させるための処理を行う表示管理実行手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか一つに記載の構成に加え、前記撮像手段によって撮像された前記動画の構成要素であるフレームの一部または全部を、前記縮約手段と物理的に離間した位置に設けられた表示手段にリアルタイムに送信するライブ配信手段と、前記ライブ配信手段の動作を開始／終了させる配信方法切替手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか一つに記載の構成に加え、前記縮約手段による前記動画縮約処理において、前記縮約ルールのうち少なくとも一部に基づいて行われる前記縮約を制限する縮約ルール制限手段と、任意の条件が満たされた際に、前記縮約ルール制限手段による前記制限を解除する縮約ルール有効化手段と、前記縮約ルール有効化手段が前記制限を解除するべき前記縮約ルールの集合を規定する有効縮約ルール定義手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１１に記載の発明は、カメラ監視システムであって、任意の監視対象を撮像するための単一または複数の撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された動画の構成要素であるフレームを一時的に記録するフレーム記録手段と、前記フレーム記録手段に記録された単一または複数の前記フレームの時系列的集合である動画から、あらかじめ設定された縮約ルールに基づいてデータ量を減少させた縮約済み動画を作成する動画縮約処理を行う縮約手段と、前記縮約手段によって前記縮約が行われた前記動画を、監視者が目視による監視および／または分析に用いるために記録する縮約動画記録手段とを備え、前記縮約手段は、前記縮約の方法を具体的に定義する縮約ルールを複数保持する手段を備え、その中から選択された前記縮約ルールを使用して前記縮約を行うことを特徴とする。
【００２３】
請求項１２に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、請求項１ないし１０のいずれか一つに記載の動画処理装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１、請求項１１に記載の発明によれば、撮像手段が撮像した動画の少なくとも一部について縮約を行うことにより、ネットワークによって伝送されるデータ量や、縮約動画記録手段に記録されるデータ量を減少させることができ、少ないハードウェア資源を使用しても、データの伝送や記録を容易に行うことができる。また縮約は、撮像手段が撮像したすべての動画を一時的に記録するフレーム記録手段に記録された動画に対して行われるので、縮約を開始する時点以前に撮像された動画から縮約済み動画を作成することもでき、監視者はこれを利用して監視対象の多面的な監視や分析を行うことが可能になる。
【００２５】
また請求項１、請求項１１に記載の発明によれば、縮約手段は、縮約ルールを複数保持し、その中から選択された縮約ルールを使用して縮約を行う。そのため分析の段階や場面に応じた方法で縮約済み動画を作成することができ、監視対象の性質や撮像状況に合わせて、必要な情報を失うことなくデータ量を大きく削減することが可能になる。
【００２６】
さらに請求項１、請求項１１に記載の発明によれば、縮約手段によって縮約が行われた動画を、監視者が目視による監視および分析に用いるために記録する縮約動画記録手段を備えたことにより、縮約された大量の動画を記録・蓄積することができる。そのため監視者は、過去に蓄積された動画も利用しながら、多面的な監視や分析を行うことが可能になる。
【００２７】
また請求項１、請求項１１に記載の発明によれば、フレーム記録手段には未縮約の動画を記録し、縮約動画記録手段には縮約された動画を記録することにより、データの種類や目的に応じて、読み書きが高速な記録手段と、安価で大容量の記録手段とを使い分けることができる。そのため蓄積される膨大な動画データに対するハードウェア資源の割り当ての最適化を図ることができる。また汎用のハードウェアを活用することができ、小型・軽量のメリットを併せて得ることが可能になる。
【００２８】
すなわち請求項１、請求項１１に記載の発明によれば、安価かつ小型・軽量に構成することができ、監視者が分析の段階や場面に応じて多面的な監視や分析を行うことのできる動画処理装置、カメラ監視システムが提供できる。
【００２９】
請求項２に記載の発明によれば、単一または複数の動画ごとに、それぞれ異なる縮約ルールを使用して縮約を行うことができる。そのため監視者は、一つの対象物に対して複数種類の動画を利用し、多面的な監視や分析を行うことが可能になる。
【００３０】
請求項３に記載の発明によれば、多様な縮約ルールの中から少なくとも一つを選ぶことができ、監視対象の性質や撮像状況、分析の段階や場面に、最も適合した方法で動画を縮約することが可能になる。
【００３１】
請求項４に記載の発明によれば、トリガ手段がトリガを検出した時の動画のみを縮約手段が取り出すことができる。そのため対象物の監視および分析の必要性が高いタイミングでトリガが発生する構成としておけば、監視および分析に必要な縮約済み動画を確実に取得し、かつ不要な動画を排除することができきる。
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、監視対象の監視および分析の必要性が高い多様なタイミングでトリガが発生する構成としておくことにより、監視および分析に必要な縮約済み動画の集合を確実に取得することができる。
【００３３】
請求項６に記載の発明によれば、縮約方法の変更を行う縮約方法変更手段を備えたことにより、監視者は、縮約ルールを適宜選択したり追加したりしながら縮約済み動画を次々に作成し、充分な情報に基づく多面的な監視や分析を臨機応変に行うことが可能になる。また不要な縮約ルールを削除し、コンピュータ資源の過大な消費や、本来の目的に対して過大な初期投資、不適切な縮約ルールを選択する操作ミスを抑止することが可能になる。これにより、コンピュータ資源を過大に消費することのない装置を安価に構成することができ、監視者はより多面的な監視や分析を確実・容易に行うことができる。
【００３４】
請求項７に記載の発明によれば、縮約手段と、縮約方法変更手段とが物理的に離間した位置に設けられたことにより、監視対象から離間した場所にいる監視者が、縮約を開始・終了させたり、縮約ルールの選択・追加・削除を行ったりすることができる。これによって監視者は、離間した場所にある監視対象の監視や分析を行うことができる。
【００３５】
請求項８に記載の発明によれば、縮約された動画を監視者に目視させることが可能になり、監視者は監視対象の多面的な監視や分析を確実に行うことができる。
【００３６】
請求項９に記載の発明によれば、撮像手段の撮像した動画を構成するフレームの一部または全部がリアルタイムに助言者の使用する表示手段に送信されることにより、助言者は個々の撮像手段の位置や撮像条件が適切であるかどうかをリアルタイムに判断することができ、監視者に対して適切な支援を提供することができる。また助言者の支援が不要である場合には、ライブ配信を解除することによってＣＰＵの負荷やメモリの使用量を減少させ、限られたハードウェア資源を有効に利用することができる。
【００３７】
請求項１０に記載の発明によれば、縮約ルールのうち少なくとも一部に基づいて行われる縮約を制限することによって、任意の条件や任意の使用者に対して縮約の使用制限を行い、セキュリティの確保やライセンスの保護を図ることができる。また任意の任意の条件が満たされた時に、縮約ルールの使用制限を解除することにより、任意の縮約ルールの自由な試用が可能になる。そのためトラブルに直面し、個々の縮約ルールを冷静に習得する余裕を持たない監視者が、多くの縮約ルールを手当たり次第に試すことができるようになる。
【００３８】
請求項１２に記載の発明によれば、本発明に係る動画処理装置をソフトウェア化し、多様なハードウェア上で本発明を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１の実施の形態のカメラ監視システムの原理を模式的に示す図である。
【図２】同上カメラ監視システムの具体的構成としての機能ブロック図である。
【図３】同上カメラ監視システムの動画処理装置の機能ブロック図である。
【図４】同上カメラ監視システムの縮約部の機能ブロック図である。
【図５】同上カメラ監視システムの操作装置の機能ブロック図である。
【図６】同上カメラ監視システムの縮約部における縮約を模式的に示す図である。
【図７】同上カメラ監視システムの操作手順を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態のカメラ監視システムの原理を模式的に示す図である。
【図９】同上カメラ監視システムの具体的構成としてのネットワーク構成図および機能ブロック図である。
【図１０】同上カメラ監視システムの動画処理装置の機能ブロック図である。
【図１１】同上カメラ監視システムのファイルサーバの機能ブロック図である。
【図１２】同上カメラ監視システムの遠隔操作装置の機能ブロック図である。
【図１３】同上カメラ監視システムの操作手順を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施の形態のカメラ監視システムの原理を模式的に示す図である。
【図１５】同上カメラ監視システムの具体的構成としてのネットワーク構成図および機能ブロック図である。
【図１６】同上カメラ監視システムのセットアップ手順を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施の形態のカメラ監視システムを構成するプログラムのライセンス管理方法を示す図である。
【図１８】同上カメラ監視システムの具体的構成としてのネットワーク構成図および機能ブロック図である。
【図１９】同上カメラ監視システムのライセンス管理部の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
＜第１の実施の形態＞
図１ないし図７は、この発明の第１の実施の形態を示す。
【００４１】
＜第１の実施の形態の原理＞
図１は、この実施の形態のカメラ監視システム１００ａの原理を模式的に示す図である。この実施の形態のカメラ監視システム１００ａは、「監視対象」としての工作機械５９を撮像するｎ台（ｎ≧１）の「撮像手段」としてのビデオカメラ２（１），２（２），・・・，２（ｎ）、動画処理装置１ａ、「表示管理実行手段」としてのビューワ４４ａ、「縮約方法変更手段」としての縮約方法変更部４３を備える。ここで動画処理装置１ａは、「フレーム記録手段」としてのフレーム記録部１１、ｍ個（ｍ≧１）の縮約実行部１２１（１），１２１（２），・・・，１２１（ｍ）を備えた「縮約手段」としての縮約部１２、「縮約動画記録手段」としての縮約動画記録部１３を備える。
【００４２】
ビデオカメラ２（１），２（２），・・・，２（ｎ）は動画処理装置１ａにケーブルを介して接続される動画撮像手段であり、それぞれ工作機械５９の全体、または特定の部位を撮像する。
【００４３】
フレーム記録部１１は、読み書きを高速に行うことのできる記憶媒体を有し、ビデオカメラ２（１），２（２），・・・，２（ｎ）が撮像した動画の構成要素であるすべてのフレームを一時的に記録する。この動画は、フレームの時系列的集合であり、フレームが連続的に再生されることで構成される。
【００４４】
縮約部１２は、縮約実行部１２１（１），１２１（２），・・・，１２１（ｍ）のそれぞれに動画の縮約を行わせることによって縮約済み動画を作成する。縮約動画記録部１３は、大容量の記憶媒体を有し、縮約実行部１２１（１），１２１（２），・・・，１２１（ｍ）によって作成された縮約済み動画を記録・蓄積する。
【００４５】
ビューワ４４ａは、縮約動画記録部１３に蓄積された縮約済み動画を、監視者９ａが使用する操作装置（図１に図示せず）に転送し、その表示部（図１に図示せず）に表示させる。
【００４６】
縮約方法変更部４３は、監視者９ａによる操作装置（図１に図示せず）の操作を受け、縮約実行部１２１（１），１２１（２），・・・，１２１（ｍ）の追加・削除、縮約実行部１２１（１），１２１（２），・・・，１２１（ｍ）が使用する縮約ルールの選択・変更などの操作を行う。
【００４７】
このカメラ監視システム１００ａの原理に基づいて構成した、具体的構成の一例を以下に説明する。
【００４８】
＜第１の実施の形態の基本構成＞
図２は、この実施の形態のカメラ監視システム１００ａの具体的構成としての機能ブロック図である。
【００４９】
図２に示すとおり、この実施の形態のカメラ監視システム１００ａは、動画処理装置１ａ、ｎ台（ｎ≧１）のビデオカメラ２（１），２（２），・・・，２（ｎ）、プログラム保管装置３ａ、操作装置４ａを備えている。
【００５０】
動画処理装置１ａ、ビデオカメラ２（１），２（２），・・・，２（ｎ）、プログラム保管装置３ａ、操作装置４ａは、「監視対象」としての工作機械５９が設置された製造工場５１内に設けられている。カメラ監視システム１００ａは、製造工場５１において監視者９ａが操作する。
【００５１】
動画処理装置１ａとそれぞれのビデオカメラ２（１），２（２），・・・，２（ｎ）とは、ＵＳＢケーブルや高速のＬＡＮなどによって接続されている。また動画処理装置１ａとプログラム保管装置３ａと操作装置４ａとは、ＬＡＮ、イントラネットなどのネットワーク（図２に図示せず）によって接続されている。
【００５２】
図３に示すとおり、動画処理装置１ａは、機能手段として、「フレーム記録手段」としてのフレーム記録部１１、「縮約手段」としての縮約部１２、「縮約動画記録手段」としての縮約動画記録部１３、「トリガ検出手段」としてのトリガ検出部１４１ａ、ディスク管理部１４２、容量監視部１４３、警報発信部１４４ａを備える。
【００５３】
図４に示すとおり、縮約部１２は、機能手段として、ｍ個（ｍ≧１）の縮約実行部１２１（１），１２１（２），・・・，１２１（ｍ）、リンク部１２２、優先度設定部１２３、速度管理部１２４を有する。
【００５４】
図５に示すとおり、操作装置４ａは、機能手段として、操作部４１、「表示手段」としての表示部４２、縮約方法変更部４３、「表示管理実行手段」としてのビューワ４４ａを備える。
【００５５】
＜第１の実施の形態の構成詳細＞
以下、カメラ監視システム１００ａの構成の詳細について説明する。
【００５６】
＜ビデオカメラ＞
ビデオカメラ２（１），２（２），・・・，２（ｎ）は、動画撮像用のカメラであり、たとえば１秒間に３０コマ程度のフレーム（静止画像）から構成される動画を撮像する。ビデオカメラ２（１），２（２），・・・，２（ｎ）は、工作機械５９の近傍に設置されて、工作機械５９の単一または複数の箇所の動作状況を撮像し、動画データとして動画処理装置１ａに入力する。なおビデオカメラ２（１），２（２），・・・，２（ｎ）はいずれも同じ構成を有するので、以下説明を簡単にするため、特に区別の必要がある場合を除いてビデオカメラ２と表記する。
【００５７】
＜動画処理装置＞
この実施の形態においては、動画処理装置１ａは単一のコンピュータ装置として構成する。
【００５８】
図３に示す動画処理装置１ａは、たとえば６４ビットのパーソナルコンピュータであり、少なくとも一つのＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどの記録手段を備え、記録手段には各種のプログラムやデータが記録されている。動画処理装置１ａは、ビデオカメラ２のドライバ機能と、動画処理装置１ａ全体の制御機能とを有する。ただし動画処理装置１ａは、６４ビット以外のパーソナルコンピュータであってもよいし、サーバコンピュータやワンボードマイコン、携帯通信端末などによって構成されてもよい。また動画処理装置１ａは、１台のコンピュータや端末によって構成されてもよいし、複数台のコンピュータをネットワーク接続したシステムによって構成されてもよい。
【００５９】
上述のとおり、動画処理装置１ａは、機能手段として、フレーム記録部１１、縮約部１２、縮約動画記録部１３、トリガ検出部１４１ａ、ディスク管理部１４２、容量監視部１４３、警報発信部１４４ａを備える。
【００６０】
＜フレーム記録部＞
フレーム記録部１１は、複数のカメラから出力される大量のデータの書き込みに耐えるだけの、高速なスループットを有する揮発性または不揮発性の記憶媒体を備えた記憶装置である。フレーム記録部１１は、たとえばＣＰＵが直接アクセスすることのできるＲＡＭの領域であるメインメモリ、ＲＡＭの一部をディスクドライブとして使用するＲＡＭディスク、フラッシュメモリをディスクドライブとして使用するＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ。半導体ディスク）などによって実現される。
【００６１】
フレーム記録部１１は、ビデオカメラ２が撮像した動画を構成するすべてのフレームを静止画像として一時的に記録する。フレーム記録部１１は、たとえば数百メガバイト〜数百ギガバイトの容量を持ち、数秒〜数十分の動画に含まれるフレームを記録することができる。フレーム記録部１１は、容量いっぱい近くまでフレームが記録されたら、記録しているフレームのうち古いフレームから順に破棄していく。
【００６２】
フレーム記録部１１は、記録しているすべてのフレームを縮約部１２に公開する。すなわち縮約部１２は、動画を撮像したビデオカメラ２と、動画内におけるフレームの通し番号、またはフレームの撮像された時刻を指定することによって任意のフレームを特定し、その内容を既知の形式の静止画像として読み出すことができる。
【００６３】
＜縮約部＞
縮約部１２は、それぞれのビデオカメラ２によって撮像された動画の少なくとも一部に対して縮約を行い、得られた縮約済み動画をファイルとして縮約動画記録部１３に記録させる。
【００６４】
具体的には、縮約部１２は、さまざまな動画縮約処理を実装した縮約プログラム３１を任意の数だけ保持し、その一部または全部を同時に実行させる機能を有する。そして縮約部１２は、それぞれの縮約プログラム３１を起動させることにより、フレーム記録部１１が記録・公開しているフレームによって構成される動画に対して任意の縮約を行わせ、縮約済み動画を作成させる。
【００６５】
＜縮約部の詳細構成＞
図４に示すとおり、縮約部１２は、機能手段として、ｍ個（ｍ≧１）の縮約実行部１２１（１），１２１（２），・・・，１２１（ｍ）、リンク部１２２、優先度設定部１２３、速度管理部１２４を備える。
【００６６】
縮約実行部１２１（１），１２１（２），・・・，１２１（ｍ）は、それぞれ縮約部１２の指令によって個別に動画を縮約する機能を有する。すなわち図４に示すように、縮約実行部１２１（１），１２１（２），・・・，１２１（ｍ）は、複数のビデオカメラ２が撮像した動画２１（１），２１（２），・・・，２１（ｎ）に対して動画縮約処理を行い、縮約動画ファイル２２（１），２２（２），・・・，２２（ｍ）を作成する。
【００６７】
縮約実行部１２１（１），１２１（２），・・・，１２１（ｍ）の行う動画縮約処理は、縮約ルールを実装したプログラムであるｋ個（ｋ≧１）の縮約プログラム３１（１），３１（２），・・・，３１（ｋ）のうちの一つを実行することによって実現される。縮約プログラム３１（１），３１（２），・・・，３１（ｋ）はあらかじめ動画処理装置１ａに記録された、またはプログラム保管装置３ａから取得されたサブプログラムであって、動画処理装置１ａに実装された本体プログラム（図４に図示せず）にロードされることによって作動し、動画縮約処理を実行する。
【００６８】
なお縮約実行部１２１（１），１２１（２），・・・，１２１（ｍ）、動画２１（１），２１（２），・・・，２１（ｎ）、縮約動画ファイル２２（１），２２（２），・・・，２２（ｍ）、縮約プログラム３１（１），３１（２），・・・，３１（ｋ）は基本的に同じ構成を有するので、以下説明を簡単にするため、特に区別の必要がある場合を除き、それぞれ縮約実行部１２１、動画２１、縮約動画ファイル２２、縮約プログラム３１と表記する。
【００６９】
リンク部１２２は、あらかじめ動画処理装置１ａに記録された、またはプログラム保管装置３ａから動画処理装置１ａに取得した縮約プログラム３１のうち、単一または複数のものを動画処理装置１ａにロードさせ、縮約実行部１２１の機能を実現させる。リンク部１２２は、動画２１の縮約を行っている縮約実行部１２１の実行を停止させることなく、縮約プログラム３１をプログラム保管装置３ａから取得したり、動画処理装置１ａに縮約プログラム３１をロードさせたりすることができる。
【００７０】
優先度設定部１２３は、個々の縮約実行部１２１にロードされた縮約プログラム３１に対して実行の優先度を設定するとともに、縮約動画記録部１３の空きディスク容量が、設定された任意の値よりも少なくなった時、優先度の低い縮約プログラム３１を自動的に停止させる機能を有する。
【００７１】
速度管理部１２４は、個々の縮約プログラム３１が縮約動画記録部１３に縮約動画ファイル２２を書き込む際のデータ記録速度を記録する。また過去のデータ記録速度の履歴をもとに、縮約実行部１２１全体としてのデータ記録速度を算出し、縮約動画記録部１３を構成するハードディスクなどがディスクフル（ディスクの容量いっぱいにデータが記録され、空きディスク容量が０バイトになること。本明細書において同じ）になるまでの時間を予想して、それを操作装置４ａの表示部４２に表示させる。
【００７２】
＜縮約動画記録部＞
図３に示す縮約動画記録部１３は、数百ギガバイト〜数テラバイトの容量を持つ不揮発性の記憶媒体を備えた記憶装置であり、縮約部１２の作成した縮約動画ファイル２２を記録・蓄積する。縮約動画記録部１３は、大容量のハードディスクやＳＳＤ、あるいはそれらを複数組み合わせたディスクアレイ（ＲＡＩＤ）によって実現される。
【００７３】
また縮約動画記録部１３は、上記の構成に加え、メインメモリ、ＲＡＭディスクなどによって実装された高速なキャッシュ記憶部を備えてもよい。縮約実行部１２１の作成する縮約動画ファイル２２を一時的にキャッシュ記憶装置に蓄積し、その後順次ハードディスクやＳＳＤ、ＲＡＩＤに移動させるようにすれば、多数の縮約実行部１２１を同時に実行させる場合であっても、縮約動画ファイル２２を記録するのに充分な書き込み速度を実現することができる。
【００７４】
＜トリガ検出部＞
トリガ検出部１４１ａは、任意の事象が発生した際に出力されるトリガを検出する入力装置である。トリガ検出部１４１ａが検出するトリガとして、たとえば下記（トリガ１）〜（トリガ５）が挙げられる。
（トリガ１）監視者９ａが操作装置４ａの操作部４１を操作することによって入力したコマンド。
（トリガ２）任意のセンサから出力された任意の検出信号。たとえば工作機械５９の近傍に設置されたマイクロホン（図示せず）が出力する音声信号など。この信号により、工作機械５９の故障によって発せられる異音を検出することができる。
（トリガ３）任意のスイッチ、リレーなどがオン状態またはオフ状態に移行することによって出力される信号。たとえば工作機械５９の作業台（図示せず）上の、製造物（図示せず）が載置されるべき位置ではない箇所に設けられたリミットスイッチ（図示せず）が出力する信号など。この信号により、製造物の異常な載置状態を検出することができる。
（トリガ４）任意のタイマによる任意の時間経過の検出信号。たとえばタイマが１時間ごとに発するアラーム信号など。
（トリガ５）動画２１における任意のパターン認識の結果として発せられる信号。たとえば工作機械５９に設置された異常告知ランプ（図示せず）の写っている動画２１から、異常告知ランプが点灯しているかどうかを画像認識によって検出するなど。
【００７５】
トリガ検出部１４１ａは、これらのトリガに基づいて、縮約部１２に対し、縮約動画ファイル２２の作成を開始または終了させるタイミングの基準となる時刻を知らせるコマンドを送信する。ここで「縮約動画ファイル２２の作成」とは、縮約部１２が縮約動画ファイル２２にフレームを追加していく処理のことである。縮約部１２はこのコマンドを受信し、縮約済み動画の作成を開始するタイミングや、終了するタイミングを決定する。これについては後述する。
【００７６】
＜ディスク管理部＞
ディスク管理部１４２は、縮約動画記録部１３の各種状態を監視し、必要に応じてデータの退避・復旧を行う。たとえばディスク管理部１４２は、縮約動画記録部１３に記録されている縮約動画ファイル２２を大容量のＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ。ネットワーク接続型ファイル保存装置）やクラウド型ストレージにバックアップしたり、古い縮約動画ファイル２２や、破損したと考えられる縮約動画ファイル２２を削除して、縮約動画記録部１３の空きディスク容量を確保したりする。
【００７７】
＜容量監視部＞
容量監視部１４３は、縮約動画ファイル２２を記録する縮約動画記録部１３の空きディスク容量を継続的に監視し、ディスクフルが近づいた状態を検出する。
【００７８】
＜警報発信部＞
警報発信部１４４ａは、容量監視部１４３の監視の結果、縮約動画記録部１３のディスクフルが近づいたと判断された時、操作装置４ａに警報を送信する。警報としては、たとえば操作装置４ａの表示部４２に文字を表示させる警報や、操作装置４ａに音声を発生させる警報が挙げられる。
【００７９】
＜プログラム保管装置＞
図２に示すプログラム保管装置３ａは、プログラムをファイルとして保持する一種のサーバであり、単一または複数の縮約プログラム３１を記録している。プログラム保管装置３ａは、動画処理装置１ａからの要求を受け、選択された縮約プログラム３１を動画処理装置１ａに供給する。
【００８０】
＜操作装置＞
図２に示すとおり、操作装置４ａは、動画処理装置１ａに付属して設けられた入出力装置であり、監視者９ａの操作を受けて動画処理装置１ａを操作する。操作装置４ａはタッチパネルなどの入出力装置、およびそれらを制御するＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）として実現される。
【００８１】
図５に示すとおり、操作装置４ａは、機能手段として、操作部４１、表示部４２、「縮約方法変更手段」としての縮約方法変更部４３、「表示管理実行手段」としてのビューワ４４ａを備える。
【００８２】
操作部４１は、キーボードやマウス、タッチパネル、表示部４２上に表示された各種ボタンなどであり、監視者９ａによる入力操作を受け付ける。表示部４２は、液晶パネルなどであり、文字情報や、動画処理装置１ａから送信された縮約動画ファイル２２に基づく動画を監視者９ａに表示させる。
【００８３】
縮約方法変更部４３は、操作部４１に入力された監視者９ａのコマンドに基づき、またはあらかじめ決められたシーケンスに基づいて自動的に、動画処理装置１ａに縮約方法を変更させるコマンドを送信する。具体的には、縮約方法変更部４３は、以下（コマンド１）〜（コマンド４）に例示するコマンドを送信する。
（コマンド１）プログラム保管装置３ａの保持している縮約プログラム３１のうち、選択したものを動画処理装置１ａに取得させ、動画処理装置１ａが有する記憶装置に格納させるコマンド。あるいは動画処理装置１ａに、ロードされていない縮約プログラム３１を記憶装置から削除させるコマンド。
（コマンド２）動画処理装置１ａの縮約部１２を構成するリンク部１２２に、コマンド１によって取得され、記憶装置に格納された縮約プログラム３１を動画処理装置１ａにロードさせるコマンド。あるいはリンク部１２２に、不要となった縮約プログラム３１をアンロードさせるコマンド。
（コマンド３）動画処理装置１ａの縮約部１２に、必要となった縮約実行部１２１を追加させるコマンド。あるいは縮約部１２に、不要となった縮約実行部１２１を削除させるコマンド。
（コマンド４）動画処理装置１ａの縮約部１２を構成する縮約実行部１２１に、縮約実行部１２１が実行する縮約プログラム３１の使用する縮約ルールを変更させるコマンド。あるいは縮約実行部１２１に、縮約プログラム３１の使用する縮約ルールを取得させるコマンド。
【００８４】
ビューワ４４ａは、縮約動画記録部１３から操作装置４ａに転送された縮約動画ファイル２２を、動画として表示部４２に表示させる。
【００８５】
＜縮約の概要＞
ここで、縮約部１２による縮約の処理の概要を説明する。
【００８６】
図６は、縮約部１２による縮約を模式的に示した図である。図６において、フレーム記録部１１の内部に示されたそれぞれのマス目は、ビデオカメラ２（図６ではビデオカメラ２（１），・・・，２（６））が撮像した個々のフレームを示す。マス目の横の並びは同一のビデオカメラ２で撮像されたフレームを示し、縦の並びは同一時刻にフレーム記録部１１に記録されたフレームを示す。マス目の配置は、左側から右側に向けて時間の流れを示す。つまりこの図は、フレーム２４（１）よりフレーム２４（２）の方が早く、フレーム２４（２）よりフレーム２４（１５）が早くフレーム記録部１１に記録されたことを示す。またこの図は、記録から一定時間が経過したフレームがフレーム記録部１１から破棄されることも示しており、そのためフレーム２４（１６）以降は記載されていない。マス目に記載された模様は縮約の種類を示す。つまり同一模様のマス目は、同一の縮約ルールによって縮約が行われたことを示す。
【００８７】
図６に示すとおり、それぞれのビデオカメラ２（１），・・・，２（６））が撮像した未縮約の動画２１（１），・・・，２１（６）を構成するフレームは、すべてフレーム記録部１１に記録される。縮約部１２は複数、たとえば四つの縮約実行部１２１（１），１２１（２），１２１（３），１２１（４）のそれぞれに、異なる縮約プログラム３１（縮約プログラム３１（１）〜３１（４））を同時に実行させ、動画２１（６），２１（２），２１（４），２１（５）に対する縮約を行わせる。この図に例示されている縮約実行部１２１（１），１２１（２），１２１（３），１２１（４）は、それぞれ後述する（縮約ルール３）・（縮約ルール４）・（縮約ルール７）・（縮約ルール６）を使用して動画を縮約する。これによって縮約済み動画としての縮約動画ファイル２２（１），２２（２），２２（３），２２（４）が作成され、それぞれ縮約動画記録部１３に記録される。なおこの例では、個々の縮約実行部１２１がそれぞれ一つずつ縮約動画ファイル２２を作成しているが、一つの縮約実行部１２１が複数の縮約動画ファイル２２を作成する場合もある。
【００８８】
これからわかるように、縮約プログラム３１による縮約は、フレーム記録部１１が記録・公開しているフレームの中から適当なものを選び出し、選び出された静止画像としてのフレームに対して適当な変換を行い、変換されたフレームを再び時系列的に連結して動画に戻し、でき上がった動画をファイルに保存することによって行われる。フレーム記録部１１を備える動画処理装置１ａは、縮約プログラム３１を動作させるプラットホームとして非常に自由度が高く、これによってさまざまな縮約プログラム３１の実現が可能となっている。たとえばフレーム記録部１１が過去のフレームを記録していることから、縮約プログラム３１は最新のフレームだけでなく、過去のフレームを利用した縮約動画ファイル２２を作成することもできる。またｎ台のビデオカメラ２とｍ個の縮約実行部１２１を一対一対応させる必要はなく、任意に対応させることが可能である。そのため複数のビデオカメラ２に一つの縮約実行部１２１を対応させたり、一つのビデオカメラ２に複数の縮約実行部１２１を対応させたりすることも自由にできる。
【００８９】
縮約プログラム３１は、フレーム記録部１１の公開しているフレームの中から適当なものを選び出す際、フレームの撮像された時刻を指定することができる。また撮像された時刻が現在時刻より後であるようなフレームが必要な場合、そのフレームが撮像され、フレーム記録部１１に記録されるまで待つこともできる。このような動作を組み合わせると、複雑な縮約ルールを使用する動画縮約処理を実装することが可能である。たとえばトリガの入力された前後２０秒の動画だけを取り出すことができる。この場合、縮約動画ファイル２２の前半の１０秒間は、トリガが入力された時点ですでにフレーム記録部１１に記録されていた３００枚のフレームを一度に連結することによって作成する。また後半の１０秒間は、１／３０秒ごとにビデオカメラ２がフレーム記録部１１に記録するフレームを待ち、新たに記録されるフレームを一つずつ縮約動画ファイル２２に連結していくことによって作成する。
【００９０】
一部の縮約ルールにおいては、縮約プログラム３１の動作期間と、縮約動画ファイル２２の作成期間（縮約動画ファイル２２にフレームが追加される期間）が一致しない。場合によっては、縮約プログラム３１を動作させたのに、縮約動画ファイル２２が一つも作成されないこともある。たとえばトリガの入力された前後２０秒の動画だけを取り出す場合、トリガが一度も発生しなければ、縮約動画ファイル２２は作成されない。したがって縮約プログラム３１の動作と、縮約動画ファイル２２の作成は、明確に区別する必要がある。本明細書では「縮約」という語句を、「縮約プログラム３１の動作」の意味で使用している。
【００９１】
縮約部１２は、縮約実行部１２１の実行を停止させることなく、他の縮約実行部１２１の追加・削除を行うことができる。たとえば縮約部１２は、１２１（２），１２１（３），１２１（４）が動画２１を縮約している最中に縮約実行部１２１（１）を削除し、代わりに縮約プログラム３１（５）を実行する新しい縮約実行部１２１（図示せず）を追加して、動画２１（６）に対する縮約方法を変更することができる。
【００９２】
＜縮約ルールの具体的内容＞
縮約方法変更部４３は、監視者９ａの操作によって操作部４１に入力されたコマンドに基づき、またはあらかじめ決められたシーケンスに基づいて自動的に、縮約実行部１２１の使用する縮約ルールを変更することができる。たとえば以下に示す（縮約ルール１）〜（縮約ルール１０）のうち、少なくともいずれか一つの縮約ルールを選択して変更することができる。縮約部１２は、選択された縮約ルールを実装した縮約プログラム３１を縮約実行部１２１にロードさせ、実行させることによって動画２１の縮約を行う。
【００９３】
（縮約ルール１）動画２１の解像度を低減させる処理
縮約部１２は、動画２１の解像度を低減させた縮約動画ファイル２２を作成する処理を行う。たとえば６４０×４８０ピクセルの動画を３２０×２４０ピクセルに粗くすることにより、データサイズが約１／４になると期待される。
【００９４】
（縮約ルール２）動画２１のフレームレートを低減させる処理
縮約部１２は、動画２１を構成するフレームのうちの一部を定期的に除去し、スローモーション再生させるようにした縮約動画ファイル２２を作成する処理を行う。これは（縮約ルール７）に似ているが、再生速度をフレームレートに比例させることにより、見かけ上の速さが変化しない点が異なる。たとえばフレームを３枚ごとに間引くことにより、データサイズが約１／３になると期待される。
【００９５】
（縮約ルール３）動画２１の時間を限定する処理
縮約部１２は、動画２１の一部を時間的に除去した縮約動画ファイル２２を作成する処理を行う。たとえば１時間の動画から、トリガの前後の１０分だけを取り出すことによって、データサイズが約１／６になり、また監視者９ａが動画を目視するのに要する時間が約１／６になると期待される。なお図６においては、縮約実行部１２１（１）が、この縮約ルールの動作を模式的に示している。
【００９６】
（縮約ルール４）画面を複数に分割したそれぞれの領域に複数の動画２１を縮小して埋め込む処理
縮約部１２は、複数の動画２１を縮小し、縮約動画ファイル２２の画面を複数に分割したそれぞれの領域に埋め込む処理を行う。たとえば画面を４分割し、それぞれに異なるビデオカメラ２が撮像した動画２１をはめ込むことによって、データサイズが約１／４になり、また監視者９ａが動画を目視するのに要する時間が約１／４になると期待される。なお図６においては、縮約実行部１２１（２）が、この縮約ルールの動作を模式的に示している。
【００９７】
（縮約ルール５）複数の動画２１のそれぞれ一部の時間帯を抽出してつなぎ合わせる処理
縮約部１２は、複数のビデオカメラ２が撮像した動画２１の一部を、任意の時間分抽出したものをつなぎ合わせ、複数のアングルが順番に切り替わって表示される縮約動画ファイル２２を作成する処理を行う。たとえば４台のビデオカメラ２が撮像した動画２１を２秒ごとに切り換えることによって、データサイズが約１／４になり、また監視者９ａが動画を目視するのに要する時間が約１／４になると期待される。
【００９８】
（縮約ルール６）動画２１の画面から一部の領域を抽出する処理
縮約部１２は、動画２１のうちの一部の領域のみを抽出した縮約動画ファイル２２を作成する。たとえば６４０×４８０ピクセルの動画から、異常が発生しやすい部位のみが写っている３２０×２４０ピクセルの領域を取り出すことにより、データサイズが約１／４になると期待される。なお図６においては、縮約実行部１２１（４）が、この縮約ルールの動作を模式的に示している。
【００９９】
（縮約ルール７）動画２１を早送り再生させる処理
縮約部１２は、動画２１を構成するフレームのうちの一部を定期的に除去し、もとの動画２１と同じフレームレートで再生させるようにした縮約動画ファイル２２を作成する処理を行う。これは（縮約ルール２）に似ているが、再生速度を変えないことにより、見かけ上は早送りとなる点が異なる。たとえばフレームを３枚ごとに間引くことによって、データサイズが約１／３になり、また監視者９ａが動画を目視するのに要する時間が約１／３になると期待される。なお図６においては、縮約実行部１２１（３）が、この縮約ルールの動作を模式的に示している。
【０１００】
（縮約ルール８）複数の動画２１から選択された撮像手段に対応するものを削除する処理
縮約部１２は、複数のビデオカメラ２がそれぞれ撮像した動画２１のうち、興味の対象となる部位が写っていないものを、撮像したビデオカメラ２を単位に削除した縮約動画ファイル２２を作成する処理を行う。たとえば３台の工作機械５９のうち２台が運転されていない日には、運転されていない工作機械５９を撮像するビデオカメラ２を停止させ、動画２１を残さないことによって、データサイズが約１／３になり、また監視者９ａが動画を目視するのに要する時間が約１／３になると期待される。
【０１０１】
（縮約ルール９）動画２１の色分解能を低減させる処理
縮約部１２は、動画２１の色数を減少させた縮約動画ファイル２２を作成する処理を行う。たとえばフルカラーの動画をモノクロームに変換することにより、データサイズが約１／３になると期待される。
【０１０２】
（縮約ルール１０）動画２１に対して不可逆的に符号化方法を変更する処理
縮約部１２は、動画２１の符号化方法（エンコーディング）を不可逆的に変更し、より圧縮率を高めた縮約動画ファイル２２を作成する処理を行う。たとえば非圧縮ＡＶＩ形式の動画をＭＰＥＧ形式に変換することにより、データサイズが約１／１０になると期待される。
【０１０３】
なお（縮約ルール１）〜（縮約ルール１０）は縮約ルールの例示であり、縮約部１２はこれ以外の縮約ルールを使用して縮約を行ってもよい。また（縮約ルール１）〜（縮約ルール１０）で例示された縮約ルールは、動画２１の全部ではなく、一部のみに対して適用されてもよい。
【０１０４】
縮約ルールには、動画２１の縮約に伴って必要になる付帯的な方法が含まれてもよい。たとえば（縮約ルール３）・（縮約ルール４）・（縮約ルール５）のように、内容が時間的・空間的に分断された縮約動画ファイル２２を作成する場合、撮像された時刻やビデオカメラ２などの情報を、画面に字幕として挿入してもよい。あるいは（縮約ルール５）のように、動画の表示方法を切り換える場合、その過渡的な変化を示すアニメーションを挿入してもよい。
【０１０５】
＜操作手順＞
次に図７により、この実施の形態のカメラ監視システム１００ａの操作手順について説明する。
【０１０６】
まず監視者９ａが操作装置４ａを操作することにより、動画処理装置１ａを作動させる（ステップＳ１）。これにより、それぞれのビデオカメラ２が工作機械５９の撮像を開始する。そしてビデオカメラ２の撮像したすべての動画２１を構成するすべてのフレームが、フレーム記録部１１に記録されていく（ステップＳ２）。
【０１０７】
縮約部１２は、フレーム記録部１１に記録されたフレームの集合としての動画２１に対し、縮約実行部１２１を実行させて縮約を行い、縮約動画ファイル２２を作成する（ステップＳ３）。縮約実行部１２１は、動画処理装置１ａの起動に伴って自動的に作動するようにすることもできるし、監視者９ａによるコマンドを受けて作動するようにすることもできる。前者の場合には、あらかじめ動画処理装置１ａに、自動的に実行されるべき縮約プログラム３１を特定する情報と、縮約プログラム３１の使用する縮約ルールを定義する情報を登録しておき、これらをもとに縮約プログラム３１を自動的にロードして起動させる。後者の場合には、監視者９ａからのコマンドを受けた操作装置４ａから動画処理装置１ａにコマンドが送信される。このコマンドには縮約プログラム３１を特定する情報と、縮約プログラム３１の使用する縮約ルールを定義する情報が含まれており、動画処理装置１ａはこれらをもとに縮約プログラム３１を自動的にロードして起動させる。
【０１０８】
動画の縮約は、たとえば上述した（縮約ルール１）〜（縮約ルール１０）に示す縮約ルールを使用して行うことができ、またこれ以外の縮約ルールを使用して行うこともできる。
【０１０９】
縮約実行部１２１が動作を開始すると、縮約動画ファイル２２が作成され、縮約動画記録部１３に記録されていく。この時に速度管理部１２４は、縮約動画ファイル２２が縮約動画記録部１３に記録される速度を監視する。またディスク管理部１４２は縮約動画記録部１３の状態を監視し、容量監視部１４３は縮約動画記録部１３の残り容量をそれぞれ監視する（ステップＳ４）。ディスク管理部１４２が縮約動画記録部１３の故障を検出したり、容量監視部１４３がディスクフルに近い状態を検出した際には、警報発信部１４４ａが操作装置４ａに警報を発信させるコマンドを送信する。
【０１１０】
優先度設定部１２３は、縮約実行部１２１が動作を開始する際、それぞれの縮約実行部１２１で実行される縮約プログラム３１に優先度を設定することができる。縮約動画記録部１３の残り容量が少ない場合、優先度の低い縮約実行部１２１によって作成された縮約動画ファイル２２を、ディスク管理部１４２に削除させる構成とすることもできる。また縮約動画記録部１３の残り容量が少ない場合、縮約実行部１２１が縮約動画ファイル２２を縮約動画記録部１３に記録する速度を遅くさせる構成とすることもできる。
【０１１１】
縮約動画記録部１３に蓄積された縮約動画ファイル２２は自動的に操作装置４ａに転送され、ビューワ４４ａによって操作装置４ａの表示部４２に動画として表示される（ステップＳ５）。これによって監視者９ａは、工作機械５９の状態を目視によって監視・分析することができる。
【０１１２】
ステップＳ６の後で監視者９ａは、別の縮約動画ファイル２２の動画を目視したい場合（ステップＳ６の“Ｙｅｓ”）、操作装置４ａの操作部４１を用いて、縮約方法の変更を要求する。この要求を受けた操作装置４ａの縮約方法変更部４３は、動画処理装置１ａの縮約部１２に、縮約プログラム３１のダウンロード・削除、縮約プログラム３１のロード・アンロード、縮約実行部１２１の追加・削除、縮約ルールの変更・取得などを要求するコマンドを送信する。縮約部１２はコマンドで指示された操作を行い、縮約実行部１２１の使用する縮約方法を変更する（ステップＳ７）。これによって縮約部１２は、新たな縮約方法を使用して縮約動画ファイル２２を作成することが可能になる。監視者９ａはこうして作られた新たな縮約動画ファイル２２を使い、あらためて目視による監視や分析を行うことができる（ステップＳ３〜ステップＳ５）。
【０１１３】
ステップＳ６の後、監視者９ａが別の縮約動画ファイル２２を欲しない場合（ステップＳ６の“Ｎｏ”）、ステップＳ７と、再度のステップＳ３〜ステップＳ５は行われない。またステップＳ６の“Ｙｅｓ”およびステップＳ７の手順による縮約方法の変更は、縮約方法変更部４３にあらかじめ決められたシーケンスに基づいて自動的に行われる構成でもよい。
【０１１４】
上記の手順は、監視者９ａが目視による監視と分析を終了する（ステップＳ６の“Ｙｅｓ”およびステップＳ９）まで繰り返し行うことができる（ステップＳ８の“Ｎｏ”およびステップＳ３〜ステップＳ７）。
【０１１５】
＜監視の具体的方法＞
この実施の形態のカメラ監視システム１００ａにおける、縮約動画ファイル２２を用いた監視および分析の具体的方法を例示する。
【０１１６】
この具体的方法においては、監視および分析の段階に応じ（縮約ルール１）〜（縮約ルール１０）を使い分ける。すなわち監視および分析の初期段階では、工作機械５９や対象時間の全体を粗く目視し、異常が特定されるにつれ、工作機械５９や対象時間の一部を細かく目視するのが能率的である。具体的には、以下（監視・分析手順１）〜（監視・分析手順３）に基づいて監視・分析を行う。
【０１１７】
（監視・分析手順１）
まず縮約部１２は、工作機械５９を撮像した動画２１から、低解像度かつ早送り再生される縮約動画ファイル２２を作成する。この縮約の手順には（縮約ルール１）・（縮約ルール７）などを用いる。監視者９ａはこの縮約動画ファイル２２を操作装置４ａの表示部４２に表示させ、目視による監視・分析を行う。これによって監視者９ａは、表示部４２に表示された動画に基づき、異常の発生するタイミングと部位を限定することができる。
【０１１８】
工作機械５９を複数のビデオカメラ２で撮像する（たとえば同一の箇所を複数のビデオカメラ２によって異なるアングルで撮像する）場合、それぞれのビデオカメラ２が撮像した動画のサイズを縮小し、画面を複数に分割したそれぞれの領域に埋め込んだ縮約動画ファイル２２を作成する方法や、それぞれのビデオカメラ２が撮像した動画のうちの一部を、任意の時間（たとえば１０秒間）だけ抽出してつなぎ合わせた縮約動画ファイル２２を作成する方法も、工作機械５９や対象時間の全体を概観するのに有効である。この縮約の手順には（縮約ルール４）や（縮約ルール５）を用いる。
【０１１９】
（監視・分析手順２）
（監視・分析手順１）により、工作機械５９に異常の発生するタイミングと部位が限定されたら、監視者９ａは操作装置４ａを操作し、動画処理装置１ａに縮約方法を変更させる。これによって縮約部１２は、任意のビデオカメラ２が撮像した動画２１から、異常が発生しやすい時刻およびその前後の時間を抽出した縮約動画ファイル２２を作成するようになる。この縮約の手順には（縮約ルール３）を用いる。監視者９ａは、新たに作られた縮約動画ファイル２２を操作装置４ａの表示部４２に表示させ、あらためて目視による監視・分析を行う。これによって監視者９ａは、表示部４２に表示された動画に基づき、異常の発生するタイミングと部位を特定することができる。
【０１２０】
（監視・分析手順３）
（監視・分析手順２）により、工作機械５９に異常の発生するタイミングと部位が特定されたら、監視者９ａは再び操作装置４ａを操作し、動画処理装置１ａに縮約方法を変更させる。これによって縮約部１２は、異常と思われる箇所が最も良好に写った動画２１から、異常と思われる特定の領域を拡大した、スローモーション再生される縮約動画ファイル２２を作成する。この縮約の手順には（縮約ルール６）と（縮約ルール２）を用いる。監視者９ａは、新たに作られた縮約動画ファイル２２を操作装置４ａの表示部４２に表示させ、あらためて目視による監視・分析を行う。これによって監視者９ａは、表示部４２に表示された動画に基づき、異常の発生するメカニズムを詳細に把握することができる。
【０１２１】
以上（監視・分析手順１）〜（監視・分析手順３）のように、監視および分析の段階ごとに複数の縮約ルールを使い分けながら縮約を行うことにより、目視に用いる縮約動画ファイル２２の容量が過大になることを抑止しながら、監視者９ａが多面的かつ詳細な監視や分析を行うことが可能になる。なお（監視・分析手順１）〜（監視・分析手順３）のうち少なくともいずれか一部の手順が、縮約部１２にあらかじめ決められたシーケンスに基づいて自動的に行われる構成であってもよい。
【０１２２】
＜第１の実施の形態の効果＞
以上、この実施の形態においては、ビデオカメラ２の撮像した動画２１の少なくとも一部について縮約を行うことにより、縮約動画記録部１３に記録されるデータ量を減少させることができ、少ないハードウェア資源を使用しても、データの記録を容易に行うことができる。また縮約は、ビデオカメラ２が撮像したすべての動画を一時的に記録するフレーム記録部１１に記録された動画２１に対して行われるので、縮約を開始する時点以前に撮像された動画から縮約済み動画を作成することもでき、監視者はこれを利用して工作機械５９の多面的な監視や分析を行うことが可能になる。
【０１２３】
またこの実施の形態においては、縮約部１２は、縮約ルールを複数保持し、その中から選択された縮約ルールを使用して縮約を行う。そのため工作機械５９に生じる異常の監視・分析に適した方法で縮約された縮約動画ファイル２２を作成することができ、工作機械５９の性質や撮像状況に合わせて、必要な情報を失うことなくデータ量を大きく削減することが可能になる。
【０１２４】
さらに縮約部１２によって縮約が行われた縮約動画ファイル２２を、監視者９ａが目視による監視および分析に用いるために記録する縮約動画記録部１３を備えたことにより、縮約された大量の動画を記録・蓄積することができる。そのため監視者９ａは、過去に蓄積された縮約動画ファイル２２も利用しながら、多面的な監視や分析を行うことが可能になる。
【０１２５】
またこの実施の形態においては、フレーム記録部１１には未縮約の動画２１を記録し、縮約動画記録部１３には縮約動画ファイル２２を記録することにより、データの種類や目的に応じて、読み書きが高速な記録手段と安価で大容量の記録手段とを使い分けることができる。そのため蓄積される膨大な動画データに対するハードウェア資源の割り当ての最適化を図ることができる。また汎用のハードウェアを活用することができ、小型・軽量のメリットを併せて得ることが可能になる。
【０１２６】
すなわちこの実施の形態においては、安価かつ小型・軽量に構成することができ、監視者９ａが分析の段階や場面に応じて多面的な監視や分析を行うことのできる動画処理装置１ａ、カメラ監視システム１００ａが提供できる。
【０１２７】
またこの実施の形態においては、単一または複数の動画２１ごとに、それぞれ異なる縮約ルールを使用して縮約を行うことができる。そのため監視者９ａは、一つの工作機械５９に対して複数種類の縮約動画ファイル２２を利用し、多面的な監視や分析を行うことが可能になる。
【０１２８】
この実施の形態においては、多様な縮約ルールの中から少なくとも一つを選ぶことができ、工作機械５９の性質や撮像状況、分析の段階や場面に、最も適合した方法で動画を縮約することが可能になる。
【０１２９】
この実施の形態においては、トリガ検出部１４１ａがトリガを検出した時の動画のみを縮約部１２が取り出すことができる。そのため工作機械５９に異常が生じる可能性が高いタイミングでトリガが発生する構成としておけば、監視および分析に必要な縮約動画ファイル２２を確実に取得し、かつ不要な動画を排除することができる。
【０１３０】
この実施の形態においては、工作機械５９に異常が生じる可能性が高い多様なタイミングでトリガが発生する構成としておくことにより、監視および分析に必要な縮約動画ファイル２２の集合を確実に取得することができる。
【０１３１】
この実施の形態においては、縮約方法の変更を行う縮約方法変更部４３を備えたことにより、監視者９ａは、縮約ルールを適宜選択したり追加したりしながら縮約動画ファイル２２を次々に作成し、充分な情報に基づく多面的な監視や分析を臨機応変に行うことが可能になる。また不要な縮約ルールを削除し、コンピュータ資源の過大な消費や、本来の目的に対して過大な初期投資、不適切な縮約ルールを選択する操作ミスを抑止することが可能になる。これにより、コンピュータ資源を過大に消費することのない動画処理装置１ａ、カメラ監視システム１００ａを安価に構成することができ、監視者９ａはより多面的な監視や分析を確実・容易に行うことができる。
【０１３２】
この実施の形態においては、縮約動画ファイル２２を監視者９ａに目視させることが可能になり、監視者９ａは工作機械５９の多面的な監視や分析を確実に行うことができる。
【０１３３】
＜第２の実施の形態＞
図８ないし図１３は、この発明の第２の実施の形態を示す。
【０１３４】
＜第２の実施の形態の原理＞
図８は、この実施の形態のカメラ監視システム１００ｂの原理を模式的に示す図である。この実施の形態のカメラ監視システム１００ｂは、第１の実施の形態であるカメラ監視システム１００ａの構成に加え、動画処理装置１ｂに「表示管理実行手段」としてのアップローダ１４５を備える。
【０１３５】
アップローダ１４５は、縮約動画記録部１３に記録された縮約動画ファイル２２をファイルサーバ（図８に図示せず）へアップロードする。またビューワ４４ａは、ファイルサーバから監視者９ａが使用する遠隔操作装置（図８に図示せず）に縮約動画ファイル２２をダウンロードし、その表示部（図８に図示せず）に表示させる。
【０１３６】
このカメラ監視システム１００ｂの原理に基づいて構成した、具体的構成の一例を以下に説明する。
【０１３７】
＜第２の実施の形態の基本構成＞
図９は、この実施の形態のカメラ監視システム１００ｂの具体的構成としてのネットワーク構成図および機能ブロック図である。
【０１３８】
図９に示すとおり、この実施の形態のカメラ監視システム１００ｂは、第１の実施の形態であるカメラ監視システム１００ａの構成と異なり、操作装置４ａの代わりに遠隔操作装置４ｂを備えている。なおカメラ監視システム１００ｂは、遠隔操作装置４ｂだけでなく、操作装置４ａと遠隔操作装置４ｂの両方を備えていてもよい。
【０１３９】
動画処理装置１ｂ、ビデオカメラ２（１），２（２），・・・，２（ｎ）は、「監視対象」としての工作機械５９が設置された製造工場５１内に設けられている。これに対してプログラム保管装置３ａ、遠隔操作装置４ｂは、製造工場５１から離れた場所に設けられた監視センター５２内に設けられている。カメラ監視システム１００ｂは、監視センター５２から監視者９ａが遠隔操作する。なおプログラム保管装置３ａは、製造工場５１の内部に設けられていてもよい。またプログラム保管装置３ａが、製造工場５１や監視センター５２以外の施設（図示せず）の内部に設けられていてもよい。
【０１４０】
動画処理装置１ｂとそれぞれのビデオカメラ２（１），２（２），・・・，２（ｎ）とは、ＵＳＢケーブルや高速のＬＡＮなどによって接続されている。また動画処理装置１ｂとプログラム保管装置３ａと遠隔操作装置４ｂとは、ＬＡＮ、イントラネット、インターネットなどのネットワーク５３によって接続されている。
【０１４１】
図１０に示すとおり、動画処理装置１ｂは、機能手段として、第１の実施の形態であるカメラ監視システム１００ａの構成に加え、「表示管理実行手段」としてのアップローダ１４５、メール送受信部１４６を備える。また第１の実施の形態であるカメラ監視システム１００ａの構成と異なり、「トリガ検出手段」としてのトリガ検出部１４１ａの代わりにトリガ検出部１４１ｂを備え、警報発信部１４４ａの代わりに警報発信部１４４ｂを備える。
【０１４２】
図１１に示すとおり、ファイルサーバ１５は、機能手段として、配信動画記録部１５１、送受信管理部１５２を備える。
【０１４３】
図１２に示すとおり、遠隔操作装置４ｂは、機能手段として、第１の実施の形態である操作装置４ａの構成に加え、「表示管理実行手段」としてのアップロード管理部４５、メール送受信部４６を備える。
【０１４４】
＜第２の実施の形態の構成詳細＞
以下、カメラ監視システム１００ｂの構成の詳細について説明する。
【０１４５】
＜ビデオカメラ＞
ビデオカメラ２（１），２（２），・・・，２（ｎ）は、第１の実施の形態と同等のものである。
【０１４６】
＜動画処理装置＞
上述のとおり、動画処理装置１ｂは、第１の実施の形態の動画処理装置１ａとほぼ同等のものである。ただし上述のとおり、動画処理装置１ｂは、機能手段として、アップローダ１４５とメール送受信部１４６を備える点、トリガ検出部１４１ａと警報発信部１４４ａの代わり、それぞれトリガ検出部１４１ｂと警報発信部１４４ｂを備える点が異なる。
【０１４７】
＜フレーム記録部＞
フレーム記録部１１は、第１の実施の形態と同等のものである。
【０１４８】
＜縮約部＞
縮約部１２は、第１の実施の形態と同等のものである。
【０１４９】
＜縮約動画記録部＞
縮約動画記録部１３は、第１の実施の形態と同等のものである。
【０１５０】
＜アップローダ＞
アップローダ１４５は、任意のファイルを動画処理装置１ｂからファイルサーバ１５にアップロードする通信装置である。具体的には、アップローダ１４５は、以下（アップロード手順１）〜（アップロード手順３）に例示する手順でアップロードを行う。
（アップロード手順１）
アップローダ１４５は、任意の縮約動画ファイル２２をファイルサーバ１５にアップロードする。アップロードに先立ち、インターネット公開に適した形式に縮約動画ファイル２２を変換するようにしてもよい。
（アップロード手順２）
アップローダ１４５は、任意の縮約動画ファイル２２のプロフィール情報（たとえば縮約動画ファイル２２を作成した縮約プログラム３１を特定する情報、縮約プログラム３１が使用した縮約ルールを定義する情報、縮約動画ファイル２２の素材となった動画２１を撮像したビデオカメラ２を特定する情報、動画２１の撮像を開始・終了した時刻など）を記録したプロフィールファイルを作成し、ファイルサーバ１５にアップロードする。プロフィールファイルは、インターネットブラウザで閲覧可能な形式であってもよい。
（アップロード手順３）
アップローダ１４５は、縮約動画ファイル２２およびプロフィールファイルの一覧を記述したカタログファイルを作成し、ファイルサーバ１５にアップロードする。カタログファイルは、インターネットブラウザで閲覧可能な形式であってもよい。
【０１５１】
アップローダ１４５は縮約動画記録部１３を継続的に監視し、新たに記録された縮約動画ファイル２２を自動的にアップロードする。ただし遠隔操作装置４ｂのアップロード管理部４５から送信された、アップロードを指示するコマンドを受けてアップロードを行う構成であってもよい。
【０１５２】
＜トリガ検出部＞
トリガ検出部１４１ｂは、第１の実施の形態におけるトリガ検出部１４１ａとほぼ同等のものである。ただしトリガ検出部１４１ａが検出する（トリガ１）〜（トリガ５）に加え、下記（トリガ６）〜（トリガ７）を検出する点が異なる。
（トリガ６）監視者９ａが遠隔操作装置４ｂの操作部４１を操作することによって入力したコマンド。
（トリガ７）監視者９ａの操作によって遠隔操作装置４ｂのメール送受信部４６から送信され、メール送受信部１４６によって受信されるコマンドメール。
なおコマンドメールについては後述する。
【０１５３】
＜メール送受信部＞
メール送受信部１４６は、遠隔操作装置４ｂのメール送受信部４６との間でメール送受信を行う。またメール送受信部１４６は、動画処理装置１ｂを構成する個々の機能手段から任意の処理状態に関する情報を取得し、この処理状態を告知するメールを作成して遠隔操作装置４ｂのメール送受信部４６に送信する。さらにメール送受信部１４６は、遠隔操作装置４ｂのメール送受信部４６から送信されたメールを受信し、受信したメールに基づいて動画処理装置１ｂの各機能手段に任意の処理を行わせる。なおメール送受信部１４６が遠隔操作装置４ｂのメール送受信部４６と送受信するメールの種類については後述する。
【０１５４】
＜ディスク管理部＞
ディスク管理部１４２は、第１の実施の形態と同等のものである。
【０１５５】
＜容量監視部＞
容量監視部１４３は、第１の実施の形態と同等のものである。
【０１５６】
＜警報発信部＞
警報発信部１４４ｂは、第１の実施の形態における警報発信部１４４ａとほぼ同等のものである。ただし操作装置４ａに警報を送信する代わり、遠隔操作装置４ｂに送信する点が異なる。操作装置４ａと遠隔操作装置４ｂの両方を備えるカメラ監視システム１００ｂでは、両方に警報を送信してもよいし、監視者９ａの指定するいずれか一つに送信してもよい。
【０１５７】
＜ファイルサーバ＞
図１１に示すファイルサーバ１５は、少なくとも一つのＣＰＵを備え、ファイル送受信機能を有する。上述のとおり、ファイルサーバ１５は、機能手段として、配信動画記録部１５１、送受信管理部１５２を備える。
【０１５８】
配信動画記録部１５１は、動画処理装置１ｂからアップロードされた縮約動画ファイル２２を、ダウンロード可能な状態で記録・保持する。
【０１５９】
送受信管理部１５２は、アップローダ１４５からのコマンドに基づき、動画処理装置１ｂからの縮約動画ファイル２２のアップロードに必要な各種の処理を行う。また遠隔操作装置４ｂからのコマンドに基づき、遠隔操作装置４ｂへの縮約動画ファイル２２のダウンロードに必要な各種の処理を行う。
【０１６０】
＜プログラム保管装置＞
プログラム保管装置３ａは、第１の実施の形態とほぼ同等のものである。ただし縮約プログラム３１の供給を、ネットワーク５３を介して行う点が異なる。
【０１６１】
＜遠隔操作装置＞
図９に示すとおり、遠隔操作装置４ｂは、動画処理装置１ｂと物理的に離れた場所に設けられており、監視者９ａの操作を受けて動画処理装置１ｂを操作する。遠隔操作装置４ｂは、たとえばパーソナルコンピュータや携帯通信端末であり、少なくとも一つのＣＰＵと記録手段とを備え、データやコマンドの送受信機能、データ処理機能、動画表示機能などを備え、記録手段には各種のプログラムやデータが記録されている。
【０１６２】
図１２に示すとおり、遠隔操作装置４ｂは、機能手段として、操作部４１、表示部４２、「縮約方法変更手段」としての縮約方法変更部４３、「表示管理実行手段」としてのビューワ４４ａ、「表示管理実行手段」としてのアップロード管理部４５メール送受信部４６を備える。
【０１６３】
操作部４１は、第１の実施の形態と同等のものである。
【０１６４】
縮約方法変更部４３は、第１の実施の形態とほぼ同等のものである。ただし縮約方法を変更させるコマンドを、ネットワーク５３を介して送信する点が異なる。コマンドは、メール送受信部４６から送信されるコマンドメールによって動画処理装置１ｂに送信されてもよいし、それ以外の方法で動画処理装置１ｂに送信されてもよい。
【０１６５】
アップロード管理部４５は、監視者９ａの操作によって動画処理装置１ｂからファイルサーバ１５に任意のファイルをアップロードする（たとえば上述の（アップロード手順１）・（アップロード手順２）に例示される手順を行う）場合の各種処理を行う。
【０１６６】
ビューワ４４ａは、第１の実施の形態とほぼ同等のものである。ただし縮約動画ファイル２２を、ネットワーク５３を介して取得する点が異なる。
【０１６７】
メール送受信部４６は、監視者９ａの操作によって操作部４１に入力されたコマンドに基づき、またはあらかじめ決められたシーケンスに基づいて自動的に、動画処理装置１ｂのメール送受信部１４６とメール送受信を行う。
【０１６８】
＜メールの具体例＞
動画処理装置１ｂのメール送受信部１４６と、遠隔操作装置４ｂのメール送受信部４６とが送受信するメールとして、たとえば以下（Ａ）・（Ｂ）が挙げられる。
【０１６９】
（Ａ）レポートメール
動画処理装置１ｂから、遠隔操作装置４ｂを使用する監視者９ａに対し、動画処理装置１ｂの状態を知らせるメール。レポートメールは、動画処理装置１ｂのメール送受信部１４６が作成・送信し、遠隔操作装置４ｂのメール送受信部４６が受信・解釈する。レポートメールとしては、たとえば以下（Ａ−１）〜（Ａ−３）が挙げられる。
【０１７０】
（Ａ−１）縮約動画ファイルの作成通知メール
縮約実行部１２１から、縮約動画ファイル２２の作成が完了したことを知らせる信号を受信したメール送受信部１４６は、メール送受信部４６に対し、縮約動画ファイル２２のダウンロードを促す通知メールを送信する。これによって監視者９ａは、無用に待つことなく縮約動画ファイル２２の監視や分析を行うことができる。
【０１７１】
（Ａ−２）ディスク容量不足の警報メール
容量監視部１４３から、縮約動画記録部１３やファイルサーバ１５のディスクフルが近くなったことを知らせる信号を受信したメール送受信部１４６は、メール送受信部４６に対し、空きディスク容量が少なくなったことを知らせる告知メールを送信する。これによって監視者９ａは、不要な縮約動画ファイル２２の削除などの対応をただちに取ることができる。
【０１７２】
（Ａ−３）イベント発生の通知メール
動画処理装置１ｂを構成する各部分から、ハードウェアの故障などのイベントが発生したことを知らせる信号を受信したメール送受信部１４６は、メール送受信部４６に対し、イベントの発生を通知する通知メールを送信する。これによって監視者９ａは、遅滞なくハードウェアの故障などに対処することができる。
【０１７３】
（Ｂ）コマンドメール
遠隔操作装置４ｂを使用する監視者９ａから動画処理装置１ｂに対し、各種のコマンドを伝達し実行させるためのメール。コマンドメールは、遠隔操作装置４ｂのメール送受信部４６が作成・送信し、動画処理装置１ｂのメール送受信部１４６が受信・解釈する。コマンドメールとしては、たとえば以下（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）が挙げられる。
【０１７４】
（Ｂ−１）カメラのオン／オフ制御
メール送受信部４６は、動画処理装置１ｂのメール送受信部１４６に対し、ビデオカメラ２の一覧を取得するためのコマンドメールや、任意のビデオカメラ２のオン／オフ制御を行うためのコマンドメールを送信することができる。メール送受信部１４６がこのコマンドメールを受信すると、動画処理装置１ｂは、ビデオカメラ２の一覧を取得して遠隔操作装置４ｂに返送したり、指定された任意のビデオカメラ２のオン／オフ制御を行ったりする。
【０１７５】
（Ｂ−２）縮約プログラム３１のダウンロード・削除
メール送受信部４６は、動画処理装置１ｂのメール送受信部１４６に対し、縮約プログラム３１のダウンロード・削除を要求するコマンドメールを送信することができる。メール送受信部１４６がこのコマンドメールを受信すると、動画処理装置１ｂは、コマンドメールの要求に基づき、プログラム保管装置３ａから縮約プログラム３１をダウンロードして記憶装置に格納したり、ロードされていない縮約プログラム３１を記憶装置から削除したりする。
【０１７６】
（Ｂ−３）縮約プログラム３１のロード・アンロード
メール送受信部４６は、動画処理装置１ｂのメール送受信部１４６に対し、縮約プログラム３１のロード・アンロードを要求するコマンドメールを送信することができる。メール送受信部１４６がこのコマンドメールを受信すると、動画処理装置１ｂは、コマンドメールの要求に基づき、記憶装置にダウンロードされている縮約プログラム３１をロードしたり、不要となった縮約プログラム３１をアンロードしたりする。
【０１７７】
（Ｂ−４）縮約実行部１２１の追加・削除
メール送受信部４６は、動画処理装置１ｂのメール送受信部１４６に対し、縮約実行部１２１の追加・削除を要求するコマンドメールを送信することができる。メール送受信部１４６がこのコマンドメールを受信すると、動画処理装置１ｂは、コマンドメールの要求に基づき、必要となった縮約実行部１２１を縮約部１２に追加したり、不要となった縮約実行部１２１を削除したりする。追加された縮約実行部１２１は直ちに動作を開始し、縮約プログラム３１の実行を開始させる。
【０１７８】
（Ｂ−５）縮約ルールの変更・取得
メール送受信部４６は、動画処理装置１ｂのメール送受信部１４６に対し、縮約実行部１２１が実行する縮約プログラム３１の使用する縮約ルールの変更・取得を要求するコマンドメールを送信することができる。メール送受信部１４６がこのコマンドメールを受信すると、動画処理装置１ｂは、コマンドメールの要求に基づき、指定された縮約実行部１２１が実行する縮約プログラム３１の使用する縮約ルールを変更したり、指定された縮約実行部１２１が実行する縮約プログラム３１の使用する縮約ルールを取得して遠隔操作装置４ｂに返送したりする。
【０１７９】
（Ｂ−６）トリガの送信
メール送受信部４６は、動画処理装置１ｂのメール送受信部１４６に対し、トリガ検出部１４１ｂに対するトリガとして機能するコマンドメールを送信することができる。メール送受信部１４６がこのコマンドメールを受信すると、トリガ検出部１４１ｂは縮約部１２に対し、縮約動画ファイル２２の作成を開始または終了させるタイミングの基準となる時刻を知らせるコマンドを送信する。縮約部１２はこのコマンドを受信し、縮約済み動画の作成を開始するタイミングや、終了するタイミングを決定する。
【０１８０】
（Ｂ−７）ファイルサーバ１５の変更
ファイルサーバ１５が複数存在する場合、メール送受信部４６は、動画処理装置１ｂのメール送受信部１４６に対し、アップロード先のファイルサーバ１５を指定するコマンドメールを送信することができる。メール送受信部１４６がこのコマンドメールを受信すると、縮約部１２は以後、縮約動画ファイル２２を、コマンドメールで指示されたファイルサーバ１５にアップロードする。
【０１８１】
（Ｂ−８）縮約プログラム３１の取得
メール送受信部４６は、動画処理装置１ｂのメール送受信部１４６に対し、縮約プログラム３１を取得するコマンドメールを送信することができる。メール送受信部１４６がこのコマンドメールを受信すると、動画処理装置１ｂは、記憶装置にダウンロードされている縮約プログラム３１を、ファイルとしてメール送受信部４６に返送する。
【０１８２】
この機能は、縮約実行部１２１が実行する縮約プログラム３１の使用する縮約ルールを、遠隔地にいる監視者９ａが確認・編集する場合に有用である。すなわち縮約ルールは通常、人間にとっては読みにくいバイナリデータや特殊な形式のデータに記述されている。これを人間にとって読みやすい形式に変換するにはＧＵＩが必要になるが、縮約ルールはそれぞれの縮約プログラム３１に固有のものであることから、対応するＧＵＩも縮約プログラム３１ごとに実装せざるを得ない。これに対し、遠隔操作装置４ｂに縮約プログラム３１を取得し、そのＧＵＩを利用可能にすることで、監視者９ａは縮約ルールをわかりやすく表示させ、その確認・編集を簡単かつ確実に行うことができる。
【０１８３】
＜操作手順＞
次に図１３により、この実施の形態のカメラ監視システム１００ｂの操作手順について説明する。
【０１８４】
カメラ監視システム１００ｂの操作手順は、第１の実施の形態におけるカメラ監視システム１００ａの操作手順とほぼ同じである。すなわち第１の実施の形態における各ステップ（図７を参照）と第２の実施の形態における各ステップとは、ステップＳ１がステップＳ１１に、ステップＳ２がステップＳ１２に、ステップＳ３がステップＳ１３に、ステップＳ４がステップＳ１４に、ステップＳ５がステップＳ１６に、ステップＳ６がステップＳ１７に、ステップＳ７がステップＳ１８に、ステップＳ８がステップＳ１９に、ステップＳ９がステップＳ２０にそれぞれ対応する。ただし以下に示すように、いくつか異なる点がある。
【０１８５】
まずステップＳ１においては、カメラ監視システム１００ａでは操作者が操作装置４ａを操作して動画処理装置１ａを作動させるのに対し、ステップＳ１１においてはカメラ監視システム１００ｂでは監視者９ａが遠隔操作装置４ｂを操作して動画処理装置１ｂを作動させる。カメラ監視システム１００ｂが操作装置４ａと遠隔操作装置４ｂの両方を備える場合、監視者９ａまたは別の操作者が操作装置４ａを操作して動画処理装置１ｂを作動させることもできる。
【０１８６】
またステップＳ１３について、縮約実行部１２１を監視者９ａのコマンドによって作動させる場合には、コマンドを伝達するのに通常のコマンドに加え、コマンドメールを使うことができる。この場合、監視者９ａのコマンドを受けた遠隔操作装置４ｂのメール送受信部４６からコマンドメールが送信され、これを動画処理装置１ｂのメール送受信部１４６が受信する。コマンドメールには縮約プログラム３１を特定する情報と、縮約プログラム３１の使用する縮約ルールを定義する情報が含まれており、動画処理装置１ｂはこれらをもとに縮約プログラム３１を自動的にロードして起動させる。なおコマンドメールを使ってコマンドを伝達させる方法は、ステップＳ１３だけでなく、縮約動画ファイル２２をダウンロードするステップＳ１５、縮約実行部１２１の使用する縮約方法を変更するステップＳ１８でも使うことができる。
【０１８７】
ステップＳ１４が完了した後の動作も、カメラ監視システム１００ａとカメラ監視システム１００ｂで異なる。カメラ監視システム１００ｂでは、アップローダ１４５が自動的に、または監視者９ａによるコマンドを受け、縮約動画記録部１３からファイルサーバ１５に縮約動画ファイル２２をアップロードする（ステップＳ１５）。この処理は第１の実施の形態には存在しない。アップロードが監視者９ａのコマンドによってなされる場合、遠隔操作装置４ｂのアップロード管理部４５が、アップロードを指示するコマンドを送信する。
【０１８８】
ファイルサーバ１５にアップロードされた縮約動画ファイル２２は、配信動画記録部１５１に記録される。送受信管理部１５２は、配信動画記録部１５１に記録された縮約動画ファイル２２を自動的に、または監視者９ａのコマンドにより、遠隔操作装置４ｂにダウンロードする（ステップＳ１５）。ダウンロードが監視者９ａによるコマンドによってなされる場合、遠隔操作装置４ｂのアップロード管理部４５が、ダウンロードを指示するコマンドを送信する。ダウンロードされた縮約動画ファイル２２は、ビューワ４４ａにより、遠隔操作装置４ｂの表示部４２に表示される（ステップＳ１６）。これによって監視者９ａは、工作機械５９の状態を目視によって監視・分析することができる。
【０１８９】
＜監視の具体的方法＞
この実施の形態のカメラ監視システム１００ｂにおける、縮約動画ファイル２２を用いた監視および分析の具体的方法は、本質的にはカメラ監視システム１００ａと同じである。ただしカメラ監視システム１００ｂにおいては、監視者９ａが工作機械５９から離間した位置にいてもよい。そのためトラブルの発生に対し、すみやかに原因を分析して適切な改良を行う目的において、より大きな効果が期待できる。
【０１９０】
＜第２の実施の形態の効果＞
以上、この実施の形態においては、第１の実施の形態におけるすべての効果を享受することができる。
【０１９１】
またこの実施の形態においては、ビデオカメラ２の撮像した動画２１の少なくとも一部について縮約を行うことにより、ネットワーク５３によって伝送されるデータ量を減少させることができ、少ないハードウェア資源を使用しても、データの伝送を容易に行うことができる。
【０１９２】
さらにこの実施の形態においては、縮約部１２と、縮約方法変更部４３とが物理的に離間した位置に設けられたことにより、工作機械５９の設置された製造工場５１から離間した場所にいる監視者９ａが、縮約実行部１２１による縮約を開始・終了させたり、縮約ルールの選択・追加・削除を行ったりすることができる。これによって監視者９ａは、監視センター５２から離間した場所にある工作機械５９の監視や分析を行うことができる。
【０１９３】
＜第３の実施の形態＞
図１４ないし図１６は、この発明の第３の実施の形態を示す。
【０１９４】
＜第３の実施の形態の原理＞
図１４は、この実施の形態のカメラ監視システム１００ｃの原理を模式的に示す図である。この実施の形態のカメラ監視システム１００ｃは、第１の実施の形態であるカメラ監視システム１００ａの構成における動画処理装置１ａに代えて設けられた動画処理装置１ｃに、「ライブ配信手段」としてのライブ配信部１４７と、「配信方法切替手段」としてのライブ配信切替部１４８とを備える。
【０１９５】
ライブ配信切替部１４８は、ビデオカメラ２から出力された動画２１を、ネットワーク５３を介してビューワ４４ｂに送信するどうかを決める一種のスイッチである。またビューワ４４ｂは、ライブ配信部１４７から送信された動画２１を受信し、リアルタイムに助言者９ｂが使用する助言操作装置（図１４に図示せず）の表示部（図示せず）に表示させる。
【０１９６】
このカメラ監視システム１００ｃの原理に基づいて構成した、具体的構成の一例を以下に説明する。
【０１９７】
＜第３の実施の形態の基本構成＞
図１５は、この実施の形態のカメラ監視システム１００ｃの具体的構成としてのネットワーク構成図および機能ブロック図である。
【０１９８】
図１５に示すとおり、この実施の形態のカメラ監視システム１００ｃは、第１の実施の形態であるカメラ監視システム１００ａの構成に加え、ライブ配信切替部１４８と、助言操作装置４ｃを備えている。
【０１９９】
助言者９ｂは監視者９ａに対し、ビデオカメラの設置方法や、動画処理装置１ｃの使い方を指導する。第１の実施の形態であるカメラ監視システム１００ａは、監視対象である工作機械５９に発生するトラブルを、ユーザである監視者９ａが主体となって監視・分析する使い方を想定している。しかしトラブルの監視・分析を能率よく行うには多くのノウハウが必要であり、初めてカメラ監視システム１００ａを使うユーザにとって、これを使いこなすことは必ずしも容易ではない。
【０２００】
この問題に対してカメラ監視システム１００ｃは、その動作や使い方に習熟した助言者９ｂが、監視者９ａを支援する仕組みを備えている。助言者９ｂは通常、カメラ監視システム１００ｃの開発者や販売者であり、カメラ監視システム１００ｃの全体や、これを構成する要素の動作や使い方に精通している。そのため監視者９ａが直面しているトラブルに対し、カメラ監視システム１００ｃを適切に応用する知識・技術を持っている。
【０２０１】
カメラ監視システム１００ｃの導入にあたり、監視者９ａが最初に直面する課題は、ビデオカメラ２を適切に設置することである。工作機械５９に発生するであろうトラブルに対し、ビデオカメラ２を適切に設置する知識・技術を持たない監視者９ａは、助言者９ｂに支援を依頼する。そして電話や電子メール、あるいは助言操作装置４ｃの機能によって届けられる助言などの支援を受けながら監視・分析に取り組む。
【０２０２】
＜第３の実施の形態の構成詳細＞
以下、カメラ監視システム１００ｃの構成の詳細について説明する。
【０２０３】
＜ビデオカメラ＞
ビデオカメラ２は、第１の実施の形態と同等のものである。
【０２０４】
＜動画処理装置＞
動画処理装置１ｃは、第１の実施の形態とほぼ同等のものである。ただし上述のとおり、機能手段として、ライブ配信部１４７とライブ配信切替部１４８とを備える点が異なる。
【０２０５】
＜ライブ配信部＞
ライブ配信部１４７は、ビデオカメラ２から出力された動画２１を構成するフレームの一部または全部を、ネットワーク５３を介してリアルタイムに助言操作装置４ｃに送信する。助言操作装置４ｃに送信するフレームは、ビデオカメラ２から直接取得してもよいし、フレーム記録部１１に蓄積されているフレームの中から、最新のものを選択してもよい。またコマンドを伝達させる方法として、第２の実施の形態と同様のコマンドメールを使ってもよい。
【０２０６】
＜ライブ配信切替部＞
ライブ配信切替部１４８は、監視者９ａまたは助言者９ｂの操作によるコマンドを受け、ビデオカメラ２から出力されてライブ配信部１４７に送信された動画２１を、フレーム記録部１１のみに入力するか、フレーム記録部１１に入力するだけでなく、ネットワーク５３を介してビューワ４４ｂに送信するかを切り替えるスイッチである。
【０２０７】
＜操作装置＞
操作装置４ａは、第１の実施の形態と同等のものである。あるいは第２の実施の形態と同様、遠隔操作装置４ｂを備えていてもよい。
【０２０８】
＜助言操作装置＞
助言操作装置４ｃは、第２の実施の形態の遠隔操作装置４ｂとほぼ同様のものである。ただしライブ配信切替部１４８から送信されるフレームを、動画または静止画像としてリアルタイムに表示するビューワ４４ｂを備える点が異なる。また操作装置４ａや遠隔操作装置４ｂに助言を送信したり、操作装置４ａや遠隔操作装置４ｂから助言に対する応答を受信したりする機能を備えていてもよい。
【０２０９】
＜操作手順＞
次に図１６により、この実施の形態のカメラ監視システム１００ｃのセットアップ手順について説明する。このセットアップ手順は多くの場合、図７に記載されているステップＳ１とステップＳ２の間で行われる。
【０２１０】
ステップＳ１が終了して動画処理装置１ｃが起動すると、監視者９ａは任意の通信手段を使い、遠隔地にいる助言者９ｂに支援を求める。これを受けて助言者９ｂは助言操作装置４ｃを操作し、動画２１のリアルタイム配信を要求するコマンドを動画処理装置１ｃに送信する。このコマンドを受信した動画処理装置１ｃは、ライブ配信切替部１４８の動作をライブ配信に設定し、以後にビデオカメラ２からライブ配信部１４７に入力される動画２１を構成するフレームが、リアルタイムに助言操作装置４ｃに送信されるようにする（ステップＳ２１）。
【０２１１】
助言操作装置４ｃのビューワ４４ｂに、任意のビデオカメラ２の撮像する動画または静止画像が表示されるようになったら、助言者９ｂはそれを目視し（ステップＳ２２）、個々のビデオカメラ２がトラブルの監視・分析を行うのに適した位置に取り付けられているかどうか、個々のビデオカメラ２の撮像条件（ピント、ズームなど）が適切であるかどうかを判断する（ステップＳ２３）。ビデオカメラ２の位置や撮像条件が不適切である場合（ステップＳ２３の“Ｎｏ”）、助言者９ｂは監視者９ａに対し、ビデオカメラ２の移動や調整を求める（ステップＳ２４）。
【０２１２】
なお助言者９ｂが監視者９ａを支援するにあたっては、ライブ配信によって送信された動画や静止画像以外の情報も判断材料として利用することができる。第２の実施の形態と同様のファイルサーバ１５を使えば、縮約部１２の作成した縮約動画ファイル２２を、助言操作装置４ｃのビューワ４４ｂに表示させることができる。またリモートデスクトップなど、コンピュータを遠隔操作するためのツール（図示せず）を使えば、動画処理装置１ｃの設定画面などを助言操作装置４ｃの表示部４２に表示させ、その内容を確認することもできる。助言操作装置４ｃは縮約方法変更部４３も備えているので、遠隔操作装置４ｂと同様の方法により、縮約実行部１２１の使用する縮約方法を変更・確認することもできる。
【０２１３】
こうしてビデオカメラ２の位置や撮像条件が適切になったら（ステップＳ２３の“Ｙｅｓ”）、助言者９ｂは助言操作装置４ｃを操作し、動画２１のリアルタイム配信を解除するコマンドを動画処理装置１ｃに送信する。このコマンドを受信した動画処理装置１ｃは、ライブ配信切替部１４８の切り換えにより、ライブ配信部１４７によるライブ配信を解除し（ステップＳ２５）、以後に入力される動画２１がフレーム記録部１１にのみ入力されるようにする。
【０２１４】
＜第３の実施の形態の効果＞
以上、この実施の形態においては、ビデオカメラ２の撮像した動画２１を構成するフレームの一部または全部がリアルタイムに助言操作装置４ｃに送信されることにより、助言者９ｂは個々のビデオカメラ２の位置や撮像条件が適切であるかどうかをリアルタイムに判断することができ、監視者９ａに対して適切な支援を提供することができる。また助言者９ｂの支援が不要である場合には、ライブ配信を解除することによってＣＰＵの負荷やメモリの使用量を減少させ、限られたハードウェア資源を有効に利用することができる。
【０２１５】
＜第４の実施の形態＞
図１７ないし図１９は、この発明の第４の実施の形態を示す。
【０２１６】
＜第４の実施の形態の原理＞
この実施の形態のカメラ監視システム１００ｄの原理は、第１の実施の形態、および第２の実施の形態とほぼ同等である。ただし第４の実施の形態のカメラ監視システム１００ｄにおいて、動画処理装置１ｄは、第３の実施の形態３の動画処理装置１ｃと同様のライブ配信部１４７とライブ配信切替部１４８とを備えている。またカメラ監視システム１００ｄは、第１の実施の形態の動画処理装置１ａに代えて設けられた動画処理装置１ｄに、ライセンス管理部１６を備えている。さらに第１の実施の形態のプログラム保管装置３ａの代わりに、プログラム保管装置３ｂを備えている。なお図１８においては図示を省略しているが、動画処理装置１ｄは、第１の実施の形態の動画処理装置１ａと同様の、縮約動画記録部１３を備えている。
【０２１７】
図１７は、カメラ監視システム１００ｄを構成するプログラムのライセンス管理方法を示す図である。カメラ監視システム１００ｄは、動画処理装置１ｄに実装された単一の本体プログラム１０と、個々の縮約実行部１２１を実装する単一または複数の縮約プログラム３１を含む。これらのプログラムの実体である実行形式ファイルは「ライセンスフィールド」と呼ぶデータ格納領域を持っており、ここに「ライセンスキー」と呼ぶ文字列を書き込むことができる。ライセンスキーは「ライセンス情報」と呼ぶデータを非公開の手段で暗号化した文字列であり、ユーザはライセンスキーを復号化してライセンス情報を得ることはできない。
【０２１８】
本体プログラム１０は、インストーラ８０によってコンピュータ５０にインストールされる。また縮約プログラム３１は、インストーラ８０によってコンピュータ５０にインストールされるか、縮約部１２によってプログラム保管装置３ｂからダウンロードされ、コンピュータ５０にインストールされる。この際インストーラ８０または縮約部１２は、下記（ライセンス手順１）〜（ライセンス手順３）に示す手順で、実行形式ファイルのライセンスフィールドに、ハードウェア識別情報を含むライセンスキーを書き込む。
【０２１９】
（ライセンス手順１）
販売者９ｃからプログラムに対応するライセンスキーを取得し、これを復号化してライセンス情報を取得する。このライセンス情報では、ハードウェア識別情報が未定義となっている。
【０２２０】
（ライセンス手順２）
コンピュータ５０からハードウェアに固有の情報を取得し、（ライセンス手順１）で取得したライセンス情報のハードウェア識別情報に上書きする。
【０２２１】
（ライセンス手順３）
（ライセンス手順２）で作成した新しいライセンス情報を暗号化してライセンスキーを作成し、実行形式ファイルのライセンスフィールドに書き込む。
【０２２２】
本体プログラム１０と縮約プログラム３１は起動すると、またはロードされると、すぐに自分自身の実行形式ファイルのライセンスフィールドからライセンスキーを読み出し、それを復号化してライセンス情報を取得する。そしてライセンス情報に含まれるハードウェア識別情報を、コンピュータ５０から取得したハードウェアに固有の情報と照合する。またライセンス情報に含まれる使用期限を、コンピュータ５０から取得した現在の日時と比較する。これらの情報をもとに、プログラムが使用可能であるかどうかを判定し、使用不可である場合には機能を制限した上、ライセンスの購入を促すメッセージを表示部４２に表示させる。
【０２２３】
以上の仕組みにより、カメラ監視システム１００ｄにおいては、本体プログラム１０と縮約プログラム３１のライセンスを個別に管理することができ、ユーザである監視者９ａには不要なライセンスを購入せず、必要なライセンスを必要な時だけ購入して使えばよいというメリットがある。
【０２２４】
しかしこのライセンス管理方法には、縮約プログラム３１の短期間の試用が難しいという問題がある。カメラ監視システム１００ｄは、監視対象である工作機械５９に発生するトラブルを監視者９ａが監視・分析するためのものであるが、トラブルに直面した監視者９ａは、多くの場合に個々の縮約プログラム３１の動作や使い方を冷静に習得する余裕を持たず、そのため多くの縮約プログラム３１を手当たり次第に試さざるを得ない状況に遭遇する。しかし縮約プログラム３１を試すたびにそのライセンスを購入する必要があるのでは、購入手続きに伴う多大な手間を監視者９ａに強いることになる。
【０２２５】
そのためカメラ監視システム１００ｄは、１日だけといった短期間での無償試用を可能にする仕組みを用意している。これは本体プログラム１０に特殊なライセンスキーを設定することにより、あらかじめリストアップされた縮約プログラム３１をすべて、ライセンスを設定しなくても無償で使うことができる仕組みである。これによって監視者９ａは、多数の縮約プログラム３１を自由に試用することができ、トラブルの監視・分析に最も適した縮約プログラム３１を選ぶことができる。
【０２２６】
このカメラ監視システム１００ｄの原理に基づいて構成した、具体的構成の一例を以下に説明する。
【０２２７】
＜第４の実施の形態の基本構成＞
図１８は、この実施の形態のカメラ監視システム１００ｄの具体的構成としてのネットワーク構成図および機能ブロック図である。
【０２２８】
図１８に示すとおり、この実施の形態のカメラ監視システム１００ｄは、第１の実施の形態であるカメラ監視システム１００ａの構成に加え、機能手段として、「縮約ルール有効化手段」としてのライセンス管理部１６を備えている。またプログラム保管装置３ｂが、「有効縮約ルール定義手段」としての使用許可リスト３２を保持・提供している。
【０２２９】
＜ライセンス管理部＞
図１９に示すとおり、ライセンス管理部１６は、ライセンスフィールド１６１、ハードウェア識別情報取得部１６２、使用許可リスト取得部１６３、機能制限解除部１６４を備える。
【０２３０】
ライセンスフィールド１６１は、本体プログラム１０の実行形式ファイルに用意された、ライセンスキーを書き込むためのデータ格納領域である。ライセンスフィールド１６１に書き込まれるライセンスキーは、既知の形式を持つ任意のライセンス情報を非公開の手段で暗号化した文字列である。ライセンスキーは可読文字のみで構成されているので、ユーザはライセンスキーをテキストとして読み書きすることができるが、復号化の手段を知らないユーザがその内容を知ることはできない。またライセンスキーには改ざんを検出するためのチェックデータが付加されており、ユーザがライセンスキーを改変して新しいライセンスキーを作成することはできない。
【０２３１】
ハードウェア識別情報取得部１６２は、本体プログラム１０の動作しているコンピュータ５０から、そのハードウェアに固有の情報を取り出す。ハードウェアに固有の情報としては、ネットワークアダプタのＭＡＣアドレス、ＣＰＵのシリアル番号、ハードディスクの製造番号、ＯＳのシリアル番号、ＯＳのアクティベーションキーなどが挙げられる。
【０２３２】
使用許可リスト取得部１６３は、プログラム保管装置３ｂが提供している、縮約ルールの集合を規定する使用許可リスト３２のうち、本体プログラム１０自身のために用意されたものを選択して取得する。使用許可リスト３２は、短期間の無償試用を許可された縮約プログラム３１を記載したリストであるが、暗号化されているので、取得しただけではその内容を知ることができない。
【０２３３】
この実施の形態において、本体プログラム１０、および本体プログラム１０にロードされる縮約プログラム３１は、一部または全部の機能をライセンス許諾を受けた使用者のみが使用可能とする構成を有することで、「縮約ルール制限手段」としての機能を奏する。そして機能制限解除部１６４は、本体プログラム１０に設定されているライセンスをもとに、本体プログラム１０自身、および本体プログラム１０にロードされる縮約プログラム３１の機能制限を解除する。機能制限の解除は、具体的には以下（機能制限解除手順１）〜（機能制限解除手順６）に示す手順で行われる。
【０２３４】
（機能制限解除手順１）ライセンス情報の取得
本体プログラム１０の実行形式ファイルから、そのライセンスフィールド１６１に書き込まれているライセンスキーを読み出し、これを復号化してライセンス情報を取得する。
【０２３５】
（機能制限解除手順２）ハードウェア識別情報の照合
（機能制限解除手順１）で取得したライセンス情報からハードウェア識別情報を取り出し、これをハードウェア識別情報取得部１６２が取得した、ハードウェアに固有の情報と照合する。
【０２３６】
（機能制限解除手順３）使用期限と現在日時の比較
（機能制限解除手順１）で取得したライセンス情報から使用期限を取り出し、これを現在の日時と比較する。
【０２３７】
（機能制限解除手順４）本体プログラム１０の機能制限解除
（機能制限解除手順１）で取得したライセンス情報からライセンス区分（期限付きライセンス、ハードウェア制限ライセンスなどの区別）を取り出し、これを（機能制限解除手順２）の照合結果や（機能制限解除手順３）の比較結果と総合し、本体プログラム１０の機能制限を解除するかどうかを決める。本体プログラム１０を動作させるのに必要な最小限の機能の制限が解除されなかった場合、ここで本体プログラム１０の実行を終了させる。
【０２３８】
（機能制限解除手順５）使用許可リスト３２の復号化
（機能制限解除手順１）で取得したライセンス情報から使用許可リストパスワードを取り出し、これを使って使用許可リスト取得部１６３の取得した使用許可リスト３２を復号化する。
【０２３９】
（機能制限解除手順６）縮約プログラム３１の機能制限解除
本体プログラム１０がロードしようとしている個々の縮約プログラム３１が、復号化された使用許可リスト３２に記載されているかどうかを調べる。記載されている場合、その縮約プログラム３１の機能制限を解除し、本体プログラム１０によるロードが正常に行われるようにする。縮約プログラム３１の機能制限を解除する方法としては、縮約プログラム３１の実行形式ファイルのコピーを作成し、これに一時的に有効なライセンスキーを書き込んでからロードする方法などが挙げられる。
【０２４０】
以上の手順のうちの（機能制限解除手順５）・（機能制限解除手順６）は、本体プログラム１０に、使用許可リストパスワードを含む特別な試用ライセンスキーが設定されている場合にのみ実行される。すなわち販売者９ｃは、試用ライセンスキーと使用許可リスト３２を本体プログラム１０に提供することにより、使用許可リスト３２に記載されている縮約プログラム３１を本体プログラム１０で使用可能にすることができる。試用ライセンスキーに使用期限を設定しておけば、すべての縮約プログラム３１を無償で試用することのできる期間を自由に設定することが可能である。
【０２４１】
＜使用許可リスト＞
使用許可リスト３２は、短期間の無償試用を許可された縮約プログラム３１を記載したリストである。使用許可リスト３２は非公開の手段で暗号化されており、ユーザがその内容を知ることはできない。使用許可リスト３２を復号化するには、それぞれに対応する使用許可リストパスワードが必要になる。したがって試用ライセンスキーの提供を受けた本体プログラム１０のみが、使用許可リスト３２の内容を読み出すことができる。
【０２４２】
複数の本体プログラム１０が一つのプログラム保管装置３ｂを共有する場合、それぞれの本体プログラム１０に対応する複数の使用許可リスト３２を用意することができる。本体プログラム１０は、それぞれの使用許可リスト３２のファイル名や、使用許可リスト３２とともに用意されるカタログファイルを利用し、ある使用許可リスト３２が自分自身のために作られたものであるかどうかを判定することができる。
【０２４３】
＜第４の実施の形態の効果＞
以上、この実施の形態においては、無償での使用を許可していない縮約プログラム３１が実装する縮約ルールに基づいて行われる縮約を制限することによって、縮約プログラム３１を購入していない監視者９ａに対して縮約の使用制限を行い、セキュリティの確保やライセンスの保護を図ることができる。また監視者９ａが縮約プログラム３１を購入していなくても、販売者９ｃがプログラム保管装置３ｂに使用許可リスト３２を公開させることにより、縮約ルールの使用制限を解除し、任意の縮約プログラム３１に実装された縮約ルールの自由な試用を可能とすることができる。そのためトラブルに直面し、個々の縮約プログラム３１の動作や使い方を冷静に習得する余裕を持たない監視者９ａが、多くの縮約プログラム３１を手当たり次第に試すことができるようになる。
【０２４４】
＜実施の形態にかかるその他の事項＞
第１の実施の形態、第２の実施の形態、および第３の実施の形態においては、カメラ監視システム１００ａ、カメラ監視システム１００ｂ、およびカメラ監視システム１００ｃを、工作機械５９を「監視対象」とするシステムとして構成した。しかし「監視対象」はこれに限定されず、工作機械５９以外の機械、たとえば印刷機械、梱包機械、検査機械、運搬機械などの自動機械であってもよい。
【０２４５】
またカメラ監視システム１００ａ、カメラ監視システム１００ｂ、およびカメラ監視システム１００ｃは、機械の監視以外、たとえば動物や植物の観察、科学現象や自然現象の観察、人体に生じた病変の観察、スポーツや演技におけるフォームの矯正、オフィスや店舗の防犯などに用いられてもよい。
【０２４６】
なお上記実施の形態は本発明の例示であり、本発明が上記実施の形態のみに限定されることを意味するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０２４７】
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ・・・カメラ監視システム
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ・・・動画処理装置
１０・・・本体プログラム（縮約ルール制限手段）
１１・・・フレーム記録部（フレーム記録手段）
１２・・・縮約部（縮約手段）
１３・・・縮約動画記録部（縮約動画記録手段）
１４１ａ，１４１ｂ・・・トリガ検出部（トリガ検出手段）
１４５・・・アップローダ（表示管理実行手段）
１４７・・・ライブ配信部（ライブ配信手段）
１４８・・・ライブ配信切換手段（配信方法切換手段）
１６・・・ライセンス管理部（縮約ルール有効化手段）
２，２（１），２（２），・・・，２（ｎ）・・・ビデオカメラ（撮像手段）
２１，２１（１），２１（２），・・・，２１（ｎ）・・・動画（動画）
２２，２２（１），２２（２），・・・，２２（ｍ）・・・縮約動画ファイル（縮約済み動画）
２４（１），２４（２），・・・，２４（１５）・・・フレーム
３１・・・縮約プログラム（縮約ルール制限手段）
３２・・・使用許可リスト（有効縮約ルール定義手段）
４ａ・・・操作装置
４ｂ・・・遠隔操作装置
４２・・・表示部（表示手段）
４３・・・縮約方法変更部（縮約方法変更手段）
４４ａ，４４ｂ・・・ビューワ（表示管理実行手段）
５９・・・工作機械（監視対象）
９ａ・・・監視者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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