(57)【要約】【課題】物理的な制約を受けにくい見守りシステムを提供する。【解決手段】本発明の一側面に係る見守りシステムは、行動を見守られる見守り対象者に装着される複数の無線通信タグと、前記見守り対象者の行動を推定する基準となる位置に設置され、前記複数の無線通信タグから送信される情報をそれぞれ受信する受信装置と、前記複数の無線通信タグから送信される情報を前記受信装置が受信できたか否かをそれぞれ判定することで、前記複数の無線通信タグそれぞれの通信状態を特定し、前記複数の無線通信タグそれぞれについて特定した前記通信状態に応じて、前記複数の無線通信タグが取り付けられた見守り対象者の行動を推定する情報処理装置と、を備える。【選択図】図５
2014166196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行動を見守られる見守り対象者に装着される複数の無線通信タグと、
前記見守り対象者の行動を推定する基準となる位置に設置され、前記複数の無線通信タグから送信される情報をそれぞれ受信する受信装置と、
前記複数の無線通信タグから送信される情報を前記受信装置が受信できたか否かをそれぞれ判定することで、前記複数の無線通信タグそれぞれの通信状態を特定し、前記複数の無線通信タグそれぞれについて特定した前記通信状態に応じて、前記複数の無線通信タグが取り付けられた見守り対象者の行動を推定する情報処理装置と、
を備える、
見守りシステム。
【請求項２】
前記複数の無線通信タグには、第１の無線通信タグと第２の無線通信タグとが含まれ、
前記第１の無線通信タグは前記第２の無線通信タグよりも通信可能な距離が短い、
請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記第１の無線通信タグと前記第２の無線通信タグとは同じ距離の通信が可能であり、
前記第１の無線通信タグは、金属材料をシールされることで、電波強度が弱められることにより、前記第２の無線通信タグよりも通信可能な距離を短く設定されている、
請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記複数の無線通信タグから送信されるそれぞれの情報には、前記複数の無線通信タグそれぞれを識別するためのタグ識別情報が含まれ、
前記情報処理装置は、前記複数の無線通信タグから送信される情報を前記受信装置が受信できたか否かをそれぞれ判定する際に、受信できた情報に含まれる前記タグ識別情報を参照することで無線通信タグを識別して、前記複数の無線通信タグそれぞれについて前記通信状態を特定し、識別された前記複数の無線通信タグそれぞれの前記通信状態に応じて、前記見守り対象者の行動を推定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記複数の無線通信タグから送信される情報には、それぞれの装着される見守り対象者を識別するための対象者識別情報が含まれ、
前記情報処理装置は、前記複数の無線通信タグから送信される対象者識別情報によって前記見守り対象者を識別することで、行動を推定する見守り対象者を特定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記見守り対象者について推定した行動が前記見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動である場合に、前記見守り対象者を見守る見守り者に当該予兆を知らせるための通知を行う、
請求項１から５のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項７】
行動を見守られる見守り対象者に装着される複数の無線通信タグから送信される情報を、当該見守り対象者の行動を推定する基準となる位置に設置された受信装置によって、それぞれ受信できたか否かを判定することで、前記複数の無線通信タグそれぞれの通信状態を特定する通信状態特定部と、
前記複数の無線通信タグそれぞれについて特定した前記通信状態に応じて、前記複数の無線通信タグが取り付けられた見守り対象者の行動を推定する行動推定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
行動を見守られる見守り対象者に装着される複数の無線通信タグから送信される情報を、当該見守り対象者の行動を推定する基準となる位置に設置された受信装置によって、それぞれ受信できたか否かを判定することで、前記複数の無線通信タグそれぞれの通信状態を特定するステップと、
前記複数の無線通信タグそれぞれについて特定した前記通信状態に応じて、前記複数の無線通信タグが取り付けられた見守り対象者の行動を推定するステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
行動を見守られる見守り対象者に装着される複数の無線通信タグから送信される情報を、当該見守り対象者の行動を推定する基準となる位置に設置された受信装置によって、それぞれ受信できたか否かを判定することで、前記複数の無線通信タグそれぞれの通信状態を特定するステップと、
前記複数の無線通信タグそれぞれについて特定した前記通信状態に応じて、前記複数の無線通信タグが取り付けられた見守り対象者の行動を推定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守りシステム、情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
感圧シート及び光センサを用いて、被介護者の就寝姿勢から、長座位、端座位、立位、歩行開始までの一連の動態を動態別に検出する技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２７５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、入院患者、施設入居者、要介護者等がベッドから転倒、転落する事故、及び、認知症患者の徘徊による事故が年々増加する傾向にある。このような事故を防止する方法として、例えば、病院では、荷重センサ、体動式ワイヤ、赤外線センサ等の器具を用いて、起き上がり、端座位、離床等の見守り対象者の行動を検出する見守りシステムが導入されている。しかしながら、このような方法では、見守り対象者以外の物体の重さに反応してしまったり、見守り対象者の身体にワイヤが絡まってしまったり、障害物に赤外線が遮られてしまったりする等、物理的な制約を受けやすいという問題点があった。
【０００５】
本発明は、一側面では、このような点を考慮してなされたものであり、物理的な制約を受けにくい見守りシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【０００７】
すなわち、本発明の一側面に係る見守りシステムは、行動を見守られる見守り対象者に装着される複数の無線通信タグと、前記見守り対象者の行動を推定する基準となる位置に設置され、前記複数の無線通信タグから送信される情報をそれぞれ受信する受信装置と、前記複数の無線通信タグから送信される情報を前記受信装置が受信できたか否かをそれぞれ判定することで、前記複数の無線通信タグそれぞれの通信状態を特定し、前記複数の無線通信タグそれぞれについて特定した前記通信状態に応じて、前記複数の無線通信タグが取り付けられた見守り対象者の行動を推定する情報処理装置と、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、行動を見守られる見守り対象者に装着される複数の無線通信タグから送信される情報を受信装置がそれぞれ受信できたか否かを判定することで、当該複数の無線通信タグそれぞれの通信状態が特定される。そして、当該複数の無線通信タグそれぞれについて特定した通信状態に応じて、見守り対象者の行動が推定される。なお、見守り対象者とは、見守りシステムによって行動を見守られる対象者であり、例えば、入院患者、施設入居者、要介護者等である。
【０００９】
ここで、無線通信タグの通信状態は、対象の無線通信タグから送信された情報を受信できたか否かを示す。無線通信タグから送信される情報を受信できるか否かは、基本的には、対象の無線通信タグと受信装置との間の距離と電波強度によって、定まる。そのため、見守り対象者に装着された複数の無線通信タグそれぞれの通信状態から、当該複数の無線通信タグそれぞれの装着された箇所、換言すると、見守り対象者の身体箇所と受信装置の設置された場所との位置関係を把握することができる。そして、見守り対象者の行動を推定する基準となる位置に受信装置は設置されているため、当該見守り対象者の身体箇所と受信装置の設置された場所との位置関係を把握することができれば、当該見守り対象者の状態を推定することも可能である。
【００１０】
したがって、上記構成によれば、無線通信タグと受信装置との間で行われる無線通信の状態に基づいて見守り対象者の行動を推定することが可能になるため、物理的な制約を受けにくい見守りシステムを提供することが可能となる。
【００１１】
また、上記一側面に係る見守りシステムの別の形態として、上記複数の無線通信タグには第１の無線通信タグと第２の無線通信タグとが含まれてよく、当該第１の無線通信タグは当該第２の無線通信タグよりも通信可能な距離が短く設定されてよい。
【００１２】
当該構成によれば、第１の無線通信タグと第２の無線通信タグとで通信可能な距離が異なる分、第１の無線通信タグと第２の無線通信タグとの間で通信状態が異なるエリアが生じやすくすることができる。ここで、上記一側面に係る見守りシステムでは、各無線通信タグの通信状態に応じて見守り対象者の行動が推定される。そのため、当該エリアを有効に活用することで、見守り対象者の行動をより多様に推定することが可能になる。
【００１３】
また、上記一側面に係る見守りシステムの別の形態として、上記第１の無線通信タグと上記第２の無線通信タグとは同じ距離の通信が可能であり、上記第１の無線通信タグは、金属材料をシールされることで、電波強度が弱められることにより、上記第２の無線通信タグよりも通信可能な距離が短く設定されてよい。
【００１４】
当該構成によれば、同一種類の無線通信タグを用意したとしても、簡易な方法で、通信可能な距離の異なる無線通信タグを作ることが可能になる。そのため、例えば、規格、電波出力等が異なる無線通信タグを用意しなくてもよくなる。したがって、当該構成によれば、コスト削減が可能になる。なお、金属素材とは、シールされる無線通信タグの通信可能な距離を短くする材料であればよく、例えば、アルミ箔等である。
【００１５】
また、上記一側面に係る見守りシステムの別の形態として、上記複数の無線通信タグから送信されるそれぞれの情報には、当該複数の無線通信タグそれぞれを識別するためのタグ識別情報が含まれてもよい。そして、上記情報処理装置は、上記複数の無線通信タグから送信される情報を上記受信装置が受信できたか否かをそれぞれ判定する際に、受信できた情報に含まれる当該タグ識別情報を参照することで無線通信タグを識別して、当該複数の無線通信タグそれぞれについて通信状態を特定し、識別された当該複数の無線通信タグそれぞれの通信状態に応じて、見守り対象者の行動を推定してもよい。当該構成によれば、通信状態をそれぞれ特定する複数の無線通信タグが識別されるため、見守り対象者の行動をより多様に推定することが可能になり、行動推定の精度を高めることができる。
【００１６】
また、上記一側面に係る見守りシステムの別の形態として、上記複数の無線通信タグから送信される情報には、それぞれの装着される見守り対象者を識別するための対象者識別情報が含まれてもよい。そして、上記情報処理装置は、上記複数の無線通信タグから送信される対象者識別情報によって見守り対象者を識別することで、行動を推定する見守り対象者を特定してもよい。当該構成によれば、行動を推定する見守り対象者が複数人存在したとしても、対象者識別情報によって見守り対象者を識別可能であるため、各見守り対象者に装着された無線通信タグを混同することなく、対象の見守り対象者の行動を推定することが可能になる。
【００１７】
また、上記一側面に係る見守りシステムの別の形態として、上記情報処理装置は、見守り対象者について推定した行動が見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動である場合に、当該見守り対象者を見守る見守り者に当該予兆を知らせるための通知を行ってもよい。当該構成によれば、見守り対象者に危険の迫る予兆があることを見守り者に知らせることが可能になる。また、見守り対象者にも危険の迫る予兆があることを知らせることが可能になる。なお、見守り者は、見守り対象者の行動を見守る者であり、例えば、看護師、職員、介護者等である。また、見守り対象者に危険の迫る予兆があることを知らせるための通知は、ナースコール等の施設に設置された設備と連携して行われてもよい。
【００１８】
なお、上記一側面に係る見守りシステムの別の形態として、以上の各構成を実現する情報処理装置であってもよいし、情報処理方法であってもよいし、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータその他装置、機械等が読み取り可能な記憶媒体であってもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的、又は、化学的作用によって蓄積する媒体である。
【００１９】
例えば、本発明の一側面に係る情報処理装置は、行動を見守られる見守り対象者に装着される複数の無線通信タグから送信される情報を、当該見守り対象者の行動を推定する基準となる位置に設置された受信装置によって、それぞれ受信できたか否かを判定することで、前記複数の無線通信タグそれぞれの通信状態を特定する通信状態特定部と、前記複数の無線通信タグそれぞれについて特定した前記通信状態に応じて、前記複数の無線通信タグが取り付けられた見守り対象者の行動を推定する行動推定部と、を備える。
【００２０】
また、例えば、本発明の一側面に係る情報処理方法は、コンピュータが、行動を見守られる見守り対象者に装着される複数の無線通信タグから送信される情報を、当該見守り対象者の行動を推定する基準となる位置に設置された受信装置によって、それぞれ受信できたか否かを判定することで、前記複数の無線通信タグそれぞれの通信状態を特定するステップと、前記複数の無線通信タグそれぞれについて特定した前記通信状態に応じて、前記複数の無線通信タグが取り付けられた見守り対象者の行動を推定するステップと、を実行する情報処理方法である。
【００２１】
また、例えば、本発明の一側面に係るプログラムは、コンピュータに、行動を見守られる見守り対象者に装着される複数の無線通信タグから送信される情報を、当該見守り対象者の行動を推定する基準となる位置に設置された受信装置によって、それぞれ受信できたか否かを判定することで、前記複数の無線通信タグそれぞれの通信状態を特定するステップと、前記複数の無線通信タグそれぞれについて特定した前記通信状態に応じて、前記複数の無線通信タグが取り付けられた見守り対象者の行動を推定するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、物理的な制約を受けにくい見守りシステムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明が適用される場面の一例を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、実施の形態における無線通信タグの通信状態と見守り対象者の行動との関係を例示する。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施の形態における無線通信タグの通信状態と見守り対象者の行動との関係を例示する。
【図２Ｃ】図２Ｃは、実施の形態における無線通信タグの通信状態と見守り対象者の行動との関係を例示する。
【図３】図３は、実施の形態に係る各装置のハードウェア構成を例示する。
【図４】図４は、実施の形態に係る情報処理装置の機能構成を例示する。
【図５】図５は、実施の形態に係る情報処理装置の処理手順を例示する。
【図６】図６は、実施の形態に係る情報処理装置による行動推定の基準を例示する。
【図７Ａ】図７Ａは、他の形態における無線通信タグの通信状態と見守り対象者の行動との関係を例示する。
【図７Ｂ】図７Ｂは、他の形態における無線通信タグの通信状態と見守り対象者の行動との関係を例示する。
【図７Ｃ】図７Ｃは、他の形態における無線通信タグの通信状態と見守り対象者の行動との関係を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００２５】
なお、本実施形態において登場するデータを自然言語により説明しているが、より具体的には、コンピュータが認識可能な疑似言語、コマンド、パラメタ、マシン語等で指定される。
【００２６】
§１  適用場面例
図１は、本発明が適用される場面の一例を示す。本実施形態では、本発明の適用場面として、医療施設において、入院患者（見守り対象者）の行動を見守る場面と介護施設において、入居者（見守り対象者）が想定されている。本実施形態では、図１に示されるように、見守り対象者の足首付近に、それぞれ無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）が装着されている。なお、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）をそれぞれ区別しなくてもよい場合は、複数の無線通信タグをそれぞれ区別せずに「無線通信タグ１」と称する。
【００２７】
ここで、本実施形態では、無線通信タグ１Ａは、無線通信タグ１Ｂよりも通信可能な距離が短いタグである。すなわち、無線通信タグ１Ａは本発明の第１の無線通信タグに相当し、無線通信タグ１Ｂは本発明の第２の無線通信タグに相当する。
【００２８】
なお、無線通信タグ１の通信可能な距離は適宜設定されてよい。例えば、通信可能な距離の異なる無線通信タグ１として、通信規格又は電波出力がそれぞれ異なる無線通信タグ１が用いられてもよい。
【００２９】
また、例えば、無線通信タグ１Ａは、無線通信タグ１Ｂと同一のタグであり、無線通信タグ１Ｂと同じ距離の通信が可能であるところ、金属材料をシールされることで、無線通信が妨げられているために、無線通信タグ１Ｂよりも通信可能な距離を短くされていてもよい。金属材料は、アルミ箔等の、シールされる無線通信タグ１の通信可能な距離を狭める材料である。例えば、無線通信タグ１の表面にアルミ箔を貼り付けることで、無線通信タグ１の通信可能な距離を短くすることができる。このとき、無線通信タグ１の表面をアルミ箔で覆う割合を調節することで、無線通信タグ１の通信可能な距離が調節されてよい。
【００３０】
このような方法を用いると、同一種類の無線通信タグを用意したとしても、通信可能な距離の異なる複数の無線通信タグ１を用意することが可能になる。そのため、規格、電波出力等が異なる無線通信タグを用意しなくてもよくなる。また、無線通信タグ１の通信可能な距離を調節することが可能になるため、同一種類の無線通信タグ１を様々な場面に適用することが可能になり、推定の対象とする見守り対象者の行動等に応じて、異なる種類の無線通信タグ１を用意しなくてもよくなる。したがって、このような方法を用いることで、コストの削減を図ることが可能になる。
【００３１】
なお、本実施形態では、無線通信タグ１Ａの通信可能な距離が無線通信タグ１Ｂの通信可能な距離よりも短くなるように、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）はそれぞれ適宜設定されている。
【００３２】
受信装置２は、見守り対象者の行動を推定する基準となる位置に設置され、無線通信タグ１Ａ及び１Ｂから送信される情報をそれぞれ受信する。後述するとおり、本実施形態では、無線通信タグ１それぞれから送信される情報を受信できるか否かに応じて、見守り対象者の行動が推定される。すなわち、無線通信タグ１と受信装置２との位置関係によって、見守り対象者の行動が推定される。そのため、見守り対象者の行動を推定する基準となる位置は、推定の対象とする見守り対象者の行動、その行動が行われている時の見守り対象者の姿勢、その行動が行われる位置等に基づいて、定められる。
【００３３】
図２Ａ〜２Ｃは、複数の無線通信タグ１それぞれの通信状態と見守り対象者の行動との関係を例示する。本実施形態では、見守り対象者について推定の対象となる行動の一例として、在床、端座位、及び、離床（徘徊）が挙げられる。具体的には、図２Ａは、見守り対象者がベッドの上に存在している（在床）時の無線通信タグ１の通信状態を例示する。図２Ｂは、見守り対象者がベッドの端に腰をかけている（端座位）時の無線通信タグ１の通信状態を例示する。図２Ｃは、見守り対象者がベッドから離床（徘徊）した時の無線通信タグ１の通信状態を例示する。なお、在床とは、見守り対象者がベッド上に存在する状態を指す。また、端座位とは、見守り対象者がベッドの端に腰をかけている状態を指す。
【００３４】
本実施形態では、無線通信タグ１の通信状態の違いから、見守り対象者の行動が推定される。そのため、無線通信タグ１の通信可能な距離と受信装置２を設置する位置とは、推定の対象とする見守り対象者の複数の行動の間で、当該無線通信タグ１の通信状態が異なった状態になるように、適宜、設定される。なお、無線通信タグ１の通信可能な距離と受信装置２を設置する位置とを定める順序は特に限定されず、受信装置２を設置する位置が定められた後に、無線通信タグ１の通信可能な距離が設定されてもよいし、無線通信タグ１の通信可能な距離が設定された後に、受信装置２を設置する位置が定められてもよい。
【００３５】
例えば、本実施形態では、見守り対象者が、在床、端座位、及び、離床（徘徊）時には、図２Ａ〜２Ｃで例示される姿勢になることが想定されている。これらの行動は、図２Ａ〜２Ｃで例示されるように、ベッドからの距離を基準として、推定可能である。そこで、まず、ベッド下の中央付近に受信装置２を設置することが決定されてもよい。
【００３６】
そして、在床、端座位、及び、離床（徘徊）時において、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）の通信状態が異なった状態になるように、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）の通信可能な距離が設定されてもよい。
【００３７】
例えば、本実施形態では、離床時には、在床時及び端座位時と比べ、受信装置２の設置されるベッド付近から見守り対象者は離れると想定される。そのため、離床時には、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）が共に通信不可能な状態になるように、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）の通信可能な距離が設定される。
【００３８】
一方、在床時と端座位時とでは、見守り対象者がベッドの上にいるという状況には変化はないが、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）が装着されると仮定される見守り対象者の足首付近の位置には変化がある。具体的には、在床時より端座位時の方が、見守り対象者の足首は、受信装置２の設置される位置であるベッド下の中央付近の位置に近付くと想定される。そこで、端座位時には、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）が共に通信可能な状態になるように、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）の通信可能な距離が設定される。そして、在床時には、無線通信タグ１Ａは通信不可能な状態になり、無線通信タグ１Ｂは通信可能な状態になるように、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）の通信可能な距離が設定される。
【００３９】
本実施形態では、これらの想定のもと、無線通信タグ１Ａが無線通信タグ１Ｂよりも通信可能な距離が短くなるように、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）それぞれの通信可能な距離が設定されてよい。この場合、例えば、無線通信タグ１Ａの通信可能な距離が０．５ｍ（メートル）に設定され、無線通信タグ１Ｂの通信可能な距離が２ｍに設定される。
【００４０】
また、例えば、無線通信タグ１Ａが無線通信タグ１Ｂよりも通信可能な距離が短くなるように、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）それぞれの通信可能な距離が設定された後に、受信装置２を設置する位置が決定されてもよい。この場合、図２Ａ〜２Ｃに示される通信状態になるように受信装置２を設置すると仮定すると、在床時には無線通信タグ１Ａは通信できず、無線通信タグ１Ｂは通信できる位置で、端座位時には無線通信タグ１Ａと無線通信タグ１Ｂ共に通信できる位置に受信装置２は設置される。本実施形態では、そのような位置の一例として、受信装置２は、ベッド下の中央付近に設置されてよい。
【００４１】
このようにして、無線通信タグ１の通信可能な距離と受信装置２を設置する位置とは、推定の対象とする見守り対象者の複数の行動の間で、当該無線通信タグ１の通信状態が異なった状態になるように、適宜、設定される。そこで、本実施形態に係る情報処理装置３は、複数の無線通信タグ１から送信される情報を受信装置２が受信できたか否かをそれぞれ判定することで、当該複数の無線通信タグ１それぞれの通信状態を特定する。そして、情報処理装置３は、当該複数の無線通信タグそれぞれについて特定した通信状態に応じて、当該無線通信タグが取り付けられた見守り対象者の状態を推定する。
【００４２】
本実施形態では、具体的には、情報処理装置３は、無線通信タグ１Ａと受信装置２とは通信不可能な状態であるが、無線通信タグ１Ｂと受信装置２とは通信可能な状態である場合に、見守り対象者は在床の状態にあると推定する。また、情報処理装置３は、無線通信タグ１Ａ及び１Ｂが共に受信装置２と通信可能な状態である場合に、見守り対象者は端座位の状態にあると推定する。そして、情報処理装置３は、無線通信タグ１Ａ及び１Ｂが共に受信装置２と通信不可能な状態である場合に、見守り対象者は離床（徘徊）の状態にあると推定する。
【００４３】
このように通信可能な距離の異なる無線通信タグ１Ａ及び１Ｂを用いることで、無線通信タグ１Ａ及び１Ｂとの間で通信状態が異なるエリアが生じやすくなる。当該エリアには、在床（図２Ａ）及び端座位（図２Ｂ）で例示されるように、見守り対象者について推測する行動を割り当てることができる。そのため、このような通信可能な距離の異なる無線通信タグ１Ａ及び１Ｂを用いることで、見守り対象者の行動をより対象に推定することが可能になる。
【００４４】
なお、情報処理装置３と受信装置２とは、１つの装置として、一体に形成されてもよい。また、情報処理装置３は、受信装置２と接続可能な場所であればいかなる場所に設置されてもよく、受信装置２と同じ部屋に設置されなくてもよい。
【００４５】
§２  構成例
＜ハードウェア構成例＞
図３は、見守りシステム９に含まれる無線通信タグ１、受信装置２、及び、情報処理装置３のハードウェア構成を例示する。
【００４６】
（無線通信タグ）
無線通信タグ１は、電圧リミット回路１１、整流回路１２、復調回路１３、変調回路１４、制御回路１５、メモリ回路１６、及び、アンテナ１７を備える。無線通信タグ１の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。
【００４７】
電圧リミット回路１１は、アンテナ１７への過大な入力から内部回路を保護するための回路である。整流回路１２は、アンテナ１７に入力した交流を直流に変換し、内部の回路に電源を供給する。復調回路１３は、アンテナ１７に入力した交流の信号を復調して、復調した信号を制御回路１５に送信する。一方、変調回路１４は、制御回路１５からの信号を変調し、アンテナ１７を介して、受信装置２へ情報を送信する。
【００４８】
制御回路１５は、無線通信タグ１の動作を制御するための回路であり、入力された信号に応じて各種演算処理を行う。制御回路１５は、消費電力を抑える目的で必要最小限の論理回路で構築されてもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のような大規模回路で構築されてもよい。
【００４９】
メモリ回路１６は、情報を記録するための回路である。後述する通り、本実施形態では、無線通信タグ１として、ＲＦタグを想定している。そのため、メモリ回路１６のメモリ領域には、タグの固有ＩＤを記憶し、読み出しのみを受け付ける領域が含まれてもよい。なおメモリ回路１６として、例えば、ＥＰＲＯＭ（Electrically Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferro electric Random Access Memory）、及び、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等が用いることができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、無線通信タグ１から送信される情報には、当該無線通信タグ１を識別するためのタグ識別情報が含まれてもよい。この場合、メモリ回路１６には当該タグ識別情報が書き込まれており、制御回路１５は、適宜、変調回路１４を制御して、当該タグ識別情報を受信装置２に送信する。ここで、タグ識別情報は、無線通信タグ１それぞれを識別できる情報であれば、いかなる内容でよい。タグ識別情報は、例えば、無線通信タグ１に固有で割り与えられている固有ＩＤ、無線通信タグ１が装着されている箇所を示す情報等である。
【００５１】
また、本実施形態では、無線通信タグ１から送信される情報には、無線通信タグ１が装着される見守り対象者を識別するための対象者識別情報が含まれてもよい。この場合も、上記と同様に、メモリ回路１６に当該対象者識別情報が書き込まれており、制御回路１５は、適宜、変調回路１４を制御して、当該対象者識別情報を受信装置２に送信する。
【００５２】
なお、本実施形態では、各無線通信タグ１は、同じ構成であることを前提としている。しかしながら、受信装置２と通信可能であれば、複数の無線通信タグ１のうち少なくとも一部はその構成が異なってもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、無線通信タグ１として、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）におけるＲＦタグのうち、パッシブタグの利用を想定している。しかしながら、無線通信タグ１は、無線通信により情報を送信できる装置であればよく、ＲＦタグ以外のタグが用いられてもよい。また、無線通信タグ１として、アクティブタグが利用されてもよい。
【００５４】
更に、無線通信タグ１の通信規格は、実施形態に応じて、適宜、決定されてよい。無線通信タグ１の通信規格として、例えば、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）等の通信規格が利用されてよい。なお、本実施形態では、無線通信タグ１それぞれと受信装置２との間で通信が行えるか否かに応じて、見守り対象者の行動を推定する。そのため、数十ｍ程度までの距離の通信が可能な近距離無線通信で利用される通信規格を用いる方が、通信状態と見守り対象者の行動との関係を想定しやすく、好ましい。しかしながら、上述のとおり、金属材料をシールすることで、無線通信を妨げて、通信可能な距離を短くすることが可能であるため、このような近距離無線通信の通信規格以外の通信規格であっても、本実施形態で利用することは可能である。ただし、本実施形態に係る見守りシステム９を医療現場で用いる場合、ペースメーカ等の医療機器に影響のない通信規格が利用される方が好ましい。
【００５５】
また、本実施形態では、２個の無線通信タグ１が利用される。ただし、見守り対象者に装着される無線通信タグ１の個数は２個に限定されず、３個以上の無線通信タグが見守り対象者に装着されてもよい。無線通信タグ１の個数は、実施の形態に応じて、適宜、決定されてよい。
【００５６】
また、無線通信タグ１が装着される箇所も、足首付近に限定されず、実施の形態に応じて、適宜、決定されてよい。なお、無線通信タグ１は、例えば、ズボンの裾及びウエスト部分、上着の襟及び袖口部分等、無線通信タグ１を装着していることを見守り対象者が意識しにくい箇所に装着されることが好ましい。又は、無線通信タグ１の通信状態は、無線通信タグ１と受信装置２との間の距離に応じて、変化しうる。そのため、無線通信タグ１は、推定の対象とする複数の行動の間で、受信装置２との間の距離に変化が生じやすい箇所に装着されるのが好ましい。
【００５７】
また、無線通信タグ１は、基本的には、見守り対象者に常時装着される。そのため、無線通信タグ１は、見守り対象者の活動を制限しない程度に小型で軽量である方が好ましい。また、小型で軽量である方が、無線通信タグ１を見守り対象者に装着させやすく、かつ、無線通信タグ１を装着していることを見守り対象者に意識しにくくすることができる。
【００５８】
（受信装置）
受信装置２は、発振回路２１、制御回路２２、変調回路２３、送信回路２４、受信回路２５、復調回路２６、及び、アンテナ２７を備える。受信装置２の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。
【００５９】
発振回路２１は、無線通信タグ１との交信に用いる搬送波を作り出す。制御回路２２は、情報処理装置３との通信制御、無線通信タグ１との交信制御等、受信装置２の制御を行う。
【００６０】
変調回路２３は、制御回路２２からの信号を、発振回路２１で生成された搬送波に重畳して変調し、送信回路２４に送信する。そして、送信回路２４は、変調回路２３から送られてくる搬送波に重畳された信号を、アンテナ２７を介して無線通信タグ１に送信する。一方、受信回路２５は、アンテナ２７を経由して入ってくる無線通信タグ１からの搬送波を受信する。そして、復調回路２６は、受信回路２５が受信した搬送波に重畳された信号を復調して、復調した信号を制御回路２２に送信する。
【００６１】
なお、本実施形態では、受信装置２として、ＲＦＩＤにおけるリーダ・ライタの利用を想定している。しかしながら、受信装置２は、無線通信タグ１から無線送信される情報を受信できれば、当該リーダ・ライタ以外の装置であってもよい。
【００６２】
（情報処理装置３）
情報処理装置３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及び、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含む制御部３１、制御部３１で実行するプログラム５等を記憶する記憶部３２、ネットワークを介して通信を行うための通信インタフェース３３、記憶媒体６に記憶されたプログラムを読み込むためのドライブ３４、及び、外部装置と接続するための外部インタフェース３５が電気的に接続されたコンピュータである。情報処理装置３の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。例えば、制御部３１は、複数のプロセッサを含んでもよい。また、情報処理装置３は、ディスプレイ等の出力装置、及び、マウス、キーボード等の入力を行うための入力装置を備えてもよい。なお、図３では、通信インタフェース及び外部インタフェースは、それぞれ、「通信Ｉ／Ｆ」及び「外部Ｉ／Ｆ」と記載される。
【００６３】
なお、情報処理装置３は、複数の外部インタフェース３５を備え、複数の外部装置と接続されてもよい。本実施形態では、情報処理装置３は、受信装置２を制御できるように、当該外部インタフェース３５を介して、受信装置２と接続される。また、本実施形態では、見守り対象者に危険の迫る予兆があることを知らせるための通知は、ナースコール等の施設に設置された設備と連携して行われてよい。この場合、情報処理装置３は、当該外部インタフェース３５を介して、当該通知を行うために連携する設備と接続されてよい。
【００６４】
また、プログラム５は、情報処理装置３に後述する動作に含まれるステップを実行させるプログラムであり、本発明の「プログラム」に相当する。また、プログラム５は記憶媒体６に記録されていてもよい。記憶媒体６は、コンピュータその他装置、機械等が記録されたプログラム等の情報を読み取り可能なように、当該プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的、又は、化学的作用によって蓄積する媒体である。記憶媒体６は、本発明の「記憶媒体」に相当する。なお、図３は、記憶媒体６の一例として、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のディスク型の記憶媒体を例示している。しかしながら、記憶媒体６の種類は、ディスク型に限定される訳ではなく、ディスク型以外であってもよい。ディスク型以外の記憶媒体として、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリを挙げることができる。
【００６５】
なお、情報処理装置３として、例えば、提供されるサービス専用に設計された装置の他、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末等の汎用の装置が用いられてよい。また、情報処理装置３は、１又は複数のコンピュータにより実装されてもよい。
＜機能構成例＞
図４は、本実施形態に係る情報処理装置３の機能構成を例示する。本実施形態に係る情報処理装置３が備えるＣＰＵは、記憶部３２に記憶されたプログラム５をＲＡＭに展開する。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭに展開されたプログラム５を解釈及び実行して、各構成要素を制御する。これにより、本実施形態に係る情報処理装置３は、通信状態特定部６１、行動推定部６２、及び、通知部６３を備えるコンピュータとして機能する。なお、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵによって実現される例を説明している。しかしながら、これらの機能の一部又は全部が、１又は複数の専用のプロセッサにより実現されてもよい。
【００６６】
通信状態特定部６１は、複数の無線通信タグ１から送信される情報を受信装置２によってそれぞれ受信できたか否かを判定することで、当該複数の無線通信タグ１それぞれの通信状態を特定する。行動推定部６２は、複数の無線通信タグ１それぞれについて特定した通信状態に応じて、当該複数の無線通信タグ１が取り付けられた見守り対象者の行動を推定する。
【００６７】
なお、本実施形態では、無線通信タグ１から送信される情報には、当該無線通信タグ１を識別するためのタグ識別情報が含まれてもよい。この場合、通信状態特定部６１は、複数の無線通信タグ１から送信される情報を受信装置２が受信できたか否かをそれぞれ判定する際に、当該タグ識別情報を参照することで無線通信タグ１を識別してよい。そして、行動推定部６２は、識別された複数の無線通信タグ１それぞれの通信状態に応じて、見守り対象者の行動を推定してもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、無線通信タグ１から送信される情報には、それぞれの装着される見守り対象者を識別するための対象者識別情報が含まれてもよい。この場合、行動推定部６２は、当該対象者識別情報により見守り対象者を識別することで、行動を推定する見守り対象者を特定してもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、情報処理装置３は、見守り対象者に危険の迫る予兆があることを知らせるための通知を行ってもよい。この場合、通知部６３は、行動推定部６２が見守り対象者について推定した行動が当該見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動である場合に、当該見守り対象者を見守る見守り者に当該予兆を知らせるための通知を行ってもよい。
【００７０】
§３  動作例
図５は、本実施形態に係る情報処理装置３の動作例を示す。なお、以下で説明する動作例の処理手順は一例にすぎず、各処理は、当該各処理の前に実行された処理の結果を用いる等の従属関係がない限り、可能な限り入れ替えられてよい。また、以下で説明する動作例の処理手順について、実施形態に応じて、適宜、処理の省略、置換、及び、追加が可能である。例えば、見守りシステム９において、見守り対象者に危険の迫る予兆があることを知らせるための通知を実施しない場合、ステップＳ１０３及びＳ１０４は省略されてよい。
【００７１】
ステップＳ１０１では、制御部３１は、通信状態特定部６１として機能し、複数の無線通信タグ１から送信される情報を受信装置２によってそれぞれ受信できたか否かを判定することで、当該複数の無線通信タグ１それぞれの通信状態を特定する。
【００７２】
本実施形態では、制御部３１は、外部インタフェース３５を介して接続されている受信装置２において、無線通信タグ１Ａ及び１Ｂそれぞれから送信される情報を受信できたか否かを判定する。なお、無線通信タグ１Ａ及び１Ｂそれぞれから送信される情報の内容は、実施形態に応じて、適宜、決定されてよい。
【００７３】
本実施形態では、無線通信タグ１Ａが無線通信タグ１Ｂよりも通信可能な距離が短くなるように、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）それぞれの通信可能な距離が設定されている。そのため、図２Ａで示されるケースでは、受信装置２は、無線通信タグ１Ａから送信される情報を受信できないが、無線通信タグ１Ｂから送信される情報については受信できると想定される。したがって、図２Ａで示されるケースでは、制御部３１は、本ステップＳ１０１において、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）の通信状態として、無線通信タグ１Ａと受信装置２とは通信不可能な状態であると特定し、無線通信タグ１Ｂと受信装置２とは通信可能な状態であると特定する。
【００７４】
また、図２Ｂで示されるケースでは、受信装置２は、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）から送信される情報をそれぞれ受信できると想定される。そのため、図２Ｂで示されるケースでは、制御部３１は、本ステップＳ１０１において、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）の通信状態として、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）それぞれと受信装置２とは通信可能な状態であると特定する。
【００７５】
同様に、図２Ｃで示されるケースでは、受信装置２は、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）から送信される情報をそれぞれ受信できないと想定される。そのため、図２Ｃで示されるケースでは、制御部３１は、本ステップＳ１０１において、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）の通信状態として、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）それぞれと受信装置２とは通信不可能な状態であると特定する。
【００７６】
ステップＳ１０２では、制御部３１は、行動推定部６２として機能し、複数の無線通信タグ１それぞれについて特定した通信状態に応じて、当該複数の無線通信タグ１が取り付けられた見守り対象者の行動を推定する。
【００７７】
図６は、本実施形態における見守り対象者の行動推定の基準を例示する。本実施形態では、情報処理装置３は、図２Ａ〜２Ｃで示されるような状況を想定して、見守り対象者の行動を推定する。
【００７８】
（ａ）在床（図２Ａ）
本実施形態では、無線通信タグ１Ａが無線通信タグ１Ｂよりも通信可能な距離が短くなるように、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）それぞれの通信可能な距離が設定されている。そして、図２Ａで示されるような見守り対象者の姿勢において、無線通信タグ１Ａと受信装置２とが通信不可能な状態で、無線通信タグ１Ｂと受信装置２とが通信可能な状態になるように、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）の通信可能な距離と受信装置２を設置する位置とが定められている。また、図２Ａで示されるような姿勢を見守り対象者がとった場合に、タグ１Ａは通信できず、タグ１Ｂは通信できる位置に受信装置２は設置されている。
【００７９】
そのため、図２Ａで示されるような状況の場合、制御部３１は、ステップＳ１０１において、無線通信タグ１Ａと受信装置２とが通信不可能な状態で、無線通信タグ１Ｂと受信装置２とが通信可能な状態であると、それぞれの通信状態を特定している。この場合、制御部３１は、本ステップＳ１０２では、無線通信タグ１Ａ及び１Ｂについての上述のような通信状態の特定に応じて、見守り対象者はベッドの上に存在している（在床）と当該見守り対象者の行動を推定する。
【００８０】
（ｂ）端座位（図２Ｂ）
本実施形態では、図２Ｂで示されるように、無線通信タグ１Ａの装着された見守り対象者の足首付近が在床時よりも受信装置２に近付く端座位時では、無線通信タグ１Ａは受信装置２と通信可能な状態になる。そのため、制御部３１は、ステップＳ１０１において、無線通信タグ１Ａ及び１Ｂは共に受信装置２と通信可能な状態であるとそれぞれの通信状態を特定している。この場合、制御部３１は、本ステップＳ１０２では、無線通信タグ１Ａ及び１Ｂについての上述のような通信状態の特定に応じて、見守り対象者はベッドの端に腰をかけている（端座位）と当該見守り対象者の行動を推定する。
【００８１】
（ｃ）離床（徘徊）（図２Ｃ）
本実施形態では、図２Ｃで示されるように、離床（徘徊）時には、受信装置２の設置されたベッドから見守り対象者が離れるため、無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ）は共に受信装置２と通信不可能な状態になる。そのため、図２Ｃで示されるような状況の場合、制御部３１は、ステップＳ１０１において、無線通信タグ１Ａ及び１Ｂ共に受信装置２と通信不可能な状態であるとそれぞれの通信状態を特定している。この場合、制御部３１は、本ステップＳ１０２では、無線通信タグ１Ａ及び１Ｂについての上述のような通信状態の特定に応じて、見守り対象者はベッドから離床（徘徊）していると当該見守り対象者の行動を推定する。
【００８２】
ステップＳ１０３では、制御部３１は、ステップＳ１０２において推定した行動が見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動であるか否かを判定する。ステップＳ１０２において推定した行動が見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動である場合、制御部３１は、ステップＳ１０４に処理を進める。一方、ステップＳ１０２において推定した行動が見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動ではない場合、制御部３１は、本動作例に係る処理を終了する。
【００８３】
見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動であると設定される行動は、実施の形態に応じて、適宜、決定されてよい。例えば、転落又は転倒が生じる可能性のある行動として、見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動に端座位が設定されていると仮定する。この場合、制御部３１は、ステップＳ１０２において見守り対象者が端座位の状態であると推定したとき、ステップＳ１０２において推定した行動が見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動であると判定する。
【００８４】
なお、見守り対象者に危険の迫る予兆があるか否かを判定する場合には、見守り対象者の行動の遷移を踏まえた方がよい場合がある。例えば、離床から端座位の状態になるよりも、在床から端座位の状態になった方が、見守り対象者が転落又は転倒する可能性が高いと想定することができる。そこで、制御部３１は、見守り対象者の行動の遷移を踏まえて、ステップＳ１０２において推定した行動が見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動であるか否かを判定してもよい。例えば、制御部３１は、見守り対象者の行動を定期的に推定しているところ、ステップＳ１０２において推定される見守り対象者の行動が在床から端座位になった時に、本ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２において推定した行動が見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動であると判定してもよい。
【００８５】
ステップＳ１０４では、制御部３１は、通知部６３として機能し、見守り対象者に危険の迫る予兆があることを知らせるための通知を当該見守り対象者を見守る見守り者に対して行う。
【００８６】
制御部３１は、適当な方法を用いて当該通知を行う。例えば、制御部３１は、当該通知として、情報処理装置３に接続されるディスプレイに、見守り対象者に危険の迫る予兆があることを見守り者に知らせるための画面を表示させてもよい。また、例えば、制御部３１は、電子メールにより、見守り者のユーザ端末に当該通知を行ってもよい。この場合、通知先となるユーザ端末の電子メールアドレスは記憶部３２に予め登録されており、制御部３１は、当該予め登録されている電子メールアドレスを利用して、見守り対象者に危険の迫る予兆があることを知らせるための通知を見守り者に行う。
【００８７】
また、見守り対象者に危険の迫る予兆があることを知らせるための通知は、ナースコール等の施設に設置された設備と連携して行われてもよい。例えば、制御部３１は、外部インタフェース３５を介して接続されたナースコールを制御し、見守り対象者に危険の迫る予兆があることを知らせるための通知として、当該ナースコールによる呼び出しを行ってもよい。情報処理装置３に接続される施設の設備は、実施の形態に応じて、適宜、決定されてよい。
【００８８】
なお、情報処理装置３は、見守り対象者の行動を定期的に推定する場合、上述の動作例に示される処理を定期的にくり返す。定期的に処理を繰り返す間隔は、適宜、設定されてよい。また、情報処理装置３は、ユーザ（見守り者）の要求に応じて、上述の動作例に示される処理を実行してもよい。
【００８９】
本実施形態に係る見守りシステム９によれば、見守り対象者に装着される複数の無線通信タグ１それぞれと受信装置２との間の通信状態に応じて、当該見守り対象者の行動が推定される。そのため、荷重センサ及び体動式ワイヤと比べて、物理的な制約を受けにくくすることができる。特に、十分に小型で軽量な無線通信タグ１を用いることで、見守り対象者の行動を制限することなく、かつ、システムにより行動を推定されていることを見守り対象者に意識させることなく、当該見守り対象者の行動を推定することができる。
【００９０】
また、本実施形態に係る見守りシステム９は、光センサ等を用いたモーションキャプチャのように見守り対象者の行動を詳細に解析するのではなく、無線通信タグ１の通信状態を見守り対象者の行動に対応付けることで、当該見守り対象者の行動を推定する。そのため、本実施形態に係る見守りシステム９は、モーションキャプチャを用いる方法よりも簡単な方法で見守り対象者の行動を推定している。よって、モーションキャプチャを用いたシステムよりも本見守りシステム９の方が、見守り対象者個々の環境にシステムを合わせる設定をより簡単に行うことができ、より簡単に施工、運用、及び、操作することができる。
【００９１】
§４  変形例
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【００９２】
（タグ識別情報の利用）
例えば、複数の無線通信タグ１それぞれから送信される情報には、上述したタグ識別情報が含まれてもよい。この場合、上述したステップＳ１０１では、制御部３１は、受信できた情報に含まれる当該タグ識別情報を参照することで、受信できた情報が複数の無線通信タグ１のいずれから送信された情報であるかを特定し、受信できた情報の送信元である無線通信タグ１を識別する。受信できた情報の送信元を識別すれば、換言すれば、通信可能な状態にある無線通信タグ１を識別すれば、通信不可能な状態である無線通信タグ１を特定可能である。そのため、制御部３１は、受信できた情報の送信元を識別すれば、複数の無線通信タグ１それぞれを識別しつつ、それぞれの通信状態を特定することができる。
【００９３】
そして、上述したステップＳ１０２では、制御部３１は、識別された複数の無線通信タグ１それぞれの通信状態に応じて、見守り対象者の行動を推定することで、見守り対象者の行動をより多様に推定することを可能にし、行動推定の精度を高めようとする。この点について、図７Ａ〜７Ｃを用いて説明する。
【００９４】
図７Ａ〜７Ｃは、３つの無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）を用いた場面を例示する。具体的には、図７Ａは、見守り対象者がベッドの上で寝ている時の無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）と受信装置２との通信状態を例示する。図７Ｂは、見守り対象者がベッドの上で起き上がっている時の無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）と受信装置２との通信状態を例示する。図７Ｃは、見守り対象者が無線通信タグ１Ｂを装着した足を上げた時の無線通信タグ（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）と受信装置２との通信状態を例示する。
【００９５】
ここで、無線通信タグ１Ｃは、襟元に装着されており、その通信可能な距離は、無線通信タグ１Ｂと同じであるとする。そして、見守りシステム９（情報処理装置３）が推定する見守り対象者の行動に、図７Ｂに示されるような見守り対象者がベッドの上で起き上がっている状態が含まれているとする。
【００９６】
このとき、情報処理装置３が無線通信タグ１を識別しないと仮定すると、図７Ｂに示される状況と図７Ｃに示される状況とでは、制御部３１は、同じ通信状態であると特定する可能性がある。すなわち、制御部３１は、これらの状況では共に、１つの無線通信タグ１が受信装置２と通信可能な状態で、その他の無線通信タグ１は受信装置２と通信不可能な状態であると、無線通信タグ１の通信状態を特定する可能性がある。そのため、制御部３１は、図７Ｂに示される状況と図７Ｃに示される状況とを区別して、見守り対象者の行動を推定することはできない可能性がある。
【００９７】
一方、情報処理装置３が無線通信タグ１を識別すると仮定すると、制御部３１は、図７Ｂに示される状況と図７Ｃに示される状況とで異なる通信状態であると特定することが可能である。具体的には、制御部３１は、図７Ｂに示される状況では無線通信タグ１Ｂが受信装置２と通信可能な状態になっており、図７Ｃに示される状況では無線通信タグ１Ｃが受信装置２と通信可能な状態になっていることにより、それぞれの状況における通信状態を区別することができる。そこで、制御部３１は、無線通信タグ１Ａ及び１Ｃと受信装置２とが通信不可能で、無線通信タグ１Ｂと受信装置２とが通信可能である状態のときに、見守り対象者はベッドの上で起き上がっていると推定することで、図７Ｂに示される状況と図７Ｃに示される状況とを区別して、見守り対象者の行動を推定することができる。
【００９８】
したがって、制御部３１は、複数の無線通信タグ１を識別し、識別された複数の無線通信タグ１それぞれの通信状態に応じて、見守り対象者の行動を推定することで、見守り対象者の行動をより多様に推定することを可能にし、行動推定の精度を高めることが可能である。
【００９９】
（対象者識別情報の利用）
また、例えば、複数の無線通信タグ１それぞれから送信される情報には、上述した対象者識別情報が含まれていてもよい。この場合、上述したステップＳ１０１では、制御部３１は、受信できた情報に含まれる当該対象者識別情報を参照することで、受信できた情報がいずれの見守り対象者に装着された無線通信タグ１から送信された情報であるかを特定する。そして、制御部３１は、受信できた情報の送信元である無線通信タグ１の装着された見守り対象者を識別する。これにより、制御部３１は、複数の見守り対象者を本処理による行動推定の対象とする場合に、これら複数の見守り対象者毎に、複数の無線通信タグ１それぞれの通信状態を特定してもよい。
【０１００】
そして、上述したステップＳ１０２では、制御部３１は、ステップＳ１０１で特定された見守り対象者毎の通信状態に応じて、見守り対象者毎に行動を推定する。これにより、情報処理装置３は、行動を推定する見守り対象者が複数人存在したとしても、各見守り対象者に装着された無線通信タグ１を混同することなく、各見守り対象者の行動を推定することが可能になる。
【符号の説明】
【０１０１】
１…無線通信タグ、２…受信装置、３…情報処理装置、
５…プログラム、６…記憶媒体、９…見守りシステム、
６１…通信状態特定部、６２…行動推定部、６３…通知部
【図１】
2014166196.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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