(57)【要約】【課題】新たに部材を追加することなく、固定子鉄心に生じる圧縮応力を低減できる電動機を提供する。【解決手段】ハウジング１１と、ハウジング１１に保持され、複数枚の磁性鋼板が積層された鉄心４２を有する固定子４１と、固定子４１の内側に配置され、ハウジング１１に対して回転軸を中心に回転可能に支持される回転子４５とを備える電動機である。そして、鉄心４２は、ハウジング１１に接し、かつ圧力を受けることでハウジング１１に保持される第１領域と、前記第１領域を除く領域に配置され、ハウジングと間隔を隔てる第２領域とを備える。このような構成を備える電動機は、新たに部材を追加することなく、固定子鉄心に生じる圧縮応力を低減できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに保持され、複数枚の磁性鋼板が積層された鉄心を有する固定子と、
前記固定子の内側に配置され、前記ハウジングに対して回転軸を中心に回転可能に支持される回転子と、を備える電動機であって、
前記鉄心は、
前記ハウジングに接し、かつ圧力を受けることで前記ハウジングに保持される第１領域と、
前記第１領域を除く領域に配置され、前記ハウジングと間隔を隔てる第２領域と、を備える、
ことを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記第１領域は、前記回転軸の軸方向の一方端及び他方端の各々に配置され、
前記第２領域は、前記一方端の前記第１領域と前記他方端の前記第１領域の間に配置される、
請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記第１領域は、径方向の外側に向けて突出する保持片が、外周に断続的に形成される第１鉄心要素からなり、
前記第２領域は、前記第１鉄心要素の前記保持片の部分よりも外径が小さい第２鉄心要素からなる、
請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
前記第１領域は、前記回転軸の軸方向の一方端に配置され、
前記第１領域は、径方向の外側に向けて突出する保持片が、外周に断続的に形成される第１鉄心要素からなり、
前記第２領域は、前記第１鉄心要素の前記保持片の部分よりも外径が小さい第２鉄心要素からなり、
前記ハウジングは、
前記第１領域と前記第２領域に対応し、相対的に内径の寸法が大きい大径部と、
前記第２領域における前記回転軸の他方端を保持し、相対的に内径の寸法が小さい小径部と、を備える、
請求項１に記載の電動機。
【請求項５】
前記ハウジングは、
前記第１領域に対応し、相対的に内径の寸法が小さい小径部と、
前記第２領域に対応し、相対的に内径の寸法が大きい大径部と、を備える、
請求項２に記載の電動機。
【請求項６】
前記鉄心は、
径方向の外側に向けて突出する保持片が、外周の所定範囲にのみ形成される複数の第３鉄心要素が、前記保持片の周方向の位置をずらして積層される、
請求項１に記載の電動機。
【請求項７】
圧縮機構と、
前記圧縮機構を駆動する電動機と、を備え、
前記電動機が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電動機からなり、
前記圧縮機構が前記ハウジングに収容される、
ことを特徴とする電動機一体型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空気調和機の圧縮機を駆動する電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機において冷媒を圧縮する密閉型の圧縮機に使用される電動機は、圧縮機のハウジングに固定子の鉄心が、通常、焼嵌め、あるいは圧入により固定されている。したがって、固定子の鉄心には、圧縮応力が残留する。この圧縮応力により鉄心を構成する磁性材料の透磁率が低下し、かつ、鉄損が増加するために、電動機の効率が低下してしまう。
【０００３】
そこで特許文献１では、鉄心の軸方向の両端に鉄心より外径が大きいリング部材を取り付けて、リング部材を除いて鉄心がハウジングと接しないようにすることで、鉄心に生じる圧縮応力を低減することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２６９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の提案では、固定子を構成する鉄心とは別の部材であるリング部材を鉄心に固定しないといけないため、新たに部品および製造工程の追加が必要となり、部品点数の増加、製造コストのアップが避けられない。
本発明は、このような課題に基づいてなされたもので、新たに部材を追加することなく、固定子鉄心に生じる圧縮応力を低減できる電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電動機は、ハウジングと、ハウジングに保持され、複数枚の磁性鋼板が積層された鉄心を有する固定子と、固定子の内側に配置され、ハウジングに対して回転軸を中心に回転可能に支持される回転子と、を備えることを前提とする。
そして本発明の電動機は、鉄心は、ハウジングに接し、かつ圧力を受けることでハウジングに保持される第１領域と、第１領域を除く領域に配置され、ハウジングと間隔を隔てる第２領域と、を備えることを特徴とする。
本発明の電動機によれば、固定子の鉄心の形態、または、電動機を収容するハウジングの形態を調整することで、鉄心を、ハウジングに接し、かつ圧力を受けることでハウジングに保持される第１領域と、第１領域を除く領域に配置され、ハウジングと間隔を隔てる第２領域と、からなる構成することができる。したがって、新たに部材を追加することなく、固定子鉄心に生じる圧縮応力を低減できる。
【０００７】
本発明の電動機において、第１領域を、回転軸の軸方向の一方端及び他方端の各々に配置し、第２領域を、一方端の第１領域と他方端の第１領域の間に配置することができる。回転軸が鉛直方向に沿って配置される場合に、上端及び下端において保持することで、固定子を十分な力でハウジングに保持することができる。
【０００８】
以上のように第１領域を回転軸の軸方向の一方端及び他方端の各々に配置するには、鉄心の形態を調整するか、または、ハウジングの形態を調整することで、実現できる。
つまり、前者は、第１領域が、径方向の外側に向けて突出する保持片が、外周に断続的に形成される第１鉄心要素からなり、第２領域が、第１鉄心要素の前記保持片の部分よりも外径が小さい第２鉄心要素からなるものとすればよい。この鉄心は、保持片がハウジングに接し、かつ圧力を受けることで、ハウジングに保持される。
一方、後者は、ハウジングが、第１領域に対応し、相対的に内径の寸法が小さい小径部と、第２領域に対応し、相対的に内径の寸法が大きい大径部と、を備えるものとすればよい。この場合、鉄心は同じ仕様のものを用いることができる。
【０００９】
第１領域、つまりハウジングに接し、かつ圧力を受けることでハウジングに保持される領域は、回転軸の軸方向の一方端にのみ配置することもできる。ただし、固定子の鉄心を必要な力で保持する必要がある。そこで、他方端に対応して、ハウジングに小径部を設けることで、必要な保持力を得る。
この電動機は、第１領域が、径方向の外側に向けて突出する保持片が、外周に断続的に形成される第１鉄心要素からなり、第２領域が、第１鉄心要素の前記保持片の部分よりも外径が小さい第２鉄心要素からなり、ハウジングは、第１領域と第２領域に対応し、相対的に内径の寸法が大きい大径部と、第２領域における回転軸の他方端を保持し、相対的に内径の寸法が小さい小径部と、を備える。
【００１０】
本発明の電動機は、ハウジングの形態を変更することなく、かつ、一種類の鉄心要素だけを用いて、圧縮応力の低減を図ることができる。
つまり、鉄心を、径方向の外側に向けて突出する保持片が、外周の所定範囲にのみ形成される複数の第３鉄心要素が、保持片の周方向の位置をずらして積層する。つまり、保持片がハウジングから受ける圧力を部分的なものにすることができるため、圧縮応力を低減できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、新たに部材を追加することなく、固定子鉄心に生じる圧縮応力を低減できる電動機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態にかかる圧縮機を示す断面図である。
【図２】図１の圧縮機に組み込まれる電動機の断面図である。
【図３】図２の電動機に用いられる２種類の電磁鋼板を示す平面図である。
【図４】２種類の鉄心の積層割合を変えた電動機を示す断面図である。
【図５】第２実施形態にかかる電動機を示す断面図である。
【図６】第２実施形態の変形例を示す断面図である。
【図７】第３実施形態にかかる電動機を示す平面図である。
【図８】第３実施形態の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
［第１実施形態］
本実施形態は、電動機４０を、図１に示す縦型のスクロール型圧縮機１０に適用した例について説明する。
縦型のスクロール型圧縮機１０（以下、単に圧縮機）は、ステンレス鋼からなり、円筒状のハウジング１１の内部に、主軸１２と、主軸１２とともに回転する旋回スクロール２０と、ハウジング１１に固定された固定スクロール３０と、を備える。
スクロール型圧縮機１０は、ハウジング１１の一端側に形成された冷媒導入ポートＰ１からハウジング１１内に冷媒が導入され、旋回スクロール２０と固定スクロール３０との間に形成される圧縮室において冷媒が圧縮される。そして、圧縮された冷媒は、ハウジング１１の他端側に形成された冷媒吐出ポートＰ２から吐出される。
【００１４】
旋回スクロール２０は、円板状の端板２１に、渦巻き状で所定の高さを有したラップ壁２２が一体に形成されている。
一方、固定スクロール３０は、旋回スクロール２０に対向する端板３１には、旋回スクロール２０のラップ壁２２に対向して噛み合う渦巻き状のラップ壁３２が形成されている。
【００１５】
このようにして、旋回スクロール２０と固定スクロール３０は、ラップ壁２２とラップ壁３２を互いに組み合わせている。これにより、旋回スクロール２０と固定スクロール３０との間に、圧縮室５０を形成している。
これにより、旋回スクロール２０、固定スクロール３０の外周側から圧縮室５０に導入された冷媒は、固定スクロール３０に対する旋回スクロール２０の公転により、外周側から内周側に順次送られて圧縮される。圧縮室５０で圧縮された冷媒は、ハウジング１１の他端側に形成された冷媒吐出ポートＰ２から吐出される。
【００１６】
主軸１２は、その両端部が、ハウジング１１に軸受１３，１４を介して回転自在に支持されている。主軸１２は、ハウジング１１内面に固定された固定子４１と、主軸１２の外周面に固定され、固定子４１と対向する回転子４５とからなる電動機４０によって回転駆動される。
【００１７】
主軸１２の他端部には、主軸１２の中心軸から予め定められた寸法だけ偏心した位置に、ボス３３が突出形成されている。旋回スクロール２０の主軸１２側には、ボス３３を収容する凹部２３が形成されている。ボス３３が、凹部２３にドライブブッシュ（軸受）２４を介して挿入されることで、このボス３３に、旋回スクロール２０が回転自在に保持されている。これにより、旋回スクロール２０は、主軸１２の中心に対し、予め定められた寸法だけ偏心して設けられ、主軸１２がその軸線周りに回転すると、旋回スクロール２０は、主軸１２の中心に対して偏心した寸法を半径とした回転（公転）を行う。なお、旋回スクロール２０が公転しつつも自転はしないよう、旋回スクロール２０と主軸１２との間には、オルダムリング（図示無し）が介在している。
また、主軸１２には、ハウジング１１の底部のオイル溜りから吸い上げた潤滑油を主軸１２の上端部から主軸１２と凹部２３との間のドライブブッシュ２４に供給するための潤滑油流路が形成されている。
【００１８】
以下、図２，図３を参照して、電動機４０の特徴部分について説明する。
電動機４０は、ハウジング１１に焼嵌めにより保持される固定子４１と、固定子４１の内側に配置される回転子４５と、を備えている。ハウジング１１は、図１より明らかなように、固定子４１を保持するのに加えて、スクロール型圧縮機１０の外殻をなしている。なお、ハウジング１１の、内径をＤｈとする。また、回転子４５は、永久磁石と鉄心を要素として含む周知の構成を備えている。
【００１９】
固定子４１は、電磁鋼板が複数枚積層して構成される略円筒状の鉄心４２と、鉄心４２の外周に巻き回されている図示を省略する巻線と、からなる。
本実施形態では、鉄心４２が、第１鋼板４３と第２鋼板４４の２種類からなる。
第１鋼板４３は、円環状の鋼板本体４３Ａと、鋼板本体４３Ａの内周から鋼板本体４３Ａの中心に向けて突き出した複数のティース４３Ｂと、鋼板本体４３Ａの外周から径方向の外側に向けて突出する複数の突出部４３Ｃと、から構成されている。ティース４３Ｂ及び突出部４３Ｃは、各々、等間隔に形成されているが、ティース４３Ｂと突出部４３Ｃはお互いに径方向にずれて配置されている。また、ティース４３Ｂと突出部４３Ｃとは同じ数だけ設けられている。第１鋼板４３は、固定子４１の軸方向の両端部に複数枚配置される
第２鋼板４４は、突出部４３Ｃが形成されていない点以外は、第１鋼板４３と同様な構成をとる。同様の構成部分には、第１鋼板４３と同じ符号を付している。第２鋼板４４は、当該両端部の間に挟まれ配置される。
第１鋼板４３と第２鋼板４４は、各々個別に作製することもできるが、第１鋼板４３を作成した後に、突出部４３Ｃの外周から所定範囲までを切断により削除することで第２鋼板４４を作製することが好ましい。突出部４３Ｃの切断工程以外は、第１鋼板４３と共通の工程で製造できるとともに、突出部４３Ｃを切断する金型を追加するだけで足りる。
【００２０】
第１鋼板４３と第２鋼板４４は、上述のように配置されるように積層された状態で、ボルト等の締結具で一体化され、さらに、焼嵌めによりハウジング１１の内部の所定位置に保持される。ただし、ハウジング１１に直接保持されるのは、第１鋼板４３が積層された部分（第１鉄心４２Ａ）であり、第２鋼板４４が積層された部分（第２鉄心４２Ｂ）はハウジング１１に接しない。なお、鉄心４２における第１鉄心４２Ａと第２鉄心４２Ｂの構成割合は任意に設定することができるが、例えば、第１鉄心４２Ａを２５％、第２鉄心４２Ｂを５０％とすることができる。なお、この割合は、固定子４１の軸方向の長さを基準とする。
したがって、第１鋼板４３の外径をＤａ、第２鋼板４４の外径をＤｂとすると、上記の通りであるから、Ｄａ＞Ｄｂ  となる。この外径は、突出部４３Ｃの部分で特定される。また、この径は、常温における寸法で特定される。
また、第１鋼板４３が焼嵌めによりハウジング１１の内周に保持されるので、第１鋼板４３の外径Ｄａは、ハウジング１１の内径Ｄｈよりも大きく、Ｄａ＞Ｄｈ  となる。一方、第２鋼板４４はハウジング１１に接しないので、第２鋼板４４の外径Ｄｂは、ハウジング１１の内径Ｄｈよりも小さく、Ｄｂ＜Ｄｈ  となる。
【００２１】
次に、固定子４１を上述した構成にすることによる作用、効果を説明する。
焼嵌めによりハウジング１１に鉄心４２が保持させるが、第１鉄心４２Ａの突出部４３Ｃにはハウジング１１から圧縮の力が加えられるが、第２鉄心４２Ｂの外周面には、ハウジング１１の内周との間に隙間が形成されるため、ハウジング１１から圧縮の力が加わらない。
つまり、第１鉄心４２Ａが配置されている固定子４１の軸方向の両端部のみにハウジング１１からの力を受けて圧縮応力が生じる。
【００２２】
以上説明した通り、固定子４１の軸方向の両端部のみに焼嵌めに起因する圧縮応力が生ずるようにしたので、鉄心４２の鉄損を低減できる。
また、本実施形態の固定子４１は、ハウジング１１に鉄心４２を保持させるのに、特許文献１のリング部材のような他の部材を必要としない。本実施形態は、第１鋼板４３に加えて第２鋼板４４を用意するが、前述したように、切断の工程を加えるだけで足りるので、リング部材を鉄心に取り付ける作業よりも負担が小さい。
さらに、第２鋼板４４は、第１鋼板４３の外周縁をわずかに切断するだけであり、基本的な形態は第１鋼板４３と変わらない。つまり、本実施形態によれば、圧縮応力を低減させるために、鉄心４２に特別な形状変更をする必要がないため、形状変更にともなう新たな磁気的な損失を招くこともないため、鉄心４２が占める体積を有効利用できる。
【００２３】
本実施形態において、ハウジング１１の内径Ｄｈと第１鋼板４３の外径Ｄａの差、ハウジング１１の内径Ｄｈと第２鋼板４４の外径Ｄｂの差は、ハウジング１１、固定子４１に用いられる材質やサイズによって適宜設定すればよい。もちろん、第１鉄心４２Ａの部分でハウジング１１との間で必要な保持力が得られること、及び、第２鉄心４２Ｂの部分はハウジング１１との間に隙間があること、を前提とする。
【００２４】
次に、鉄損の増加を最大限抑制して電動機４０の効率を高くするためには、第２鉄心４２Ｂの部分の割合を増加させればよいが、この部分の割合が大きすぎると、ハウジング１１で鉄心４２を保持する力が弱くなる。したがって、電動機４０の効率と鉄心４２を保持する力とを考慮して第１鉄心４２Ａと第２鉄心４２Ｂの積層割合を設定する。以下、鉄心４２を保持する力を最小にし、かつ、電動機４０の効率を最大化するのに好適な例を示す。
【００２５】
電動機４０は、図４に示すように、固定子４１の構成要素である鉄心４２が、軸方向の一端側から、第１鉄心４２Ａ、第２鉄心４２Ｂ、第１鉄心４２Ａ、第２鉄心４２Ｂ、及び第１鉄心４２Ａの順に配列されている。
そして、鉄心４２に対する各第１鉄心４２Ａ、各第２鉄心４２Ｂの積層割合を、第１鉄心４２Ａは５％（合計で１５％）、第２鉄心４２Ｂは４２．５％（合計で８５％）とする。このような構成を備える固定子４１は、ハウジング１１と接触しない領域が大きくなるので、鉄心４２の全体としての透磁率の低下及び鉄損の増大を抑制することができる。
また、軸方向の中間にも第１鉄心４２Ａを配置することにより、全体としての第１鉄心４２Ａの積層割合の増加を最小限に抑えながら、ハウジング１１による固定子４１の保持力を確保できる。さらに、各々の第１鉄心４２Ａが受け持つ保持に必要な力を低減できるので、構造上の安定性を確保することができる。
このように、第１鉄心４２Ａ、第２鉄心４２Ｂの配置、配列、および、構成割合を調整することにより、鉄損の増加を最大限抑制することができる。
【００２６】
［第２実施形態］
第２実施形態では、鉄心に生ずる圧縮応力をより低減できる例について、図５を参照して説明する。なお、第１実施形態と同じ部分については、図２と同じ符号を図５に付している。
第２実施形態に係る電動機１４０の固定子１４１は、図５（ａ）に示すように、径の大きい第１鉄心１４２Ａを上端部のみに配置し、それよりも下方は径の小さい第２鉄心１４２Ｂを備える。ただし、第１鉄心１４２Ａが上端部にしかないと、ハウジング１１１が鉄心１４２を保持する力が不足するおそれがある。そこで、ハウジング１１１に階段状の支持部１１２を設け、そこに鉄心１４２の下端を載せることで、鉄心１４２をハウジング１１１に確実に保持する。
したがって、第２実施形態にかかる電動機１４０は、固定子１４１の上端部の限られた領域にしか圧縮応力が生じないので、第１実施形態よりさらに効率が向上する。
なお、下方から鉄心１４２を支持するのは階段状の支持部１１２に限定されるものではなく、例えば、図５（ｂ）に示すように、支持部１１２をテーパ状とすることによっても、上記と同様な効果を享受することができる。
【００２７】
［第２実施形態の変形例］
以上説明した第１実施形態と第２実施形態は、径の大きい第１鉄心４２Ａと径の小さい第２鉄心４２Ｂの２種類を必要としているが、ハウジングの形態、具体的には内径を変更することにより、径の等しい一種類の鉄心２４２を用いても、第１実施形態、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
すなわち、図６（ａ）に示すように、ハウジング２１１が、固定子２４１の上端部及び下端部に対応する領域の内径が小さい小径部２１１Ａと、上端部と下端部に挟まれる領域の内径が大きい大径部２１１Ｂと、を備える。そうすることで、圧縮応力が生ずる範囲を小径部２１１Ａに対応する鉄心２４２の領域に限定できる。なお、小径部２１１Ａ、大径部２１１Ｂの内径、鉄心２４２の外径は、焼嵌めをすること、鉄心２４２を十分な力で保持することを考慮して設定されることは言うまでもない。
さらに、図６（ｂ）に示すように、固定子２４１の下端部に対応する領域の小径部２１１Ａの内径を鉄心２４２の外径よりも小さくして、階段状の支持部２１２を設ければ、鉄心２４２の下端を支持することができる。
【００２８】
以上のように、図６（ａ），（ｂ）に示す電動機１５０は、径の等しい一種類の鉄心２４２を用いても、焼嵌めに伴って圧縮応力が生じる範囲を限定することができる。
【００２９】
［第３実施形態］
本実施形態では、ハウジングの形態を代えることなく、一種類の鉄心３４２で圧縮応力を低減させる手段について説明する。
本実施形態は、図７に示すように、鉄心３４２を構成する鋼板３４３の外周に突出部３４３Ｃを１つだけ設ける。この突出部３４３Ｃは、鋼板３４３の外周の限られた範囲に設けられる。ここでは、突出部３４３Ｃは、外周（円周）を９等分した範囲、つまり中心角が４０度になるように形成されている。
本実施形態は、複数枚の鋼板３４３を、突出部３４３Ｃの周方向の位置を併せて、つまり同位相にして積層する。これを積層ユニットということにする。本実施形態は、この積層ユニットを９つ用意する。各々を、積層ユニットＵ１〜Ｕ９とする。
鉄心３４２は、積層ユニットＵ１〜Ｕ９を積層して得られる。ただし、積層ユニットＵ１〜Ｕ９は、前述した中心角の値だけ、周方向の位置をずらして積層される。例えば、図７に示すように、積層ユニットＵ１がその突出部３４３Ｃが正午の位置になるように配置したとすると、積層ユニットＵ２はその突出部３４３Ｃが正午の位置から４０度だけ反時計回りに回転させた位置に配置し、次に、積層ユニットＵ３はその突出部３４３Ｃが積層ユニットＵ２の位置からさらに４０度だけ反時計回りに回転させた位置に配置する。この配置関係を、積層ユニットＵ９まで同様に適用することで、鉄心３４２が形成される。ここで、各積層ユニットＵ１〜Ｕ９の突出部３４３Ｃを平面視すると、突出部３４３Ｃは円周状を周方向に均等間隔で配置される。
【００３０】
以上の鉄心３４２を備える固定子をハウジング１１に焼嵌めすると、鉄心３４２は、この突出部３４３Ｃの部分だけがハウジング１１から圧縮力が加えられ、保持される。ちなみに、圧縮力が加えられる領域は、ハウジング１１の上端から下端に向けて、断続的に螺旋状に配置される。
このように、本実施形態によると、鉄心３４２には圧縮応力が部分的にしか生じないので、圧縮応力を低減できる。しかも、生ずる圧縮応力は、周方向及び軸方向に均等であるから、磁気的バランスが悪化するのを防止できる。さらに、本実施形態によると、寸法の等しい鋼板３４３だけを用意すれば足りるので、２種類の鋼板を用意するのに比べて、鋼板の製造コストを下げることができる。
【００３１】
以上では、一つの突出部３４３Ｃを設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、複数の突出部４４３Ｃを設けることもできる。例えば、図８に示すように、２つの突出部４４３Ｃを隣接して備えることができる。２つの突出部４４３Ｃを備える鋼板４４３を用意し、上記と同様に、積層ユニットＵ１〜Ｕ９を作製するとともに、さらにこの積層ユニットＵ１〜Ｕ９を積層して、鉄心４４２を構成する。この鉄心４４２は、突出部４４３Ｃは、螺旋状、かつ、段スキュー状になる。
なお、２つの突出部４４３Ｃが隣接するのは一例であり、他の配置、例えば対称の位置に２つの突出部４４３Ｃを設けることもできる。
【００３２】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。例えば、固定子をハウジングに保持する方法としては、焼嵌めに限らず、圧入、冷嵌めといった押圧力を利用する他の保持方法を適用できる。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１０    スクロール型圧縮機
１１    ハウジング
１２    主軸
１３，１４  軸受
２０    旋回スクロール
２１    端板
２２    ラップ壁
２３    凹部
３０    固定スクロール
４０    電動機
４１    固定子
４２    鉄心
４２Ａ  第１鉄心
４２Ｂ  第２鉄心
４３    第１鋼板
４３Ａ  鋼板本体
４３Ｂ  ティース
４３Ｃ  突出部
４４    第２鋼板
４５    回転子
１１１  ハウジング
１１２  支持部
１４０，１５０  電動機
１４１  固定子
１４２  鉄心
１４２Ａ，１４２Ｂ  鉄心
２１１  ハウジング
２１１Ａ  小径部
２１１Ｂ  大径部
２１２  支持部
２４１  固定子
２４２，３４２，４４２  鉄心
３４３，４４３  鋼板
３４３Ｃ，４４３Ｃ  突出部
Ｄａ，Ｄｂ  外径
Ｄｈ    内径
Ｐ１    冷媒導入ポート
Ｐ２    冷媒吐出ポート
Ｕ１〜Ｕ９  積層ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014117090.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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