(57)【要約】      （修正有）【課題】配管の減肉箇所を特定して検出する表示付認証機器である放射性同位元素を用いた保温材付配管の配管軸方向走査式減肉検査装置を提供する。【解決手段】保温材付配管５０の減肉検査装置であって、放射線源１３と、保温材付配管５０と交差する方向に互いに離れて配置され、放射線を同時に受けてそれぞれ被放射線量に応じた信号を出力する２つ以上の放射線検出器１４ａ,１４ｂと、放射線源１３から放射された放射線が保温材配管断面内を通ってそれぞれ各放射線検出器１４ａ,１４ｂに入射されるように、保温材付配管５０を挟んで放射線源１３と各放射線検出器１４ａ,１４ｂを対向配置させて保持し、放射線源１３と各放射線検出器１４ａ,１４ｂを保温材付配管５０の中心軸線Ｏに沿って移動させるフレーム１２と、各放射線検出器１４ａ,１４ｂで得られる放射線量から管材の減肉厚を測定する肉厚計測部３０と、を備える構成とした。【選択図】図１
2014041057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側から外装板、保温材、管材の順で構成されている保温材付配管の減肉検査装置であって、
放射線源と、
前記保温材付配管と交差する方向に互いに離れて配置され、かつ前記放射線源からの放射線を同時に受けてそれぞれ被放射線量に応じた信号を出力する少なくとも２つ以上の高感度型γ放射線検出器と、
前記放射線源から放射された前記放射線が前記保温材配管断面内を通ってそれぞれ前記各放射線検出器に入射されるように、前記保温材付配管を挟んで前記放射線源と前記各放射線検出器を対向配置させて保持し、前記放射線源と前記各放射線検出器を前記保温材付配管の中心軸線に沿って移動させるフレームと、
前記各放射線検出器で得られる放射線量から前記管材の減肉厚を測定する肉厚計測部と、
を備えることを特徴とする表示付認証機器である放射性同位元素を用いた保温材付配管の配管軸方向走査式減肉検査装置。
【請求項２】
上記２つ以上の放射線検出器の中の少なくとも２つの前記放射線検出器を、配管中心軸に対して略対称に配置してなることを特徴とする請求項１記載の表示付認証機器である放射性同位元素を用いた保温材付配管の配管軸方向走査式減肉検査装置。
【請求項３】
上記放射線検出器は、上記放射線源から上記保温材付配管の中心軸を通って来る放射線が入射される前記放射線検出器と、配管中心軸に対して略対称に配置してなる一対の前記放射線検出器を備えてなることを特徴とする請求項１または２記載の表示付認証機器である放射性同位元素を用いた保温材付配管の配管軸方向走査式減肉検査装置。
【請求項４】
外側から外装板、保温材、管材の順で構成されている保温材付配管の減肉検査方法であって、
前記保温材付配管を挟んで、放射線源と、前記保温材配管を透過して来る前記放射線源からの放射線を同時に受ける少なくとも２つ以上の放射線検出器を前記保温材付配管と交差する方向に互いに離して配設するとともに、該放射線源と放射線検出器を前記保温材付配管の中心軸線に沿って移動させ、前記保温材付配管断面内を通って前記放射線検出器に入射される透過放射線量の変化から前記管材の減肉厚を測定することを特徴とする表示付認証機器である放射性同位元素を用いた保温材付配管の配管軸方向走査式減肉検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示付認証機器である放射性同位元素(以下、「放射線源」という)を用いた保温材付配管の減肉検査装置及び減肉検査方法に関するものであり、特に、外部が保温材で覆われている保温材付配管の減肉厚を測定する表示付認証機器である放射性同位元素を用いた保温材付配管の減肉検査装置及び減肉検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種プラントで用いられている配管の中には、高温または低温の液体・気体等を搬送するため、外部が保温材で覆われているものがある。
【０００３】
このような保温材付配管において、定期点検等で配管の劣化を調べようとした場合、保温材を撤去してから、外観検査や、超音波探触を使用した配管肉厚測定を行って来た（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、検査前には、まず保温材を撤去するこれまでの手法では、検査後に保温材を修復する必要があるため、保温材が無い場合に比べて検査に費用と時間がかかるという問題点があった。このために、保温材付配管では検査実施率が低く、腐食減肉等重大な損傷が見逃される可能性が多いと心配されて来た。
【０００５】
そこで、外部が保温材で覆われている配管を間接的にできるようにした放射線検査装置も存在するが、法律的な手続きの煩雑さや放射線遮蔽が必要なため測定場所が限定される等の理由から、利用が進んでいない。
【０００６】
また、従来の放射線を用いた検査装置では、放射線源と検出器を配管の軸中心線と交差する方向にスライドさせて配管の両側面での放射線吸収量を測定していたので、どちらの側面が減肉しているか不明であった(例えば、特許文献２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−８８８２４号公報。
【特許文献２】特開昭６０−２５７３０８号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、特許文献１記載の発明のように、超音波探触を使用した配管肉厚測定では、保温材を撤去してから、外観検査や、超音波探触による測定を行わなければならないために、検査に費用と時間がかかるという問題点があった。
【０００９】
一方、放射線を用いた配管厚さ測定では放射性の利用についての手続きや放射線被ばくの管理など法的な制限が多い上に、特許文献２記載の発明のように、放射線を用いた検査装置では、配管両側面のどちらの側面が減肉しているか判定するのが難しいという問題点があった。
【００１０】
そこで、配管の減肉箇所をより細かく特定して検出することができる保温材付配管の配管軸方向走査式減肉検査装置及び減肉検査方法を提供するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、外側から外装板、保温材、管材の順で構成されている保温材付配管の減肉検査装置であって、放射線源と、前記保温材付配管と交差する方向に互いに離れて配置され、かつ前記放射線源からの放射線を同時に受けてそれぞれ被放射線量に応じた信号を出力する少なくとも２つ以上の高感度型γ放射線検出器と、前記放射線源から放射された前記放射線が前記保温材配管断面内を通ってそれぞれ前記各放射線検出器に入射されるように、前記保温材付配管を挟んで前記放射線源と前記各放射線検出器を対向配置させて保持し、前記放射線源と前記各放射線検出器を前記保温材付配管の中心軸線に沿って移動させるフレームと、前記各放射線検出器で得られる放射線量から前記管材の減肉厚を測定する肉厚計測部と、を備える表示付認証機器である放射性同位元素を用いた保温材付配管の配管軸方向走査式減肉検査装置を提供する。
【００１２】
この構成によれば、保温材付配管の外側で、フレームを保温材付配管の中心軸線に沿って移動させると、放射線源と少なくとも２つの高感度型γ放射線検出器、例えばＣｓＩ（Ｔｌ）シンチレーション検出器が共に保温材付配管の軸中心線に沿って同時に走査される。そして、肉厚計測部において、走査時に各放射線検出器から得られた透過放射線量の変化をそれぞれ比較する。管材の減肉は点在しており、同一断面内に複数存在することはない。そこで、管材の断面内の２箇所を同時に測定して透過放射線量の変化を比較すると、管材のどの部分の面がどの程度減肉しているかを、溶接箇所の存在や管材内に滞留した液体の存在及び保温材を固定している金具の存在に関わりなく、減肉箇所を判定することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成において、上記２つ以上の放射線検出器の中の、少なくとも２つの前記放射線検出器を、配管中心軸に対して略対称に配置してなる表示付認証機器である放射性同位元素を用いた保温材付配管の配管軸方向走査式減肉検査装置を提供する。
【００１４】
この構成によれば、例えば、施設に敷設された保温材付配管の内部には、点検のために内部の液体を排出しても液体が滞留している場合がある。また、途中には溶接箇所があったり、保温材に含まれる水や保温材を固定する金具等もある。しかし、設置配管中心軸から左右対称な２箇所を同時に測定し、各放射線検出器からの透過放射線量の変化を比較することで、滞留した液体、溶接箇所の存在、温材に含まれる水、保温材を固定する金具等の影響を受けることなく測定して、減肉箇所を判定することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の構成において、上記放射線検出器は、上記放射線源から上記保温材付配管の中心軸を通って来る放射線が入射される前記放射線検出器と、配管中心軸に対して略対称に配置してなる一対の前記放射線検出器を備えてなる表示付認証機器である放射性同位元素を用いた保温材付配管の配管軸方向走査式減肉検査装置を提供する。
【００１６】
この構成によれば、左右対称な２箇所を同時に測定する放射線検出器に加えて、その間にもう一つの、放射線源から保温材付配管の中心軸を通って来る放射線が入射される放射線検出器が配置される。そして、３箇所の断面を同時に測定して変化を調べるので更に詳細な測定を行うことができる。
【００１７】
請求項４記載の発明は、外側から外装板、保温材、管材の順で構成されている保温材付配管の減肉検査方法であって、前記保温材付配管を挟んで、放射線源と、前記保温材配管を透過して来る前記放射線源からの放射線を同時に受ける少なくとも２つ以上の放射線検出器を前記保温材付配管と交差する方向に互いに離して配設するとともに、該放射線源と放射線検出器を前記保温材付配管の中心軸線に沿って移動させ、前記保温材付配管断面内を通って前記放射線検出器に入射される透過放射線量の変化から前記管材の減肉厚を測定する表示付認証機器である放射性同位元素を用いた保温材付配管の配管軸方向走査式減肉検査方法を提供する。
【００１８】
この方法によれば、保温材付配管の外側で、放射線源と少なくとも２つの放射線検出器を保温材付配管の中心軸線に沿って移動させると、各放射線検出器から同時に透過放射線量の変化が得られる。その透過放射線量は、減肉が存在する箇所の透過放射線量と減肉が存在しない箇所の透過放射線量が異なり、その透過放射線量をそれぞれ比較することにより、管材のどの部分の面がどの程度減肉しているかを含めて、管材の減肉状態を判定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明は、保温材付配管の外側で、フレームを保温材付配管の中心軸線に沿って移動させると、放射線源と少なくとも２つの高感度型γ放射線検出器が保温材付配管の軸中心線に沿って走査されて得られる透過放射線量を基に、肉厚計測部において管材のどの部分の面がどの程度減肉しているかを含めて、管材の減肉箇所をより細かく特定して検出することができるので、精度の良い検出を簡単に行うことができるという利点が期待される。
【００２０】
請求項２記載の発明は、設置配管中心軸から左右対称な２箇所を同時に測定し、各放射線検出器からの透過放射線量の変化を比較することで、滞留した液体が存在しても、１回の測定で管材の異なる箇所の減肉状態を同時に測定することができるので、請求項１記載の効果に加えて、更に測定時間の短縮と測定精度の向上が期待される。
【００２１】
請求項３記載の発明は、左右対称な２箇所を同時に測定する放射線検出器に加えて、その間にもう一つの、放射線源から保温材付配管の中心軸を通って来る放射線が入射される放射線検出器が配置され、３箇所の断面を同時に測定して変化を調べるので、滞留した液体等が存在しても、１回の測定で管材の異なる箇所の減肉状態を更に正確に測定することができるので、請求項１または２記載の効果に加えて、更に測定時間の短縮及び測定精度の向上が期待される。
【００２２】
請求項４記載の発明は、保温材付配管の外側で、フレームを保温材付配管の中心軸線に沿って移動させると、放射線源と少なくとも２つの放射線検出器が保温材付配管の軸中心線に沿って走査され、走査時に各放射線検出器から得られた減肉が存在する箇所の透過放射線量と減肉が存在しない箇所の透過放射線量をそれぞれ肉厚計測部において比較することにより、管材のどの部分の面がどの程度減肉しているかを含めて、管材の減肉状態を細かく判定することができるので、精度の良い検出を簡単に行うことができるという利点が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態を示し、(ａ)は減肉検査装置の正面図、(ｂ)は減肉検査装置で減肉検査を行う被測定配管の一例として示す保温材付配管の断面図。
【図２】本発明の一実施形態として示す同上減肉検査装置の底面図。
【図３】本発明の一実施形態として示す同上減肉検査装置の側面図。
【図４】本発明の一実施形態として示す同上減肉検査装置の減肉測定を説明する図。
【図５】本発明の一実施形態として示す同上減肉検査装置において減肉測定を行って得られた計数値変化の一例を示す図。
【図６】本発明の一実施形態として示す同上減肉検査装置において減肉測定を行って得られた計数値変化の別の例を示す図。
【図７】本発明の一変形例として示す減肉検査装置の正面図。
【図８】本発明の一変形例として示す同上減肉検査装置の底面図。
【図９】本発明の他の変形例として示す減肉検査装置の底面図。
【図１０】本発明の一実施例として示す同上減肉検査装置の側面図。
【図１１】本発明の一実施例として示す減肉検査装置の正面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は配管の減肉箇所をより細かく特定して検出することができる表示付認証機器である放射性同位元素を用いた保温材付配管の配管軸方向走査式減肉検査装置及び減肉検査方法を提供するという目的を達成するために、外側から外装板、保温材、管材の順で構成されている保温材付配管の減肉検査装置であって、放射線源と、前記保温材付配管と交差する方向に互いに離れて配置され、かつ前記放射線源からの放射線を同時に受けてそれぞれ被放射線量に応じた信号を出力する少なくとも２つ以上の高感度型γ放射線検出器と、前記放射線源から放射された前記放射線が前記保温材配管断面内を通って前記各放射線検出器に入射されるように、前記保温材付配管を挟んで前記放射線源と前記各放射線検出器を対向配置させて保持し、前記放射線源と前記各放射線検出器を前記保温材付配管の中心軸線に沿って移動させるフレームと、前記各放射線検出器で得られる放射線量から前記管材の減肉厚を測定する肉厚計測部と、を備えるようにして実現した。
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明の説明では、上下や左右等の方向を示す表現は、絶対的なものではなく相対的なものであり、本発明の減肉検査装置の各部が描かれている場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきである。
【実施例】
【００２６】
図１乃至図３は本発明に係る減肉検査装置の第１実施形態を示すもので、図１の(ａ)はその減肉検査装置の正面図、(ｂ)は減肉検査装置で減肉検査を行う被測定配管の一例として示す保温材付配管の断面図、図２は同上減肉検査装置の底面図、図３は同上減肉検査装置の側面図である。また、以下の説明において、図１(ａ)の左右方向を減肉検査装置の左右、上下方向を上下、紙面に垂直な方向を軸方向、矢印１０１で示す方向を走査方向として説明する。
【００２７】
図１乃至図３において、減肉検査装置１１は、水平に敷設された被測定配管である保温材付配管５０の外周面に設置されるフレーム１２を有し、該フレーム１２に１個の放射線源１３と２個の放射線検出器１４ａ,１４ｂが取り付けられている。なお、ここでの放射線源１３には、利用制限が無い微小線量の表示付認証機器である放射性同位元素を用い、放射線検出器１４ａ,１４ｂには、高感度型γ放射線検出器、例えばＣｓＩ(ＴＩ)シンチレーション検出器を用いている。
【００２８】
被測定配管である前記保温材付配管５０は、図１の(ｂ)に示すように、日本工業規格(ＪＩＳ)等に基づいて製造された鉄製の管材５１の外周をケイ酸カルシューム等の断熱材である保温材５２で覆い、更に保温材５２の外周を鉄やステンレス製の外装板５３で覆ったものである。なお、この実施形態では、管材５１の外径は１５０Ａ、厚さは５ｍｍで、保温材５２の厚さは５０ｍｍ、外装板５３の厚さは０．３ｍｍであるが、これに限定されるものではない。
【００２９】
前記フレーム１２は、第１のフレーム１５と第２のフレーム１６等により構成されている。
【００３０】
前記第１のフレーム１５は、上フレーム部１５ａと、該上フレーム部１５ａの一端側に垂設されている側フレーム部１５ｂと、該側フレーム部１５ｂの下端側から該上フレーム部１５ａと相対向して平行に延びるようにして、該側フレーム部１５ｂに上下方向スライド調整可能に取り付けられている下フレーム部１５ｃとを一体的に有して、正面視概略コ字状に形成されている。
【００３１】
また、前記上フレーム部１５ａには、高さ調整部材１７を介して転動ローラ取付部材１８が取り付けられている。該高さ調整部材１７は、前記上フレーム部１５ａの図示しないねじ孔に貫通した状態で螺合されている棒状のねじ部材であり、下端部に転動ローラ取付部材１８を回転可能に取り付け、上端部にツマミ１９を一体回転可能に取り付けている。そして、該高さ調整部材１７は、前記ツマミ１９を摘んで回転させると、前記上フレーム部１５ａの前記ねじ孔との螺合により、その回転方向に応じて上または下方向にねじ送り移動され、これに伴って前記転動ローラ取付部材１８が該上フレーム部１５ａに対して上または下方向へ移動できるようになっている。
【００３２】
さらに、前記転動ローラ取付部材１８には、左右に離れて一対の転動ローラ２０,２０が、前記保温材付配管５０の外周面(外装板５３)に当接可能な状態で転動可能に取り付けられている。また、この一対の転動ローラ２０,２０と相対向するようにして、前記下フレーム部１５ｃの上面側にはそれぞれ一対の転動ローラ２１,２１が、左右に離れて前記保温材付配管５０の外周面(外装板５３)に当接可能な状態で転動可能に取り付けられている。
【００３３】
そして、一対の転動ローラ２０,２０が前記保温材付配管５０の外周面(外装板５３)に当接配置された仮セット状態で、前記高さ調整部材１７のねじ送り調整を行い、一対の転動ローラ２１,２１が該保温材付配管５０の外周面に当接するまで転動ローラ取付部材１８を下方に移動させる。これにより、下フレーム部１５ｃ側が上方に移動され、該一対の転動ローラ２１,２１の間に該保温材付配管５０の軸中心Ｏが配置された状態で、該一対の転動ローラ２１,２１と該一対の転動ローラ２０,２０の間に該保温材付配管５０が挟まれて保持され、この保持によって前記第１のフレーム１５を該保温材付配管５０の外周面(外装板５３)に取り付けることができる。図１の(ａ)は、このようにしてフレーム１２が保温材付配管５０の外周面に取り付けられている状態を示す。また、この状態では、前記第１のフレーム１５は、一対の転動ローラ２０,２０及び一対の転動ローラ２１,２１をそれぞれ保温材付配管５０の外周面(外装板５３)に当接させて、保温材付配管５０の軸中心Ｏに沿って水平方向(図２,図３中の矢印１０１方向)にスライドできる。
【００３４】
次に、前記第２のフレーム１６は、前記第１のフレーム１５に固定して取り付けられた下フレーム部１６ａと、該下フレーム部１６ａの一端側に垂設されている側フレーム部１６ｂと、該側フレーム部１６ｂの上端側から該下フレーム部１６ａと相対向して平行に延びるようにして該側フレーム部１６ｂに取り付けられている上フレーム部１６ｃとを一体的に有して、正面視概略コ字状に形成されている。従って、前記第１のフレーム１５に固定されている該第２のフレーム１６は、該第１のフレーム１５と共に、保温材付配管５０の軸中心Ｏに沿って水平方向にスライドできる。
【００３５】
また、前記第２のフレーム１６の前記下フレーム部１６ａには、前記２個の放射線検出器１４ａ,１４ｂが固定して取り付けられており、前記上フレーム部１６ｃには、該放射線検出器１４ａ,１４ｂと対向させて前記１個の放射線源１３が固定取り付けされている。なお、前記２個の放射線検出器１４ａ,１４ｂはそれぞれ、前記放射線源１３から放射されて軸中心Ｏを通る垂線２２ｃを挟んで、左右方向に略等間隔離れた位置に配置されている。
【００３６】
そして、前記放射線源１３と前記放射線検出器１４ａ,１４ｂは、前記フレーム１２のスライドと一体に前記保温材付配管５０の軸中心Ｏに沿って水平方向に移動(走査)できるようになっている。また、走査時には各放射線検出器１４ａ,１４ｂにおいて、前記放射線源１３より放射されて前記保温材付配管５０を透過して来る放射線量(以下、これを「透過放射線量」という)がそれぞれ検出されるようになっている。なお、該放射線検出器１４ａ,１４ｂで検出された各透過放射線量は肉厚計測部３０に送られ、該肉厚計測部３０で該放射線検出器１４ａ,１４ｂからの信号に基づいて前記管材５１の減肉肉厚を測定するようになっている。
【００３７】
次に、本発明に係る減肉検査装置１１の動作を説明する。まず、前記保温材付配管５０に前記フレーム１２をセットする場合、前記第１のフレーム１５において、前記一対の転動ローラ２０,２０と前記一対の転動ローラ２１,２１との間の隙間が前記保温材付配管５０の外径よりも大きく離れた状態となるまで、前記高さ調整部材１７を調整して該一対の転動ローラ２１,２１の位置を上側に移動させる。
【００３８】
次いで、前記一対の転動ローラ２０,２０と前記一対の転動ローラ２１,２１の間に前記保温材付配管５０が配置された状態にし、その後、前記高さ調整部材１７をねじ送り調整して、前記一対の転動ローラ２０,２０と前記一対の転動ローラ２１,２１がそれぞれ該保温材付配管５０の外周面に当接するまで、転動ローラ取付部材１８を下方(一対の駆動ローラ２１,２１側)に移動させる。これにより、該一対の転動ローラ２０,２０と一対の転動ローラ２１,２１との間に該保温材付配管５０の軸中心Ｏが位置されるとともに、該一対の転動ローラ２１,２１と該一対の転動ローラ２０,２０の間に該保温材付配管５０が挟まれて保持される。また、この保持により、前記第１のフレーム１５を該保温材付配管５０の外周面に前記第２のフレーム１６と共に取り付けることができる。
【００３９】
このようにして前記第２のフレーム１６と共に前記保温材付配管５０の外周面に取り付けられた第１のフレーム１５は、該一対の転動ローラ２０,２０と該一対の転動ローラ２１,２１を介して該保温材付配管５０上に取り付けられているので、該一対の転動ローラ２０,２０と該一対の転動ローラ２１,２１の転動を伴って、該保温材付配管５０の中心軸Ｏの軸線(以下、これを「中心軸線」という)に沿って、すなわち図２，図３中に示す矢印１０１の方向に自動または手動で連続的に移動することができる。
【００４０】
そして、このようにして前記保温材付配管５０の外周面に取り付けられた減肉検査装置１１は、測定の開始時、前記放射線源１３からの放射線がそれぞれ、前記放射線検出器１４ａと前記放射線検出器１４ｂに同時に入射するようにセットされる。すなわち、前記放射線源１３から前記放射線検出器１４ａに入射する放射線２３ａは前記保温材付配管５０の断面位置Ａ−Ａを通過し、前記放射線源１３から前記放射線検出器１４ｂに入射する放射線２３ｂは前記保温材付配管５０の断面位置Ｂ−Ｂを通過する。
【００４１】
そして、前記フレーム１２が、前記一対の転動ローラ２０,２０と前記一対の転動ローラ２１,２１の転動を伴って、前記保温材付配管５０の中心軸線に沿って移動させると、前記放射線源１３と前記放射線検出器１４ａ,１４ｂの走査が行われる。このとき、前記放射線検出器１４ａ,１４ｂからは前記管材５１の減肉状態に応じて異なる透過放射線量の変化がそれぞれ信号により得られ、これが前記肉厚計測部３０に出力される。また、該肉厚計測部３０では、前記放射線検出器１４ａ,１４ｂからの透過放射線量を基に、どの部位が減肉状態になっているかを判定する。
【００４２】
ここでの測定では、管材５１の表面に一定の広さで一定の厚さの減肉部分が存在すると、その場所での放射線の吸収量が低下し、また、これに対応して前記放射線検出器１４ａ,１４ｂで測定される透過放射線量は増加する。従って、相対向して配置した前記放射線源１３と前記放射線検出器１４ａ,１４ｂを前記フレーム１２の移動で前記保温材付配管５０の中心軸線に沿って移動させ、この移動途中に該各放射線検出器１４ａ,１４ｂで得られる透過放射線量の変化を測定し、透過放射線量が増加する場所を検出することで、減肉が存在する場所を配管両側面のどちらの側面が減肉しているかも含めて特定できる。
【００４３】
因みに、1台の放射線検出器で保温材付配管５０の軸方向に走査して測定する場合では、保温材付配管５０断面内の１点の場所を保温材付配管５０の軸中心線に沿って走査し、その走査位置での透過放射線量を各々測定し、その軸方向の線量変化を見るだけでは管材５１の両側面のどちらの側面が減肉しているかまでは減肉を検出することができない。しかし、本実施形態のように、前記放射線源１３から放射された放射線が前記保温材付配管５０のＡ―Ａ断面を通過して前記放射線検出器１４ａに入射される透過放射線の変化と、前記保温材付配管５０のＢ―Ｂ断面を通過して前記放射線検出器１４ｂに入射される透過放射線の変化を同時に測定する場合では可能である。
【００４４】
また、例えば施設に敷設された保温材付配管５０の管材５１の内部には点検のために内部の液体を排出しても液体が滞留している場合が多い。液体が滞留する場所では透過放射線量が減少するが、もしその場所に減肉があると透過放射線量は増加し、その２つの効果によって減少または増加することになる。従って、透過放射線量が増加しないので減肉がないとは決定できない。しかし、前記管材５１の減肉は点在しており、同一断面内に複数存在することは少ない。そこで、本実施形態のように、前記管材５１断面内で軸中心軸Ｏから左右対称的な２箇所を同時に測定して透過放射線量の変化を比較すると、滞留した液体が存在すると軸方向の同じ場所で減少することから、滞留した液体が存在すると判定することができる。よって、本実施形態の場合では、滞留した液体が存在しても減肉を検出することができる。
【００４５】
さらに、管材５１の途中に溶接箇所があった場合、溶接箇所での前記管材５１の厚さの増加（一般的に管材５１自体の厚さに比べると厚い）によって放射線の吸収量が増加するので、放射線検出器１４ａ,１４ｂで測定する透過放射線量は低下する。その溶接箇所は管材５１の円周に渡って肉厚が厚くなっているので、この溶接箇所による放射線吸収の増加は左右対称に配置した２台以上の放射線検出器１４ａ,１４ｂによる透過放射線量の変化を比較すると、溶接箇所が存在した場合には、軸方向の同じ場所で減少することから、同一場所で生じる透過放射線量の減少は配管溶接部であると判断できる。また、その溶接箇所は数ｃｍ程度の幅であるので、透過放射線量の軸方向の変化が軸方向の移動長さで数10ｃｍ程度であれば溶接箇所を判断できる。
【００４６】
すなわち、本実施形態のように前記管材５１の断面内で軸中心軸Ｏから左右対称的な２箇所を同時に測定して透過放射線量の変化を比較する場合、前記放射線源１３と前記放射線検出器１４ａ,１４ｂの間に存在する物質は、前記管材５１、前記保温材５２、前記外装板５３の他に、前記管材５１内に滞留する液体６０(図４参照)、前記保温材５２に含まれる水、及び前記保温材５２を固定する金具(図示せず)等があるが、これらの物質による放射線の吸収は管材５１の断面内ではほぼ等しいと考えられるので、これらの影響は、判定にほとんど影響されない。
【００４７】
次に、減肉を判定する原理を図４〜図６を用いて説明する。図４は、前記放射線源１３から放射された放射線２３ａが前記保温材付配管５０のＡ―Ａ断面の位置を通過して放射線検出器１４ａで測定される状態と、前記放射線源１３から放射された放射線２３ｂが前記保温材付配管５０のＢ―Ｂ断面の位置を通過して放射線検出器１４ｂで測定される状態を示している。なお、図４中の符号６０は、前記保温材付配管５０内に滞留している液体を示す。
【００４８】
図５は、一計測結果例、すなわち前記保温材付配管５０内に液体６０が滞留する時の透過放射線量の変化を示し、図中点線で示す変化は該保温材付配管５０のＡ―Ａ断面の位置(断面位置Ａ)を放射線２３ａが通過して前記放射線検出器１４ａで測定された透過放射線量、図中実線で示す変化は該保温材付配管５０のＢ―Ｂ断面の位置(断面位置Ｂ)を放射線２３ｂが通過して前記放射線検出器１４ｂで測定された透過放射線量の変化を示している。
【００４９】
図５の変化では、片方に減肉があるとその場所で透過放射線量が増加し、もう片方の透過放射線量は変化しないので増加した場所に減肉がある、と判定できる。また、両方の透過放射線量が同じ場所で増加すれば、両方に減肉がある、と判定できる。さらに、滞留した前記液体６０や配管溶接部(図示せず)があると両方の透過放射線量が同時に減少するので滞留した前記液体６０や前記配管溶接部がある、と判定できる。この理由を踏まえて判定すると、図５の、Ｓ１箇所では断面位置Ｂが減肉、Ｓ２箇所では断面位置Ａと断面位置Ｂが共に減肉、Ｓ３箇所では断面位置Ａと断面位置Ｂの部分には滞留した液体６０が存在して共に減肉は無し、Ｓ４箇所では断面位置Ａと断面位置Ｂの部分には溶接ラインが存在して共に減肉は無し、と判定できる。
【００５０】
図６は、別の計測結果例、すなわち前記保温材付配管５０内に液体６０が滞留する時の透過放射線量の変化を示し、図中点線で示す変化は該保温材付配管５０のＡ―Ａ断面の位置(断面位置Ａ)を放射線２３ａが通過して前記放射線検出器１４ａで測定された透過放射線量、図中実線で示す変化は該保温材付配管５０のＢ―Ｂ断面の位置(断面位置Ｂ)を放射線２３ｂが通過して前記放射線検出器１４ｂで測定された透過放射線量の変化を示している。
【００５１】
この結果例では、滞留した液体６０が存在する箇所において減肉が存在している場合の変化を示している。滞留した液体６０が存在すると、断面位置Ａと断面位置Ｂの２箇所の透過放射線量は減少するが、断面位置Ａまたは断面位置Ｂの１箇所の測定位置で減肉があると透過放射線量が片方と比較して増加するので減肉を検出できる。また、２箇所の測定位置で減肉があると２つの測定位置の透過放射線量は同じ傾向で増加するので減肉を検出することができる。
【００５２】
この理由を踏まえて判定すると、図６の、Ｓ５箇所では断面位置Ａと断面位置Ｂの部分には滞留した液体６０が存在して共に減肉は無し、Ｓ６箇所では断面位置Ａと断面位置Ｂの部分には滞留した液体６０が存在し、かつ断面位置Ａが減肉、Ｓ７箇所では断面位置Ａと断面位置Ｂの部分には滞留した液体６０が存在し、かつ断面位置Ａと断面位置Ｂが共に減肉している、と判定できる。
【００５３】
図７及び図８は、図１乃至図３に示した減肉検査装置１１の一変形例として示す減肉検査装置で、図７はその減肉検査装置の正面図、図８はその減肉検査装置の底面図である。この一変形例として示す減肉検査装置４１の構成は、放射線検出器１４ｃを更に加えて放射線検出器１４ａ,１４ｂ,１４ｃの３つの放射線検出器を取り付けたものであり、他の構成は図１乃至図３と同一であるから、同一の構成部分は同一符号を付して重複説明を省略する。
【００５４】
更に詳述すると、この減肉検査装置４１では、前記放射線検出器１４ｃは前記垂線２２ｃ上に対応して配設され、前記左右の放射線検出器１４ａ,１４ｂは該放射線検出器１４ｃを挟んで左右に配置されている。また、該放射線検出器１４ｃには前記放射線源１３からの放射線が前記保温材付配管５０を透過して入射され、測定された透過放射線量は前記放射線検出器１４ａ,１４ｂと同時に肉厚計測部３０に入射されるようになっている。
【００５５】
この減肉検査装置４１では、３個の放射線検出器１４ａ,１４ｂ,１４ｃを使用して測定するので、精度の高い測定を行うことができる。
【００５６】
なお、上記減肉検査装置４１では、前記放射線源１３と前記放射線検出器１４ａ,１４ｂ,１４ｃを上下方向(垂直方向)で対向するように配置してなる構成を開示したが、例えば図９に示すように前記放射線源１３と前記放射線検出器１４ａ,１４ｂ,１４ｃを左右方向(水平方向)において対向するように配置してなる構成としてもよい。上記減肉検査装置１１の場合も同じである。
【００５７】
また、減肉検査装置１１(または減肉検査装置４１)のより具体的な実施例としては、例えば図１０及び図１１に示すように構成することも可能である。すなわち図１０は減肉検査装置１１の側面図、図１１は減肉検査装置１１の正面図である。
【００５８】
図１０及び図１１において、減肉検査装置１１は、前記保温材付配管５０上に設置保持可能な前後１対の第１のフレーム１５,１５と、該一対の第１のフレーム１５,１５に跨がって前後方向に配置されたガイドバー２５を有する。そして、前記第２のフレーム１６が前記放射線源１３と前記放射線検出器１４ａ,１４ｂ,１４ｃと一体に、該ガイドバー２６の案内で前記保温材付配管５０の軸方向に走査するようにしている。その第２フレーム１６の移動は自動または手動により行われる。
【００５９】
したがって、図１０及び図１１に示す減肉検査装置１１では、検査を行う前記保温材付配管５０上に前記一対の第１のフレーム１５,１５を設置し、その後、前記第２フレーム１６をガイドバー２５に沿って移動させると、前記放射線源１３と前記放射線検出器１４ａ,１４ｂが前記保温材付配管５０の軸方向に走査されて上記減肉走査を行うことができる。
【００６０】
なお、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、保温材で覆われている保温材付配管以外の減肉厚を測定する配管の減肉検査装置にも応用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１１      減肉検査装置
１２      フレーム
１３      放射線源
１４ａ    放射線検出器
１４ｂ    放射線検出器
１４ｃ    放射線検出器
１５      第１のフレーム
１５ａ    上フレーム部
１５ｂ    側フレーム部
１５ｃ    下フレーム部
１６      第２のフレーム
１７      高さ調整部材
１８      転動ローラ取付部材
１９      ツマミ
２０,２１  転動ローラ
２２ｃ    垂線
２５      ガイドバー
３０      肉厚計測部
４１      減肉検査装置
５０      保温材付配管
５１      管材
５２      保温材
５３      外装板
６０      液体
Ｏ        軸中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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