(57)【要約】【課題】機械または制御装置の情報を電子メールで送信する制御装置を提供すること。【解決手段】工作機械８０を制御する制御装置（図示せず）は、工作機械８０または該制御装置のアラーム発生などの事象情報を含む電子メールを作成し、電子メール受信用携帯端末８３に該電子メールを送信する機能を有し、電子メール受信用携帯端末８３からの電子メール取得要求８４を受けると、該電子メールを工作機械８０の制御装置から電子メール受信用携帯端末８３に送信する。電子メール受信用携帯端末８３は該電子メールを受信する（電子メール受信８５）。電子メール受信用携帯端末８３から工作機械８０の制御装置への電子メール取得要求および工作機械８０の制御装置から電子メール受信用携帯端末８３への電子メールの送信は、無線ＬＡＮ機器８２を介して行われる。【選択図】図１
2014146166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械を制御する制御装置から前記機械または前記制御装置の情報を該制御装置から離隔した場所にある端末装置に電子メールで送信する機能を有する制御装置において、
前記制御装置または前記機械で発生した事象を検知する事象検知手段と、
前記制御装置または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報を作成する事象情報作成手段と、
該事象情報作成手段で作成された前記事象情報を蓄積する事象情報蓄積手段と、
前記端末装置からの電子メール取得要求を受信する電子メール取得要求受信手段と、
該受信した電子メール取得要求に基づいて前記事象情報蓄積手段により蓄積された前記事象情報を取得して該事象情報を含む電子メールを作成する電子メール作成手段と、
該電子メール作成手段により作成された前記事象情報を含む電子メールを前記端末装置へ直接送信する電子メール送信手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
機械を制御する制御装置から前記機械または前記制御装置の情報を該制御装置から離隔した場所にある端末装置に電子メールで送信する機能を有する制御装置において、
前記制御装置または前記機械で発生した事象を検知する事象検知手段と、
前記制御装置または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報を作成する事象情報作成手段と、
該事象情報作成手段で作成された前記事象情報を蓄積する事象情報蓄積手段と、
該事象情報蓄積手段により蓄積された前記事象情報の変化を検知する事象情報変化検知手段と、
該事象情報変化検知手段により前記事象情報の変化を検知した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積された前記事象情報を取得して該事象情報を含む電子メールを作成する電子メール作成手段と、
該電子メール作成手段により作成された電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段と、
前記端末装置からの電子メール取得要求を受信する電子メール取得要求受信手段と、
該受信した電子メール取得要求に基づいて前記電子メール蓄積手段により蓄積された前記事象情報を含む電子メールを前記端末装置へ直接送信する電子メール送信手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
前記事象情報が作成された後に新たな事象が発生した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積されている該事象情報に事象を追加する事象情報追加手段と、
前記事象情報が作成された後に前記事象情報蓄積手段により蓄積されている事象情報に含まれる事象が変化した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積されている該事象情報に含まれる事象を更新する事象情報更新手段と、
前記事象情報が作成された後に当該事象が解消した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積されている該事象情報から当該事象を削除する事象情報削除手段、
のうちの少なくとも何れか１つを備えることを特徴とする請求項１または請求項２の何れか１つに記載の制御装置。
【請求項４】
前記事象情報が作成された後に新たな事象が発生した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積されている該事象情報に事象を追加する事象情報追加手段と、
前記事象情報が作成された後に前記事象情報蓄積手段により蓄積されている事象情報に含まれる事象が変化した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積されている該事象情報に含まれる事象を更新する事象情報更新手段と、
前記事象情報が作成された後に当該事象が解消した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積されている該事象情報から当該事象を削除する事象情報削除手段、
のうちの少なくとも何れか１つを備え、
前記事象情報が作成された後に新たな事象が発生して該事象情報に事象が追加されたことを前記事象情報変化検知手段が検知した場合、または前記事象情報が作成された後に該事象情報に含まれる事象が変化したことを前記事象情報変化検知手段が検知した場合、前記電子メール作成手段により作成された電子メールに含まれる前記事象情報を更新する電子メール更新手段と、
前記事象情報が作成された後に当該事象が少なくとも１つ解消したことを前記事象情報変化検知手段が検知した場合、前記電子メール作成手段により作成された電子メールに含まれる前記事象情報の当該事象を削除したり、前記事象情報が作成された後に当該事象が全て解消したことを前記事象情報変化検知手段が検知した場合、前記電子メール作成手段により作成された電子メールを削除する電子メール削除手段、
のうちの少なくとも何れか１つを備えることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記電子メール取得要求受信手段と前記電子メール送信手段が、ＰＯＰ（Post Office Protocol）の通信プロトコルに基づき電子メールをＰＯＰクライアントへ送信するためのＰＯＰサーバ処理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の制御装置。
【請求項６】
前記電子メール取得要求受信手段と前記電子メール送信手段が、ＩＭＡＰ（Internet Mail Access Protocol）の通信プロトコルに基づき電子メールをＩＭＡＰクライアントへ送信するためのＩＭＡＰサーバ処理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の制御装置。
【請求項７】
前記事象情報は、前記制御装置のアラーム情報、前記機械のアラーム情報、前記制御装置の稼働情報、あるいは前記機械の稼働情報のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や産業用機械を制御する数値制御装置やロボット制御装置やプログラマブルロジックコントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
制御装置（工作機械や産業用機械を制御する数値制御装置やロボット制御装置やプログラマブルロジックコントローラ）の制御対象である製造設備（工作機械やロボットや産業機械）を管理する担当者が知るべき事象（例えば、製造設備のアラーム情報や製造設備の稼働情報など）を監視する目的のために、遠隔監視システムが用いられている。
【０００３】
遠隔監視システムによって、製造装置が設置されている現場から離れた場所にいる製造設備の担当者が所持している携帯端末（例えば、携帯電話や携帯可能なパソコンなど）や机上のパソコンへ、製造設備の担当者が知るべき事象を含む電子メールが届くことより、製造設備の担当者が知るべき事象が製造設備で発生していることを、製造設備の担当者は知ることができる。製造設備では、制御装置とは別の装置である電子メール送信用パソコンでメールクライアントが動作し、製造設備や携帯端末とは別の装置（例えば、メールサーバ用パソコン）でメールサーバが動作する。
【０００４】
ここで、図１９を用いて、電子メールシステムによる電子メールの基本的な流れを説明する。一般的に、電子メールシステムは、ユーザインタフェースを提供するＭＵＡ（Mail User Agent）、電子メールの配送経路を決定するＭＴＡ（Mail Transfer Agent）、電子メールを配送するＭＤＡ（Mail Delivery Agent）、電子メールを蓄積するメールボックス、メールボックスに蓄積された電子メールを取り出すＭＲＡ（Mail Retrieval Agent）で構成される。
【０００５】
送信側メールクライアント１０はＭＤＡ１１、ＭＴＡ１２、および、ＭＵＡ１３を備えている。受信側メールクライアント４０はＭＵＡ４１を備えている。送信側メールサーバ２０はＭＴＡ２１およびＭＤＡ２２を備えている。受信側メールサーバ３０はＭＴＡ３１、ＭＤＡ３２、メールボックス３３、および、ＭＲＡ３４を備えている。
【０００６】
送信側メールクライアント１０は、電子メールの送信者が作成した電子メールをＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）で送信側メールサーバ２０へ送信する。送信側メールサーバ２０は、送信側メールクライアント１０から受信した電子メールをＳＭＴＰで受信側メールサーバ３０へ配送する。受信側メールサーバ３０は、送信側メールサーバ２０から配送された電子メールをメールボックス３３に蓄積する。受信側メールクライアント４０は、ＰＯＰ（Post Office Protocol）またはＩＭＡＰ（Internet Mail Access Protocol）で受信側メールサーバ３０のメールボックス３３から電子メールを取り出す。
【０００７】
先行技術として、例えば、特許文献１には、工作機械に電子メールを送受信する装置を追加することにより、生産管理用パソコンが工作機械のアラーム情報を含む電子メールを収集したり、生産管理用パソコンから工作機械へ加工指示を行う技術が開示されている。また、特許文献２には、工作機械を制御しているパソコンが、工作機械の加工実績情報やアラーム情報を含む電子メールを、メールサーバを経由させて携帯端末や工作機械から離れた場所のパソコンへ送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−７５９０７号公報
【特許文献２】特許第４８８１５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図２０は、従来の公衆回線を使用する従来の電子メールシステムを説明する図である。製造設備５０（ロボット５１，工作機械５２，電子メール送信用パソコン５３）が設置されている場所から、製造設備５０のすぐ近くにいる製造設備５０の担当者へのアラーム情報を含む電子メールを製造設備５０が送信する場合でも、製造設備５０の担当者が所持する電子メール受信用携帯端末７１は、公衆回線（例えば、インターネット網６３や移動通信網など）を利用する電子メールシステムを経由して、アラーム情報を含む電子メールを受信している（電子メール受信７０）。
【００１０】
図２１は、従来の公衆回線を使用しない従来の電子メールシステムを説明する図である。公衆回線を利用しないような小規模なネットワークにおいて、無線ＬＡＮ機能を装備している電子メール受信用携帯端末７２（例えば、スマートフォンやタブレットなど）を利用する場合でも、電子メール受信用携帯端末７２が製造設備５０からアラーム情報を含む電子メールを受信しようとすると（電子メール受信７０）、電子メールを配送する送受信用メールサーバ７４を準備する必要があった。
【００１１】
上述したように、公衆回線を利用する場合には公衆回線に接続するための余分な手間や公衆回線を使用するための費用がかかり、公衆回線を利用しない小規模なネットワークにおいても、送受信用メールサーバを準備する手間や送受信用メールサーバを購入するための費用がかかる問題がある。  
また、製造設備５０でアラームが発生する毎に電子メール送信用パソコン５３から電子メールを送信する。そのため、製造設備５０で発生したアラームが発生直後にアラームが解消した場合に、送信済みの電子メールを取り消すことができず、無駄なアラーム発生の通知を製造設備５０の担当者が受け取ってしまう問題がある。
【００１２】
また、製造設備５０でアラームが連続で発生した場合には、電子メール送信用パソコン５３から連続で複数個の電子メール（電子メール送信６２）が送信され、電子メール受信用携帯端末７１，７２は複数個の電子メール（電子メール受信７０）を受信することになり、製造設備５０でのアラーム発生状況が、製造設備５０の担当者にとって、一目ではわかりにくくなる問題がある。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を鑑みて、機械または制御装置の情報を電子メールで送信する制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願の請求項１に係る発明は、機械を制御する制御装置から前記機械または前記制御装置の情報を該制御装置から離隔した場所にある端末装置に電子メールで送信する機能を有する制御装置において、前記制御装置または前記機械で発生した事象を検知する事象検知手段と、前記制御装置または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報を作成する事象情報作成手段と、該事象情報作成手段で作成された前記事象情報を蓄積する事象情報蓄積手段と、前記端末装置からの電子メール取得要求を受信する電子メール取得要求受信手段と、該受信した電子メール取得要求に基づいて前記事象情報蓄積手段により蓄積された前記事象情報を取得して該事象情報を含む電子メールを作成する電子メール作成手段と、該電子メール作成手段により作成された前記事象情報を含む電子メールを前記端末装置へ直接送信する電子メール送信手段と、を備えることを特徴とする制御装置である。
【００１５】
請求項２に係る発明は、機械を制御する制御装置から前記機械または前記制御装置の情報を該制御装置から離隔した場所にある端末装置に電子メールで送信する機能を有する制御装置において、前記制御装置または前記機械で発生した事象を検知する事象検知手段と、前記制御装置または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報を作成する事象情報作成手段と、該事象情報作成手段で作成された前記事象情報を蓄積する事象情報蓄積手段と、該事象情報蓄積手段により蓄積された前記事象情報の変化を検知する事象情報変化検知手段と、該事象情報変化検知手段により前記事象情報の変化を検知した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積された前記事象情報を取得して該事象情報を含む電子メールを作成する電子メール作成手段と、該電子メール作成手段により作成された電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段と、前記端末装置からの電子メール取得要求を受信する電子メール取得要求受信手段と、該受信した電子メール取得要求に基づいて前記電子メール蓄積手段により蓄積された前記事象情報を含む電子メールを前記端末装置へ直接送信する電子メール送信手段と、を備えることを特徴とする制御装置である。
【００１６】
請求項３に係る発明は、前記事象情報が作成された後に新たな事象が発生した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積されている該事象情報に事象を追加する事象情報追加手段と、前記事象情報が作成された後に前記事象情報蓄積手段により蓄積されている事象情報に含まれる事象が変化した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積されている該事象情報に含まれる事象を更新する事象情報更新手段と、前記事象情報が作成された後に当該事象が解消した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積されている該事象情報から当該事象を削除する事象情報削除手段、のうちの少なくとも何れか１つを備えることを特徴とする請求項１または請求項２の何れか１つに記載の制御装置である。
【００１７】
請求項４に係る発明は、前記事象情報が作成された後に新たな事象が発生した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積されている該事象情報に事象を追加する事象情報追加手段と、前記事象情報が作成された後に前記事象情報蓄積手段により蓄積されている事象情報に含まれる事象が変化した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積されている該事象情報に含まれる事象を更新する事象情報更新手段と、前記事象情報が作成された後に当該事象が解消した場合、前記事象情報蓄積手段により蓄積されている該事象情報から当該事象を削除する事象情報削除手段、のうちの少なくとも何れか１つを備え、前記事象情報が作成された後に新たな事象が発生して該事象情報に事象が追加されたことを前記事象情報変化検知手段が検知した場合、または前記事象情報が作成された後に該事象情報に含まれる事象が変化したことを前記事象情報変化検知手段が検知した場合、前記電子メール作成手段により作成された電子メールに含まれる前記事象情報を更新する電子メール更新手段と、前記事象情報が作成された後に当該事象が少なくとも１つ解消したことを前記事象情報変化検知手段が検知した場合、前記電子メール作成手段により作成された電子メールに含まれる前記事象情報の当該事象を削除したり、前記事象情報が作成された後に当該事象が全て解消したことを前記事象情報変化検知手段が検知した場合、前記電子メール作成手段により作成された電子メールを削除する電子メール削除手段、のうちの少なくとも何れか１つを備えることを特徴とする請求項２に記載の制御装置である。
【００１８】
請求項５に係る発明は、前記電子メール取得要求受信手段と前記電子メール送信手段が、ＰＯＰ（Post Office Protocol）の通信プロトコルに基づき電子メールをＰＯＰクライアントへ送信するためのＰＯＰサーバ処理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の制御装置である。  
請求項６に係る発明は、前記電子メール取得要求受信手段と前記電子メール送信手段が、ＩＭＡＰ（Internet Mail Access Protocol）の通信プロトコルに基づき電子メールをＩＭＡＰクライアントへ送信するためのＩＭＡＰサーバ処理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の制御装置である。  
請求項７に係る発明は、前記事象情報は、前記制御装置のアラーム情報、前記機械のアラーム情報、前記制御装置の稼働情報、あるいは前記機械の稼働情報のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の制御装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、機械または制御装置の情報を電子メールで送信する制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】１つの端末装置が事象情報を含む電子メールを受信する本発明に係るシステムの概略構成を説明する図である。
【図２】複数の端末装置が事象情報を含む電子メールを受信する本発明に係るシステムの概略構成を説明する図である。
【図３】端末装置の内部構成を説明する図である。
【図４】事象情報を含む電子メールの例を説明する図である。
【図５】請求項１における制御装置の内部構成を説明する図である。
【図６】請求項２における制御装置の内部構成を説明する図である。
【図７】請求項３における制御装置の内部構成を説明する図である。
【図８】請求項４における制御装置の内部構成を説明する図である。
【図９】ＰＯＰサーバからＰＯＰクライアントへ電子メールを送信する通信シーケンスの例を説明する図である。
【図１０】ＩＭＡＰサーバからＩＭＡＰクライアントへ電子メールを送信する通信シーケンスの例を説明する図である。
【図１１】事象が発生した時の請求項１と請求項２における事象検知手段と事象情報作成手段のフローチャートを説明する図である。
【図１２】事象が発生した時の請求項３と請求項４における事象検知手段と事象情報作成手段と事象情報追加手段のフローチャートを説明する図である。
【図１３】事象が変化した時の請求項３と請求項４における事象検知手段と事象情報作成手段と事象情報更新手段のフローチャートを説明する図である。
【図１４】事象が解消した時の請求項３と請求項４における事象検知手段と事象情報削除手段のフローチャートを説明する図である。
【図１５】請求項１と請求項３における電子メール取得要求受信手段と電子メール送信手段と電子メール作成手段のフローチャートを説明する図である。
【図１６】請求項４における事象情報検知手段と電子メール作成手段と電子メール更新手段のフローチャートを説明する図である。
【図１７】請求項４における事象情報検知手段と電子メール削除手段のフローチャートを説明する図である。
【図１８】請求項２と請求項４における電子メール取得要求受信手段と電子メール送信手段のフローチャートを説明する図である。
【図１９】電子メールシステムによる電子メールの基本的な流れを説明する図である。
【図２０】公衆回線を使用する従来の電子メールシステムを説明する図である。
【図２１】公衆回線を使用しない従来の電子メールシステムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。  
図１，図２を用いて、本発明に係るシステムの概略構成を説明する。図１，図２に示されるシステムでは、図示されるように、電子メールを送受信するためのインターネット網などの公衆回線や電子メールを配送するメールサーバを必要としない。
【００２２】
図１は、１つの端末装置が事象情報を含む電子メールを受信する本発明に係るシステムの概略構成を説明する図である。工作機械８０を制御する制御装置（図示せず）は、該制御装置から工作機械８０または該制御装置の情報を該制御装置から離隔した場所にある電子メール受信用携帯端末８３に電子メールを送信する機能を有する。ルータ８１は電子メールをどのルートを通して転送すべきかを判断する機能を有する。  
工作機械８０の制御装置は、後述するように、アラーム情報（図４参照）などの事象情報を含む電子メールを作成する。工作機械８０の制御装置は、工作機械８０を管理する担当者が所持する電子メール受信用携帯端末８３からの電子メール取得要求８４を受けると、作成された電子メールが工作機械８０の制御装置から電子メール受信用携帯端末８３に送信され、電子メール受信用携帯端末８３に受信される（電子メール受信８５）。電子メール受信用携帯端末８３から工作機械８０の制御装置への電子メール取得要求８４および工作機械８０の制御装置から電子メール受信用携帯端末８３への電子メールの送信は、無線ＬＡＮ機器８２を介して行われる。
【００２３】
図２は、複数の端末装置が事象情報を含む電子メールを受信する本発明に係るシステムの概略構成を説明する図である。工作機械８０の制御装置は、図１のシステムにおいて、更に、電子メール受信用携帯端末８６に対して電子メールを送信することができる。工作機械８０の制御装置は、電子メール受信用携帯端末８６からの電子メール取得要求８７に応じて、電子メール受信用携帯端末８６に電子メールを送信する。このように、本発明のシステムにおいて、電子メール受信用の端末は複数台であってもよい。  
なお、図１，図２では工作機械８０を制御する制御装置を例としているが、産業用機械を制御する制御装置、あるいは、ロボットを制御する制御装置、プログラマブルロジックコントローラであってもよい。
また、図１，図２では、無線ＬＡＮ機器８２を介して電子メール受信用携帯端末８３（図１，図２）や電子メール受信用携帯端末８６（図２）と工作機械８０の制御装置が無線で接続しているが、これに限定されるものではなく、電子メール受信用携帯端末と有線で接続するようにしてもよい。さらに、電子メール受信用携帯端末は、携帯するのが難しい机上の電子メール受信用パソコンであってもよい。
【００２４】
図３は、端末装置の内部構成を説明する図である。端末装置の例である電子メール受信用携帯端末８３（図１，図２）や電子メール受信用携帯端末８６（図２）は、ＭＵＡ９１に電子メール受信手段９２と電子メール取得要求送信手段９３とを備えている。ＭＵＡは図１９，図２０，図２１に示されるように電子メールシステムにおいて従来から用いられている。
【００２５】
ここで、本発明に係るシステムにおいて、機械を制御する制御装置から端末装置（例として、電子メール受信用携帯端末８３，８６）に送信される電子メールを説明する。図４は事象と事象情報を含む電子メールの例を説明する図である。電子メール９５は、発信側、メールの件名、受信側を特定するヘッダ９６、アラーム情報などの事象情報９７を含む。事象情報９７には発生した事象９８ａ，９８ｂ，９８ｃが含まれる。図４において＜Ａｌａｒｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＞が事象情報であり、ＡＬＭ＿１１２２，ＡＬＭ＿３３４４，ＡＬＭ＿５５６６の１つ１つが発生した事象である。
【００２６】
以下、特許請求の範囲の各請求項に対応して本発明の実施形態を説明する。
＜実施形態１＞  
図５は請求項１における制御装置の内部構成を説明する図である。ここでは、工作機械もしくは産業用機械を制御する制御装置、または、ロボットを制御する制御装置、または、プログラマブルロジックコントローラを総称して機械を制御する制御装置１００という。他の実施形態も同様である。この制御装置１００は、通常、プロセッサ（ＣＰＵ）、メモリ、および、通信用インタフェースを備えている。
【００２７】
機械を制御する制御装置１００は、前記機械または制御装置１００の情報を制御装置１００から離隔した場所にある端末装置（図１，図２の電子メール受信用携帯端末８３，８６を参照）に電子メールで送信する機能を有する。制御装置１００は、制御装置１００または制御装置１００が制御する機械で発生した事象を検知する事象検知手段１０１と、制御装置１００または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報を作成する事象情報作成手段１０３と、該事象情報作成手段１０３で作成された前記事象情報を蓄積する事象情報蓄積手段１０５と、前記端末装置からの電子メール取得要求を受信する電子メール取得要求受信手段１１１と、該受信した電子メール取得要求に基づいて前記事象情報蓄積手段１０５により蓄積された前記事象情報を取得して該事象情報を含む電子メールを作成する電子メール作成手段１０７と、該電子メール作成手段１０７により作成された前記事象情報を含む電子メールを前記端末装置へ直接送信する電子メール送信手段１１０と、を備えている。なお、電子メール送信手段１１０と電子メール取得要求受信手段１１１によりＭＲＡ１０９が構成される。ＭＲＡは図１９を用いて説明したように電子メールシステムにおいて従来から用いられている。
【００２８】
ここで、図４に示される電子メールを例として説明する。機械あるいは機械を制御する制御装置１００において異常が発生したことを事象検知手段１０１が検知（つまり、制御装置１００において、例えば、ＡＬＭ＿１１２２を検知）すると、事象情報作成手段１０３は事象を含む事象情報を作成する。事象情報作成手段１０３は、作成した事象情報を事象情報蓄積手段１０５に蓄積する。電子メール作成手段１０７は、ＭＲＡ１０９の電子メール取得要求受信手段１１１から指令を受けると、事象情報蓄積手段１０５に蓄積された事象を含む事象情報を読み出し、電子メールを作成し、ＭＲＡ１０９の電子メール送信手段１１０に送る。電子メール送信手段１１０は、制御装置１００に電子メールを要求した端末に対して、作成した電子メールを直接送信する。
【００２９】
＜実施形態２＞
図６は、請求項２における制御装置の内部構成を説明する図である。  
機械を制御する制御装置１００は、前記機械または制御装置１００の情報を制御装置１００から離隔した場所にある端末装置（図１，図２の電子メール受信用携帯端末８３，８６を参照）に電子メールで送信する機能を有する。制御装置１００は、制御装置１００または制御装置１００が制御する機械で発生した事象を検知する事象検知手段１０１と、制御装置１００または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報を作成する事象情報作成手段１０３と、該事象情報作成手段１０３で作成された前記事象情報を蓄積する事象情報蓄積手段１０５と、該事象情報蓄積手段１０５により蓄積された前記事象情報の変化を検知する事象情報変化検知手段１０６と、該事象情報変化検知手段１０６により前記事象情報の変化を検知した場合、前記事象情報蓄積手段１０５により蓄積された前記事象情報を取得して該事象情報を含む電子メールを作成する電子メール作成手段１０７と、該電子メール作成手段１０７により作成された電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段１０８と、前記端末装置からの電子メール取得要求を受信する電子メール取得要求受信手段１１１と、該受信した電子メール取得要求に基づいて前記電子メール蓄積手段１０８により蓄積された前記事象情報を含む電子メールを前記端末装置へ直接送信する電子メール送信手段１１０と、を備えている。なお、電子メール送信手段１１０と電子メール取得要求受信手段１１１によりＭＲＡ１０９が構成される。
【００３０】
＜実施形態３＞
図７は、請求項３における制御装置の内部構成を説明する図である。  
機械を制御する制御装置１００は、前記機械または制御装置１００の情報を制御装置１００から離隔した場所にある端末装置（図１，図２の電子メール受信用携帯端末８３，８６を参照）に電子メールで送信する機能を有する。制御装置１００は、制御装置１００または制御装置１００が制御する機械で発生した事象を検知する事象検知手段１０１と、制御装置１００または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報を作成する事象情報作成手段１０３と、該事象情報作成手段１０３で作成された前記事象情報を蓄積する事象情報蓄積手段１０５と、前記端末装置からの電子メール取得要求を受信する電子メール取得要求受信手段１１１と、該受信した電子メール取得要求に基づいて前記事象情報蓄積手段１０５により蓄積された前記事象情報を取得して該事象情報を含む電子メールを作成する電子メール作成手段１０７と、該電子メール作成手段１０７により作成された前記事象情報を含む電子メールを前記端末装置へ直接送信する電子メール送信手段１１０と、を備え、さらに、前記事象情報が作成された後に新たな事象が発生した場合、前記事象情報蓄積手段１０５により蓄積されている該事象情報に事象を追加する事象情報追加手段１１２と、前記事象情報が作成された後に前記事象情報蓄積手段１０５により蓄積されている事象情報に含まれる事象が変化した場合、前記事象情報蓄積手段１０５により蓄積されている該事象情報に含まれる事象を更新する事象情報更新手段１１３と、前記事象情報が作成された後に当該事象が解消した場合、前記事象情報蓄積手段１０５により蓄積されている該事象情報から当該事象を削除する事象情報削除手段１１４を備えている。
【００３１】
なお、請求項３に記載の制御装置１００を、事象情報追加手段１１２、事象情報更新手段１１３、事象情報削除手段１１４のうち少なくとも何れか１つを備える構成としてもよい。
【００３２】
＜実施形態４＞
図８は、請求項４における制御装置の内部構成を説明する図である。
機械を制御する制御装置１００は、前記機械または制御装置１００の情報を制御装置１００から離隔した場所にある端末装置（図１，図２の電子メール受信用携帯端末８３，８６を参照）に電子メールで送信する機能を有する。制御装置１００は、制御装置１００または制御装置１００が制御する機械で発生した事象を検知する事象検知手段１０１と、制御装置１００または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報を作成する事象情報作成手段１０３と、該事象情報作成手段１０３で作成された前記事象情報を蓄積する事象情報蓄積手段１０５と、該事象情報蓄積手段１０５により蓄積された前記事象情報の変化を検知する事象情報変化検知手段１０６と、該事象情報変化検知手段１０６により前記事象情報の変化を検知した場合、前記事象情報蓄積手段１０５により蓄積された前記事象情報を取得して該事象情報を含む電子メールを作成する電子メール作成手段１０７と、該電子メール作成手段１０７により作成された電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段１０８と、前記端末装置からの電子メール取得要求を受信する電子メール取得要求受信手段１１１と、該受信した電子メール取得要求に基づいて前記電子メール蓄積手段１０８により蓄積された前記事象情報を含む電子メールを前記端末装置へ直接送信する電子メール送信手段１１０と、さらに、前記事象情報が作成された後に新たな事象が発生した場合、前記事象情報蓄積手段１０５により蓄積されている該事象情報に事象を追加する事象情報追加手段１１２と、前記事象情報が作成された後に前記事象情報蓄積手段１０５により蓄積されている事象情報に含まれる事象が変化した場合、前記事象情報蓄積手段１０５により蓄積されている該事象情報に含まれる事象を更新する事象情報更新手段１１３と、前記事象情報が作成された後に当該事象が解消した場合、前記事象情報蓄積手段１０５により蓄積されている該事象情報から当該事象を削除する事象情報削除手段１１４を備えている。なお、請求項３に記載の制御装置１００を、事象情報追加手段１１２、事象情報更新手段１１３、事象情報削除手段１１４のうち少なくとも何れか１つを備える構成としてもよい。
【００３３】
そして、前記事象情報が作成された後に新たな事象が発生して該事象情報に事象が追加されたことを前記事象情報変化検知手段１０６が検知した場合、または前記事象情報が作成された後に該事象情報に含まれる事象が変化したことを前記事象情報変化検知手段１０６が検知した場合、前記電子メール作成手段１０７により作成された電子メールに含まれる前記事象情報を更新する電子メール更新手段１１５と、前記事象情報が作成された後に当該事象が少なくとも１つ解消したことを前記事象情報変化検知手段１０６が検知した場合、前記電子メール作成手段１０７により作成された電子メールに含まれる前記事象情報の当該事象を削除したり、前記事象情報が作成された後に当該事象が全て解消したことを前記事象情報変化検知手段１０６が検知した場合、前記電子メール作成手段１０７により作成された電子メールを削除する電子メール削除手段１１６を備えている。
【００３４】
なお、電子メール更新手段１１５、電子メール削除手段１１６のうち少なくとも何れか１つを備える構成としてもよい。
【００３５】
上記の各実施形態において、制御装置１００は、図１９に示されるのと同様のプロトコル（ＰＯＰまたはＩＭＡＰ）により、端末装置に電子メールを送信する。図９は、ＰＯＰサーバである制御装置１００からＰＯＰクライアントである端末装置へ電子メールを送信する通信シーケンスの例を説明する図である。また、図１０は、ＩＭＡＰサーバである制御装置１００からＩＭＡＰクライアントである端末装置へ電子メールを送信する通信シーケンスの例を説明する図である。ＰＯＰサーバである制御装置１００から端末装置に、例えば、図４に示される電子メールが送信される。
【００３６】
以下、各実施形態に備わった各手段における処理を、フローチャートを用いて説明する。  
図１１は、事象が発生した時の請求項１と請求項２における事象検知手段と事象情報作成手段の処理のフローチャートを説明する図である。以下、各ステップに従って説明する。  
●［ステップＳＡ０１］制御装置で事象が発生したか否か判断し、事象が発生した場合（ＹＥＳ）にはステップＳＡ０２へ移行し、事象が発生していない場合（ＮＯ）は処理を終了する。  
●［ステップＳＡ０２］事象情報を新規作成する。  
●［ステップＳＡ０３］事象を含む事象情報を事象情報蓄積手段へ格納し、処理を終了する。
【００３７】
図１２は、事象が発生した時の請求項３と請求項４における事象検知手段と事象情報作成手段と事象情報追加手段の処理のフローチャートを説明する図である。以下、各ステップに従って説明する。
●［ステップＳＢ０１］制御装置で事象が発生したか否か判断し、事象が発生した場合（ＹＥＳ）にはステップＳＢ０２へ移行し、事象が発生していない場合（ＮＯ）は処理を終了する。  
●［ステップＳＢ０２］事象情報蓄積手段に事象情報が存在するか否か判断し、存在する場合（ＹＥＳ）ステップＳＢ０３へ移行し、存在しない場合（ＮＯ）ステップＳＢ０４へ移行する。  
●［ステップＳＢ０３］作成済みの事象情報に事象を追加し、処理を終了する。  
●［ステップＳＢ０４］事象情報を新規作成する。  
●［ステップＳＢ０５］事象を含む事象情報を事象情報蓄積手段へ格納し、処理を終了する。
【００３８】
図１３は、事象が変化した時の請求項３と請求項４における事象検知手段と事象情報作成手段と事象情報更新手段のフローチャートを説明する図である。以下、各ステップに従って説明する。  
●［ステップＳＣ０１］制御装置で事象が変化したか否か判断し、事象が変化した場合（ＹＥＳ）にはステップＳＣ０２へ移行し、事象が変化していない場合（ＮＯ）は処理を終了する。  
●［ステップＳＣ０２］事象情報蓄積手段に変化した事象を含む事象情報が存在するか否か判断し、存在する場合（ＹＥＳ）ステップＳＣ０３へ移行し、存在しない場合（ＮＯ）ステップＳＣ０４へ移行する。  
●［ステップＳＣ０３］変化した事象を含む事象情報を更新し、処理を終了する。  
●［ステップＳＣ０４］事象情報を新規作成する。  
●［ステップＳＣ０５］事象を含む事象情報を事象情報蓄積手段へ格納し、処理を終了する。
【００３９】
図１４は、事象が解消した時の請求項３と請求項４における事象検知手段と事象情報削除手段のフローチャートを説明する図である。以下、各ステップに従って説明する。
●［ステップＳＤ０１］制御装置で事象が解消したか否か判断し、事象が解消した場合（ＹＥＳ）ステップＳＤ０２へ移行し、事象が解消していない場合（ＮＯ）処理を終了する。
●［ステップＳＤ０２］事象情報蓄積手段に解消した事象を含む事象情報が存在するか否か判断し、存在する場合（ＹＥＳ）ステップＳＤ０３へ移行し、存在しない場合（ＮＯ）処理を終了する。  
●［ステップＳＤ０３］解消した事象に該当する事象のみ含まれている事象情報であるか否か判断し、解消した事象に該当する事象のみ含まれている事象情報である場合（ＹＥＳ）ステップＳＤ０４へ移行し、解消した事象に該当する事象のみ含まれている事象情報ではない場合（ＮＯ）にはステップＳＤ０５へ移行する。  
●［ステップＳＤ０４］事象情報を事象情報蓄積手段から削除し、処理を終了する。
●［ステップＳＤ０５］解消した事象に該当する事象を事象情報から削除し、処理を終了する。
【００４０】
図１５は、請求項１と請求項３における電子メール取得要求受信手段と電子メール送信手段と電子メール作成手段のフローチャートを説明する図である。以下、各ステップに従って説明する。
●［ステップＳＥ０１］端末装置から電子メール取得要求ありか否か判断し、電子メール取得要求がある場合（ＹＥＳ）ステップＳＥ０２へ移行し、電子メール取得要求がない場合（ＮＯ）処理を終了する。
●［ステップＳＥ０２］端末装置へ電子メールを送信する必要があるか否か判断し、必要がある場合（ＹＥＳ）ステップＳＥ０３へ移行し、必要がない場合（ＮＯ）処理を終了する。
●［ステップＳＥ０３］事象情報蓄積手段に事象情報が存在するか否か判断し、存在する場合（ＹＥＳ）ステップＳＥ０４へ移行し、存在しない場合（ＮＯ）処理を終了する。
●［ステップＳＥ０４］事象情報蓄積手段から事象情報を取り出して電子メールを作成する。
●［ステップＳＥ０５］端末装置へ電子メールを送信し、処理を終了する。
【００４１】
図１６は、請求項４における事象情報検知手段と電子メール作成手段と電子メール更新手段のフローチャートを説明する図である。以下、各ステップに従って説明する。    
●［ステップＳＦ０１］事象情報蓄積手段内の事象情報に含まれる事象が更新されたか否か判断し、更新された場合（ＹＥＳ）ステップＳＦ０２へ移行し、更新されない場合（ＮＯ）処理を終了する。  
●［ステップＳＦ０２］電子メール蓄積手段に事象情報が含まれる電子メールが存在するか否か判断し、存在する場合（ＹＥＳ）ステップＳＦ０３へ移行し、存在しない場合（ＮＯ）ステップＳＦ０４へ移行する。  
●［ステップＳＦ０３］作成済みの電子メールの事象情報を更新し、処理を終了する。  
●［ステップＳＦ０４］事象情報が含まれる電子メールを新規作成する。  
●［ステップＳＦ０５］事象情報が含まれる電子メールを電子メール蓄積手段へ格納し、処理を終了する。
【００４２】
図１７は、請求項４における事象情報検知手段と電子メール削除手段のフローチャートを説明する図である。以下、各ステップに従って説明する。  
●［ステップＳＧ０１］事象情報蓄積手段内の事象情報に含まれる事象が削除されたか否か判断し、削除された場合（ＹＥＳ）ステップＳＧ０２へ移行し、削除されていない場合（ＮＯ）処理を終了する。
●［ステップＳＧ０２］削除された事象のみ含まれている事象情報であるか否か判断し、削除された事象のみ含まれている事象情報の場合（ＹＥＳ）ステップＳＧ０３へ移行し、削除された事象のみ含まれている事象情報ではない場合（ＮＯ）ステップＳＧ０４へ移行する。
●［ステップＳＧ０３］事象情報が含まれる電子メールを電子メール蓄積手段から削除し、処理を終了する。
●［ステップＳＧ０４］削除された事象を電子メールに含まれている事象情報から削除し、処理を終了する。
【００４３】
図１８は、請求項２と請求項４における電子メール取得要求受信手段と電子メール送信手段のフローチャートを説明する図である。以下、各ステップに従って説明する。
●［ステップＳＨ０１］端末装置から電子メール取得要求ありか否か判断し、電子メール取得要求がある場合（ＹＥＳ）ステップＳＨ０２へ移行し、電子メール取得要求がない場合（ＮＯ）処理を終了する。  
●［ステップＳＨ０２］端末装置へ電子メールを送信する必要があるか否か判断し、必要がある場合（ＹＥＳ）ステップＳＨ０３へ移行し、必要がない場合（ＮＯ）処理を終了する。  
●［ステップＳＨ０３］電子メール蓄積手段に電子メールが存在するか否か判断し、存在する場合（ＹＥＳ）ステップＳＨ０４へ移行し、存在しない場合（ＮＯ）処理を終了する。  
●［ステップＳＨ０４］電子メール蓄積手段から電子メールを取り出す。  
●［ステップＳＨ０５］端末装置へ電子メールを送信し、処理を終了する。
【符号の説明】
【００４４】
１０  送信側メールクライアント
１１  ＭＤＡ
１２  ＭＴＡ
１３  ＭＵＡ
２０  送信側メールサーバ
２１  ＭＴＡ
２２  ＭＤＡ
３０  受信側メールサーバ
３１  ＭＴＡ
３２  ＭＤＡ
３３  メールボックス
３４  ＭＲＡ
４０  受信側メールクライアント
４１  ＭＵＡ
５０  製造設備
５１  ロボット
５２  工作機械
５３  電子メール送信用パソコン
６１  ルータ
６２  電子メール送信
６３  インターネット網
６４  送信側メールサーバ
６５  電子メール配送
６６  受信用メールサーバ
６７  ゲートウェイ
６８  無線基地局
６９  電子メール取得要求
７０  電子メール受信
７１  電子メール受信用携帯端末
７２  電子メール受信用携帯端末
７３  無線ＬＡＮ機器
７４  送受信用メールサーバ
８０  工作機械
８１  ルータ
８２  無線ＬＡＮ機器
８３  電子メール受信用携帯端末
８４  電子メール取得要求
８５  電子メール受信
８６  電子メール受信用携帯端末
８７  電子メール取得要求
８８  電子メール受信
９０  端末装置
９１  ＭＵＡ
９２  電子メール受信手段
９３  電子メール取得要求送信手段
９５  電子メール
９６  ヘッダ
９７  事象情報
９８ａ  事象ａ
９８ｂ  事象ｂ
９８ｃ  事象ｃ
１００  制御装置
１０１  事象検知手段
１０３  事象情報作成手段
１０５  事象情報蓄積手段
１０６  事象情報変化検知手段
１０７  電子メール作成手段
１０８  電子メール蓄積手段
１０９  ＭＲＡ
１１０  電子メール送信手段
１１１  電子メール取得要求受信手段
１１２  事象情報追加手段
１１３  事象情報更新手段
１１４  事象情報削除手段
１１５  電子メール更新手段
１１６  電子メール削除手段
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014146166.tif 000016
【図１７】
2014146166.tif 000017
【図１８】
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【図１９】
2014146166.tif 000019
【図１】
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【図２】
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【図２０】
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【図２１】
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