(57)【要約】【課題】入力部材の傾きや振れの発生を抑制することができる減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供する。【解決手段】減速伝達機構５において、モータ軸４２における偏心部４２ａ（偏心部４２ｂ）の外周面と中心孔５０ａ（中心孔５１ａ）の内周面との間に介在して取り付けられ、偏心部４２ａ（偏心部４２ｂ）の外周面にその軸線方向に並列して入力部材５０（入力部材５１）を回転可能に支持するラジアル軸受７０，７１（ラジアル軸受７３，７４）と、ラジアル軸受７０，７１（ラジアル軸受７３，７４）に互いに反対の方向のアキシアル荷重を予圧として付与し、偏心部４２ａ（偏心部４２ｂ）の外周面と中心孔５０ａ（中心孔５１ａ）の内周面との間にラジアル軸受７０，７１（ラジアル軸受７３，７４）を介在させて取り付けるための取付機構Ａ（軸受機構Ｂ）とを備えた。【選択図】図２
2014005890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏心部を有する回転軸と、
前記回転軸の前記偏心部の外周囲に回転可能に配置され、軸線方向に開口する中心孔、及び前記中心孔の軸線回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる入力部材と、
前記入力部材に噛合し、前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもつ内歯歯車からなる自転力付与部材と、
前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力対象にその回転力として出力し、前記複数の貫通孔をそれぞれ挿通する複数の出力部材と、
前記複数の出力部材の径方向内側に配置され、かつ前記偏心部の外周面と前記中心孔の内周面との間に介在して取り付けられ、前記偏心部の外周面にその軸線方向に並列して前記入力部材を回転可能に支持する一対のラジアル軸受と、
前記一対のラジアル軸受に互いに反対の方向のアキシアル荷重を予圧として付与し、前記偏心部の外周面と前記中心孔の内周面との間に前記一対のラジアル軸受を介在させて取り付けるための取付機構と
を備えた減速機構。
【請求項２】
前記一対のラジアル軸受は、一方のラジアル軸受及び他方のラジアル軸受がそれぞれ内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪、及び前記内外２つの軌道輪間で転動する転動体を有し、前記一方のラジアル軸受の作用点をその転動体の中心よりも前記出力対象側とするとともに、前記他方のラジアル軸受の作用点をその転動体の中心よりも前記出力対象側と反対側とする位置で前記取付機構による前記予圧を受ける請求項１に記載の減速機構。
【請求項３】
前記取付機構は、前記一方のラジアル軸受の内側の軌道輪と前記他方のラジアル軸受の内側の軌道輪との間に介在する第１のスペーサ、及び前記一方のラジアル軸受の外側の軌道輪と前記他方のラジアル軸受の外側の軌道輪との間に介在する第２のスペーサを有し、前記第１のスペーサの軸線方向長さが前記第２のスペーサの軸線方向長さよりも大きい寸法に設定されている請求項２に記載の減速機構。
【請求項４】
前記取付機構は、前記一方のラジアル軸受の内側の軌道輪，前記他方のラジアル軸受の内側の軌道輪及び前記第１のスペーサを前記出力対象と反対側に押し付けるための締結部材と、前記一方のラジアル軸受における外側の軌道輪，前記他方のラジアル軸受の外側の軌道輪及び前記第２のスペーサの前記出力対象側への移動を規制する移動規制部材とを有する請求項３に記載の減速機構。
【請求項５】
前記一対のラジアル軸受は、一方のラジアル軸受及び他方のラジアル軸受がそれぞれ内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪、及び前記内外２つの軌道輪間で転動する転動体を有し、前記一方のラジアル軸受の作用点をその転動体の中心よりも前記出力対象側と反対側とするとともに、前記他方のラジアル軸受の作用点をその転動体の中心よりも前記出力対象側とする位置で前記取付機構による前記予圧を受ける請求項１に記載の減速機構。
【請求項６】
前記取付機構は、前記一方のラジアル軸受の内側の軌道輪と前記他方のラジアル軸受の内側の軌道輪との間に介在する第１のスペーサ、及び前記一方のラジアル軸受の外側の軌道輪と前記他方のラジアル軸受の外側の軌道輪との間に介在する第２のスペーサを有し、前記第１のスペーサの軸線方向長さが前記第２のスペーサの軸線方向長さよりも小さい寸法に設定されている請求項５に記載の減速機構。
【請求項７】
前記取付機構は、前記一方のラジアル軸受の外側の軌道輪，前記他方のラジアル軸受の外側の軌道輪及び前記第２のスペーサを前記出力対象と反対側に押し付けるための締結部材と、前記一方のラジアル軸受における内側の軌道輪，前記他方のラジアル軸受の内側の軌道輪及び前記第１のスペーサの前記出力対象側への移動を規制する移動規制部材とを有する請求項６に記載の減速機構。
【請求項８】
モータ回転力を発生させる電動モータと、
前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を出力する減速機構とを備えたモータ回転力伝達装置において、
前記減速機構は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の減速機構である
モータ回転力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば駆動源として電動モータを有する電気自動車に用いて好適な減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータ回転力伝達装置には、モータ回転力を発生させる電動モータ、及びこの電動モータのモータ回転力に基づく駆動力を差動機構に伝達する減速伝達機構を備え、自動車に搭載されたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
電動モータは、車載バッテリの電力によって回転するモータ軸を有し、減速伝達機構の軸線上に配置されている。
【０００４】
減速伝達機構は、電動モータのモータ軸にスプライン嵌合する軸部（偏心部付き回転軸）、及びこの偏心部付き回転軸の周囲に位置する一対の減速伝達部を有し、電動モータと差動機構（デフケース）との間に介在して配置され、かつモータ軸及びデフケースに連結されている。そして、減速伝達機構は、電動モータ及び差動機構と共にハウジング内に収容されている。
【０００５】
以上の構成により、電動モータのモータ軸が車載バッテリの電力によって回転し、これに伴いモータ回転力が電動モータから減速伝達機構を介して差動機構に伝達され、この差動機構から左右の車輪に配分される。
【０００６】
ところで、この種のモータ回転力伝達装置の減速伝達部は、電動モータのモータ軸の回転（偏心部付き回転軸の回転）によって公転運動を行う円板状の一対の公転部材、これら公転部材に自転力を付与する複数の外ピン、及びこれら外ピンの内側で公転部材の自転力を差動機構に回転力として出力する複数の内ピンを有している。
【０００７】
一対の公転部材は、その中心軸線方向に開口する中心孔、及びこの中心孔の中心軸線の回りに等間隔をもって並列する複数のピン挿通孔を有し、偏心部付き回転軸の偏心部に軸受（カム側の軸受）を介して回転可能に支持されている。
【０００８】
複数の外ピンは、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつ減速伝達機構のハウジングに取り付けられている。
【０００９】
複数の内ピンは、公転部材における複数のピン挿通孔を挿通し、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつデフケースに取り付けられている。複数の内ピンには、一対の公転部材における複数のピン挿通孔の内周面との間の接触抵抗を低減するための軸受（ピン側の軸受）が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２１８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に示すモータ回転力伝達装置においては、複数の外ピンを用意する必要があるばかりか、公転部材の外周部を複雑な形状にする必要があり、不経済である。
【００１２】
そこで、公転部材を外歯歯車とするとともに、公転部材に自転力を付与するための自転力付与部材を内歯歯車とし、この内歯歯車の歯数を外歯歯車の歯数よりも大きい歯数として上記した不経済を解消することが考えられる。
【００１３】
しかし、このような外歯歯車と内歯歯車とによる減速伝達機構を自動車のモータ回転力伝達装置に用いると、外歯歯車（入力部材）が回転時に傾いたり、振れたりして内歯歯車との良好な噛み合いを得ることができないことがある。
【００１４】
従って、本発明の目的は、入力部材の傾きや振れの発生を抑制することができる減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために、（１）〜（８）の減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供する。
【００１６】
（１）偏心部を有する回転軸と、前記回転軸の前記偏心部の外周囲に回転可能に配置され、軸線方向に開口する中心孔、及び前記中心孔の軸線回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる入力部材と、前記入力部材に噛合し、前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもつ内歯歯車からなる自転力付与部材と、前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力対象にその回転力として出力し、前記複数の貫通孔をそれぞれ挿通する複数の出力部材と、前記複数の出力部材の径方向内側に配置され、かつ前記偏心部の外周面と前記中心孔の内周面との間に介在して取り付けられ、前記偏心部の外周面にその軸線方向に並列して前記入力部材を回転可能に支持する一対のラジアル軸受と、前記一対のラジアル軸受に互いに反対の方向のアキシアル荷重を予圧として付与し、前記偏心部の外周面と前記中心孔の内周面との間に前記一対のラジアル軸受を介在させて取り付けるための取付機構とを備えた減速機構。
【００１７】
（２）上記（１）に記載の減速機構において、前記一対のラジアル軸受は、一方のラジアル軸受及び他方のラジアル軸受がそれぞれ内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪、及び前記内外２つの軌道輪間で転動する転動体を有し、前記一方のラジアル軸受の作用点をその転動体の中心よりも前記出力対象側とするとともに、前記他方のラジアル軸受の作用点をその転動体の中心よりも前記出力対象側と反対側とする位置で前記取付機構による前記予圧を受ける。
【００１８】
（３）上記（２）に記載の減速機構において、前記取付機構は、前記一方のラジアル軸受の内側の軌道輪と前記他方のラジアル軸受の内側の軌道輪との間に介在する第１のスペーサ、及び前記一方のラジアル軸受の外側の軌道輪と前記他方のラジアル軸受の外側の軌道輪との間に介在する第２のスペーサを有し、前記第１のスペーサの軸線方向長さが前記第２のスペーサの軸線方向長さよりも大きい寸法に設定されている。
【００１９】
（４）上記（３）に記載の減速機構において、前記取付機構は、前記一方のラジアル軸受の内側の軌道輪，前記他方のラジアル軸受の内側の軌道輪及び前記第１のスペーサを前記出力対象と反対側に押し付けるための締結部材と、前記一方のラジアル軸受における外側の軌道輪，前記他方のラジアル軸受の外側の軌道輪及び前記第２のスペーサの前記出力対象側への移動を規制する移動規制部材とを有する。
【００２０】
（５）上記（１）に記載の減速機構において、前記一対のラジアル軸受は、一方のラジアル軸受及び他方のラジアル軸受がそれぞれ内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪、及び前記内外２つの軌道輪間で転動する転動体を有し、前記一方のラジアル軸受の作用点をその転動体の中心よりも前記出力対象側と反対側とするとともに、前記他方のラジアル軸受の作用点をその転動体の中心よりも前記出力対象側とする位置で前記取付機構による前記予圧を受ける。
【００２１】
（６）上記（５）に記載の減速機構において、前記取付機構は、前記一方のラジアル軸受の内側の軌道輪と前記他方のラジアル軸受の内側の軌道輪との間に介在する第１のスペーサ、及び前記一方のラジアル軸受の外側の軌道輪と前記他方のラジアル軸受の外側の軌道輪との間に介在する第２のスペーサを有し、前記第１のスペーサの軸線方向長さが前記第２のスペーサの軸線方向長さよりも小さい寸法に設定されている。
【００２２】
（７）上記（６）に記載の減速機構において、前記取付機構は、前記一方のラジアル軸受の外側の軌道輪，前記他方のラジアル軸受の外側の軌道輪及び前記第２のスペーサを前記出力対象と反対側に押し付けるための締結部材と、前記一方のラジアル軸受における内側の軌道輪，前記他方のラジアル軸受の内側の軌道輪及び前記第１のスペーサの前記出力対象側への移動を規制する移動規制部材とを有する。
【００２３】
（８）モータ回転力を発生させる電動モータと、前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を出力する減速機構とを備えたモータ回転力伝達装置において、前記減速機構は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の減速機構であるモータ回転力伝達装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、入力部材の傾きや振れの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置が搭載された車両の概略を説明するために示す平面図。
【図２】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の全体を説明するために示す断面図。
【図３】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の減速伝達機構を説明するために模式化して示す断面図。
【図４】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の要部（図２のＭ部分）を拡大して示す断面図。
【図５】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の要部を模式化して示す断面図。
【図６】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の要部（変形例）を模式化して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
[実施の形態]
以下、本発明の実施の形態に係る減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置につき、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は四輪駆動車の概略を示す。図１に示すように、四輪駆動車１０１は、駆動源をエンジンとする前輪側の動力系、及び駆動源を電動モータとする後輪側の動力系が用いられ、モータ回転力伝達装置１，エンジン１０２，トランスアクスル１０３，一対の前輪１０４及び一対の後輪１０５を備えている。
【００２８】
モータ回転力伝達装置１は、四輪駆動車１０１における後輪側の動力系に配置され、かつ四輪駆動車１０１の車体（図示せず）に支持されている。
【００２９】
そして、モータ回転力伝達装置１は、電動モータ４（後述）のモータ回転力に基づく駆動力を一対の後輪１０５に伝達する。これにより、電動モータ４のモータ回転力が減速伝達機構５及びリヤディファレンシャル３（共に後述）を介してリヤアクスルシャフト１０６（一対の後輪１０５）に出力され、一対の後輪１０５が駆動される。モータ回転力伝達装置１等の詳細については後述する。
【００３０】
エンジン１０２は、四輪駆動車１０１における前輪側の動力系に配置されている。これにより、エンジン１０２の駆動力がトランスアクスル１０３を介してフロントアクスルシャフト１０７（一対の前輪１０４）に出力され、一対の前輪１０４が駆動される。
【００３１】
（モータ回転力伝達装置１の全体構成）
図２はモータ回転力伝達装置の全体を示す。図２に示すように、モータ回転力伝達装置１は、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）の軸線を軸線Ｏ１（第１の軸線）とするハウジング２と、モータ回転力に基づく駆動力を後輪１０５（図１に示す）に配分するリヤディファレンシャル３と、リヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力を発生させる電動モータ４と、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達する減速伝達機構５とから大略構成されている。
【００３２】
（ハウジング２の構成）
ハウジング２は、後述する自転力付与部材５２の他、リヤディファレンシャル３を収容する第１のハウジングエレメント２０、電動モータ４を収容する第２のハウジングエレメント２１、及び第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部とは反対側の開口部）を閉塞する第３のハウジングエレメント２２を有し、車体に配置されている。
【００３３】
第１のハウジングエレメント２０は、ハウジング２の軸線方向一方側（図２では左側）に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第１のハウジングエレメント２０の底部には、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させるシャフト挿通孔２０ａ、及びシャフト挿通孔２０ａの内周面でその径方向に突出する内フランジ２０ｂが設けられている。内フランジ２０ｂには、両フランジ端面のうち第２のハウジングエレメント２１側のフランジ端面及びシャフト挿通孔２０ａの内周面に開口する円環状の切り欠き２０ｃが設けられている。第１のハウジングエレメント２０の開口端面には、第２のハウジングエレメント２１側に突出する円環状の凸部２３が一体に設けられている。凸部２３の外周面は、第１のハウジングエレメント２０の最大外径よりも小さい外径をもち、かつ軸線Ｏ４（第４の軸線）を中心軸線とする円周面で形成されている。第１のハウジングエレメント２０の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２０ａを封止するシール部材２４が介在して配置されている。図２において、軸線Ｏ４は軸線Ｏ１に一致して描かれている。
【００３４】
第２のハウジングエレメント２１は、ハウジング２の軸線方向中間部に配置され、全体が軸線Ｏ４の両方向に開口する無底円筒部材によって形成されている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部）には、電動モータ４と減速伝達機構５との間に介在する段状の内フランジ２１ａが一体に設けられている。内フランジ２１ａの内周面にはレース取付用の円環部材２５が取り付けられている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口端面（第１のハウジングエレメント２０側の開口端面）には、第１のハウジングエレメント２０側に突出する円環状の凸部２７が一体に設けられている。凸部２７の外周面は、第２のハウジングエレメント２１の最大外径よりも小さく、かつ凸部２３の外径と略同一の外径をもち、軸線Ｏ４を中心軸線とする円周面で形成されている。
【００３５】
第３のハウジングエレメント２２は、ハウジング２の軸線方向他方側（図２では右側）に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第３のハウジングエレメント２２の底部には、リヤアクスルシャフト１０６を挿通させるシャフト挿通孔２２ａが設けられている。シャフト挿通孔２２ａの内側開口周縁には、電動モータ４側に突出するステータ取付用の円筒部２２ｂが一体に設けられている。第３のハウジングエレメント２２の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２２ａを封止するシール部材２８が介在して配置されている。第３のハウジングエレメント２２には、玉軸受４６（外輪４６１）の減速伝達機構５と反対側への移動を規制する円環状の段差面２２ｃが設けられている。
【００３６】
（リヤディファレンシャル３の構成）
リヤディファレンシャル３は、デフケース（出力対象）３０，ピニオンギヤシャフト３１，一対のピニオンギヤ３２及び一対のサイドギヤ３３を有するベベルギヤ式の差動機構からなり、モータ回転力伝達装置１の一方側（図２では左側）に配置されている。
【００３７】
これにより、デフケース３０の回転力がピニオンギヤシャフト３１からピニオンギヤ３２を介してサイドギヤ３３に配分され、さらにサイドギヤ３３からリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を介して左右の後輪１０５（図１に示す）に伝達される。
【００３８】
一方、左右の後輪１０５間に駆動抵抗差が発生すると、デフケース３０の回転力がピニオンギヤ３２の自転によって左右の後輪１０５に差動配分される。
【００３９】
デフケース３０は、軸線Ｏ５（第５の軸線）上に配置され、かつ第１のハウジングエレメント２０に玉軸受３４を介して、また電動モータ４のモータ軸４２に玉軸受３５を介して回転可能に支持されている。そして、デフケース３０は、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力を減速伝達機構５から受けて軸線Ｏ５の回りに回転する。図２において、軸線Ｏ５は軸線Ｏ１に一致して描かれている。
【００４０】
デフケース３０には、差動機構部（ピニオンギヤシャフト３１，ピニオンギヤ３２及びサイドギヤ３３）を収容する収容空間３０ａ、及び収容空間３０ａに連通して左右のリヤアクスルシャフト１０６をそれぞれ連結する一対のシャフト挿通孔３０ｂが設けられている。
【００４１】
また、デフケース３０には、減速伝達機構５に対向する円環状のフランジ３０ｃが一体に設けられている。デフケース３０の軸線方向一方側端部には玉軸受３４（内輪３４０）のモータ軸４２側への移動を規制する円環状の段差面３０ｄが、また軸線方向他方側端部には減速伝達機構５側に開口する円環状の凹孔３０ｅがそれぞれ設けられている。凹孔３０ｅ内には、玉軸受３５（外輪３５１）のデフケース３０側への移動を規制する円環状の段差面３００ｅが設けられている。
【００４２】
フランジ３０ｃは、デフケース３０側でモータ軸４２の外周面に玉軸受３５を介して回転可能に支持されている。フランジ３０ｃには、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって並列し、かつ出力部材５３（後述）を挿通させる複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔３００ｃが設けられている。フランジ３０ｃの減速伝達機構５側には、フランジ３０ｃに対向する円環状のフランジ３０ｆが配置されている。
【００４３】
フランジ３０ｆは、モータ軸４２の軸線（軸線Ｏ１）上で複数の出力部材５３によって連結されている。フランジ３０ｆには、他方の入力部材５１の基部５００を挿通させる基部挿通孔３００ｆ（図４に示す）が設けられている。また、フランジ３０ｆには、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって並列し、かつ出力部材５３を挿通させる複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔３０１ｆが設けられている。
【００４４】
ピニオンギヤシャフト３１は、デフケース３０の収容空間３０ａで軸線Ｏ１に直交する軸線Ｚ上に配置され、かつ軸線Ｚ回りの回転及び軸線Ｚ方向の移動がピン（図示せず）によって規制されている。
【００４５】
一対のピニオンギヤ３２は、ピニオンギヤシャフト３１に回転可能に支持され、かつデフケース３０の収容空間３０ａに収容されている。
【００４６】
一対のサイドギヤ３３は、デフケース３０の収容空間３０ａに収容され、かつシャフト挿通孔３０ｂを挿通するリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）にスプライン嵌合によって連結されている。そして、一対のサイドギヤ３３は、そのギヤ軸を一対のピニオンギヤ３２のギヤ軸に直交させ、一対のピニオンギヤ３２に噛合する。
【００４７】
（電動モータ４の構成）
電動モータ４は、ステータ４０，ロータ４１及びモータ軸４２（偏心部付きのモータ軸）を有し、モータ回転力伝達装置１の他方側（図２では右側）に配置され、軸線Ｏ１上でリヤディファレンシャル３に減速伝達機構５を介して連結されている。また、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵ（Electronic Control Unit：図示せず）に接続されている。そして、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵから制御信号を入力してリヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力をロータ４１との間で発生させ、ロータ４１をモータ軸４２と共に回転させる。
【００４８】
ステータ４０は、電動モータ４の外周側に配置され、かつ第２のハウジングエレメント２１における内フランジ２１ａに取付ボルト４３によって取り付けられている。
【００４９】
ロータ４１は、電動モータ４の内周側に配置され、かつモータ軸４２の外周面に取り付けられている。
【００５０】
モータ軸４２は、一方側端部が円環部材２５の内周面に玉軸受４４及びスリーブ４５を介して、また他方側端部が第３のハウジングエレメント２２の内周面に玉軸受４６を介してそれぞれ回転可能に支持されている。また、モータ軸４２は、軸線Ｏ１上に配置され、全体がリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させる円筒状の軸部材によって形成されている。
【００５１】
モータ軸４２の軸線方向一方側端部には、玉軸受３５（内輪３５０）の減速伝達機構５側への移動を規制する円環状の段差面４２ｃが設けられている。また、モータ軸４２の軸線方向一方側端部には、その軸線（軸線Ｏ１）に偏心量δ１をもって平行に偏心する軸線Ｏ２（第２の軸線）をもつ平面円形状の偏心部４２ａ、及び軸線Ｏ１に偏心量δ２（δ１＝δ２＝δ）をもって平行に偏心する軸線Ｏ´２（第２の軸線）をもつ平面円形状の偏心部４２ｂが一体に設けられている。そして、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ１の回りに等間隔（１８０°）をもって並列する位置に配置されている。すなわち、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ２から軸線Ｏ１までの距離と軸線Ｏ´２から軸線Ｏ１までの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ２と軸線Ｏ´２との間の軸線Ｏ１回りの距離を等しくするようにモータ軸４２の外周面に配置されている。また、偏心部４２ａと偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ１の方向に沿って並列する位置に配置されている。
【００５２】
偏心部４２ａには、玉軸受７０の内輪７００，玉軸受７１の内輪７１０及び第１のスペーサ７２の電動モータ４側への移動を規制する段差面４２ｅが設けられている。偏心部４２ａの外周面には、軸受機構Ａ（後述）のリヤディファレンシャル３側で締結部材としてのベアリングナット７６を螺合させるねじ部４２ｈが設けられている。
【００５３】
同様に、偏心部４２ｂには、玉軸受７３の内輪７３０，玉軸受７４の内輪７４０及び第１のスペーサ７５のリヤディファレンシャル３側への移動を規制する段差面４２ｇが設けられている。偏心部４２ｂの外周面には、軸受機構Ｂ（後述）の電動モータ４側で締結部材としてのベアリングナット７７を螺合させるねじ部４２ｉが設けられている。
【００５４】
モータ軸４２の軸線方向他方側端部には、その外周面と円筒部２２ｂの内周面との間に介在する回転角度検出器としてのレゾルバ４７が配置されている。また、モータ軸４２の軸線方向他方側端部には、玉軸受４６（内輪４６０）の減速伝達機構５側への移動を規制する段差面４２ｄが設けられている。レゾルバ４７は、ステータ４７０及びロータ４７１を有し、第３のハウジングエレメント２２内に収容されている。ステータ４７０は円筒部２２ｂの内周面に、ロータ４７１はモータ軸４２の外周面にそれぞれ取り付けられている。
【００５５】
（減速伝達機構５の構成）
図３は減速伝達機構の全体を示す。図４はモータ回転力伝達装置の要部を示す。図５は軸受機構及び取付機構を示す。本実施の形態において、減速伝達機構は、偏心揺動減速機構であり、偏心揺動減速機構のうちでも少歯数差インボリュート減速機構である。本偏心揺動減速機構を用いることにより大きな減速比を得ることができる。図２〜図４に示すように、減速伝達機構５は、一対の入力部材５０・５１，自転力付与部材５２，複数（本実施の形態では６個）の出力部材５３，一対の軸受機構Ａ，Ｂ及び取付機構Ｃ，Ｄを有し、リヤディファレンシャル３と電動モータ４との間に介在して配置されている。そして、減速伝達機構５は、前述したように、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達する。
【００５６】
一方の入力部材５０は、軸線Ｏ３（第３の軸線）を中心軸線とする中心孔５０ａを有する外歯歯車からなり、他方の入力部材５１のリヤディファレンシャル３側に配置され、かつ中心孔５０ａの内周面と偏心部４２ａとの間に軸受機構Ａ（玉軸受７０，７１）を介して回転可能に支持されている。そして、一方の入力部材５０は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ１回りの公転運動）を行う。また、一方の入力部材５０は、基部５００及び円板部５０１によって形成されている。基部５００の軸線方向長さは、円板部５０１の軸線方向長さよりも大きい寸法に設定されている。基部５００には中心孔５０ａが、また円板部５０１にはピン挿通孔５０ｂ（後述）がそれぞれ配置されている。図２及び図３において、軸線Ｏ３は軸線Ｏ２に一致して描かれている。
【００５７】
一方の入力部材５０には、軸線Ｏ３（軸線Ｏ２）回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５０ｂが設けられている。ピン挿通孔５０ｂの孔径は、出力部材５３の外径に針状ころ軸受５５の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。
【００５８】
一方の入力部材５０のリヤディファレンシャル側端部には、中心孔５０ａの内周面に圧入して玉軸受７０の外輪７０１，玉軸受７１の外輪７１１及び第２のスペーサ７８のリヤディファレンシャル３側への移動を規制する円環状の移動規制部材７９が取り付けられている。一方の入力部材５０のモータ側端部には、中心孔５０ａの内周面から突出して玉軸受７０の外輪７０１，玉軸受７１の外輪７１１及び第２のスペーサ７８の電動モータ４側への移動を規制する内フランジ５０ｄが設けられている。
【００５９】
一方の入力部材５０の外周面には、軸線Ｏ３を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形をもつ外歯５０ｃが設けられている。外歯５０ｃの歯数Ｚ１は例えばＺ１＝１９５に設定されている。
【００６０】
他方の入力部材５１は、軸線Ｏ´３を中心軸線とする中心孔５１ａを有する外歯歯車からなり、一方の入力部材５０の電動モータ４側に配置され、かつ中心孔５１ａの内周面と偏心部４２ｂとの間に軸受機構Ｂ（玉軸受７３，７４）を介して回転可能に支持されている。そして、他方の入力部材５１は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ１回りの公転運動）を行う。また、他方の入力部材５１は、基部５１０及び円板部５１１によって形成されている。基部５１０には中心孔５１ａが、また円板部５１１にはピン挿通孔５１ｂ（後述）がそれぞれ配置されている。図２及び図３において、軸線Ｏ´３は軸線Ｏ´２に一致して描かれている。
【００６１】
他方の入力部材５１には、軸線Ｏ３´（軸線Ｏ２´）回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５１ｂが設けられている。ピン挿通孔５１ｂの孔径は、出力部材５３の外径に針状ころ軸受５７の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。
【００６２】
他方の入力部材５１のモータ側端部には、中心孔５１ａの内周面に圧入して玉軸受７３の外輪７３１，玉軸受７４の外輪７４１及び第２のスペーサ８０の電動モータ４側への移動を規制する円環状の移動規制部材８１が取り付けられている。他方の入力部材５１のリヤディファレンシャル側端部には、中心孔５１ａの内周面から突出して玉軸受７３の外輪７３１，玉軸受７４の外輪７４１及び第２のスペーサ８０のリヤディファレンシャル３側への移動を規制する内フランジ５１ｄが設けられている。
【００６３】
他方の入力部材５１の外周面には、軸線Ｏ´３を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形をもつ外歯５１ｃが設けられている。外歯５１ｃの歯数Ｚ２は例えばＺ２＝１９５に設定されている。
【００６４】
自転力付与部材５２は、軸線Ｏ４（第４の軸線）を中心軸線とする一対の内歯歯車からなり、第１のハウジングエレメント２０と第２のハウジングエレメント２１との間に介在して配置され、全体が軸線Ｏ４の両方向に開口してハウジング２の一部を構成する無底円筒部材によって形成されている。そして、自転力付与部材５２は、一対の入力部材５０，５１に噛合し、電動モータ４のモータ回転力を受けて公転する一方の入力部材５０に矢印ｎ１，ｎ２方向の自転力を、また他方の入力部材５１に矢印ｌ１，ｌ２方向の自転力をそれぞれ付与する。
【００６５】
自転力付与部材５２には、凸部２３の外周面に嵌合する第１の嵌合部５２ａ、及び凸部２７の外周面に嵌合する第２の嵌合部５２ｂが軸線Ｏ４の方向に所定の間隔をもって設けられている。
【００６６】
自転力付与部材５２の内周面には、一方の入力部材５０の外歯５０ｃ及び他方の入力部材５１の外歯５１ｃに噛合し、かつ軸線Ｏ４（軸線Ｏ１）を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形の内歯５２ｃが設けられている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。減速伝達機構５の減速比αはα＝Ｚ２／（Ｚ３−Ｚ２）から算出される。
【００６７】
複数の出力部材５３は、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって配置され、かつ一方の入力部材５０のピン挿通孔５０ｂ及び他方の入力部材５１のピン挿通孔５１ｂを挿通しデフケース３０のフランジ３０ｃ，３０ｆに取り付けられている。そして、複数の出力部材５３は、自転力付与部材５２によって付与された自転力を一対の入力部材５０，５１から受けてデフケース３０にその回転力として出力する。複数の出力部材５３としては、ナット６４を螺合させるねじ部５３ａ、ナット６５を螺合させるねじ部５３ｂ、これら両ねじ部５３ａ，５３ｂにそれぞれ隣接する軸部５３ｃ，５３ｄ、これら両軸部５３ｃ，５３ｄ間に介在する中間部５３ｅ、及び中間部を５３ｅを軸線方向に二分する仕切部５３ｆを有する段状の丸軸からなるねじ部材が用いられる。
【００６８】
複数の出力部材５３には、一方側（リヤディファレンシャル３側）の軸部５３ｃと中間部５３ｅとの間に介在する段差面５３ｇ、及び他方側（電動モータ４側）の軸部５３ｄとねじ部５３ｂとの間に介在する段差面５３ｈが設けられている。
【００６９】
複数の出力部材５３における中間部５３ｅの外周面であって、仕切部５３ｆのリヤディファレンシャル３側に位置する部位には、一方の入力部材５０におけるピン挿通孔５０ｂの内周面との接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５５が取り付けられている。また、複数の出力部材５３における中間部５３ｅの外周面であって、仕切部５３ｆの電動モータ４側に位置する部位には、他方の入力部材５１におけるピン挿通孔５１ｂの内周面との接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５７がそれぞれ取り付けられている。
【００７０】
一方の軸受機構Ａは、軸線Ｏ２方向に並列するラジアル軸受としての玉軸受７０，７１を有し、互いに反対の方向のアキシアル荷重Ｐ（Ｐ＝Ｐ１，Ｐ２）を予圧として受けて複数の出力部材５３の径方向内側に配置され、かつモータ軸４２における偏心部４２ａの外周面と一方の入力部材５０における中心孔５０ａの内周面との間に介在して取り付けられている。そして、軸受機構Ａは、偏心部４２ａの外周面に一方の入力部材５０を回転可能に支持する。玉軸受７０，７１としては、例えば接触角θ＝θ１，θ２（θ２＝θ１：図５に示す）をもつ同一の製品番号のアンギュラ玉軸受が用いられる。アンギュラ玉軸受に代えて深溝玉軸受を用いてもよい。偏心部４２ａの外周面と中心孔５０ａとの間に対する玉軸受７０，７１の取り付けは、各外輪７０１，７１１の背面を互いに対向させる背面合わせにした状態で行われる。
【００７１】
玉軸受７０は、その内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪７００，７０１（内輪７００，外輪７０１）、及び内輪７００と外輪７０１との間で転動する転動体７０２を有し、リヤディファレンシャル３側でモータ軸４２における偏心部４２ａの外周面と一方の入力部材５０における中心孔５０ａの内周面との間に介在して配置されている。
【００７２】
内輪７００は、リヤディファレンシャル側端面７００ａをベアリングナット７６に、またモータ側端面７００ｂを第１のスペーサ７２にそれぞれ当接させてベアリングナット７６と第１のスペーサ７２との間に介在し、モータ軸４２の偏心部４２ａの外周面にしまりばめによって取り付けられている。内輪７００には、モータ軸４２のねじ部４２ｈにベアリングナット７６を螺合させて偏心部４２ａの外周面と中心孔５０ａの内周面との間に軸受機構Ａを取り付けることにより、ベアリングナット７６から電動モータ４側にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ１が予圧として付与されている。
【００７３】
外輪７０１は、カウンタボア側端面（リヤディファレンシャル側端面）７０１ａを移動規制部材７９に、また反カウンタボア側端面（カウンタボア側端面７０１ａとは反対側の端面：モータ側端面）７０１ｂを第２のスペーサ７８にそれぞれ当接させて移動規制部材７９と第２のスペーサ７８との間に介在し、一方の入力部材５０における中心孔５０ａの内周面にすきまばめによって取り付けられている。
【００７４】
転動体７０２は、内輪７００と外輪７０１との間に介在して配置され、かつ保持器７０３によって転動可能に保持されている。
【００７５】
玉軸受７１は、その内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪７１０，７１１（内輪７１０，外輪７１１）、及び内輪７１０と外輪７１１との間で転動する転動体７１２を有し、電動モータ４側でモータ軸４２における偏心部４２ａの外周面と一方の入力部材５０における中心孔５０ａの内周面との間に介在して配置されている。
【００７６】
内輪７１０は、リヤディファレンシャル側端面７１０ａを第１のスペーサ７２に、またモータ側端面７１０ｂを偏心部４２ａの段差面４２ｅにそれぞれ当接させて第１のスペーサ７２と段差面４２ｅとの間に介在し、モータ軸４２の偏心部４２ａの外周面にしまりばめによって取り付けられている。内輪７１０には、モータ軸４２のねじ部４２ｈにベアリングナット７６を螺合させて偏心部４２ａの外周面と中心孔５０ａの内周面との間に軸受機構Ａを取り付けることにより、ベアリングナット７６からリヤディファレンシャル３側にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ２（｜Ｐ２｜＝｜Ｐ１｜）が予圧として付与されている。
【００７７】
外輪７１１は、カウンタボア側端面（モータ側端面）７１１ａを一方の入力部材５０の内フランジ５０ｄに、また反カウンタボア側端面（カウンタボア側端面７１１ａとは反対側の端面：モータ側端面）７１１ｂを第２のスペーサ７８にそれぞれ当接させて内フランジ５０ｄと第２のスペーサ７８との間に介在し、一方の入力部材５０における中心孔５０ａの内周面にすきまばめによって取り付けられている。
【００７８】
転動体７１２は、内輪７１０と外輪７１１との間に介在して配置され、かつ保持器７１３によって転動可能に保持されている。
【００７９】
他方の軸受機構Ｂは、軸線Ｏ´２方向に並列するラジアル軸受としての玉軸受７３，７４を有し、互いに反対の方向のアキシアル荷重Ｐ（Ｐ＝Ｐ３，Ｐ４）を予圧として受けて複数の出力部材５３の径方向内側に配置され、かつモータ軸４２における偏心部４２ｂの外周面と他方の入力部材５１における中心孔５１ａの内周面との間に介在して取り付けられている。そして、軸受機構Ｂは、偏心部４２ｂの外周面に他方の入力部材５１を回転可能に支持する。玉軸受７３，７４としては、例えば接触角θ＝θ３，θ４（θ４＝θ３：図５に示す）をもつ同一の製品番号のアンギュラ玉軸受が用いられる。アンギュラ玉軸受に代えて深溝玉軸受を用いてもよい。偏心部４２ｂの外周面と中心孔５１ａとの間に対する玉軸受７３，７４の取り付けは、各外輪７３１，７４１の背面を互いに対向させる背面合わせにした状態で行われる。
【００８０】
玉軸受７３は、その内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪７３０，７３１（内輪７３０，外輪７３１）、及び内輪７３０と外輪７３１との間で転動する転動体７３２を有し、リヤディファレンシャル３側でモータ軸４２における偏心部４２ｂの外周面と他方の入力部材５１における中心孔５１ａの内周面との間に介在して配置されている。
【００８１】
内輪７３０は、リヤディファレンシャル側端面７３０ａを他方の入力部材５１における偏心部４２ｂの段差面４２ｇに、またモータ側端面７３０ｂを第１のスペーサ７５にそれぞれ当接させて段差面４２ｇと第１のスペーサ７５との間に介在し、モータ軸４２の偏心部４２ｂの外周面にしまりばめによって取り付けられている。内輪７３０には、モータ軸４２のねじ部４２ｉにベアリングナット７７を螺合させて偏心部４２ｂの外周面と中心孔５１ａの内周面との間に軸受機構Ｂを取り付けることにより、ベアリングナット７７から電動モータ４側にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ３が予圧として付与されている。
【００８２】
外輪７３１は、カウンタボア側端面（リヤディファレンシャル側端面）７３１ａを他方の入力部材５１の内フランジ５１ｄに、また反カウンタボア側端面（カウンタボア側端面７３１ａとは反対側の端面：モータ側端面）７３１ｂを第２のスペーサ８０にそれぞれ当接させて内フランジ５１ｄと第２のスペーサ８０との間に介在し、他方の入力部材５１における中心孔５１ａの内周面にすきまばめによって取り付けられている。
【００８３】
転動体７３２は、内輪７３０と外輪７３１との間に介在して配置され、かつ保持器７３３によって転動可能に保持されている。
【００８４】
玉軸受７４は、その内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪７４０，７４１（内輪７４０，外輪７４１）、及び内輪７４０と外輪７４１との間で転動する転動体７４２を有し、電動モータ４側でモータ軸４２における偏心部４２ｂの外周面と他方の入力部材５１における中心孔５１ａの内周面との間に介在して配置されている。
【００８５】
内輪７４０は、リヤディファレンシャル側端面７４０ａを第１のスペーサ７５に、またモータ側端面７４０ｂをベアリングナット７７にそれぞれ当接させて第１のスペーサ７５とベアリングナット７７との間に介在し、モータ軸４２の偏心部４２ｂの外周面にしまりばめによって取り付けられている。内輪７４０には、モータ軸４２のねじ部４２ｉにベアリングナット７７を螺合させて偏心部４２ｂの外周面と中心孔５１ａの内周面との間に軸受機構Ｂを取り付けることにより、ベアリングナット７７からリヤディファレンシャル３側にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ４（｜Ｐ４｜＝｜Ｐ３｜）が予圧として付与されている。
【００８６】
外輪７４１は、カウンタボア側端面（モータ側端面）７４１ａを移動規制部材８１に、また反カウンタボア側端面（カウンタボア側端面７４１ａとは反対側の端面：モータ側端面）７４１ｂを第２のスペーサ８０にそれぞれ当接させて移動規制部材８１と第２のスペーサ８０との間に介在し、他方の入力部材５１における中心孔５１ａの内周面にすきまばめによって取り付けられている。
【００８７】
転動体７４２は、内輪７４０と外輪７４１との間に介在して配置され、かつ保持器７４３によって転動可能に保持されている。
【００８８】
一方の取付機構Ｃは、第１のスペーサ７２，第２のスペーサ７８，ベアリングナット７６及び移動規制部材７９を有し、モータ軸４２における偏心部４２ａの外周面と一方の入力部材５０における中心孔５０ａの内周面との間に介在して取り付けられている。そして、取付機構Ｃは、玉軸受７０にアキシアル荷重Ｐ１を、また玉軸受７１にアキシアル荷重Ｐ２をそれぞれ予圧として付与し、偏心部４２ａの外周面と中心孔５０ａの内周面との間に玉軸受７０，７１を介在させて取り付ける。
【００８９】
図５に示すように、第１のスペーサ７２は、玉軸受７０の内輪７００と玉軸受７１の内輪７１０との間に介在して一方の入力部材５０における偏心部４２ａの外周囲に配置され、全体が無底円筒部材によって形成されている。第１のスペーサ７２は、軸線方向長さＬ＝Ｌ１が第２のスペーサ７８の軸線方向長さＬ＝Ｌ２（Ｌ２＜Ｌ１）よりも大きい寸法に設定されている。これにより、玉軸受７０の作用点ａが転動体７０２の中心Ｓ１よりもリヤディファレンシャル３側に、玉軸受７１の作用点ｂが転動体７１２の中心Ｓ２よりも電動モータ４側にそれぞれ配置される。また、第１のスペーサ７２は、厚さｔ＝ｔ１が第２のスペーサ７８の厚さｔ＝ｔ２（ｔ２＜ｔ１）よりも大きい寸法に設定されている。
【００９０】
第２のスペーサ７８は、玉軸受７０の外輪７０１と玉軸受７１の外輪７１１との間に介在して第１のスペーサ７２の外周囲に配置され、全体が無底円筒部材によって形成されている。第２のスペーサ７８は、内径Ｒ＝Ｒ２が第１のスペーサ７２の内径Ｒ＝Ｒ１（Ｒ１＜Ｒ２）よりも、また外径Ｄ＝Ｄ２が第１のスペーサ７２の外径Ｄ＝Ｄ１（Ｄ１＜Ｄ２）よりもそれぞれ大きい寸法に設定されている。
【００９１】
ベアリングナット７６は、モータ軸４２のねじ部４２ｈに螺合して取り付けられている。そして、ベアリングナット７６は、軸受機構Ａの玉軸受７０，７１の内輪７００，７１０及び第１のスペーサ７２を電動モータ４側（リヤディファレンシャル３側とは反対側）に押し付ける。
【００９２】
移動規制部材７９は、一方の入力部材５０における中心孔５０ａの内周面に圧入して取り付けられている。そして、移動規制部材７９は、軸受機構Ａの玉軸受７０，７１の外輪７０１，７１１及び第２のスペーサ７８のリヤディファレンシャル３側への移動を規制する。
【００９３】
他方の取付機構Ｄは、第１のスペーサ７５，第２のスペーサ８０，ベアリングナット７７及び移動規制部材８１を有し、モータ軸４２における偏心部４２ｂの外周面と他方の入力部材５１における中心孔５１ａの内周面との間に介在して取り付けられている。そして、取付機構Ｄは、玉軸受７３にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ３を、また玉軸受７４にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ４をそれぞれ予圧として付与し、偏心部４２ｂの外周面と中心孔５１ａの内周面との間に玉軸受７３，７４を介在させて取り付ける。
【００９４】
第１のスペーサ７５は、玉軸受７３の内輪７３０と玉軸受７４の内輪７４０との間に介在して他方の入力部材５１における偏心部４２ｂの外周囲に配置され、全体が無底円筒部材によって形成されている。第１のスペーサ７５は、軸線方向長さＬ＝Ｌ３が第２のスペーサ８０の軸線方向長さＬ＝Ｌ４（Ｌ４＜Ｌ３）よりも大きい寸法に設定されている。これにより、玉軸受７３の作用点ｃが転動体７３２の中心Ｓ３よりもリヤディファレンシャル３側に、玉軸受７４の作用点ｄは転動体７４２の中心Ｓ４よりも電動モータ４側にそれぞれ配置される。また、第１のスペーサ７５は、厚さｔ＝ｔ３が第２のスペーサ８０の厚さｔ＝ｔ４（ｔ４＜ｔ３）よりも大きい寸法に設定されている。
【００９５】
第２のスペーサ８０は、玉軸受７３の外輪７３１と玉軸受７４の外輪７４１との間に介在して第１のスペーサ７５の外周囲に配置され、全体が無底円筒部材によって形成されている。第２のスペーサ８０は、内径Ｒ＝Ｒ４が第１のスペーサ７５の内径Ｒ＝Ｒ３（Ｒ３＜Ｒ４）よりも、また外径Ｄ＝Ｄ４が第１のスペーサ７５の外径Ｄ＝Ｄ３（Ｄ３＜Ｄ４）よりもそれぞれ大きい寸法に設定されている。
【００９６】
ベアリングナット７７は、モータ軸４２のねじ部４２ｉに螺合して取り付けられている。そして、ベアリングナット７７は、軸受機構Ｂの玉軸受７３，７４の内輪７３０，７４０及び第１のスペーサ７５をリヤディファレンシャル３側に押し付ける。
【００９７】
移動規制部材８１は、他方の入力部材５１における中心孔５１ａの内周面に圧入して取り付けられている。そして、移動規制部材８１は、軸受機構Ｂの玉軸受７３，７４の外輪７３１，７４１及び第２のスペーサ８０の電動モータ４側への移動を規制する。
【００９８】
このように構成されたモータ回転力伝達装置１の軸受機構Ａにおいては、一方の玉軸受７０にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ１が、また他方の玉軸受７１にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ２がそれぞれ予圧として作用する。
【００９９】
上記した予圧を玉軸受７０，７１に付与するには、例えば次に示すようにして行われる。本実施の形態における玉軸受７０，７１に対する予圧の付与は、「電動モータ側玉軸受の取り付け」，「スペーサの取り付け」，「リヤディファレンシャル側玉軸受の取り付け」，「移動規制部材の取り付け」及び「締結部材の取り付け」の各工程を順次実施して行われるため、これら各工程を順次説明する。
【０１００】
「電動モータ側玉軸受の取り付け」
モータ軸４２の外周囲に予め配置された入力部材５０における中心孔５０ａの内周面とモータ軸４２における偏心部４２ａの外周面との間に玉軸受７１を取り付ける。この場合、玉軸受７１の取り付けは、内輪７１０のモータ側端面７１０ｂを偏心部４２ａの段差面４２ｅに当接させるとともに、外輪７１１のカウンタボア側端面７１１ａを入力部材５０の内フランジ５０ｄに当接させて行われる。
【０１０１】
「スペーサの取り付け」
玉軸受７１のリヤディファレンシャル３側でモータ軸４２における偏心部４２ａの外周面に第１のスペーサ７２を取り付けるとともに、入力部材５０における中心孔５０ａの内周面に第２のスペーサ７８を取り付ける。
【０１０２】
「リヤディファレンシャル側玉軸受の取り付け」
第１のスペーサ７２及び第２のスペーサ７８のリヤディファレンシャル３側で入力部材５０における中心孔５０ａの内周面とモータ軸４２における偏心部４２ａの外周面との間に玉軸受７０を取り付ける。この場合、玉軸受７０の取り付けは、玉軸受７１における内輪７１０のリヤディファレンシャル側端面７１０ａに第１のスペーサ７２を介して内輪７００のモータ側端面７００ｂを当接させるとともに、玉軸受７１における外輪７１１の反カウンタボア側端面７１１ｂに第２のスペーサ７８を介して外輪７０１の反カウンタボア側端面７０１ｂを当接させて行われる。
【０１０３】
「移動規制部材の取り付け」
入力部材５０の中心孔５０ａの内周面にリヤディファレンシャル３側で移動規制部材７９を圧入して取り付ける。この場合、移動規制部材７９の取り付けは、玉軸受７０の外輪７０１，玉軸受７１の外輪７１１及び第２のスペーサ７８を入力部材５０の内フランジ５０ｄに押し付けて行われる。
【０１０４】
「締結部材の取り付け」
偏心部４２ａのねじ部４２ｈにベアリングナット７６を螺合させて取り付ける。この場合、ベアリングナット７６の取り付けは、玉軸受７０の内輪７００，玉軸受７１の内輪７１０及び第１のスペーサ７２を偏心部４２ａの段差面４２ｅに押し付けて行われる。
【０１０５】
また、モータ回転力伝達装置１の軸受機構Ｂにおいては、一方の玉軸受７３にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ３が、また他方の玉軸受７４にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ４がそれぞれ予圧として作用する。
【０１０６】
上記した予圧を玉軸受７３，７４に付与するには、例えば次に示すようにして行われる。本実施の形態における玉軸受７３，７４に対する予圧の付与は、「リヤディファレンシャル側玉軸受の取り付け」，「スペーサの取り付け」，「電動モータ側玉軸受の取り付け」，「移動規制部材の取り付け」及び「締結部材の取り付け」の各工程を順次実施して行われるため、これら各工程を順次説明する。
【０１０７】
「リヤディファレンシャル側玉軸受の取り付け」
モータ軸４２の外周囲に予め配置された入力部材５１における中心孔５１ａの内周面とモータ軸４２における偏心部４２ｂの外周面との間に玉軸受７３を取り付ける。この場合、玉軸受７３の取り付けは、内輪７３０のリヤディファレンシャル側端面７３０ａを偏心部４２ｂの段差面４２ｇに当接させるとともに、外輪７３１のカウンタボア側端面７３１ａを入力部材５１の内フランジ５１ｄに当接させて行われる。
【０１０８】
「スペーサの取り付け」
玉軸受７３の電動モータ４側でモータ軸４２における偏心部４２ｂの外周面に第１のスペーサ７５を取り付けるとともに、入力部材５１における中心孔５１ａの内周面に第２のスペーサ８０を取り付ける。
【０１０９】
「電動モータ側玉軸受の取り付け」
第１のスペーサ７５及び第２のスペーサ８０の電動モータ４側で入力部材５１における中心孔５１ａの内周面とモータ軸４２における偏心部４２ｂの外周面との間に玉軸受７４を取り付ける。この場合、玉軸受７４の取り付けは、玉軸受７３における内輪７３０のモータ側端面７３０ｂに第１のスペーサ７５を介して内輪７４０のリヤディファレンシャル側端面７４０ａを当接させるとともに、玉軸受７３における外輪７３１の反カウンタボア側端面７３１ｂに第２のスペーサ８０を介して外輪７４１の反カウンタボア側端面７４１ｂを当接させて行われる。
【０１１０】
「移動規制部材の取り付け」
入力部材５１の中心孔５１ａの内周面に電動モータ４側で移動規制部材８１を圧入して取り付ける。この場合、移動規制部材８１の取り付けは、玉軸受７３の外輪７３１，玉軸受７４の外輪７４１及び第２のスペーサ８０を入力部材５１の内フランジ５１ｄに押し付けて行われる。
【０１１１】
「締結部材の取り付け」
偏心部４２ｂのねじ部４２ｉにベアリングナット７７を螺合させて取り付ける。この場合、ベアリングナット７７の取り付けは、玉軸受７３の内輪７３０，玉軸受７４の内輪７４０及び第１のスペーサ７５を偏心部４２ａの段差面４２ｇに押し付けて行われる。
【０１１２】
（モータ回転力伝達装置１の動作）
次に、本実施の形態に示すモータ回転力伝達装置の動作につき、図１〜図３を用いて説明する。
【０１１３】
図２において、モータ回転力伝達装置１の電動モータ４に電力を供給して電動モータ４を駆動すると、この電動モータ４のモータ回転力がモータ軸４２を介して減速伝達機構５に付与され、減速伝達機構５が作動する。
【０１１４】
このため、減速伝達機構５において、入力部材５０，５１が例えば図３に示す矢印ｍ１方向に偏心量δをもって円運動を行う。
【０１１５】
これに伴い、入力部材５０が外歯５０ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ２の回り（図３に示す矢印ｎ１方向）に、また入力部材５１が外歯５１ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ´２の回り（図３に示す矢印ｌ１方向）にそれぞれ自転する。この場合、入力部材５０，５１の自転によって図２に示すようにピン挿通孔５０ｂの内周面が針状ころ軸受５５のレース５５０に、またピン挿通孔５１ｂの内周面が針状ころ軸受５７のレース５７０にそれぞれ当接する。
【０１１６】
このため、出力部材５３には入力部材５０，５１の公転運動が伝達されず、入力部材５０，５１の自転運動のみが伝達され、この自転運動による自転力が出力部材５３からデフケース３０にその回転力として出力される。
【０１１７】
これにより、リヤディファレンシャル３が作動し、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力が図１におけるリヤアクスルシャフト１０６に配分され、左右の後輪１０５に伝達される。
【０１１８】
なお、上記実施の形態においては、入力部材５０，５１を矢印ｍ１方向に円運動させてモータ回転力伝達装置１を作動させる場合について説明したが、入力部材５０，５１を矢印ｍ２方向に円運動させてもモータ回転力伝達装置１を上記実施の形態と同様に作動させることができる。この場合、入力部材５０の自転運動は矢印ｎ２方向に、また入力部材５１の自転運動は矢印ｌ２方向にそれぞれ行われる。
【０１１９】
[実施の形態の効果]
以上説明した実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【０１２０】
（１）玉軸受７０，７１がアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ１，Ｐ２を予圧として受けて一方の入力部材５０を偏心部４２ａに、また玉軸受７３，７４がアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ３，Ｐ４を予圧として受けて他方の入力部材５１を偏心部４２ｂにそれぞれ回転可能に支持するため、モータ軸４２に対する入力部材５０，５１の支持状態（モータ軸４２と入力部材５０，５１との軸心性）が改善され、モータ軸４２の回転時における入力部材５０，５１の傾きや振れの発生を抑制することができる。
【０１２１】
（２）自転力付与部材５２がハウジング２の一部を構成する円筒部材によって形成されているため、自転力付与部材５２をハウジング２内に収容する場合と比べて自転力付与部材５２の外径を大きい寸法に設定することができ、自転力付与部材５２の機械的強度を高めることができる。また、自転力付与部材５２がハウジング２の一部を構成することは、装置全体の径方向寸法を短縮して小型化を図ることができる。
【０１２２】
（３）自転力付与部材５２の第１の嵌合部５２ａを凸部２３の外周面に、また第２の嵌合部５２ｂを凸部２７の外周面にそれぞれ嵌合させて芯合わせを行うことができ、自転力付与部材５２の製造加工を簡単に行うことができる。
【０１２３】
以上、本発明の減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【０１２４】
（１）上記実施の形態では、軸線Ｏ２から軸線Ｏ１までの距離と軸線Ｏ´２から軸線Ｏ１までの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ２と軸線Ｏ´２との軸線Ｏ１回りの距離を等しくするように一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとがモータ軸４２の外周囲に配置されているとともに、軸線Ｏ１回りに互いに等間隔（１８０°）をもって離間する部位で一対の入力部材５０，５１が配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、入力部材の個数は適宜変更することができる。
【０１２５】
すなわち、入力部材がｎ（ｎ≧３）個の場合には、電動モータ（モータ軸）の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，…，第ｎの偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，…，第ｎの偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を３６０°／ｎとするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、軸線Ｏ１回りに３６０°／ｎの間隔をもって離間する部位でｎ個の入力部材が配置される。
【０１２６】
例えば、入力部材が３個の場合には、モータ軸の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，第３の偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，第３の偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を１２０°とするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、その軸線回りに１２０°の間隔をもって離間する部位で３個の入力部材が配置される。
【０１２７】
（２）上記実施の形態では、一方の軸受機構Ａにおける一対の玉軸受７０，７１の取り付けが各外輪７０１，７１１の背面を互いに対向させる背面合わせにした状態で、また他方の軸受機構Ｂにおける一対の玉軸受７３，７４の取り付けが各外輪７３１，７４１を互いに対向させる背面合わせにした状態でそれぞれ行われる場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、図６（変形例）に示すように一方の軸受機構Ｅにおける一対の玉軸受７０，７１の取り付けが各外輪７０１，７１１の正面を互いに対向させる正面合わせにした状態で、また他方の軸受機構Ｆにおける一対の玉軸受７３，７４の取り付けが各外輪７３１，７４１の正面を互いに対向させる正面合わせにした状態でそれぞれ行われるものでもよい。
【０１２８】
この場合、一対の玉軸受７０，７１の内輪７００，７１０間に介在する第１のスペーサ９０の軸線方向長さＬ＝Ｌ５が一対の玉軸受７０，７１の外輪７０１，７１１間に介在する第２のスペーサ９１の軸線方向長さＬ＝Ｌ６（Ｌ６＞Ｌ５）よりも小さい寸法に設定されていることが望ましい。同様に、一対の玉軸受７３，７４の内輪７３０，７４０間に介在する第１のスペーサ９２の軸線方向長さＬ＝Ｌ７が一対の玉軸受７３，７４の外輪７３１，７４１間に介在する第２のスペーサ９３の軸線方向長さＬ＝Ｌ８（Ｌ８＞Ｌ７）よりも小さい寸法に設定されていることが望ましい。
【０１２９】
一方の軸受機構Ｅにおける一対の玉軸受７０，７１の外輪７０１，７１１及び第２のスペーサ９１を締結部材９４で電動モータ４（図２に示す）側に、また他方の軸受機構Ｆにおける一対の玉軸受７３，７４の外輪７３１，７４１及び第２のスペーサ９３を締結部材９５でリヤディファレンシャル３（図２に示す）側にそれぞれ押し付けることが望ましい。一対の玉軸受７０，７１の内輪７００，７１０及び第１のスペーサ９０のリヤディファレンシャル３側への移動が移動規制部材９６で、また一対の玉軸受７３，７４の内輪７３０，７４０及び第１のスペーサ９２の電動モータ４側への移動が移動規制部材９７でそれぞれ規制されている。各対のラジアル軸受において、リヤディファレンシャル３側の玉軸受７０，７３の作用点ｅ，ｇはその転動体７０２，７３２の中心Ｓ５，Ｓ７よりも電動モータ４側に、また電動モータ４側のラジアル軸受７２，７４の作用点ｆ，ｈはその転動体７１２，７４２の中心Ｓ６，Ｓ８よりもリヤディファレンシャル３側にそれぞれ配置される。これにより、各対のラジアル軸受には、上記実施の形態と同様に互いに反対の方向のアキシアル荷重が予圧として付与される。
【０１３０】
（３）上記の実施の形態では、玉軸受７０，７１の内輪７００，７１０がそれぞれモータ軸４２における偏心部４２ａの外周面にしまりばめで取り付けられ、また玉軸受７０，７１の外輪７０１，７１１がそれぞれ一方の入力部材５０における中心孔５０ａの内周面にすきまばめで取り付けられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、いずれの内輪，外輪もこれらが取り付けられる周面に対してしまりばめであっても、すきまばめであっても、あるいはとまりばめであってもよい。同様に、玉軸受７３，７４の内輪，外輪もこれらが取り付けられる周面に対してしまりばめであっても、すきまばめであっても、あるいはとまりばめであってもよい。
【０１３１】
（４）上記実施の形態では、駆動源としてエンジン１０２及び電動モータ４を併用した四輪駆動車１０１に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、電動モータのみを駆動源とした四輪駆動車又は二輪駆動車である電気自動車にも適用することができる。また、本発明は、エンジン，電動モータによる第１の駆動軸と電動モータによる第２の駆動軸とを有する四輪駆動車にも上記実施の形態と同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１…モータ回転力伝達装置、２…ハウジング、２０…第１のハウジングエレメント、２０ａ…シャフト挿通孔、２０ｂ…内フランジ、２０ｃ…切り欠き、２１…第２のハウジングエレメント、２１ａ…内フランジ、２２…第３のハウジングエレメント、２２ａ…シャフト挿通孔、２２ｂ…円筒部、２２ｃ…段差面、２３…凸部、２４…シール部材、２５…円環部材、２７…凸部、２８…シール部材、３…リヤディファレンシャル、３０…デフケース、３０ａ…収容空間、３０ｂ…シャフト挿通孔、３０ｃ…フランジ、３００ｃ…ピン挿通孔、３０ｄ…段差面、３０ｅ…凹孔、３００ｅ…段差面、３０ｆ…フランジ、３００ｆ…基部挿通孔、３０１ｆ…ピン挿通孔、３１…ピニオンギヤシャフト、３２…ピニオンギヤ、３３…サイドギヤ、３４…玉軸受、３４０…内輪、３５…玉軸受、３５０…内輪、３５１…外輪、４…電動モータ、４０…ステータ、４１…ロータ、４２…モータ軸、４２ａ，４２ｂ…偏心部、４２ｃ，４２ｄ…段差面、４２ｅ…段差面、４２ｇ…段差面、４２ｈ，４２ｉ…ねじ部、４３…取付ボルト、４４…玉軸受、４５…スリーブ、４６…玉軸受、４６０…内輪、４６１…外輪、４７…レゾルバ、４７０…ステータ、４７１…ロータ、５…減速伝達機構、５０，５１…入力部材、５０ａ，５１ａ…中心孔、５０ｂ，５１ｂ…ピン挿通孔、５０ｃ，５１ｃ…外歯、５０ｄ、５１ｄ…内フランジ、５００，５１０…基部、５０１，５１１…円板部、５２…自転力付与部材、５２ａ…第１の嵌合部、５２ｂ…第２の嵌合部、５２ｃ…内歯、５３…出力部材、５３ａ，５３ｂ…ねじ部、５３ｃ，５３ｄ…軸部、５３ｅ…中間部、５３ｆ…仕切部、５３ｇ，５３ｈ…段差面、５５…針状ころ軸受、５５０…レース、５７…針状ころ軸受、５７０レース、６４，６５…ナット、７０…玉軸受、７００…内輪、７００ａ…リヤディファレンシャル側端面、７００ｂ…モータ側端面、７０１…外輪、７０１ａ…カウンタボア側端面、７０１ｂ…反カウンタボア側端面、７０２…転動体、７０３…保持器、７１…玉軸受、７１０…内輪、７１０ａ…リヤディファレンシャル側端面、７１０ｂ…モータ側端面、７１１…外輪、７１１ａ…カウンタボア側端面、７１１ｂ…反カウンタボア側端面、７１２…転動体、７１３…保持器、７２…第１のスペーサ、７３…玉軸受、７３０…内輪、７３０ａ…リヤディファレンシャル側端面、７３０ｂ…モータ側端面、７３１…外輪、７３１ａ…カウンタボア側端面、７３１ｂ…反カウンタボア側端面、７４…玉軸受、７４０…内輪、７４０ａ…リヤディファレンシャル側端面、７４０ｂ…モータ側端面、７４１…外輪、７４１ａ…カウンタボア側端面、７４１ｂ…反カウンタボア側端面、７４２…転動体、７４３…保持器、７５…第１のスペーサ、７６，７７…ベアリングナット、７８…第２のスペーサ、７９…移動規制部材、８０…第２のスペーサ、８１…移動規制部材、９０，９２…第１のスペーサ、９１，９３…第２のスペーサ、９４，９５…締結部材、９６，９７…移動規制部材、１０１…四輪駆動車、１０２…エンジン、１０３…トランスアクスル、１０４…前輪、１０５…後輪、１０６…リヤアクスルシャフト、１０７…フロントアクスルシャフト、Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆ…軸受機構、Ｃ，Ｄ…取付機構、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ…作用点、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８…中心、Ｄ…外径、Ｌ…軸線方向長さ、Ｒ…内径、ｔ…厚さ、Ｚ，Ｏ１，Ｏ２，Ｏ´２，Ｏ３，Ｏ４，Ｏ５…軸線、Ｐ…アキシアル荷重、δ，δ１，δ２…偏心量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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