(57)【要約】【課題】耐久性に優れ、高速化に対応できる、画像形成装置用の定着ベルト用基体を提供する。【解決手段】少なくとも、ニッケルにより構成されたニッケル層と、銅により構成された銅層と、が積層されて構成された定着ベルト用基材において、前記銅層のＸ線回折分析による、（２００）結晶面のピーク強度と（１１１）結晶面のピーク強度との比から計算される、配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）が０．１以下である定着ベルト用基材。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ニッケルにより構成されたニッケル層と、銅により構成された銅層と、が積層されて構成された定着ベルト用基材において、
前記銅層のＸ線回折分析による、（２００）結晶面のピーク強度と（１１１）結晶面のピーク強度との比から計算される、配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）が０．１以下であることを特徴とする定着ベルト用基材。
【請求項２】
前記銅層の、前記ニッケル層が積層されている面とは反対の面に、保護層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着ベルト用基材。
【請求項３】
前記保護層がニッケルにより構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着ベルト用基材。
【請求項４】
前記定着ベルト用基材の厚さが２０μｍ以上５０μｍ以下であり、かつ、前記ニッケル層の厚さが、前記銅層の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の定着ベルト用基材。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の定着ベルト用基材を有する定着ベルトであって、
定着ベルト用基材が、前記銅層側が外周となる無端ベルト形状とされており、かつ、
前記定着ベルト用基材の前記外周側に、弾性層および離型層がこの順で積層されていることを特徴とする定着ベルト。
【請求項６】
前記定着ベルト用基材の両端面の表面粗さ評価時の最大断面高さＲｔが２μｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の定着ベルト。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の定着ベルト用基材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の定着ベルト用基材を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリなどに用いられる定着ベルト用基材、定着ベルト、定着装置、および、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真技術を応用した画像形成装置において、ローラやベルトを加熱定着部品として、これを各種手段によって加熱し、トナー定着を行っている。ローラやベルトの基材としては、ニッケル電鋳法によって製造された、シームレスのニッケル電鋳皮膜が一般的に用いられている。
【０００３】
ここでトナー定着方式の一例について説明する。
図１に画像形成装置を、図２に図１の画像形成装置で用いられている定着装置を、そして、図３に図２の定着装置で用いられている定着ベルトの断面拡大図を、それぞれモデル的に示す。
【０００４】
図１に示すように画像データに応じてレーザ光１３により、所定速度で回転するドラム状の像担持体（感光体）１１の感光層（予め、帯電部によって帯電されている）に露光することにより静電潜像を形成させる。このとき、上記レーザ光１３を、所定速度で回動するポリゴンミラーを用いて周期的に偏向し、副走査方向に回転する上記像担持体１１の感光層を副走査方向と直交する主走査方向に繰り返し走査させて露光させる。
【０００５】
この例ではローラ形状の像担持体を用いる例を示したが、ローラ形状の回転体により縣架されるベルト形状の像担持体を用いることもできる。そのとき、転写ニップは、ローラ形状の回転体により縣架される部分のベルト形状の像担持体と転写ローラとの間に形成される。
【０００６】
次いで、像担持体１１の感光層に形成した静電潜像を現像部１４から現像ローラ１４ａを介して供給される粉体トナーによって顕像化してトナー画像を形成させる。その後、転写装置の転写バイアス電源３０がトナーと逆極性の転写バイアス電圧を転写部(転写ローラ１５)に印加される。この転写バイアス電圧により、上記トナー画像を、給紙部から給紙されて搬送ローラ２０、２１対から転写装置の転写ローラ７と像担持体１との間に形成される転写ニップへ向けて送り出された転写媒体Ｐ上に転写させる。その後、その転写媒体Ｐ上のトナー画像を定着装置（定着部）２４によって予め調整された適正温度で加圧して定着させ、画像が定着された転写媒体Ｐを図示しない排紙部に排紙させる。
【０００７】
この定着装置の例２４では、図２に示すように、中心部にハロゲンヒータ等の発熱部材１が設置された、円筒状ないし略円筒状の薄肉アルミニウム製の加熱パイプ２を有する。加熱パイプ２内には、加熱パイプ２内に設置されたステー３に固定された加圧用パッド４が設置されている。該加熱パイプ２の外周部には、内側に摺動層、外側に弾性層と離型層を形成したシームレスのニッケル電鋳製の定着ベルト５”が外挿されている。加熱パイプ２は定着ベルト５”を介して対向して加圧ローラ６が設置され、加圧パッド４によって定着ベルト５”を介して加圧ローラ６が接触している。図示しない加圧機構により、加圧パッド４は定着ローラ６方向に付勢されており（あるいは、図示しない加圧機構により、定着ローラ６が加圧パッド４方向に付勢されていてもよい）、定着ベルト５”と加圧ローラ６との間にニップ部が形成されている。定着装置２４ではニップ部での加圧により、加圧ローラ６の回転につれて定着ベルト５が従動回転される。ニップ部にトナー画像が形成された転写媒体７が供給されると、転写媒体７は加圧、加熱されてそのトナー画像が定着されながらニップ部を通過する。
【０００８】
この定着ベルト５のモデル断面図を図３に示す。定着ベルトの基材は、ニッケル電鋳法により形成されたニッケル層５１により形成されている。このニッケル層５１に銅から構成された銅層が積層されて、熱伝導性を向上される技術が知られている。
【０００９】
無端ベルト状となった基材の内周には、ポリイミドまたはテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下「ＰＦＡ」とも云う）などの耐熱性樹脂により構成された摺動層５４が積層されている。また、基材５１の外周には、シリコーンゴムにより構成された弾性層５２、および、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などのフッ素系樹脂により構成された離型層５３が、この順で積層されている。
【００１０】
ニッケル電鋳法によって定着用ベルト基材を製造する方法としては次のような工程による。まず、表面を研磨し清浄化したステンレス製の円柱母型をニッケル電鋳浴へ浸漬して通電し、ニッケルを母型表面に析出させる。円柱母型を浴外に引き上げ、析出したニッケル電鋳皮膜を脱型する。上下をカットして必要な長さにする。
【００１１】
このような金属層を基材として用いた定着ベルトを有する定着装置、および、そのような定着装置を備えた画像形成装置において、高速化は常に求められる課題である。
【００１２】
しかしながら、高速化に取り組む過程で、定着ベルト用基材の耐久性不足が問題となってきた。すなわち、画像形成の高速化により、定着ベルトは従来よりもより高速で回転され、ニップ部で加圧されながら、より短い時間内での変形がくり回されることによって、金属疲労による亀裂等が発生する場合がある。
【００１３】
このような高速化の要求に対して、特許文献１では、定着ベルトの基材として内側からステンレス鋼、銅、ステンレス鋼の順に積層されて形成された定着ベルトが提案されている。ステンレス鋼と銅とが積層されたベルトは圧延等の塑性加工によって形成されるので、電鋳法と比較すると、厚さの均一性で劣り、不均一な加工歪も残留するため耐久性が不足する。
【００１４】
また、特許文献２では、ニッケル電鋳皮膜を定着ベルト用基材として、その結晶配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）が８０以上２５０以下の結晶配向性を有すると共に、炭素含有量が０．０３〜０．１０質量％である技術が開示されている。このようなニッケルの結晶配向比が耐久性に寄与するということであるが、ニッケルは熱伝導率が低いためにニッケル単層で定着ベルト用基材として用いた場合に、軸方向で熱の不均一が発生し、この問題は高速化を図ったときに画像欠陥などの問題を生じるとして顕著化する場合がある。
【００１５】
特許文献３では、ニッケル電鋳皮膜をシームレスベルト基材として、電鋳母型をニッケルのほかに周期表１族、６族、７族、８族から選ばれる少なくとも一種の金属元素を体積分率で１０〜１００００ｐｐｍの割合で含む電解液中に浸漬して電鋳法により製造し、ニッケルの結晶配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）を５．０以上とする技術が開示されている。この技術は有機感光体に関するものであるために熱伝導性に対する配慮がなく、そのまま定着ベルト用基体として使用した場合は軸方向で熱の不均一が発生する場合が想定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述した課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、耐久性に優れ、高速化に対応できる定着ベルト用基体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、請求項１に記載の通り、少なくとも、ニッケルにより構成されたニッケル層と、銅により構成された銅層と、が積層されて構成された定着ベルト用基材において、前記銅層のＸ線回折分析による、（２００）結晶面のピーク強度と（１１１）結晶面のピーク強度との比から計算される、配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）が０．１以下であることを特徴とする定着ベルト用基材である
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る定着ベルト用基材は、銅層のＸ線回折分析による、（２００）結晶面のピーク強度と（１１１）結晶面のピーク強度との比から計算される、配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）が０．１以下である構成により、結晶面（１１１）に配向しているので、銅の層の亀裂発生を低減することができることから、熱伝導性と耐久性に優れ、高速化に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施例で用いる画像形成装置の一例を示すモデル図である。
【図２】図２は、図１の画像形成装置の定着装置を示すモデル図である。
【図３】図３は、従来技術に係る定着ベルトの断面を示すモデル断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る定着ベルトの断面を示すモデル断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る他の定着ベルトの断面を示すモデル断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の定着ベルト用基材は、ニッケルにより構成されたニッケル層と、銅により構成された銅層と、が積層されて構成されている。
【００２１】
定着ベルト用基材の厚さとしては、１０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましい。定着ベルト用基材の厚さが薄すぎると定着ベルト用基材としての強度が足りなる場合があり、また、厚すぎるとベルトとしての柔軟性が低下する場合がある。より好ましい範囲は２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００２２】
このような定着ベルト用基材は、まず、ステンレスなどによる電鋳母型を用いて、ニッケル電鋳法により、ニッケルにより構成されたニッケル層を形成する。
【００２３】
定着ベルト用基材に主として強度を付与するニッケル層の厚さは、後述する銅層の厚さよりも厚いことが好ましい。ニッケル層が薄すぎると、定着ベルトとしたときに十分な耐久性が得られない場合がある。
【００２４】
電鋳されたニッケル層は母型から取り外し、必要に応じて洗浄し、次いで、銅電鋳を行う。
【００２５】
定着ベルト用基材に主として熱伝導性を付与する、銅により構成された銅層の厚さは、１μｍ以上であることが好ましい。銅層が薄すぎると、定着ベルトとして十分な熱伝導性を得られない場合がある。より好ましくは５μｍ以上である。
【００２６】
本発明において、銅層のＸ線回折分析による、（２００）結晶面のピーク強度と（１１１）結晶面のピーク強度との比から計算される、配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）が０．１以下であることが必要である。０．１超であると、十分な耐久性を有する定着ベルトを得ることができない。
【００２７】
すなわち、本発明者等の詳細な検討によれば、銅層とニッケル層とが積層されてなる定着ベルト用基材を用いた定着ベルトでは、銅層から亀裂が発生して破断に至る。しかし、上記特定の配向比とすることにより、銅層の耐久性を著しく向上させることができ、その結果、耐久性に優れた定着ベルトを得ることができる。
【００２８】
このような銅層は、例えば次のようにして電鋳法によって得られる。
使用する銅電鋳浴として硫酸銅と硫酸とから構成された単純な銅電鋳浴を用いる。すなわち、硫酸銅（ＩＩ）五水和物ＣｕＳＯ4・５Ｈ2Ｏが６０〜１００ｇ／Ｌ（リットル）、硫酸Ｈ2ＳＯ4が１８０〜２２０ｇ／Ｌの水溶液を電鋳浴として用いる。電鋳時の浴温度は５５±３℃に調整し、母型を回転させながら，１〜５Ａ／ｄｍ2の通電で行うことで、上記のような配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）が０．１以下の銅層を設けることができる。
【００２９】
ここで、一般的な銅めっき浴に含まれている、ゼラチン（光沢度調整用）や塩酸（光沢度調整用）を添加すると本発明の効果が得られない場合がある。
【００３０】
このように、ニッケルにより構成されたニッケル層と、銅により構成された銅層と、が積層された電鋳品をそのまま、基材として用いてもよい。しかし、このままの状態で保管した場合、銅層表面が酸化されて、定着ベルト加工時での接着性が低下し、十分な耐久性が得られない場合がある。
【００３１】
ここで、銅層の、ニッケル層が積層されている面とは反対の面に、保護層を設けることにより上記問題を解決することができる。
【００３２】
保護層としては、定着ベルトへの加工時に容易に引きはがすことができる、引きはがし可能な樹脂フィルム等を設けて加工までの期間での酸化を防止させてもよい。あるいは、ポリイミド，ポリアミドイミドなどの耐熱性樹脂層を設け、この耐熱性樹脂層が積層された状態のまま、定着ベルトに加工してもよい。
【００３３】
さらに、保護層としては、ニッケルにより構成された保護層を設けることもできる。この場合、ニッケル層は酸化されにくく、かつ、このニッケルにより構成された保護層による保護により銅層の酸化を防止できる。その結果、定着ベルトとしての使用時の銅層での亀裂発生をより低減させることができるので、高耐久の定着ベルトを得ることができる。このニッケル層は電鋳法で形成することができ、そのときには上記で用いた設備および電鋳浴をそのまま用いることができる。保護層としてニッケル層を設けるときには、その厚さは、定着ベルト用基材の柔軟性を損なわず、かつ、銅層への空気の接触を防止できればよく、例えば０．５μｍ以上５μｍ以下とする。
【００３４】
ここで、本発明の定着ベルト用基材は、上記のような２層構成とした後、必要に応じて銅層あるいは保護層が外周側となるように無端ベルト形状に形成し、その後、従来の定着ベルト同様に定着ベルトを得ることができる。
【００３５】
具体的には、銅層（保護層）が外周側となるように無限ベルト形状に形成された定着ベルト用基材の外周側に、弾性層および離型層をこの順で積層する。
【００３６】
図４に、本発明に係る定着ベルトの例５のモデル断面図を示す。定着ベルト用基材４０は、ニッケル層４１、銅層４２、および、ニッケルにより形成された保護層４３がこの順で積層されて形成されている。そして、その銅層４２側（保護層４３側）に、弾性層４４と離型層４５とがこの順で積層されている。また、ニッケル層４１側（定着ベルト用基材４０の内周側）には、摺動層４６が積層されている。
【００３７】
また、図５に、本発明に係る定着ベルトの他の例５’のモデル断面図を示す。定着ベルト用基材４０’は、ニッケル層４１、および、銅層４２が積層されて形成されている。そして、その銅層４２側に、弾性層４４と離型層４５とがこの順で積層されている。また、ニッケル層４１側（定着ベルト用基材４０’の内周側）には、摺動層４６が積層されている。
【００３８】
ここで、弾性層４４により、定着ベルトは画像定着時に画像記録紙やトナーにより形成される凹凸に追従することができ、安定した画像定着が可能となる。このような弾性層は、例えばシリコーンゴムを厚さ１００μｍ以上２００μｍ以下となるように積層して形成する。シリコーンゴムを用いることにより定着ベルトとしたときに求められる十分な耐熱性を得ることができる。弾性層の厚さが薄すぎると、画像定着時に画像記録紙やトナーにより形成される凹凸に追従することができず、定着不良となる場合があり、厚すぎると定着のための熱伝達性能が悪くなり部分的に定着不良となる場合がある。より好ましい厚さとしては１００μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００３９】
また、離型層の存在によって、定着ベルトの表面にトナーやその他の汚れの付着を防止することができるので、長期間にわたって定着ベルトの機能を維持できる。このような離型層としては、例えば、ＰＦＡを厚さ５μｍ以上４０μｍ以下となるように積層して形成する。離型層の厚さが薄すぎると、離型層に穴やひび割れなどの欠陥が生じてしまい、耐久性が不足する場合がある。厚すぎると定着のための熱伝達性能が悪くなることや画像定着時に画像記録紙やトナーにより形成される凹凸に追従することができなくなり、定着不良となる場合がある。より好ましい厚さとしては５μｍ以上１０μｍ以下である。
【００４０】
なお、上述の様に、定着ベルト５および５’では、それらの内周に摺動層４６が設けられている。摺動層４６は、図２に示す定着装置２４の定着ベルトとして用いられたときに、加圧用パッド４とに接して、かつ、転写媒体および加圧ローラの動きに追随して定着ベルトが回転できるようにする機能を有する。
【００４１】
このような摺動層は、定着ベルト用基材の内周面に、摺動性が良好なポリイミドまたはＰＦＡからなる層を厚さが５μｍ以上３０μｍ以下となるように積層して形成する。摺動層の厚さが薄すぎると、磨耗により比較的短期に基材が露出し、耐久性が不足する場合があり、厚すぎると定着のための熱伝達性能が悪くなり定着不良となる場合がある。より好ましい厚さとしては１０μｍ以上２０μｍ以下である。
【００４２】
上記のような層構造とした後、必要に応じて所定の長さとなるように切断する。本発明の定着ベルト用基材の両端面は、その表面粗さ評価時の最大断面高さＲｔを２μｍ以下とすることが好ましい。このような構成により、定着ベルトの破断の起点となる可能性の高い箇所をなくし、その結果、耐久性の良好な定着ベルトを得ることができる。このような最大断面高さＲｔを得るためには、例えば、定着ベルトの両端面部を切断してから研磨紙や弾性砥石を使用して研磨を施す。
【００４３】
このようにして得た本発明の定着ベルトは、例えば図２に示した定着装置を有する、例えば図１に示した画像形成装置に組み込んで用いることができる。また、その他の構成の定着装置、例えば、図２に示した定着装置２４と異なり、加熱パイプ２がないタイプの定着装置でも好適に用いることができる。そのような定着装置では、発熱部材が定着ベルトを直接加熱し、その定着ベルトの熱によりニップ部でトナーが加熱される。
【００４４】
以上、本発明について、好ましい実施形態を挙げて説明したが、本発明の定着ベルト用基材、定着ベルト、定着装置、および、画像形成装置は上記実施形態の構成に限定されるものではない。
【００４５】
当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の定着ベルト用基材、定着ベルト、定着装置、および、画像形成装置を適宜改変することができる。このような改変によってもなお本発明の定着ベルト用基材、定着ベルト、定着装置、および、画像形成装置の構成を具備する限り、もちろん、本発明の範疇に含まれるものである。
【実施例】
【００４６】
＜本発明に係る定着ベルト用基材１＞
ニッケル層、銅層、ニッケルにより構成された保護層の３層構造の定着ベルト用基材（図４における定着ベルト用基材４０に相当）を、３種、銅層の形成条件を変えて作製した。
【００４７】
まず、電鋳法によって定着ベルト用基材を作製した。
電鋳に使用する母型は、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）で、電鋳に用いられる部分は太さが３０ｍｍの円柱状である。その表面は、電鋳皮膜の剥離・脱型が容易となるように、表面粗さ（心線平均粗さ）Ｒａが０．０２μｍ以下になるように表面加工されている。上記の母型と、この母型と相対する位置にアノードと、を電鋳槽内に設置した。
【００４８】
用いた電鋳浴は、ニッケル塩として引張り応力側になりづらく高速電鋳が可能なスルファミン酸ニッケルを５２５ｇ／Ｌ、ｐＨ緩衝剤としてほう酸を３３ｇ／Ｌ、ニッケルハロゲン化物として低応力の臭化ニッケルを３ｇ／Ｌを基本の浴組成とした。その他の添加剤としては以下のようにした。ピット防止剤としてドデシル硫酸ナトリウムを０．０２ｇ／Ｌ。１次光沢剤としてｐ−トルエンスルホンアミドを０．０８ｇ／Ｌ。２次光沢剤として２−ブチン−１、４−ジオールを０．１ｇ／Ｌ。電鋳皮膜の耐熱性向上のためにホスフィン酸ナトリウム（次亜りん酸ナトリウム）を０．２ｇ／Ｌ。
【００４９】
電鋳浴のｐＨは４、電鋳時の浴温度は５５±３℃に調整した。
母型をその円柱の軸を中心にして回転させながら、電流密度を３Ａ／ｄｍ2として通電し、厚さが３０μｍのニッケル層を形成した。その後、表面にニッケル層が形成された母型を電鋳槽から引き上げ、水により洗浄した。
【００５０】
次いで、銅電鋳をおこなった。使用した銅電鋳浴は、硫酸銅（ＩＩ）五水和物が８０ｇ／Ｌの濃度で、硫酸が２００ｇ／Ｌの濃度で、それぞれ添加された水溶液である。電鋳時の浴温度は５５±３℃に調整し、母型を回転させながら、電流密度を３〜５Ａ／ｄｍ2の範囲で異なる３条件で通電し、厚さが１０μｍの銅層を形成した。その後、母型を電鋳槽から引き上げ、水により洗浄し、乾燥させた。
【００５１】
これら３種の中間品について、その銅層の表面からＸ線回折分析を行って（２００）結晶面のピーク強度と（１１１）結晶面のピーク強度とを測定し、これらの比から計算される、配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）（以降、「配向比」とも云う）を算出した。結果を表１に示す。また、Ｘ線回折分析の条件を表２に示した。
【００５２】
【表１】
2014194522.tif 000003
【００５３】
【表２】
2014194522.tif 000004
【００５４】
その後、上記でのニッケル層形成と同様にして、ただし、層厚が１μｍの、ニッケルにより構成された保護層を形成した。
【００５５】
保護層形成後、表面に定着ベルト用基材が形成された母型を冷水中に浸漬し、熱膨張差により母型と定着ベルト用基材と間に隙間を生じさせて母型から定着ベルト用基材を脱型させ、３種の本発明に係る定着ベルト用基材１（（１）〜（３））を得た。
【００５６】
＜本発明に係る定着ベルト用基材２＞
上記定着ベルト用基材１（２）と同様にして、但し、保護層を設けずに、すなわち、ニッケル層と銅層との２層構造の定着ベルト用基材（図５における定着ベルト用基材４０’に相当）を作製した。このとき、（２００）結晶面のピーク強度と（１１１）結晶面のピーク強度との比から計算される、銅層の配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）を表１に併せて示した。
【００５７】
＜本発明に係る定着ベルト用基材３＞
上記定着ベルト用基材１（３）と同様にして、但し、ニッケル層と銅層の厚さをともに２０μｍとして、すなわち、ニッケル層、銅層、保護層の３層構造の定着ベルト用基材を作製した。このときの銅層の配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）を表１に併せて示した。
【００５８】
＜比較例１の定着ベルト用基材＞
上記実施例の定着ベルト用基材１（１）と同様にして、但し、銅電鋳浴に光沢剤であるゼラチンを１０ｐｐｍの濃度となるように添加して、３層構造の定着ベルト用基材を作製した。このときの銅層の配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）を表１に併せて示した。
【００５９】
＜比較例２の定着ベルト用基材＞
上記実施例の定着ベルト用基材１（１）および１（２）と同様にして、但し、銅電鋳浴に光沢剤である塩酸を６０ｐｐｍの濃度となるように添加して、３層構造の定着ベルト用基材をそれぞれ作製した。比較例２の定着ベルト用基材２（１）および２（２）である。このときの銅層の配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）を表１に併せて示した。
【００６０】
＜比較例３の定着ベルト用基材＞
上記定着ベルト用基材１（２）および１（３）と同様にして、但し、銅電鋳浴にゼラチンを１０ｐｐｍ、塩酸を６０ｐｐｍの濃度となるように、それぞれ添加して、３層構造の定着ベルト用基材（比較例２の定着ベルト用基材３（１）および３（２））をそれぞれ作製した。このときの銅層の配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）を表１に併せて示した。
【００６１】
＜定着ベルトの作製＞
上記１０種類の定着ベルト用基材を用いて、定着ベルトを作製した。
それぞれの定着ベルト用基材の外周、すなわち、銅層（あるいは保護層）側に弾性層として厚さ１２０μｍのシリコーンゴム層（弾性層）を、スプレー塗装工法によりプリカーサ剤を塗布し、その後１５０℃で２時間、加熱処理して設けた。ついで離型層として厚さ１０μｍのＰＦＡ層（離型層）を、プリカーサ剤をスプレー塗装工法により塗布し、その後３４０℃で２時間、加熱処理して設けた。
【００６２】
＜定着ベルトの作製＞
さらに、定着ベルト用基材の内周面に厚さ１５μｍのポリイミド層（潤滑層）を塗布し、その後、２００℃、３０分間、加熱処理して設けた。
【００６３】
次いでこれら中間体の両端の不要部を切断し、その後、研磨紙を弾性体に巻きつけて構成した工具により研磨を施し、定着ベルト用基材部分の両端面の表面粗さ評価時の最大断面高さＲｔを２μｍ以下の、長さが３７０ｍｍの定着ベルトをそれぞれ得た。
【００６４】
＜定着ベルトの評価＞
上記で得た、計１０種類の定着ベルトの評価を行った。
図１にモデル的に示す画像形成装置の定着装置に、それぞれ定着ベルトとして取り付け、同条件でＡ４版４０万枚の定着操作（用紙はその短辺方向に供給）をおこなった。このとき、定着ベルトの亀裂発生の有無、あるいは、破断の有無を調べた。定着操作中に亀裂発生、あるいは、破断が生じたときには、そのときまでの処理枚数（１万枚単位）を調べた。結果を表１に併せて示す。
【００６５】
表１から、Ｘ線回折分析による、配向比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）が０．１以下である本発明に係る定着ベルト用基材を用いた定着ベルトは、優れた耐久性を有することが理解される。また、これら本発明に係る定着ベルトでは、定着むらの発生がなく、得られた画像はベタ画像においても全体が均一状態であると良好で、銅層による、高い温度むらの発生防止効果が確認された。
【００６６】
なお、上記、着ベルト用基材１（２）と同様にして作製した定着ベルト用基材を用い、上記同様に弾性層、離型層、および、潤滑層を形成し、両端の切断後の端面の研磨を行わずに作製した定着ベルトを作製した。その定着ベルト用基材部分の両端面の表面粗さ評価時の最大断面高さＲｔは２．２μｍであり、この定着ベルトを上記同様に評価したところ、３５万枚の定着動作で破断が生じた。
【符号の説明】
【００６７】
１    発熱部材
２    加熱パイプ
３    ステー
４    加圧用パッド
５、５’    本発明に係る定着ベルトの例
５”    従来技術に係る定着ベルト
６    加圧ローラ
１１    像担持体
１３    レーザ光
１４    現像部
１４ａ  現像ローラ
１５    転写ローラ
２０、２１    搬送ローラ
２４    定着装置
４０、４０’    定着ベルト用基材
４１    ニッケル層
４２    銅層
４３    保護層
４４    弾性層
４５    離型層
４６    摺動層
Ｐ    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２０１０−２１７３４７号公報
【特許文献２】特開２００４‐１８３０３４号公報
【特許文献３】特開２００６−８４７１８号公報
【図１】
2014194522.tif 000005
【図２】
2014194522.tif 000006
【図３】
2014194522.tif 000007
【図４】
2014194522.tif 000008
【図５】
2014194522.tif 000009