(57)【要約】【課題】  チェーン等の長尺状吊持部材に接続されて上下方向へ開閉動作する開閉体が、前記長尺状吊持部材から外れて落下してしまうのを防ぐ。【解決手段】  上下方向へ開閉動作する開閉体１０と、開閉体１０の横幅方向の端部を囲んで上下方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０の横幅方向の端部に沿って上下方向へわたる長尺状吊持部材３０と、ガイドレール２０内で長尺状吊持部材３０の下端側に離脱可能に接続されるとともに開閉体１０の横幅方向の端部にも接続された係止機構４０とを備え、長尺状吊持部材３０及び係止機構４０を上下方向へ移動させて開閉体１０を開閉動作させるようにした開閉装置であって、係止機構４０が、長尺状吊持部材３０から離脱した際に開閉体厚さ方向へ広がってガイドレール２０の内面に係合するように構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向へ開閉動作する開閉体と、前記開閉体の横幅方向の端部を囲んで上下方向へ案内するガイドレールと、前記開閉体の横幅方向の端部に沿って上下方向へわたる長尺状吊持部材と、前記ガイドレール内で前記長尺状吊持部材の下端側に離脱可能に接続されるとともに前記開閉体の横幅方向の端部にも接続された係止機構とを備え、前記長尺状吊持部材及び前記係止機構を上下方向へ移動させて前記開閉体を開閉動作させるようにした開閉装置であって、
前記係止機構が、前記長尺状吊持部材から離脱した際に開閉体厚さ方向へ広がって前記ガイドレールの内面に係合するように構成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記係止機構が、前記長尺状吊持部材から離脱した際に付勢部材の付勢力によって開閉体厚さ方向へ広がるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記係止機構は、複数のリンク部材を隣接するリンク部材間で折れ曲って回動するように接続し、これら複数のリンク部材の上端側を前記長尺状吊持部材に接続するとともに、その下端側を前記開閉体に接続し、前記上端側と前記下端側との間を前記付勢部材によって引き付け合うように構成され、前記長尺状吊持部材から離脱した際に、前記複数のリンク部材が、前記付勢部材の付勢力により折れ曲がるように回動して開閉体厚さ方向へ広がり、前記ガイドレールの内面に係合するようにしたことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記係止機構が、前記複数のリンク部材をパンタグラフ状に構成してなることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーン等の長尺状吊持部材によって吊持された開閉体を、ガイドレールに沿って開閉動作するようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に示すように、上下方向へ並ぶ複数のパネル状の開閉体構成部材（１１）からなる開閉体（１０）と、この開閉体（１０）の横幅方向の端部を囲んで上下方向へ案内するガイドレール（２０）と、該ガイドレール（２０）内で各開閉体構成部材（１１）の横幅方向の端部に接続されるとともに上下方向へわたるチェーン部材（１３）とを備え、前記チェーン部材（１３）を上下方向へ移動させることで、開閉体（１０）を開閉動作させるようにした開閉装置がある。
【０００３】
ところで、上記従来技術によれば、万が一、パネル状の開閉体構成部材（１１）がチェーン部材（１３）から外れた場合でも、その外れた開閉体構成部材（１１）が一番下のものでない場合には、外れた開閉体構成部材（１１）がその下側の開閉体構成部材（１１）に当接するため、外れた開閉体構成部材（１１）が床面まで落下してしまうのを防ぐことができる。
しかしながら、一番下の開閉体構成部材（１１）がチェーン部材（１３）から外れた場合には、その下側で受ける部材等がないため、外れた開閉体構成部材（１１）が床面まで落下してしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０９６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、チェーン等の長尺状吊持部材に接続されて上下方向へ開閉動作する開閉体が、前記長尺状吊持部材から外れて落下してしまうのを防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、上下方向へ開閉動作する開閉体と、前記開閉体の横幅方向の端部を囲んで上下方向へ案内するガイドレールと、前記開閉体の横幅方向の端部に沿って上下方向へわたる長尺状吊持部材と、前記ガイドレール内で前記長尺状吊持部材の下端側に離脱可能に接続されるとともに前記開閉体の横幅方向の端部にも接続された係止機構とを備え、前記長尺状吊持部材及び前記係止機構を上下方向へ移動させて前記開閉体を開閉動作させるようにした開閉装置であって、前記係止機構が、前記長尺状吊持部材から離脱した際に開閉体厚さ方向へ広がって前記ガイドレールの内面に係合するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、チェーン等の長尺状吊持部材に接続されて上下方向へ開閉動作する開閉体が、前記長尺状吊持部材から外れて落下してしまうのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の要部を示す内部構造図である。
【図３】同開閉装置の要部を側方から示す内部構造であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は一番下側の開閉体構成部材が長尺状吊持部材から外れてガイドレールに係止された状態を示す。
【図４】本発明に係る開閉装置の他例について、要部を側方から示す内部構造であり、（ａ）は通常状態を示し、（ｂ）は一番下側の開閉体構成部材が長尺状吊持部材から外れてガイドレールに係止された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、上下方向へ開閉動作する開閉体と、前記開閉体の横幅方向の端部を囲んで上下方向へ案内するガイドレールと、前記開閉体の横幅方向の端部に沿って上下方向へわたる長尺状吊持部材と、前記ガイドレール内で前記長尺状吊持部材の下端側に離脱可能に接続されるとともに前記開閉体の横幅方向の端部にも接続された係止機構とを備え、前記長尺状吊持部材及び前記係止機構を上下方向へ移動させて前記開閉体を開閉動作させるようにした開閉装置であって、前記係止機構が、前記長尺状吊持部材から離脱した際に開閉体厚さ方向へ広がって前記ガイドレールの内面に係合するように構成されている。
この構成によれば、係止機構は、長尺状吊持部材から脱落すると、開閉体厚さ方向へ広がってガイドレールの内面に係合する。したがって、係止機構に接続された開閉体の落下を防ぐことができる。
【００１０】
第二の特徴としては、前記係止機構が、前記長尺状吊持部材から離脱した際に付勢部材の付勢力によって開閉体厚さ方向へ広がるように構成されている。
この構成によれば、脱落した際の係止機構を付勢部材の付勢力によって速やかに広げることができる。
【００１１】
第三の特徴としては、前記係止機構は、複数のリンク部材を隣接するリンク部材間で折れ曲って回動するように接続し、これら複数のリンク部材の上端側を前記長尺状吊持部材に接続するとともに、その下端側を前記開閉体に接続し、前記上端側と前記下端側との間を前記付勢部材によって引き付け合うように構成され、前記長尺状吊持部材から離脱した際に、前記複数のリンク部材が、前記付勢部材の付勢力により折れ曲がるように回動して開閉体厚さ方向へ広がり、前記ガイドレールの内面に係合するようにした。
この構成によれば、脱落した際に開閉体厚さ方向へ広がる係止機構の構造を、作動性及び生産性の良好な具体的態様とすることができる。
【００１２】
第四の特徴としては、前記係止機構が、前記複数のリンク部材をパンタグラフ状に構成してなる。
この構成によれば、係止機構の作動性をいっそう良好にすることができる。
【００１３】
次に、上記特徴を有する本実施の形態の好ましい具体例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
この開閉装置１は、図１に示すように、複数の開閉体構成部材１１を上下方向へスライドさせて空間を仕切ったり開放したりする開閉体１０と、この開閉体１０の横幅方向の端部を囲んで上下方向へわたるガイドレール２０と、開閉体１０の横幅方向の端部に沿って上下方向へわたる長尺状吊持部材３０と、ガイドレール２０内で長尺状吊持部材３０の下端側に離脱可能に接続されるとともに開閉体１０の横幅方向の端部にも接続された係止機構４０と、開閉体１０をその上方側で収納したり繰り出したりする収納装置５０とを備え、前記収納装置５０内の機構により長尺状吊持部材３０及び係止機構４０を上下方向へ移動させて、開閉体１０を開閉動作させる。
【００１５】
開閉体１０は、パネル状の複数の開閉体構成部材１１を具備し、閉鎖状態では、これら複数の開閉体構成部材１１を上下方向へ嵌め合せるようにして並べて開口部空間を仕切り、開放状態では、これら複数の開閉体構成部材１１を収納装置５０内で厚み方向へ並べて収納する。
【００１６】
各開閉体構成部材１１は、左右方向へ長尺な矩形板状に構成されている（図１参照）。各開閉体構成部材１１の横幅方向端部の上端寄りには、長尺状吊持部材３０に挿通し接続されたロッド部材１２が設けられる（図２参照）。
また、各開閉体構成部材１１の横幅方向端部の下端寄りには、当該開閉体構成部材１１を収納装置５０内へ収納する際のガイドとなるガイドローラ１３が設けられる。
【００１７】
ロッド部材１２は、金属等の剛体からなる軸体１２ａと、該軸体１２ａの先端部に回動自在に支持されたローラ１２ｂとからなる（図２参照）。
軸体１２ａは、長尺状吊持部材３０に貫通挿入されて支持される。
ローラ１２ｂは、軸体１２ａの先端側で回動するように設けられ、開閉体構成部材１１が収納装置５０内に収納された際に、収納装置５０内の図示しないレール上を転動する。
【００１８】
ガイドローラ１３は、ブラケット等を介して、開閉体構成部材１１の横幅方向端部に回転自在に支持される（図２参照）。このガイドローラ１３は、開閉体構成部材１１が収納装置５０内に収納された際に、収納装置５０内の図示しない振れ止め用のガイド部に接触して、開閉体構成部材１１が厚み方向へ振れるのを防ぐ。
なお、収納装置５０内の構造は、例えば、特開２００９−２０９６４５号公報に開示されるような周知の構造を採用する。
【００１９】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の横幅方向の両端部側にそれぞれ設けられ、開閉体構成部材１１の横幅方向端部、ロッド部材１２、ガイドローラ１３、及び長尺状吊持部材３０等を、横断面略凹状に囲むようにして上下方向へ連続している（図２及び図３参照）。
【００２０】
長尺状吊持部材３０は、図示例によれば、動力伝達用等に用いられる所謂ローラチェーンであり、その長さ方向において所定間隔置きにロッド部材１２を挿通し支持している（図２参照）。
この長尺状吊持部材３０は、上下方向へわたるすべての開閉体構成部材１１に対し、ロッド部材１２を介して連結され、その上端側が収納装置５０内のスプロケット（図示せず）に掛けられる。そして、この長尺状吊持部材３０は、電動機等の駆動源（図示せず）による前記スプロケットの回転により、収納装置５０内に引き込まれたり、収納装置５０内から下方へ繰り出されたりする。
この長尺状吊持部材３０における最下端側（一番下）の開閉体構成部材１１との接続箇所（ロッド部材１２）よりも下側の部分には、接続具３１を介して係止機構４０が接続されている。
【００２１】
接続具３１は、例えば、金属製ワイヤーであり、長尺状吊持部材３０の下端部と係止機構４０の上端部とを接続している（図２及び図３参照）。
この接続具３１は、最下端側の開閉体構成部材１１が長尺状吊持部材３０から脱落した場合に、係止機構４０側から受ける荷重（詳細には、最下端側の開閉体構成部材１１及び係止機構４０等の重量）によって切断するように、その太さ等が適宜に設定されている。
【００２２】
なお、最下端側の開閉体構成部材１１が長尺状吊持部材３０から脱落した場合とは、より具体的に説明すれば、例えば、最下端側の開閉体構成部材１１のロッド部材１２が長尺状吊持部材３０から抜けることや、ロッド部材１２自体が破損して外れること、ロッド部材１２を支持するブラケットが破損すること、長尺状吊持部材３０の下端側が切断してしまうこと等に起因して、最下端側の開閉体構成部材１１が長尺状吊持部材３０から外れて落下することを意味する。
【００２３】
そして、接続具３１の下端には、後述するリンク部材４１，４１’を回動自在に枢支する基部材３２が接続される。
この基部材３２は、その上端側が接続具３１に吊るされるとともに、その下端側に付勢部材４３の上端を接続し、これら上下端の間には軸部材を挿通し、該軸部材によってリンク部材４１，４１’を回動可能に支持している。
【００２４】
係止機構４０は、接続具３１が切断する等して、長尺状吊持部材３０から離脱した際に開閉体厚さ方向へ広がってガイドレール２０の内面に係合するように構成されている。
より詳細に説明すれば、この係止機構４０は、パンタグラフ状に構成された複数のリンク部材４１，４１’，４２，４２’と、これらリンク部材を開閉体厚さ方向へ広げるように付勢する付勢部材４３とを具備している。
【００２５】
上側の二つのリンク部材４１，４１’は、接続具３１下端の基部材３２に対し、軸部材を介して回動自在に枢支される。
各リンク部材４１（又は４１’）は、金属材料等の剛性を有する材料によって長尺板状に形成され、その下端側に、リンク部材４２（又は４２’）を回動自在に接続している。
【００２６】
下側のリンク部材４２（又は４２’）は、金属材料等の剛性を有する材料によってリンク部材４１（又は４１’）よりも長い長尺板状に形成され、その最下端に、鋭角状の刃部４２ａ，４２ａ’を有する。
二つのリンク部材４２，４２’は、その長手方向の途中部分が、枢支部材４４を介して回動自在に枢支される。各リンク部材４２（又は４２’）は、枢支部材４４との枢支箇所よりも下側の部分が、その上側よりも長くなっている。このため、図３（ｂ）に示すように、これらリンク部材４２，４２’が回動した際には、リンク部材４２，４２’の下端側の両刃部４２ａ，４２ａ’が、同リンク部材４２，４２’の他の部分よりも開閉体厚さ方向へ広がり、ガイドレール２０内面に接触する。
【００２７】
また、付勢部材４３は、上端を基部材３２に接続するとともに下端を枢支部材４４に接続したコイル状の引張バネである。
【００２８】
枢支部材４４は、開閉体幅方向へわたる略軸状の部材であり、その軸方向の一端側に一方のリンク部材４２’を回転自在に支持し、その軸方向の他端側には他方のリンク部材４２を回転自在に支持している。
また、この枢支部材４４における前記他端側は、最下端の開閉体構成部材１１に接続固定される。そして、図２に示すように、開閉体幅方向において、同枢支部材４４における両リンク部材４２，４２’の間の部分は、上記付勢部材４３によって吊持される。
【００２９】
そして、上記係止機構４０の下端側の刃部４２ａ，４２ａ’間を開閉体厚さ方向へ狭めた状態（図３（ａ）参照）で、基部材３２が、接続具３１を介して長尺状吊持部材３０に接続されている。
【００３０】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
通常の開閉動作では、収納装置５０内の図示しない駆動源およびスプロケットの回転により、長尺状吊持部材３０が収納装置５０内へ引き込まれると、収納装置５０に接続された複数の開閉体構成部材１１も、開放方向側のものから順次に収納装置５０内へ収納され、開閉体１０の開放動作が行われる。また、長尺状吊持部材３０が収納装置５０から繰り出されると、収納装置５０内に収納されていた複数の開閉体構成部材１１が、閉鎖方向側のものから順次に下方へ繰り出され、開閉体１０の閉鎖動作が行われる。
このような通常の開閉状態では、図３（ａ）に示すように、係止機構４０がガイドレール２０に接触しない状態に維持される。
【００３１】
前記のような開閉体１０の開閉動作中や、開閉体１０が途中開放状態で停止している最中に、例えば、図３（ｂ）に示すように、何らかの原因により、最下端側の開閉体構成部材１１がロッド部材１２及び長尺状吊持部材３０から外れた場合には、開閉体構成部材１１及び係止機構４０の重量が、接続具３１に加わることにより接続具３１が破断し、開閉体構成部材１１及び係止機構４０が一時的に若干落下するが、係止機構４０が、付勢部材４３の付勢力により開閉体厚さ方向へ広がり、その下端側の刃部４２ａ，４２ａ’をガイドレール２０内面に食い込ませる。よって、最下端側の開閉体構成部材１１及び係止機構４０の落下が阻まれる。
【００３２】
特に、開閉体１０が全開よりの途中開放位置にある場合には、開閉体１０の最下端側の開閉体構成部材１１の下方側に通過物等が存在する可能性があるが、このような場合でも、ロッド部材１２の脱落等に起因する前記開閉体構成部材１１の落下を係止機構４０により阻んで、前記開閉体構成部材１１が前記通過物等に接触するのを防ぐことができる。
【００３３】
次に、図４に示す他の具体例について説明する。
図４に示す開閉装置２は、上記した開閉装置１に対し一部を変更したものであるため、その変更部分を主に説明し、重複する詳細説明は省略する。
【００３４】
図４に示す開閉装置２は、上記した開閉装置１に対し、係止機構４０を係止機構４０’に置換した構成とされる。
係止機構４０’は、上記係止機構４０に対し、開閉体厚さ方向における一方のリンク部材４１，４２を省いた構成とされる。
そして、この係止機構４０’は、開閉体厚さ方向へ広がった際に、リンク部材４２’の基端部とその先端側の刃部４２ａ’とを、ガイドレール２０の内面に当接させるように構成される。
【００３５】
よって、図４に示す開閉装置２によれば、図４（ｂ）に示すように、何らかの原因により、最下端側の開閉体構成部材１１がロッド部材１２及び長尺状吊持部材３０から外れた場合には、開閉体構成部材１１及び係止機構４０’が接続具３１に加わることにより接続具３１が破断し、開閉体構成部材１１及び係止機構４０’が一時的に若干落下するが、係止機構４０’が付勢部材４３の付勢力により開閉体厚さ方向へ広がり、リンク部材４２’の基端側をガイドレール２０内面に当接させるとともに、その下端側の刃部４２ａ’をガイドレール２０内面に食い込ませる。
よって、最下端側の開閉体構成部材１１及び係止機構４０’の落下を阻むことができる。
【００３６】
なお、上記具体例によれば、係止機構４０（及び４０’）を複数のリンク部材から構成したが、この係止機構４０（又は４０’）は、長尺状吊持部材３０から離脱した際に開閉体厚さ方向へ広がってガイドレール２０内面に係合する構造であればよく、他例としては、上下方向へ引っ張ると開閉体厚さ方向に狭まる弾性体（例えば、ゴムの塊等）に置換してもよい。この他例によれば、開閉体構成部材１１が脱落した際には、前記弾性体が復元して開閉体厚さ方向へ広がりガイドレール２０内面に嵌り合うため、開閉体構成部材１１の脱落を阻むことができる。
【００３７】
また、上記具体例によれば、長尺状吊持部材３０から外れた際の開閉体構成部材１１等の重量によって接続具３１が破断する構成としたが、この接続具３１の他例としては、長尺状吊持部材３０側に接続された係合部と、係止機構４０側に接続された被係合部とを嵌め合せ、これら係合部と被係合部の嵌合状態が、長尺状吊持部材３０から外れた際の開閉体構成部材１１等の重量によって外れるようにしてもよい。
【００３８】
また、上記具体例によれば、長尺状吊持部材３０の下端側をロッド部材１２を介して最下端側の開閉体構成部材１１に接続したが、他例としては、ロッド部材１２を省き、長尺状吊持部材３０の下端のみによって係止機構４０を吊持した態様とすることも可能である。この態様によっても、長尺状吊持部材３０から係止機構４０が離脱すると、係止機構４０は開閉体厚さ方向へ広がってガイドレール２０内面に係合するので、該係止機構４０と一体的な最下端側の開閉体構成部材１１の落下を阻むことができる。
【００３９】
また、上記具体例によれば、開閉体１０を上下方向へ並ぶ複数の開閉体構成部材１１から構成するとともに、各開閉体構成部材１１を長尺状吊持部材３０に吊持するようにしたが、他例としては、開閉体１０を上下方向へ連続する一体の単一部材として、この開閉体１０の横幅方向の端部に上記係止機構４０を接続するとともにこの係止機構４０の上端を接続具３１を介して長尺状吊持部材３０に接続した態様とすることも可能である。この態様の場合も、接続具３１が破断した場合には、開閉体１０全体が若干落下するが、係止機構４０が広がってガイドレール２０内面に係合するため、開閉体１０の落下を阻むことができる。
なお、この態様において、前記開閉体１０は、シート状物やネット状物を開閉方向へ延設してなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせて開閉方向へ連設した態様等とすることが可能である。
【００４０】
また、上記具体例によれば、付勢部材４３は、係止機構４０の上端側と下端側を引っ張るコイル状の引張バネとしたが、この付勢部材４３の他例としては、係止機構４０の開閉体厚さ方向の一端側と他端側の間を広げるように設けられた圧縮バネとすることも可能である。さらに、付勢部材４３の他例としては、前記引張バネ又は圧縮バネを、板バネや弾性体（例えば、ゴム等）により構成することも可能である。さらに、付勢部材４３の他例としては、枢支部材４４の軸部部分に設けられるねじりバネにより、複数のリンク部材４１，４１’，４２，４２’を回動させる構造とすることも可能である。
【００４１】
また、上記具体例によれば、長尺状吊持部材３０をチェーン状の部材としたが、この長尺状吊持部材３０は、可撓性を有する長尺状の部材であればよく、他例としては、金属製ワイヤーやロープ、可撓性の長尺帯状部材等とすることも可能である。
【００４２】
また、上記具体例によれば、広がった際の係止機構４０をガイドレール２０の内面に食い込ませる構造としたが、他例としては、ガイドレール２０の内面に上下方向にわたって所定間隔置きに被係止突起を設け、広がった際の係止機構４０を前記被係止突起に係止する構造として、より制動性を向上することも可能である。
【００４３】
また、上記具体例によれば、一番下の開閉体構成部材１１に係止機構４０を設けたが、他例としては、下から二番目や三番目等、一番下以外の開閉体構成部材１１に係止機構４０を設けた態様とすることも可能である。
【００４４】
また、上記具体例によれば、一番下の開閉体構成部材１１が長尺状吊持部材３０から外れた場合に該開閉体構成部材１１及び係止機構４０の重量によって接続具３１が切断する構成としたが、より好ましくは、下から二番目や三番目等、一番下以外の開閉体構成部材１１が長尺状吊持部材３０から外れた場合でも、その際の衝撃や落下に起因する荷重によって接続具３１が切断するように、接続具３１の強度（具体的には太さ等）を適宜に設定する。
【００４５】
また、上記具体例によれば、係止機構４０がガイドレール２０に係止して落下しない構成としたが、他例としては、係止機構４０がガイドレール２０に摺接状態で係合する構成とすることも可能であり、この他例においても、脱落した開閉体構成部材１１をガイドレール２０との摩擦により徐々に下降させることができるので、落下衝撃を軽減することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１，２：開閉装置
１０：開閉体
１１：開閉体構成部材
２０：ガイドレール
３０：長尺状吊持部材
３１：接続具
４０，４０’：係止機構
４１，４１’，４２，４２’：リンク部材
【図１】
2014194125.tif 000003
【図２】
2014194125.tif 000004
【図３】
2014194125.tif 000005
【図４】
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