(57)【要約】【課題】容易に組み立てや分解が可能であり、かつ従来に比べて小型化が可能な二重管式熱交換器を提供する。【解決手段】端部部材１２は、隔壁２１により分離された第１の空間及び第２の空間を有する。第１の空間は二重管部１１の内側流路と連通し、第２の空間は外側流路と連通する。隔壁は、第１の空間と第２の空間とを分離する。端部部材１２の第１の空間は、二重管部１１における流体の流通方向と交差する方向に開放された開放端を備える。端部部材１２の第２の空間も、二重管部１１における流体の流通方向と交差する方向に開放された開放端を備える。隣り合う二重管部１１のそれぞれに連結された複数の端部部材１２を連結した際に、隣り合う端部部材１２において、対応する開放端同士が相互に連通する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外管と各外管内に配置された内管とを有し、前記外管内で当該外管と前記内管との間に形成された流路を流通する流体と、前記内管内を流通する流体との間で熱交換する二重管式熱交換器であって、
前記内管内の空間と連通する第１の空間と、前記外管と前記内管との間の空間と連通する第２の空間と、前記第１の空間と前記第２の空間とを分離する隔壁とを有し、前記外管の端部及び各外管内の前記内管の端部と連結される、端部部材と、
隣り合う前記外管のそれぞれに連結された複数の前記端部部材を、前記外管及び内管における流体の流通方向と交差する方向に連結した状態で固定する固定部材と、
を備え、
前記端部部材の前記第１の空間が前記外管及び内管における流体の流通方向と交差する方向に開放された開放端を備えるとともに、前記端部部材の前記第２の空間が前記外管及び内管における流体の流通方向と交差する方向に開放された開放端を備え、前記隣り合う外管のそれぞれに連結された複数の前記端部部材を連結した際に、隣り合う前記端部部材において、対応する開放端同士が相互に連通する二重管式熱交換器。
【請求項２】
前記端部部材の前記隔壁が、前記内管と接続する分岐管部と、当該分岐管部における流体の流通方向と交差する方向の両端に開放端を有する主管部とを連通したＴ字状の管により構成された、請求項１に記載の二重管式熱交換器。
【請求項３】
前記端部部材が、
前記外管と接続する分岐管部と、当該分岐管部における流体の流通方向と交差する方向の両端に開放端を有する主管部とを連通したＴ字状の外側管と、
前記外側管内に配置され、前記内管と接続する分岐管部を有するＴ字状の内側管と、
を備え、
前記外側管の主管部における一方の開放端に対応する前記内側管の開放端が、当該外側管の開放端よりも外側に突出して配置され、前記外側管の主管部における他方の開放端に対応する前記内側管の開放端が、当該外側管の開放端よりも内側に配置された請求項２に記載の二重管式熱交換器。
【請求項４】
前記隣り合う外管のそれぞれに連結された複数の前記端部部材を連結した際に、前記外側管の主管部における前記他方の開放端が、隣り合う端部部材に進入して当該隣り合う端部部材の前記外側管の主管部における前記一方の開放端と連通する、請求項３に記載の二重管式熱交換器。
【請求項５】
前記隣り合う外管のそれぞれに連結された複数の前記端部部材を連結する際に、前記主管部における一方側の開放端が閉塞された、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の二重管式熱交換器。
【請求項６】
両端に前記端部部材が接続される二重管部が、
複数本の外管と、
前記複数本の外管内にそれぞれ配置された内管と、
一端において１の前記外管及び当該１の外管内に配置される内管を支持するとともに、他端において他の前記外管及び当該他の外管内に配置される内管を支持し、両端において支持する内管内の空間を連通するとともに両端において支持する外管と内管との間の空間を連通する接続部材と、
を備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の二重管式熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外管及び内管を有し、内管内の流路を流通する流体と、外管と内管との間に形成された流路を流通する流体との間で熱交換する二重管式熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、低温流体と高温流体との間の熱エネルギーの交換に熱交換器が広く使用されている。このような熱交換器として、単管式熱交換器、多管式熱交換器、二重管式熱交換器等が知られている。
【０００３】
単管式熱交換器は、液槽内に単一の流路を有する伝熱管が配置された構成を有する。また、多管式熱交換器は、液槽内やシェル内に多数本の伝熱管が配置された構成を有する。これらの熱交換器では、液槽内やシェル内に収容された流体と、伝熱管内を流通する流体との間で熱交換が行われる。
【０００４】
二重管式熱交換器は、外管内に内管が配置された構成を有する。この構成では、外管と内管との間に形成された外側流路を流通する流体と、内管内の内側流路を流通する流体との間で熱交換が行われる。二重管式熱交換器は、液槽等を設置する必要がなく、単管式熱交換器や多管式熱交換器に比べて小型化が可能である。また、内管内を流通する流体と、外管と内管との間の空間内を流通する流体との流通方向を反対方向（向流）にすることで、熱効率を高めることもできる。
【０００５】
二重管式熱交換器において、熱交換の伝熱面積を大きくするために二重管部分を長くし、かつ熱交換器の専有面積（フットプリント）を小さくしようとすると、二重管を大きく曲げたり、Ｕ字状に折り返したりすることが必要になる。二重管構造を維持したままこのような曲げ加工を実施することは容易ではないため、例えば、複数の直管状の二重管を、単管構造のＵ字状湾曲管で接続した構造が採用されている（例えば、特許文献１等）。
【０００６】
例えば、特許文献１は、隣接する二重管において、内管同士が湾曲管で接続され、外管と内管との間の空間同士が湾曲管とは別の連絡通路で接続された二重管式熱交換器を開示している。この構成では、内管及び外管を単純に溶接することで容易に作製することができる。また、接続する二重管部分の本数の増減により伝熱面積を容易に調整することもできる。
【０００７】
一方、溶接やロウ付け等の接合工事を不要とし、単純な工具のみで容易に組み立てることができる熱交換器も提案されている。例えば、特許文献２は、並行に配列した複数本の直管伝熱管と、各直管伝熱管の一端に連通して流体を供給する流体供給管と、各直管伝熱管の他端に連通して流体を集める供給する流体集合管とを備える多管式熱交換器を開示している。流体供給管及び流体集合管は複数のマニホールドが積み重ねられた構造を有しており、各直管伝熱管をマニホールドに挿入することで熱交換器を組立可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１８５３６４号公報
【特許文献２】特開２０１２−０９７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１が開示する構成は、Ｕ字状の湾曲部を二重管構造とする場合に比べれば容易に作製可能である。しかしながら、二重管部と湾曲部との接合部や二重管部と連絡通路との接合部において、溶接やロウ付け等の接合工事が必要である。接合部にフランジ構造を採用し、ボルト及びナットによりフランジを接合固定することで組み立てる構成を採用するも可能であるが、締め付け箇所が多数になってしまう。また、このような構造では、湾曲部と連絡通路とを配置する都合上、隣り合う二重管部を近接して配置することができない。そのため、小型化に限界があった。
【００１０】
一方、特許文献２が開示する構成は、ボルトやナットによる締結箇所が少なく、簡便に熱交換器を組み立てることができる。また、分解も容易であり、伝熱管の増減も容易に行うことができる。しかしながら、特許文献２が開示する技術は、多管式熱交換器を対象としたものであり、熱交換を実施するためには、組み立てた熱交換器を液槽等に投入する必要がある。そのため、小型化が困難である。
【００１１】
本発明はこのような従来技術の課題を鑑みてなされたものであって、容易に組み立て可能であり、かつ従来に比べて小型化が可能な二重管式熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明は以下の技術的手段を採用している。まず、本発明は、複数の外管と各外管内に配置された内管とを有し、外管内で当該外管と当該外管内に配置された内管との間に形成された流路を流通する流体と、当該内管内を流通する流体との間で熱交換する二重管式熱交換器を前提としている。そして、本発明に係る二重管式熱交換器は、端部部材及び固定部材を備える。端部部材は、第１の空間、第２の空間及び隔壁を有し、外管の端部及び各外管内の内管の端部と連結される。第１の空間は内管内の空間と連通する。第２の空間は、外管と内管との間の空間と連通する。隔壁は、第１の空間と第２の空間とを分離する。固定部材は、隣り合う外管のそれぞれに連結された複数の端部部材を、外管及び内管における流体の流通方向と交差する方向に連結した状態で固定する。例えば、外管及び内管が水平に配置されている場合、固定部材は、端部部材を鉛直方向に連結した状態で固定する。以上の構成において、端部部材の第１の空間は、外管及び内管における流体の流通方向と交差する方向に開放された開放端を備える。また、端部部材の第２の空間も、外管及び内管における流体の流通方向と交差する方向に開放された開放端を備える。そして、隣り合う外管のそれぞれに連結された複数の端部部材を連結した際に、隣り合う端部部材において、対応する開放端同士が相互に連通する。
【００１３】
この二重管式熱交換器は、外管及び内管を有する二重管の両端に端部部材を連結し、当該端部部材を固定部材により固定するという比較的簡単な構成である。また、端部部材同士を連結することで、隣り合う外管同士及びこれらの外管内に配置された内管同士を接続する流路が構成されるため、隣り合う外管を近接して配置することができる。そのため、小型の二重管式熱交換器を実現することができる。
【００１４】
上述の二重管式熱交換器において、端部部材の隔壁は、内管と接続する分岐管部と、当該分岐管部における流体の流通方向と交差する方向の両端に開放端を有する主管部とを連通したＴ字状の管により構成することができる。
【００１５】
また、上述の端部部材は、Ｔ字状の外側管とＴ字状の内側管とを備えてもよい。外側管は、外管と接続する分岐管部と、当該分岐管部における流体の流通方向と交差する方向の両端に開放端を有する主管部とを連通した構成を有する。内側管は、当該外側管内に配置され、内管と接続する分岐管部を有するＴ字状の管で構成される。また、外側管の主管部における一方の開放端に対応する内側管の開放端は、当該外側管の開放端よりも外側に突出して配置され、外側管の主管部における他方の開放端に対応する内側管の開放端は、当該外側管の開放端よりも内側に配置することができる。この構成において、隣り合う外管のそれぞれに連結された複数の端部部材を連結した際に、外側管の主管部における上記他方の開放端が、隣り合う端部部材に進入して当該隣り合う端部部材の外側管の主管部における上記一方の開放端と連通する構成を採用することができる。これらの構成により、端部部材間の連結を確実かつ容易に実現することができる。
【００１６】
以上の二重管式熱交換器において、隣り合う外管のそれぞれに連結された複数の端部部材を連結する際に、主管部における一方側の開放端を閉塞することもできる。これにより、複数の外管及び内管により構成される流路を、例えば、メアンダ構造からなる直列接続にすることができる。
【００１７】
また、上述の二重管式熱交換器において、両端に端部部材が接続される二重管部が、複数本の外管、複数本の外管内にそれぞれ配置された内管及び接続部材を備える構成を採用することもできる。接続部材は、一端において１の外管及び当該１の外管内に配置される内管を支持するとともに、他端において他の外管及び当該他の外管内に配置される内管を支持する。また、接続部材は、両端において支持する内管内の空間を連通するとともに両端において支持する外管と内管との間の空間を連通する。これにより、二重管部の内部に内管と外管との間隔を維持するための部材を配置することなく、当該間隔を所定の間隔に維持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、容易に組み立てや分解が可能であり、かつ従来に比べて小型化が可能な二重管式熱交換器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態における二重管式熱交換器の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における二重管式熱交換器が備える端部部材の一例を示す概略図
【図３】本発明の一実施形態における二重管式熱交換器が備える端部部材の一例を示す断面図
【図４】本発明の一実施形態における二重管式熱交換器が備える引き出し部材の一例を示す概略図
【図５】本発明の一実施形態における二重管式熱交換器の流路の構成例を示す概略図
【図６】本発明の一実施形態における二重管式熱交換器が備える閉塞部材の一例を示す概略図
【図７】本発明の一実施形態における二重管式熱交換器の接続部材の一例を示す概略図
【図８】本発明の一実施形態における二重管式熱交換器の接続部材の使用例を示す概略図
【図９】本発明の一実施形態における二重管式熱交換器が備える端部部材の他の例を示す概略図
【図１０】本発明の一実施形態における二重管式熱交換器が備える端部部材の他の例を示す断面図
【図１１】本発明の一実施形態における二重管式熱交換器が備える端部部材のさらに他の例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、水平方向に配置した直管状の二重管を鉛直方向に複数本連結した構成に基づいて本発明を具体化する。
【００２１】
図１は、本実施形態における二重管式熱交換器１０の全体構成を示す概略構成図である。図１に示すように、二重管式熱交換器１０は、直管状の二重管部１１と二重管部１１の両端にそれぞれ連結された端部部材１２とを備える。また、二重管式熱交換器１０は、二重管部１１の一端側に連結された複数の端部部材１２を、二重管部１１における流体の流通方向と交差する方向（ここでは鉛直方向）に連結した状態で固定する固定部材１３を備える。
【００２２】
各二重管部１１は外管１及び外管１内に配置された内管２により構成される。図１では、説明のため二重管部１１における内管２を破線で示している。この構成では、内管２内の流路（以下、内側流路という。）を流通する流体と、外管１内における外管１と内管２との間に形成された空間（外管１の内側壁面と内管２の外側壁面との間の空間）により構成される流路（以下、外側流路という。）を流通する流体との間の熱交換を実現することができる。特に限定されないが、本実施形態では、外管１と内管２とはともに円管であり、同軸に配置されている。外管１及び内管２には、銅、銅合金、ステンレス、アルミニウム等からなる金属管や、塩化ビニル、高密度ポリエチレン管等からなる樹脂管等任意の素材を使用することができる。例えば、内管２を優れた伝熱性を有する金属管で構成し、外管１を外部との断熱が可能な樹脂管で構成することができる。このように、外管１に樹脂管を使用することで、二重管式熱交換器１０の軽量化や低コスト化を図ることもできる。
【００２３】
端部部材１２は、２つの空間と当該２つの空間を分離する隔壁を備える。図２（ａ）〜図２（ｄ）は、端部部材１２の構造を示す概略外観図である。また、図３（ａ）〜図３（ｃ）は、端部部材１２の構造を示す概略断面図である。図２（ａ）は端部部材１２の平面図に対応する。図２（ｂ）は端部部材１２の左側面図に対応する。図２（ｃ）は端部部材１２の正面図に対応する。図２（ｄ）は端部部材１２の右側面図に対応する。なお、底面図は平面図と同一であり、背面図は正面図と同一である。また、図３（ａ）は、図２（ａ）に示す線Ａ−Ａに沿う縦断面図であり、図３（ｂ）は、図２（ｃ）に示す線Ｂ−Ｂに沿う横断面図である。図３（ｃ）は、図３（ｂ）に示す矢指部Ｘを拡大して示す図である。図２（ａ）及び図２（ｄ）では溝を太線で示している。
【００２４】
図２（ａ）〜図２（ｄ）、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、端部部材１２は、直方体状の筐体２０を有し、２つの空間を区分する隔壁２１を内部に備える。隔壁２１は、分岐管部２３と、分岐管部２３における流体の流通方向と交差する方向の両端に開放端を有する主管部２２とを連通したＴ字状の管により構成されている。
【００２５】
図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、主管部２２の開放端が露出する筐体２０の面２０ａは開放されている。特に限定されないが、この例では、主管部２２の開放端は筐体２０の面２０ａと面一となる位置に配置されている。また、図２（ｄ）及び図３（ｂ）に示すように、分岐管部２３の開放端が露出する筐体２０の面２０ｂには、内管２の外径より大きく、かつ外管１の内径より小さい円形の開口部２４が設けられている。この例では、分岐管部２３と開口部２４とは同軸に配置されるとともに、分岐管部２３の開放端は当該開口部２４を通じて筐体２０の面２０ｂと面一となる位置に配置されている。図２（ｂ）、図２（ｃ）、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、筐体２０の他の面には、上述の２つの空間に連通する開口部は存在しない。
【００２６】
また、図２（ａ）に示すように、主管部２２における、分岐管部２３の接続部と反対側の部分は、主管部２２の全長にわたって筐体２０に固定されている。特に限定されないが、本実施形態では、筐体２０及び隔壁２１はプラスチック樹脂等からなり、一体成型や、複数の部品（例えば、図２（ａ）に示すＡ−Ａ線で分割された２つの部品）を熱融着することで形成される。
【００２７】
図２（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、主管部２２と筐体２０との固定部分は肉厚部２７を構成しており、当該肉厚部２７に、主管部２２における流体の流通方向に沿う貫通孔２５が形成されている。同様に、分岐管部２３の開放端が露出する筐体２０の面２０ｂも肉厚部２８を構成しており、当該肉厚部２８にも主管部２２における流体の流通方向に沿う貫通孔２５が形成されている。当該貫通孔２５は、上述の固定部材１３である貫通ボルト１３ａ及びナット１３ｂによる各端部部材１２の連結固定に使用される。
【００２８】
上述の構造を有する端部部材１２において、分岐管部２３の開放端は、二重管部１１の内管２に接続される。本実施形態では、分岐管部２３の開放端は、外径が内管２の外径より大きく、かつ内径が内管２の内径より小さく構成されており、当該分岐管部２３の開放端に内管２が嵌入される嵌入溝２９ｂが形成されている（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照。）。そのため、内管２を嵌入溝２９ｂに差し込むと、Ｔ字状の管の内部の空間（第１の空間）は、二重管部１１の内側流路と連通する。特に限定されないが、本実施形態では、図３（ｃ）に示すように、嵌入溝２９ｂは、分岐管部２３の内壁側の側周面に、分岐管部２３の軸方向に沿って複数（ここでは、３箇所）の溝部２９１を備える。当該各溝部２９１にはＯリング等のシール材２９２が配置される。シール材２９２の外径は内管２の内径よりもわずかに大きくなっており、嵌入溝２９ｂに内管２を嵌合することで、液密性（あるいは気密性：以下同様。）を確保した状態で分岐管部２３と内管２とを接続することができる。
【００２９】
また、肉厚部２８の外側面である上述の面２０ｂには、開口部２４の周囲に外管１が嵌入される嵌入溝２９ａが形成されている。分岐管部２３の開放端と二重管部１１の内管２とが接続された状態で外管１を嵌入溝２９ａに差し込むと、Ｔ字状の管の外側面と筐体２０の内側面とで区画される空間（第２の空間）は、二重管部１１の外側流路と連通する。特に限定されないが、本実施形態では、図３（ｃ）に示す嵌入溝２９ｂと同様に、嵌入溝２９ａは、分岐管部２３側の側周面に、分岐管部２３の軸方向に沿って複数（ここでは、３箇所）の溝部を備え、当該各溝部にＯリング等のシール材が配置される。当該シール材の外径は外管１の内径よりもわずかに大きくなっており、嵌入溝２９ａに外管１を嵌合することで、液密性を確保した状態で二重管部１１の外側流路と、Ｔ字状の管の外側面と筐体２０の内側面との間の空間（第２の空間）とを接続することができる。
【００３０】
一方、図１から理解できるように、端部部材１２において、主管部２２の開放端が露出する上述の面２０ａ（図２（ｃ）における上面及び底面）は隣り合う端部部材１２との接合面になる。本実施形態では、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、Ｏリング等のシール材を配置するための溝部２６ａが当該接合面に露出する筐体２０の外周に沿って設けられている。同様に、Ｏリング等のシール材を配置するための溝部２６ｂが当該接合面に露出する隔壁２１（すなわち、主管部２２の開放端）の外周に沿って設けられている。隣り合う端部部材１２は、両端部部材１２において対向する溝部２６ａの間に筐体２０の外周に沿ってシール材を介在させるとともに、両端部部材１２において対向する溝部２６ｂの間に隔壁２１に沿ってシール材を介在させた状態で連結される。
【００３１】
このようにして連結された複数の端部部材１２は、貫通ボルト１３ａ及びナット１３ｂからなる固定部材１３により連結された状態で固定される。なお、図１に示すように、連結される複数の端部部材１２の一端側には、二重管部１１の内管２と連通する端部部材１２の空間（第１の空間）に流体を供給又は当該空間から流体を排出するための内側流路引き出し部材１４が接続される。また、連結される複数の端部部材１２の他端側には、二重管部１１の外管１と内管２との間の空間と連通する端部部材１２の空間（第２の空間）に流体を供給又は当該空間から流体を排出するための外側流路引き出し部材１５が接続される。固定部材１３は、内側流路引き出し部材１４及び外側流路引き出し部材１５を含めて端部部材１２を挟持することで、複数の端部部材１２を連結した状態で固定する。
【００３２】
図４（ａ）〜図４（ｄ）は、内側流路引き出し部材１４及び外側流路引き出し部材１５の構造を示す断面図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）が内側流路引き出し部材１４に対応し、図４（ｃ）及び図４（ｄ）が外側流路引き出し部材１５に対応する。内側流路引き出し部材１４及び外側流路引き出し部材１５のいずれにおいても、端部部材１２と連結される面の構造は、上述の端部部材１２の面２０ａと同一であり、当該端部部材１２と連結される面と反対側の面の平面図を図４（ａ）及び図４（ｃ）に示している。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す線Ｃ−Ｃに沿う縦断面図に対応し、図４（ｄ）は、図４（ｃ）に示す線Ｄ−Ｄに沿う縦断面図に対応する。
【００３３】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、内側流路引き出し部材１４は、端部部材１２の主管部２２と連通するとともに、端部部材１２と連結される面と反対側の面４１において外方に突出する状態で設けられた、断面円形状の接続管４２と、面４１において接続管４２を除く部分を閉塞する閉塞部４３とを備える。内側流路引き出し部材１４において、端部部材１２の貫通孔２５と対応する位置には貫通孔４５が形成されており、当該貫通孔４５が固定部材１３である貫通ボルトによる各端部部材１２の連結固定に使用される。
【００３４】
同様に、図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示すように、外側流路引き出し部材１５は、端部部材１２の主管部２２の外側面と筐体２０の内側面とで区画される空間と連通するとともに、端部部材１２と連結される面と反対側の面４６において外方に突出する状態で設けられた、断面円形状の接続管４７と、面４６において接続管４７を除く部分を閉塞する閉塞部４８とを備える。外側流路引き出し部材１５において、端部部材１２の貫通孔２５と対応する位置には貫通孔４９が形成されており、当該貫通孔４９が固定部材１３である貫通ボルトによる各端部部材１２の連結固定に使用される。
【００３５】
以上のような構造を有する二重管式熱交換器１０の組み立て方法は特に限定されない。例えば、まず、配列する二重管部１１の数に応じた端部部材１２と、内側流路引き出し部材１４と、外側流路引き出し部材１５とを、各接合面に設けられた溝部２６ａ、２６ｂにシール材を介在させて、図１に示す状態に配列する。そして、固定部材１３である貫通ボルト１３ａ及びナット１３ｂを使用して、貫通孔２５、４４、４９を貫通する状態で一端側から貫通ボルト１３ａを挿入し、他端側をナット１３ｂで締結して固定する。
【００３６】
以上のような端部部材１２の連結体を一対構成し、一方の連結体の各端部部材１２の分岐管部２３の開放端の嵌入溝２９ｂに、上述のようにして内管２をそれぞれ装着する。また、内管２を連結した各端部部材１２の嵌入溝２９ａに、上述のようにして外管１をそれぞれ装着する。その後、他方の連結体の各端部部材１２の分岐管部２３の開放端の嵌入溝２９ｂに内管２をそれぞれ装着するとともに、各端部部材１２の嵌入溝２９ａに外管１をそれぞれ装着する。
【００３７】
以上のようにして組み立てた二重管式熱交換器１０の内側流路引き出し部材１４の接続管４２の一方（例えば、接続管４２ａ）に、例えば低温流体の供給管を接続するとともに他方（例えば、接続管４２ｂ）に当該流体の排出管を接続する。また、外側流路引き出し部材１５の接続管４７の一方（例えば、接続管４７ｂ）に、例えば高温流体の供給管を接続するとともに他方（例えば、接続管４７ａ）に当該流体の排出管を接続する。なお、接続管４２、４７への供給管又は排出管の接続方法は任意である。任意の継ぎ手を使用して接続してもよく、接続管４２、４７の接続端と供給管及ぶ排出管の接続管の双方にフランジを設け、当該フランジを介して接続してもよい。
【００３８】
なお、上述の構成では、端部部材１２の連結にのみ固定部材１３を使用しているが、必要に応じて、一対の端部部材１２の連結体を互いに引き合う方向に付勢力を付与する付勢部材を付加してもよい。当該付勢部材としては任意のものを採用することができるが、例えば、ロープ、ワイヤ、タイロッド等の張力伝達部材に、ターンバックル等の張力調整手段を介在させた付勢部材の両端を、各連結体（例えば、内側流路引き出し部材１４や外側流路引き出し部材１５）にそれぞれ装着した構成を採用することができる。この場合、内側流路引き出し部材１４、外側流路引き出し部材１５又は端部部材１２には、張力伝達部材の取り付け部を予め形成しておくことが好ましい。
【００３９】
以上で説明した二重管式熱交換器１０は、各二重管部１１が並列に接続された構造を有している。すなわち、二重管式熱交換器１０では、図５（ａ）に示すように、供給管５１から接続管４２ａに供給される流体は、図中に実線矢印で示すように、一方の内側流路引き出し部材１４ａに流入した後、各端部部材１２を経由して各二重管部１１の内管２に流入する。そして、他方の各端部部材１２、他方の内側流路引き出し部材１４ｂ及び他方の接続管４２ｂを経由して排出管５２へ排出される。また、別の供給管５３から接続管４７ｂに供給される他の流体は、図中に破線矢印で示すように（二重管部１１では外管１の上方に矢印を付している。）、一方の外側流路引き出し部材１５ｂに流入した後、各端部部材１２を経由して各二重管部１１の外管１と内管２との間である外側流路に流入する。そして、他方の各端部部材１２、他方の外側流路引き出し部材１５ａ及び他方の接続管４７ａを経由して排出管５４へ排出される。
【００４０】
一方、本実施形態の二重管式熱交換器によれば、比較的簡便に、図５（ｂ）に示すような、各二重管部１１が直列に接続された構造を実現することもできる。この場合、特定の端部部材１２の間に閉塞部材６０が介在された状態で各端部部材１２が連結される。すなわち、閉塞部材６０は、一対の端部部材１２の連結体を構成する各連結体において、２つの端部部材１２を１組として、各端部部材１２の組の間に配置される。そして、一方の連結体と他方の連結体とにおいて、互いに異なる位置に閉塞部材６０が配置される。例えば、一方の連結体において上方から奇数番目の端部部材１２（図５（ｂ）では、１、３、５番目）の下面に閉塞部材６０が配置されている場合、他方の連結体では上方から偶数番目の端部部材１２（図５（ｂ）では、０、２、４、６番目）の下面に閉塞部材６０が配置される。当該閉塞部材６０は、図６に示すように、平面視において、筐体２０と同一の外形を有し、貫通孔２５と対応する位置に、固定部材１３（貫通ボルト１３ａ）が貫通する貫通孔６５を有する板材により構成される。
【００４１】
また、この二重管式熱交換器５０では、内側流路の引き出しと外側流路の引き出しとを同一の端部部材１２から行うことで、より長い二重管構成を実現することができる。そこで、この例では、内側流路の引き出しと外側流路の引き出しとを行う端部部材１２に内外流路引き出し部材１６を連結している。内外流路引き出し部材１６は、上述の内側流路引き出し部材１４の閉塞部４３に、端部部材１２の主管部２２の外側面と筐体２０の内側面とで区画される空間と連通する断面円形状の外側流路接続管５７を外方に突出する状態で設けた構成を有する。図５（ｂ）に示す例では、二重管部１１が６本であるため、一方の端部部材１２の連結体（ここでは左方）の両端に内外流路引き出し部材１６が連結されている。
【００４２】
二重管式熱交換器５０では、図５（ｂ）に示すように、供給管５１から接続管４２ａに供給される流体は、図中に実線矢印で示すように、一方の内外流路引き出し部材１６ａに流入した後、端部部材１２を経由して二重管部１１の内管２に流入する。そして、当該内管２の他端に連結された端部部材１２の組、及び当該端部部材１２の組に連結された内管２を順に経由し、他方の内外流路引き出し部材１６ｂの接続管４２ｂを経て排出管５２へ排出される。また、別の供給管５３から供給される他の流体は、図中に破線矢印で示すように（二重管部１１では外管１の上方に矢印を付している。）、外側流路接続管５７ｂから他方の内外流路引き出し部材１６ｂに流入した後、端部部材１２を経由して二重管部１１の外側流路に流入する。そして、当該二重管部１１の他端に連結された端部部材１２の組、及び当該端部部材１２の組に連結された二重管部１１を順に経由し、他方の内外流路引き出し部材１６ａの外側流路接続管５７ｂを経て排出管５４へ排出される。
【００４３】
なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す構成において、供給管５１、５３には、複数の二重管式熱交換器１０を接続することができる。同様に、排出管５２、５４には、複数の二重管式熱交換器１０を接続することができる。
【００４４】
以上説明したように、二重管式熱交換器１０は、外管１及び内管２を有する二重管部１１の両端に端部部材１２を連結し、端部部材１２を固定部材１３により固定するという簡単な構成であるため、容易に組み立てることができ、分解も容易である。また、端部部材１２同士を連結することで、隣り合う外管１同士及びこれらの外管１内に配置された内管２同士を接続する流路が構成されるため、湾曲部及び連絡通路を配置する必要がなく、隣り合う外管１を近接して配置することができる。そのため、小型の二重管式熱交換器を実現することができる。加えて、閉塞部材６０の有無により、各二重管部１１が並列に接続された並列タイプと、各二重管部１１が直列に接続さえた直列タイプとを任意に選択して組み立てることができる。
【００４５】
ところで、上述の構成では、二重管部１１の長さが著しく長くなると、外管１及び内管２が自重により撓む可能性がある。このような撓みが発生すると、内管２の下方側の外側流路が狭くなり熱効率が低下する可能性がある。この観点では、二重管部１１は比較的短い長さ（例えば、１〜１．５ｍ）の外管１及び内管２を使用することが好ましい。しかしながら、このような構成では、一対の端部部材１２の連結体の間隔が外管１及び内管２の長さに制限されてしまう。また、撓みの対策として、二重管部１１の中間部において、外管１と内管２との間隔を維持するための支持部材を外管１と内管２との間に配置することも考えられるが、熱効率向上のため内管２と外管１との間隔を極めて狭くした二重管部１１では、そのような支持部材を配置することも困難である。
【００４６】
そこで、本実施形態では、二重管部１１を互いに連結する接続部材を使用する。図７（ａ）〜図７（ｄ）は、本実施形態における接続部材１７の一例を示す図である。図７（ａ）は接続部材１７の平面図に対応し、図７（ｂ）は接続部材１７の右側面図に対応する。なお、底面図は平面図と同一であり、左側面図は右側面図と同一である。正面図及び背面図は凹凸のない平面で構成される。また、図７（ｃ）は、図７（ａ）に示す線Ｅ−Ｅに沿う縦断面図であり、図７（ｄ）は、図７（ｃ）に示す線Ｆ−Ｆに沿う横断面図である。なお、図７（ｂ）では溝を太線で示している。
【００４７】
図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、接続部材１７は、端部部材１２の筐体２０と同一の寸法を有する直方体状の筐体７０を有する。筐体７０には、対向する２つの面に直交する状態で外側流路７１及び内側流路７２が設けられている。図７（ｂ）に示すように、内側流路７２は、円筒状の隔壁７３により区分された空間である。隔壁７３は筐体７０に設けられた円柱状の空間に同軸状に固定支持されており、円柱状空間の内壁面と隔壁７３の外壁面との間の空間が外側流路７１を構成している。本実施形態では、隔壁７３における対向する２箇所の外壁面に外側流路７１の一端から他端にわたって設けられた板状の支持部７４が、隔壁７３を筐体７０に固定している。特に限定されないが、本実施形態では、筐体７０、隔壁７３及び支持部７４はプラスチック樹脂等からなり、一体成型や、複数の部品（例えば、図７（ａ）に示すＥ−Ｅ線で分割された２つの部品）を熱融着することで形成される。
【００４８】
図７（ｂ）〜図７（ｄ）に示すように、接続部材１７において、隔壁７３の開放端は、外径が内管２の外径より大きく、かつ内径が内管２の内径より小さく構成されており、当該開放端に内管２が嵌入される嵌入溝７９ｂが形成されている。したがって、内管２を嵌入溝７９ｂに差し込むと、内側流路７２は二重管部１１の内側流路と連通する。特に限定されないが、本実施形態では、図３（ｃ）に示す嵌入溝２９ｂと同様に、嵌入溝７９ｂは、隔壁７３の内壁側の側周面に、隔壁７３の軸方向に沿って複数（ここでは、３箇所）の溝部を備え、当該各溝部にＯリング等のシール材が配置される。当該シール材の外径は内管２の内径よりもわずかに大きくなっており、嵌入溝７９ｂに内管２を嵌合することで、液密性を確保した状態で二重管部１１の内側流路と、接続部材１７の内側流路７２とを接続することができる。
【００４９】
また、上述の円柱状空間の両端の周囲には、外管１が嵌入される嵌入溝７９ａが形成されている。内管２と接続部材１７とが接続された状態で外管１を嵌入溝７９ａに差し込むと、接続部材１７の外側流路７１は、二重管部１１の外側流路と連通する。特に限定されないが、本実施形態では、図３（ｃ）に示す嵌入溝２９ｂと同様に、嵌入溝７９ａは、隔壁７３側の側周面に、隔壁７３の軸方向に沿って複数（ここでは、３箇所）の溝部を備え、当該各溝部にＯリング等のシール材が配置される。当該シール材の外径は外管１の内径よりもわずかに大きくなっており、嵌入溝７９ａに外管１を嵌合することで、液密性を確保した状態で二重管部１１の外側流路と、接続部材１７の外側流路７１とを接続することができる。なお、本実施形態では、外管１及び内管２は、接続部材１７の一端において同軸状に支持される。
【００５０】
また、この例では、平面視において筐体７０の四隅に貫通孔７５が形成されている。貫通孔７５は、後述のように、貫通ボルト及びナットにより構成される固定部材７３による複数の接続部材１７の連結固定に使用される。
【００５１】
図８は、接続部材１７を使用した二重管式熱交換器８０を示す概略図である。図８に示すように、二重管式熱交換器８０は、配列する二重管部１１の数に応じた端部部材１２と、内側流路引き出し部材１４と、外側流路引き出し部材１５とを、各接合面に設けられた溝部２６ａ、２６ｂにシール材を介在させて連結した一対の連結体の間に、接続部材１７により連結された二重管部１１が装着される。
【００５２】
上述のように、本実施形態では、接続部材１７の外形は端部部材１２の外形と同一であるため、各接続部材１７を各端部部材とそれぞれ対向して配置することで、二重管部１１に不要な負荷を与えることなく、各部を連結することができる。また、本実施形態では、各二重管部１１を構成する外管１及び内管２の長さは同一であり、各接続部材１７は、一対の端部部材１２の連結体の間で互いに隣接して位置する。本実施形態では、互いに隣接する複数の接続部材１７を、上述の貫通孔７５に挿入した貫通ボルト及びナットからなる固定部材７３により連結固定している。
【００５３】
以上のように、接続部材１７を使用することで、外管１及び内管２が自重により撓み、外側流路が狭くなることを防止することができる。そのため、熱効率を低下させることなく、一対の端部部材１２の連結体の間隔を所望の間隔にすることが可能になる。また、二重管部１１を構成する外管１と内管２との間に、外管１と内管２との間隔を維持するための支持部材を配置する必要もない。
【００５４】
なお、図８の例では、端部部材１２の連結及び接続部材１７の連結に固定部材１３、７３を使用しているが、必要に応じて、端部部材１２の連結体と接続部材１７の連結体とを互いに引き合う方向に付勢力を付与する上述の付勢部材を付加してもよい。
【００５５】
続いて、端部部材の他の例について説明する。この端部部材１８は、互いに連結される端部部材の接合面が相互に嵌合する凹凸を有している点で上述の端部部材１２と相違している。図９（ａ）〜図９（ｄ）は、当該他の端部部材１８の構造を示す概略外観図である。また、図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、端部部材１８の構造を示す概略断面図である。図９（ａ）は端部部材１８の平面図に対応する。図９（ｂ）は端部部材１８の左側面図に対応する。図９（ｃ）は端部部材１８の正面図に対応する。図９（ｄ）は端部部材１８の右側面図に対応する。なお、底面図は平面図と同一であり、背面図は正面図と対称である。また、図１０（ａ）は、図９（ａ）に示す線Ｇ−Ｇに沿う縦断面図であり、図１０（ｂ）は、図９（ｃ）に示す線Ｈ−Ｈに沿う横断面図である。図９（ａ）及び図９（ｄ）では溝を太線で示している。
【００５６】
図９（ａ）〜図９（ｄ）、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、端部部材１８は、直方体状の外形を有する筐体９０内にＴ字状の外側管９２と、当該外側管９２内に配置されたＴ字状の内側管９３とを備える。この例では、筐体９０が外側管９２を構成している。図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、外側管９２は、二重管部１１の外管１と接続する分岐管部９２ｂと、分岐管部９２ｂにおける流体の流通方向と交差する方向の両端に開放端を有する主管部９２ａとを連通した構成を有する。同様に、内側管９３は、二重管部１１の内管２と接続する分岐管部９３ｂと、分岐管部９３ｂにおける流体の流通方向と交差する方向の両端に開放端を有する主管部９３ａとを連通した構成を有する。特に限定されないが、外側管９２及び内側管９３の流路断面は円形状になっている。
【００５７】
また、図９（ａ）、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、内側管９３の主管部９３ａにおける、分岐管部９３ｂの接続部と反対側の部分は、外側管９２の主管部９２ａにおける、分岐管部９２ｂと対向する内壁面に、主管部９２ａの軸方向の所定長さにわたって固定されている。特に限定されないが、本実施形態では、端部部材１８はプラスチック樹脂等からなり、一体成型や、複数の部品（例えば、図９（ａ）に示すＧ−Ｇ線で分割された２つの部品）を熱融着することで形成される。なお、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）では、説明のため外側管９２を構成する筐体９０と内側管９３とが別部材であるように図示しているが、１つの部材として構成されることが好ましい。
【００５８】
図９（ｂ）〜図９（ｄ）、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、外側管９２の主管部９２ａの開放端が露出する一方の面９０ａ側において、主管部９２ａの開放端は当該面９０ａから突出する状態になっている。また、外側管９２の主管部９２ａの開放端が露出する他方の面９０ｃ側において、主管部９２ａの開放端は当該面９０ｃから凹入する状態になっている。面９０ａ側における主管部９２ａの突出量と面９０ｃ側における主管部９２ａの凹入量とは等しくなっており、面９０ａ側における主管部９２ａの突出部分は、面９０ｃ側における主管部９２ａの凹入部分に嵌合する。
【００５９】
また、この端部部材１８では、外側管９２の主管部９２ａにおける一方の開放端（図１０（ａ）では面９０ｃ側）に対応する内側管９３の主管部９３ａの開放端は、その外側管９２の開放端よりも外側に突出して配置されている。さらに、外側管９２の主管部９２ａにおける他方の開放端（図１０（ａ）では面９０ａ側）に対応する内側管９３の開放端は、その外側管９２の開放端よりも内側に配置されている。面９０ｃ側における、主管部９２ａの開放端を基準とした主管部９３ａの突出量と、面９０ａ側における、主管部９２ａの開放端を基準とした主管部９３ａの凹入量とは等しくなっており、面９０ｃ側における主管部９３ａの突出部分は、面９０ａ側における主管部９３ａの凹入部分に嵌合する。
【００６０】
以上の構成により、２つの端部部材１８の面９０ａと面９０ｃとを接合させると、一方の端部部材１８の外側管９２の主管部９２ａの開放端が他方の端部部材１８の外側管９２の凹入部分に進入して当該他方の端部部材１８の外側管９２の主管部９２ａの開放端と接続されて外側管９２同士が連通する。また、他方の端部部材１８の内側管９３の主管部９３ａの開放端が一方の端部部材１８の内側管９３の凹入部分に進入して当該一方の端部部材１８の内側管９３の主管部９３ａの開放端と接続され、内側管９３同士が連通する。
【００６１】
また、図９（ｄ）及び図１０（ｂ）に示すように、端部部材１８において、外側管９２の分岐管部９２ｂの開放端及び内側管９３の分岐管部９３ｂの開放端は筐体９０の同一の面９０ｂに露出する。内側管９３の分岐管部９３ｂの開放端は、外径が内管２の外径より大きく、かつ内径が内管２の内径より小さく構成されており、当該開放端に内管２が嵌入される嵌入溝９９ｂが形成されている。したがって、内管２を嵌入溝９９ｂに差し込むと、内側管９３内の流路は二重管部１１の内側流路と連通する。特に限定されないが、本実施形態では、図３（ｃ）に示す嵌入溝２９ｂと同様に、嵌入溝９９ｂは、内側管９３の内壁側の側周面に、分岐管部９３ｂの軸方向に沿って複数（ここでは、３箇所）の溝部を備え、当該各溝部にＯリング等のシール材が配置される。当該シール材の外径は内管２の内径よりもわずかに大きくなっており、嵌入溝９９ｂに内管２を嵌合することで、液密性を確保した状態で二重管部１１の内側流路と、内側管９３内の流路とを接続することができる。
【００６２】
また、上述の面９０ｂにおける外側管９２の分岐管部９２ｂの開放端の周囲には、外管１が嵌入される嵌入溝９９ａが形成されている。内管２と端部部材１８とが接続された状態で外管１を嵌入溝９９ａに差し込むと、端部部材１８の内側管９３の外壁面と外側管９２の内壁面とにより構成される外側流路は、二重管部１１の外側流路と連通する。特に限定されないが、本実施形態では、図３（ｃ）に示す嵌入溝２９ｂと同様に、嵌入溝９９ａは、内側管側の側周面に、分岐管部９２ｂの軸方向に沿って複数（ここでは、３箇所）の溝部を備え、当該各溝部にＯリング等のシール材が配置される。当該シール材の外径は外管１の内径よりもわずかに大きくなっており、嵌入溝９９ａに外管１を嵌合することで、液密性を確保した状態で二重管部１１の外側流路と、端部部材１８の外側流路とを接続することができる。
【００６３】
また、この例では、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、平面視において筐体９０の四隅に貫通孔９５が形成されている。外側管９２の近傍に位置する２つの貫通孔９５は、液密性確保の観点から外側管９２寄りに形成されている。貫通孔９５は、貫通ボルト及びナットにより構成される固定部材１３による複数の端部部材１８の連結固定に使用される。
【００６４】
一方、上述のように、端部部材１８において、主管部９２ａ、９３ａの開放端が露出する面は隣り合う端部部材１８との接合面になる。本実施形態では、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、Ｏリング等のシール材を配置するための溝部９６ａを当該接合面に露出する外側管９２（主管部９２ａの開放端）の外周に沿って設けている。同様に、Ｏリング等のシール材を配置するための溝部９６ｂを当該接合面に露出する内側管９３（主管部９３ａの開放端）の外周に沿って設けている。隣り合う端部部材１８は、両端部部材１８において対向する溝部９６ａの間に、外側管９２の外周に沿ってシール材を介在させるとともに、両端部部材１２において対向する溝部９６ｂの間に内側管９３に沿ってシール材を介在させた状態で連結される。
【００６５】
このようにして連結された複数の端部部材１８は、端部部材１２と同様に、貫通ボルト１３ａ及びナット１３ｂからなる固定部材１３により連結された状態で固定される。以上のような端部部材１８では、凹凸を有する接合面を嵌合することにより各流路が連通されるため、端部部材１８間の連結を確実かつ容易に実現することができる。このような凹凸構造は、端部部材１２の隔壁２１に採用してもよい。
【００６６】
なお、端部部材１８では、複数の端部部材１８を連結する際に、外側管９２の主管部９２ａにおける一方の開放端が、隣り合う端部部材１８に進入する構成としたが、外側管９２の主管部９２ａが隣り合う端部部材１８に進入せず、内側管９３の主管部９３ａのみが隣り合う端部部材１８に進入する構成を採用することもできる。また、端部部材１８においても、複数の端部部材１８を連結する際に、主管部９２ａ、９３ａにおける一方側の開放端を閉塞する閉塞部材を配置することで、各二重管部１１をメアンダ状に直列接続した二重管式熱交換器を構成することも可能である。
【００６７】
以上の説明において、端部部材１２と内管２との接合構造、端部部材１２と外管１との接合構造、接続部材１７と内管２との接合構造、接続部材１７と外管１との接合構造、端部部材１８と内管２との接合構造、端部部材１８と外管１との接合構造等は特に限定されず、嵌合や挿入等の容易な手法により、液密性を確保した状態で接続可能な任意の構造を採用することができる。以下、端部部材１２を例として変形例を説明する。
【００６８】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、上述の端部部材１２における、端部部材１２と内管２との接合構造の他の構成とした端部部材１９を示す断面図である。なお、図面において、端部部材１２と同一の作用効果を奏する部位には、端部部材１２の構成部位と同一の符号を付している。図１１（ａ）は、図３（ａ）に対応し、図１１（ｂ）は、図３（ｂ）に対応する。また、図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）に示す矢指部Ｙを拡大して示す図である。
【００６９】
この端部部材１９では、分岐管部２３の開放端の外径が、内管２の内径よりわずかに小さくなっている。また、分岐管部２３の外周に、分岐管部２３の軸方向に沿って複数（ここでは、３箇所）の溝部２９３が設けられ、当該各溝部２９３にＯリング等のシール材２９４が配置される。シール材２９４の外径は内管２の内径よりもわずかに大きくなっており、分岐管部２３の外側に内管２を嵌合することで、液密性を確保した状態で分岐管部２３と内管２とを接続することができる。
【００７０】
以上の構造を採用した場合、二重管部１１を構成する外管１及び内管２は、必然的に、内管２の方が外管１よりも長くなる。すなわち、内管２は、端部部材１９に内管２を装着した状態における、内管２の端部から嵌入溝２９ａの底部までの距離の２倍だけ、外管１に比べて長くする必要がある。本構成では、二重管式熱交換器を組み立てる際、二重管部１１を端部部材１９に接続したときに、二重管部１１の他端では、内管２が外管１よりも突出する状態になる。そのため、当該他端を端部部材１７へ装着する作業が極めて容易になる。なお、このように、内管２が外管１よりも長い二重管部１１は、例えば、図３（ａ）や図３（ｂ）に示す端部部材１２において、嵌入溝２９ｂの深さを嵌入溝２９ａよりも深くすることで実現可能である。
【００７１】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、二重管部１１を直管状としたが、湾曲した二重管部の使用を排除するものではない。流路が数度程度変化する湾曲であれば、何ら問題なく本発明を適用可能である。
【００７２】
また、上記実施形態では、端部部材や接続部材の外形を直方体状としたが、隣り合う端部部材や隣り合う接続部材を連結可能であれば、任意の形状を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、従来に比べて、容易に組み立てや分解ができ、小型化も可能であり、二重管式熱交換器として有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１  外管
２  内管
１０、５０、８０  二重管式熱交換器
１１  二重管部
１２、１８、１９  端部部材
１３、７３  固定部材
１７  接続部材
２０、７０、９０  筐体
２１  隔壁
２２  主管部
２３  分岐管部
６０  閉塞部材
９２  外側管
９３  内側管
９２ａ、９３ａ  主管部
９２ｂ、９３ｂ  分岐管部
【図１】
2014211273.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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