(57)【要約】【課題】光の偏光状態に応じて当該光の進行方向を制御する光学シートを用いた場合に生じるモアレを目立たなくさせる。【解決手段】光学シート４０は、平面画像および裸眼で視認され得る立体画像を切り換え可能に表示する表示装置に用いられる。光学シート４０は、光学異方性の第１層５１と、第１層に積層された第２層５２と、を含む。一方の偏光成分の光の進行方向を変化させる光学界面５５が、第１層５１と第２層５２との間に形成される。光学界面は、一方向に配列された複数の単位光学界面５６を有し、各単位光学界面は、一方向と非平行な方向に延びる。光学シートの法線方向から観察した場合、単位光学界面の各側縁５７はうねっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面画像および裸眼で視認され得る立体画像を切り換え可能に表示する表示装置に用いられ、光の偏光状態に応じて当該光の進行方向を制御する光学シートであって、
光学異方性の第１層と、
前記第１層に積層され、一方の偏光成分の光の進行方向を変化させる光学界面を前記第１層との間に形成する第２層と、を備え、
前記光学界面は、一方向に配列された複数の単位光学界面を有し、各単位光学界面は、前記一方向と非平行な方向に延び、
前記光学シートの法線方向から観察した場合、前記単位光学界面の各側縁は、うねっている、光学シート。
【請求項２】
前記単位光学界面が延びる方向に沿った前記側縁のうねり一周期分の範囲内での前記側縁の前記一方向に沿った変動量は、１μｍ以上である、請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
前記単位光学界面の前記側縁の前記一方向に沿った変動量は、２μｍ以上である、請求項１に記載の光学シート。
【請求項４】
前記単位光学界面が延びる方向に沿った、前記側縁のうねり一周期分の長さは、５００μｍ以下である、請求項１に記載の光学シート。
【請求項５】
前記第１層は、熱可塑性樹脂を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレンナフタレート樹脂である、請求項５に記載の光学シート。
【請求項７】
前記第１層をなす材料のガラス転移温度は、１００°以上である、請求項５または６に記載の光学シート。
【請求項８】
１５０℃で３０分加熱しＪＩＳＣ２１５１の規定にしたがって測定された前記光学シートの寸法安定性が２％以下である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項９】
前記第１層の面内の複屈折Δｎが０．１３以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項１０】
光学シートへの法線方向に進む他方の偏光成分の光が、光学シートを透過した後に、光学シートへの前記法線方向に対して２°以下の角度をなす方向へ進む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項１１】
前記第２層は光学等方性である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学シート。
【請求項１２】
平面画像および裸眼で視認され得る立体画像を切り換え可能に表示する表示装置であって、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学シートと、
前記光学シートに対向して配置された画像表示ユニットであって、前記立体画像を表示するための一方の偏光成分の光と、前記平面画像を表示するための他方の偏光成分の光とを射出し得る画像表示ユニットと、を備える、表示装置。
【請求項１３】
前記画素表示ユニットは、前記光学シートの前記一方向と平行な方向に配列された画素を画成する隔壁を含み、
前記単位光学界面が延びる方向に沿った前記側縁のうねり一周期分の範囲内での前記側縁の前記一方向に沿った変動量は、前記画素表示ユニットの前記隔壁の前記一方向に沿った幅よりも小さい、請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記画素表示ユニットは、前記光学シートの前記一方向と平行な方向に配列された画素を画成する隔壁を含み、
前記単位光学界面の前記側縁の前記一方向に沿った変動量は、前記画素表示ユニットの前記隔壁の前記一方向に沿った幅よりも小さい、請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記画素表示ユニットは、前記光学シートの前記一方向と平行な方向に配列された画素を画成する隔壁を含み、
前記光学シートの法線方向からの観察において、前記単位光学界面の前記側縁は、前記画素表示ユニットの前記隔壁上のみに位置している、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載された光学シートの製造方法であって、
熱可塑性樹脂を成形してなる樹脂フィルムを延伸することによって、光学異方性の第１層を作製する工程と、
前記第１層上に第２層を作製または積層する工程と、を含む、光学シートの製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載された光学シートの製造方法であって、
熱可塑性樹脂を成形してなる第１樹脂フィルム上に熱可塑性樹脂を成形してなる第２樹脂フィルムを積層した状態で、前記第１層および前記第２層を延伸する工程を含み、
前記第１樹脂フィルムの電気双極子モーメントの大きさは、前記第２樹脂フィルムの電気双極子モーメントの大きさよりも大きい、光学シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面画像および裸眼で視認され得る立体画像を切り換え可能に表示する表示装置、並びに、この表示装置に用いられ光の偏光状態に応じて当該光の進行方向を制御する光学シートおよび光学シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、裸眼で観察され得る立体画像を表示する表示装置の開発が行われている。このような表示装置では、表示面上に形成される平面画像の表示と、奥行き感を有し表示面からずれた位置にも視認される立体画像の表示と、を切り換えることができるようになっている。
【０００３】
特許文献１に開示された表示装置では、平面画像が一方の直線偏光成分により形成され、立体画像が他方の直線偏光成分で形成される。表示装置は、立体画像をなす他方の直線偏光成分の光に対してのみレンズ機能を発揮する複屈折レンズを有している。左目用の画像を形成する画素から射出された他方の直線偏光成分の光は、複屈折レンズで集光され、観察者の左目の位置に集められ、同様に、右目用の画像を形成する画素から射出された他方の直線偏光成分の光は、複屈折レンズで集光され、観察者の右目の位置に集められる。この結果、観察者は、左目で左目用の画像を観察すると同時に右目で右目用の画像を観察し、これにより、立体画像を視認することができる。
【０００４】
複屈折レンズは、互いに隣接して配置された光学異方性層および光学等方性層を有している。そして、光学異方性層と光学等方性層との屈折率は、一方の直線偏光成分の振動方向において同一となっており、他方の直線偏光成分の振動方向において異なっている。この結果、光学異方性層と光学等方性層との界面において、他方の偏光成分の光のみが進行方向を変化させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５３８５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複屈折レンズは、一方向に配列された単位レンズを有する。そして、単位レンズの配列の規則性と、画像を形成する画像表示ユニットの画素配列の規則性とに起因して、縞状模様、いわゆるモアレが表示面上に視認されることがある。モアレが観察されると、表示画像の画質が著しく劣化することになる。単にモアレを不可視化する観点からは、複屈折レンズの単位レンズの配列方向を、画素の配列方向に対して傾斜させることや、単位レンズの配列ピッチを調節することが、有効であるとも考えられる。
【０００７】
しかしながら、裸眼で観察され得る立体画像を表示する表示装置では、複屈折レンズの単位レンズが、画像表示ユニットの特定の画素からの画像光にレンズ機能を発揮して、当該画像光を特定の位置に集めるように設計される。このため、複屈折レンズの各単位レンズは、対象となる画素に対面する位置に配置される。すなわち、複屈折レンズの単位レンズの配列は、画素配列と無関係に決定できるものではないため、従来の配列方向の調節または配列ピッチの調節といった手法を常に採用できるわけではない。
【０００８】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであって、光の偏光状態に応じて当該光の進行方向を制御する光学シートを用いた場合に生じるモアレを目立たなくさせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による光学シートは、
平面画像および裸眼で視認され得る立体画像を切り換え可能に表示する表示装置に用いられ、光の偏光状態に応じて当該光の進行方向を制御する光学シートであって、
光学異方性の第１層と、
前記第１層に積層され、一方の偏光成分の光の進行方向を変化させる光学界面を前記第１層との間に形成する第２層と、を備え、
前記光学界面は、一方向に配列された複数の単位光学界面を有し、各単位光学界面は、前記一方向と非平行な方向に延び、
前記光学シートの法線方向から観察した場合、前記単位光学界面の各側縁は、うねっている。
【００１０】
本発明による光学シートにおいて、前記単位光学界面が延びる方向に沿った前記側縁のうねり一周期分の範囲内での前記側縁の前記一方向に沿った変動量は、１μｍ以上であってもよい。
【００１１】
本発明による光学シートにおいて、前記単位光学界面の前記側縁の前記一方向に沿った変動量は、２μｍ以上であってもよい。
【００１２】
本発明による光学シートにおいて、前記単位光学界面が延びる方向に沿った、前記側縁のうねり一周期分の長さは、５００μｍ以下であってもよい。
【００１３】
本発明による光学シートにおいて、前記第１層は、熱可塑性樹脂を含むようにしてもよい。
【００１４】
本発明による光学シートにおいて、前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレンナフタレート樹脂であってもよい。
【００１５】
本発明による光学シートにおいて、前記第１層をなす材料のガラス転移温度は、１００°以上であってもよい。
【００１６】
本発明による光学シートにおいて、１５０℃で３０分加熱しＪＩＳＣ２１５１の規定にしたがって測定された前記光学シートの寸法安定性が２％以下であってもよい。
【００１７】
本発明による光学シートにおいて、前記第１層の面内の複屈折Δｎが０．１３以上であってもよい。
【００１８】
本発明による光学シートにおいて、光学シートへの法線方向に進む他方の偏光成分の光が、光学シートを透過した後に、光学シートへの前記法線方向に対して２°以下の角度をなす方向へ進むようにしてもよい。
【００１９】
本発明による光学シートにおいて、前記第２層は光学等方性であってもよい。
【００２０】
本発明による表示装置は、
平面画像および裸眼で視認され得る立体画像を切り換え可能に表示する表示装置であって、
上述した本発明による光学シートのいずれかと、
前記光学シートに対向して配置された画像表示ユニットであって、前記立体画像を表示するための一方の偏光成分の光と、前記平面画像を表示するための他方の偏光成分の光とを射出し得る画像表示ユニットと、を備える。
【００２１】
本発明による表示装置において、
前記画素表示ユニットは、前記光学シートの前記一方向と平行な方向に配列された画素を画成する隔壁を含み、
前記単位光学界面が延びる方向に沿った前記側縁のうねり一周期分の範囲内での前記側縁の前記一方向に沿った変動量は、前記画素表示ユニットの前記隔壁の前記一方向に沿った幅よりも小さくてもよい。
【００２２】
本発明による表示装置において、
前記画素表示ユニットは、前記光学シートの前記一方向と平行な方向に配列された画素を画成する隔壁を含み、
前記単位光学界面の前記側縁の前記一方向に沿った変動量は、前記画素表示ユニットの前記隔壁の前記一方向に沿った幅よりも小さくてもよい。
【００２３】
本発明による表示装置において、
前記画素表示ユニットは、前記光学シートの前記一方向と平行な方向に配列された画素を画成する隔壁を含み、
前記光学シートの法線方向からの観察において、前記単位光学界面の前記側縁は、前記画素表示ユニットの前記隔壁上のみに位置していてもよい。
【００２４】
本発明による第１の光学シートの製造方法は、
上述した本発明による光学シートのいずれかを製造する方法であって、
熱可塑性樹脂を成形してなる樹脂フィルムを延伸することによって、光学異方性の第１層を作製する工程と、
前記第１層上に第２層を作製または積層する工程と、を含む。
【００２５】
本発明による第２の光学シートの製造方法は、
上述した本発明による光学シートのいずれかを製造する方法であって、
熱可塑性樹脂を成形してなる第１樹脂フィルム上に熱可塑性樹脂を成形してなる第２樹脂フィルムを積層した状態で、前記第１層および前記第２層を延伸する工程を含み、
前記第１樹脂フィルムの電気双極子モーメントの大きさは、前記第２樹脂フィルムの電気双極子モーメントの大きさよりも大きい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、光の偏光状態に応じて当該光の進行方向を制御する光学シートを用いた場合に生じるモアレを目立たなくさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、表示装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の表示装置で立体画像を表示する際の画像をなす光の光路を説明するための図であって、図１の表示装置の縦断面図である。
【図３】図３は、図１の表示装置で平面画像を表示する際の画像をなす光の光路を説明するための図であって、図１の表示装置の縦断面図である。
【図４】図４は、光学シートのシート面への法線方向から当該光学シートを示す平面図である。
【図５】図５は、図４の部分拡大図である。
【図６】図６は、図１の表示装置に組み込まれた光学シートの第１層および第２層の屈折率楕円体を示す斜視図である。
【図７】図７は、第１層および第２層の面内における屈折率分布の一変形例を示す図である。
【図８】図８は、第１層および第２層の面内における屈折率分布の他の変形例を示す図である。
【図９】図９は、第１層および第２層の面内における屈折率分布のさらに他の変形例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１層および第２層の面内における屈折率分布のさらに他の変形例を示す図である。
【図１１】図１１は、光学シートの製造方法の一例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、光学シートの製造方法の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２９】
図１〜図６は、本発明の一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１は、表示装置を示す斜視図である。図２および図３は、それぞれ、立体画像または平面画像を表示する際の表示装置の作用を説明するための図である。図４および図５は、光学シートを示す平面図である。図６は、光学シートの第１層および第２層の屈折率楕円体を示す斜視図である。
【００３０】
本実施の形態における表示装置１０は、平面画像および裸眼で視認され得る立体画像を切り換え可能に表示することができる。図１に示すように、表示装置１０は、画像表示ユニット１５と、画像表示ユニット１５に対向して配置された光学シート４０と、を有している。画像表示ユニット１５は、立体画像を表示するための一方の直線偏光成分の光と、平面画像を表示するための他方の直線偏光成分の光と、を射出するように構成されている。光学シート４０は、光の偏光状態に応じて当該光の進行方向を制御するようになっている。より具体的には、光学シート４０は、立体画像を表示するための一方の直線偏光成分の光の進行方向を制御し、一方の直線偏光成分の振動方向と直交する方向に振動する他方の直線偏光成分の光の進行方向を維持する。
【００３１】
ここで、平面画像とは、表示面１０ａ上に二次元的に観察される画像であり、一方、立体画像とは、表示面１０ａとは異なる位置にも観察される奥行きを持った画像である。そして、ここで説明する表示装置１０では、両眼視差と運動視差とを利用して立体画像を表示することができるようになっている。図２に示すように、立体画像を表示する場合、画像表示ユニット１５の画像形成装置２０の各画素２１が、観察者の左目または右目が位置するようになると想定された複数の位置に割り振られる。同一の位置に割り振られた複数の画素２１が、当該割り振られた位置で観察されるべき画像を形成する。一方、光学シート４０は、各画素２１から射出される光が、観察者の左目または右目が位置するようになると想定された複数の位置のうちの当該画素２１が割り振られた位置に向かうよう、光路を制御する。この結果、観察者の右目および左目には異なる画像が観察され、観察者は画像を立体的に認識する。また、観察方向を変化させると、観察位置に応じた立体画像を観察することができる。
【００３２】
以下、各構成要素についてさらに詳述する。なお、以下の説明においては、立体画像を形成する一方の直線偏光成分を、光学シート４０のシート面と平行なｘ軸方向（図１参照）に振動する第１偏光成分とする。平面画像を形成する他方の直線偏光成分を、ｘ軸方向と直交し且つ光学シート４０のシート面と平行なｙ軸方向（図１参照）に振動する第２偏光成分とする。
【００３３】
なお、本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「フィルム」はシートや板と呼ばれ得るような部材も含む概念であり、したがって、「光学シート」は、「光学フィルム」や「光学板」と呼ばれる部材と呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００３４】
また、「シート面（フィルム面、板面、パネル面）」とは、対象となるシート状（フィルム状、板状、パネル状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材（フィルム状部材、板状部材、パネル状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。本実施の形態においては、画像形成装置２０の画像形成面２０ａ、液晶表示パネル２５のパネル面、偏光制御装置３０のパネル面、光学シート４０のシート面、および、表示装置１０の表示面１０ａは平行となっている。また、正面方向とは、光学シート４０のシート面への法線方向のことを指す。
【００３５】
さらに、本件明細書において用いる形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」等の用語は、厳密な意味に縛られることなく、同様の光学的機能を期待し得る程度の誤差範囲を含めて解釈することとする。
【００３６】
まず、画像表示ユニット１５は、画像形成装置２０と、画像形成装置２０からの光を透過させる偏光制御装置３０と、を有している。偏光制御装置３０は、画像形成装置２０と光学シート４０との間に配置されている。以下では、画像形成装置２０が、第１偏光成分の光によって画像を形成する例について説明する。この例では、偏光制御装置３０は、画像形成装置２０から投射された光の偏光状態を、立体画像を表示する場合に第１偏光成分に維持し、平面画像を表示する場合に第２偏光状態に変換する。ただし、この例に限られず、画像形成装置２０が第２偏光成分の光を射出し、偏光制御装置３０が、立体画像を表示する場合に画像形成装置２０から投射された光の偏光状態を第１偏光成分に変換し且つ平面画像を表示する場合に第２偏光状態に維持するようにしてもよい。
【００３７】
図１および図４に示すように、画像形成装置２０は、画素２１をなす多数の開口領域を画成するように構成された隔壁２２を有している。隔壁２２は、画像形成面２０ａと平行な面内に形成され、多数の画素２１は、画像形成面２０ａと平行な面内に配列されている。図示された例において、隔壁２２は、マトリクス状に構成され、画素２１は、正方格子状に配列されている。図４によく示されているように、画素２１は、ｘ軸方向に一定のピッチで配列されるとともに、ｙ軸方向にも一定のピッチで配列されている。
【００３８】
図示された例において、画像形成装置２０は、液晶表示装置として形成されている。すなわち、画像形成装置２０は、液晶表示パネル２５と、液晶表示パネル２５の背面に配置されたバックライト２４と、を有している。バックライト２４は、エッジライト型や直下型等の既知の構成を採用して形成され得る。
【００３９】
一方、液晶表示パネル２５は、一対の偏光板２６，２８と、一対の偏光板２６，２８間に配置された液晶セル２７と、を有している。偏光板２６，２８は、入射した光を直交する二つの偏光成分に分解し、一方の方向の偏光成分を透過させ、前記一方の方向に直交する他方の方向の偏光成分を吸収する機能を有した偏光子を有している。ここで説明する一具体例では、バックライト２４側に配置された下偏光板２６は、第２偏光成分の光を透過させ、偏光制御装置３０側に配置された上偏光板２８は、第１偏光成分の光を透過させる。
【００４０】
液晶セル２７は、一対の支持板と、一対の支持板間に配置された液晶分子（液晶材料）と、を有している。液晶セル２７は、一つの画素を形成する領域毎に、電界印加がなされ得るようになっている。そして、電界印加された液晶セル２７の液晶の配向は変化するようになる。下偏光板２６を透過した第２偏光成分の光は、一例として、電界印加されていない液晶セル２７を通過する際にその振動方向を９０°回転させ、電界印加されている液晶セル２７を通過する際にその偏光状態を維持する。このため、液晶セル２７への電界印加の有無によって、下偏光板２６を透過した第２偏光成分の光が、下偏光板２６の出光側に配置された上偏光板２８をさらに透過するか、あるいは、上偏光板２８で吸収されて遮断されるか、を制御することができる。このようにして、上偏光板２８を選択的に透過した各画素２１からの第１偏光成分の光によって画像が形成される。
【００４１】
なお、液晶セル２７は、隔壁２２を有したカラーフィルタ２７ａを含んでいる。すなわち、液晶セル２７では、カラーフィルタ２７ａによって、画素２１が画成されている。カラーフィルタ２７ａによって画成される画素２１は、サブ画素として、赤色画素２１ｒ、緑色画素２１ｇおよび青色画素２１ｂを含んでいる。図示された例において、画素２１はストライプ配列にて配列されており、赤色画素２１ｒ、緑色画素２１ｇおよび青色画素２１ｂは、それぞれ、ｙ軸方向に連続して並べられている。一方、ｘ軸方向には、赤色画素２１ｒ、緑色画素２１ｇおよび青色画素２１ｂは、順に配列されている。そして、図４に示すように、ｘ軸方向に配列された赤色画素２１ｒ、緑色画素２１ｇおよび青色画素２１ｂによって、一つの画素２１が構成されている。一方、隔壁２２は、外光や迷光等の不要光の反射を防止してコントラストの低下を回避し得るよう、黒化されていることが好ましい。例えば、隔壁２２が、いわゆるブラックマトリクスとして構成されていることが好ましい。
【００４２】
次に、偏光制御装置３０について説明する。偏光制御装置３０は、基本構成として、第１電極３４および第２電極３６と、第１電極３４および第２電極３６に配置された媒質層３５と、を有している。媒質層３５は、一対の電極３４，３６間において電圧を印加されることにより、屈折率の異方性を生じさせる。図示された例では、第１電極３４、液晶層３５および第２電極３６は、第１支持フィルム３３および第２支持フィルム３７の間に配置されている。第１電極３４、媒質層３５および第２電極３６は、一対の支持フィルム３３，３７によって支持および保護されている。以下では、媒質層が、液晶層３５として構成された例について説明する。
【００４３】
一対の電極３４，３６および液晶層３５は、画像形成装置２０の画像形成面２０ａの全領域に対面する広さを有している。図２および図３に示すように、液晶層３５は、液晶分子３１を含んだ層として構成されている。一対の電極３４，３６は、図示しない電圧印加手段に電気的に接続されている。なお、一対の電極３４，３６は、スペーサー（図示せず）等によって、所定の間隔に保たれている。
【００４４】
液晶層３５に含まれる液晶分子３１が、典型例としてＴＮ型の液晶分子である場合、一対の電極３４，３６間に電圧を印加すると、図２に示すように、液晶分子３１は配向される。この場合、画像形成装置２０からの光の偏光状態は、第１偏光成分のままに維持される。一方、一対の電極３４，３６間に電圧が印加されていない場合、図３に示すように、液晶分子３１はツイスト状に９０°旋回する。この場合、画像形成装置２０からの光の偏光状態は、振動方向がｘ軸方向からｙ軸方向に変換される、すなわち、第１偏光成分から第２偏光成分に変換される。
【００４５】
ただし、以上における画像表示ユニット１５、画像形成装置２０および偏光制御装置３０の説明は、一具体例に過ぎず、既知の手段を用いることができる。
【００４６】
次に、光学シート４０について説明する。図１に示すように、光学シート４０は、第１層５１と、第１層５１に隣接して設けられた第２層５２と、を有している。また、図示された例では、光学シート４０は、第２層５２上に設けられたフィルム層４３を、さらに有している。
【００４７】
フィルム層４３は、単一の層、または、複数の積層された層として形成される。フィルム層４３は、特定の機能を発揮することを期待された層であって、表示装置１０の最出光側面、すなわち表示装置１０の表示面１０ａを形成している。フィルム層４３は、一例として、反射防止機能を有した反射防止層（ＡＲ層）、防眩機能を有した防眩層（ＡＧ層）、耐擦傷性を有したハードコート層（ＨＣ層）、帯電防止機能を有した帯電防止層（ＡＳ層）等の一以上を含むように構成され得る。
【００４８】
第１層５１と第２層５２との間の境界面は、凹凸面として形成されている。この境界面は、少なくとも第１偏光成分の光の進行方向を変化させる光学界面５５をなしている。図示された例では、第１層５１と第２層５２との境界をなす光学界面５５は、複数の単位光学界面５６を含んだ面として構成されている。後述するように、光学界面５５は、複屈折レンズとして機能し、各単位光学界面５６は、単位レンズとして機能する。
【００４９】
図１に示すように、単位光学界面５６は、ある配列方向に沿って配列されている。各単位光学界面５６は、当該配列方向と非平行な方向に延びている。とりわけ図示された例では、単位光学界面５６はｘ軸方向に隙間無く配列され、各単位光学界面５６はｙ軸方向に線状に延びている。
【００５０】
この単位光学界面５６は、上述したように、各画素２１から射出される光が予め定められた位置に向かうよう、適宜設計される。図示された例では、正面方向および単位光学界面５６の配列方向の両方に平行な断面において、単位光学界面５６は凸レンズ状の輪郭を有し、各画素２１からの発散光束ＬＦ１（図２）を予め設定された位置に集光させる。複数の単位光学界面５６の集合体としての光学界面５５は、レンチキュラーレンズを形成している。
【００５１】
ところで、図４に示すように、光学シート４０の法線方向から観察した場合、単位光学界面５６のｙ軸方向に延びる側縁５７は、うねっている。言い換えると、単位光学界面５６の側縁５７は、その長手方向であるｙ軸方向に、うねりながら延びている。さらに言い換えると、単位光学界面５６の側縁５７のｘ軸方向における位置は一定ではなく、単位光学界面５６の側縁５７は、その長手方向であるｙ軸方向の位置に応じて、ｘ軸方向における位置を変化させている。なお、図４に示すように、単位光学界面５６の側縁５７は、不規則的にうねっており、この点において、一つの単位光学界面５６は、ｙ軸方向に沿った各位置での形状を変化させており、且つ、複数の単位光学界面５６は、互いに異なる構成を有している。
【００５２】
ただし、単位光学界面５６は、第１偏光成分の光の進行方向を曲げる際に焦点を有したレンズとして機能することを期待されており、このため、大きくうねっていない。そして、側縁５７のうねりを無視し得る程度に光学界面５５を大局的に観察した場合、各単位光学界面５６はｙ軸方向に直線状に延びている。また、一つの単位光学界面５６は、ｙ軸方向に沿った各位置で同一の形状を有し、且つ、複数の単位光学界面５６は、互いに同一に構成されている。
【００５３】
このような単位光学界面５６の側縁５７のうねりは、単位光学界面５６の配列の規則性と画素２１の配列の規則性とに起因して発生し得るモアレを不可視化するために設けられている。この観点からすれば、現在販売されている表示装置の画素配列との組み合わせにおいて、単位光学界面５６が延びる方向（すなわち、単位光学界面５６の長手方向であって、図示された例では、ｙ軸方向）に沿った側縁５７のうねり一周期分ｓａの範囲内での、単位光学界面５６の配列方向（図示された例では、ｘ軸方向）に沿った側縁５７の変動量は、１μｍ以上であることが好ましい。また、単位光学界面５６が延びる方向に沿った、側縁５７のうねり一周期分ｓａの長さは、５００μｍ以下であることが好ましい。さらに、本件発明者が鋭意実験を重ねたところ、単位光学界面５６の全長に亘った、単位光学界面５６の配列方向への側縁５７の変動量が、２μｍ以上であることがより好ましい。
【００５４】
ここで、「うねり一周期分」および「側縁の変動量」について説明する。図４および図５に示すように、光学シート４０の平面視において、言い換えると、光学シート４０のシート面への法線方向から観察した際に、単位光学界面５６の側縁５７は、単位光学界面５６の配列方向（図示された例では、ｘ軸方向）における各側に突出した凸部（関数における極値）ｐａ１，ｐｂ１，ｐａ２を含むようになる。そして、「うねり一周期分」とは、単位光学界面５６の配列方向における一つの側（図示された例では、図５におけるｘ軸方向の右側）へ突出し且つ単位光学界面５６が延びる方向（図示された例では、ｙ軸方向）に隣り合って位置する二つの凸部ｐａ１，ｐａ２の間となる区間ｓａのことを指し示す。一方、「側縁の変動量」とは、対象となる所定の区間において、例えば単位光学界面５６が延びる方向に沿った側縁５７のうねり一周期分の範囲内において又は単位光学界面５６の全長において、側縁５７が位置している範囲の単位光学界面５６の配列方向に沿った大きさを意味している。
【００５５】
ただし、図示された単位光学界面５６および光学界面５５は、単なる例示に過ぎず、種々の変更が可能である。例えば、単位光学界面５６の断面輪郭を適宜変更することが可能である。また、複数の単位光学界面５６が互いに異なる形状を有するようにしてもよい。一例として、光学界面５５が、フレネルレンズを構成するようにしてもよい。
【００５６】
次に、第１層５１および第２層５２の屈折率について説明する。第１層５１は、光学異方性であり、少なくとも面内における複屈折性を有している。すなわち、第１層５１のｘ軸方向での屈折率ｎ１ｘは、第１層５１のｙ軸方向での屈折率ｎ１ｙとは異なる値となっている。加えて、ここで説明する光学シート４０では、第１層５１のｘ軸方向での屈折率ｎ１ｘ、第２層５２のｘ軸方向での屈折率ｎ２ｘ、第１層５１のｙ軸方向での屈折率ｎ１ｙ、および、第２層５２のｙ軸方向での屈折率ｎ２ｙが、次の関係を満たす。
｜ｎ１ｘ−ｎ２ｘ｜≠｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜
これにより、光学シート４０は、ｘ軸方向に振動する第１偏光成分の光とｙ軸方向に振動する第２偏光成分の光とに対して、異なる光学機能を発揮するようになる。より具体的に説明すると、互いに同一方向に進む第１偏光成分の光および第２偏光成分の光は、光学シート４０の光学界面５５を通過すると、異なる方向へ進むようになる。
【００５７】
とりわけここで説明する例においては、次の関係が満たされるようになっている。
｜ｎ１ｘ−ｎ２ｘ｜＞｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜＝０
この場合、光学シート４０の光学界面５５は、ｙ軸方向に振動する第２偏光成分の光に対して、もはや屈折率差を有した光学的な界面をなさない。したがって、第１偏光成分の光は、光学シート４０の光学界面５５から光学機能（例えば、レンズ機能）を及ぼされるが、第２偏光成分の光は、光学シート４０の光学界面５５を通過する際に、その進行方向を変化させることはない。なお本明細書において、屈折率の値は、小数第３位を四捨五入して小数第２位までの数値として取り扱うこととする。
【００５８】
ただし、平面画像および裸眼で視認され得る立体画像を切り換え可能に表示する表示装置への適用においては、｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜＝０とすることは実用上における必須の条件ではなく、｜ｎ１ｘ−ｎ２ｘ｜＞｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜且つ｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜≦０．０２が満たされれば十分である。この場合、第２偏光成分の光が、ゴーストやクロストークといった不具合が生じる程度に、光学シート４０の光学界面５５にてその進行方向を変化させることはない。
【００５９】
また、平面画像および裸眼で視認され得る立体画像を切り換え可能に表示する表示装置への適用においては、第２偏光成分の光に及ぼされる光学作用の程度は、｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜の大きさのみだけでなく、後に詳述する光学シート４０の光学界面５５の形状等のその他の構成からも影響を受ける。このような観点から、光学シート４０のシート面へ直交する方向（すなわち、正面方向）へ進むｙ軸方向に振動する偏光成分（第２偏光成分）の光が、光学シート４０を透過した後に、正面方向に対して２°以下の角度をなす方向へ進むように、光学シート４０が構成されていてもよい。この場合、不具合、例えば平面画像を表示した際におけるゴーストの発生等による画質劣化、を及ぼし得るような光学作用が、光学シート４０を透過する第２偏光成分の光に及ぼされることを効果的に防止することができる。
【００６０】
図６は、第１層５１および第２層５２の各方向での屈折率分布を示す屈折率楕円体の一例が示されている。この例では、
（ｎ１ｘ−ｎ２ｘ）＞｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜＝０
なる関係が満たされている。第１層５１のｘ軸方向での屈折率ｎ１ｘは、第１層５１のｙ軸方向での屈折率ｎ１ｙよりも大きな値となっている。また、図６に示された例において、第２層５２は、光学等方性の層として形成されている。すなわち、第２層５２のｘ軸方向での屈折率ｎ２ｘは、第２層５２のｙ軸方向での屈折率ｎ２ｙと等しい。したがって、第１層５１のｘ軸方向での屈折率ｎ１ｘは、第２層５１のｘ軸方向での屈折率ｎ２ｘよりも大きな値となっている。この結果、図１に示された光学界面５５は、凸レンズと同様のレンズ機能を発揮することができる。
【００６１】
また、図１に示された例では、第１層５１の面内において屈折率が最大となる遅相軸方向が、ｘ軸方向と一致しており、第１層５１の面内において屈折率が最小となる進相軸方向が、ｙ軸方向と一致している。且つ、第１層５１の面内におけるｙ軸方向（進相軸方向）の屈折率ｎ２ｘと第２層５２の面内におけるｙ軸方向の屈折率ｎ２ｙとを一致させるよう構成される。したがって、ｙ軸方向における第１層５１と第２層５２との間での屈折率差を０にしながら、ｘ軸方向における第１層５１と第２層５２との間での屈折率差を大きく設定することができる。なお、家庭用の表示装置への適用においては、容易に製造可能な形状で光学界面５５を作製することを条件とすると、第１層５１の複屈折率Δｎ（＝ｎ１ｘ−ｎ１ｙ）が０．１３以上であることが好ましい。一方、後述するように延伸によって第１層５１の光学異方性を付与する場合には、延伸工程での面内均一性等を考慮して、第１層５１の複屈折率Δｎを０．２２以下とすることが好ましい。
【００６２】
なお、第１層５１および第２層５２の屈折率は、王子計測機器製「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」、日本分光（株）製「エリプソメーター  Ｍ１５０」、或いは、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）を用いて測定された値とすることができる。
【００６３】
このような光学シート４０は、次のようにして製造され得る。まず、図１１に示すように、熱可塑性樹脂を用いて樹脂フィルム７１を作製する。その後、樹脂フィルム７１を延伸して、延伸された樹脂フィルム７１からなる第１層５１を作製する。その後、第１層５１上に第２層５２を形成することにより、光学シート４０が得られる。
【００６４】
樹脂フィルム７１は、熱可塑性樹脂を主成分として含む樹脂材料、あるいは、熱可塑性樹脂そのものを成形加工することにより、作製され得る。成形加工としては、射出成形や溶融押し出し成形を採用することができる。これらの成形加工によれば、光学界面５５を形成する凹凸を有した樹脂フィルム７１を作製することができる。
【００６５】
なお、樹脂フィルム７１の成形には、型面が金型あるいは樹脂で形成された型を用いることができる。特に樹脂で形成された型を用いた場合、金属製の型面を用いた場合と比較して、加熱した熱可塑性樹脂を塗布する際、熱可塑性樹脂から型面への急速な吸熱を抑制することができる。これにより、加熱した熱可塑性樹脂が型面上を十分に延び広がり、賦型率を向上させることができる。また、作製された樹脂フィルム７１の型面からの離型性が良いため、離型時における欠損等を防止することができる。型面が樹脂で形成された型としては、長尺のフィルム状の型を用いることができる。
【００６６】
樹脂フィルム７１の延伸は、樹脂フィルム７１に光学異方性を付与するための加工であり、したがって、一軸延伸であることが好ましい。樹脂フィルム７１がポリエステル系の樹脂からなる場合には、延伸方向（延伸軸）が遅相軸と一致するようになる。したがってこのような場合には、図１１に示すように、光学界面５５の単位光学界面５６をなすようになる樹脂フィルム７１の凸部の配列方向と平行な方向に、樹脂フィルム７１を延伸することになる。
【００６７】
樹脂フィルム７１の延伸は、樹脂フィルム７１をなす熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上に当該樹脂フィルム７１を加熱した状態で、実施される。樹脂フィルム７１が溶融押し出し成形により作製される場合、押し出し直後の高温の樹脂フィルム７１を延伸すればよい。すなわち、延伸のための樹脂フィルム７１の加熱処理を別途に設ける必要がない。なお、図１１に示すように、樹脂フィルム７１は、延伸によって形状を変化させて、第１層５１を形成するようになる。したがって、上述した樹脂フィルム７１の成形工程では、延伸による変形を見込んだ形状で、樹脂フィルム７１を作製することになる。
【００６８】
ところで、ここで説明する光学シート４０では、光学界面５５をなす単位光学界面５６の側縁５７が、うねりながらその長手方向に延びている。このような側縁５７でのうねりは、樹脂フィルム７１の賦型時に予め作成しておくことができる。
【００６９】
その一方で、本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、樹脂フィルム７１を延伸することにより、凸部または凹部からなる単位光学界面５６の側縁５７をうねらせることが可能であることが確認された。すなわち、樹脂フィルム７１の賦型時に直線状に形成された凸部または凹部が、樹脂フィルム７１を延伸することによって、当該凸部または凹部の側縁をうねらせることが可能であることが確認された。このような方法によれば、樹脂フィルム７１の成形を安価に実施しながら、後述するようにモアレの不可視化に有効であるうねりを極めて容易に光学シート４０へ付与することが可能となる。
【００７０】
なお、本件発明者ら研究によれば、作製される単位光学界面５６の側縁５７のうねり量は、樹脂フィルム７１の延伸量のみでなく、延伸時の加工条件、例えば温度条件、延伸速度、樹脂フィルム７１の把持方法等によっても調節することができた。すなわち、第１層５１の複屈折性とは別途に、側縁５７のうねり量を調節することも可能であった。
【００７１】
次に、作製された第１層５１上に樹脂を塗布し、第１層５１上で当該樹脂を硬化させることにより、第１層５１上に第２層５２を形成する。第１層５１上に形成された第２層５２は、第１層５１に対面する面として、第１層５１の凹凸に対応した凹凸、言い換えると、第１層５１の凹凸と相補的な凹凸を有するようになる。また別の方法として、第１層５１上に、別途に成形された第２層５２を積層するようにしてもよい。第２層５２をなすようになる樹脂は、複屈折性の無い、即ち屈折率等方性（ｎ２ｘ＝ｎ２ｙ）の熱可塑性樹脂でもよいし、熱硬化性樹脂でもよいし、電離放射線硬化型樹脂でもよい。以上のようにして、光学シート４０が得られる。第２層を構成するこれら複屈折性の無い熱可塑性樹脂等の樹脂は、通常は、未延伸状態で固化されてなる。
【００７２】
また、別の方法として、図１２に示された製造方法によっても、光学シート４０を作製することができる。
【００７３】
図１２に示された製造方法では、まず、上述した凹凸を有する樹脂フィルム７１（図１１参照）と、この樹脂フィルム７１の凹凸に対応した凹凸、言い換えると、樹脂フィルム７１の凹凸と相補的な凹凸を有する第２樹脂フィルム７２と、を準備する。次に互いの凹凸が噛み合うようにして、樹脂フィルム７１および第２樹脂フィルム７２を、例えば接着剤又は粘着剤等を介して、積層する。その後、積層された樹脂フィルム７１および第２樹脂フィルム７２を延伸することにより、樹脂フィルム７１からなる第１層５１と第２樹脂フィルム７２からなる第２層５２とを有する光学シート４０が得られる。
【００７４】
図１２に示された製造方法においても、樹脂フィルム７１および第２樹脂フィルム７２は、図１１に示された上述の製造方法と同様にして、熱可塑性樹脂を用いた成形により、作製され得る。また、図１２に示された製造方法においても、樹脂フィルム７１の延伸により、面内の複屈折性を樹脂フィルム７１に付与する。上述したように、この延伸加工によって、単位光学界面５６をなすようになる凹部または凸部の側縁をうねらせることができる。
【００７５】
なお、第２樹脂フィルム７２も樹脂フィルム７１とともに延伸されることになるが、第２樹脂フィルム７２に対しては積極的に光学異方性を付与する必要はない。したがって、第２樹脂フィルム７２に面内の複屈折性が生じることを防止するため、第２樹脂フィルム７２を構成する分子の電気双極子モーメントの大きさは小さい方が好ましい。とりわけ、第２樹脂フィルム７２を構成する分子の電気双極子モーメントの大きさが、少なくとも樹脂フィルム７１を構成する分子の電気双極子モーメントの大きさよりも小さくなっていることが好ましい。なお、電気双極子モーメントの測定は、まず、横河・ヒューレットパッカード社製のプレシジョンＬＣＲメーターＨＰ４２８４ＡのテストフィクスチャーＨＰ１６４５１Ｂ電極を用いて誘電率を測定し、次に、測定された誘電率を用いて電気双極子モーメントを特定することにより、行われ得る。
【００７６】
樹脂フィルム７１及び第２樹脂フィルム７２について、構成分子の電気双極子モーメントの大きさを斯くの如く選定することにより、樹脂フィルム７１及び第２樹脂フィルム７２に等量の延伸がかかり、等量の分子配向が生じたとしても、各フィルムに発現する複屈折率（屈折率異方性）の程度は構成分子の電気双極子モーメントの大きさに依存する為、       樹脂フィルム７１の複屈折率Δｎ１＞第２樹脂フィルム７２の複屈折率Δｎ２或いは両フィルムのｘ及びｙ軸方向の各屈折率で表記すると、ｎ１ｘ−ｎ１ｙ＞ｎ２ｘ−ｎ２ｙ（理想的には→０）とすることが出來る。
【００７７】
以上のようにして、熱可塑性樹脂を含む光学異方性の第１層５１と、第１層５１に積層され第１偏光成分の光の進行方向を変化させる光学界面５５を第１層５１との間に形成する第２層５２と、を有する光学シート４０を作製することができる。
【００７８】
なお、第１層５１に含まれる熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィンポリマー樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることができる。このうち、ポリエステル樹脂は、コスト及び機械的強度の面において有利である。具体的なポリエステル樹脂としては、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを例示することができる。また、第１層５０をなすポリエステル樹脂は、これらの上記ポリエステル樹脂の共重合体であってもよく、上記ポリエステルを主体（例えば８０モル％以上の成分）とし、少割合（例えば２０モル％以下）の他の種類の樹脂とブレンドしたものであってもよい。ポリエステル樹脂として、ポリエチレンナフタレートは、大きな複屈折率を確保し得る点において好ましい。また、ポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートは、力学的物性や光学物性等のバランスが良い点において、好ましい。なお、光学シート４０の安定性の観点から、第１層５１をなす材料のガラス転移温度は１００℃以上であることが好ましい。
【００７９】
このような光学シート４０を含んだ表示装置１０では、次のようにして、平面画像および裸眼で観察され得る立体画像を表示することができる。まず、図３を主に参照しながら、平面画像を表示する場合について説明する。
【００８０】
バックライト２４が、液晶表示パネル２５を背面側から面状に照明する。液晶表示パネル２５は、バックライト２４からの光を画素２１毎に選択的に透過させる。このようにして形成された平面画像光Ｌ３１〜Ｌ３６は、画像形成装置２０の画像形成面２０ａから射出した状態において、画像形成装置２０の下偏光板２８を透過し得る第１偏光成分となっている。その後、平面画像光Ｌ３１〜Ｌ３６は、偏光制御装置３０へと入射する。平面画像を表示する場合、偏光制御装置３０の一対の電極３４，３６間には、電圧が印加されていない。このため、図３に示すように、液晶分子３１は、９０°旋回した状態となる。この結果、偏光制御装置３０を透過する平面画像光Ｌ３１〜Ｌ３６は、その偏光状態を変換させる。したがって、平面画像光Ｌ３１〜Ｌ３６は、画像表示ユニット１５から射出した状態において、第２偏光成分となっている。
【００８１】
画像表示ユニット１５から射出した平面画像光Ｌ３１〜Ｌ３６は、光学シート４０へ入射する。光学シート４０は、凹凸面として形成された光学界面５５を有している。この光学界面５５は、光学異方性の第１層５１と、第２層５２との境界面として構成されている。ただし、平面画像光Ｌ３１〜Ｌ３６をなす第２偏光成分の振動方向であるｙ軸方向における第１層５１の屈折率ｎ１ｙと、ｙ軸方向における第２層５２の屈折率ｎ２ｙとは同一に設定されている。したがって、平面画像光Ｌ３１〜Ｌ３６は、光学シート４０の光学界面５５で進行方向を曲げられることなく進む。このようにして、平面画像をなす光Ｌ３１〜Ｌ３６が、表示装置１０の表示面１０ａから出射する。この結果、観察者は、平面画像を観察することが可能となる。
【００８２】
なお、液晶表示パネル２５を照明するバックライト２４からの光は、正面方向に光軸を有するとともに（つまり正面方向に明るさのピークを有するとともに）、正面方向を中心とした或る程度の角度域内の方向に進む。したがって、各画素２１を通過した光は、発散光として、或る程度の角度範囲に向けて、表示装置１０の表示面１０ａから出射する。この結果、図３に示すように、観察者は、表示面１０ａに形成される同一の平面画像を或る程度の角度範囲から観察することができる。
【００８３】
次に、裸眼で立体的に観察される立体画像を表示する場合について説明する。立体画像を表示する場合にも、平面画像を表示する場合と同様にして、画像形成装置２０から立体画像光Ｌｌ１〜Ｌｌ６，Ｌｒ１〜Ｌｒ６が射出する。この立体画像光Ｌｌ１〜Ｌｌ６，Ｌｒ１〜Ｌｒ６は、次に、偏光制御装置３０へと入射する。ただし、立体画像を表示する場合には、画像表示ユニット１５の画像形成装置２０の各画素２１が、観察者の左目または右目が位置するようになると想定された複数の位置のうちのいずれかの位置に割り振られる。そして、画像表示ユニット１５は、同一の位置に割り振れた複数の画素２１からの光によって、割り振られた位置から観察され得る一つの画像が形成されるよう、画素２１毎の光の透過および遮断を制御する。
【００８４】
図２に示すように、立体画像を表示する場合、偏光制御装置３０の一対の電極３４，３６間には、電圧が印加される。このため、立体画像光Ｌｌ１〜Ｌｌ６，Ｌｒ１〜Ｌｒ６は、偏光状態を第１状態に維持しながら、偏光制御装置３０を透過する。
【００８５】
画像表示ユニット１５から射出した立体画像光Ｌｌ１〜Ｌｌ６，Ｌｒ１〜Ｌｒ６は、光学シート４０へ入射する。そして、立体画像光Ｌｌ１〜Ｌｌ６，Ｌｒ１〜Ｌｒ６をなす第１偏光成分の振動方向であるｘ軸方向における第１層５１の屈折率ｎ１ｘは、ｘ軸方向における第２層５２の屈折率ｎ２ｘｙよりも大きい値となっている。これにより、光学シート４０の光学界面５５は、各画素２１からの立体画像光Ｌｌ１〜Ｌｌ６，Ｌｒ１〜Ｌｒ６の進行方向を制御する。
【００８６】
上述したように各画素２１からの光は、発散光束をなして、光学シート４０へ入射する。光学界面５５の単位光学界面５６は、レンズ機能を発揮し、各画素２１からの光を当該レンズ機能における焦点となる位置に収束させる。具体的には、単位光学界面５６は、対面する位置にある画素２１からの発散光束（例えば図２の光束ＬＦ１）を、当該画素２１が割り振られた位置、すなわち、観察者の左目または右目が位置するようになると想定されたいずれかの位置へ向けて収束させる。このようにして各画素２１からの立体画像光Ｌｌ１〜Ｌｌ６，Ｌｒ１〜Ｌｒ６は、それぞれ、予定された位置へ進む。
【００８７】
観察者が予め想定された位置から表示装置１０を観察すると、観察者の右目によって、当該右目の位置から視認されるべき画像が観察され、観察者の左目によって、当該左目の位置から視認されるべき画像が観察され得る。この結果、観察者は、両眼視差により、裸眼で立体的な画像を視認することができる。また、図２に示すように、観察者が予め想定された別の位置から表示装置１０を観察すると、当該位置から観察されるべき画像を、裸眼で立体的に視認することができる。すなわち、観察方向を変化させると、観察者は、当該観察方向に応じて観察されるべき異なる画像を裸眼で観察することができる。すなわち、観察者は、運動視差によって、より立体感を持って画像を視認することができる。
【００８８】
ところで、一般的な問題として、規則的に配列された画素を含む画像形成装置に、規則的に配列された単位レンズを有するレンズ面（レンズシート）が重ねられると、モアレと呼ばれる縞状模様が視認されるようになることが知られている。このようなモアレ対策として、従来、画素の配列方向に対して単位レンズの配列方向を傾斜させることや、画素の配列ピッチに対して単位レンズの配列ピッチを調節することが実施されてきた。しかしながら、上述してきたように、平面画像と裸眼で視認され得る立体画像とを切り換え可能に表示する表示装置１０では、各画素２１が予め割り振られた所定の位置から観察され得る画像を形成し、光学シート４０の光学界面５５をなす各単位光学界面５６は、各画素からの光を当該所定位置へ向けて集めるレンズとして機能する。このため、画像形成装置２０における画素２１の配列に対応して、光学界面５５をなす単位光学界面５６の配列が設計されることになる。すなわち、画素２１に対する単位光学界面５６の配置を無条件に決定することはできず、したがって、従来のモアレ対策を、そのまま、複屈折レンズとして機能する光学シート４０に適用することはできない。
【００８９】
一方、本実施の形態によれば、光学シート４０の法線方向から観察した場合、単位光学界面５６の各側縁５７は、うねっている。このような光学シート４０によれば、規則的に配列された画素２１を含む画像形成装置２０（画像表示ユニット１５）との組み合わせにおいて、効果的にモアレを目立たなくさせることができた。このようなモアレ不可視化現象は、単位光学界面５６の側縁５７をうねらせることにより、モアレの原因となる単位光学界面５６の配列の規則性を極めて効果的に消失させることが可能となったことが主たる要因であると推定される。
【００９０】
なお上述したように、本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、単位光学界面５６の長手方向に沿った側縁５７のうねり一周期分ｓａの範囲内での、単位光学界面５６の配列方向に沿った側縁５７の変動量ｗａが、１μｍ以上でとなっている場合、モアレを効果的に目立たなくさせることができた。また、単位光学界面５６の長手方向に沿った、側縁５７のうねり一周期分ｓａの長さは、５００μｍ以下であることが、モアレを効果的に目立たなくさせる上で有効であった。加えて、単位光学界面５６の配列方向に沿った側縁５７の変動量が、２μｍ以上である場合、極めて効果的にモアレを不可視化し得ることが確認された。
【００９１】
その一方で、本件発発明者らの研究結果によれば、うねりの程度を大きくするとモアレの不可視化に有効であるが、うねりの程度を大きくし過ぎると、単位光学界面５６のレン機能が十分に発現されなくなる、或いは、うねっている各側縁５７の位置が表示装置１０の表示面１０ａ上に視認されてしまうといった不具合が、生じ得ることが確認された。このような不具合を回避する観点からは、単位光学界面５６の長手方向に沿った側縁５７のうねり一周期分ｓａの範囲内での、単位光学界面５６の配列方向に沿った側縁５７の変動量ｗａを、５μｍ以下でとすることが有効であり、単位光学界面５６の長手方向に沿った、側縁５７のうねり一周期分ｓａの長さを、  １００μｍ以上とすることも有効であった。さらに、このような不具合を回避する観点からは、単位光学界面５６の配列方向に沿った側縁５７の変動量が、１０μｍ以下であることが有効であることが確認された。
【００９２】
また、平面画像と裸眼で視認され得る立体画像とを切り換え可能に表示する表示装置１０では、対応する画素２１からの立体画像光に対してレンズ機能を発揮する観点から、一つの画素２１からの画像光のすべてが一つの単位光学界面５６に入射することが好ましい。言い換えると、光学シート４０の平面視において、すなわち、光学シート４０のシート面への法線方向からの観察において、単位光学界面５６の側縁５７が、画素２１を横切っていないことが好ましい。すなわち、平面画像と裸眼で視認され得る立体画像とを切り換え可能に表示する表示装置１０では、光学シート４０の平面視において、単位光学界面５６の側縁５７が、画像形成装置２０（画像表示ユニット１５）の隔壁２２上に位置するよう、画像形成装置２０と光学シート４０とが位置決めされていることが好ましい。
【００９３】
このような表示装置１０によれば、所定の位置から観察され得る画像の一部をなすことを意図された一つの画素２１からの光のすべてが、当該画素２１に対面する位置に配置された一つの単位光学界面５６に入射することができる。これにより、各画素２１からの立体画像光が、単位光学界面５６によるレンズ機能を有効に発揮されて、意図された所定の位置に集められる。また、特定の画素２１からの光が意図しない単位光学界面５６へ入射して意図しない方向に進むといったクロストーク現象が効果的に防止され、明瞭な立体画像を表示することが可能となる。加えて、単位光学界面５６の側縁５７が、画像光の通過しない隔壁２２上に位置することにより、側縁５７の輪郭が表示装置１０の表示面１０ａ上に浮かび上がって画質を劣化させてしまうことを効果的に防止することができる。
【００９４】
なお、単位光学界面５６の側縁５７を画像形成装置２０の隔壁２２上に配置して、側縁５７を目立たなくさせる観点からは、図４および図５に示すように、単位光学界面５６が延びる方向に沿った側縁５７のうねり一周期分ｓａの範囲内での、単位光学界面５６の配列方向に沿った側縁５７の変動量ｗａが、単位光学界面５６の配列方向に沿った画像形成装置２０（画像表示ユニット１５）の隔壁２２の幅ｗｂよりも小さいこと好ましい。また、単位光学界面５６の全長に亘った、単位光学界面５６の配列方向への側縁５７の変動量が、単位光学界面５６の配列方向に沿った画像形成装置２０（画像表示ユニット１５）の隔壁２２の幅ｗｂよりも小さいことさらに好ましい。本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、側縁５７の変動量が隔壁２２の幅ｗｂに対してこれらのように調節することは、たとえ側縁５７が厳密に隔壁２２上のみに位置していなくとも、立体画像光に対する単位光学界面５６からの有効なレンズ機能の発揮、クロストークの発生防止、側縁５７の不可視化の実現において、非常に有効であった。
【００９５】
また、本実施の形態によれば、光学シート４０の面内複屈折率を有した第１層５１は、延伸された熱可塑性樹脂によって光学異方性を発現している。したがって、第１層５１は、１００°以上のガラス転移温度を有することも十分に可能である。このため、本実施の形態による光学シート４０、並びに、この光学シート４０を含んだ表示装置１０は、優れた安定性を呈するようになる。一例として、本実施の形態による光学シート４０は、１５０℃で３０分加熱しＪＩＳＣ２１５１の規定にしたがって測定された寸法安定性を飛躍的に改善することができる。具体的には、本実施の形態によれば、１５０℃で３０分加熱しＪＩＳＣ２１５１の規定にしたがって測定された光学シート４０の寸法安定性を２％以下に抑えることができる。結果として、家庭用テレビ受像器等の一般用途の範囲内での使用環境において、大きな制約を受けることなく、本実施の形態による光学シート４０を使用することができ、且つ、本実施の形態による光学シート４０が、期待された光学機能を発現することができる。
【００９６】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【００９７】
光学シート４０は、例示に過ぎず適宜変更することができる。まず、フィルム層４３は、必須の層ではなく、光学シート４０から省略することができる。また、第１層５１および第２層５２よりも偏光制御装置３０側に、何らかの機能を発揮することが期待されたフィルム層が設けられてもよい。さらに、上述したように、光学界面５５および単位光学界面５６の構成は、期待される光学機能に応じて適宜変更することができる。さらに、光学異方性の第１層５１が、第２層５２よりも観察側に配置されていてもよい。
【００９８】
また、上述した実施の形態において、第１層５１のｘ軸方向の屈折率ｎ１ｘ、第１層５１のｙ軸方向の屈折率ｎ１ｙ、第２層５２のｘ軸方向の屈折率ｎ２ｘおよび第２層５１のｙ軸方向の屈折率ｎ２ｙの関係を説明したが、上述した屈折率ｎ１ｘ，ｎ１ｙ，ｎ２ｘ，ｎ２ｙの関係は例示に過ぎない。
【００９９】
例えば、上述した実施の形態において、第１層５１のｘ軸方向の屈折率ｎ１ｘが第２層５２のｘ軸方向の屈折率ｎ２ｘよりも大きくなっている例を示したがこれに限られず、第１層５１のｘ軸方向の屈折率ｎ１ｘが第２層５２のｘ軸方向の屈折率ｎ２ｘよりも小さくなっていてもよい。一例としての図７に示された例においては、次の関係が満たされる。
（ｎ２ｘ−ｎ１ｘ）＞｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜＝０
図７の関係が成り立つ場合、例えば、光学界面５５の単位光学界面５６を凹レンズとして構成することにより、上述した実施の形態の光学シート４０と概ね同様の光学機能を得ることが可能となる。なお、既に説明したように、図７に示された屈折率の関係に代えて、次の二条件が満たされるようにしてもよい。
（ｎ２ｘ−ｎ１ｘ）＞｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜
｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜≦０．０２
さらに、（ｎ２ｘ−ｎ１ｘ）＞｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜が満たされるとともに、正面方向へ進む第２偏光成分の光が、光学シート４０を透過した後に、正面方向に対して２°以下の角度をなす方向へ進むように、光学シート４０が構成されてもよい。
【０１００】
また、上述した実施の形態においては、ｘ軸方向における第１層５１と第２層５２との間での屈折率差の大きさ（｜ｎ１ｘ−ｎ２ｘ｜）がｙ軸方向における第１層５１と第２層５２との間での屈折率差の大きさ（｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜）よりも大きくなっている例を示したが、上述した例に代えて、ｘ軸方向における第１層５１と第２層５２との間での屈折率差の大きさがｙ軸方向における第１層５１と第２層５２との間での屈折率差の大きさよりも小さくなっていてもよい。
【０１０１】
一例として、次の関係が満たされるようにしてもよい。
｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜＞｜ｎ１ｘ−ｎ２ｘ｜＝０
この場合、ｙ軸方向に振動する第２偏光成分の光の進行方向が、光学界面５５によって制御される。その一方で、ｘ軸方向に振動する第１偏光成分の光は、進行方向を維持して光学界面５５を通過する。この例では、画像表示ユニット１５が、例えば偏光制御装置３０の切り換えにより、立体画像を表示するための光を第２偏光成分の光として射出し、平面画像を表示するための光を第１偏光成分の光として射出するようにすればよい。このような例によっても、上述した実施の形態と同様の作用効果を期待することができる。また、この例では、図８に示すように、第１層５１のｙ軸方向の屈折率ｎ１ｙが第２層５２のｙ軸方向の屈折率ｎ２ｙよりも大きくなり、次の関係が満たされるようにしてもよい。
（ｎ１ｙ−ｎ２ｙ）＞｜ｎ１ｘ−ｎ２ｘ｜＝０
あるいは、図９に示すように、第１層５１のｙ軸方向の屈折率ｎ１ｙが第２層５２のｙ軸方向の屈折率ｎ２ｙよりも小さくなり、次の関係が満たされるようにしてもよい。
（ｎ２ｙ−ｎ１ｙ）＞｜ｎ１ｘ−ｎ２ｘ｜＝０
【０１０２】
なお、既に説明したように、図８に示された屈折率の関係に代えて、次の二条件が満たされるようにしてもよい。
（ｎ１ｙ−ｎ２ｙ）＞｜ｎ１ｘ−ｎ２ｘ｜
｜ｎ１ｘ−ｎ２ｘ｜≦０．０２
さらに、（ｎ１ｙ−ｎ２ｙ）＞｜ｎ１ｘ−ｎ２ｘ｜が満たされるとともに、光学シート４０のシート面へ直交する方向（すなわち、正面方向）へ進むｘ軸方向に振動する偏光成分（第１偏光成分）の光が、光学シート４０を透過した後に、正面方向に対して２°以下の角度をなす方向へ進むように、光学シート４０が構成されていてもよい。
【０１０３】
同様に、図９に示された屈折率の関係に代えて、次の二条件が満たされるようにしてもよい。
（ｎ２ｙ−ｎ１ｙ）＞｜ｎ１ｘ−ｎ２ｘ｜
｜ｎ１ｘ−ｎ２ｘ｜≦０．０２
さらに、（ｎ２ｙ−ｎ１ｙ）＞｜ｎ１ｘ−ｎ２ｘ｜が満たされるとともに、正面方向へ進む第１偏光成分の光が、光学シート４０を透過した後に、正面方向に対して２°以下の角度をなす方向へ進むように、光学シート４０が構成されていてもよい。
【０１０４】
さらに、上述した実施の形態では、第１層５１のみが光学異方性であり、第２層５１は光学等方性である例を説明したが、第１層５１および第２層５２の両方とも光学異方性であるようにしてもよい。一例としての図１０に示された例では、第１層５１のｘ軸方向の屈折率ｎ１ｘ、第１層５１のｙ軸方向の屈折率ｎ１ｙ、第２層５２のｘ軸方向の屈折率ｎ２ｘおよび第２層５１のｙ軸方向の屈折率ｎ２ｙが、次の関係を満たすようになっている。
（ｎ１ｘ−ｎ２ｘ）＞｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜＝０
ｎ１ｘ＞ｎ１ｙ
ｎ２ｘ＜ｎ２ｙ
図１０に示された例によれば、ｙ軸方向における第１層５１と第２層５２との間での屈折率差を小さく、典型的には０に保ちながら、ｘ軸方向における第１層５１と第２層５２との間での屈折率差を大きくすることができる。これにより、光学シート４０の光学界面５５は、ｘ軸方向に振動する偏光成分の光に対してのみ、強い光学機能を発揮することができる。なお、図１０に示された例は、一例として、図１２を参照しながら説明した製造方法により作製され得る。この際、延伸方向と遅相軸方向とが一致するようになる材料（例えばポリエチレンナフタレート樹脂）を用いて樹脂フィルム７１を作製し、延伸方向と進相軸方向とが一致するようになる材料、例えば（スチレン系樹脂）を用いて第２樹脂フィルム７２を作製すればよい。
【０１０５】
なお、既に説明したように、図１０に示された屈折率の関係に代えて、次の四条件が満たされるようにしてもよい。
（ｎ１ｘ−ｎ２ｘ）＞｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜
｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜≦０．０２
ｎ１ｘ＞ｎ１ｙ
ｎ２ｘ＜ｎ２ｙ
さらに、（ｎ１ｘ−ｎ２ｘ）＞｜ｎ１ｙ−ｎ２ｙ｜、ｎ１ｘ＞ｎ１ｙおよびｎ２ｘ＜ｎ２ｙが満たされるとともに、光学シート４０のシート面へ直交する方向（すなわち、正面方向）へ進むｙ軸方向に振動する偏光成分（第２偏光成分）の光が、光学シート４０を透過した後に、正面方向に対して２°以下の角度をなす方向へ進むように、光学シート４０が構成されていてもよい。
【０１０６】
さらに、上述した実施の形態において、ｘ軸方向およびｙ軸方向のいずれか一方向における第１層５１と第２層５２との間での屈折率差が０となる例を説明した。しかしながら、ｘ軸方向およびｙ軸方向のいずれの方向においても第１層５１と第２層５２との間での屈折率差が０とならないようにしてもよい。この例においても、光学界面５５及び単位光学界面５６の構成を適宜設計することにより、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０７】
さらに、上述した実施の形態において、第１層５１の面内における主軸（遅相軸および進相軸）が、立体画像を形成する光および平面画像を形成する光の振動方向と一致している例を示したが、一致していなくてもよい。この例においても、各屈折率ｎ１ｘ，ｎ１ｙ，ｎ２ｘ，ｎ２ｙの大きさを適宜調節することにより、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０８】
さらに、上述した実施の形態において、作製されるべき単位光学界面５６の配列方向に沿うようにして樹脂フィルム７１を延伸することによって（図１１および図１２を参照）、樹脂フィルム７１からなる光学シート４０の第１層５１に面内の複屈折性を付与する例を示したがこれに限られない。例えば、作製されるべき単位光学界面５６の長手方向に沿うようにして樹脂フィルム７１を延伸することによって、樹脂フィルム７１からなる光学シート４０の第１層５１に面内の複屈折性を付与するようにしてもよい。本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、単位光学界面５６の長手方向に延びる側縁５７を上述した好ましい範囲にてうねらせる観点からは、作製されるべき単位光学界面５６の長手方向に沿うようにして樹脂フィルム７１を延伸することが有効であることが確認された。
【０１０９】
さらに、上述した実施の形態およびその変形例において、熱可塑性樹脂を含む樹脂フィルムを延伸することによって、光学シート４０の第１層５１および第２層５２に光学異方性、言い換えると面内の複屈折性を付与する例を示した。しかしながら、光学シート４０の第１層５１および第２層５２が、液晶（液晶分子、液晶材料）を含有する層として形成され、液晶の配光によって、光学異方性を付与されるようにしてもよい。このような光学シート４０の第１層５１または第２層５２は、典型的には、ラビング等の配向処理をなされた基材上で、液晶（液晶分子、液晶材料）を含有する紫外線硬化型樹脂を硬化させることによって、作製され得る。このような変形例において、第１層５１または第２層５２の賦型時に、単位光学界面５６をなすようになる凹部または凸部をうねらせて成形すること可能であり、この場合、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１０】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０   表示装置
１０ａ 表示面
１５   画像表示ユニット
２０   画像形成装置
２０ａ 画像形成面
２１   画素
２２   隔壁
２４   バックライト
２５   液晶表示パネル
２６   偏光板、下偏光板
２７   液晶セル
２７ａ カラーフィルタ
２８   偏光板、上偏光板
３０   偏光制御装置
３１   液晶分子、液晶材料、液晶
３３   第１支持フィルム
３４   第１電極
３５   液晶層
３６   第２電極
３７   第２支持フィルム
４０   光学シート
４３   フィルム層
５１   第１層
５２   第２層
５５   光学界面、複屈折界面、レンズ面
５６ 単位光学界面、単位レンズ
５７   側縁
【図１】
2014035440.tif 000003
【図２】
2014035440.tif 000004
【図３】
2014035440.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014035440.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014035440.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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