(57)【要約】【課題】材の遅延要因候補を特定するために必要な情報を所定の表示端末に表示し、オペレータに提供することができるデータ解析装置を得る。【解決手段】データ解析装置は、データ収集装置１７、データ蓄積装置１８、材搬送履歴編集装置１９を備える。データ収集装置１７は、プラントデータを時系列に収集する。データ蓄積装置１８は、データ収集装置１７によって収集されたプラントデータを蓄積する。材搬送履歴編集装置１９は、搬送装置によって搬送された材の搬送履歴に関する情報を表示端末２２に表示させる。材搬送履歴編集装置１９は、材位置算出手段２６、材位置実績値取得手段２７、表示制御手段２８を備える。表示制御手段２８は、材位置算出手段２６によって算出された計算値、及び、材位置実績値取得手段２７によって取得された実績値を、表示端末２２に並べて表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス計算機の計算結果に基づき、所定の材を搬送装置によって搬送しながら、複数の機器を使用して製品を製造する産業プラントにおいて、データの解析を行うためのデータ解析装置であって、
プラントデータを時系列に収集するデータ収集装置と、
前記データ収集装置によって収集されたプラントデータを蓄積するデータ蓄積装置と、
前記搬送装置によって搬送された材の搬送履歴に関する情報を、所定の表示端末に表示させるための材搬送履歴編集装置と、
を備え、
前記材搬送履歴編集装置は、
前記データ蓄積装置に蓄積されたプラントデータのうち、前記プロセス計算機からのデータを用いて、指令された材の位置を算出する材位置算出手段と、
前記データ蓄積装置に蓄積されたプラントデータから、指令された材の位置に関する実績データを取得する材位置実績値取得手段と、
前記材位置算出手段によって算出された計算値、及び、前記材位置実績値取得手段によって取得された実績値を、前記表示端末に並べて表示させる表示制御手段と、
を備えたデータ解析装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記材位置算出手段によって算出された計算値を通る第１線と、前記材位置実績値取得手段によって取得された実績値を通る第２線とを用いて、指定された材の移動距離とその移動に要した時間との関係を、前記表示端末にグラフ表示させる請求項１に記載のデータ解析装置。
【請求項３】
前記材搬送履歴編集装置は、
前記データ蓄積装置に蓄積されたプラントデータのうち、選択された材のプラントデータを、所定の記憶手段に、参考値として記憶させる参考値登録手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、指定された材と同じ製品諸元を有する材のプラントデータが、前記記憶手段に参考値として記憶されている場合に、要時に、前記記憶手段に記憶されているその参考値を、指定された材の実績値と並べて前記表示端末に表示させる請求項１又は請求項２に記載のデータ解析装置。
【請求項４】
前記材位置算出手段によって算出された計算値、及び、前記材位置実績値取得手段によって取得された実績値を、指定された区間について、前記表示端末に拡大表示させる指定区間拡大表示装置と、
を備えた請求項１又は請求項２に記載のデータ解析装置。
【請求項５】
前記指定区間拡大表示装置は、
前記材位置算出手段によって算出された計算値と前記材位置実績値取得手段によって取得された実績値との時間差を、前記表示端末に表示させる、又は、
前記材位置算出手段によって算出された計算値と前記材位置実績値取得手段によって取得された実績値とを、指定された区間の開始時刻における値が同じになるように補正して、前記表示端末に並べて表示させる
請求項４に記載のデータ解析装置。
【請求項６】
前記指定区間拡大表示装置によって計算値及び実績値が前記表示端末に拡大表示された材について、前記データ蓄積装置に蓄積されている所定のプラントデータを、前記表示端末に表示させるプラントデータ編集装置と、
を備えた請求項４に記載のデータ解析装置。
【請求項７】
前記産業プラントは、鉄鋼の厚板圧延ラインからなり、
前記材位置算出手段は、材搬送速度、圧延速度、圧延機の噛込み速度及び噛放し速度、圧延機の加減速率を用いて、材の位置を算出し、材の圧延時間と非圧延時間とを特定する
請求項１から請求項６の何れかに記載のデータ解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、産業プラントにおいてデータ解析を行う際に用いられるデータ解析装置である。
【背景技術】
【０００２】
産業プラントでは、生産性の向上や製品品質の向上を目的として、種々のプラントデータを収集・蓄積している。そして、何らかの調査が必要な場合は、蓄積されているプラントデータの中から、調査に必要なデータ項目を選別し、要因の分析等を行っている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に、製品品質への影響度が高いデータ項目の組み合わせを自動的に算出し、その結果を報知する装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鉄鋼プラント、例えば、厚板圧延プラント（ライン）では、非圧延時間を短縮させることが、生産性の改善に大きく寄与する。非圧延時間とは、圧延機によって圧延材の圧延が開始されてから、圧延機による圧延が完了するまでの間に、圧延機による圧延が行われていない時間のことをいう。例えば、圧延方向を正転・逆転させるための時間や、圧延材の温度を降下させるために、圧延材を退避させておく（圧延機から離れた位置に配置しておく）時間が、上記非圧延時間に該当する。
【０００６】
非圧延時間を短縮させるためには、圧延材のパス間時間の遅延要因や、先行材と当該材との材間時間の遅延要因を調査する必要がある。従来では、上記調査を行う場合に、種々の装置から必要な情報を適宜収集し、各圧延パスについて、圧延時間及び非圧延時間の計算値と実績値とを求めていた。そして、計算値と実績値との差（時間差）が大きい場合は、オペレータが各種情報の組み合わせを考えて、計算値と実績値とをグラフ表示し、データの相関関係から、各制御開始タイミングの遅延要因を特定していた。
【０００７】
このような調査方法では、計算値及び実績値の時間差の大小判断がオペレータの力量に依存し、遅延部位が見落とされる可能性があった。また、情報の管理がプラント内で一元化されておらず、対象データの選択幅が制限されてしまい、遅延要因を特定できないことがあった。特に、ライン上に複数本の被圧延材が存在する場合や、圧延設備及びレベラ設備間のように調査範囲が広範囲に渡る場合は、遅延要因を特定することが困難であった。
【０００８】
なお、特許文献１に記載の装置であっても、厚板圧延プラント（ライン）において、被圧延材の遅延要因を正確に特定することは困難であった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、材の遅延要因候補を特定するために必要な情報を所定の表示端末に表示し、オペレータに提供することができるデータ解析装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るデータ解析装置は、プロセス計算機の計算結果に基づき、所定の材を搬送装置によって搬送しながら、複数の機器を使用して製品を製造する産業プラントにおいて、データの解析を行うためのデータ解析装置であって、プラントデータを時系列に収集するデータ収集装置と、データ収集装置によって収集されたプラントデータを蓄積するデータ蓄積装置と、搬送装置によって搬送された材の搬送履歴に関する情報を、所定の表示端末に表示させるための材搬送履歴編集装置と、を備え、材搬送履歴編集装置は、データ蓄積装置に蓄積されたプラントデータのうち、プロセス計算機からのデータを用いて、指令された材の位置を算出する材位置算出手段と、データ蓄積装置に蓄積されたプラントデータから、指令された材の位置に関する実績データを取得する材位置実績値取得手段と、材位置算出手段によって算出された計算値、及び、材位置実績値取得手段によって取得された実績値を、表示端末に並べて表示させる表示制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係るデータ解析装置であれば、材の遅延要因候補を特定するために必要な情報を所定の表示端末に表示することができる。オペレータは、表示端末に表示された情報を解析することにより、材の遅延要因を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるデータ解析装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示すデータ解析装置が適用される産業プラントの設備外略図である。
【図３】図１に示すデータ解析装置の要部の構成を示す図である。
【図４】図１に示すデータ解析装置の機能を説明するための図である。
【図５】図１に示すデータ解析装置の機能を説明するための図である。
【図６】表示端末の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図において、同一又は相当する部分には、同一の符号を付している。重複する説明については、適宜簡略化或いは省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるデータ解析装置の構成を示す図である。
本データ解析装置は、産業プラントにおいて、データの解析を行うために使用される装置である。産業プラントでは、所定の材を搬送装置によって搬送しながら、複数の機器を使用して所定の製品（半製品を含む）を製造する。以下においては、鉄鋼の厚板圧延ラインに本データ解析装置を適用する場合について、具体的な説明を行う。他の産業プラントへの適用例については、その説明を省略する。
【００１５】
産業プラントは、プロセス計算機１、プロセスコントローラ２、駆動手段（電動機・駆動装置等）３、プロセスセンサ４、オペレータ操作端末５を備える。
本願発明の要部を構成する圧延パス時間遅延解析装置６は、所定の情報ＬＡＮ７を介して、プロセス計算機１及びオペレータ操作端末５に接続される。圧延パス時間遅延解析装置６は、所定の制御ＬＡＮ８を介して、プロセス計算機１、プロセスコントローラ２、駆動手段３、プロセスセンサ４に接続される。
【００１６】
図２は図１に示すデータ解析装置が適用される産業プラントの設備外略図である。
図２は、産業プラントの一例として、鉄鋼の厚板圧延ラインを示している。厚板圧延ラインにおける各機器の動作は、プロセス計算機１の計算結果に基づいて、適切に制御される。
【００１７】
鉄鋼の厚板圧延ラインでは、一つ或いは複数の加熱炉９から、ライン上にスラブが抽出される。加熱炉９から抽出されたスラブは、搬送装置（図示せず）によって搬送される。搬送装置は、例えば、多数のローラ（ローラテーブル：図示せず）を備える。ローラの回転方向及び回転速度が適切に制御されることにより、ローラ上に載せられたスラブが、所定の方向及び速度で移動する。
【００１８】
加熱炉９から抽出されたスラブは、粗圧延機１０によって粗圧延が行われた後、仕上圧延機１１によって仕上げ圧延が行われる。被圧延材（以下、単に「材」ともいう）は、粗圧延機１０を、例えば、３〜４回程度通過する。被圧延材は、仕上圧延機１１を、例えば、１０〜２０回程度通過する。１２は仕上圧延機１１の上流側及び下流側に設けられた温度計である。１３は仕上圧延機１１の上流側及び下流側に設けられたサイドガイド（前面サイドガイド・後面サイドガイド）である。
【００１９】
仕上圧延機１１による仕上げ圧延が完了すると、材は、加速冷却装置１４によって水冷され、温度調整される。その後、材は、レベラ機１５によってレベリングされ、クーリングベッド（ＣＢ）１６によって空冷される。クーリングベッド１６において空冷された材は、平坦度計によって平坦度が計測された後、搬送装置によって下流工程へと搬送される。
【００２０】
圧延パス時間遅延解析装置６は、産業プラント（例えば、図２に示す厚板圧延ライン）を構成する各機器から、多数の項目に及ぶプラントデータを収集し、蓄積・処理するためのものである。圧延パス時間遅延解析装置６は、産業プラントにおけるプラントデータを一元管理する。圧延パス時間遅延解析装置６は、データ収集装置１７、データ蓄積装置１８、材搬送履歴編集装置１９、指定区間拡大表示装置２０、プラントデータ編集装置２１、表示端末２２、記憶装置２３、記憶装置２４を備える。
【００２１】
データ収集装置１７は、産業プラントで使用される各機器から、プラントデータを収集する。上述したように、産業プラントの各機器は、所定の通信網（本実施の形態では、情報ＬＡＮ７・制御ＬＡＮ８）に接続されている。データ収集装置１７は、上記通信網を介して収集可能な全てのプラントデータを、時系列に収集する。
【００２２】
情報ＬＡＮ７は、操業及び製品製造に関する情報ネットワークである。データ収集装置１７は、情報ＬＡＮ７を経由して、プロセス計算機１から操業や製品に関する情報を収集する。例えば、データ収集装置１７は、情報ＬＡＮ７を経由して、プロセス計算機１から、製品製造指示や各機器の制御量設定、製品品質実績等を、プラントデータとしてイベント（操業イベント）毎に収集する。また、データ収集装置１７は、情報ＬＡＮ７を経由して、オペレータ操作端末５から操作履歴をプラントデータとして収集する。
【００２３】
データ収集装置１７は、制御ＬＡＮ８を経由して、プロセスコントローラ２、駆動手段３、プロセスセンサ４から、プラントデータとしてリアルタイムに変化するデータを収集する。
【００２４】
制御ＬＡＮ８は、プロセス計算機１、プロセスコントローラ２、駆動手段３、プロセスセンサ４の各ノード間で共有されるデータエリアを提供するプロセス制御用ネットワークである。制御ＬＡＮ８の高速データ領域は、例えば、２［ｍｓ］周期でのデータ伝送を可能とする。プロセスコントローラ２の制御出力や駆動手段３の制御データ、プロセスセンサ４の測定出力値は、制御ＬＡＮ８の共有データエリアに出力される。データ収集装置１７は、制御ＬＡＮ８の共有データエリアのデータを、その伝送周期に合わせて全て収集する。
【００２５】
データ収集装置１７は、１台若しくは複数台で構成される。産業プラントの規模により、収集するプラントデータの項目数や速度は異なるため、データ収集装置１７は、設置環境に合わせた構成となる。
【００２６】
データ蓄積装置１８は、データ収集装置１７によって収集されたプラントデータを蓄積する大容量データベースから構成される。データ蓄積装置１８には、データ収集装置１７によって収集された各種プラントデータ、例えば、各設備の制御情報、イベント情報、操作履歴情報、アラーム情報、製品の製造指示や製品実績等の操業情報が、時系列で所定の一定期間蓄積される。
【００２７】
データ蓄積装置１８に必要な容量は、例えば、蓄積するプラントデータの項目数や収集周期、蓄積期間によって決まる。データ蓄積装置１８がプラントデータを蓄積する期間は、例えば、図２に示す鉄鋼の厚板圧延ラインであれば、下流工程の生産時間も考慮すると、３ヶ月から半年程度は必要になる。この蓄積期間は、適宜変更が可能である。
その他、データ蓄積装置１８には、圧延パス時間遅延解析装置６内の他の装置からの要求に応じて、蓄積データを検索・提供する機能が備えられている。
【００２８】
材搬送履歴編集装置１９は、搬送装置によって搬送された材の搬送履歴に関する情報（搬送履歴情報）を、表示端末２２に表示させる機能を有している。即ち、厚板圧延ラインのオペレータは、表示端末２２の表示内容を確認することにより、各種データの解析を行うことができる。
【００２９】
図３は図１に示すデータ解析装置の要部の構成を示す図である。図３は、材搬送履歴編集装置１９の詳細を示している。材搬送履歴編集装置１９は、例えば、区間設定手段２５、材位置算出手段２６、材位置実績値取得手段２７、表示制御手段２８、参考値登録手段２９を備える。
【００３０】
区間設定手段２５は、材のトラッキングが行われる全体の区間（例えば、厚板圧延ラインであれば、材抽出開始からクーリングベッド１６までの区間）を、所定の複数の区間に分割する機能を有する。区間設定手段２５は、厚板圧延ラインを、圧延設備前、圧延設備内、圧延設備後の各区間（例えば、トラッキングゾーン単位）に分割する。
【００３１】
材位置算出手段２６は、搬送装置による搬送が行われた材について、搬送時の材の位置を計算によって求める手段からなる。材位置算出手段２６は、区間設定手段２５によって分割された区間毎に、材の位置を算出する。
【００３２】
例えば、オペレータが所定の入力装置（図示せず）から材を指定すると、材搬送履歴編集装置１９は、データ蓄積装置１８から、その指定された材の搬送履歴に関する情報を抽出する。材搬送履歴編集装置１９がデータ蓄積装置１８から抽出する搬送履歴情報には、例えば、厚板圧延ライン上の各位置センサー（プロセスセンサ４）のＯＮ時刻やＯＦＦ時刻、圧延機（粗圧延機１０・仕上圧延機１１）といった操業設備への入時刻や出時刻等が含まれる。また、上記搬送履歴情報には、プロセス計算機１からの操業や製品に関する情報や、オペレータ操作端末５からの操作履歴も含まれる。
【００３３】
材位置算出手段２６は、データ蓄積装置１８に蓄積されているプロセスデータのうち、少なくとも、プロセス計算機１からのデータを用いて、指定された材の位置を算出する。
材位置実績値取得手段２７は、データ蓄積装置１８に蓄積されたプラントデータから、指令された材の位置に関する実績データを取得する。
【００３４】
表示制御手段２８は、表示端末２２の表示を制御する機能を有する。オペレータが材を指定すると、表示制御手段２８は、材位置算出手段２６によって算出された計算値と、材位置実績値取得手段２７によって取得された実績値とを、表示端末２２の画面上に並べて表示させる。
【００３５】
図４及び図５は、図１に示すデータ解析装置の機能を説明するための図である。図４及び図５は、表示端末２２への表示例を示している。図４及び図５において、横軸は、加熱炉９の抽出端（材のトラッキング開始位置）を起点とした、材の移動距離（ｍ）を示している。縦軸は、材の抽出開始イベントを起点とした経過時間（分）を示している。
【００３６】
鉄鋼の厚板圧延ラインでは、例えば、圧延開始イベントから圧延完了イベントまでの間が、３つのフェーズに分けられる。最初の成形フェーズでは、被圧延材が所定の長さまで圧延される。成形フェーズが終了すると、被圧延材が搬送装置上で９０度回転される。被圧延材の上記回転が終了すると、幅出フェーズが開始される。幅出フェーズでは、被圧延材の幅が所定値になるように、圧延が行われる。幅出フェーズが終了すると、被圧延材が搬送装置上で再度９０度回転される。被圧延材の上記回転が終了すると、仕上フェーズが開始される。仕上フェーズでは、被圧延材が更に圧延され、所望の厚みに成形される。
【００３７】
図４は、厚板圧延ライン上に、１つの材しか存在しない場合の表示例を示している。図５は、厚板圧延ライン上に、複数の材（例えば、２つの材）が存在する場合の表示例を示している。
【００３８】
材位置算出手段２６は、プロセス計算機１からのデータを用いて、指定された材が操業設備（例えば、位置センサーや圧延機）の直下を通過した時刻を算出する。材位置算出手段２６は、例えば、材の搬送速度（ローラテーブルの回転速度・加減速率）、圧延機（例えば、仕上圧延機１１）の噛込み速度及び噛放し速度、圧延速度（圧延機における通板速度・加減速率）と、経過時間や退避時間（定位置において制御目標温度に至るまでの時間）とを用いて、操業設備直下の通過時刻を算出する。材位置算出手段２６によるこの算出により、材の圧延時間と非圧延時間とを特定することができる。
【００３９】
表示制御手段２８は、材位置算出手段２６によって算出された各時刻を線（図４及び図５では、点線）で結び、材位置の計算値を、表示端末２２に表示させる。即ち、表示制御手段２８は、上記各時刻を通る線を用いて、指定された材の移動距離とその移動に要した時間との関係を、表示端末２２にグラフ表示させる。
【００４０】
材位置実績値取得手段２７は、例えば、プロセスコントローラ２からのデータを収集することにより、指定された材が操業設備（例えば、位置センサーや圧延機）の直下を通過した時刻の実績値を取得する。表示制御手段２８は、材位置実績値取得手段２７によって取得された各時刻を線（図４及び図５では、実線）で結び、材位置の実績値を、表示端末２２に表示させる。即ち、表示制御手段２８は、上記各時刻を通る線を用いて、指定された材の移動距離とその移動に要した時間との関係を、表示端末２２にグラフ表示させる。
【００４１】
この時、表示制御手段２８は、材抽出開始イベントから圧延開始イベントまでの時間差と、圧延開始イベントから圧延完了イベントまでの圧延時間及び非圧延時間の各時間差とを特定する。表示制御手段２８は、上記特定した時間差と、操業情報項目リストに予め定義されている時間差とを比較する。表示制御手段２８は、上記特定した時間差が上記定義されている時間差よりも大きい場合、例えば、表示端末２２へのグラフ表示を行う際に、対象となる表示部位の色を変える。これにより、表示端末２２の画面を見たオペレータは、当該部位に何らかの異常が発生している可能性があることを容易に認識することができる。
【００４２】
上記時間差は、例えば、材抽出開始イベントから圧延開始イベントと、圧延開始イベントから圧延完了イベントまでの３つの圧延フェーズ（成形・幅出・仕上）毎と、退避パスとにおいて、材情報や製品情報（製品寸法・鋼種・仕上目標温度等）毎に定義される。
【００４３】
参考値登録手段２９は、データ蓄積装置１８に蓄積されているプラントデータのうち、オペレータによって選択された材のプラントデータを、参考値として記憶装置２３に記憶させる。例えば、参考値登録手段２９は、オペレータによって選択された材について、製品の製造指示情報、製品の製造実績情報、材の搬送履歴情報（実績値）、操作履歴情報、アラーム情報、イベント情報等を、リスト化して（材搬送履歴参考値リストとして）記憶装置２３に記憶させる。
【００４４】
表示制御手段２８は、指定された材について材位置の計算値と実績値とをグラフ表示する際に、指定された材と同じ製品諸元（製品寸法・鋼種等）を有する材のプラントデータが、参考値として記憶装置２３に記憶されているか否かを判定する。表示制御手段２８は、指定された材と同じ製品諸元を有する材のプラントデータが、参考値として記憶装置２３に記憶されていれば、参考値がある旨の情報を、表示端末２２に表示させる。
【００４５】
厚板圧延ラインでは、複数の材を交互に圧延する、所謂タンデム圧延を行う場合がある。タンデム圧延が行われている時に、材位置算出手段２６が、ライン上に材が一つしか存在しないものとして算出を行うと、材位置の計算値と実績値との時間差が極めて大きくなってしまう。このような算出に基づく表示が行われても、オペレータは、データの解析を正確に行うことができない。
【００４６】
オペレータは、参考値がある旨の情報が表示端末２２に表示されていれば、記憶装置２３に記憶されている参考値の中から、指定した材と同じ製品諸元を有する材を選択する。かかる場合、表示制御手段２８は、材位置算出手段２６によって算出された当該材の計算値に替えて、オペレータが選択した材の計算値を、表示端末２２に表示させる。即ち、オペレータが選択した材の計算値と、材位置実績値取得手段２７によって取得された当該材の実績値とが、表示端末２２に並んで表示される。オペレータは、補正された計算値のグラフと、実績値のグラフとを確認することにより、当該材に何らかの異常が発生しているか否かを判断することができる。
【００４７】
指定区間拡大表示装置２０は、材の搬送履歴に関する情報を、表示端末２２に拡大表示させる機能を有している。指定区間拡大表示装置２０は、例えば、材位置算出手段２６によって算出された計算値と、材位置実績値取得手段２７によって取得された実績値とを、指定された区間について、表示端末２２に拡大表示させる。表示端末２２に拡大表示を行う区間として、例えば、オペレータは、区間設定手段２５によって分割された各区間を任意に選択することができる。また、オペレータは、位置センサー等の設備間や各圧延パス間を単位として、１つ或いは複数の区間を選択できる。
【００４８】
指定区間拡大表示装置２０は、区間が指定されると、その区間の搬送履歴情報を再編集し、編集した搬送履歴情報を表示端末２２に表示させる。この時、指定区間拡大表示装置２０は、上記指定された区間の搬送履歴情報を別画面で編集し、材搬送履歴編集装置１９によって既に表示端末２２に表示されている搬送履歴情報に対してオーバーレイ表示させる。
【００４９】
図６は表示端末の画面例を示す図である。図６において、符号Ｄは、指定区間拡大表示装置２０による拡大表示画面を示している。指定区間拡大表示装置２０は、例えば、オペレータによって区間Ｃが選択されると、画面Ｄを、既に表示されている画像の上に重ねて表示する。この時、オペレータは、時間軸の単位を、秒（ｓ）単位、１００ｍｓ単位、１０ｍｓ単位に変換して、更に拡大、縮小表示を行うことができる。
【００５０】
指定区間拡大表示装置２０は、更に、以下の機能を備えても良い。
指定区間拡大表示装置２０は、表示端末２２への拡大表示を行う際に、材位置算出手段２６によって算出された計算値と材位置実績値取得手段２７によって取得された実績値との時間差を、表示端末２２に表示させる。例えば、指定区間拡大表示装置２０は、指定された区間の開始時刻における計算値と実績値との差（時間差）、並びに、指定された区間の終了時刻における計算値と実績値との差（時間差）を、表示端末２２に表示させる。
【００５１】
或いは、指定区間拡大表示装置２０は、表示端末２２への拡大表示を行う際に、指定された区間の開始時刻における計算値と実績値とが同じ値になるように、計算値又は／及び実績値を補正する。例えば、指定区間拡大表示装置２０は、指定された区間の開始時刻における実績値が計算値と同じ値になるように、実績値を通る線を各軸に対して平行移動させる。かかる補正を行うことにより、実績値を通る線の傾きと計算値を通る線の傾きとの比較、即ち、材の移動速度の比較を容易に行うことができる。
【００５２】
プラントデータ編集装置２１は、指定区間拡大表示装置２０による拡大表示が行われた材について、所定のプラントデータを表示端末２２に表示させる機能を有する。プラントデータ編集装置２１が表示を行うデータの項目は、操業情報項目リストとして、記憶装置２４に予め定義されている。プラントデータ編集装置２１は、記憶装置２４に定義された操業情報項目リストに基づいて、例えば、製品の諸元（鋼種、板厚、板幅、長さ、仕上温度等）、制御目標値や圧延実績の制御情報（抽出温度、仕上温度、各圧延パスの板厚、板幅、長さ、荷重、温度、搬送速度、噛込み速度、圧延速度、加減速率、キックアウト量、オシレーション時間等）を、表示端末２２に表示させる。
【００５３】
図６に示す符号Ｅは、プラントデータ編集装置２１によって表示端末２２に表示されたプラントデータの例を示している。指定区間拡大表示装置２０は、拡大表示画面Ｄに、情報の詳細を表示させるためのボタン３０を表示させる。オペレータがボタン３０をクリックすると、プラントデータ編集装置２１は、操業情報項目リストに基づいて、所定のプラントデータを表示端末２２に表示させる。
【００５４】
上記構成を有するデータ解析装置であれば、材の遅延要因候補を特定するために必要な情報を、表示端末２２に表示することができる。オペレータは、表示端末２２に表示された情報を解析することにより、材の遅延要因を特定することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  プロセス計算機
２  プロセスコントローラ
３  駆動手段
４  プロセスセンサ
５  オペレータ操作端末
６  圧延パス時間遅延解析装置
７  情報ＬＡＮ
８  制御ＬＡＮ
９  加熱炉
１０  粗圧延機
１１  仕上圧延機
１２  温度計
１３  サイドガイド
１４  加速冷却装置
１５  レベラ機
１６  クーリングベッド
１７  データ収集装置
１８  データ蓄積装置
１９  材搬送履歴編集装置
２０  指定区間拡大表示装置
２１  プラントデータ編集装置
２２  表示端末
２３、２４  記憶装置
２５  区間設定手段
２６  材位置算出手段
２７  材位置実績値取得手段
２８  表示制御手段
２９  参考値登録手段
３０  ボタン
【図１】
2014035590.tif 000003
【図２】
2014035590.tif 000004
【図３】
2014035590.tif 000005
【図４】
2014035590.tif 000006
【図５】
2014035590.tif 000007
【図６】
2014035590.tif 000008