(57)【要約】      （修正有）【課題】コンタクトレンズ保存容器の汚れや微生物汚染及び容器に接着したアカントアメーバに対して有効に機能し、簡便な取り扱いのできる新規な構造の保存容器を提供する。【解決手段】容器本体２と、コンタクトレンズの収容部３と、少なくとも収容部内表面を被覆する第一の可撓性積層樹脂フィルム７と、収容部内にコンタクトレンズを解放可能に密封するための蓋体６とを有し、第一の可撓性積層樹脂フィルムが、剥離強度１〜５００ｇｆの力で単層ごとに剥離可能である。【選択図】図１
2014035503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、
コンタクトレンズの収容部と、
少なくとも前記収容部内表面を被覆する第一の可撓性積層樹脂フィルムと、
前記収容部内にコンタクトレンズを解放可能に密封するための蓋体とを有し、
前記第一の可撓性積層樹脂フィルムが、剥離強度１〜５００ｇｆの力で単層ごとに剥離可能であることを特徴とするコンタクトレンズ用容器。
【請求項２】
前記第一の可撓性積層樹脂フィルムを剥離するための把持部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコンタクトレンズ用容器。
【請求項３】
前記蓋体の内面に第二の可撓性積層樹脂フィルムが被覆され、
該第二の可撓性積層樹脂フィルムが、剥離強度１〜５００ｇｆの力で単層ごとに剥離可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンタクトレンズ用容器。
【請求項４】
前記第一の可撓性積層樹脂フィルムの各層に、
前記第一の可撓性積層樹脂フィルムの残数又は剥離時期、コンタクトレンズ交換時期のいずれか１つ以上を、
文字、数字、記号若しくはこれらの結合又はこれらと色との結合によって表示されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンタクトレンズ用容器。
【請求項５】
前記収容部の使用終了を認識させる手段として、
前記収容部に一つ以上の貫通孔が設けられている手段、
最後の前記第一の可撓性積層樹脂フィルムは、完全には剥離できないように収容部に固着されている手段、
最後の前記第一の可撓性積層樹脂フィルムを剥離すると使い終わりを示す表示があらわれる手段、
のうちの1つ以上の手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のコンタクトレンズ用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンタクトレンズを使用期間中に収容して保存する新規な構造のコンタクトレンズ用容器に係り、特に容器の収容部の汚れや微生物汚染及びアカントアメーバ角膜炎を有効に防止することができる容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンタクトレンズ（以下、単に「レンズ」という）は継続的に使用するものであるが、睡眠時等には外して一旦容器内に収容して保存し、レンズを清浄化或いは装用により低下した諸機能を回復させるケアが行われる。近年のように、外したときが捨てるときというコンセプトで、連続装用後に廃棄するタイプや毎日使い捨てるタイプのレンズが市場拡大されている状況下では、必ずしも装用後のレンズを収容する容器は必要ないとの意見もある。使い捨てのレンズを保存する容器として、使用者によって繰り返し使用される事態を確実に排除し再封止が不可能な使い捨てタイプの収納容器も提案されているくらいである。しかし、廃棄期限前にレンズを一旦外して眼を休ませたい、或いは装用中にゴミなどが入ることで外さざるを得ないような場面の他、ケアの不要な使い捨てタイプや、ケアをしながら２週間交換タイプ、そして従来型の長時間使用タイプというように使用シーンでレンズを使い分ける生活スタイルもあり、現状でもなお保存容器は必要とされている。
【０００３】
また、より高機能なケア製品が登場する一方で、不十分なケアによる眼のトラブルも少なくない。そのようなトラブルの一因として、保存中にレンズが汚染されることがある。保存容器に関しては、未使用レンズを収容するよりも、使用後のレンズを保存することが主であるために、レンズに付着した涙液成分や手指などの汚れ、或いは雑菌などが容器に持ち込まれることが想定されるからである。コンタクトレンズにおける最も重篤な合併症は感染性角膜炎であり、入院による治療を必要とするような重症のレンズ関連角膜炎は緑膿菌やアカントアメーバによる感染が多くみられ、レンズ装用者のアカントアメーバ角膜炎は本邦でも２００６年ごろより急激な増加が報告されているが、コンタクトレンズのケア用品として最近広く普及しているマルチパーパスソリューションのアカントアメーバに対する消毒効果は弱いという欠点も指摘されている。従って、レンズを安全に装用継続するためには、レンズ保存容器の管理を含めた適切なケアが欠かせないのである。
【０００４】
レンズ保存容器を清潔な状態に管理する方法としては、例えば、レンズ収容部の表面が銅または銀で構成されているもの（特許文献１）、銀イオンを含有する溶解性ガラスを分散させた合成樹脂からなる容器やレンズホルダーを取り付けたもの（特許文献２、３、４）、抗菌性金属をイオン交換によって担持したイオン交換体を含む樹脂からなるホルダーに関するもの（特許文献５）、亜鉛イオンを含有する溶解性ガラスを分散させた樹脂を用いるもの（特許文献６）などがある。これらの提案は、容器等から抗菌性の物質を徐々に保存液中に溶出させ、それによって微生物等の増殖を抑えることができるというもので、特に使用者が何か操作をする必要がないため非常に簡便である。
【０００５】
前記方法は、保存容器が比較的新しい場合に効果的であるが、使用に従い抗菌性の物質の溶出量が低下したり、抗菌性の物質を溶出する樹脂表面が汚れで覆われたり、抗菌力が全ての微生物等に対して十分に有効というわけでもないため、バイオフィルムが形成されるおそれもあった。そもそも、これらの容器は微生物汚染を防ぐことが目的であり、原生生物であるアカントアメーバへの消毒効果は弱く、容器内の汚れに対応するものではない。従って、涙液成分や手指など持ち込まれた汚れに対しては、容器そのものを洗浄しなければならないが、アカントアメーバは多数の刺状擬足を有し容器表面に接着するため、一旦、アカントアメーバに汚染された容器を完全に洗浄することは容易ではないのである。
【０００６】
ところで、食品の保存容器分野においては、容器が汚損した場合に備えて、内容物が接触する容器の内面に予め単層または複数層のシートを積層させ、汚れたら剥離して新しいシートを表面に現すようにした容器がいくつか提案されている（特許文献７、８、９）。食品の保存に際しては、容器に食品の一部が残ることが当然に予想され、１９９７年４月より施行された「容器包装リサイクル法」との関係もあって、提案された容器は、従来のように簡単に廃棄処理するのではなく、できる限り再生資源として利用・活用することを目的としている。従って、これらの容器においては、同一人が継続して使用するというよりは、容器リサイクルの流れの中で、汚れを簡単に除去する点を考慮しているものである。なお、紙製包装容器を綺麗な状態で再生に供するために、剥離可能な接着剤などを利用して積層されたシート（特許文献１０）を提案するものもある。この場合には接着剤を使用するという工程が増えるためにコストの面で課題があると思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平２−２５２４３号公報
【特許文献２】特開平４−２２３６１号広報
【特許文献３】実開平４−３５４３６号公報
【特許文献４】特開平１１−６４８０６号公報
【特許文献５】特開平５−３４１２４０号公報
【特許文献６】特開平８−６２５５１号公報
【特許文献７】実開平３−１１１９５２号公報
【特許文献８】実開平７−３３８２８号公報
【特許文献９】特開２０００−３４４２２４号公報
【特許文献１０】特開２００１−３２８６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記事情を背景として為されたものであって、解決課題は、コンタクトレンズ保存容器の汚れや微生物汚染及び容器に接着したアカントアメーバに対して有効に機能し、簡便な取り扱いのできる新規な構造の保存容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、容器本体と、コンタクトレンズの収容部と、少なくとも前記収容部内表面を被覆する第一の可撓性積層樹脂フィルムと、前記収容部内にコンタクトレンズを解放可能に密封するための蓋体とを有し、前記第一の可撓性積層樹脂フィルムが、剥離強度１０〜５００ｇｆの力で単層ごとに剥離可能であることを特徴とする。
【００１０】
このような構造の容器は、食品分野におけるトレーのように食品の一部が常に付着しうることが常態化している場合に容器洗浄の手間を省くなどの理由から採用されていたものの、コンタクトレンズの分野に採用された例はない。その理由としては、（１）従来のコンタクトレンズは１年以上の長期に渡って使用されるものであり、ましてや自分の眼に装用して使うものであるから、十分に洗浄され清潔な状態を維持するという習慣があったためレンズから汚れが除去されるので、保存容器が汚れることが想定し難いこと、（２）汚れといっても、せいぜい涙液成分および手指からの汚れであって、レンズによって持ち込まれる汚れの量は容器内を汚す程ではないこと、（３）仮に、アカントアメーバに汚染されたとしても煮沸消毒によって十分に殺滅されたことなどである。
【００１１】
しかし、近年のように使い捨てるタイプのレンズが登場し、常に清潔なレンズが手に入るという安心感によって洗浄の大切さに関する意識が希薄化されたこと、高機能なレンズケア用品が提供されるようになりレンズを物理的に洗浄する必要性が省かれたことによって、従来に比して保存容器に持ち込まれる汚れの量が増える傾向になったこと、また、煮沸消毒に換わるマルチパーパスソリューションの普及によりアカントアメーバを十分に殺滅できなくなったのである。本発明の容器は、こうしたコンタクトレンズライフの変化を捉えて為されたものでもある。
【００１２】
本発明の容器の特徴は、レンズの収容部内表面を可撓性積層樹脂フィルムで被覆し、このフィルムを剥がすことにより、汚れや微生物及びアカントアメーバが付着または増殖する前に定期的に表面を清浄化する（予防する）ということで、食品分野におけるように汚れてから対処するものとは本質的に異なる。本発明の容器はフィルムを剥がすまでに複数回、例えば、２回（２日相当）、７回（７日相当）、１４回（１４日相当）、場合によっては２８回（２８日相当）程度の継続使用が可能であるが、食品分野におけるような汚れに対応する従来製品は単回使用である点も異なる。また、フィルムを定期的に剥がすために、その剥離強度が１〜５００ｇｆの適度な力によって剥離可能であることも特徴の一つである。
【００１３】
本発明の別の態様として、前記第一の可撓性積層樹脂フィルムを剥離するための把持部が設けられていても良い。前記の通り、レンズ収容部を常に清潔な状態に保つために、毎日、毎週または毎月等の定期的にフィルムを剥がすことが必要である、このような把持部によってその操作が容易になるとともに、使用者に対してフィルムを剥がすように喚起することができるからである。また、フィルムは上から順に１枚ずつ剥がす必要があるが、複数枚同時に剥がす等の誤使用を防止するため、把持部に複数枚同時剥がし防止手段が設けられていてもよい。複数枚同時剥がし防止手段としては、上層のフィルムの把持部ほど大きくまたは小さくする手段、把持部に突起や尻尾や出っ張り等の分離部を設ける手段、剥がし易いようにフィルム毎に把持部の形状を異ならせる手段、把持部を軟らかくして分離し易くするための手段としては、把持部の長さを３ｍｍ以上、好ましくは６ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上、最も好ましくは１５ｍｍ以上にする手段、フィルムの厚さを１０〜８０μｍ、好ましくは２０〜６０μｍ、より好ましくは３０〜５０μｍにする手段を設けてもよい。なお、把持部は複数個所に設けてもよい。利き腕の関係や、何らかの不具合が生じたときの補償となるからである。
【００１４】
また、前記蓋体の内面にも第二の可撓性積層樹脂フィルムが被覆され、該第二の可撓性積層樹脂フィルムが、剥離強度１〜５００ｇｆの力で単層ごとに剥離可能であっても良い。レンズ収容部が最も汚れ易い部分ではあるが、レンズの収容部全体を清潔に保つためには、蓋体の内面にも剥離し易い状態でフィルムが被覆されていることが好ましいからである。それに対して食品分野では、販売店から顧客に流通するまで食品を封止すればよく通常は蓋体を使用せず、ラップなどにより開口部を簡単に覆蓋していた。従って、蓋体を積層樹脂フィルムで構成するという必要性がなかった。本発明では、収容レンズの封止および開封が頻回繰り返されることから、容器を同一人が繰り返し使用するという点でも食品分野とは異なる発想が必要なのである。また、前記収容部の前記第一の可撓性積層樹脂フィルムと前記蓋体の前記第二の可撓性積層樹脂フィルムとを一体の可撓性積層樹脂フィルムから形成し、または、連結させることにより、１回の剥離操作で同時に剥がれるように形成してもよい。この際の把持部は複数個所に設けてもよい。さらに、収容部の密封を確実にするため、収容部と蓋体とを連結する手段を設けてもよい。連結する手段としては、収容部と蓋体とをヒンジで結合し、ヒンジの反対側に突起と凹部とを設けて開閉可能に係合する手段、一端を係止めにし他端に突起と凹部とを設けて開閉可能に係合する手段、内箱を外箱で開閉可能に覆う手段、内箱を外箱で開閉可能にテーパー状に覆う手段、内箱を外箱で覆う手段であって突起と凹部とを設けて開閉可能に係合する手段、などの通常の連結する手段が使用できる。なお、収容部が容器本体と一体化されている場合には、収容部の密封が保たれるのであれば、前述の連結手段を容器本体と蓋体との間で行ってもよい。
【００１５】
前記第一の可撓性積層樹脂フィルムの各層には、可撓性積層樹脂フィルムの残数又は剥離時期、コンタクトレンズ交換時期のいずれか１つ以上の情報が記載されていることが好ましい。この情報は文字、数字、記号あるいはこれらを組み合わせたもの、又はこれらに色彩を付した表示である。定期的に樹脂フィルムを剥離させることにより、汚れが蓄積される前に清潔な状態を維持することができる。また、容器だけでなくレンズの交換時期をも表示すれば、定期的に新しいものへと交換を促すことができ、眼の健康を維持することにも役立つのである。なお、剥離時期等の具体的な期日や数字は記載せず、剥離時期等の記載部位や欄を設け、使用者が実際の剥離時期をマジック等で記載することも１つ以上の情報が記載されていることに相当することは言うまでもない。
【００１６】
さらに使用者に収容部の使用終了を明確に認識させる手段として、以下の態様が例示できる。一つは、レンズ収容部に一つ以上の貫通孔が設けられていることによって保存液が保持できなくなり、収容部の廃棄を促す手段である。また、最後の第一の可撓性積層樹脂フィルムは、完全には剥離できないように収容部に固着されてこれ以上の使用ができないことを示す手段や、最後の前記第一の可撓性積層樹脂フィルムを剥離すると使い終わりを示す表示があらわれる手段などがある。これらの手段は一つだけでもよく、組み合わせて設けられていても良い。また、前記第一の可撓性積層樹脂フィルムで被覆されたレンズ収容部に、レンズが吸着しない手段が設けられてもよい。レンズがフィルムに吸着しない手段としては、レンズとフィルムとの接触面積を減少し、レンズと保存液との接触面積を増加させるための手段として、フィルムの表面に凹凸を設ける手段、フィルム内面の曲率半径をレンズ外面の曲率半径より０．１ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、最も好ましくは２ｍｍ以上大きくする手段、フィルム内面の曲率半径を９ｍｍ以上、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１１ｍｍ以上、最も好ましくは１２ｍｍ以上にする手段、フィルム内面の形状をレンズ外面の実質的な球面形状とは異なる楕円や双曲線等の形状にする手段が設けられてもよい。レンズまたはレンズに付着した汚れの疎水部分とフィルム表面の疎水部分との疎水部分同士の親和性を弱めるためのフィルム表面を親水化させる手段としては、フィルムを親水性樹脂で形成する手段、フィルム表面をプラズマ処理する手段、フィルム表面を使用前に界面活性剤、増粘剤、等張化剤、ｐＨ緩衝剤等の少なくとも１つを含有する保存液で処理する方法が設けられてもよい。また、銀、銅、亜鉛や二酸化チタン等の抗菌剤を練り込んだフィルムを用いたり、表面を公知の抗菌剤でコーティング処理してフィルムに抗菌性を付与させてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のコンタクトレンズ保存容器は、レンズ収容部の表面が剥離可能な複数のフィルムで覆われており、汚れる前にこのフィルムを剥離することにより常に清潔なレンズの保管が可能である。しかも適度な剥離強度で積層されているため、フィルムを剥がしやすいのである。また、各フィルムに把持部が設けられていることによって、フィルムを剥がし易くする効果がある。
【００１８】
レンズ収容部だけでなく、蓋体にも同様の積層樹脂フィルムを配することによって、レンズ収容空間全体を清浄な空間にすることもできるのである。
【００１９】
さらに、樹脂フィルムの残数や剥離時期、あるいはコンタクトレンズの交換時期までも表示することで、使用者が常に新しい商品へと切り替えて使用するように促すことができるので、眼の健康を維持しつつ快適なコンタクトレンズライフを送ることができる。また、レンズ収容部の廃棄時期を明確に認識させることで、収容部の交換をコントロールして収容部の品質を保ち、過剰な使用を有効に防止することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態についてモデル的に示したものである。
【図２】図２は、本発明の一実施形態について、成形方法の一例を示したものである。図２（I)は成形前の基盤の平面図、図２（II)は成形前の基盤の側面図、図２（III）は、成形後の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態についてモデル的に示したものである。
【図４】図４は、本発明の一実施形態についてモデル的に示したものである。
【図５】図５は、本発明の容器について把持部のみの形状をモデル的に示したものである。
【図６】図６は、本発明の容器について収容部を含む可撓性積層樹脂フィルムの剥離強度の一測定例を示したものである。
【図７】図７は、本発明の実施例１の容器について、可撓性積層樹脂フィルムの剥離強度の一測定例を示したものである。
【図８】図８は、本発明の実施例２の容器について、可撓性積層樹脂フィルムの剥離強度の一測定例を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、コンタクトレンズを収容する空間を清潔な状態に保つために、収容部の表面を、剥離可能な可撓性樹脂フィルムで積層した容器に関するものである。以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第一の実施形態に係るレンズ用容器（１）をモデル的に示したものである。レンズの収容部（３）を一体的に設けた容器本体（２）と、収容部内にレンズを出し入れする開口部（５）を密封するための蓋体（６）を有し、収容部内表面は第一の可撓性積層樹脂フィルム（７）により被覆されている。また、蓋体には開口部を覆って密封状態を維持するために、容器本体に固定できるように周壁部（４）が設けられている。
【００２３】
図１のレンズ用容器（１）には、２つのレンズ収容部（３）が設けられているが、収容部が一つの容器を二つ用意しても良い。また開口部（５）の形状は、円形であるが、四角形、楕円形、半楕円形、涙形等の形状であってもよく、開口形状に合わせて、半球状のくぼみ、開口端に向けて一方向だけ傾斜を緩くしたくぼみや、垂直方向の断面が台形状のくぼみ、中心部が上に凸の球面を有するくぼみなど、種々の形状を採用できる。本発明における収容部の立体的形状は、レンズが収容部内に完全に収納され、保存中に変形するような負荷がかからず、取り出しや保存の際等にレンズに傷が付かないような形状であれば、特定の形状に限定されるものではない。
【００２４】
図１において可撓性樹脂フィルム（７）は容器本体（２）と収容部（３）とを被覆した状態で示されているが、収容部を含む天面（８）のみ、或いは収容部内表面のみを被覆するものであっても良い。収容部内表面以外にどこまで被覆するのかは、製造工程や、コストなどを考慮して適宜選択すれば良いからである。
【００２５】
図２には、レンズ用容器（１）の成形方法に関して一例を示す。初めに単層ごとに剥離可能に積層されている可撓性積層樹脂フィルム（７）が樹脂板（１１）に接着されている基盤（１０）を用意する。可撓性積層樹脂フィルムの一部は積層されていないが、この部分が把持部（９）に利用される（図２（I））。容器本体、蓋体などの素材はレンズ用容器の形状を維持することができれば、特に限定されることなく、例えばポリプロピレンやポリエチレン、ポリスチレン、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートなど従来公知の材料を使用することができる。図２（II）は、基盤（１０）を側面から見た図で平板状の樹脂板（１１）の上側には可撓性の樹脂フィルム（７）が固着されており、真空成形後は収容部（３）等を形成することになる。図面の基盤を所定温度に加熱後、上下方向から圧縮などを行うことで立体形状を付与し、裁断すると図２（III）に示すレンズ容器（１）が成形される。成形方法は、圧縮成形、真空成形、圧空成形など公知の方法が採用可能である。なお図２（III）は、斜め上方から見た図である。この例では、容器本体、収容部、蓋体が一体で形成されているが、各部は各々別体であっても良い。また、図２（III）の容器の可撓性積層樹脂フィルムには、２本のミシン目（１４）が、容器本体（２）に付設された把持部（９）の両端から蓋体の端に掛けて設けられているため、可撓性積層樹脂フィルムは、把持部（９）からミシン目に沿って単層ごとに剥離され得る。
【００２６】
例えば、図３には、容器本体（１２）と蓋体（１６）とが一体で、収容部（１３）が別に準備される場合を例示している。収容部は全体が可撓性樹脂フィルム（１７）を積層した状態で示されているが、凹部表面のみを被覆したものであっても良い。また、容器本体（１２）は収容部（１３）を上から嵌入させるための嵌入孔（１５）を有しているが、嵌入孔の代わりにレンズ収容部が形成されていても良い。図３に示す容器は、収容部の方だけ定期的に廃棄し、レンズに直接接することが少ない容器本体を継続使用することができる。また、販売方法として、収容部のみを個別に、または多数供給すれば、顧客にとっても経済的な負担を軽減することができるのである。なお、蓋体と収容部を一体とし、容器本体と別部品としたり、容器本体と蓋体とが図のように左右に連接されるのではなく、前後に連接することも可能である。
【００２７】
図４には、容器本体（２２）、蓋体（２６）、収容部（２３）が、それぞれ別個に準備されている場合を例示している。容器本体（２２）は収容部（２３）を上から嵌入させることのできる中空の円筒（２５）を有している。そして、蓋体（２６）は容器本体（２２）の天面（２８）を覆うように横からスライドさせて、収容空間を密閉できるように側壁部（２４）を有している。一つの蓋体で２つの収容部を覆うように構成されているが、左右の収容部を個別の蓋体で覆うようにすることも可能である。また、例えば、蓋体に凸部を設け、容器本体に凹部を設け、スライド時に所定の位置で係合するように設計してもよい。図３に示す例よりも部品点数は増加するが、それぞれの樹脂製品を組み合わせることができるので、例えば、各部品の色や模様を他種類用意することによって、顧客の好みに合わせた部品が選択できるため、ファッション性に優れた容器を提供することができる。
【００２８】
可撓性積層樹脂フィルム（７）は、一般的な樹脂フィルムの積層方法である共押出し法、共押出しラミネート法、押出しラミネート法、ドライラミネート法などの公知の積層化技術によって形成される。例えば、ポリプロピレンのフィルム間に溶融したポリエチレンを流し込んで積層する場合、ポリプロピレン層（十数μｍ厚）の間に接着層となるポリエチレン層（十数μｍ厚）を挟みつつ、押出ラミネート法などにより積層させる。溶融温度や積層条件などを調整し、ポリプロピレンとポリエチレンとの異なる樹脂間の相溶性の悪さを利用して界面の結合強度を弱くし、可撓性積層樹脂フィルムを弱い力で剥離可能に形成する。また、ポリプロピレンフィルムの一部には剥離剤を塗布して、ポリプロピレンフィルム同士が貼り合わされない状態とし、把持部（９）に用いる。５層の可撓性積層樹脂フィルムを形成する場合は、６枚のポリプロピレンのフィルムの間に５枚のポリエチレンを押出して積層するため、可撓性積層樹脂フィルムの表裏面は何れもポリプロピレンのフィルムで覆われる。ポリプロピレンのシートに表面がポリプロピレンの可撓性積層樹脂フィルムを固着し基盤を形成すると、同じ樹脂のため相溶性に優れ界面の結合力が強く固着し、最後の可撓性積層樹脂フィルムは樹脂板と剥がれ難くなるのである。固着の際、より剥がれ難くするため、強力な接着剤を用いてもよい。可撓性積層樹脂フィルムをポリプロピレンとポリエチレンとで構成する例を示したが、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレートなど従来公知の材料の組合せを使用することができる。また、可撓性積層樹脂フィルム（７）は、ポリプロピレンのフィルム間にウレタン系等の接着剤を挟んで積層することにより形成される。ポリプロピレンフィルムの一部には剥離剤を塗布してポリプロピレンフィルム同士が貼り合わされない状態とし、把持部（９）に用いる。この接着剤は可撓性積層樹脂フィルムを剥がした際に、剥がした側のフィルムに付着し、新たに収容部等に現れた表面には残っていないことが望ましいが、たとえ新たに現れた表面に残存していたとしても、使用時に保存液やレンズに付着せず、接着剤自体が安全で、レンズ使用者に悪影響を与えないものであればよい。
【００２９】
これらの樹脂フィルムは、一層ごとに剥離可能に積層されている。この剥離操作を容易にするために、把持部が設けられていることが好ましい。図５には、把持部のみを拡大した数例が示されている。把持部は、樹脂フィルムの端部に形成される。把持部における樹脂フィルム間は接着されていないか、接着力が殆ど作用していない方が好ましい。
【００３０】
可撓性積層樹脂フィルムの積層数は２〜１５が好ましく、３〜１０がより好ましく、３〜７が最も好ましい。１は積層する意味が殆どなく、２０以上は凹部の曲率が最上層と最下層で大きく異なりレンズの取出しに不安が生じ、保存液量が少なくなるからである。また、可撓性積層樹脂フィルムの厚みは５〜８０μｍ、好ましくは１０〜７０μｍ、最も好ましくは２０〜６０μｍである。５μｍより薄いと剥離する際に極めて破断し易くなり、８０μｍより厚いと可撓性が低下して剥離し難くなったり、剥離時に本体を変形させる場合がある。
【００３１】
また、図２に例示した基盤（１０）を製造するためには、例えばポリプロピレンシート（数百μｍ厚）の表面をコロナ放電処理等により活性化させ、前記のようにして得られた積層樹脂フィルムを合わせて、ドライラミネート法などによりラミネートすれば良い。ここで使用した材料、厚み、積層方法などは、あくまでも例示であり、種々のバリエーションをもって適宜選択すれば良いことは言うまでもない。
【００３２】
図２（III）の容器の可撓性積層樹脂フィルムを把持部（９）からミシン目に沿って剥がすと、その部分の高さが低くなり、蓋をした際の密封性が低下する恐れがある。これに対処するため、剥離部を細くしたり補償部を付設し密封性維持手段を設けることも有効である。
【００３３】
こうして製造される本発明の可撓性積層樹脂フィルムの各層間の接着力は、剥離強度として測定される。剥離強度は具体的には引っ張り試験装置を使用し、以下の手順で測定できる。（１）はじめに測定対象となる可撓性樹脂フィルムが積層された収容部（または蓋体）の成形品を用意する。（２）樹脂フィルムの第一層を測定装置の可動側つかみ具に固定できる程度に剥離し、該剥離部分を固定する。（３）前記の一部剥離されて残った部位を、測定装置の他方のつかみ具（固定側）に固定する。（４）第一層を固定した可動側つかみ具を、速度１００ｍｍ／ｍｉｎで離間させ、その時の荷重をロードセルにて測定する。
【００３４】
図３で示す様な形状に成形した収容部（１３）を含む可撓性積層樹脂フィルム（１７）の剥離強度を、前記測定方法に従って測定した。
【００３５】
測定結果の典型例を図６に示す。図６上図には、剥離強度（ｇｆ）を縦軸に、剥離部位（ｍｍ）を横軸にしたときの剥離強度の変化を示している。また、図６下図は、剥離部位の位置関係を模式的に示している。図６は、図３の収容部（１３）の天面（１８）の左端部より剥離を開始し、一つ目の収容部内表面の樹脂フィルムが剥離し終わって、次の収容部を剥離する手前までの強度変化について示したものである。この図から、特に収容部を剥離し終わる手前で最も剥離強度が高くなることがわかる。剥離部位の位置関係を考慮すると、収容部内の最深部から開口端に向けて、剥離する方向に沿って、収容部内表面の傾斜を緩くする形状を採用すれば、剥離操作が一定の力で行えることが考えられる。
【００３６】
種々の材料、条件で成形した積層樹脂フィルムの剥離強度について測定した結果、本発明のレンズ容器に関しては、剥離強度１〜５００ｇｆ、好ましくは１０〜４００ｇｆの力で単層ごとに剥離可能に積層されていると、使用者にとって取り扱い易いものとなることが判明したのである。本発明はレンズ収容部が汚れる前に、収容部を被覆している樹脂フィルムを定期的に剥離することがとても重要である。この際、剥離強度が５００ｇｆより強いと、使用者にとって操作性が損なわれてしまうので、汚れが確認できるまで継続的に使用されてしまうおそれがある。また、剥離強度１ｇｆより弱いと、誤動作などにより意図しない時に剥がれる恐れがある。従って、本発明では、剥離強度を所定の範囲に限定する必要がある。前記の範囲であれば、使用者のコンプライアンスが得やすいからである。
【００３７】
本発明のレンズ収容部内表面の可撓性積層樹脂フィルムは、前記のように毎日、毎週または毎月等の定期的に剥離して、新しい表面にすることが望ましい。従って、前記第一の可撓性積層樹脂フィルムの各層に、樹脂フィルムの残数又は剥離時期などが表示されていることが好ましい。このような表示は限定されるものではないが、一般的には、文字、数字、記号若しくはこれらの結合又はこれらと色との結合によって表示される。また可撓性積層樹脂フィルムのどの位置に、どの程度の大きさで表示するのかは任意である。例えば、把持部が設けられている場合には、当該部位に表示することも可能であり、収容部内表面の中心に目立つように表示しても良い。
【００３８】
さらに、使い捨てのレンズに使用するような場合には、レンズの交換時期が分かるように表示することも可能である。可撓性積層樹脂フィルムの剥離時期とレンズの交換時期を付合するようにすれば、可撓性積層樹脂フィルムの剥離に合わせてレンズの交換が定期的に行われ、使用期限を過ぎたレンズを装用するような事態が効果的に回避できるからである。
【００３９】
可撓性積層樹脂フィルムは複数枚から構成されているので、使用者にとってはいつの時点で可撓性積層樹脂フィルムが終了するのかを認識させる方が都合が良い。次の収容部なり、容器を予め用意できるからである。そのための手段として、最後の可撓性積層樹脂フィルムを剥離すると使い終わりである旨を知らせる表示が現れるようにすることが有効である。
【００４０】
また、最後の可撓性積層樹脂フィルムを剥離したのちに継続的に使用することを困難にする手段を施すこともできる。使用者に常に新しい状態の容器を使わせることができるからである。このような手段として例えば、前記収容部に一つ以上の貫通孔が設けられており、レンズの保存液などを保持できなくする手段や、最後の樹脂フィルムは、完全には剥離できない（例えば、樹脂フィルム面積の３割程度が収容部に接着したままの状態になるなど）ように接着されているようにする手段などが考えられる。このような手段は、一見すると使用者に不便であるかも知れないが、安全にレンズ装用を続けるためには、予防的措置も必要である。なお、貫通孔を設ける場合には、使用者の暗い場所での視認性を保つ必要があり、形状は円よりも三角形や四角形等の角ばった形状が光の乱反射にて見易いため好ましく、面積は誤って使用した場合でも容易に水漏れが確認できる３ｍｍ２以上、好ましくは８ｍｍ２以上、より好ましくは１２ｍｍ２以上、最も好ましくは１６ｍｍ２以上である。
【００４１】
以下本発明をより具体的に明らかにする。
【実施例１】
【００４２】
（コンタクトレンズ収容部１の製作）
厚さ約３０μｍのポリプロピレンフィルムの２枚の間に、溶融したポリエチレンを流し込み、押し出しラミネート法によりそれら２枚のフィルムを貼り合わせた。これを積層樹脂フィルム２Ｐ１Ｅと呼ぶ。次に、積層樹脂フィルム２Ｐ１Ｅと厚さ約３０μｍのポリプロピレンのフィルムの間に、溶融したポリエチレンを流し込み、押し出しラミネート法によりそれら２種類のフィルムを貼りあわせた。これを積層樹脂フィルム３Ｐ２Ｅと呼ぶ。さらに、積層樹脂フィルム３Ｐ２Ｅと厚さ約３０μｍのポリプロピレンのフィルムの間に、溶融したポリエチレンを流し込み、押し出しラミネート法によりそれら２種類のフィルムを貼り合わせた。これを可撓性積層樹脂フィルム４Ｐ３Ｅと呼ぶ。ただし、上記工程において把持部に相当する部分は、剥離剤をポリプロピレンフィルムに塗布してラミネートすることで、貼り合わされないようにした。次いで、厚さ約０．３ｍｍのポリプロピレンのシートにコロナ放電し、接着剤を塗布し、作製した可撓性積層樹脂フィルム４Ｐ３Ｅをドライラミネート法により貼り合わせた。最後に、可撓性積層樹脂フィルム４Ｐ３Ｅを貼り合わせたポリプロピレンのシートを図２（III）の形状になるように、約１４０℃で３０秒間加熱し、真空と圧縮とを組み合わせた成型方法により、コンタクトレンズ収容部１を製作した。
【実施例２】
【００４３】
（コンタクトレンズ収容部２の製作）
厚さ約３０μｍのポリプロピレンのフィルムに接着剤を塗布し、同じ厚さ約３０μｍのポリプロピレンのフィルムをドライラミネート法により貼り合わせた。これを積層樹脂フィルム２Ｐ１Ｇと呼ぶ。さらに、積層樹脂フィルム２Ｐ１Ｇに接着剤を塗布し、厚さ約３０μｍのポリプロピレンのフィルムをドライラミネート法により貼り合わせた。これを積層樹脂フィルム３Ｐ２Ｇと呼ぶ。積層樹脂フィルム３Ｐ２Ｇに接着剤を塗布し、厚さ約３０μｍのポリプロピレンのフィルムをドライラミネート法により貼り合わせた。これを積層樹脂フィルム４Ｐ３Ｇと呼ぶ。ただし、上記工程において把持部に相当する部分は、剥離剤をポリプロピレンフィルムに塗布してラミネートすることで、貼り合わされないようにした。次いで、厚さ約０．３ｍｍのポリプロピレンのシートにコロナ放電し、接着剤を塗布し、作製した可撓性積層樹脂フィルム４Ｐ３Ｇをドライラミネート法により貼りあわせた。最後に、可撓性積層樹脂フィルム４Ｐ３Ｇを貼りあわせたポリプロピレンのシートを図２（III）の形状になるように、約１４０℃で３０秒間加熱し、真空と圧縮とを組み合わせた成型方法により、コンタクトレンズ収容部２を製作した。
【実施例３】
【００４４】
（可撓性積層樹脂フィルムの剥離強度）
実施例１乃至２で製作したコンタクトレンズ収容部１及び２を使用し、可撓性積層樹脂フィルムの各層間の剥離強度を測定した。引張試験装置（株式会社イマダ製、型番ＳＶ−２０１）を使用し、可撓性積層樹脂フィルムの第一層の把持部を測定装置の可動側つかみ具に固定し、ポリプロピレンのシ−トの把持部を測定装置の固定側つかみ具に固定し、可動側つかみ具を速度１００ｍｍ／ｍｉｎで離間させ、その時の荷重をロードセルにて測定し、剥離強度（ｇｆ）とした。図７に実施例１で作製したコンタクトレンズ収容部１を用いた試験結果を示す。また、図８に実施例２で作製したコンタクトレンズ収容部２を用いた試験結果を示す。いずれも、剥離強度は１〜５００ｇｆの範囲内であった。なお、図７および図８には２つのピークが認められるが、これはそれぞれ２つの収容部について図６の範囲Ｃに相当するものと考えられる。
【００４５】
さらに、同様にして製作したコンタクトレンズ収容部１及び２の可撓性積層樹脂フィルムの剥離性を３名で確認したところ、収容部１の可撓性積層樹脂フィルムは剥離できたがつよい力を必要とした。収容部２の可撓性積層樹脂フィルムは普通の力で剥離できた。
【００４６】
（比較例）
実施例１と同様にして、コンタクトレンズ収容部３を製作した。ただし、成型時の加熱時間は実施例１より１５秒長い４５秒とした。このコンタクトレンズ収容部３を用いて、実施例３と同様にして剥離強度を測定した。剥離強度は引張試験装置の最大測定限度２０００ｇｆより強く、引張試験中に可撓性積層樹脂フィルムが破断した。さらに、同様にして製作したコンタクトレンズ収容部３の可撓性積層樹脂フィルムの剥離性を３名で確認した。その結果、収容部３の可撓性積層樹脂フィルムは強い力でも剥離できなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のコンタクトレンズ容器は、レンズ収容部が簡単に剥離可能な可撓性積層樹脂フィルムによって被覆されていることから、収容部が汚れる前に該フィルムを除去することで、新しい表面とすることができる。従って、収容部の汚れや微生物汚染及び収容部に接着したアカントアメーバに対して有効に機能し、簡便な取り扱いのできる新規な構造の保存容器として利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１              レンズ容器
２、１２、２２  容器本体
３、１３、２３  レンズ収容部
５              開口部
６、１６、２６  蓋体
７              可撓性積層樹脂フィルム
９              把持部
１５            嵌入孔
２４            側壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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