(57)【要約】【課題】重機における作業状況を自動的に特定可能とする。【解決手段】重機５に生じる振動を測定する振動測定手段１４０と、重機５における作業状況を示す情報と、当該作業状況において重機５に生じる振動の周波数と振幅とを示す振動特性情報と、を対応付けて保持する記憶手段１０１と、稼働中の重機５に関して、振動測定手段１４０による振動測定を実行し、この測定で得た振動の周波数と振幅の情報を記憶手段１０１の振動特性情報に照合し、重機５に生じた振動に対応する作業状況の推定を行う処理を実行する演算手段１０４とから、重機作業状況特定システム１０を構成する。【選択図】図１
2014035214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重機に生じる振動を測定する振動測定手段と、
重機における作業状況を示す情報と、当該作業状況において重機に生じる振動の周波数と振幅とを示す振動特性情報と、を対応付けて保持する記憶手段と、
稼働中の重機に関して、前記振動測定手段による振動測定を実行し、この測定で得た振動の周波数と振幅の情報を、前記記憶手段の振動特性情報に照合し、前記重機に生じた振動に対応する作業状況の推定を行う処理を実行する演算手段と、
を備えることを特徴とする重機作業状況特定システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記記憶手段は、
前記振動の周波数と振幅とを示す振動特性情報として、全周波数での振幅の最大値と、所定の周波数範囲での振幅の最大値の比率とを、重機における作業状況の情報と対応付けて保持するものであり、
前記演算手段は、
稼働中の重機に関して、前記振動測定手段による振動測定を実行し、この測定で得た振動の情報より、全周波数での振幅の最大値を特定する処理と、前記測定で得た振動の情報より、予め定めた所定の周波数範囲での振幅の最大値の比率を算定する処理と、前記特定した振幅の最大値および前記算定した振幅の最大値の比率の各情報を、前記記憶手段の振動特性情報に照合し、前記重機に生じた振動に対応する作業状況の推定を行う処理を実行するものである、
ことを特徴とする重機作業状況特定システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記演算手段は、
前記振動測定手段より得た振動の情報より、各作業状況において振動が最大となる周波数を特定し、当該特定した周波数ないし該当周波数から所定範囲にあるいずれかの周波数を遮断周波数としたローパスフィルター処理を、各作業状況の振動の情報に適用し、当該適用後に得た振動のパターンが各作業状況間で分散する遮断周波数を特定する処理と、
前記特定した遮断周波数のローパスフィルター処理を、前記振動測定手段より得た各作業状況の振動の情報に適用し、当該適用後に得られる前記遮断周波数以下の周波数範囲における振動の情報より、各作業状況毎の振幅の最大値を特定し、当該特定した最大値で、該当作業状況における全周波数での振幅の最大値を除算して、前記振動特性情報における前記最大値の比率を算定し、該当作業状況に対応付けて記憶手段に格納する処理を実行するものである、
ことを特徴とする重機作業状況特定システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記記憶手段は、
前記振動特性情報として、重機に生じる振動の各周波数での振幅レベルをスペクトル表示した基準イメージデータを、重機における作業状況の情報と対応付けて保持するものであり、
前記演算手段は、
稼働中の重機に関して、前記振動測定手段による振動測定を実行し、この測定で得た振動の周波数と振幅の情報に基づき、各周波数での振幅レベルをスペクトル表示したイメージデータを生成し、当該生成したイメージデータを、前記記憶手段の振動特性情報である各作業状況の基準イメージデータとパターンマッチングし、前記イメージデータが所定基準以上で一致した基準イメージデータを特定して、該当基準イメージデータに対応する作業状況を、前記重機における作業状況として推定する処理を実行するものである、
ことを特徴とする重機作業状況特定システム。
【請求項５】
重機に生じる振動を測定する振動測定手段と、重機における作業状況を示す情報と、当該作業状況において重機に生じる振動の周波数と振幅とを示す振動特性情報と、を対応付けて保持する記憶手段とを備えるコンピュータが、
稼働中の重機に関して、前記振動測定手段による振動測定を実行し、この測定で得た振動の周波数と振幅の情報を、前記記憶手段の振動特性情報に照合し、前記重機に生じた振動に対応する作業状況の推定を行う処理を実行することを特徴とする重機作業状況特定方法。
【請求項６】
重機に生じる振動を測定する振動測定手段と、重機における作業状況を示す情報と、当該作業状況において重機に生じる振動の周波数と振幅とを示す振動特性情報と、を対応付けて保持する記憶手段とを備えるコンピュータに、
稼働中の重機に関して、前記振動測定手段による振動測定を実行し、この測定で得た振動の周波数と振幅の情報を、前記記憶手段の振動特性情報に照合し、前記重機に生じた振動に対応する作業状況の推定を行う処理を実行させることを特徴とする重機作業状況特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重機作業状況特定システム、重機作業状況特定方法、および重機作業状況特定プログラムに関するものであり、具体的には、重機における作業状況を自動的に特定可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
バックホウやクレーンなどの重機を使用する場合、近隣の民家等へ及ぶ工事振動を適宜に抑制する必要がある。そこで、所定の担当者が各重機を目視して、現状での作業状況を特定し、その作業状況に応じて重機操作者に注意を与える場合がある。また、重機において施工計画に沿った作業が行われているかチェックする際も、上述のように重機の作業状況を特定することになる。
【０００３】
なお、重機等の作業状況特定に関連する技術としては、例えば、車両の運行や作業の状態変化を示すアナログ式タコグラフの出力情報又は加速度センサ出力情報が、車両の位置情報、時刻情報及び車両特定情報と共に、車両側から管理センタに送信され、管理センタ側にて、これら出力情報、位置情報、時刻情報及び車両特定情報を保存する技術（特許文献１参照）などが提案されている。また、集音マイクなどのセンサによって捕集された重機毎のセンシング値の解析に基づいて重機種別を特定し、特定の作業が開始及び／又は終了したことを自動的に検出する技術（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３８８７４号公報
【特許文献２】特開２００４−７８８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、施工内容の推移に伴って姿勢や動作を時々刻々変化させる重機について、そうした様々な作業状況を自動的に特定する技術は提案されていない。そのため、結局は担当者等が目視によって各重機を逐一監視する必要が生じ、煩雑で手間のかかる工程が多頻度で発生することとなっていた。或いは、重機の操作者が、各種作業を開始する毎に、該当作業に関して記録を行ったり、所定の担当者に連絡するといった作業が必要となり、重機操作に集中しづらい状況が生まれる懸念もあった。
【０００６】
そこで本発明では、重機における作業状況を自動的に特定可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の重機作業状況特定システムは、重機に生じる振動を測定する振動測定手段と、重機における作業状況を示す情報と、当該作業状況において重機に生じる振動の周波数と振幅とを示す振動特性情報と、を対応付けて保持する記憶手段と、稼働中の重機に関して、前記振動測定手段による振動測定を実行し、この測定で得た振動の周波数と振幅の情報を、前記記憶手段の振動特性情報に照合し、前記重機に生じた振動に対応する作業状況の推定を行う処理を実行する演算手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、施工内容の推移に伴って姿勢や動作を時々刻々変化させる重機について、実行中の作業（例：走行、旋回、ブーム上下動、掘削、ブレーカー動作等）によって異なる振動の特性に対応し、該当重機における作業状況の自動的なリアルタイム監視と特定が可能となる。そのため、担当者等が目視によって各重機を逐一監視する必要はなく、煩雑で手間のかかる工程が発生する懸念も解消される。また、重機の操作者が、各種作業を開始する毎に、該当作業に関して記録を行ったり、所定の担当者に連絡するといった作業も不要であり、上述の操作者は重機操作に集中して安定的かつ効率的な作業を遂行できる。したがって本発明によれば、重機における作業状況を自動的に特定することが可能となる。
【０００９】
なお、上述の重機作業状況特定システムにおいて、前記記憶手段は、前記振動の周波数と振幅とを示す振動特性情報として、全周波数での振幅の最大値と、所定の周波数範囲での振幅の最大値の比率とを、重機における作業状況の情報と対応付けて保持するものであり、前記演算手段は、稼働中の重機に関して、前記振動測定手段による振動測定を実行し、この測定で得た振動の情報より、全周波数での振幅の最大値を特定する処理と、前記測定で得た振動の情報より、予め定めた所定の周波数範囲での振幅の最大値の比率を算定する処理と、前記特定した振幅の最大値および前記算定した振幅の最大値の比率の各情報を、前記記憶手段の振動特性情報に照合し、前記重機に生じた振動に対応する作業状況の推定を行う処理を実行するものである、としてもよい。
【００１０】
これによれば、重機に生じる振動の周波数と振幅の各特性を、作業状況別に精度良く分類した情報を用いて、重機における作業状況をより確実に推定することが可能となる。
【００１１】
また、上述の重機作業状況特定システムにおいて、前記演算手段は、前記振動測定手段より得た振動の情報より、各作業状況において振動が最大となる周波数を特定し、当該特定した周波数ないし該当周波数から所定範囲にあるいずれかの周波数を遮断周波数としたローパスフィルター処理を、各作業状況の振動の情報に適用し、当該適用後に得た振動のパターンが各作業状況間で分散する遮断周波数を特定する処理と、前記特定した遮断周波数のローパスフィルター処理を、前記振動測定手段より得た各作業状況の振動の情報に適用し、当該適用後に得られる前記遮断周波数以下の周波数範囲における振動の情報より、各作業状況毎の振幅の最大値を特定し、当該特定した最大値で、該当作業状況における全周波数での振幅の最大値を除算して、前記振動特性情報における前記最大値の比率を算定し、該当作業状況に対応付けて記憶手段に格納する処理を実行するものである、としてもよい。
【００１２】
これによれば、重機における作業状況を推定する際の基準、すなわち記憶手段にて保持する上述の振動特性情報として、所定の周波数範囲での振幅の最大値の比率を、システム側で算定して以後の作業状況の推定に用いることが可能となる。したがって、例えば、そうした振動特性情報の算定処理を一定期間ごとに実行して、常に最新で実体に即した基準での作業状況の推定も可能となる。
【００１３】
また、上述の重機作業状況特定システムにおいて、前記記憶手段は、前記振動特性情報として、重機に生じる振動の各周波数での振幅レベルをスペクトル表示した基準イメージデータを、重機における作業状況の情報と対応付けて保持するものであり、前記演算手段は、稼働中の重機に関して、前記振動測定手段による振動測定を実行し、この測定で得た振動の周波数と振幅の情報に基づき、各周波数での振幅レベルをスペクトル表示したイメージデータを生成し、当該生成したイメージデータを、前記記憶手段の振動特性情報である各作業状況の基準イメージデータとパターンマッチングし、前記イメージデータが所定基準以上で一致した基準イメージデータを特定して、該当基準イメージデータに対応する作業状況を、前記重機における作業状況として推定する処理を実行するものである、としてもよい。
【００１４】
これによれば、作業状況の推定処理をイメージデータ同士のパターンマッチング処理によって行うことが可能となるため、重機で生じる振動の特性が複雑でデータ量が多いものであったとしても、高速に推定処理を行うことが可能となり、重機作業状況特定の処理全体の効率化も図られる。
【００１５】
また、本発明の重機作業状況特定方法は、重機に生じる振動を測定する振動測定手段と、重機における作業状況を示す情報と、当該作業状況において重機に生じる振動の周波数と振幅とを示す振動特性情報と、を対応付けて保持する記憶手段とを備えるコンピュータが、稼働中の重機に関して、前記振動測定手段による振動測定を実行し、この測定で得た振動の周波数と振幅の情報を、前記記憶手段の振動特性情報に照合し、前記重機に生じた振動に対応する作業状況の推定を行う処理を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の重機作業状況特定プログラムは、重機に生じる振動を測定する振動測定手段と、重機における作業状況を示す情報と、当該作業状況において重機に生じる振動の周波数と振幅とを示す振動特性情報と、を対応付けて保持する記憶手段とを備えるコンピュータに、稼働中の重機に関して、前記振動測定手段による振動測定を実行し、この測定で得た振動の周波数と振幅の情報を、前記記憶手段の振動特性情報に照合し、前記重機に生じた振動に対応する作業状況の推定を行う処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、重機における作業状況を自動的に特定できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における重機作業状況特定方法の適用例を示す図である。
【図２】本実施形態の重機作業状況特定方法における振動計測手段の設置形態例を示す図である。
【図３】本実施形態の重機作業状況特定システムにおけるハードウェア構成を示す図である。
【図４】本実施形態における波形パターン情報の構成例１を示す図である。
【図５】本実施形態における波形パターン情報の構成例２を示す図である。
【図６】本実施形態の重機作業状況特定方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図７】本実施形態における振動測定結果１を示す図である。
【図８】本実施形態における振動測定結果２を示す図である。
【図９】本実施形態における振動測定結果３を示す図である。
【図１０】本実施形態における振動測定結果４を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるフーリエ・スペクトル例１を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるフーリエ・スペクトル例２を示す図である。
【図１３】本実施形態におけるフーリエ・スペクトル例３を示す図である。
【図１４】本実施形態におけるフーリエ・スペクトル例４を示す図である。
【図１５】本実施形態におけるＬＰＦ処理後の振動波形１を示す図である。
【図１６】本実施形態におけるＬＰＦ処理後の振動波形２を示す図である。
【図１７】本実施形態におけるＬＰＦ処理後の振動波形３を示す図である。
【図１８】本実施形態におけるＬＰＦ処理後の振動波形４を示す図である。
【図１９】本実施形態における波形パターン情報決定用の情報例を示す図である。
【図２０】本実施形態の重機作業状況特定方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図２１】本実施形態の重機作業状況特定方法における判定例１を示す図である。
【図２２】本実施形態の重機作業状況特定方法における判定例２を示す図である。
【図２３】本実施形態の重機作業状況特定方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図２４】本実施形態における波形パターン情報の構成例３を示す図である。
【図２５】本実施形態における波形パターン情報の構成例４を示す図である。
【図２６】本実施形態における波形パターン情報の構成例５を示す図である。
【図２７】本実施形態における波形パターン情報の構成例６を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
−−−適用例−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態における重機作業状況特定方法の適用例を示す図である。重機作業状況特定方法を適用する工事現場としては、振動抑制が要求される環境に所在する工事現場がまず想定される。図１に示す例では、工事現場１の周辺環境が、個人住居２など一般の建物が存在する住宅地３となっている状況を示した。工事現場１と住宅地３とは遮音パネル４等で適宜区切られてはいるが、そのまま何ら措置を施さない場合、工事現場１で稼働する重機５が発生させる工事振動については地盤６等を介して住宅地３に伝達されてしまう。
【００２０】
なお、重機５としては、バックホウやクレーン、削岩機などの他、ダンプトラックやトレーラー、ミキサー車などの各種車両、コンクリート圧送車両など種々想定出来るが、工事現場で稼働し振動を発生する重機であれば種類は問わない。本実施形態では、重機５の一例としてバックホウ（以後、バックホウ５とする）を例に挙げて説明を行うものとする。
【００２１】
このような工事現場１において、本実施形態の重機作業状況特定方法を適用するに先立って、重機５が実際に稼働している際に重機自体に生じる振動を測定し、この測定結果たる振動の情報に基づいて、重機５に生じる振動の周波数と振幅とを示す振動特性情報と当該重機５における作業状況の情報とを対応付けておく必要がある。なお、本実施形態では、重機５における振動を振動計測手段１４０たる加速度センサにて測定するものとしており、以降の説明においては「振幅」を加速度と読み替えて示すこととする。ただし、振動計測手段１４０として速度センサや変位センサを採用し、その測定値である速度や変位の値を処理に用いるとしてもよい。
【００２２】
例えば、重機５で走行、旋回、ブーム上下、掘削などといった各種作業を行った際に、当該重機５における測定箇所３０にて、振動計測手段１４０を用いた振動測定を行う。図２は本実施形態の重機作業状況特定方法における振動計測手段の設置形態例を示す図である。振動の測定手段すなわち振動測定手段１４０としては、振動加速度計など振動測定に用いられる一般的な計器を採用すればよい。より好ましくは、振動計測手段１４０として、小型軽量で配線を必要としない無線式加速度計を採用すれば好適である。勿論、重機５における振動計測手段１４０の設置形態や、振動計測手段１４０と当該振動計測手段１４０から測定値を得て演算等を行う情報処理装置との間を重機動作や工事全体に不要な影響を及ぼさぬよう留意すれば、有線式の加速度計を採用することも可能である。
【００２３】
図２に示す例では、バックホウ５のブームに設置する振動計測手段１４０を「Ｎ１」とし、この「Ｎ１」なる振動計測手段１４０では、バックホウ５の進行方向をＺ軸、上下方向をＹ軸、左右方向をＸ軸としている。また、バックホウ５の車体に設置する振動計測手段１４０を「Ｎ３」とし、この「Ｎ３」なる振動計測手段１４０では、バックホウ５の進行方向をＹ軸、左右方向をＸ軸、上下方向をＺ軸としている。なお、重機５での振動測定により得られた結果に基づいて、稼働中の重機５に生じる振動の周波数および加速度と、当該重機５における作業状況との相関関係を示す情報である波形パターン情報１２５を求める処理については後述する。
【００２４】
こうした状況にて稼働する本実施形態の重機５は、重機作業状況特定システム１０を備えている。重機作業状況特定システム１０（以下システム１０）は、コンピュータチップなどで構成される情報処理装置１００を備えている。この情報処理装置１００は、図３にて示すとおり、コンピュータとして備えるべき構成を備えるものとなっている。すなわち情報処理装置１００は、重機作業状況特定方法を実行するにあたって必要となる機能を実装するためのプログラム１０２と情報１２５、１２６を格納した記憶手段１０１と、この記憶手段１０１からプログラム１０２をメモリ１０３に読み出して実行するＣＰＵなどの演算手段１０４と、重機操作者などのユーザから情報入力を受け付けるボタン等の入力手段１０５と、警告用信号などの各種情報を出力するためのランプやディスプレイ、スピーカーといった出力手段１０６と、振動計測手段１４０らとデータ通信を行ってその測定値を取得するインターフェイス１０７とを備えている。
【００２５】
情報処理装置１００は、記憶手段１０１において、稼働中の重機５に生じる振動（の周波数と加速度）と、当該重機５における作業状況との相関関係を示す情報である波形パターン情報１２５、および、演算手段１０４が各種演算に用いる演算パラメータ１２６の各情報を保持している。上述の波形パターン情報１２５の詳細については後述する。
【００２６】
続いて、上述のシステム１０の情報処理装置１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、情報処理装置１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。本実施形態の情報処理装置１００は、稼働中の重機５に関して、振動測定手段１４０による振動測定を実行し、この測定で得た振動の周波数と加速度の情報を、記憶手段１０１の波形パターン情報１２５に照合し、重機５に生じた振動に対応する作業状況の推定を行う機能を有する。
【００２７】
なお、上述の情報処理装置１００は、記憶手段１０１の波形パターン情報１２５として、全周波数での加速度の最大値と、所定の周波数範囲での加速度の最大値の比率とを、重機５における作業状況の情報と対応付けて保持しているとすれば好適である。この場合、情報処理装置１００は、稼働中の重機５に関して、振動測定手段１４０による振動測定を実行し、この測定で得た振動の情報より、全周波数での加速度の最大値を特定する処理と、上述の測定で得た振動の情報より、予め定めた所定の周波数範囲での加速度の最大値の比率を算定する処理と、上述で特定した加速度の最大値および前記で算定した加速度の最大値の比率の各情報を、記憶手段１０１における波形パターン情報１２５に照合し、重機５に生じた振動に対応する作業状況の推定を行うこととなる。
【００２８】
また、情報処理装置１００は、振動測定手段１４０より得た振動の情報より、各作業状況において加速度が最大となる周波数を特定し、当該特定した周波数ないし該当周波数から所定範囲にあるいずれかの周波数を遮断周波数としたローパスフィルター処理を、各作業状況の振動の情報に適用し、当該適用後に得た振動のパターンが各作業状況間で分散する遮断周波数を特定する機能を有しているとすれば好適である。
【００２９】
この場合、情報処理装置１００は、上述で特定した遮断周波数のローパスフィルター処理を、振動測定手段１４０より得た各作業状況の振動の情報に適用し、当該適用後に得られる遮断周波数以下の周波数範囲における振動の情報より、各作業状況毎の加速度の最大値を特定し、当該特定した最大値で、該当作業状況における全周波数での加速度の最大値を除算して、波形パターン情報１２５における上述の最大値の比率を算定し、該当作業状況に対応付けて記憶手段１０１の波形パターン情報１２５に格納する機能を有するとすれば好適である。
【００３０】
また、情報処理装置１００は、記憶手段１０１における波形パターン情報１２５として、重機５に生じる振動の各周波数での振幅レベルすなわち加速度レベルをスペクトル表示した基準イメージデータを、重機５における作業状況の情報と対応付けて保持するとしてもよい。この場合、情報処理装置１００は、稼働中の重機５に関して、振動測定手段１４０による振動測定を実行し、この測定で得た振動の周波数と加速度の情報に基づき、各周波数での加速度レベルをスペクトル表示したイメージデータを生成し、当該生成したイメージデータを、記憶手段１０１における波形パターン情報１２５である各作業状況の基準イメージデータとパターンマッチングし、イメージデータが所定基準以上で一致した基準イメージデータを特定して、該当基準イメージデータに対応する作業状況を、重機５における作業状況として推定する機能を有するとしてもよい。こうした機能を有する場合の情報処理装置１００は、当然ながら、従来より存在するパターンマッチング処理のためのプログラムを予め備え、必要に応じて該当プログラムを呼び出して実行できるものとする。
【００３１】
なお、情報処理装置１００は、上述したように重機５の作業状況を推定する際、振動計測手段１４０から得た振動の加速度を所定基準と比較し、振動の加速度すなわち振幅レベルが所定基準を越えた場合に、重機５に備わる運転制御用の演算手段１５０等に対し、警告用信号として、重機５での所定の運転内容に関して制限を行う制御信号を送るとしてもよい。この制御信号は、走行、ブーム上下、旋回といった動作の加減速や、掘削やブレーカーの打撃動作等を実行する油圧機構など適宜な駆動機構に関して、駆動電流や駆動油圧などを制限する制御信号となる。或いは、情報処理装置１００は、上述した、振動の振幅レベルが所定基準を越えた場合に、重機５に備わる所定装置に警告用信号を送る処理を実行するとしてもよい。この重機５に備わる所定装置としては、重機操作座席の目前等に設置されたランプ、ディスプレイ、スピーカーなど出力手段１０６があげられる。
【００３２】
−−−波形パターン情報の構成例１−−
続いて、システム１０すなわち情報処理装置１００が利用する波形パターン情報１２５の構成例について説明する。図４は本実施形態における波形パターン情報の構成例１を示す図であり、図５は本実施形態における波形パターン情報の構成例２を示す図である。
【００３３】
この波形パターン情報１２５は、重機５に生じる振動の周波数と加速度（振幅）とを示す振動特性情報を、重機５における作業状況の情報と対応付けた情報であり、図４、図５に示す波形パターン情報１２５の例では、走行、旋回、ブーム上下、掘削といった重機５での各作業について、該当作業を実行中の重機５で発生する振動の特性として、「判定１」、「判定２」なる条件が規定されている。
【００３４】
そのうち、「判定１」なる条件は、全周波数での加速度の最大値の範囲を示すものである。また、「判定２」なる条件は、所定の周波数範囲での加速度の最大値の比率の範囲を示すものである。なお、この「判定２」なる条件は、該当作業状況において加速度が最大となる周波数（すなわち「判定１」の最大値が生じる周波数）ないし該当周波数から所定範囲にあるいずれかの周波数を「遮断周波数」（決定手法詳細は後述）とし、この遮断周波数以下の周波数範囲における振動の情報より、各作業状況毎の加速度の最大値を特定し、当該特定した最大値（すなわち遮断周波数以下の周波数範囲における加速度の最大値）で、該当作業状況における全周波数での加速度の最大値（すなわち「判定１」が示す値）を除算して得られるものである。
【００３５】
なお、図４には、重機５の車体に振動計測手段１４０たるセンサ１個設置した場合の波形パターン情報１２５の例を示し、図５には、重機５の車体およびブームにそれぞれ振動計測手段１４０たるセンサを設置した場合の波形パターン情報１２５の例を示している。図５に示す例のように、振動計測手段１４０が複数設置された状況における波形パターン情報１２５は、１つの作業に関して、「判定１」、「判定２」で特性として規定する各判定式が複数となる場合がありうる。このように判定式が複数ある場合、各式は論理積（ＡＮＤ）で組み合わせて利用されるものとなる。
【００３６】
また、上述してきた波形パターン情報１２５は、重機５の種類毎或いは個体毎に予め用意されているとすれば好適である。
【００３７】
−−−波形パターン情報の生成について−−−
続いて、上述の波形パターン情報１２５を生成するための処理について図に基づき説明する。以下で説明する各種動作は、システム１０を構成する情報処理装置１００が実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３８】
図６は本実施形態の重機作業状況特定方法の処理手順例１を示すフロー図である。ここで発明者らは、実際の工事現場においてバックホウ５を稼働させ、所定速度での走行、旋回、ブーム上下動、および掘削の各作業を行った。この時、情報処理装置１００の振動計測手段１４０は、稼働中のバックホウ５における測定箇所３０の振動測定を実行し、図  ７〜図１０に示す振動測定結果である振動波形３１〜３４を得る（ｓ１００）。なお、本実施形態での振動測定の条件はサンプリング周波数２００Ｈｚ、対象周波数が０−１００Ｈｚとした。また、振動測定で得られる振動波形３１〜３４は、時刻ごとの加速度を示しているものとする。
【００３９】
図に示す振動波形３１〜３４らが示すように、実際に測定した振動波形(無次元加速度)の例に関し、走行、旋回、ブーム上下、掘削の各作業において、全ての無次元加速度が「０．１３」以上であり、走行、旋回の各作業時において、車体の振動計測手段１４０（「Ｎ３」センサー）で得た無次元加速度は「１．００」以上、ブーム上下動の作業時において、車体の振動計測手段１４０（「Ｎ３」センサー）で得た無次元加速度は「１．００」以下、との特徴があった。なお、無次元加速度とは、振動計測手段１４０で得られる加速度の値を、所定の基準加速度の値で除算して得た値となる。こうした無次元化の処理に関しては以降の説明でも同様の処理を適用するものとする。ただし、このような無次元化の処理を行わず、振動計測手段１４０で得られる加速度の値を、そのまま以降の処理に適用するとしてもよい。
【００４０】
バックホウ５において作業により生じる振動は、その作業別に加速度の大きさや卓越周波数に固有の特徴がある。そこで、情報処理装置１００は、上述のステップｓ１００で得た振動波形３１〜３４のデータより、全ての周波数を通じて最大の加速度を作業毎に特定する（ｓ１０１）。この最大の加速度の特定処理は、情報処理装置１００が、振動波形３１〜３４の各データについて波形解析を行って加速度の最大値を特定する。ここで特定した最大の加速度を、以降は「Ｏ．Ａ．」と称する。
【００４１】
なお、上述の卓越周波数とは、最大の加速度「Ｏ．Ａ．」となる周波数に該当する。本実施形態では、振動の周波数に関しても無次元化してあるため、卓越周波数に関しても卓越無次元周波数と称する。情報処理装置１００は、上述のステップｓ１０１における、加速度の最大値の特定処理により、加速度が最大となる周波数すなわち卓越無次元周波数を作業毎に特定しておく（ｓ１０２）。卓越無次元周波数を特定するにあたっては、例えば、振動波形３１〜３４の各データについて周波数分析（フーリエ・スペクトル解析）を行い、その分析結果を利用すると好適である。図１１〜図１４にフーリエ・スペクトル解析の結果を示す。図１１〜図１４に例示したフーリエ・スペクトル５０〜６５において、横軸は無次元周波数（周波数を基準周波数で除算した値）、縦軸は無次元フーリエ振幅（フーリエ振幅を基準加速度で除算した値）としている。
【００４２】
図１１〜図１４に例示したフーリエ・スペクトル５０〜６５においては、以下の特徴が確認できる。  
１．走行時のブームにおける振動計測手段１４０（Ｎ１−Ｙ、Ｎ１−Ｚ）、同じく車体における振動計測手段１４０（Ｎ３−Ｙ、Ｎ３−Ｚ）で得られた振動波形に基づくフーリエ・スペクトルにおいて、全ての卓越無次元周波数は「０．０１」以上である。  
２．旋回時のブームにおける振動計測手段１４０（Ｎ１−Ｙ、Ｎ１−Ｚ）、同じく車体における振動計測手段１４０（Ｎ３−Ｙ）で得られた振動波形に基づくフーリエ・スペクトルにおいて、卓越無次元周波数は「０．０１」以下である。  
３．上下時のブームにおける振動計測手段１４０（Ｎ１−Ｙ、Ｎ１−Ｚ）で得られた振動波形に基づくフーリエ・スペクトルにおいて、卓越無次元周波数は「０．０１」以下、車体における振動計測手段１４０で得られた振動波形に基づくフーリエ・スペクトルにおいて、卓越無次元周波数は「０．０１」以上である。  
４．掘削時のブームにおける振動計測手段１４０（Ｎ１−Ｙ、Ｎ１−Ｚ）で得られた振動波形に基づくフーリエ・スペクトルにおいて、卓越無次元周波数は「０．０１」以下、車体における振動計測手段１４０で得られた振動波形に基づくフーリエ・スペクトルにおいて、卓越無次元周波数は「０．０１」以上である。
【００４３】
フーリエ・スペクトルに関するこうした特徴を特定する場合、情報処理装置１００は、各作業の各測定箇所３０について得ている卓越無次元周波数（上述のｓ１０２で特定）のうち１つを無作為に選び出す（ｓ１０３）。また、情報処理装置１００は、ここで選び出した卓越無次元周波数（例：０．０４）を含む所定範囲（例：卓越無次元周波数を中心に０．０３上下する範囲）の各周波数（例：０．０１〜０．０７）を遮断周波数としたローパスフィルター処理を、遮断周波数ごとに各作業状況の振動波形３１〜３４に適用し（ｓ１０４）、当該適用後に得た振動波形のパターンが各作業間で分散する遮断周波数（例：０．０１）を特定する（ｓ１０５）。なお、上述のステップｓ１０２〜ｓ１０５におけるフーリエ・スペクトル解析等を含む遮断周波数の特定処理は、遮断周波数が未だ特定されていない重機について実行すればよく、遮断周波数が既に特定済みの重機に関しては省略可能である。
【００４４】
図１５〜図１８は本実施形態におけるＬＰＦ（ローパスフィルター）処理後の振動波形を示す図である。上述したステップｓ１０４のローパスフィルター処理後の振動波形を比較すると、以下の特徴が確認できる。なお、ここでの遮断周波数（無次元）は「０．０１」としている。  
１．走行時のブームにおける振動計測手段１４０（Ｎ１−Ｙ、Ｎ１−Ｚ）、および、車体における振動計測手段１４０（Ｎ３−Ｙ、Ｎ３−Ｚ）の全ての加速度は、ローパスフィルター処理によって小さくなった。  
２．旋回時のブームにおける振動計測手段１４０（Ｎ１−Ｚ）、および、車体における振動計測手段１４０（Ｎ３−Ｙ）でそれぞれ得られた加速度は、ローパスフィルター処理前後であまり変化はないが、ブームにおける振動計測手段１４０（Ｎ１−Ｙ）、車体における振動計測手段１４０（Ｎ３−Ｚ）でそれぞれ得られた加速度は、ローパスフィルター処理によって小さくなった。  
３．上下時のブームにおける振動計測手段１４０（Ｎ１−Ｙ，Ｎ１−Ｚ）で得られた加速度はフィルター前後であまり変化はないが、車体における振動計測手段１４０（Ｎ３−Ｙ，Ｎ３−Ｚ）で得られた加速度はローパスフィルター処理によって小さくなった。  
４．掘削時のブームにおける振動計測手段１４０（Ｎ１−Ｙ，Ｎ１−Ｚ）で得られた加速度は、ローパスフィルター処理前後で少し小さくなるが、車体における振動計測手段１４０（Ｎ３−Ｙ，Ｎ３−Ｚ）で得られた加速度は、ローパスフィルター処理によってかなり小さくなった。
【００４５】
以上のローパスフィルター処理後の特徴によれば、遮断周波数「０．０１」のローパスフィルター処理後に得た振動波形のパターンは、各作業間で相違しており、すなわち、「０．０１」が最適な遮断周波数と特定できる。この最適な遮断周波数の値は、情報処理装置１００が、記憶手段１０１において、重機５の種類別ないし個体別に対応付けて格納しておく。情報処理装置１００は、上述したようなローパスフィルター処理後の各作業の各計測箇所３０での振動波形の特徴について、加速度の平均値や最低値、最大値等を算定して、これら算定値について振動波形間での比較をし、一定以上の相違があるか振動波形間で判定するといったアルゴリズムに対応したプログラムを備えているものとする。
【００４６】
なお、こうしたローパスフィルター処理における遮断周波数の特定は、情報処理装置１００が実行する場合のみならず、ユーザがフーリエ・スペクトル５０〜６５を確認し、決定するものとしてもよい。その場合、ユーザが入力手段１０５にて遮断周波数を入力し、情報処理装置１００はこれを記憶手段１０１に格納することとなる。
【００４７】
続いて情報処理装置１００は、前記のステップｓ１０５で特定した「０．０１」を遮断周波数としたローパスフィルター処理を、各作業の振動波形に適用し、当該ローパスフィルター処理適用後に得られる、遮断周波数「０．０１」以下の周波数範囲における、各作業毎および各計測箇所３０における加速度の最大値を特定する（ｓ１０６）。ここで特定した加速度の最大値を、「Ｌ．Ｐ．Ｆ．」と称する。
【００４８】
また、情報処理装置１００は、上記で特定した加速度の最大値「Ｌ．Ｐ．Ｆ．」で、該当作業および該当計測箇所３０における全周波数での加速度の最大値「Ｏ．Ａ．」を除算して、上述の波形パターン情報１２５における「最大値の比率」を算定し（ｓ１０７）、この算定値を該当作業および該当計測箇所３０に対応付けて、記憶手段１０１の波形パターン情報１２５に格納する（ｓ１０８）。
【００４９】
以上のようにして得た波形パターン情報１２５が示す、「Ｏ．Ａ．」（無次元加速度の最大値）の大小判定（「判定１」）と、「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ．」の大小判定（「判定２」）を組み合わせることにより、バックホウ５における作業を特定することが可能となる。
【００５０】
図１９は本実施形態における波形パターン情報決定用のデータ例を示す図である。情報処理装置１００が、以上の各ステップを経て得られた各作業ごとの各測定箇所３０での「Ｏ．Ａ」、「Ｌ．Ｐ．Ｆ．」、および「Ｏ．Ａ／Ｌ．Ｐ．Ｆ．」といった値を、波形パターン情報１２５のフォームでの該当欄に設定すると、図１９に示す波形パターン情報決定用データ７０となる。
【００５１】
この図１９に示す例であれば、例えば、作業内容が「走行」である時に車体で生じる「Ｏ．Ａ．」は、「Ｙ」成分および「Ｚ」成分がいずれも「１以上」であり、同様に、車体で生じる「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ．」は、「Ｙ」成分および「Ｚ」成分がいずれも「５以上」、ブームで生じる「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ．」は、「Ｙ」成分および「Ｚ」成分がいずれも「５以上」といった「特徴」が判明する。
【００５２】
こうした「特徴」に関する情報を得るに当たっては、情報処理装置１００が、図１９に示す波形パターン情報決定用データ７０を、ディスプレイ等の出力手段１０６にて表示し、「特徴」欄７１に関し、入力手段１０５にてユーザからの入力を受け付けることとなる。したがってユーザは、この波形パターン情報決定用データ７０を閲覧し、特徴について認識した上で、「特徴」欄７１に対し、入力手段１０５にて特徴の入力を行う。ユーザは、こうした特徴を認識した上で、図４で例示した波形パターン情報１２５の「判定１」、「判定２」の各式の設定値を最終的に決定することになる。図４で示した例では、上述の波形パターン情報決定用データ７０と同様に、例えば、作業内容が「走行」である場合、車体に関する「Ｏ．Ａ．」の範囲を、「Ｙ」成分および「Ｚ」成分のいずれも「１以上」で「９９９」未満と規定し、「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ．」の範囲を、「Ｙ」成分および「Ｚ」成分のいずれも「５以上」で「９９９」未満と規定している。
【００５３】
−−−作業状況特定の例１−−−
続いて、上述した波形パターン情報１２５を用いて、稼働中の重機５の作業状況を推定する処理について説明する。図２０は本実施形態の重機作業状況特定方法の処理手順例２を示すフロー図である。ここでは、工事現場１において重機５が実際の工事用作業を行っているとする。この時、情報処理装置１００は、稼働中の重機５に関して、振動測定手段１４０による振動測定を実行し（ｓ２００）、この測定で得た振動波形に関する波形解析を行って、全周波数を跨る加速度の最大値、「Ｏ．Ａ．」を特定する（ｓ２０１）。
【００５４】
次に情報処理装置１００は、上述の重機５に関して記憶手段１０１に保持している遮断周波数の値（例：０．０１）を読み出し、この遮断周波数でのローパスフィルター処理を上述のフーリエ・スペクトルに適用して、当該遮断周波数以下の周波数範囲における加速度の最大値「Ｌ．Ｐ．Ｆ」を特定する（ｓ２０２）。
【００５５】
また、情報処理装置１００は、ここで特定した「Ｌ．Ｐ．Ｆ」で、上述の全周波数での加速度の最大値「Ｏ．Ａ．」を除算して、「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」の値を算定する（ｓ２０３）。
【００５６】
続いて情報処理装置１００は、上述のステップｓ２０１で特定した「Ｏ．Ａ．」、および、上述のステップｓ２０３で算定した「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」の各値のうち、「Ｏ．Ａ．」の値を、波形パターン情報１２５における各作業の「判定１」の各式に照合し、一方、「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」の値を、波形パターン情報１２５における各作業の「判定２」の各式に照合し（ｓ２０４）、ある作業に関する全ての「判定１」、「判定２」の各式を満たした場合に（ｓ２０５：Ｙ）、該当作業が重機５にて実行されているものと判定する（ｓ２０６）。
【００５７】
他方、上述のステップｓ２０４における照合の結果、波形パターン情報１２５が示すいずれの作業に関しても、上述の「Ｏ．Ａ．」および「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」の各値が、全ての「判定１」、「判定２」の各式を満たすことが無かった場合（ｓ２０５：Ｎ）、情報処理装置１００は、「判定１」、「判定２」の条件式が設定されていない作業、すなわち図５の例であれば、「掘削」の作業が重機５で実行されていると判定する（ｓ２０７）。
【００５８】
上述のステップｓ２０１で得た「Ｏ．Ａ．」、およびステップｓ２０３で算定した「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」の各値を、波形パターン情報１２５に適用した実際例を、図２１、図２２に示す。
【００５９】
例えば、実際の重機５での振動計測に基づいて得た、「車体」における「Ｏ．Ａ．」が、「２．０２」（Ｙ成分）、「２．３８」（Ｚ成分）であり、「車体」における「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」が、「７．３５」（Ｙ成分）、「６．５７」（Ｚ成分）であったとする。この場合、これらの値を、図４に示す波形パターン情報１２５に適用した場合、「車体」における「Ｏ．Ａ．」が、「走行」の「車体」に関する「判定１」の示す「１．００≦Ｙ、Ｚ＜９９９」（Ｙ成分、Ｚ成分とも）の式の範囲内であり、また、「車体」における「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」が、同じく「判定２」の示す「１．００≦Ｙ、Ｚ＜９９９」（Ｙ成分、Ｚ成分とも）の式の範囲内であり、該当重機５は「走行」中であると判定できる。
【００６０】
同様に、例えば、実際の重機５での振動計測に基づいて得た、「車体」における「Ｏ．Ａ．」が、「０．９５０」（Ｙ成分）、「１．０６」（Ｚ成分）であり、「車体」における「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」が、「０．２２８」（Ｙ成分）、「７．０８」（Ｚ成分）であったとする。この場合、これらの値を、図４に示す波形パターン情報１２５に適用した場合、「車体」における「Ｏ．Ａ．」（Ｙ成分）が、「旋回」の「車体」に関する「判定２」の示す「０．００≦Ｙ＜１．００」（Ｙ成分）の式の範囲内であり、該当重機５は「旋回」中であると判定できる。
【００６１】
一方、例えば、実際の重機５での振動計測に基づいて得た、「車体」における「Ｏ．Ａ．」が、「０．７１５」（Ｙ成分）、「０．３６３」（Ｚ成分）であり、「車体」における「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」が、「５．７２」（Ｙ成分）、「２．９０」（Ｚ成分）であったとする。この場合、これらの値を、図４に示す波形パターン情報１２５に適用した場合、「車体」における「Ｏ．Ａ．」（Ｙ成分、Ｚ成分とも）が「上下」の「車体」に関する「判定１」の示す「０．００≦Ｙ、Ｚ＜１．００」の式の範囲内であるが、この「上下」に関する「判定２」の示す「１．００≦Ｙ、Ｚ＜１．００」の式の範囲内に、「５．７２」（Ｙ成分）、「２．９０」（Ｚ成分）ともに収まっていない。したがって、この重機５で生じている振動は、「判定１」、「判定２」が規定されたいずれの作業（走行、旋回、上下）でもなく、条件式が規定されていない「掘削」中であると判定できる。
【００６２】
また、実際の重機５での振動計測に基づいて得た、「ブーム」における「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」が、「１８．２」（Ｙ成分）、「２３．６」（Ｚ成分）であり、「車体」における「Ｏ．Ａ．」が、「２．０２」（Ｙ成分）、「２．３８」（Ｚ成分）であり、「車体」における「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」が、「３６．８」（Ｙ成分）、「３２．８」（Ｚ成分）であったとする。この場合、これらの値を、図５に示す波形パターン情報１２５に適用した場合、「ブーム」における「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」が、「走行」の「ブーム」に関する「判定２」の示す「５．００≦Ｙ＜９９９」（Ｙ成分、Ｚ成分とも）の式の範囲内であり、また、「車体」における「Ｏ．Ａ．」が、「走行」の「車体」に関する「判定１」の示す「１．００≦Ｙ、Ｚ＜９９９」（Ｙ成分、Ｚ成分とも）の式の範囲内であり、また、「車体」における「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」が、同じく「判定２」の示す「５．００≦Ｙ、Ｚ＜９９９」（Ｙ成分、Ｚ成分とも）の式の範囲内であり、該当重機５は「走行」中であると判定できる。
【００６３】
一方、例えば、実際の重機５での振動計測に基づいて得た、「車体」における「Ｏ．Ａ．」が、「０．７１５」（Ｙ成分）、「０．３６３」（Ｚ成分）であり、「車体」における「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」が、「２８．６」（Ｙ成分）、「１４５」（Ｚ成分）であり、「ブーム」における「Ｏ．Ａ．／Ｌ．Ｐ．Ｆ」が、「４．０３」（Ｙ成分）、「３．４９」（Ｚ成分）であったとする。この場合、これらの値を、図５に示す波形パターン情報１２５に適用した場合、「車体」における「Ｏ．Ａ．」（Ｙ成分、Ｚ成分とも）が「上下」の「車体」に関する「判定１」の示す「０．００≦Ｙ、Ｚ＜１．００」の式の範囲内であるが、この「上下」の「ブーム」に関する「判定２」の示す「０．００≦Ｙ、Ｚ＜２．５０」（Ｙ、Ｚ成分とも）の式の範囲内に、「４．０３」（Ｙ成分）、「３．４９」（Ｚ成分）ともに収まっていない。したがって、この重機５で生じている振動は、「判定１」、「判定２」が規定されたいずれの作業（走行、旋回、上下）でもなく、条件式が規定されていない「掘削」中であると判定できる。
【００６４】
なお、情報処理装置１００は、上記のステップｓ２０６、ｓ２０７での判定結果を出力手段１０６に表示し（ｓ２０８）、処理を終了する。
【００６５】
−−−作業状況特定の例２−−−
図１１〜図１４のフーリエ・スペクトルでも示したように、加速度の周波数分布には、作業ごとの特徴がある。ここでは、この周波数分布のデータをイメージデータ化し、イメージデータのマッチングによる作業状況特定を行う手法について説明する。図２３は本実施形態の重機作業状況特定方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【００６６】
この場合、情報処理装置１００は、重機５に生じる振動に関し、各周波数での加速度をスペクトル表示した基準イメージデータを、重機５における作業状況の情報と対応付けて予め記憶手段１０１に保持しているものとする。
【００６７】
ここでは、一例として、重機５で所定の作業（予め決めておいたもの）を行っている際に得た、時刻Ａ〜時刻Ｂ（例：０〜１５０秒）までの各時刻での振動波形をスペクトル解析し、このスペクトル解析の結果を、時間軸を横軸に周波数を縦軸にし、振幅の分布を濃淡で表したグラフ上に表示したイメージデータ（ソノグラフ）を、該当作業に関する基準イメージデータとしている。
【００６８】
上述のイメージデータは、時間軸上に前記の各時刻をとって、該当時刻上の領域に、該当時刻での各周波数（例：１〜１００Ｈｚ）の振幅すなわち加速度（スペクトル解析で得た結果）の大小に応じた濃淡の画素を設定したものとなる。図２４〜図２７に、本実施形態における波形パターン情報１２５である基準イメージデータ８０〜９５の構成例を示している。図の例では、色が濃い画素ほど大きな加速度を示し、色が薄い画素ほど小さな加速度をしている。
【００６９】
こうした基準イメージデータを波形パターン情報１２５として保持する情報処理装置１００は、作業状況が不明である稼働中の重機５に関して、振動測定手段１４０による振動測定を実行し（ｓ３００）、また、この測定で得た振動波形のデータに対するスペクトル解析を行う（ｓ３０１）。情報処理装置１００は、このスペクトル解析の結果を、時間軸を横軸に周波数を縦軸に振幅の分布を濃淡で表したグラフ上に表示し、イメージデータ（ソノグラフ）を生成する（ｓ３０２）。イメージデータの生成手法は、基準イメージデータに関して述べたように、時間軸上に上記ｓ３００での振動測定時の各時刻をとって、該当時刻上の領域に、該当時刻での各周波数（例：１〜１００Ｈｚ）の振幅すなわち加速度（スペクトル解析で得た結果）の大小に応じた濃淡の画素を設定したものとなる。
【００７０】
続いて情報処理装置１００は、上述のステップｓ３０２で生成したイメージデータを、記憶手段１０１に保持している各作業状況の基準イメージデータ８０〜９５とパターンマッチングする（ｓ３０３）。情報処理装置１００は、このマッチングにより、上述のイメージデータが、「パターンマッチングにおけるイメージ間の一致率９０％以上」などといった所定基準以上で一致した基準イメージデータを特定して（ｓ３０４：Ｙ）、該当基準イメージデータに対応する作業状況を、重機５における作業状況として推定する（ｓ３０５）。
【００７１】
他方、上述のパターンマッチングにより、上述のイメージデータが所定基準以上で一致した基準イメージデータが特定出来なかった場合（ｓ３０４：Ｎ）、情報処理装置１００は、重機５における作業状況は不明と判定する（ｓ３０６）。
【００７２】
情報処理装置１００は、上記のステップｓ３０５、ｓ３０６での処理結果を出力手段１０６に表示し（ｓ３０７）、処理を終了する。
【００７３】
以上、本実施形態によれば、重機における作業状況を自動的に特定できることとなる。
【００７４】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  工事現場
２  個人住居
３  住宅地
４  遮音パネル
５  重機
６  地盤
１０  重機作業状況特定システム
３０  測定箇所
３１〜３４  振動測定結果である振動波形
４１〜４４  ＬＰＦ処理後の振動波形
５０〜６５  フーリエ・スペクトル
７０  波形パターン情報決定用データ
８０〜９５  基準イメージデータ
１００  情報処理装置
１０１  記憶手段
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算手段
１０５  入力手段
１０６  出力手段
１０７  インターフェイス
１２５  波形パターン情報
１２６  演算パラメータ
１４０  振動測定手段
１５０  運転制御用ＣＰＵ
【図１】
2014035214.tif 000003
【図２】
2014035214.tif 000004
【図３】
2014035214.tif 000005
【図４】
2014035214.tif 000006
【図５】
2014035214.tif 000007
【図６】
2014035214.tif 000008
【図７】
2014035214.tif 000009
【図８】
2014035214.tif 000010
【図９】
2014035214.tif 000011
【図１０】
2014035214.tif 000012
【図１１】
2014035214.tif 000013
【図１２】
2014035214.tif 000014
【図１３】
2014035214.tif 000015
【図１４】
2014035214.tif 000016
【図１５】
2014035214.tif 000017
【図１６】
2014035214.tif 000018
【図１７】
2014035214.tif 000019
【図１８】
2014035214.tif 000020
【図１９】
2014035214.tif 000021
【図２０】
2014035214.tif 000022
【図２１】
2014035214.tif 000023
【図２２】
2014035214.tif 000024
【図２３】
2014035214.tif 000025
【図２４】
2014035214.tif 000026
【図２５】
2014035214.tif 000027
【図２６】
2014035214.tif 000028
【図２７】
2014035214.tif 000029