(57)【要約】【課題】第１導電体と第２導電体とによって部分的に挟まれるように配置されるアンテナであって、送信コイルとの間で良好なアンテナ結合を得ることができるアンテナを提供すること。【解決手段】アンテナは、コイル部材と磁性体とを備えている。コイル部材は、第１コイル部と第２コイル部とを有している。第１コイル部の少なくとも一部は、第１平面上を延びている。第２コイル部の少なくとも一部は、第１平面と交差する第２平面上を延びている。第１コイル部の背面と第２コイル部の背面とは、斜めに向かい合っている。コイル部材には、第１コイル部及び第２コイル部の双方に亘って延びるようにしてコイル部材の周辺部を巻回するコイル導体が設けられている。磁性体は、第１磁性部を有している。第１磁性部は、第１コイル部の背面側に少なくとも部分的に位置するようにして、第１コイル部に沿って延びている。【選択図】図２
2014107640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向において異なる位置に夫々配置された第１導電面及び第２導電面の間に部分的に配置することにより前記第１導電面及び前記第２導電面と共にアンテナ構造体を構成可能なアンテナであって、コイル部材と磁性体とを備えており、
前記コイル部材は、互いに反対側に位置する前面及び背面を有するようにして延びる第１コイル部と、前記第１コイル部の前記背面と連続する背面を有するようにして延びる第２コイル部とを有しており、前記第１コイル部の少なくとも一部は、第１平面上を延びており、前記第２コイル部の少なくとも一部は、前記第１コイル部の前記背面と前記第２コイル部の前記背面とが斜めに向かい合うようにして、前記第１平面と交差する第２平面上を延びており、
前記コイル部材には、前記第１コイル部及び前記第２コイル部の双方に亘って延びるようにして前記コイル部材の周辺部を巻回するコイル導体が設けられており、
前記磁性体は、第１磁性部を有しており、前記第１磁性部は、前記第１コイル部の前記背面側に少なくとも部分的に位置するようにして、前記第１コイル部に沿って延びている
アンテナ。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナであって、
前記アンテナは、所定の配置位置に配置されることによって前記アンテナ構造体を構成可能であり、
前記アンテナが前記配置位置に配置されたとき、前記第２コイル部の少なくとも一部が前記所定方向において前記第１導電面と前記第２導電面との間に位置し、前記第１コイル部が前記第２導電面から遠ざかるようにして延びている
アンテナ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のアンテナであって、
前記第１磁性部は、前記コイル導体に囲まれるようにして、前記第２コイル部を貫通している
アンテナ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のアンテナであって、
前記磁性体は、第２磁性部を有しており、前記第２磁性部は、前記第２コイル部の前記背面側に少なくとも部分的に位置するようにして、前記第２コイル部に沿って延びている
アンテナ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のアンテナであって、
前記第１コイル部と前記第２コイル部とは、直角に繋がっている
アンテナ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のアンテナであって、
前記第１コイル部と前記第２コイル部とは、曲面が形成されるようにして繋がっている
アンテナ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のアンテナであって、
前記コイル部材は、第３コイル部を有しており、
前記第１コイル部は、前記第２コイル部と前記第３コイル部との間に位置しており、
前記第３コイル部は、前記第２コイル部から離れるようにして、前記第１コイル部から連続して延びており、前記第３コイル部の少なくとも一部は、前記第１平面と交差する第３平面上を延びており、
前記コイル導体は、前記第１コイル部，前記第２コイル部及び前記第３コイル部の全てに亘って延びるようにして前記コイル部材の前記周辺部を巻回している
アンテナ。
【請求項８】
請求項７記載のアンテナであって、
前記第３コイル部は、前記第１コイル部の前記背面と連続する背面を有しており、
前記磁性体は、第３磁性部を有しており、前記第３磁性部は、前記第３コイル部の前記背面側に少なくとも部分的に位置するようにして、前記第３コイル部に沿って延びている
アンテナ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のアンテナであって、
前記磁性体は、前記コイル部材に固定されている
アンテナ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のアンテナと、所定方向において異なる位置に夫々配置された第１導電面及び第２導電面とを備えるアンテナ構造体であって、
前記アンテナは、所定の配置位置に配置されており、これにより前記第２コイル部の少なくとも一部が前記所定方向において前記第１導電面と前記第２導電面との間に位置し、前記第１コイル部が前記第２導電面から遠ざかるようにして延びている
アンテナ構造体。
【請求項１１】
請求項１０記載のアンテナ構造体であって、
前記第２導電面は部分的に切欠かれており、これにより前記第２導電面には凹部が形成されており、
前記アンテナの前記第２コイル部の一部は、前記所定方向において、前記第１導電面及び前記第２導電面の凹部の間に位置している
アンテナ構造体。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１記載のアンテナ構造体であって、
前記第１導電面は、互いに別体に形成された複数の導電面から構成されている
アンテナ構造体。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれかに記載のアンテナ構造体であって、
前記第２導電面は、互いに別体に形成された複数の導電面から構成されている
アンテナ構造体。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のいずれかに記載のアンテナ構造体であって、第３導電面を更に備えており、
前記第３導電面は、前記所定方向と直交する所定平面において前記第１導電面と距離を置くようにして配置されており、
前記アンテナは、前記第１コイル部が前記所定平面において前記第１導電面と前記第３導電面との間を通過するように配置されている
アンテナ構造体。
【請求項１５】
請求項１０乃至請求項１４のいずれかに記載のアンテナ構造体であって、
前記アンテナは、前記第１導電面に固定されている
アンテナ構造体。
【請求項１６】
請求項１０乃至請求項１５のいずれかに記載のアンテナ構造体を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、家電製品、携帯電話等に搭載された電子機器に組み込まれて使用されるアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器に組み込まれて使用されるアンテナは、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１のアンテナは、例えば携帯電話に搭載され、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグに接続されている。図２０に示されるように、特許文献１のアンテナは、アンテナコイル（コイル部材）と磁性体コア（磁性体）とを備えている。コイル部材は、中央に開口部を有するようにして形成されている。磁性体は、コイル部材の開口部を貫通している。アンテナは、バッテリーパック（第１導電体）の角部に固定されている。
【０００４】
図２１に示されるように、アンテナは、携帯電話の外部に位置する送信コイル（例えば、ＲＦＩＤタグ用のリーダライタに設けられた送信コイル）と通信を行う。アンテナが送信コイルと通信する際、磁束が第１導電体の表面に沿って流れる（図２１の矢印付きの実線参照）。磁束は、アンテナの磁性体に集められて磁性体に沿って流れ、アンテナコイルの開口部を通過する。即ち、アンテナは、第１導電体の表面を流れる磁束と結合するように構成されている。特許文献１によれば、アンテナをこのように構成することにより、携帯電話の内部に配置された様々な導電体の影響を抑えて、充分な通信距離を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４７４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、アンテナが搭載される電子機器には、第１導電体以外の様々な導電体が搭載される。例えば、多くの場合、第１導電体は、金属カバー（第２導電体）によって覆われている（図２０及び図２１参照）。このようにアンテナが第１導電体と第２導電体とによって挟まれている場合、磁束は第２導電体によって遮られ、アンテナの磁性体に集められない（図２１の矢印付きの２点鎖線参照）。即ち、アンテナは、第１導電体の表面を流れる磁束と結合しない。換言すれば、アンテナと送信コイルとの間で良好なアンテナ結合を得ることができない。
【０００７】
そこで、本発明は、第１導電体と第２導電体とによって部分的に挟まれるように配置されるアンテナであって、送信コイルとの間で良好なアンテナ結合を得ることができるアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、第１のアンテナとして、
所定方向において異なる位置に夫々配置された第１導電面及び第２導電面の間に部分的に配置することにより前記第１導電面及び前記第２導電面と共にアンテナ構造体を構成可能なアンテナであって、コイル部材と磁性体とを備えており、
前記コイル部材は、互いに反対側に位置する前面及び背面を有するようにして延びる第１コイル部と、前記第１コイル部の前記背面と連続する背面を有するようにして延びる第２コイル部とを有しており、前記第１コイル部の少なくとも一部は、第１平面上を延びており、前記第２コイル部の少なくとも一部は、前記第１コイル部の前記背面と前記第２コイル部の前記背面とが斜めに向かい合うようにして、前記第１平面と交差する第２平面上を延びており、
前記コイル部材には、前記第１コイル部及び前記第２コイル部の双方に亘って延びるようにして前記コイル部材の周辺部を巻回するコイル導体が設けられており、
前記磁性体は、第１磁性部を有しており、前記第１磁性部は、前記第１コイル部の前記背面側に少なくとも部分的に位置するようにして、前記第１コイル部に沿って延びている
アンテナが得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第２のアンテナとして、第１のアンテナであって、
前記アンテナは、所定の配置位置に配置されることによって前記アンテナ構造体を構成可能であり、
前記アンテナが前記配置位置に配置されたとき、前記第２コイル部の少なくとも一部が前記所定方向において前記第１導電面と前記第２導電面との間に位置し、前記第１コイル部が前記第２導電面から遠ざかるようにして延びている
アンテナが得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第３のアンテナとして、第１又は第２のアンテナであって、
前記第１磁性部は、前記コイル導体に囲まれるようにして、前記第２コイル部を貫通している
アンテナが得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第４のアンテナとして、第１乃至第３のアンテナのいずれかであって、
前記磁性体は、第２磁性部を有しており、前記第２磁性部は、前記第２コイル部の前記背面側に少なくとも部分的に位置するようにして、前記第２コイル部に沿って延びている
アンテナが得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第５のアンテナとして、第１乃至第４のアンテナのいずれかであって、
前記第１コイル部と前記第２コイル部とは、直角に繋がっている
アンテナが得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第６のアンテナとして、第１乃至第４のアンテナのいずれかであって、
前記第１コイル部と前記第２コイル部とは、曲面が形成されるようにして繋がっている
アンテナが得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第７のアンテナとして、第１乃至第６のアンテナのいずれかであって、
前記コイル部材は、第３コイル部を有しており、
前記第１コイル部は、前記第２コイル部と前記第３コイル部との間に位置しており、
前記第３コイル部は、前記第２コイル部から離れるようにして、前記第１コイル部から連続して延びており、前記第３コイル部の少なくとも一部は、前記第１平面と交差する第３平面上を延びており、
前記コイル導体は、前記第１コイル部，前記第２コイル部及び前記第３コイル部の全てに亘って延びるようにして前記コイル部材の前記周辺部を巻回している
アンテナが得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第８のアンテナとして、第７のアンテナであって、
前記第３コイル部は、前記第１コイル部の前記背面と連続する背面を有しており、
前記磁性体は、第３磁性部を有しており、前記第３磁性部は、前記第３コイル部の前記背面側に少なくとも部分的に位置するようにして、前記第３コイル部に沿って延びている
アンテナが得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、第９のアンテナとして、第１乃至第８のアンテナのいずれかであって、
前記磁性体は、前記コイル部材に固定されている
アンテナが得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、第１のアンテナ構造体として、第１乃至第９のアンテナのいずれかと、所定方向における異なる位置に夫々配置された第１導電面及び第２導電面とを備えるアンテナ構造体であって、
前記アンテナは、所定の配置位置に配置されており、これにより前記第２コイル部の少なくとも一部が前記所定方向において前記第１導電面と前記第２導電面との間に位置し、前記第１コイル部が前記第２導電面から遠ざかるようにして延びている
アンテナ構造体が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、第２のアンテナ構造体として、第１のアンテナ構造体であって、
前記第２導電面は部分的に切欠かれており、これにより前記第２導電面には凹部が形成されており、
前記アンテナの前記第２コイル部の一部は、前記所定方向において、前記第１導電面及び前記第２導電面の凹部の間に位置している
アンテナ構造体が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、第３のアンテナ構造体として、第１又は第２のアンテナ構造体であって、
前記第１導電面は、互いに別体に形成された複数の導電面から構成されている
アンテナ構造体が得られる。
【００２０】
また、本発明によれば、第４のアンテナ構造体として、第１乃至第３のアンテナ構造体のいずれかであって、
前記第２導電面は、互いに別体に形成された複数の導電面から構成されている
アンテナ構造体が得られる。
【００２１】
また、本発明によれば、第５のアンテナ構造体として、第１乃至第４のアンテナ構造体のいずれかであって、第３導電面を更に備えており、
前記第３導電面は、前記所定方向と直交する所定平面において前記第１導電面と距離を置くようにして配置されており、
前記アンテナは、前記第１コイル部が前記所定平面において前記第１導電面と前記第３導電面との間を通過するように配置されている
アンテナ構造体が得られる。
【００２２】
また、本発明によれば、第６のアンテナ構造体として、第１乃至第５のアンテナ構造体のいずれかであって、
前記アンテナは、前記第１導電面に固定されている
アンテナ構造体が得られる。
【００２３】
また、本発明によれば、第１乃至第６のアンテナ構造体のいずれかを備える電子機器が得られる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によるアンテナのコイル部材は、互いに交差する平面上を背面同士が斜めに向かい合うようにして延びる第１コイル部及び第２コイル部を有している。またアンテナの磁性体の少なくとも一部は、第１コイル部の背面側に少なくとも部分的に位置するようにして、第１コイル部に沿って延びている。このように構成されたアンテナは、所定方向における異なる位置に夫々配置された第１導電面及び第２導電面の間に第２コイル部が位置し、且つ第１コイル部が第２導電面から離れるように延びるように配置することができる。アンテナを上述のように配置することで、良好なアンテナ結合を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるアンテナ構造体が設けられた携帯電話の内部及びカバーを模式的に示す平面図である。ここで、カバーは、携帯電話から外されている。
【図２】図１のアンテナ構造体の一部（破線Ａで囲んだ部位）を、カバーが携帯電話に取り付けられた状態で、拡大して示す斜視図である。
【図３】図２のアンテナ構造体のアンテナを示す斜視図である。
【図４】図３のアンテナを背面から示す斜視図である。
【図５】図２のアンテナ構造体を、第３導電体が設けられていない状態で、Ｖ−Ｖ線に沿って模式的に示す断面図である。ここで、携帯電話が送信コイルと通信する際に生じる磁束を矢印付きの実線で示している。また、仮想的な平面アンテナの外形を２点鎖線で示している。
【図６】図２のアンテナ構造体をＶＩ−ＶＩ線に沿って模式的に示す断面図である。ここで、携帯電話が送信コイルと通信する際に生じる磁束を矢印付きの実線で示している。また、第３導電体の変形例の外形を２点鎖線で示し、第３導電体を変形した場合に生じる磁束を矢印付きの２点鎖線で示している。
【図７】図７（Ａ）は、図３のアンテナを形成するアンテナ形成体を模式的に示す平面図である。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のアンテナ形成体の変形例を示す平面図である。図７（Ｃ）は、図７（Ａ）のアンテナ形成体の別の変形例を示す平面図である。図７（Ｄ）は、図７（Ａ）のアンテナ形成体の更に別の変形例を示す平面図である。
【図８】図８（Ａ）は、図２のアンテナ構造体のアンテナと、第２導電体の第２導電面とを模式的に示す平面図である。ここで、携帯電話が送信コイルと通信する際に生じる磁束を矢印付きの実線及び破線で示している。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のアンテナと、第２導電面の変形例とを示す平面図である。図８（Ｃ）は、図８（Ａ）のアンテナと、第２導電面の別の変形例とを示す平面図である。
【図９】図９（Ａ）は、図２のアンテナ構造体のアンテナと、第１導電体の第１導電面の変形例とを模式的に示す平面図である。図９（Ｂ）は、図２のアンテナ構造体のアンテナと、第２導電面の更に別の変形例とを模式的に示す平面図である。
【図１０】図２のアンテナ構造体のアンテナと、第１導電面及び第３導電面の好ましくない変形例とを模式的に示す平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態によるアンテナを示す斜視図である。
【図１２】図１１のアンテナを備えたアンテナ構造体を、ＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って模式的に示す断面図である。ここで、携帯電話が送信コイルと通信する際に生じる磁束を矢印付きの実線で示している。
【図１３】本発明の第３の実施の形態によるアンテナを示す斜視図である。
【図１４】図１３のアンテナを備えたアンテナ構造体を、ＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って模式的に示す断面図である。ここで、携帯電話が送信コイルと通信する際に生じる磁束を矢印付きの実線で示している。
【図１５】本発明の比較例のアンテナ構造体を模式的に示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施例１のアンテナ構造体を模式的に示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施例２のアンテナ構造体を模式的に示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施例３のアンテナ構造体を模式的に示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施例１〜３及び比較例のアンテナのアンテナ結合係数を示すグラフである。
【図２０】従来のアンテナ構造体を示す斜視図である。
【図２１】図２０のアンテナ構造体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以降の説明において、「上」「下」等の位置を示す用語は、絶対的な位置を示すものではなく、図面における相対的な位置を示すに過ぎない。
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１に示されるように、本発明の第１の実施の形態による電子機器（携帯電話）８０は、アンテナ２０と、バッテリーパック（第１導電体）１００と、カバー（第２導電体）２００と、回路基板（第３導電体）３００とを備えている。
【００２８】
図１、図５及び図６から理解されるように、本実施の形態によるアンテナ２０は、携帯電話８０の電話用アンテナ（図示せず）とは別に設けられている。アンテナ２０は、ＮＦＣ（Near Field Communication）アンテナ等の通信用アンテナや非接触充電用アンテナとして使用することができる。例えば、アンテナ２０は、ＲＦＩＤタグ（図示せず）と接続されており、携帯電話８０の外部に位置する送信コイル９０と通信する。送信コイル９０は、例えば、ＲＦＩＤ用のリーダライタ（図示せず）に設けられている。アンテナ２０は、上述の用途に限らず、任意の動作周波数や電力において使用可能である。アンテナ２０は、携帯電話８０に限らず、自動車、家電製品、スマートフォン等の金属フレームを備えた電子機器のアンテナとして特に適している。
【００２９】
図１及び図２から理解されるように、本実施の形態による第１導電体１００は、携帯電話８０に搭載されたバッテリーパック１００である。第１導電体１００は、導電性材料からなる上面（第１導電面）１１０と導電性材料からなる側面１２０とを有している。本実施の形態によれば、第１導電面１１０は、所定方向（上下方向）と直交する平面であり、側面１２０は、第１導電面１１０と直交する平面である。但し、第１導電面１１０及び側面１２０は、これと異なるように形成されていてもよい。例えば、第１導電面１１０は、緩やかな曲面であってもよい。また側面１２０は、第１導電面１１０と斜交する平面であってもよい。
【００３０】
本実施の形態による第２導電体２００は、携帯電話８０の背面を構成する部材に設けられた金属製のカバー２００である（図１参照）。第２導電体２００は、所定方向において第１導電体１００の上方に位置している。第２導電体２００は、金属の表面である上面（第２導電面）２１０を有している。本実施の形態によれば、第２導電面２１０は、所定方向と直交する平面である。但し、第２導電面２１０は、これと異なるように形成されていてもよい。例えば、第２導電面２１０は、緩やかな曲面であってもよい。
【００３１】
本実施の形態による第３導電体３００は、携帯電話８０の内部に設けられた回路基板３００である。第３導電体３００は、所定方向と直交する所定平面において、第１導電体１００の近傍に位置している。第３導電体３００は、導電パターンが形成された上面（第３導電面）３１０と、例えば回路基板３００に搭載された導電性部品の外面からなる側面３２０とを有している。本実施の形態によれば、第３導電面３１０は、所定方向と直交する平面であり、側面３２０は、第３導電面３１０と直交する平面である。但し、第３導電面３１０及び側面３２０は、これと異なるように形成されていてもよい。例えば、第３導電面３１０は、緩やかな曲面であってもよい。また側面３２０は、第３導電面３１０と斜交する平面であってもよい。
【００３２】
第１導電体１００、第２導電体２００及び第３導電体３００の夫々は、導電性の面を有している限り、上述した部品以外の様々な部品から構成することができる。例えば、第１導電体１００は、電磁波をシールドするためのシールド板であってもよい。
【００３３】
図６から理解されるように、アンテナ２０、第１導電面１１０、第２導電面２１０及び第３導電面３１０は、送信コイル９０からの信号を受信可能なアンテナ構造体１０を構成している。換言すれば、本実施の形態によるアンテナ構造体１０は、アンテナ２０と、第１導電面１１０、第２導電面２１０及び第３導電面３１０とを備えている。また、本実施の形態による携帯電話８０（図１参照）は、アンテナ構造体１０を備えている。但し、アンテナ構造体１０は、第３導電面３１０を備えていなくてもよい。換言すれば、携帯電話８０は、アンテナ２０、第１導電面１１０、及び第２導電面２１０のみから構成されたアンテナ構造体１０′（図５参照）を備えていてもよい。
【００３４】
図２乃至図４に示されるように、本実施の形態によるアンテナ２０は、コイル部材３０と、磁性体６０とを備えている。
【００３５】
コイル部材３０は、矩形の板形状を有する第１コイル部３２と、矩形の板形状を有する第２コイル部３４とを有している。第１コイル部３２は、互いに反対側に位置する前面３２Ｆ及び背面３２Ｂを有するようにして延びている。第２コイル部３４は、第１コイル部３２の前面３２Ｆ及び背面３２Ｂと夫々連続する前面３４Ｆ及び背面３４Ｂを有するようにして延びている。本実施の形態による第２コイル部３４は、第１コイル部３２と直交するようにして延びている。換言すれば、第１コイル部３２と第２コイル部３４とは、直角に繋がっている。但し、第１コイル部３２と第２コイル部３４とは、直角以外の角度をなして繋がっていてもよい。更に、第１コイル部３２と第２コイル部３４とは、曲面が形成されるようにして繋がっていてもよい。
【００３６】
図３から理解されるように、本実施の形態によれば、第１コイル部３２は、第１平面７０上を延びており、第２コイル部３４は、背面３２Ｂと背面３４Ｂとが斜めに向かい合うようにして、第１平面７０と直交する第２平面７２上を延びている。但し、第２平面７２は、第１平面７０と交差していればよい。また、例えば第１コイル部３２と第２コイル部３４との接続部分に曲面が形成される場合、第１コイル部３２の少なくとも一部が、第１平面７０上を延びており、第２コイル部３４の少なくとも一部が、第２平面７２上を延びていればよい。
【００３７】
より具体的には、本実施の形態によるコイル部材３０は、絶縁性材料からなる基板４０と導電性材料からなるコイル導体５０とから構成されている。コイル導体５０は、基板４０の表面に形成されている。即ち、コイル導体５０を含む基板４０の一部が第１コイル部３２であり、コイル導体５０を含む基板４０の他の一部が第２コイル部３４である。このように構成された基板４０及びコイル導体５０は、例えばＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）やＦＲ−４（Flame Retardant Type 4）基板から形成することができる。
【００３８】
図３に示されるように、基板４０は、周辺部４２とアンテナ開口部４４とを有している。周辺部４２にはコイル導体５０が形成されており、アンテナ開口部４４にはコイル導体５０が形成されていない。換言すれば、コイル部材３０には、第１コイル部３２及び第２コイル部３４の双方に亘って延びるようにしてコイル部材３０の周辺部４２を巻回するコイル導体５０が設けられている。従って、アンテナ開口部４４は、コイル導体５０によって囲まれている。
【００３９】
コイル導体５０は、第１端部５２及び第２端部５４を有している。第１端部５２及び第２端部５４は、例えばＲＦＩＤタグと接続されている（図示せず）。
【００４０】
本実施の形態による磁性体６０は、軟磁性体から作製されている。例えば、磁性体６０は、磁性シート、フェライトシート又はフェライトコアから形成されている。
【００４１】
図３及び図４に示されるように、本実施の形態による磁性体６０は、第１磁性部６２及び第２磁性部６４を有している。本実施の形態によれば、第１磁性部６２は、第１コイル部３２に沿って延びるようにして、第１コイル部３２の背面３２Ｂに固定されており、第２磁性部６４は、第２コイル部３４に沿って延びるようにして、第２コイル部３４の背面３４Ｂに固定されている。より具体的には、本実施の形態による磁性体６０は、例えば両面テープによってコイル部材３０に固定されている。但し、磁性体６０は、コイル部材３０に固定されていなくてもよい。例えば、コイル部材３０と磁性体６０とを、夫々別の部材（図示せず）によって、携帯電話８０の所定位置（図１参照）に配置することも可能である。
【００４２】
図２及び図５に示されるように、第１導電面１１０及び第２導電面２１０は、所定方向において異なる位置に夫々配置されている。アンテナ２０は、所定方向において第１導電面１１０及び第２導電面２１０の間に部分的に配置されており、これによって第１導電面１１０及び第２導電面２１０と共に、送信コイル９０からの信号を受信可能なアンテナ構造体１０′を構成している。
【００４３】
アンテナ２０は、所定の配置位置に配置されている。アンテナ２０が配置位置にあるとき、第２コイル部３４の少なくとも一部が所定方向において第１導電面１１０と第２導電面２１０との間に位置し、且つ、第１コイル部３２が第２導電面２１０から遠ざかるようにして延びている。換言すれば、本実施の形態によるアンテナ２０は、配置位置に配置されることによってアンテナ構造体１０′を構成する。例えば、アンテナ２０の第２磁性部６４の下面を、絶縁体を挟みつつ第１導電面１１０に貼り付けることにより、アンテナ２０を第１導電面１１０に固定し、且つ、配置位置に配置することができる。
【００４４】
図５に示されるように、アンテナ２０が、所定方向（上下方向）においてアンテナ構造体１０′の上方に位置する送信コイル９０から信号を受信する際（即ち、通信する際）、第２導電体２００の第２導電面２１０に沿った磁束ＭＦが生じる。磁束ＭＦは、第２導電面２１０の端部を曲がり、第１導電体１００の側面１２０に沿うようにして下方に向かう。磁束ＭＦが第２導電面２１０の端部を曲がるときに磁束ＭＦの密度が高くなり、これにより磁場強度が強まる（図５の破線Ｂで囲まれた部分参照）。
【００４５】
本実施の形態によれば、第２導電面２１０の端部を曲がった磁束ＭＦは、アンテナ２０の磁性体６０の第１磁性部６２に引き寄せられる。このため、密度が高められた磁束ＭＦがアンテナ２０と交差し、これによりアンテナ２０と送信コイル９０との間のアンテナ結合が向上する。アンテナ２０と交差した磁束ＭＦの一部は、第１導電面１１０及び第２磁性部６４に沿って延び、アンテナ２０の側部に抜ける。磁束ＭＦの大部分は、第１磁性部６２に沿って延び、アンテナ２０の下方に抜ける。
【００４６】
図５から理解されるように、例えばアンテナ２０を設ける代わりに平面アンテナを第２導電面２１０の近傍に設けることによっても、磁束ＭＦを捉えることができる（図５の２点鎖線参照）。しかしながら、平面アンテナをこのように構成する場合、平面アンテナは大きなサイズを有する必要がある。また、アンテナ２０が磁性体６０を備えていない場合、磁束ＭＦの大部分は、アンテナ２０と交差することなく下方に向かう。従って、本実施の形態のように、アンテナ２０を構成することが好ましい。
【００４７】
以上の説明から理解されるように、本実施の形態によれば、アンテナ２０を、第１導電面１１０が磁束ＭＦの流れにできるだけ影響しないような位置（即ち、所定の配置位置）に配置することで、第１導電面１１０の影響を軽減し、これによりアンテナ２０と送信コイル９０との間のアンテナ結合を向上させることができる。換言すれば、主として、適切に配置された第２導電面２１０及び第１磁性部６２により、アンテナ結合を向上させることができる。また、第２磁性部６４により、アンテナ２０の上方に生じた磁束ＭＦ（図５及び図８（Ａ）参照）だけでなく、アンテナ２０の側部に生じた磁束ＭＦ″（図８（Ａ）参照）を補足することができ、これによりアンテナ結合を多少向上させることができる。本実施の形態によれば、アンテナ２０が金属カバーや金属ケースに覆われている場合でも、アンテナ結合を向上させることができる。また、図５から理解されるように、本実施の形態によるアンテナ２０は、所定方向と直交する方向に位置する送信コイル９０とも通信可能である。
【００４８】
図２及び図６に示されるように、アンテナ構造体１０は、アンテナ構造体１０′と同様に配置されたアンテナ２０、第１導電面１１０及び第２導電面２１０に加えて、第３導電体３００の第３導電面３１０を備えている。第３導電面３１０は、所定方向と直交する所定平面において第１導電面１１０と距離を置くようにして配置されている。アンテナ２０は所定位置に配置されており、これにより第１コイル部３２は、所定方向と直交する所定平面において第１導電面１１０と第３導電面３１０との間を通過している。
【００４９】
図６に示されるように、アンテナ２０が、所定方向（上下方向）においてアンテナ構造体１０の上方に位置する送信コイル９０と通信する際、アンテナ構造体１０′（図５参照）と同様に、第２導電体２００の第２導電面２１０に沿った磁束ＭＦが生じる。磁束ＭＦは、アンテナ構造体１０′と同様に、第２導電面２１０の端部を曲がり、アンテナ２０の磁性体６０の第１磁性部６２に引き寄せられる。特に、アンテナ構造体１０′は第３導電面３１０を備えているため、磁束ＭＦを、より効果的に第１磁性部６２に引き寄せることができる。従って、アンテナ構造体１０′と比べて、アンテナ２０と送信コイル９０との間のアンテナ結合を更に向上させることができる。
【００５０】
図６から理解されるように、アンテナ２０は、上方から第２導電面２１０によって完全に覆われていてもよい（図６の２点鎖線参照）。換言すれば、第２導電面２１０は、所定方向におけるアンテナ２０と送信コイル９０との間全体に亘って位置していてもよい。この場合でも、磁束ＭＦは、第２導電面２１０の端部を曲がって第１磁性部６２に引き寄せられる。更に、アンテナ構造体１０は第３導電面３１０を備えているため、この場合でも、端部を曲がった磁束ＭＦを、より確実に捉えることができる。
【００５１】
図５及び図６から理解されるように、アンテナ結合を向上させるためには、アンテナ２０の第２コイル部３４は、第１導電面１１０の近傍に位置していることが好ましく、第１導電面１１０に接近していることが更に好ましい。より具体的には、第２磁性部６４の背面が絶縁体を挟んで第１導電面１１０に密着していることが好ましい。また、アンテナ結合を向上させるためには、アンテナ２０の第２コイル部３４は、第２導電面２１０の近傍に位置していることが好ましく、第２導電面２１０に接近していることが更に好ましい。より具体的には、第２コイル部３４の前面３２Ｆが絶縁体を挟んで第２導電体２００に密着していることが好ましい。
【００５２】
一方、アンテナ２０の第１コイル部３２は、第１導電体１００及び第２導電体２００のいずれからも離れていてもよい。また、第１コイル部３２は、第１導電体１００から徐々に離れるようにして下方に延びていてもよい。
【００５３】
第２磁性部６４の背面が第１導電面１１０に密着し、且つ第２コイル部３４の前面３２Ｆが第２導電体２００に密着している場合、第１導電面１１０及び第２導電面２１０は、所定方向において最も接近する。このとき、アンテナ２０の第２コイル部３４を通過する磁束ＭＦは減少し、第１コイル部３２を通過する磁束ＭＦは増加する。本実施形態によるアンテナ２０は、磁束ＭＦを第１コイル部３２で捉えるように構成されているため、アンテナ結合が向上する。
【００５４】
図７（Ａ）から理解されるように、アンテナ２０（図３参照）は、アンテナ形成体２２を折り曲げることで作製することができる。本実施の形態によるアンテナ形成体２２は、矩形形状の基板４０と、基板４０に形成したコイル導体５０とから構成されている。アンテナ形成体２２は、前面２２Ｆと背面２２Ｂとを有している。背面２２Ｂには、磁性体６０が貼付されている。このように構成されたアンテナ形成体２２を、背面２２Ｂが向かい合うようにして折れ線ＢＬ１に沿って折り曲げることにより、アンテナ２０（図３参照）を作製することができる。
【００５５】
図７（Ｂ）から理解されるように、基板４０は、矩形形状でなく中央部分が切欠かれた矩形の枠形状を有していてもよい。更に、アンテナ形成体２２は、基板４０を備えておらず、巻き線によって形成されたコイル導体５０のみから形成されていてもよい。このような場合も、背面２２Ｂに磁性体６０が貼付されたアンテナ形成体２２を折れ線ＢＬ１に沿って折り曲げることにより、アンテナ２０（図３参照）を作製することができる。このようにしてアンテナ２０を作製した場合、アンテナ開口部４４（図３参照）はアンテナ２０を貫通する孔である。
【００５６】
図７（Ｃ）に示されるように、磁性体６０は、コイル導体５０の外側にはみ出すようにして設けられていてもよいし、図７（Ｄ）に示されるように、磁性体６０は、部分的にコイル導体５０の内側を延びていてもよい。更に、磁性体６０は、少なくとも部分的にアンテナ形成体２２の背面２２Ｂ側に位置している限り、コイル導体５０の内側のみに位置していてもよい。但し、アンテナ２０と送信コイル９０（図５参照）との間のアンテナ結合を向上させるためには、磁性体６０の少なくとも一部がコイル導体５０の背面２２Ｂ側に位置していることが好ましい。更に、磁性体６０全体が、アンテナ形成体２２の背面２２Ｂ側に位置していることが好ましい。
【００５７】
以上の説明から理解されるように、本実施の形態によるアンテナ２０は、アンテナ形成体２２の背面２２Ｂに磁性体６０を貼って折り曲げるだけで作製することができる。即ち、本実施の形態によるアンテナ２０は、容易に作製することができる。
【００５８】
図８（Ａ）に示されるように、本実施の形態による第２導電面２１０は、切欠きのない矩形形状を有している。但し、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）に示されるように、第２導電面２１０は、部分的に切欠かれていてもよい。換言すれば、第２導電面２１０には凹部２１２が形成されていてもよい。凹部２１２が形成されている場合、所定位置にあるアンテナ２０の第２コイル部３４の一部は、所定方向において、第１導電面１１０及び第２導電面２１０の凹部２１２の間に位置している（図５参照）。
【００５９】
第２導電面２１０に凹部２１２が形成されている場合、アンテナ開口部４４と送信コイル９０（図５参照）との間に位置する第２導電面２１０の面積を小さくすることができる。このため、磁束ＭＦ（図５参照）の一部が、第２コイル部３４のアンテナ開口部４４に流れ込み、これによりアンテナ２０と送信コイル９０との間のアンテナ結合が向上する。但し、第２導電面２１０の少なくとも一部は、所定方向においてコイル導体５０と送信コイル９０（図５参照）との間に位置していることが好ましい。
【００６０】
図９（Ａ）に示されるように、第１導電面１１０は、互いに別体に形成された複数の導電性部品１３０の導電面１３２から構成されていてもよい。例えば、第１導電面１１０は、回路基板の導電パターン及び金属部品を含む集合体と、バッテリーパック（電池）の上面とから構成されていてもよい。この場合、アンテナ２０は、複数の導電面１３２をまたぐようにして配置されていてもよい。
【００６１】
同様に、図９（Ｂ）に示されるように、第２導電面２１０は、互いに別体に形成された複数の導電性部品２３０の導電面２３２から構成されていてもよい。例えば、第２導電面２１０は、複数の金属板を貼り合わせて形成した１枚のケースカバーにおける金属板の集合体であってもよい。
【００６２】
図６を参照すると、第１導電体１００（即ち、第１導電面１１０）、第２導電体２００（即ち、第２導電面２１０）及び第３導電体３００（即ち、第３導電面３１０）は、電気的に接続されていても良い。例えば、第１導電面１１０、第２導電面２１０及び第３導電面３１０は、共通にグランドされていてもよい。
【００６３】
但し、図１０に示されるように、例えば第１導電面１１０と第３導電面３１０とが２箇所以上の部位で接続されている場合、短絡ループ（図１０の実線の矢印参照）が形成される可能性がある。短絡ループの開口３１４とアンテナ開口部４４とが重なると、磁束ＭＦ（図６参照）が相殺され、これによりアンテナ２０と送信コイル９０との間のアンテナ結合が著しく低下するおそれがある。従って、開口３１４とアンテナ開口部４４とが重ならないようにする必要がある。
【００６４】
（第２の実施の形態）
図１１及び図１２から理解されるように、本発明の第２の実施の形態によるアンテナ構造体１０Ｘは、第１の実施の形態によるアンテナ構造体１０，１０′と同様に、携帯電話８０（図１参照）に設けることができる。アンテナ構造体１０Ｘは、第１の実施の形態と少し異なるアンテナ２０Ｘと、第１の実施の形態と同様に構成された第１導電体１００、第２導電体２００及び第３導電体３００とを備えている。
【００６５】
図１１に示されるように、本実施の形態によるアンテナ２０Ｘは、コイル部材３０Ｘと、磁性体６０Ｘとを備えている。
【００６６】
コイル部材３０Ｘは、第１の実施の形態と同様に構成された第１コイル部３２及び第２コイル部３４に加えて、第３コイル部３６を有している。第１コイル部３２は、第２コイル部３４と第３コイル部３６との間に位置している。第３コイル部３６は、第２コイル部３４から離れるようにして、第１コイル部３２から連続して延びている。詳しくは、第３コイル部３６は、第１コイル部３２の前面３２Ｆ及び背面３２Ｂと夫々連続する前面３６Ｆ及び背面３６Ｂを有するようにして延びている。換言すれば、第３コイル部３６は、第１コイル部３２の前面３２Ｆ及び背面３２Ｂと夫々連続する前面３６Ｆ及び背面３６Ｂを有している。
【００６７】
本実施の形態による第３コイル部３６は、第１コイル部３２と直交するようにして延びている。但し、第１コイル部３２と第３コイル部３６とは、直角以外の角度をなして繋がっていてもよい。更に、第３コイル部３６とは、曲面が形成されるようにして繋がっていてもよい。
【００６８】
図１１から理解されるように、第３コイル部３６は、前面３２Ｆと前面３６Ｆとが斜めに向かい合うようにして、第１平面７０と直交する第３平面７４上を延びている。但し、第３平面７４は、第１平面７０と交差していればよい。また、例えば第１コイル部３２と第３コイル部３６との接続部分に曲面が形成される場合、第３コイル部３６の少なくとも一部が、第３平面７４上を延びていればよい。
【００６９】
より具体的には、本実施の形態によるコイル部材３０Ｘは、絶縁性材料からなり第１の実施の形態による基板４０と異なる形状を有する基板４０Ｘと、第１の実施の形態と同様なコイル導体５０とから構成されている。より具体的には、基板４０Ｘは、周辺部４２を残して切欠かれており、これにより貫通孔であるアンテナ開口部４４Ｘが形成されている。第１コイル部３２、第２コイル部３４及び第３コイル部３６は、コイル導体５０を含む基板４０の一部から構成されている。
【００７０】
本実施の形態によるコイル導体５０は、第１コイル部３２、第２コイル部３４及び第３コイル部３６の全てに亘って延びるようにしてコイル部材３０Ｘの周辺部４２を巻回している。従って、アンテナ開口部４４Ｘは、コイル導体５０によって囲まれている。
【００７１】
以上の説明から理解されるように、本実施の形態による前面３２Ｆ，３４Ｆ及び３６Ｆは、コイル導体５０の表面を含む仮想的な平面である。同様に、本実施の形態による背面３２Ｂ，３４Ｂ及び３６Ｂは、基板４０Ｘの周辺部４２の背面を含む仮想的な平面である。
【００７２】
本実施の形態による磁性体６０Ｘは、第１磁性部６２のみを有している。本実施の形態による第１磁性部６２は、第１コイル部３２のコイル導体５０の背面（即ち、第１コイル部３２の背面３２Ｂ）に固定されており、第１コイル部３２に沿って延びている。但し、第１磁性部６２は、部分的にアンテナ開口部４４Ｘに嵌め込まれていてもよい。更に、第１磁性部６２は、アンテナ開口部４４Ｘを斜めに貫通するようにして設けられていてもよい。換言すれば、第１磁性部６２は、第１コイル部３２の背面３２Ｂ側に少なくとも部分的に位置するようにして、第１コイル部３２に沿って延びていればよい。
【００７３】
本実施の形態によるアンテナ２０Ｘは、第１の実施の形態によるアンテナ２０，２０′と同様に、配置位置に配置されている。
【００７４】
図１２に示されるように、本実施の形態によれば、第１の実施の形態（図６参照）と同様に、アンテナ２０Ｘが、リーダライタ（図示せず）の送信コイル９０と通信する際に生じる磁束ＭＦを磁性体６０Ｘの第１磁性部６２に引き寄せることができる。このため、アンテナ２０Ｘと送信コイル９０との間のアンテナ結合が向上する。更に、本実施の形態によれば、第１磁性部６２に引き寄せられなかった磁束ＭＦ′は、第３コイル部３６のアンテナ開口部４４を通過して、アンテナ２０Ｘの下方に抜ける。このため、アンテナ結合が更に向上する。
【００７５】
図１２から理解されるように、磁性体６０Ｘは、第２磁性部６４及び第３磁性部６６を有していてもよい。この場合、第２磁性部６４は、第２コイル部３４の背面３４Ｂ側に少なくとも部分的に位置するようにして、第２コイル部３４に沿って延びていればよい。同様に、第３磁性部６６は、第３コイル部３６の背面３６Ｂ側に少なくとも部分的に位置するようにして、第３コイル部３６に沿って延びていればよい。第２磁性部６４及び第３磁性部６６を設けることにより、アンテナ２０Ｘと送信コイル９０との間のアンテナ結合が更に向上する。
【００７６】
図１１に示されるように（２点鎖線参照）、第１磁性部６２は、第２コイル部３４から突き出していてもよい。より具体的には、第１磁性部６２は、コイル導体５０に囲まれるようにして、第２コイル部３４を貫通していてもよい。
【００７７】
本実施の形態によれば、磁性体６０Ｘ全体がコイル導体５０の背面に位置していない場合であっても（例えば、磁性体６０Ｘがアンテナ開口部４４Ｘに嵌め込まれている場合であっても）、磁性体６０Ｘに誘導された磁束ＭＦは、アンテナ２０Ｘのアンテナ開口部４４Ｘを通過する。このため、磁性体６０Ｘの一部のみが第１コイル部３２の背面３２Ｂに位置している場合でも、比較的大きなアンテナ結合を得ることができる。
【００７８】
（第３の実施の形態）
図１３及び図１４から理解されるように、本発明の第３の実施の形態によるアンテナ構造体１０Ｙは、第１及び第２の実施の形態と同様に、携帯電話８０（図１参照）に設けることができる。アンテナ構造体１０Ｙは、第１及び第２の実施の形態と少し異なるアンテナ２０Ｙと、第１の実施の形態と同様に構成された第１導電体１００及び第２導電体２００とを備えている。
【００７９】
図１３に示されるように、本実施の形態によるアンテナ２０Ｙは、コイル部材３０Ｙと、磁性体６０Ｙとを備えている。
【００８０】
コイル部材３０Ｘは、第２の実施の形態と同様に構成された第１コイル部３２及び第２コイル部３４を有している。
【００８１】
より具体的には、本実施の形態によるコイル部材３０Ｘは、第２の実施の形態と同様に構成された基板４０Ｘと、第１の実施の形態と同様なコイル導体５０とから構成されている。
【００８２】
本実施の形態による磁性体６０Ｙは、第１磁性部６２のみを有している。本実施の形態による第１磁性部６２は、第１コイル部３２の背面３２Ｂに固定されており、第１コイル部３２に沿って延びている。第１磁性部６２は、第２コイル部３４の上端よりも下に位置している。但し、第１磁性部６２は、第２コイル部３４から突き出していてもよい（図１３の２点鎖線参照）。
【００８３】
本実施の形態によるアンテナ２０Ｙは、第１の実施の形態によるアンテナ２０，２０′と同様に、配置位置に配置されている。
【００８４】
図１４に示されるように、本実施の形態によれば、第１の実施の形態（図５参照）と同様に、アンテナ２０Ｙが、リーダライタ（図示せず）の送信コイル９０と通信する際に生じる磁束ＭＦを磁性体６０Ｙの第１磁性部６２に引き寄せることができる。このため、アンテナ２０Ｙと送信コイル９０との間のアンテナ結合が向上する。
【００８５】
本実施の形態による第１磁性部６２は、全体的に第１コイル部３２の背面３２Ｂに位置している。但し、第１磁性部６２は、第１コイル部３２のアンテナ開口部４４Ｘ（図１３参照）に嵌め込まれて固定されていてもよい（図１４の２点鎖線参照）。このように構成することで、アンテナ２０Ｙの厚さは、磁性体６０Ｙの厚さと等しくなる。従って、磁性体６０Ｙをコイル部材３０Ｙの背面に固定する場合と比べて、アンテナ２０Ｙを薄くすることができる。但し、第１磁性部６２をアンテナ開口部４４Ｘに嵌め込んだ場合、第１コイル部３２の前面３２Ｆに沿うようにして下方に通過する磁束ＭＦ′が生じる。このため、磁性体６０Ｙをコイル部材３０Ｙの背面に固定する場合と比べて、アンテナ結合は低下する。アンテナ結合を向上させることが重要である場合は、磁性体６０Ｙをコイル部材３０Ｙの背面に固定した方がよい。
【００８６】
上述した実施の形態は、様々に変形することができる。例えば、アンテナは、第１導電体と一体に形成されていてもよい。例えば、バッテリーパックである第１導電体の角にアンテナを貼り付けてバッテリーユニットとしてもよい。また、アンテナは、電子機器の筐体の中央部分に配置されていてもよいし、端部に配置されていてもよい。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明に係るアンテナ及びアンテナ構造体について、具体的な例によって更に詳細に説明する。
【００８８】
（比較例のアンテナの作製）
図１５に示されるように、比較例のアンテナとして、従来のアンテナ（図２０及び図２１参照）を作製した。コイル部材は、矩形の枠形状を有するＦＰＣを使用して作製した。詳しくは、２５ｍｍ×５ｍｍのサイズを有するＦＰＣの周辺部に、０．３ｍｍの幅を有する銅箔パターンによってコイル導体を形成した。コイル導体は、０．２ｍｍのパターン間隔を有するようにして、ＦＰＣの周辺部を３ターン巻回しており、これによりＦＰＣには２２．４ｍｍ×２．４ｍｍのサイズを有するアンテナ開口部が形成されていた。磁性体は、２０ｍｍ×１２ｍｍの面と０．２ｍｍの厚さとを有する磁性シートを使用して作製した。磁性体を、２０ｍｍの辺と平行な折り曲げ線に沿って折り曲げた。詳しくは、折り曲げ線は、２０ｍｍの辺の一方と５ｍｍ離れるようにして、２０ｍｍの辺と平行に延びていた。従って、折り曲げた後の磁性体は、２０ｍｍ×５ｍｍの面及び２０ｍｍ×７ｍｍの面の合計２つの面を有していた。磁性体の２０ｍｍ×５ｍｍの面がコイル部材のアンテナ開口部を貫くように構成し、これにより比較例のアンテナを作製した。
【００８９】
（比較例のアンテナ構造体の作製）
図１５に示されるように、作製した比較例のアンテナを使用して、従来のアンテナ構造体（即ち、比較例のアンテナ構造体）を作製した。第１導電体として、１００ｍｍ×５０ｍｍ×７ｍｍのサイズを有するアルミケースを使用した。第２導電体として、１００ｍｍ×５０ｍｍの面と０．２ｍｍの厚さとを有するアルミ板を使用した。比較例のアンテナを、磁性体の２０ｍｍ×７ｍｍの面が第１導電体の５０ｍｍ×７ｍｍの面の中央に位置するようにして、第１導電体に貼り付けた。第２導電体を、第１導電体との間の間隔が１ｍｍとなるように配置した。このとき、第２導電体の１００ｍｍ×５０ｍｍの面が、アンテナの２５ｍｍ×５ｍｍの面を挟んで第１導電体の１００ｍｍ×５０ｍｍの面と対向するように配置した。
【００９０】
（実施例１のアンテナの作製）
図１６に示されるように、実施例１のアンテナを作製した。コイル部材は、矩形の枠形状を有するＦＰＣを使用して作製した。詳しくは、２５ｍｍ×１２ｍｍのサイズを有するＦＰＣの周辺部に、０．３ｍｍの幅を有する銅箔パターンによってコイル導体を形成した。コイル導体は、０．２ｍｍのパターン間隔を有するようにして、ＦＰＣの周辺部を３ターン巻回しており、これによりＦＰＣには２２．４ｍｍ×９．４ｍｍのサイズを有するアンテナ開口部が形成されていた。磁性体は、２０ｍｍ×１２ｍｍの面と０．２ｍｍの厚さとを有する磁性シートを使用して作製した。コイル部材と磁性体とを、１０μｍの厚さを有する両面テープで貼り合わせ、これによりアンテナ形成体を作製した。このとき、磁性体の２０ｍｍの辺は、コイル部材の２５ｍｍの中間部分に位置していた。アンテナ形成体を２５ｍｍの辺と平行な折り曲げ線に沿って磁性体と共に折り曲げ、これにより実施例１のアンテナを作製した。詳しくは、折り曲げ線は、２５ｍｍの辺の一方と５ｍｍ離れるようにして、２５ｍｍの辺と平行に延びていた。従って、作製した実施例１のアンテナは、２５ｍｍ×５ｍｍの面及び２５ｍｍ×７ｍｍの面の合計２つの面を有していた。
【００９１】
（実施例１のアンテナ構造体の作製）
図１６に示されるように、作製した実施例１のアンテナを使用して、実施例１のアンテナ構造体を作製した。第１導電体として、１００ｍｍ×５０ｍｍ×７ｍｍのサイズを有するアルミケースを使用した。第２導電体として、１００ｍｍ×５０ｍｍの面と０．２ｍｍの厚さとを有するアルミ板を使用した。実施例１のアンテナを、アンテナの２５ｍｍ×７ｍｍの面が第１導電体の５０ｍｍ×７ｍｍの面の中央に位置し、且つアンテナの磁性体が第１導電体を向くようにして、第１導電体に貼り付けた。このとき、アンテナのコイル導体が第１導電体の１００ｍｍ×５０ｍｍの面からはみ出さないようにして、アンテナを貼り付けた。第２導電体を、第１導電体との間の間隔が１ｍｍとなるように配置した。このとき、第２導電体の１００ｍｍ×５０ｍｍの面が、アンテナの２５ｍｍ×５ｍｍの面を挟んで第１導電体の１００ｍｍ×５０ｍｍの面と対向するように配置した。
【００９２】
（実施例２のアンテナの作製）
図１７に示されるように、実施例１のアンテナと同様にして実施例２のアンテナを作製した。
【００９３】
（実施例２のアンテナ構造体の作製）
図１７に示されるように、作製した実施例２のアンテナを使用して、実施例２のアンテナ構造体を作製した。実施例１と同様に、第１導電体として、１００ｍｍ×５０ｍｍ×７ｍｍのサイズを有するアルミケースを使用した。また、第２導電体として、１００ｍｍ×５０ｍｍの面と０．２ｍｍの厚さとを有するアルミ板を使用した。更に、第３導電体として、１０ｍｍ×５０ｍｍ×７ｍｍのサイズを有するアルミケースを使用した。実施例２のアンテナを、実施例１のアンテナと同様に、第１導電体に貼り付けた。第２導電体を、実施例１の第２導電体と同様に配置した。第３導電体を、第１導電体との間の間隔が１ｍｍとなるように配置した。このとき、第３導電体の５０ｍｍ×７ｍｍの面が、アンテナの２５ｍｍ×７ｍｍの面を挟んで第１導電体の５０ｍｍ×７ｍｍの面と対向するように配置した。
【００９４】
（実施例３のアンテナの作製）
図１８に示されるように、実施例３のアンテナを作製した。コイル部材は、矩形の枠形状を有するＦＰＣを使用して作製した。詳しくは、２５ｍｍ×１５ｍｍのサイズを有するＦＰＣの周辺部に、０．３ｍｍの幅を有する銅箔パターンによってコイル導体を形成した。コイル導体は、０．２ｍｍのパターン間隔を有するようにして、ＦＰＣの周辺部を３ターン巻回しており、これによりＦＰＣには２２．４ｍｍ×１２．４ｍｍのサイズを有するアンテナ開口部が形成されていた。コイル部材を２５ｍｍの辺と平行な２本の折り曲げ線に沿って夫々折り曲げた。詳しくは、折り曲げ線は、２５ｍｍの辺の一方と５ｍｍ及び１２ｍｍ離れるようにして、２５ｍｍの辺と平行に延びていた。従って、折り曲げた後のコイル部材は、２５ｍｍ×５ｍｍの面、２５ｍｍ×７ｍｍの面及び２５ｍｍ×３ｍｍの面の合計３つの面を有していた。磁性体は、２０ｍｍ×７ｍｍの面と０．２ｍｍの厚さとを有する磁性シートを使用して作製した。コイル部材の２５ｍｍ×７ｍｍの面（即ち、アンテナ開口部）に磁性体を嵌め込み（図１３参照）、これにより実施例３のアンテナを作製した。
【００９５】
（実施例３のアンテナ構造体の作製）
図１８に示されるように、作製した実施例３のアンテナを使用して実施例３のアンテナ構造体を作製した。実施例２と同様に、第１導電体として、１００ｍｍ×５０ｍｍ×７ｍｍのサイズを有するアルミケースを使用した。また、第２導電体として、１００ｍｍ×５０ｍｍの面と０．２ｍｍの厚さとを有するアルミ板を使用した。また、第３導電体として、１０ｍｍ×５０ｍｍ×７ｍｍのサイズを有するアルミケースを使用した。実施例３のアンテナを、実施例１のアンテナと同様に、第１導電体に貼り付けた。第２導電体及び第３導電体を、実施例２の第２導電体及び第３導電体と同様に配置した。
【００９６】
ＦＲ−４基板を使用して、７０ｍｍの直径を有する送信コイルを作成した。ＦＲ−４基板には、０．７ｍｍの幅と３５μｍの厚さとを有する銅箔パターンによってコイル導体が形成されていた。コイル導体は、０．３ｍｍのパターン間隔を有するようにして、ＦＲ−４基板の周辺部を２ターン巻回していた。
【００９７】
比較例、実施例１〜３の夫々のアンテナ構造体について、送信コイルとアンテナとの間の結合係数を測定した。より具体的には、送信コイルを第２導電体と対向するように配置して、送信コイルとアンテナとの間の距離を変えた場合の結合係数を測定した。
【００９８】
図１９に示されるように、比較例のアンテナ構造体の結合係数は、第２導電体の影響により著しく低下した。例えば、アンテナ間距離が３０ｍｍであるときの比較例のアンテナ構造体の結合係数は、０．００１だった。一方、実施例１のアンテナ構造体は、第２導電体が設けられていても大きな結合係数を有している。例えば、アンテナ間距離が３０ｍｍであるときの実施例１のアンテナ構造体の結合係数は、０．０１３だった。また、実施例２及び実施例３のアンテナ構造体は、実施例１のアンテナ構造体よりも大きな結合係数を有していた。
【符号の説明】
【００９９】
１０，１０′，１０Ｘ，１０Ｙ  アンテナ構造体
２０，２０Ｘ，２０Ｙ          アンテナ
２２                          アンテナ形成体
２２Ｆ                        前面
２２Ｂ                        背面
３０，３０Ｘ，３０Ｙ          コイル部材
３２                          第１コイル部
３２Ｆ                        前面
３２Ｂ                        背面
３４                          第２コイル部
３４Ｆ                        前面
３４Ｂ                        背面
３６                          第３コイル部
３６Ｆ                        前面
３６Ｂ                        背面
４０，４０Ｘ                  基板
４２                          周辺部
４４，４４Ｘ                  アンテナ開口部
５０                          コイル導体
５２                          第１端部
５４                          第２端部
６０，６０Ｘ，６０Ｙ          磁性体
６２                          第１磁性部
６４                          第２磁性部
６６                          第３磁性部
７０                          第１平面
７２                          第２平面
７４                          第３平面
１００                        バッテリーパック（第１導電体）
１１０                        上面（第１導電面）
１２０                        側面
１３０                        導電性部品
１３２                        導電面
２００                        カバー（第２導電体）
２１０                        上面（第２導電面）
２１２                        凹部
２３０                        導電性部品
２３２                        導電面
３００                        回路基板（第３導電体）
３１０                        上面（第３導電面）
３１４                        開口
３２０                        側面
８０                          電子機器（携帯電話）
９０                          送信コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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