(57)【要約】      （修正有）【課題】熱交換器の各種仕様が変更になっても、生産性の低下や装置の破損等が防止可能な拡管装置を提供する。【解決手段】熱交換器１５を挟持状態で拡管位置に位置決めするサイド規制体２６を備えた拡管装置において、該サイド規制体２６が拡管装置に設けられた熱交換器１５の背面規制体２５又は該背面規制体２５が設けられる受体２４の少なくとも何れか一方に磁石２８を介して着脱自在に設けられてなる。【選択図】図１
2014117749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡管装置（１４）の基台（１９）に設けられた支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在で、しかも前記基台（１９）にセットされた熱交換器（１５）のエンドプレート（１５ａ）を押し下げることにより該エンドプレート（１５ａ）から突出する管（１６）の突出長を設定する押圧プレート（９）を所定位置で停止させるための基準台（１）を有すると共に、該熱交換器（１５）を挟持状態で拡管位置に位置決めするサイド規制体（２６）を備えた拡管装置（１４）において、該サイド規制体（２６）が拡管装置（１４）に設けられた熱交換器（１５）の背面規制体（２５）又は該背面規制体（２５）が設けられる受体（２４）の少なくとも何れか一方に磁石（２８）を介して着脱自在に設けられる構成にしてなることを特徴とする請求項１記載の拡管装置。
【請求項２】
前記サイド規制体（２６）には、位置決め手段を介して重ね用サイド規制体（２７）が磁石（２８ａ）を介して着脱自在に設けられる構成にしてなることを特徴とする請求項１記載の拡管装置。
【請求項３】
前記背面規制体（２５）が、支柱（１９ａ）間に設けられると共に、前記基準台（１）の一方側が該支柱（１９ａ）にスライド自在に設けられ、且つ他方側が伸縮ロッド又は棒状雄螺子に設けられることで、該基準台（１）が支柱（１９ａ）と伸縮ロッドの複数箇所、又は支柱（１９ａ）と棒状雄螺子の複数箇所で支持されて支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在に設けられてなることを特徴とする請求項１又は２記載の拡管装置。
【請求項４】
前記基準台（１）の一部位には、前記支柱（１９ａ）と平行に設けられたガイドバー（２１）が挿通される案内孔部（１ｃ）が設けられることで、該基準台（１）が支柱（１９ａ）、伸縮ロッド及びガイドバー（２１）の複数箇所、又は支柱（１９ａ）、棒状雄螺子及びガイドバー（２１）の複数箇所で支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在に支持されてなることを特徴とする請求項３記載の拡管装置。
【請求項５】
前記伸縮ロッド又は棒状雄螺子が、支柱（１９ａ）とガイドバー（２１）との間に配置されてなることを特徴とする請求項４記載の拡管装置。
【請求項６】
熱交換器（１５）を挟持状態で拡管位置に位置決めするサイド規制体（２６）を備えた拡管装置（１４）において、該サイド規制体（２６）が磁石（２８）を介して拡管装置本体（１４ａ）の所定の箇所に着脱自在に設けられる構成にしてなることを特徴とする請求項６記載の拡管装置。
【請求項７】
前記サイド規制体（２６）には、位置決め手段を介して重ね用サイド規制体（２７）が磁石（２８ａ）を介して着脱自在に設けられる構成にしてなることを特徴とする請求項６記載の拡管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、多数重合された放熱フィンと該放熱フィンに挿通された複数の管とを、該管を拡径する拡管マンドレルの管内への圧入を介して一体化させ熱交換器を製造することが出来る拡管装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、この種拡管装置としては、例えば、実公平１−２３６５０号公報所載のものが存在する。【０００３】  上記公報所載の拡管装置は、図６に示す様に、基台１９に所定の間隔を有して一対の支柱１９ａが立設され、しかも夫々の支柱１９ａの上端部が梁体２０を介して連結されることで装置本体１４ａを形成するものである。【０００４】  前記構成から装置本体１４ａを形成する拡管装置１４には、基台１９にセットされた熱交換器１５の管１６の管口から、拡管用マンドレル５を圧入することでエンドプレート１５ａ及び多数枚の放熱フィン１５ｂの夫々と管１６とを一体化させるべく前記拡管用マンドレル５を有した往復作動体７が、前記支柱１９ａに対峙して立設されたガイドバー（ガイドポスト）２１を挿通させると共に２本のシリンダー６を介して昇降自在（往復動自在）に設けられている。【０００５】  又、前記往復作動体７には、熱交換器１５側へと移動する往復作動体７の下降寸法を計測すべく沿直状態で取付けられたラック体１１に噛合するピニオンギヤ１２を有すると共に該ピニオンギヤ１２の回転角度をカウントするエンコーダ１３が設けられている。【０００６】  更に、前記往復作動体７には、熱交換器１５のエンドプレート１５ａに当接して該エンドプレート１５ａを押し下げることにより、エンドプレート１５ａから突出する管１６の突出長を設定する管外嵌体９ａを有した押圧プレート９が懸吊されている。【０００７】  前記押圧プレート９には、往復作動体７と共に熱交換器１５側へと移動すべく下降する押圧プレート９の下降開始を検知するリミットスイッチ１０が設けられている。【０００８】  更に、前記押圧プレート９の両側には、前記リミットスイッチ１０の検知信号をスタート信号として前記エンコーダ１３が往復作動体７の下降寸法を計測し、予め設定した下降寸法に達した際に、押圧プレート９の下降を停止すべく作動する一体のバランスシリンダー８が設けられている。【０００９】  よって、上記構成からなる拡管装置１４に於いては、前記リミットスイッチ１０の検知信号をスタート信号として前記エンコーダ１３を介して計測された計測置が、予め設定した値に達すると前記バランスシリンダー８が作動して押圧プレート９の下降を停止させることにより、拡管時に前記熱交換器１５のエンドプレート１５ａから突出する管１６の突出長を所定の寸法に適宜設定することが出来るものである。【００１０】  しかしながら、前記構成からなる拡管装置には、リミットスイッチ１０、ラック体１１及び該ラック体１１と噛合するピニオンギヤ１２を用いたエンコーダ１３といった各種機材等を個々に装置に取り付けなければならないことから、製造コストが高騰することになる。【００１１】  よって、前記の如く製造コストが高騰するのを抑えるために、図５に示す構造を有した拡管装置が開発されて前記拡管装置に代わって市場に出回っている。【００１２】  係る拡管装置は、パルスエンコーダ１８を具備したシリンダ４を用いると共に該シリンダ４の伸縮ロッド４ａに押圧プレート９の下降を停止させる基準台１を雄螺子等の固定部材１ａを介して取付けた構成にしてなるものである。【００１３】  従って、前記後者の構成からなる拡管装置によれば、前記前者の構成からなる拡管装置１４におけるような、下降する往復作動体７の実際の下降寸法を計測してバランスシリンダ８を作動させるという工程を必要とすることなく、予め伸縮ロッド４ａの突出長をパルスエンコーダ１８を介して簡単に設定することが出来る。【００１４】  よって、リミットスイッチ１０、ラック体１１及び該ラック体１１と噛合するピニオンギヤ１２を有したエンコーダ１３といった各種機材数を減らして製造コストを抑えることが出来るというものであった。
【特許文献】  実公平１−２３６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】  しかしながら、上記構成からなる拡管装置に於いては、下記の様な問題点があった。【００１６】  即ち、上記前者及び後者何れの構成であっても、熱交換器１５のエンドプレート１５ａから突出する管１６の管口から、拡管用マンドレル５を圧入することでエンドプレート１５ａ及び多数枚の放熱フィン１５ｂの夫々と管１６とを一体化させるものであるが、拡管用マンドレル５の圧入前においては、基台１９のレシーバ１９ｂ（熱交換器１５に挿通されたヘアピン管や直管等の各種管１６の受体）に載置された熱交換器１５は、多数枚の放熱フィン１５ｂの夫々に複数の管１６を挿通しただけの非常に不安定で全体形状をも維持するのが難しい状態である。【００１７】  よって、通常は、レシーバ１９ｂ上に載置された熱交換器１５の背面を基台１９に設置された板状の受体２４に設けられた背面規制体２５で受けつつ、該熱交換器１５の左右端（挿通管１６の挿通列方向となる熱交換器１５の幅端）を背面規制体２５に螺着固定される左右一対のサイド規制体２６を介して挟持状態とすることで、拡管用マンドレル５の圧入前や圧入時においての熱交換器１５の全体形状の安定化を図るという手法がとられてはいるものの、如何せん、近年における熱交換器１５は他種多様化しており、従って、熱交換器１５の左右端、即ち熱交換器１５の幅が増減したり、又挿通管１６が、例えば、単数列から複数列となって熱交換器１５の厚みが増大する場合があり、従来は拡管を行う熱交換器１５の種類に応じて、その都、背面規制体２５におけるサイド規制体２６の種類や螺着固定箇所（熱交換器１５の幅端、即ち左右端に対応させる為に）を変更していた。【００１８】  従って、そのための作業や調整が煩雑であるばかりか、作業時間も生産に直接影響するという問題が生じていた。【００１９】  更に、上記前者及び後者何れの構成であっても、押圧プレート９は、該押圧プレート９の両端を支持する一対のシリンダのみを介して所定箇所に停止するものである。【００２０】  よって、拡管時に往復作動体７と共に下降する押圧プレート９を所定箇所で停止させる際、常にシリンダの伸縮ロッドのみが押圧プレート９の自重を、該伸縮ロッドに設けられた基準台１を介してダイレクトに受けることになる。【００２１】  よって、シリンダの伸縮ロッドのみで押圧プレート９の自重を受けた場合において、伸縮ロッドの伸出長がある一定寸法を超えた場合には、該伸縮ロッドに瞬間的な撓みが生じることとなり、かかる撓みの大きさは伸縮ロッドの伸出長に比例して増すことになる。【００２２】  従って、特に全長の長い熱交換器１５を装置本体１４ａの基台１９のレシーバ１９ｂにセットして拡管する際、伸縮ロッドは最大長域でシリンダより伸出することとなり、その結果、シリンダから最大長域で伸出した状態の伸縮ロッドが押圧プレート９の自重を受けた瞬間に、伸縮ロッドが大きく撓んでシリンダのシール部を破損するという恐れがあった。【００２３】  更に、前記の如く全長の長い熱交換器１５を拡管する場合において、伸縮ロッドの伸出長も自ずと限界があり、よって特に全長の長い熱交換器１５（挿通管１６も長尺となる）を拡管する場合には、適応する有効ストロークを有した伸縮ロッドを備えたシリンダに交換しなければならず、そのための交換作業が煩雑であるばかりか熱交換器１５の全長に適応するシリンダを準備しなければならないというコスト面での問題もあった。【００２４】  又、例え前記シリンダにかわって基台１９に設けた棒状雄螺子等（モーター等を介して駆動）を介しての往復移動手段を用いて前記基準台１を往復移動させる場合であっても、押圧プレート９の自重を基準台１が受けた際に、棒状雄螺子が前記同様に大きく撓み螺子山を破損するという恐れもあった。【００２５】  本発明は、熱交換器の左右端、即ち熱交換器の幅が増減したり、又挿通管が単数列から複数列となって熱交換器の厚みが増大した場合であっても、サイド規制体のみを簡単且つ確実に移動させることで、生産性の低下を防止することが出来るだけでなく、例え、熱交換器の幅の増減や熱交換器の厚みの増減のみならず、全長の長い（高さのある）熱交換器を拡管する場合であっても、基準台の往復移動手段であるシリンダの伸縮ロッドや棒状雄螺子が該基準台を介して押圧プレートの自重を瞬間的に受けた場合であっても、該伸縮ロッドや該棒状雄螺子の撓みや破損を、基準台を複数箇所支持することでシリンダのシール部の破損や螺子山の破損等をも防止することが出来る拡管装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】  即ち、本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、拡管装置（１４）の基台（１９）に設けられた支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在で、しかも前記基台（１９）にセットされた熱交換器（１５）のエンドプレート（１５ａ）を押し下げることにより該エンドプレート（１５ａ）から突出する管（１６）の突出長を設定する押圧プレート（９）を所定位置で停止させるための基準台（１）を有すると共に、該熱交換器（１５）を挟持状態で拡管位置に位置決めするサイド規制体（２６）を備えた拡管装置（１４）において、該サイド規制体（２６）が拡管装置（１４）に設けられた熱交換器（１５）の背面規制体（２５）又は該背面規制体（２５）が設けられる受体（２４）の少なくとも何れか一方に磁石（２８）を介して着脱自在に設けられる構成にある。【００２７】  更に、本発明は、サイド規制体（２６）に、位置決め手段を介して重ね用サイド規制体（２７）が磁石（２８ａ）を介して着脱自在に設けられる構成にある。【００２８】  従って、熱交換器の左右端、即ち熱交換器の幅が増減した場合であっても、背面規制体（２５）又は該背面規制体（２５）を有する受体（２４）の少なくとも何れか一方に設けられたサイド規制体のみを簡単且つ確実に移動させて熱交換器を挟持状態で保持することで生産性を低下させることなく拡管工程を行うことが出来る利点を有するだけでなく、例え、挿通管が単数列や複数列となって熱交換器の厚みが増減する場合であっても、サイド規制体に重ね用サイド規制体を簡単且つ確実に着脱自在とすることで、熱交換器の厚みに対応してサイド規制体の厚みをも瞬時に変化させて対応することで生産性の低下を防止することが出来るという利点を有する。【００２９】  更に、本発明は、背面規制体（２５）が、支柱（１９ａ）間に設けられると共に、前記基準台（１）の一方側が該支柱（１９ａ）にスライド自在に設けられ、且つ他方側が伸縮ロッド又は棒状雄螺子に設けられることで、該基準台（１）が支柱（１９ａ）と伸縮ロッドの複数箇所、又は支柱（１９ａ）と棒状雄螺子の複数箇所で支持されて支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在に設けられた点にある。【００３０】  又、本発明は、基準台（１）の一部位に、前記支柱（１９ａ）と平行に設けられたガイドバー（２１）が挿通される案内孔部（１ｃ）が設けられることで、該基準台（１）が支柱（１９ａ）、伸縮ロッド及びガイドバー（２１）の複数箇所、又は支柱（１９ａ）、棒状雄螺子及びガイドバー（２１）の複数箇所で支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在に支持された点にある。【００３１】  更に、本発明は、伸縮ロッド又は棒状雄螺子が、支柱（１９ａ）とガイドバー（２１）との間に配置された点にある。【００３２】  よって、特に全長が長い熱交換器１５を拡管する場合において、基準台（１）が押圧プレート（９）の自重を瞬間的に受けた場合であっても、基準台（１）が支柱（１９ａ）と伸縮ロッド又は支柱（１９ａ）と棒状雄螺子の複数箇所で軸方向位置自在に支持されてなることから、シリンダの伸縮ロッドの撓みや棒状雄螺子の撓みを、該基準台（１）を複数箇所支持することで減少させることが出来るという利点がある。【００���３】  更に、基準台（１）の一部位が、支柱（１９ａ）及び伸縮ロッドと平行に立設されたガイドバー（２１）に軸方向位置自在に支持された場合、又は支柱（１９ａ）及び棒状雄螺子と平行に立設されたガイドバー（２１）に軸方向位置自在に支持された場合には、基準台（１）が支柱（１９ａ）とガイドバー（２１）の双方を介して移動自在で設けられることとなり、よって基準台（１）が押圧プレート（９）の自重を瞬間的に受けた場合であっても伸縮ロッドや棒状雄螺子の破損や撓みの発生を、基準台（１）が更に強固に複数箇所支持されることでより強固に防止することが出来る利点がある。【００３４】  又、本発明は、熱交換器（１５）を挟持状態で拡管位置に位置決めするサイド規制体（２６）を備えた拡管装置（１４）において、該サイド規制体（２６）が磁石（２８）を介して拡管装置本体（１４ａ）の所定の箇所に着脱自在に設けたことから、熱交換器の左右端、即ち熱交換器の幅が増減した場合であっても、サイド規制体のみを簡単且つ確実に移動させて熱交換器を挟持状態で保持することで生産性を低下させることなく拡管工程を行うことが出来る利点を有する。【００３５】  更に、前記サイド規制体（２６）には、位置決め手段を介して重ね用サイド規制体（２７）が磁石（２８ａ）を介して着脱自在に設けられる構成にしてなることから、例え、挿通管が単数列から複数列となって熱交換器の厚みが増大した場合であっても、サイド規制体に重ね用サイド規制体を簡単且つ確実に着脱自在とすることで、熱交換器の厚みに対応してサイド規制体の厚みをも瞬時に変化させて対応することで生産性の低下を防止することが出来るという利点を有する。
【発明の効果】
【００３６】  叙上の様に、本発明は、拡管装置（１４）の基台（１９）に設けられた支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在で、しかも前記基台（１９）にセットされた熱交換器（１５）のエンドプレート（１５ａ）を押し下げることにより該エンドプレート（１５ａ）から突出する管（１６）の突出長を設定する押圧プレート（９）を所定位置で停止させるための基準台（１）を有すると共に、該熱交換器（１５）を挟持状態で拡管位置に位置決めするサイド規制体（２６）を備えた拡管装置（１４）において、該サイド規制体（２６）が拡管装置（１４）に設けられた熱交換器（１５）の背面規制体（２５）又は該背面規制体（２５）が設けられる受体（２４）の少なくとも何れか一方に磁石（２８）を介して着脱自在に設けられてなることから、熱交換器の左右端、即ち熱交換器の幅が増減した場合であっても、背面規制体（２５）又は該背面規制体（２５）が設けられる受体（２４）の少なくとも何れか一方に設けられたサイド規制体（２６）のみを簡単且つ確実に移動させて熱交換器を挟持状態で保持することで生産性を低下させることなく拡管工程を行うことが出来るという効果を奏する。【００３７】  更に、サイド規制体（２６）に、位置決め手段を介して重ね用サイド規制体（２７）が磁石（２８ａ）を介して着脱自在に設けられてなることから、例え挿通管が単数列から複数列となって熱交換器の厚みが増大した場合であっても、サイド規制体に重ね用サイド規制体を簡単且つ確実に着脱自在とすることで、熱交換器の厚みに対応してサイド規制体の厚みをも瞬時に変化させて対応することで生産性の低下を防止することが出来るという効果を有する。【００３８】  更に、背面規制体（２５）が、支柱（１９ａ）間に設けられると共に、前記基準台（１）の一方側が該支柱（１９ａ）にスライド自在に設けられ、且つ他方側が伸縮ロッド又は棒状雄螺子に設けられることで、該基準台（１）が支柱（１９ａ）と伸縮ロッドの複数箇所、又は支柱（１９ａ）と棒状雄螺子の複数箇所で支持されて支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在に設けられてなることから、特に全長が長い熱交換器（１５）を拡管する場合において、基準台（１）が押圧プレート（９）の自重を瞬間的に受けた場合であっても、基準台（１）が支柱（１９ａ）と伸縮ロッド又は支柱（１９ａ）と棒状雄螺子の複数箇所で軸方向位置自在に支持されてなることから、シリンダの伸縮ロッドの撓みやシリンダのシール部の破損を防止することが出来るだけでなく、棒状雄螺子を用いた際には、該基準台（１）に雌螺子部が設けられることとなり、よって該雌螺子部に棒状雄螺子が螺合挿通された状態において、棒状雄螺子の螺子山のみならず基準台の雌螺子部との螺合部の破損をも防止することが出来るという効果を奏する。【００３９】  よって、特に全長が長い熱交換器１５を拡管する場合において、基準台（１）が押圧プレート（９）の自重を瞬間的に受けた場合であっても、基準台（１）が支柱（１９ａ）と伸縮ロッド又は支柱（１９ａ）と棒状雄螺子の複数箇所で軸方向位置自在に支持されてなることから、シリンダの伸縮ロッドの撓みや棒状雄螺子の撓みを、該基準台（１）を複数箇所支持することで減少させること���出来るという効果がある。【００４０】  更に、上記の如く基準台に雌螺子部が設けられ、且つ該雌螺子部に、支柱と平行な棒状雄螺子が回転自在に螺合挿通されてなる場合には、拡管を行なう熱交換器の全長が異なる場合であっても、熱交換器の全長に適応するシリンダを拡管装置に準備したり交換する必要なく、熱交換器の全長に適応させて基準台を棒状雄螺子の回転によって広範囲で移動（昇降）させることが可能となり、極めて汎用性の高い拡管装置を提供することが出来るという効果を奏する。【００４１】  又、基準台（１）の一部位に、前記支柱（１９ａ）と平行に設けられたガイドバー（２１）が挿通される案内孔部（１ｃ）が設けられることで、該基準台（１）が支柱（１９ａ）、伸縮ロッド及びガイドバー（２１）の複数箇所、又は支柱（１９ａ）、棒状雄螺子及びガイドバー（２１）の複数箇所で支柱（１９ａ）の長手方向に沿って往復動自在に支持されてなることから、基準台（１）が支柱（１９ａ）とガイドバー（２１）の双方を介して移動自在で設けられることとなり、よって基準台（１）が押圧プレート（９）の自重を瞬間的に受けた場合であっても伸縮ロッドや棒状雄螺子の破損や撓みの発生を、基準台（１）が更に強固に複数箇所支持されることでより強固に防止することが出来る効果がある。【００４２】  更に、伸縮ロッド又は棒状雄螺子が、支柱（１９ａ）とガイドバー（２１）との間に配置されてなることから、特に全長が長い熱交換器１５を拡管する場合において、基準台（１）が押圧プレート（９）の自重を瞬間的に受けた場合であっても、基準台（１）の両端を支柱（１９ａ）とガイドバー（２１）で支持してなることから、基準台（１）をバランスよく両端を複数箇所支持することでシリンダの伸縮ロッドの撓みや棒状雄螺子の撓みの発生をより確実に減少させることが出来るという効果がある。【００４３】  又、本発明は、熱交換器（１５）を挟持状態で拡管位置に位置決めするサイド規制体（２６）を備えた拡管装置（１４）において、該サイド規制体（２６）が磁石（２８）を介して拡管装置本体（１４ａ）の所定の箇所に着脱自在に設けたことから、熱交換器の左右端、即ち熱交換器の幅が増減した場合であっても、サイド規制体のみを簡単且つ確実に移動させて熱交換器を挟持状態で保持することで生産性を低下させることなく拡管工程を行うことが出来るという効果を奏する。【００４４】  更に、前記サイド規制体（２６）には、位置決め手段を介して重ね用サイド規制体（２７）が磁石（２８ａ）を介して着脱自在に設けられる構成にしてなることから、例え、挿通管が単数列から複数列となって熱交換器の厚みが増大した場合であっても、サイド規制体に重ね用サイド規制体を簡単且つ確実に着脱自在とすることで、熱交換器の厚みに対応してサイド規制体の厚みをも瞬時に変化させて対応することで生産性の低下を防止することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】  本発明における拡管装置の受体及びサイド規制体を示し、（イ）は、一部省略平面図、（ロ）は一部省略正面図、（ハ）、（ニ）は一部省略右側面図。
【図２】  本発明における拡管装置の受体及びサイド規制体の他の実施形態を示し、（イ）は、一部省略平面図、（ロ）は一部省略正面図、（ハ）、（ニ）は一部省略右側面図。
【図３】  本発明における拡管装置の基準台近傍を示し、（イ）は基準台近傍の一部省略斜視図、（ロ）は要部説明図。
【図４】  他の実施形態における拡管装置の基準台近傍の一部省略斜視図。
【図５】  従来の拡管装置の一部断面要部拡大図。
【図６】  従来の拡管装置の正面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】  以下、本発明の一実施形態を図面に従って説明するが、かかる拡管装置の構成に関し、従来の拡管装置と重複する箇所の説明は以下省略する。【００４７】  図１乃至図３において、１は基準台を示し、かかる基準台１の一方側には、基台１９に設けられた支柱１９ａの夫々に取り付けられたＬＭガイド３にスライド自在に外嵌するスライド保持部１ａが設けられ、且つ他方側には前記支柱１９ａと平行状態で基台１９に立設され、且つ雄螺子２ａが形成された棒状雄螺子（案内ロッド）２を回転自在に螺合挿通させる雌螺子部１ｂが設けられている。【００４８】  前記基台１９の側端部２３には、パルスエンコーダ１７ａを具備したモータ１７が格納され、しかも前記基台１９内には、該モータ１７を介して回転するベルト体２２によって回転する回転ロッド２２ａに取り付けられた歯車２２ｂが設けられ、且つ該歯車２２ｂには、前記基台１９に立設された棒状雄螺子２の下端に固着された歯車２ｃが噛合した構成にしてなるものである。【００４９】  ２４は前記支柱１９ａ間に位置するように、前記基台１９に設置された板状の受体を示し、該受体２４には、所定の間隔を有すべく設けられた一対の円柱状のステー２９を介して該基台１９のレシーバ１９ｂ上に載置された熱交換器１５の背面を受けるための背面規制体２５が取付ボルト３０を介して固定されてなる。【００５０】  前記背面規制体２５は、レシーバ１９ｂ上に載置された熱交換器１５の左右端（挿通管１６の挿通列方向となる熱交換器１５の幅端）、即ち幅方向が熱交換器１５の挿通管１６の長手方向、即ち熱交換器１５の上下方向より長い略矩形状の長板体から形成されてなり、しかも該背面規制体２５には、長板体の長手方向に沿って３列の溝部２５ａが所定間隔で設けられ、且つ該各溝部２５ａには、長板体の長手方向に沿って磁石２８が埋設されている。【００５１】  尚、上記溝部２５ａに磁石２８が埋設された場合において、熱交換器１５の背面を受けるための背面規制体２５の受面は、磁石２８が突出しないように面一状に形成されている。【００５２】  ２６は背面規制体２５に着脱自在で、且つレシーバ１９ｂ上に載置された熱交換器１５の左右端（挿通管１６の挿通列方向となる熱交換器１５の幅端）、即ち熱交換器１５を幅方向で挟持状態とするための左右一対のサイド規制体を示し、側面視略凹状に形成され、且つ該サイド規制体２６の両端部には、前記背面規制体２５の長手方向の両端縁部２５ｂに該サイド規制体２６を係止可能とする係止用部位２６ｂが設けられると共に、前記磁石２８に吸着可能な金属体により形成されている。【００５３】  よって、係る構成からなるサイド規制体２６を使用する場合には、拡管を行う熱交換器１５の左右端（挿通管１６の挿通列方向となる熱交換器１５の幅端）、即ち熱交換器１５を幅方向を一対のサイド規制体２６で挟持状態とすることで熱交換器１５を背面規制体２５で受けて保持することが出来る。【００５４】  更に、サイド規制体２６が、拡管装置（１４）に設けられた熱交換器１５の背面規制体２５に磁石２８を介して着脱自在に設けられることから、熱交換器の左右端、即ち熱交換器の幅が増減した場合であっても、背面規制体２５からサイド規制体２６のみを簡単且つ確実に移動させて熱交換器を挟持状態で保持することで生産性を低下させることなく拡管工程を行うことが出来るという効果を奏する。【００５５】  又、図１及び図２において、上記の如く背面規制体２５に係止するサイド規制体２６の背面部位に後述する重ね用サイド規制体２７の位置決め用凹部２６ａ（例えば、所定の間隔で２箇所）を設けてもよい。【００５６】  即ち、かかる重ね用サイド規制体２７は、例えば、挿通管が単数列から複数列となって熱交換器の厚みが増大した場合にサイド規制体２６に重ねることでサイド規制体の厚み（高さ）を増すために使用するものである。【００５７】  更に詳しくは、重ね用サイド規制体２７には、前記サイド規制体２６の背面部位に設けられた位置決め用凹部２６ａに嵌入着脱可能な位置決め用凸部２７ａが設けられると共に、該位置決め用凸部２７ａの近傍には、該重ね用サイド規制体２７をサイド規制体２６の背面部位に吸着脱可能とする磁石２８ａが埋設されている。【００５８】  かかる重ね用サイド規制体２７は、上記構成からなるために、例え、挿通管が単数列から複数列となって熱交換器の厚みが増大した場合であっても、サイド規制体に重ね用サイド規制体を簡単且つ確実に着脱自在とすることで、熱交換器の厚みに対応してサイド規制体の厚みをも瞬時に変化させて対応することで生産性の低下を防止することが出来るという効果を有する。【００５９】  上記実施形態において、サイド規制体２６は、背面規制体２５に設けられた磁石２８を介して該背面規制体２５に着脱自在な構成にしてなるが、必ずしも磁石２８が背面規制体２５に設けられる必要はなく、背面規制体２５が磁石に吸着する金属体から一部又は全体を形成すると共に、サイド規制体２６に磁石が具備されていてもよく、又サイド規制体２６と背面規制体２５の各々に磁石が設けられていてもよく、磁石の具体的な存在箇所や取付構造、数量等も決して限定されないのは言うまでもない。【００６０】  更に、上記実施形態において、サイド規制体２６は背面規制体２５に磁石２８を介して着脱自在に設けられてなるが、必ずしも背面規制体２５に限定されるものではなく、例えば、サイド規制体２６が背面規制体２５を備える受体２４に磁石を介して着脱自在に設けられていてもよく、更に、該サイド規制体２６が受体２４と背面規制体２５の双方に跨がる様に磁石を介して着脱自在に設けられていてもよく、この場合には、サイド規制体２６の形状、大きさ等が少し煩雑にはなるものの、拡管を行う熱交換器の幅や厚みの変化に対応してサイド規制体の取付箇所を瞬時に変化させることで生産性の低下を防止することが出来るという本来の効果は有するという利点はある。【００６１】  更に、重ね用サイド規制体２７には、該重ね用サイド規制体２７をサイド規制体２６の背面部位に吸着脱可能とする磁石２８ａが設けられているが、例えば、サイド規制体２６の背面部位に磁石が設けられて、該重ね用サイド規制体２７が該磁石に着脱可能な金属体から一部又は全体を形成していてもよく、更に該磁石が重ね用サイド規制体２７とサイド規制体２６の各々に設けられていてもよく、該磁石の存在箇所や数量等も決して限定されるものではない。【００６２】  要は、熱��換器１５を挟持状態で拡管位置に位置決めするサイド規制体２６を備えた拡管装置１４において、該サイド規制体２６が磁石２８を介して拡管装置本体１４ａの所定の箇所に着脱自在に設けられる構成であれば、サイド規制体２６のみならず重ね用サイド規制体２７の具体的な形状、大きさ、数量のみならず磁石の存在箇所や熱交換器本体への着脱箇所等も一切限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内で設計変更自在であるのは言うまでもない。【００６３】  更に、上記実施形態において、拡管装置は拡管を行なう熱交換器（図示せず）の全長に対応して基準台１をモータ１７、パルスエンコーダ１７ａ及び棒状雄螺子２の回転を介して任意の位置で停止させることが出来る。【００６４】  よって、拡管時に基準台１が押圧プレート９の自重を瞬間的に受けた場合であっても、基準台１が支柱１９ａにスライド自在で設けられてなることから、棒状雄螺子２の撓みを減少させることが出来、よって棒状雄螺子２の螺子山のみならず基準台の雌螺子部１ｂとの螺合部の破損を防止することが出来るという利点がある。【００６５】  更に、上記実施形態において、基準台１には支柱１９ａと平行な棒状雄螺子２が回転自在に螺合挿通される雌螺子部１ｂが設けられてなることから、拡管を行なう熱交換器１５の全長が異なる場合であっても、熱交換器１５の全長に適応するシリンダを準備したり交換する必要なく、熱交換器１５の全長に適応させて基準台１を棒状雄螺子２の回転によって広範囲で移動させることが出来るという利点がある。【００６６】  更に、図４に示すように、基準台１の一部位（他端部位）９を、前記支柱１９ａと平行に設けられたガイドバー（往復作動体のガイドポスト）２１に案内孔部１ｃを介して移動自在に設けてもよい。【００６７】  よって、案内孔部１ｃ及びスライド保持部１ａの双方を介して基準台１が支柱１９ａとガイドバー２１の双方に移動自在で設けられることにより、例え基準台１が押圧プレート９の自重を瞬間的に受けた場合であっても棒状雄螺子の撓みをより強固に防止し、棒状雄螺子２の螺子山や基準台１の雌螺子部１ｂとの螺合部の破損を防止することが出来るという利点がある。【００６８】  更に、上記実施形態において、基準台１は回転自在な棒状雄螺子（案内ロッド）２に雌螺子部１ｂを介して移動自在に設けられているが、必ずしも棒状雄螺子２に限定されるものではなく、シリンダの伸縮ロッド（図示せず）に基準台１が設けられ、しかも基準台１が支柱１９ａにスライド自在で設けられていてもよい。【００６９】  よって、シリンダの伸縮ロッド（図示せず）に基準台１が設けられた場合において、該基準台１が押圧プレート９の自重を瞬間的に受けた場合であっても、基準台１が支柱１９ａにスライド自在で設けられてなることから、シリンダの伸縮ロッドの撓みを減少させることが出来、しいては伸縮ロッドが撓むことによるシリンダのシール部の破損を防止することが出来るという利点がある。【００７０】  更に、上記の如く基準台１がシリンダの伸縮ロッドに設けられ、且つ支柱１９ａにもスライド自在で設けられた際に、基準台１の一部位が、前記支柱１９ａと平行なガイドバー２１に移動自在に設けられた場合には、伸縮ロッドの撓み���より強固に防止することが出来る利点がある。【００７１】  更に、上記実施形態において、基準台１の一方側は、基台１９に設けられた支柱１９ａの夫々に取り付けられたＬＭガイド３にスライド自在に外嵌されているが、要は基準台１が前記支柱１９ａにスライド自在に設けられる構成であれば、決してＬＭガイドに限定されないのは言うまでもない。【００７２】  又、上記実施形態に於いて、拡管装置は、所謂、竪型拡管装置であるが、横型拡管装置であってもよく、要は拡管装置に具備された押圧プレートを所定位置で停止させるべく該押圧プレートに当接する基準台を支柱に沿って往復動自在に設けた拡管装置において、前記基準台が前記支柱にスライド自在に設けられた構成であればよい。【００７３】  即ち、本発明はサイド規制体２６が拡管装置１４に設けられた熱交換器１５の背面規制体２５）又は該背面規制体２５が設けられる受体２４の少なくとも何れか一方に磁石２８を介して着脱自在に設けられてなることから、熱交換器の左右端、即ち熱交換器の幅が増減した場合であっても、背面規制体２５又は該背面規制体２５が設けられる受体２４の少なくとも何れか一方に設けられたサイド規制体２６のみを簡単且つ確実に移動させて熱交換器を挟持状態で保持することで生産性を低下させることなく拡管工程を行うことが出来るという効果を奏する。【００７４】  更に、サイド規制体２６に、位置決め手段を介して重ね用サイド規制体２７が磁石２８ａを介して着脱自在に設けられてなることから、例え挿通管が単数列から複数列となって熱交換器の厚みが増大した場合であっても、サイド規制体に重ね用サイド規制体を簡単且つ確実に着脱自在とすることで、熱交換器の厚みに対応してサイド規制体の厚みをも瞬時に変化させて対応することで生産性の低下を防止することが出来るという効果を有する。【００７５】  更に、背面規制体２５が、支柱１９ａ間に設けられると共に、前記基準台１の一方側が該支柱１９ａにスライド自在に設けられ、且つ他方側が伸縮ロッド又は棒状雄螺子に設けられることで、該基準台１が支柱１９ａと伸縮ロッドの複数箇所、又は支柱１９ａと棒状雄螺子の複数箇所で支持されて支柱１９ａの長手方向に沿って往復動自在に設けられてなることから、特に全長が長い熱交換器１５を拡管する場合において、基準台１が押圧プレート９の自重を瞬間的に受けた場合であっても、基準台１が支柱１９ａと伸縮ロッド又は支柱１９ａと棒状雄螺子の複数箇所で軸方向位置自在に支持されてなることから、シリンダの伸縮ロッドの撓みやシリンダのシール部の破損を防止することが出来るだけでなく、棒状雄螺子を用いた際には、該基準台１に雌螺子部が設けられることとなり、よって該雌螺子部に棒状雄螺子が螺合挿通された状態において、棒状雄螺子の螺子山のみならず基準台の雌螺子部との螺合部の破損をも防止することが出来るという効果を奏する。【００７６】  よって、特に全長が長い熱交換器１５を拡管する場合において、基準台１が押圧プレート９の自重を瞬間的に受けた場合であっても、基準台１が支柱１９ａと伸縮ロッド又は支柱１９ａと棒状雄螺子の複数箇所で軸方向位置自在に支持されてなることから、シリンダの伸縮ロッドの撓みや棒状雄螺子の撓み���、該基準台１を複数箇所支持することで減少させることが出来るという効果がある。【００７７】  更に、上記の如く基準台に雌螺子部が設けられ、且つ該雌螺子部に、支柱と平行な棒状雄螺子が回転自在に螺合挿通されてなる場合には、拡管を行なう熱交換器の全長が異なる場合であっても、熱交換器の全長に適応するシリンダを拡管装置に準備したり交換する必要なく、熱交換器の全長に適応させて基準台を棒状雄螺子の回転によって広範囲で移動（昇降）させることが可能となり、極めて汎用性の高い拡管装置を提供することが出来るという効果を奏する。【００７８】  又、基準台１の一部位に、前記支柱１９ａと平行に設けられたガイドバー２１が挿通される案内孔部１ｃが設けられることで、該基準台１が支柱１９ａ、伸縮ロッド及びガイドバー２１の複数箇所、又は支柱１９ａ、棒状雄螺子及びガイドバー２１の複数箇所で支柱１９ａの長手方向に沿って往復動自在に支持されてなることから、基準台１が支柱１９ａとガイドバー２１の双方を介して移動自在で設けられることとなり、よって基準台１が押圧プレート９の自重を瞬間的に受けた場合であっても伸縮ロッドや棒状雄螺子の破損や撓みの発生を、基準台１が更に強固に複数箇所支持されることでより強固に防止することが出来る効果がある。【００７９】  更に、伸縮ロッド又は棒状雄螺子が、支柱１９ａとガイドバー２１との間に配置されてなることから、特に全長が長い熱交換器１５を拡管する場合において、基準台１が押圧プレート９の自重を瞬間的に受けた場合であっても、基準台１の両端を支柱１９ａとガイドバー２１で支持してなることから、基準台１をバランスよく両端を複数箇所支持することでシリンダの伸縮ロッドの撓みや棒状雄螺子の撓みの発生をより確実に減少させることが出来るという効果がある。【００８０】  又、本発明は、上記各実施形態に限らず、熱交換器１５を挟持状態で拡管位置に位置決めするサイド規制体２６を備えた拡管装置１４において、該サイド規制体２６が磁石２８を介して拡管装置本体１４ａの所定の箇所に着脱自在に設けられてもよく、この場合にも熱交換器の左右端、即ち熱交換器の幅が増減した際、サイド規制体のみを簡単且つ確実に移動させて熱交換器を挟持状態で保持することで生産性を低下させることなく拡管工程を行うことが出来るという効果を奏する。【００８１】  更に、サイド規制体２６が磁石２８を介して拡管装置本体１４ａの所定の箇所に着脱自在に設けられた場合において、サイド規制体２６に、位置決め手段を介して重ね用サイド規制体２７が磁石２８ａを介して着脱自在に設けられてもよく、この場合にも、例えば、挿通管が単数列から複数列となって熱交換器の厚みが増大した際に、サイド規制体に重ね用サイド規制体を簡単且つ確実に着脱自在とすることで、熱交換器の厚みに対応してサイド規制体の厚みをも瞬時に変化させて対応することで生産性の低下を防止することが出来るという効果がある。【００８２】  而して、本発明における受体、背面規制体、サイド規制体、重ね用サイド規制体及び各磁石のみならず拡管装置を構成する各部の形状、大きさ、構造、材質等も本発明の意図する範囲内で設計変更自在であるのは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８３】  本発明は、熱交換器を挟持状態で拡管位置に位置決めするサイド規制体を備えた拡管装置に関するものである。
【符号の説明】
【００８４】  １…基準台
２…棒状雄螺子（案内ロッド）
９…押圧プレート
９ａ…管外嵌体
１４…拡管装置
１５…熱交換器
１６…管
１７…フィン
２４…受体
２５…背面規制体
２６…サイド規制体
２７…重ね用サイド規制体
２８…磁石（背面規制体に埋設）
２８ａ…磁石（重ね用サイド規制体に埋設）
【図１】
2014117749.tif 000003
【図２】
2014117749.tif 000004
【図３】
2014117749.tif 000005
【図４】
2014117749.tif 000006
【図５】
2014117749.tif 000007
【図６】
2014117749.tif 000008