(57)【要約】      （修正有）【課題】尿管剥離時における傷害による尿管を損傷を低減できる尿管カテーテルを提供する。【解決手段】波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む１つ以上の内腔ルーメンを有する尿管カテーテル１によって、光源１８から生体の透過性に優れた特定波長の近赤外線１７を照射し、近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光をカメラ１９で受光し、モニター２１で尿管カテーテルの走行状態を確認できる。【選択図】図３Ｃ
2014136116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む１つ以上の内腔ルーメンを有する尿管カテーテル。
【請求項２】
前記近赤外蛍光色素は、下記式（１）：
【化１】
2014136116.tif 000016
ただし、Ｘは、無置換の若しくは置換基を有するアリール基または無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基を表わし；
Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わす、または、一方のＲ１は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−を表わしかつＸと結合して形成して６員環を形成し、かつ他方のＲ１は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わし；
Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−Ｎ（Ｒ８）−（ここで、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）を形成し、かつＲ４およびＲ５は、水素原子を示す、またはＲ４およびＲ５は、相互に連結して−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−Ｎ（Ｒ８）−（ここで、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）を形成し、かつＲ２およびＲ３は、水素原子を示し；
Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、無置換の若しくは置換基を有するアリール基、または無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基を表わし；
前記アリール基またはヘテロアリール基の置換基は、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２〜１３のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜１２のアルキル基、式：−ＮＨ（Ｒ９）（ここで、Ｒ９は、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）のモノ（アルキル）アミノ基、式：−Ｎ（Ｒ９）２（ここで、Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）のジ（アルキル）アミノ基、カルボキシル基、水酸基または炭素原子数１〜１２のアルコキシ基である、
で示されるアゾ−ホウ素錯体化合物、または下記式（２）：
【化２】
2014136116.tif 000017
ただし、ＸおよびＲ２〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義である、
で示されるヒドラゾン化合物を含む、請求項１に記載の尿管カテーテル。
【請求項３】
前記尿管カテーテルの少なくとも一部が前記近赤外蛍光色素を含む材料で形成されるまたは前記カテーテル若しくは内腔ルーメンの表面の少なくとも一部が前記近赤外蛍光色素を含む材料で被覆される、請求項１または２に記載の尿管カテーテル。
【請求項４】
前記近赤外蛍光色素は、下記式（３）〜（５）：
【化３】
2014136116.tif 000018
【化４】
2014136116.tif 000019
【化５】
2014136116.tif 000020
ただし、ＸおよびＲ１〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義である、
のいずれかで示されるアゾ−ホウ素錯体化合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の尿管カテーテル。
【請求項５】
バルーンをさらに有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の尿管カテーテル。
【請求項６】
少なくとも一部に親水性表面層をさらに有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の尿管カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、尿管カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
尿管周辺部の腫瘍、または女性器疾患である子宮筋腫若しくは子宮内膜症等で、尿管が狭窄・癒着する。この場合には、早期に尿管を拡張・剥離する治療を行う必要がある。また、尿管が蛇行している場合がある。尿管の蛇行自体は、尿通障害以外では直接的な生理的な問題を引き起こす可能性は低い。しかし、例えば、尿路結石治療時に経尿道的尿管砕石術を受ける場合には、尿管が蛇行しているとカテーテルを尿管に挿入しにくい、尿管粘膜を傷つけてしまう可能性がある。このため、尿管を矯正する治療が行われている。
【０００３】
このような治療を目的として、尿管カテーテルが開発されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−８０３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通常、このような尿管カテーテルによる処置では、尿管剥離時における傷害により尿管を傷つけ、腹腔内を汚染するおそれがあった。
【０００６】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、尿管剥離時における傷害による尿管の損傷を低減できる尿管カテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意研究を行った結果、特定波長の近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を尿管カテーテルに使用することによって上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、上記目的は、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む１つ以上の内腔ルーメンを有する尿管カテーテルによって達成できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安全に尿管カテーテルを視認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の尿管カテーテルを示す概略断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の尿管カテーテルを示す概略断面図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態の尿管カテーテルを用いて尿管に留置するための手技の一実施形態を説明する図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態の尿管カテーテルを用いて尿管に留置するための手技の一実施形態を説明する図である。
【図３Ｃ】本発明の第１実施形態の尿管カテーテルを用いて尿管に留置するための手技の一実施形態を説明する図である。
【図４】本発明の第２実施形態の尿管カテーテルを用いて尿管に留置するための手技のさらなる他の実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む１つ以上の内腔ルーメンを有する尿管カテーテルに関する。本発明は、特定波長の近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む。光を用いた計測方法は、波長を選択した光を照射することにより尿管カテーテルを視認できるという利点を有している。また、照射される光として、生体の透過性に優れた近赤外光を使用しているので、生体内に導入された尿管カテーテルを非侵襲的にかつ良好に確認することが可能である。
【００１２】
従来、尿管は、結合組織内を走行しており、通常の肉眼観察では、識別は、非常に困難である。また、尿管の可視化手段として、通常の尿管カテーテルを挿入するという方法も実施されている。この手段によると、尿管の可視化、触感が高まるものの、特に腫瘍の癒着や子宮内膜症による後腹膜の線維化や瘢痕化がある場所では、尿管走行の確認は、依然困難である。このため、尿管カテーテルによる尿管の損傷を完全には防ぎきらず、尿が腹腔内に漏出され、感染や炎症などの問題より、患者ＱＯＬが低下するという問題もあった。これに対して、本発明の尿管カテーテルを用いると、腫瘍、子宮筋腫、子宮内膜症等により尿管が狭窄・癒着した後であっても、近赤外蛍光を発する尿管カテーテルの導入経路に沿って尿管の走行を明瞭に可視化できるため、尿管走行の蛇行、狭窄を矯正し、尿管を拡張・剥離することができる。このため、尿管剥離時における傷害により尿管の損傷を抑制・防止して、腹腔内の汚染を回避することが可能である。さらに、本発明の尿管カテーテルがバルーンを有する場合には、蛇行部、狭窄部において、バルーンを拡張することで、尿管を明瞭にすることで、尿管の剥離が確実となるという利点がある。
【００１３】
さらに、尿管カテーテルとして発光カテーテルを使用し、可視化することも想定されている。発光カテーテルは光ファイバーを内部に保有するため、尿排泄は尿管と尿管カテーテル外壁との間で行なうことになる。このため、癒着部等では尿排泄が困難となる。さらに、長時間光ファイバーにより発熱したり、発光させる装置本体を用意する必要があるなど、手術現場における困難や煩雑が想定される。これに対して、本発明の尿管カテーテルによると、近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光は長時間経過しても発熱することはなく、また、その装置自体も簡便なものである。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１５】
また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味し、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」及び「重量部」と「質量部」は同義語として扱う。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。
【００１６】
本発明の尿管カテーテルは、通常の尿管カテーテルと同様の構造を有しうる。具体的には、図１に示されるように、尿管カテーテル１は、尿管カテーテル本体５、前記尿管カテーテル本体５の内部に形成される内腔ルーメン３、前記尿管カテーテル本体５の遠位端（先端）側に少なくとも１個形成される排尿孔２、および前記尿管カテーテル本体５の近位端（基端）側に設置される接続体４を有する。ここで、内腔ルーメン３は、尿の排泄を目的に、排尿孔２と連通している。尿管カテーテルを尿管に導入すると、尿は、排尿孔２を介して内腔ルーメン３を通り、当該内腔ルーメン３の先端部に設置される接続体４を介して体外に排出（排泄）される。このように排尿孔及び内腔ルーメンにより、長時間の留置下にあっても、当該内腔ルーメンを介して尿を排泄することができるため、腎盂における尿圧の過渡の上昇を防止し、閉塞性腎炎、さらには水腎症を回避できる。また、排尿孔２は、少なくとも１個前記尿管カテーテル本体５の遠位端（先端）側に形成されればよいが、尿の排泄のしやすさなどを考慮すると、通常、１〜５個形成されることが好ましい。なお、本発明では、排尿孔２が尿管カテーテル１に形成される必要はなく、例えば、尿管カテーテル１の遠位端（先端）が開口している場合には、このような排尿孔がなくとも、この開口部を介して内腔ルーメン３を通り、当該内腔ルーメン３の先端部に設置される接続体４を介して体外に排出（排泄）される。
【００１７】
図１では、内腔ルーメン３は尿管カテーテル本体５に１つのみ形成されていたが、内腔ルーメンは１つに限定されない。例えば、本発明の尿管カテーテルは、図２に示されるように、尿管カテーテル本体５の先端にバルーン６を設けてもよい。すなわち、尿管カテーテルは、バルーンをさらに有するものであってもよい。このようにバルーンをさらに設置することによって、尿管カテーテルを尿管内によりしっかりと固定することができ、患者の体の動きによって尿管カテーテルが移動することを抑制・防止できる。このため、長期間にわたって、尿を効率よく体外に排泄できる。さらに、バルーンを拡張することにより、本発明の尿管カテーテルの移動や実際の尿管癒着部を補正すると共に、周囲組織より明瞭に可視化して安全に尿管を剥離することができる。なお、この場合には、バルーンの拡張を目的に、尿排泄用の内腔ルーメン３とは別の内腔ルーメン（図示せず）が設けられる。この内腔ルーメンの先端にはバルーン接合部７が設けられ、このバルーン接合部７を介して、気体または液体を導入・排出して、バルーン６を拡張・収縮する。また、上記バルーン拡張・収縮用の内腔ルーメンに加えて、薬液注入用内腔ルーメン、尿管の蛇行の強制用内腔ルーメン（例えば、特開昭６４−８０３６７号公報に記載されるような形状記憶合金線を挿入するための内腔ルーメン）、造影剤投与等の内腔ルーメンを別途設けてもよい。ここで、尿管カテーテルに設けられる内腔ルーメンの数は、１以上であれば特に制限されず、カテーテル径や処置内容によって適宜選択される。尿管カテーテルに設けられる内腔ルーメンの数は、好ましくは１〜３である。
【００１８】
本発明の尿管カテーテルは、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む。ここで、尿管カテーテルへの近赤外蛍光色素の配置形態は、特に制限されず、例えば、（ａ）尿管カテーテルの一部または全部に導入する（含ませる）形態、（ｂ）尿管カテーテル表面の一部または全部に被覆（塗布）する形態などいずれでもよい。すなわち、本発明の尿管カテーテルでは、尿管カテーテルの少なくとも一部が近赤外蛍光色素を含む材料で形成されるまたはカテーテル若しくは内腔ルーメンの表面の少なくとも一部が近赤外蛍光色素を含む材料で被覆されうる。
【００１９】
上記形態（ａ）において、本発明の尿管カテーテル全体に近赤外蛍光色素を含ませても、あるいはカテーテルの一部に近赤外蛍光色素を含ませてもよいが、後者の場合には、カテーテルの視認効果を考慮すると、カテーテル先端部に、特に排尿孔が設置されるカテーテル先端部に近赤外蛍光色素を含むことが好ましい。また、上記形態（ｂ）でも、同様にして、本発明の尿管カテーテル表面に近赤外蛍光色素を被覆（塗布）しても、あるいはカテーテル表面の一部に近赤外蛍光色素を被覆（塗布）してもよいが、後者の場合には、カテーテルの視認効果を考慮すると、カテーテル先端部の表面に、特に排尿孔が設置されるカテーテル先端部付近の表面に近赤外蛍光色素を被覆（塗布）することが好ましい。また、近赤外蛍光色素は、尿管カテーテルの表面（外表面）またはその内腔ルーメンの表面のいずれに配置（塗布）してもよいが、近赤外線照射時の視認性などを考慮すると、尿管カテーテルの表面（外表面）に近赤外蛍光色素を配置（塗布）することが好ましい、即ち、尿管カテーテルの表面（外表面）の少なくとも一部が近赤外蛍光色素を含む材料で被覆されることが好ましい。また、安全性などを考慮すると、内腔ルーメンに近赤外蛍光色素を配置（塗布）することが好ましい、即ち、内腔ルーメンの表面の少なくとも一部が近赤外蛍光色素を含む材料で被覆されることが好ましい。
【００２０】
本発明において、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素（以下、単に「近赤外蛍光色素」とも称する）は、当該波長域の近赤外線照射時に近赤外蛍光を発するものであれば特に制限されないが、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素であることが好ましく、波長６００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素であることが好ましい。このような近赤外蛍光色素としては、例えば、特開２０１１−１６２４４５号公報に記載される、下記式（１）：
【００２１】
【化１】
2014136116.tif 000003
【００２２】
で示されるアゾ−ホウ素錯体化合物および下記式（２）：
【００２３】
【化２】
2014136116.tif 000004
【００２４】
で示されるヒドラゾン化合物、ならびにインドシアニングリーン、パテントブルー、インジゴカルミンなどが挙げられる。
【００２５】
上記式（１）において、Ｘは、無置換の若しくは置換基を有するアリール基または無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基を表わす。
【００２６】
ここで、「無置換のアリール基」は芳香族炭化水素基を意味する。無置換のアリール基としては、特に制限されないが、炭素原子数６〜３０のアリール基でありうる。より具体的には、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基などの非縮合炭化水素基；ペンタレニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基などの縮合多環炭化水素基が挙げられる。これらのうち、炭素原子数６〜１０のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００２７】
また、「無置換のヘテロアリール基」は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子等のヘテロ原子を少なくとも１個有する５員環、６員環または縮合環を有する芳香族ヘテロシクリル基を意味する。無置換のヘテロアリール基としては、特に制限されないが、炭素原子数１〜２０のヘテロアリール基でありうる。より具体的には、ピリジル基、ピリミジル基、ピリジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、トリアジニル基、フラニル基、ピロリル基、チオフェニル基（チエニル基）、キノリル基、キノリニル基、キノリジニル基、フリル基、ピペリジル基、クマリニル基、クロメニル基、シラフルオレニル基、ベンゾフラニル基、イソベンゾフラニル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズオキサゾリル基、ベンズチアゾリル基、ジベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾチオフェニル基、インドリル基、イソインドリル基、カルバゾリル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、インダゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ピリダジニル基、シンノリル基、キナゾリル基、キノキサリル基、フタラジニル基、フタラジンジオニル基、フタルアミジル基、クロモニル基、ナフトラクタミル基、キノロニル基、ナフタリジニル基、ベンズイミダゾロニル基、ベンズオキサゾロニル基、ベンゾチアゾロニル基、ベンゾチアゾチオニル基、キナゾロニル基、キノキサロニル基、フタラゾニル基、ジオキソピリミジニル基、ピリドニル基、イソキノロニル基、イソキノリニル基、イソチアゾリル基、チアジアゾール基、ベンズイソオキサゾリル基、ベンズイソチアゾリル基、インダジロニル基、アクリジニル基、アクリドニル基、キナゾリンジオニル基、キノキサリンジオニル基、ベンゾオキサジンジオニル基、ベンゾキサジノニル基、ナフタルイミジル基、ジチエノシクロペンタジエニル基、ジチエノシラシクロペンタジエニル基、ジチエノピロリル基、ベンゾジチオフェニル基などが挙げられる。これらのうち、窒素原子を含むヘテロアリール基が好ましく、ベンゾチアゾリル基がより好ましい。
【００２８】
また、上記アリール基またはヘテロアリール基が置換基を有する場合の置換基は、特に制限されないが、例えば、ニトロ基（−ＮＯ２）、シアノ基（−ＣＮ）、炭素原子数２〜１３のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜１２のアルキル基、式：−ＮＨ（Ｒ９）（ここで、Ｒ９は、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）のモノ（アルキル）アミノ基、式：−Ｎ（Ｒ９）２（ここで、Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）のジ（アルキル）アミノ基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、水酸基（−ＯＨ）または炭素原子数１〜１２のアルコキシ基などが挙げられる。
【００２９】
ここで、炭素原子数２〜１３のアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペントキシカルボニル基、イソペントキシカルボニル基、ネオペントキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、ｎ−ノニルオキシカルボニル基、ｎ−デシルオキシカルボニル基、ｎ−ウンデシルオキシカルボニル基、ｎ−ドデシルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等の直鎖または分岐鎖のアルコキシカルボニル基が挙げられる。これらのうち、炭素原子数２〜１３の直鎖または分岐鎖のアルコキシカルボニル基が好ましい。
【００３０】
また、炭素原子数１〜１２のアルキル基とは、直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基である。炭素原子数１〜１２のアルキル基としては、特に制限はないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−イソプロピルブチル基、２−メチル−１−イソプロピル基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、ｎ−ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などが挙げられる。これらのうち、炭素原子数１〜１０の直鎖または分岐鎖のアルキル基が好ましい。特にＲ６及びＲ７としては、炭素原子数２〜１２のアルキル基が好ましく、炭素原子数２〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素原子数２〜８の直鎖のアルキル基が特に好ましい。その他の場合では、炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜４のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基がさらにより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００３１】
式：−ＮＨ（Ｒ９）のモノ（アルキル）アミノ基および式：−Ｎ（Ｒ９）２のジ（アルキル）アミノ基において、Ｒ９は、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす。ここで、炭素原子数１〜１２のアルキル基は、上記アルキル基と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。また、式：−Ｎ（Ｒ９）２のジ（アルキル）アミノ基において、２個のＲ９は、それぞれ、同じであってもあるいは異なるものであってもよい。より具体的には、モノ（アルキル）アミノ基としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基などが挙げられる。これらのうち、Ｒ９が炭素原子数１〜６のアルキル基を表わすモノ（アルキル）アミノ基が好ましく、Ｒ９が炭素原子数１〜４のアルキル基を表わすモノ（アルキル）アミノ基がより好ましく、メチルアミノ基、エチルアミノ基が特に好ましい。ジ（アルキル）アミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジイソブチルアミノ基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ジペンチルアミノ基、ジヘキシルアミノ基、エチルメチルアミノ基、メチルプロピルアミノ基、ブチルメチルアミノ基、エチルプロピルアミノ基、ブチルエチルアミノ基等などが挙げられる。これらのうち、Ｒ９が炭素原子数１〜６のアルキル基を表わすジ（アルキル）アミノ基が好ましく、Ｒ９が炭素原子数１〜４のアルキル基を表わすジ（アルキル）アミノ基がより好ましく、Ｒ９がメチル基またはエチル基を表わすジ（アルキル）アミノ基が特に好ましい。
【００３２】
炭素原子数１〜１２のアルコキシ基とは、直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。炭素原子数１〜１２のアルコキシ基としては、特に制限はないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基などが挙げられる。これらのうち、炭素原子数１〜６のアルコキシ基が好ましく、炭素原子数１〜４のアルコキシ基がより好ましく、メトキシ基、エトキシ基がさらにより好ましく、メトキシ基が特に好ましい。
【００３３】
上記式（１）において、Ｒ１は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わす。ここで、２個のＲ１は、同じであってもあるいは異なるものであってもよい。または、上記式（１）において、一方のＲ１は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−を表わしかつＸと結合して形成して６員環を形成し、かつ他方のＲ１は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わしてもよい。ここで、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基および炭素原子数１〜１２のアルコキシ基は、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。なお、上記式（１）において、２つのＲ１がアルコキシ基である場合には、炭化水素基同士が結合してホウ素原子と共に環状構造を形成していてもよい。
【００３４】
アリールエテニル基は、下記式：
【００３５】
【化３】
2014136116.tif 000005
【００３６】
で示される基であり、下記式：
【００３７】
【化４】
2014136116.tif 000006
【００３８】
で示される基であることが好ましい。ここで、アリールエテニル基は、トランス型であってもシス型であってもよいが、安定性の点からトランス型のものが好ましい。上記式中、Ａｒは、アリール基を表わし、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。また、アリールエチニル基は、下記式：
【００３９】
【化５】
2014136116.tif 000007
【００４０】
で示される基であり、ここで、Ａｒは、アリール基を表わし、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。アリールオキシ基としては、特に制限されないが、炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基でありうる。より具体的には、フェノキシ基、２−ナフチルオキシ基、アントラセノキシ基、ｏ，ｍ，ｐ−シクロヘキシル−フェノキシ基などが挙げられる。また、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。これらのうち、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。
【００４１】
上記式（１）において、Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−Ｎ（Ｒ８）−（ここで、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）を形成し、かつＲ４およびＲ５は、水素原子を示す、またはＲ４およびＲ５は、相互に連結して−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−Ｎ（Ｒ８）−（ここで、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表わす）を形成し、かつＲ２およびＲ３は、水素原子を示す。ここで、炭素原子数１〜１２のアルキル基は、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４２】
上記式（１）において、Ｒ６およびＲ７は、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、無置換の若しくは置換基を有するアリール基、または無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基を表わす。ここで、Ｒ６およびＲ７は、同じであってもあるいは異なるものであってもよい。また、炭素原子数１〜１２のアルキル基、無置換の若しくは置換基を有するアリール基、および無置換の若しくは置換基を有するヘテロアリール基は、上記置換基「Ｘ」における定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４３】
上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物のうち、一方のＲ１が、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−を表わしかつＸと結合して形成して６員環を形成し、かつ他方のＲ１は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わす下記式（３）のアゾ−ホウ素錯体化合物、ならびに下記式（４）及び（５）のアゾ−ホウ素錯体化合物が好ましい。すなわち、近赤外蛍光色素は、下記式（３）〜（５）のいずれかで示されるアゾ−ホウ素錯体化合物を含むことが好ましい。
【００４４】
【化６】
2014136116.tif 000008
【００４５】
【化７】
2014136116.tif 000009
【００４６】
【化８】
2014136116.tif 000010
【００４７】
ただし、上記式中、ＸおよびＲ１〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義である、
このような式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物の具体例としては、下記のものが挙げられる。なお、以下では、式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物を下記記号にて規定する。
【００４８】
【化９】
2014136116.tif 000011
【００４９】
また、上記式（２）において、ＸおよびＲ２〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。
【００５０】
このような式（２）のヒドラゾン化合物の具体例としては、下記のものが挙げられる。なお、以下では、式（２）のヒドラゾン化合物を下記記号にて規定する。
【００５１】
【化１０】
2014136116.tif 000012
【００５２】
なお、上記式（２）のヒドラゾン化合物は、下記のとおりアゾ化合物の互変異性体であり、当該アゾ化合物は式（２）のヒドラゾン化合物と等価なものであって、本発明の範囲に含まれる。
【００５３】
【化１１】
2014136116.tif 000013
【００５４】
これらのうち、近赤外蛍光の発光強度（視認のしやすさ）、安定性、低劣化性などを考慮すると、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物及び上記式（２）のヒドラゾン化合物が好ましい。すなわち、近赤外蛍光色素は、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物または上記式（２）のヒドラゾン化合物を含むことが好ましい。近赤外蛍光の発光強度（視認のしやすさ）、発光の耐久性（長持間にわたる視認の可能性）、安定性、低劣化性などを考慮すると、近赤外蛍光色素は、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物、上記式（２）のヒドラゾン化合物またはこれらの混合物であることが好ましく、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物であることが特に好ましい。上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、可視光領域で非常に強い光吸収特性を有すると共に、近赤外領域での良好な発光特性を示す。また、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、高分子樹脂に分散させることも容易であるため、カテーテルを構成する材料と容易に混錬できる。加えて、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、耐光性や耐熱性等にも優れるなどの利点もある。このため、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、本発明の尿管カテーテルに優れた近赤外蛍光色素として用いられる。また、上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、下記に詳述するように、簡便な方法で製造できる。
【００５５】
近赤外蛍光色素は、１種の近赤外蛍光色素のみから構成されるものであってもあるいは２種以上の混合物の形態であってもよい。また、例えば、近赤外蛍光色素が上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物である場合には、近赤外蛍光色素は、１種の上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物のみから構成されるものであってもあるいは２種以上の上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物の混合物の形態であってもよい。
【００５６】
上記式（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物及び上記式（２）のヒドラゾン化合物の製造方法は、特に制限されず、公知の方法を同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。例えば、特開２０１１−１６２４４５号公報に記載される方法等が好ましく使用される。すなわち、上記式（２）のヒドラゾン化合物は、下記反応式に示されるように、下記式（６）で示されるオルトキノン誘導体と下記式（７）で示されるヒドラジン塩酸塩との反応によって製造されうる。なお、下記式（６）、（７）において、ＸおよびＲ２〜Ｒ７は、上記式（１）と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。また、下記反応式において、下記式（７）で示されるヒドラジン塩酸塩の代わりに、式：Ｘ−ＮＨ−ＮＨ２のヒドラジン化合物を使用してもよい。
【００５７】
【化１２】
2014136116.tif 000014
【００５８】
また、上記（１）のアゾ−ホウ素錯体化合物は、下記反応式に示されるように、このようにして得られた式（２）のヒドラゾン化合物と下記式（８）で示されるホウ素化合物との反応によって製造されうる。なお、下記式（８）において、Ｒ９は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、アリール基、アリールエテニル基、アリールエチニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン原子を表わし、Ｒ１と同一であるまたはＲ１よりも脱離し易い基である。なお、ここで、「アルキル基」、「アリール基」、「アリールエテニル基」、「アリールエチニル基」、「炭素原子数１〜１２のアルコキシ基」、「アリールオキシ基」および「ハロゲン原子」は、上記式（１）と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。また、下記式（２）中のＸおよびＲ１〜Ｒ７ならびに下記式（８）中のＲ１は、上記式（１）と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。
【００５９】
【化１３】
2014136116.tif 000015
【００６０】
本発明の尿管カテーテルは、上記した近赤外蛍光色素をはじめとして、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線照射時に近赤外蛍光を発する近赤外蛍光色素を含む。ここで、尿管カテーテルへの近赤外蛍光色素の配置形態は、特に制限されず、例えば、（ａ）尿管カテーテルの一部または全部に導入する（含ませる）形態、（ｂ）尿管カテーテル表面の一部または全部に被覆（塗布）する形態などいずれでもよい。以下では、（ａ）尿管カテーテルの一部または全部に導入する（含ませる）形態、および（ｂ）尿管カテーテル表面の一部または全部に被覆（塗布）する形態について詳述する。なお、以下は各形態の好ましい実施形態を説明したものであり、本発明は下記形態に限定されない。
【００６１】
［（ａ）尿管カテーテルの一部または全部に導入する（含ませる）形態］
原料ポリマーの固体もしくは融液に近赤外蛍光色素と混錬してポリマー組成物を調製し、このポリマー組成物を使用してカテーテルを製造する。
【００６２】
使用されるポリマーは、特に制限されず、通常カテーテルを構成する材料として使用されるポリマーが使用できる。具体的には、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリオレフィンエラストマー、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリイミド、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、熱可塑性ポリウレタン、熱硬化性ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、架橋部を有するポリジメチルシロキサン等のシリコーンゴム、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、四フッ化ポリエチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン共重合体、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体、ポリビニル、シリコーン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレン−ビニルアルコール）共重合体、２−メタクリロイルオキシデシルホスホリルコリンの単独又は共重合体、（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）−スチレンブロック共重合体などが挙げられる。これらのうち、生体適合性、耐久性等の観点から、ポリ塩化ビニル、熱可塑性ポリウレタン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、シリコーンが好ましい。より好ましくは、熱可塑性ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、シリコーンが使用される。なお、上記ポリマーは、１種を単独で使用されてもまたは２種以上を混合物の形態で使用してもよい。
【００６３】
ここで、近赤外蛍光色素とポリマーとの混合割合は、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射した際に、十分視認可能な程度にまで近赤外蛍光を発する割合であれば特に制限されない。具体的には、近赤外蛍光色素を、ポリマー  １００重量部に対して、０．００１〜１０．０重量部添加する割合であることが好ましく、ポリマー  １００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部添加する割合であることがより好ましい。このような割合であれば、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射した際に、十分視認可能な程度にまで近赤外蛍光を発し、また、カテーテル自体の強度、柔軟性、生体適合性、成型加工性なども十分確保できる。
【００６４】
また、上記原料ポリマーに、さらに添加剤を添加してもよい。ここで、添加剤としては、生体に害を及ぼさない限り、特に制限されず、通常カテーテルに使用される添加剤が使用できる。具体的には、顔料、染料、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、粘度好物、チタン酸カリウム繊維等）、充填剤（カーボンブラック、シリカ、アルミナ、酸化チタン、金属粉、木粉、籾殻等）、耐熱安定剤、酸化劣化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤などが挙げられる。なお、上記添加剤は、１種を単独で使用されてもまたは２種以上を混合物の形態で使用してもよい。
【００６５】
ここで、添加剤の添加量は、所望の効果を達成できる量であれば特に制限されず、通常の添加量と同様の量が適用できる。具体的には、添加剤を、ポリマー  １００重量部に対して、１〜３０重量部添加する割合であることが好ましく、ポリマー  １００重量部に対して、１〜２０重量部添加する割合であることがより好ましい。
【００６６】
また、カテーテルの製造方法もまた、特に制限されず、公知の方法が同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。具体的には、（ア）カテーテルを構成する材料（ポリマー）、近赤外蛍光色素、および必要に応じて添加剤などの原料を、押出機等の混練機に投入し、溶融混練した後、成形する方法、（イ）上記原料を予備混合した後、上記と同様に、投入、溶融混練、成形する方法、および（ウ）成形機中に原料を供給し、溶融混合しながら成形する方法などが挙げられる。ここで、原料を混練するための装置は、各成分を混練できるものであれば特に制限はない。例えば、ローラー、ニーダー、ロールミル、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、シュギミキサー、バーティカルグラニュレーター、ハイスピードミキサー、ファーマトリックス、ボールミル、スチールミル、サンドミル、振動ミル、アトライター、バンバリーミキサーのような回分式混練機、押出機、ローター型二軸混練機などが挙げられる。これらの中でも、押出機が好ましく用いられる。上記押出機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機などのスクリュー押出機、エラスティック押出機、ハイドロダイナミック押出機、ラム式連続押出機、ロール式押出機、ギア式押出機などを挙げることができる。これらの中でも、スクリュー押出機、特に二軸押出機が好ましく、より好ましくは脱気効率のよいベント（脱気口）を１つ以上備える二軸押出機である。上記（イ）において、予備混合を行う場合に使用されうる混合機としては、特に制限されず、ヘンシェルミキサー、タンブラー、ディスパー等の公知の混合機が使用できる。
【００６７】
また、溶融する際の温度（溶融温度）は、特に制限されないが、カテーテルを構成する材料（ポリマー）のガラス転移温度以上であることが好ましい。具体的には、溶融温度は、１０〜３００℃であることがより好ましい。また、原料を混練する際の温度（混錬温度）は、特に制限されないが、カテーテルを構成する材料（ポリマー）のガラス転移温度以上であることが好ましく、カテーテルを構成する材料（ポリマー）のガラス転移温度以上でであって溶融温度未満であることがより好ましい。具体的には、混錬温度は、１００〜２５０℃であることがさらに好ましい。混練温度がこのような範囲の場合、カテーテルを構成する材料（ポリマー）が軟化することによって混練装置への負荷が低減できるので好ましい。なお、ここで、「溶融温度」とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定時に発現する結晶融解吸熱ピークの終点温度をいう。また、「ガラス転移温度」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した示差走査熱量計による測定において、そのサーモグラフから求められる転移温度をいう。
【００６８】
これにより、ペレット状、粉体状、顆粒状あるいはビーズ状等の形状の組成物を得ることができる。
【００６９】
次に、上記で得られた組成物を尿管カテーテルに成形する。ここで、成形方法は、特に制限されず、カテーテルを製造するための公知の方法が同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。具体的には、押出成形、中空押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、圧縮成形、プレス成形、真空成形、カレンダー成形、発泡成形などが挙げられる。なお、成形条件は、特に制限されず、一般的なカテーテルへの成形条件と同様でありうる。
【００７０】
［（ｂ）尿管カテーテル表面の一部または全部に被覆（塗布）する形態］
近赤外蛍光色素を適当な溶媒に溶解して色素溶液を調製し、この色素溶液をカテーテル表面または内腔ルーメンの所定の箇所に被覆（塗布）する。ここで、近赤外蛍光色素のカテーテル表面または内腔ルーメンへの被膜（塗膜）の膜厚は、特に制限されず、使用される近赤外蛍光色素の種類などによって異なる。具体的には、近赤外蛍光の発光強度（視認のしやすさ）を考慮すると、近赤外蛍光色素のカテーテル表面または内腔ルーメンへの被膜（塗膜）の膜厚は、１μｍ以上あれば十分であり、好ましくは１ｍｍ以下である。
【００７１】
使用される溶媒は、近赤外蛍光色素を溶解できるものであれば特に制限されず、使用される近赤外蛍光色素の種類によって適宜選択される。具体的には、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン系有機溶剤；ブタン、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；メチルイソブチルケトン等の非水溶性ケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ブチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；メタノール、エタノール、イソプロパノールなどの脂肪族アルコール類；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、二硫化炭素、ポリビニルピロリドンとポリウレタンとの共重合体、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体よりなる重合体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、糖、リン脂質を側鎖に有する単量体を構成成分とする重合体あるいは無水マレイン酸系重合体などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で使用してもよいし、これらの溶媒を２種以上組み合わせた混合溶媒として使用してもよい。
【００７２】
色素溶液中の近赤外蛍光色素の濃度は、特に制限されない。近赤外蛍光の発光強度（視認のしやすさ）を考慮すると、好ましくは０．００１〜１０．０重量％、より好ましくは０．０１〜１．０重量％である。また、近赤外蛍光色素のカテーテル表面または内腔ルーメンへの被覆（塗布）量は、特に制限されず、使用される近赤外蛍光色素の種類などによって異なるが、近赤外蛍光色素のカテーテル表面または内腔ルーメンへの被膜（塗膜）の膜厚が１μｍ以上１ｍｍ以下となるような量であればよく、近赤外蛍光の発光強度（視認のしやすさ）などを考慮して適宜選択できる。上記範囲であれば、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射した際に、十分視認できる程度に近赤外蛍光を発することができる。また、１回の塗布で所望の量の近赤外蛍光色素を塗布できることが、作業性（例えば、塗布のしやすさ）、生産効率の点で好ましいが、必要であれば、所望の量の近赤外蛍光色素を塗布できるまで、塗布工程を複数回繰り返してもよい。ただし、上記範囲を外れても、本発明の作用効果に影響を及ぼさない範囲であれば、十分に利用可能である。
【００７３】
また、塗布方法は、特に制限されず、公知の塗布方法が使用できる。具体的には、浸漬法（ディッピング法）、塗布・印刷法、噴霧法（スプレー法）、スピンコート法、混合溶液含浸スポンジコート法、ならびにスプレー装置、バーコーター、ダイコーター、リバースコーター、コンマコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ドクターナイフ等の塗布装置を用いて被覆（塗布）する方法などが挙げられる。
【００７４】
塗布後は、塗布層を乾燥させることによって、尿管カテーテル表面または内腔ルーメン上に近赤外蛍光色素を被覆（塗布）できる。ここで、乾燥方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、加熱して乾燥することができる。乾燥温度は、溶媒が十分蒸発して近赤外蛍光色素がカテーテル表面に塗布されれば特に制限されないが、例えば、１０〜２５０℃が好ましく、１０〜１００℃がより好ましい。また、乾燥時間もまた、溶媒が十分蒸発して近赤外蛍光色素がカテーテル表面に塗布されれば特に制限されないが、例えば、５分から２４時間がより好ましい。加熱手段（装置）としては、特に制限されないが、例えば、オーブン、ドライヤー等を利用することができる。上記乾燥工程は、減圧下、常圧下、加圧下のいずれで行ってよいが、操作の簡便さを考慮すると、常圧下行うことが好ましい。
【００７５】
このようにして、尿管カテーテル表面の一部または全部に近赤外蛍光色素を被覆（塗布）した後、さらに被覆層を設けてもよい。このように被覆層を設けることによって、近赤外蛍光色素の塗膜（被覆層）が尿管等の生体管腔壁と接触した場合であっても、近赤外蛍光色素の塗膜（被覆層）の剥離（脱離）が起こりにくいまたは起こらない。ここで、被覆層は、特に制限されないが、下記で詳述する親水性表面層であってもよく、または、上記カテーテルを構成する材料を用いて形成されてもよい。
【００７６】
なお、本発明の尿管カテーテルが、バルーンを有する場合には、このようにして得られたカテーテルの所望の位置に、公知の方法を用いてバルーンを設置すればよい。なお、必要であれば、バルーンに近赤外蛍光色素を含ませてもよい。この場合には、あらかじめ、バルーン形成材料を近赤外蛍光色素と混合した後、この混合物を公知の製造方法によってバルーンに成形すればよい。ここで、バルーン形成材料としては、特に制限されるものではなく、バルーンの製造に一般的に使用される公知の材料が同様にして使用できる。例えば、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカノラクタム（ナイロン１１）、ポリドデカノラクタム（ナイロン１２）等の単独重合体、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／アミノウンデカン酸共重合体（ナイロン６／１１）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、アジピン酸とメタキシレンジアミンとの共重合体、またはヘキサメチレンジアミンとｍ，ｐ−フタル酸との共重合体等の共重合体などのポリアミド樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのポリアルキレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ならびにこれらの架橋物および部分架橋物（例えば、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体）等のポリオレフィン、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ジアリルフタレート樹脂（アリル樹脂）、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、アミノ樹脂（ユリア樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂）、ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、スチロール樹脂、アクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂（ケイ素樹脂）、ポリアリーレンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）、シリコーンゴム、ラテックスゴム、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などをハードセグメントとし、ポリアルキレングリコール、ポリエーテル、または脂肪族ポリエステルなどをソフトセグメントとするブロック共重合体であるナイロンエラストマーなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。後者の場合には、バルーンは、２種以上の混合物から形成される一層の形態であっても、または２種以上の混合物がそれぞれ積層した形態であってもよい。または、バルーン形成材料は、合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。例えば、上記ポリアミド樹脂の市販品の例としては、例えば、ＲＩＬＳＡＮ（登録商標）  ＡＥＣＮＯ  ＴＬ（ＡＲＫＥＭＡ株式会社製、ナイロン１２）、グリルアミド  Ｌ２５（エムエスケー・ジャパン株式会社製）などが挙げられる。また、上記ナイロンエラストマ���の市販品の例としては、グリルフレックス  ＥＬＧ５６６０、グリルフレックス  ＥＬＧ６２６０（以上、エムスケミー・ジャパン株式会社製）などが挙げられる。これらのうち、延伸可能な材料であることが好ましく、バルーンは、以下に詳述されるように、高い強度および拡張力を有する二軸延伸されたものが好ましい。
【００７７】
バルーンが近赤外蛍光色素を含む場合の、近赤外蛍光色素とバルーン形成材料との混合割合は、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射した際に、十分視認可能な程度にまで近赤外蛍光を発する割合であれば特に制限されない。具体的には、近赤外蛍光色素を、バルーン形成材料  １００重量部に対して、０．００１〜１０．０重量部添加する割合であることが好ましく、ポリマー  １００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部添加する割合であることがより好ましい。このような割合であれば、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射した際に、バルーンが十分視認可能な程度にまで近赤外蛍光を発し、また、バルーンの拡張性、強度、柔軟性なども十分確保できる。
【００７８】
また、バルーンの製造方法は下記に限定されるものではなく、公知の製造方法が同様にあるいは適宜選択されて適用されうる。具体的には、ブロー成形、押出成形、射出成形、回転成形、吹き込み成形、トランスファー成形、プレス成形、溶液キャスト法等の成形方法などが好ましく使用できる。これらのうち、押出成形、ブロー成形、射出成形が好ましく、ブロー成形が特に好ましい。より具体的には、バルーンは、以下に述べるような二軸延伸ブロー成形により製造することができる。まず、上述した材料で構成されるチューブ（筒体）を適当な温度（例えば１５〜３００℃）で所定の長さに延伸する。これによりチューブは、軸方向（ステントデリバリーシステムの長手方向）に延伸される。次に、延伸したチューブを金型内で膨張させ、ブロー成形を行う。この金型の成形空間（キャビティ）は、拡張時のバルーンの形状とほぼ同形状とされる。金型内においてチューブ内には、例えば窒素ガスのような高圧ガスが注入される。このブロー成形の際には、金型の加熱によりチューブの温度を上げ、チューブを軟化させ、径方向に膨張させる。これにより、チューブは、最初に行った軸方向への延伸とは異なる方向へ延伸され、その結果、二軸延伸によるバルーンが得られる。なお、チューブの軸方向の延伸は、ブロー成形の後に行ってもよく、あるいは、金型内で上記チューブを径方向に膨張させるのと同時に行う、すなわちブロー成形と同時に行ってもよい。このような製造方法により、寸法精度が高く、形状、膜強度、特性等にバラツキが少ないバルーンを容易に製造することができる。
【００７９】
また、バルーンのサイズは、特に制限されず、尿管カテーテルで一般的に使用される公知のものと同様のサイズが適用される。具体的には、バルーンは、拡張時の円筒部分（拡張可能部）の外径が好ましくは１．５〜６ｍｍであり、より好ましくは２〜４ｍｍであるようなサイズである。また、バルーンは、拡張可能部（直管部）の長さが好ましくは５〜５０ｍｍであり、より好ましくは５〜３０ｍｍであるようなサイズである。
【００８０】
上記バルーンに加えて、または上記バルーンに代えて、本発明の尿管カテーテルは、少なくとも一部に親水性表面層をさらに有してもよい。このように親水性表面層を設けることによって、尿管カテーテルを尿管に挿入し場合に、親水性（潤滑性）を示すため、尿管（特に尿管壁）の損傷を低減でき、かつ術者による操作性も向上できる。ここで、親水性表面層の配置形態は、特に制限されず、例えば、親水性表面層を尿管カテーテル表面の一部または全部に形成する形態などいずれでもよい。
【００８１】
親水性表面層を構成する親水性高分子は、体液と接すると親水性（潤滑性）を示すものであればどのようなものであってもよい。具体的には、植物系及び動物系の天然水溶性高分子、半合成水溶性高分子、合成水溶性高分子等の親水性高分子によって調製することができる。例えば、ポリビニルピロリドン、アクリル酸系ポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル等のエチレンビニルアルコール、ポリエチレングリコール、セルロースやメチルセルロールやヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース誘導体、マンナン、キトサン、グアーガム、キサンタンガム、アラビアガム、グルコース、スクロース等の糖類、グリシン、ゼラチン、セリンなどのアミノ酸またはその誘導体、ポリ乳酸、アルギン酸ナトリウム、カゼイン等の天然物質等が挙げられる。
【００８２】
親水性高分子からなる親水性表面層を形成させる場合、親水性高分子を溶解した溶液（以下、「親水性高分子溶液」とも略記する）中に、尿管カテーテルを浸漬した後、乾燥させ、加熱処理等することにより、親水性表面層が形成される。なお、尿管カテーテルを親水性高分子溶液中に浸漬した状態で、系内を減圧にして脱泡させることで、カテーテルの細く狭い内面に素早く溶液を浸透させて、親水性表面層の形成を促進するようにしても良い。なお、上記親水性高分子溶液中に尿管カテーテルを浸漬する方法（浸漬法ないしディッピング法）に代えて、例えば、塗布・印刷法、噴霧法（スプレー法）、スピンコート法、混合溶液含浸スポンジコート法など、従来公知の方法を適用して、親水性高分子を尿管カテーテルに被覆することができる。
【００８３】
以下では、親水性高分子溶液中に尿管カテーテルを浸漬し、該親水性高分子溶液（コーティング溶液）を尿管カテーテル表面にコーティング（被覆）した後、加熱操作によって親水性表面層を形成する形態を例にとり詳しく説明する。ただし、本発明がこれらのコーティングおよび反応処理操作に何ら制限されるものでない。
【００８４】
親水性高分子を溶解するために用いられる溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、クロロホルム、アセトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ベンゼンなどを例示することができるが、これらに何ら制限されるものではない。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００８５】
親水性表面層を形成させる際に用いられる親水性高分子溶液の濃度は、特に限定されなず、親水性表面層の所望の厚さ、均一性などを考慮して適宜選択されうる。このような濃度であれば、均一な親水性表面層を形成でき、また、カテーテルの内部に親水性表面層を形成する場合には、カテーテルの細く狭い内面であっても素早く被覆できる。但し、上記範囲を外れても、本発明の作用効果に影響を及ぼさない範囲であれば、十分に利用可能である。
【００８６】
また、親水性高分子溶液を塗布後の加熱条件（反応条件）としては、特に制限されず、カテーテルを構成する材料の温度特性（耐熱性）に応じて適宜決定すればよい。例えば、加熱処理温度（加熱炉などの加熱装置の設定温度）は、好ましくは１０〜２００℃、より好ましくは１０〜１００℃である。また、加熱時間もまた、特に制限されるものではないが、好ましくは５分〜２４時間である。加熱手段（装置）としては、例えば、オーブン、ドライヤー、マイクロ波加熱装置などを利用することができる。
【００８７】
親水性表面層の厚さは、使用時の優れた表面親水性（表面潤滑性）を永続的に発揮することができるだけの厚さを有していればよく、未膨潤時の親水性表面層の厚さが、１μｍ以上あれば十分であり、好ましくは１ｍｍ以下である。未膨潤時の親水性表面層の厚さがこのような範囲であれば、層形成が容易であり、体液接触時に表面の親水性（潤滑性）を十分発揮できる。加えて、尿管カテーテルを挿入する際に、尿管とのクリアランスが小さい部位（例えば、末梢側の尿管等）であっても、尿管壁を損傷することなく、容易に挿入することができる。親水性表面層を形成させた後、余剰の親水性高分子を適切な溶剤で洗浄し、カテーテル表面に強固に固定化されてなる親水性高分子のみを残存させることも可能である。
【００８８】
このようして形成された親水性表面層は、患者の体温（３０〜４０℃）において吸水し、親水性（潤滑性）を発現できる。
【００８９】
上記したような本発明の尿管カテーテルは、波長を選択した近赤外光を照射することにより尿管カテーテルを視認できる。また、カテーテルの視認には生体の透過性に優れた近赤外光を使用するので、生体内に導入された尿管カテーテルを非侵襲的にかつ良好に確認できる。また、通常尿管の状態（例えば、蛇行や狭窄の有無）が確認しにくい腫瘍、子宮筋腫、子宮内膜症等による尿管の狭窄・癒着後であっても、近赤外蛍光を発する尿管カテーテルの導入経路に沿って尿管の走行を容易に確認できるため、尿管走行の蛇行、狭窄を矯正し、尿管を拡張・手術による剥離することが可能である。加えて、本発明の尿管カテーテルは排尿孔（尿排泄孔）を保有するため、留置することにより、腎盂における尿圧の過渡の上昇を防止し、閉塞性腎炎、水腎症を回避できる。また、長時間の術式においても、尿管カテーテル内部に排尿孔を保有するため、水腎症などの副作用もない。加えて、本発明の尿管カテーテルによると、近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光は長時間経過しても発熱することはなく、また、その装置自体も簡便なものである。ゆえに、尿管カテーテルの発熱等による周囲組織に対しての障害を低減できる。ゆえに、本発明の尿管カテーテルは、尿管の拡張・剥離、尿ドレナージ（尿排泄）、尿結石除去などの処置に好適に使用できる。
【００９０】
したがって、本発明はまた、本発明の尿管カテーテル、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外線を照射するための光源、前記照射により近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光を受光するためのカメラ、および前記カメラが撮影した画像を確認するためのモニターを有する尿管カテーテル位置確認システムに関する。
【００９１】
以下では、図を参照しながら、本発明の尿管カテーテルを用いて尿管に留置する手技を説明する。なお、下記手技は好ましい実施形態を説明するものであり、本発明は下記使用方法に限定されるものではない。本発明の尿管カテーテルは、通常のカテーテルの尿管への留置術に同様にして使用できる。また、下記説明では、図３では、本発明の図１の尿管カテーテルを、図４では、本発明の図２の尿管カテーテルを、それぞれ、用いているが、いうまでもなく、各尿管カテーテルの代わりに他の形態の尿管カテーテルを使用してもよい。
【００９２】
図３Ａ〜Ｃは、本発明の図１の尿管カテーテルを用いて尿管に留置するための手技を説明する図である。まず、膀胱鏡下で、ガイドワイヤ２２を外尿道口１６から尿道１４に挿入し、先端部が尿管開口部１５を超えて尿管１２内にくるように留置する（図３Ａ）。なお、尿管が狭窄または閉塞している場合には、ガイドワイヤ２２を狭窄部または閉塞部を通過させて、腎臓１１（腎盂）側にまで挿入することが好ましい。これにより、次工程で尿管カテーテルを容易に狭窄部または閉塞部を通過できる。次に、このガイドワイヤ２２を介して、尿管カテーテル１を尿管１２内に導入し、以下のようにして近赤外光を照射して、尿管カテーテル１が所定の位置に留置したことを確認したら、ガイドワイヤ２２を抜去する（図３Ｂ）。この際、光源１８から特定波長の近赤外線１７を照射し、近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光をカメラ１９で受光し、このカメラ１９が撮影した尿管カテーテルの画像２０をモニター２１に映し出すことによって、尿管カテーテル１の走行状態を確認できる（図３Ｃ）。これにより、尿管カテーテル１を安全に尿管１２内に留置し、尿管カテーテル１の先端部に設置される排尿孔２を介して、尿を持続的に体外に排出する。
【００９３】
なお、上記形態では、ガイドワイヤを介して尿管カテーテルを尿管内に挿入したが、ガイドワイヤを用いずに尿管カテーテルを尿管内に挿入してもよい。この場合には、膀胱鏡下で直接尿管カテーテルを尿管に導入し、近赤外光を照射して尿管カテーテル１をモニターで目視しながら、尿管カテーテルを所定の位置に留置すればよい。または、尿管カテーテルを内視鏡を介して尿管内に挿入してもよい。
【００９４】
図３では、図１の尿管カテーテルを使用したが、本発明では、図１の尿管カテーテルの代わりに図２の尿管カテーテルを使用してもよい。以下では、図４を参照しながら、図２の尿管カテーテルを用いて、尿を排出（排泄）する方法を説明する。図４は、本発明の図２の尿管カテーテルを用いて尿管に留置するための手技を説明する図である。上記と同様にして、ガイドワイヤを用いて若しくは用いずに、または内視鏡を介して、尿管カテーテルを尿管内の所定の位置にまで挿入する。近赤外線照射により、尿管カテーテル１のバルーン６部分が尿管１２内の所望の位置に到達したことを確認したら、バルーン接合部７から液体または気体を導入して、バルーン６を拡張する（図４）。これにより、尿管カテーテル１を安全にかつ確実に尿管１２内に留置し、尿管カテーテル１の先端部に設置される排尿孔２を介して、尿を持続的に体外に排出する。また、バルーン６の設置により、尿管内で尿管癒着部にバルーンを拡張することにより、明瞭に可視化でき、安全に尿管を手術により剥離できる。また、このような場合には、尿管カテーテルを長持間尿管に留置しても、バルーンにより初期に固定した位置からの移動を抑えられるため、尿をより長期間にわたって持続的に体外に排出できる。
【００９５】
本発明の尿管カテーテル１によると、排尿孔２及び内腔ルーメン３を介して、自然状態で尿を排出（排泄）できる。しかし、腎不全などにより、尿排出（排泄）が困難である場合には、必要に応じて、接続体４にシリンジまたは吸引機械を接続して、陰圧に吸引して、尿を強制的に排出（排泄）してもよい。また、尿管が狭窄している場合には、狭窄部位によっては、１本の尿管カテーテルの留置では尿排出（排泄）が不十分な場合がある。このような場合には、２本以上の尿管カテーテルを挿入して、より効率よく尿排出（排泄）を行ってもよい。
【００９６】
これにより、簡便な方法で、尿を効率よく排出（排泄）できる。なお、尿管カテーテルを抜去する時期などについては、症状や病状によって差があり、最終的には、医師が、排尿障害による症状（例えば、水腎症、炎症、顔や足のむくみなど）の改善などを包括的に判断して、決定される。当該処置を行うことによって、尿管炎を抑える、閉塞性腎炎、腎不全を緩和・治療する、尿の流れが悪くなっている原因を診断する、尿の流れが悪くなっている原因に対する治療方法を決定・確保することなどが可能になる。
【００９７】
また、上記方法では、特定波長の近赤外線１７を照射する光源１８、当該赤外線照射により近赤外蛍光色素が発する近赤外蛍光を受光するカメラ１９、当該カメラ１９が撮影した尿管カテーテルの画像２０についてモニター２１を有する尿管カテーテルを視認するための装置（システム）を使用したが、尿管カテーテルを視認するための装置（システム）は、上記に特に制限されず、公知の装置（システム）が使用できる。例えば、励起された近赤外蛍光色素が放射する近赤外蛍光を取り込み結像する結像装置を構成要件に含む。前記結像装置は、近赤外蛍光を取り込むことができ、取り込んだ近赤外蛍光を結像させる対物レンズと、対物レンズによる結像を拡大するレンズが備え付けられている。なお、当該装置は、レーザーの弾性散乱光を透過しない赤外線透過フィルターを備えていてもよい。前記赤外線透過フィルターは、使用されるレーザーの弾性散乱光を透過しないものであれば特に限定されない。上記の条件を満たすものであれば、赤外線透過フィルターの素材も限定されず、素材の例としては、ガラス、アクリル、プラスチック、硬質塩ビ等が挙げられる。また、当該装置は、赤外線スコープを備えていてもよい。赤外線スコープは、赤外線の結像を検出でき、赤外線の結像を映し出すことができるものであれば特に限定されない。例として、医療機器用に開発された赤外線スコープを挙げることができる。前記赤外線スコープは、前記赤外線スコープに映し出される像を撮影するための撮影装置を備えていてもよい。撮影装置は特に限定されず、顕微鏡などの研究機器のために開発されたＣＣＤカメラ、市販されているスチルカメラ、デジタルカメラ等が挙げられる。前記赤外線スコープと前記カメラの間には、アダプター又はフード等を設置して、ピント合わせがより簡単に行えるようにしてもよい。スチルカメラを用いる場合は、赤外線用フィルムを用いる。撮影する映像は静止画でも動画でもよい。前記撮影装置には、前記撮影装置が撮影した映像を表示することができる表示装置を接続することができる。前記表示装置は特に限定されず、一般的なブラウン管モニター、液晶モニター等を例として挙げることができる。前記表示装置としてパソコンのモニターを用いる場合は、パソコン本体を経由してからモニターに接続することも可能である。前記撮影装置、前記表示装置の少なくとも一つに、映像を記録することができる映像記録装置を接続することができる。前記映像記録装置が前記撮影装置に接続された場合は、前記撮影装置が撮影した静止画又は動画を記録し、前記映像記録装置が前記表示装置に接続された場合は、前記表示装置が表示する静止画又は動画を記録する。記録方法は特に限定されないが、例として、画像情報を、磁気的、光学的、電気的、光磁気的に記録することができる媒体と、その媒体に記録させる装置を用いる方法が挙げられる。具体的な媒体の例としては、ハードティスク、磁気テープ、コンパクトフラッシュ（登録商標）メモリー、ＭＯディスク（マグネットオプティカルディスク）、ＣＤＲ（書き込み可能なＣＤ（コンパクトディスク））、ＣＤＲＷ（書き換え可能なＣＤ）、ＤＶＤＲ（書き込み可能なＤＶＤ（デジタルビデオディスク））、ＤＶＤＲＷ（書き換え可能なＤＶＤ）、ＢＤＲ、ＢＤＲＷ等が挙げられる。媒体に記録させる装置は、上記の媒体に合ったものが用いられる。
【００９８】
または、尿管カテーテルを視認するための装置は、近赤外線を放射する光源部と、光源部から放射されたカテーテルの近赤外蛍光色素含有部による反射光および／または散乱光を受光する撮像部とを有するものであってもよい。この装置では、光源部から放射される近赤外線は、近赤外蛍光色素を含むカテーテル部で反射および／または散乱し、この反射光および／または散乱光を撮像部において受光する。このため、上記光源部および／または撮像部は、波長５００ｎｍ〜１４００ｎｍ範囲の近赤外線を透過する露光部を備えていてもよい。これにより、光源部や撮像部では、上記限定された波長域の近赤外線を放射または受光するので、尿管カテーテルをより良好に視認できる。上記露光部に加えてまたは上記露光部に代えて、光源部および／または撮像部は、所望の方向に偏光面を持った近赤外線を透過する偏光部を備えてもよい。これにより、光源部または撮像部は、偏光部によって透過される所望の方向に偏光面を持った近赤外線のみを放射または受光するので、尿管カテーテルをより良好に視認できる。上記に加えてまたは上記に代えて、当該装置は、撮像部において受光された反射光および／または散乱光に関するデータを画像として表示あるいは信号出力する出力部を有してもよい。これにより、出力部では、撮像部で受光された反射光および／または散乱光に関するデータを画像として表示あるいは信号出力することができる。この際、当該装置は、撮像部において受光された反射光および／または散乱光に関するデータを読み出し可能に格納する光情報格納部と、この光情報格納部から反射光および／または散乱光に関するデータを読み出して反射光および／または散乱光の周波数スペクトルおよび／または輝度分布を解析する解析部とを有してもよく、出力部は解析部で得られた周波数スペクトル及び／又は輝度分布に関するデータを画像として表示あるいは信号出力する。光情報格納部は、撮像部において受光された反射光および／または散乱光に関するデータを読み出し可能に格納し、解析部は、光情報格納部から反射光および／または散乱光に関するデータを読み出して反射光および／または散乱光の周波数スペクトルおよび／または輝度分布を解析し、さらに、出力部は解析部で得られた周波数スペクトルおよび／または輝度分布に関するデータを画像として表示あるいは信号出力することができる。
【００９９】
また、近赤外線光の照射手段及び受光手段は、特に制限されないが、例えば、照射手段が発光ダイオードで構成され、受光手段がフォトダイオードで構成されるものなどが使用できる。発光ダイオードおよびフォトダイオードは小型でかつ安価で入手可能なので、小型でかつ安価に手技を行うことができる。また、光照射手段により照射される光の光軸と、受光手段における受光する光の光軸とは、同軸上に配置されてもよい。照射される光が受光手段に届くまでの光の最短路長が短くなるので、照射される光の強度が弱くとも、受光手段に届きやすくなり、微弱な照射される光に対する検出感度があがる。それにより、より浅い部分の情報が正確になり、得られる生体密度計測値が正確になるので、精度のよい密度計測装置を実現することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１…尿管カテーテル、
２…排尿孔、
３…内腔ルーメン、
４…接続体、
５…尿管カテーテル本体、
６…バルーン、
７…バルーン接合部、
１１…腎臓、
１２…尿管、
１３…膀胱、
１４…尿道、
１５…尿管開口部、
１６…外尿道口、
１７…近赤外線、
１８…光源、
１９…カメラ、
２０…画像、
２１…モニター、
２２…ガイドワイヤ。
【図１】
2014136116.tif 000021
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図３Ｃ】
2014136116.tif 000026