(57)【要約】【課題】画像形成装置を用いて停電発生時においても建物内の被害状況を出力する。【解決手段】複数の画像形成装置１０が互いに通信可能に配置された画像形成システムにおける画像形成装置１０であって、災害発生を検知する災害発生検知手段と、アドホックモードで他の画像形成装置との無線通信が可能な無線通信手段と、外部電源が遮断された際においても画像形成装置１０を駆動させる蓄電手段と、災害発生検知手段が災害発生を検知した際に、アドホックモードで画像形成システム内の他の画像形成装置に対して、順次、通信可能であるかを問い合わせる制御手段と、を備える。【選択図】図６
2014233926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置が互いに通信可能に配置された画像形成システムにおける画像形成装置であって、
災害発生を検知する災害発生検知手段と、
アドホックモードで他の画像形成装置との無線通信が可能な無線通信手段と、
外部電源が遮断された際においても画像形成装置を駆動させる蓄電手段と、
前記災害発生検知手段が災害発生を検知した際に、アドホックモードで画像形成システム内の他の画像形成装置に対して、順次、通信可能であるかを問い合わせる制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の画像形成装置が互いに通信可能に配置された画像形成システムであって、
画像形成装置は、
画像形成システム内の画像形成装置の設置位置情報を記憶する記憶手段と、
災害発生を検知する災害発生検知手段と、
アドホックモードで他の画像形成装置との無線通信が可能な無線通信手段と、
外部電源が遮断された際においても画像形成装置を駆動させる蓄電手段と、
前記災害発生検知手段が災害発生を検知した際に、アドホックモードで前記画像形成システム内の他の画像形成装置に対して、順次、通信可能であるかを問い合わせる制御手段と、を備え、
画像形成システム内の所定の画像形成装置が災害発生を検知した際、
画像形成システム内の画像形成装置の前記制御手段は、通信が成立しない画像形成装置がある際は、該画像形成装置についての被害情報を作成して、前記所定の画像形成装置まで前記被害情報を送信していき、
前記所定の画像形成装置は、前記設置位置情報および前記被害情報に基づいて、事故発生場所を検出することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
複数の画像形成装置が互いに通信可能に配置された画像形成システムであって、
画像形成装置は、
画像形成システム内の画像形成装置の設置位置情報を記憶する記憶手段と、
災害発生を検知する災害発生検知手段と、
アドホックモードで他の画像形成装置との無線通信が可能な無線通信手段と、
外部電源が遮断された際においても画像形成装置を駆動させる蓄電手段と、
前記災害発生検知手段が災害発生を検知した際に、アドホックモードで前記画像形成システム内の他の画像形成装置に対して、順次、通信可能であるかを問い合わせる制御手段と、
装置内の温度を検知する温度検知手段と、を備え、
画像形成システム内の所定の画像形成装置が災害発生を検知した際、
画像形成システム内の画像形成装置の前記制御手段は、前記温度検知手段の検知温度が所定温度以上である場合、該画像形成装置についての被害情報を作成して、前記所定の画像形成装置まで前記被害情報を送信していき、
前記所定の画像形成装置は、前記設置位置情報および前記被害情報に基づいて、火災発生場所を検出することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記記憶部に該画像形成装置が配置されている建物および該建物近傍の地図情報を有し、
前記所定の画像形成装置は、前記地図情報および前記被害情報に基づいて避難マップを出力することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記地図情報は、複数の避難ルートと該複数の避難ルートの優先順位を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
複数の画像形成装置が互いに通信可能に配置された画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
画像形成システム内の画像形成装置の設置位置情報および登録された携帯端末の使用者情報を記憶する記憶手段と、
災害発生を検知する災害発生検知手段と、
アドホックモードで他の画像形成装置および前記携帯端末との無線通信が可能な無線通信手段と、
外部電源が遮断された際においても画像形成装置を駆動させる蓄電手段と、
前記災害発生検知手段が災害発生を検知した際に、アドホックモードで前記画像形成システム内の他の画像形成装置に対して、順次、通信可能であるかを問い合わせる制御手段と、を備え、
画像形成システム内の所定の画像形成装置が災害発生を検知した際、
画像形成システム内の画像形成装置の前記制御手段は、通信が成立しない携帯端末がある際は、該携帯端末の使用者についての安否情報を作成して、前記所定の画像形成装置まで前記安否情報を送信していき、
前記所定の画像形成装置は、前記設置位置情報、前記使用者情報および前記安否情報に基づいて、前記携帯端末の使用者の所在確認リストを出力することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
前記画像形成装置は、前記安否情報を入力可能な入力手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記画像形成装置は、該画像形成装置が設置される建物への前記携帯端末の使用者の入退館情報を受信する手段を備え、
前記入退館情報を前記安否情報に含めることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成システムに関する。さらに詳述すると、画像形成装置を用いて停電発生時において災害情報を提供する画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの情報処理装置、通信装置、画像形成装置等が配設されたオフィスや学校などの建物において、地震、火災などの災害発生時に停電が発生すると、蓄電装置で駆動する装置については所定時間使用を継続することができるが、商用電源で駆動している装置については使用不可となってしまう。
【０００３】
しかしながら、蓄電装置で駆動する装置であっても、災害発生により故障等が発生することが考えられる。このような蓄電装置で駆動する装置が使用可能な状態であるかどうかを知ることができれば、当該装置の設置場所の被害状況をおおよそ推測することができるため、緊急時において、建物内の装置の状況を把握することは有効である。
【０００４】
また、建物内の装置の被害状況を推測することができれば、建物からの安全な避難ルートを作成することも可能となる。また、災害発生時に建物内にいる人員の安否を確認することも当然重要となる。
【０００５】
しかしながら、停電の中、災害の被害状況を確認するために実際に建物内を回って状況を確認することは、危険が伴うとともに、被害状況の確認には多くの時間が必要となってしまう。
【０００６】
このような災害時における情報処理システムとして、例えば、特許文献１には、自然災害、事故や事件などの種々の災害が発生した際に、移動端末を所持するユーザの状況を特定してユーザをより安全に避難誘導するための情報を生成する災害情報処理システムが開示されている。特許文献１では、ユーザの使用するモバイル端末に避難ルートが送信される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、停電発生時において、商用電源で駆動する電話機や、有線ＬＡＮ用のルータ、ハブ、無線ＬＡＮ用のルータ、アクセスポイントなどの通信機器などは使用できなくなってしまうため、商用電源を電力源とする装置が使用可能状態であることを前提としたシステムは、停電発生時には機能しないこととなる。例えば、モバイル端末であっても無線ＬＡＮのアクセスポイントを介した通信は使用できなくなってしまう。
【０００８】
従来、災害発生時に停電が発生した場合において、建物内の被害状況を推測することができ、これにより適切な避難ルートを示したり、また、人員の安否確認をしたりすることができるシステムについては、提案されていなかった。
【０００９】
そこで本発明は、停電発生時においても蓄電装置で駆動し、建物内の被害状況を出力することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、複数の画像形成装置が互いに通信可能に配置された画像形成システムにおける画像形成装置であって、災害発生を検知する災害発生検知手段と、アドホックモードで他の画像形成装置との無線通信が可能な無線通信手段と、外部電源が遮断された際においても当該画像形成装置を駆動させる蓄電手段と、前記災害発生検知手段が災害発生を検知した際に、アドホックモードで前記画像形成システム内の他の画像形成装置に対して、順次、通信可能であるかを問い合わせる制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置を用いて停電発生時においても建物内の被害状況を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態である複合機の全体構成を説明する概略構成図である。
【図２】画像形成装置の記憶部について説明するブロック図（１）である。
【図３】画像形成装置の電源部について説明する機能ブロック図である。
【図４】（Ａ）通常時において画像形成装置や情報処理装置が無線通信する様子を示した図、（Ｂ）停電発生時において、画像形成装置がアドホックモードにより通信する様子を示した図、（Ｃ）停電発生時において、画像形成装置がアドホックモードにより順次１対１で無線通信している様子を示す図である。
【図５】災害対策システムにおける画像形成装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置がアドホック通信する様子であって、２Ｆの画像形成装置が無線通信の応答がない様子を示す図である。
【図７】画像形成装置がアドホック通信する様子であって、２Ｆの画像形成装置に温度異常が発生した様子を示す図である。
【図８】施設内の建物内部の所定エリアの地図情報である。
【図９】施設全体の地図情報である。
【図１０】図８に示す地図情報に被害情報を表示した避難マップである。
【図１１】図９に示す地図情報に被害情報を表示した避難マップである。
【図１２】画像形成装置の記憶部について説明するブロック図（２）である。
【図１３】災害対策システムにおける画像形成装置および携帯端末が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１４】画像形成装置が周辺の携帯端末とアドホック通信する様子を示す図である。
【図１５】所在確認リストの一例である。
【図１６】安否情報を入力した所在確認リストの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る構成を図１から図１６に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
本実施形態に係る画像形成装置は、複数の画像形成装置（画像形成装置（プリンタ）１０）が互いに通信可能に配置された画像形成システム（災害対策システム１）における画像形成装置であって、災害発生を検知する災害発生検知手段（無線ＬＡＮ制御部１１３による検出、または、震度計１１９）と、アドホックモードで他の画像形成装置との無線通信が可能な無線通信手段（無線ＬＡＮ制御部１１３）と、外部電源（ＡＣ電源４０１）が遮断された際においても当該画像形成装置を駆動させる蓄電手段（バッテリ４０３）と、災害発生検知手段が災害発生を検知した際に、アドホックモードで画像形成システム内の他の画像形成装置に対して、順次、通信可能であるかを問い合わせる制御手段（無線ＬＡＮ制御部１１３、主制御部１０１）と、を備えたものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００１５】
（画像形成装置の構成）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態である複合機（ＭＦＰ）の全体構成を説明する概略構成図である。
【００１６】
画像形成装置１０の制御手段としてのコントローラ１００は、画像形成装置の各種制御を司る主制御部１０１と、不揮発性メモリ（ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなど）および揮発性メモリ（ＲＡＭなど）を備える記憶手段としての記憶部１０２と、操作パネル６００の制御を行う操作パネル制御部１１０と、スキャナ部５００の制御を行うスキャナ制御部１１１と、エンジン部２００の制御を行うエンジン制御部１１２と、無線ＬＡＮの通信制御を行う無線通信手段としての無線ＬＡＮ制御部１１３と、その他ネットワークの制御を行うネットワーク制御部１１４と、ＵＳＢ部（Ｂ−ｔｙｐｅ）の制御を行うＵＳＢ（Ｄ）１１５と、ＵＳＢ部（Ａ−ｔｙｐｅ）の制御を行うＵＳＢ（Ｈ）１１６と、ＦＡＸ部３００の制御を行うＦＡＸ制御部１１７等を有し、各々のＩＦ制御、および画像形成に必要な画像処理等を実行する。
【００１７】
また、コントローラ１００と接続されたエンジン部２００は、コントローラ１００より転送された画像データに基づいて、印刷動作に必要な各種のモータやセンサ等の制御を行って、画像形成動作を実行する。また、ＦＡＸ部３００は、ＦＡＸ制御に必要な各種の制御を実行する。また、電源部（Power  Supply  Unit）４００は、商用電源のＡＣ／ＤＣ変換等を行い、画像形成装置１０の各負荷に対し電源を供給する。また、スキャナ部５００は、スキャナ、コピーに必要な各種の制御を実行する。
【００１８】
また、操作パネル６００は、ディスプレイ表示が可能な液晶パネル（ＬＣＤ）６０１およびボタン６０２を備え、画像形成装置１０の状態の表示や印刷要求、印刷設定等の各種の操作を入力可能している。
【００１９】
また、画像形成装置１０のエンジン部２００への給紙は、給紙トレイ８００,８０１からなされ、印刷がされた用紙は、排紙トレイ７００〜７０２に排出される。
【００２０】
図２に記憶部１０２に記憶される各種の情報（ファイル）を示す。コントローラ１００の記憶部１０２（不揮発性メモリ）には、画像形成装置１０の固有の識別情報（ＭＡＣアドレスなど）と、建物内での設置場所を関連づけた設置位置情報１２０が記憶されている。
【００２１】
また、後述する災害発生時の処理で被害が発生した画像形成装置１０の識別情報が、被害内容（事故発生または火災発生）とともに記憶された被害情報１２１が、他の画像形成装置１０から送られて記憶される。
【００２２】
また、当該画像形成装置１０の近傍の地図情報であって、他の画像形成装置１０の設置位置と、当該画像形成装置１０が設置されたエリアからの避難ルートが記録された地図情報１２２が記憶されている。
【００２３】
また、画像形成装置１０は、装置内または装置周辺の環境温度を検知する温度検知手段（温度センサ）１１８を有しており、温度検知手段１１８での検知結果（検知温度）が異常値を示した時、該情報を他の画像形成装置１０との間で送受信可能となっている。また、画像形成装置１０は、震度計１１９を備え、該震度計１１９の計測結果により地震の発生を検知することも好ましい。なお、温度検知手段１１８および震度計１１９は、コントローラ１００の温度検知制御部および震度計制御部（図示せず）でそれぞれ制御される。
【００２４】
（画像形成装置の電源部）
図３は、画像形成装置１０の電源制御に係る電源部４００について説明する機能ブロック図である。
【００２５】
画像形成装置１０は、通常時は、ＡＣ電源（商用電源）４０１を電力源として駆動している。また、電源部４００は、ＡＣ／ＤＣ変換部４０２を備え、ＡＣ電源を直流電源に変換する。
【００２６】
また、電源部４００は、蓄電手段としてのバッテリ４０３を備えており、通常時において充電しておくことで、停電時など、ＡＣ電源４０１からの給電遮断時に、バッテリ４０３からの給電に切り替えて、所定時間稼働することが可能となっている。
【００２７】
また、電源部４００は、画像形成装置１０の動力源を切り替える切換回路４０４を有しており、通常時はＡＣ電源４０１より電力を供給されて動作するようにし、ＡＣ電源４０１からの電力供給が停止した際は、バッテリ４０３から電力が供給されるように切り替えて画像形成装置１０を動作させる。
【００２８】
（災害対策システム）
以下、本発明に係る画像形成システムの実施形態について説明する。この画像形成システムは、同一の機能を有する複数の画像形成装置１０が通信可能なシステムであって、画像形成装置１０が設置される施設内の事故や火災の発生を検出し、検出結果を出力する災害対策システム１である。
【００２９】
図４（Ａ）は、停電が発生していない通常時において、無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、アクセスポイント）４０を介して、画像形成装置（以下、プリンタともいう）１０や情報処理装置（パーソナルコンピュータ）３０が無線通信する様子を示した図である。各アクセスポイント４０はイーサネット（登録商標）４１により接続されている。
【００３０】
また、図４（Ｂ）は、停電発生時において、イーサネット４１およびアクセスポイント４０が使用不可となった場合に、画像形成装置１０がアドホックモードにより通信する様子を示した図である。また、図４（Ｃ）は、停電発生時において、画像形成装置１０ａ〜１０ｆがアドホックモードにより順次１対１で無線通信している様子を示す図である。
【００３１】
図４（Ａ）に示すように、通常時には、画像形成装置１０は、アクセスポイント４０を経由して、情報処理装置３０などの他の機器と無線通信している（インフラストラクチャーモード）。
【００３２】
しかしながら、災害等により停電が発生すると、図４（Ｂ）に示すように、商用電源を電力源とするアクセスポイント４０や、イーサネット４１の接続部となるルータ、ハブなどのネットワーク機器は使用不可となってしまう。なお、画像形成装置１０は、バッテリ４０３による駆動に切り替わる。
【００３３】
ここで、無線ＬＡＮには、通常、アクセスポイント４０を経由して、他の機器と通信するインフラストラクチャーモードと、アクセスポイント４０を経由せずに、他の機器と１対１で接続するアドホックモードがあり、本実施形態に係る画像形成装置１０の無線ＬＡＮ制御部１１３は、双方のモードでの無線通信が可能となっている。
【００３４】
そこで、停電発生時においては、画像形成装置１０は無線通信をインフラストラクチャーモードからアドホックモードに切り替えて、図４（Ｂ），（Ｃ）に示すように、複数の画像形成装置１０間で順次１対１で無線通信することにより、被害状況などのデータを互いに送受信することができる。
【００３５】
ここで、各画像形成装置１０には、アドホックモードでの無線通信が可能な複数の画像形成装置１０が、通信の優先順位とともに規定されている。例えば、図４（Ｃ）の例では、３階の画像形成装置１０ａは、３階と２階の画像形成装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄと無線通信可能であることと、通信の優先順位が（１）画像形成装置１０ｂ、（２）画像形成装置１０ｃ、（３）画像形成装置１０ｄの順序であることが規定されている。
【００３６】
このように各画像形成装置１０についてアドホックモードで通信可能な他の画像形成装置１０とその優先順位が規定され、図４（Ｃ）の例では、３Ｆの画像形成装置１０ａから順に１Ｆの画像形成装置１０ｆまで順に接続していき、所定の情報を、いずれかの画像形成装置１０に収集可能としている。
【００３７】
（事故発生検知）
図５は、災害対策システム１における画像形成装置１０が実行する処理を示すフローチャートである。また、図６は、画像形成装置１０がアドホック通信する様子であって、２Ｆの画像形成装置１０ｄが無線通信の応答がない様子を示す図である。
【００３８】
本実施形態では、図６に示す画像形成装置１０ａをマスタ装置として、災害対策システム１全体の被害情報を収集し、被害情報を示した避難マップを出力する例について説明するが、災害対策システム１内のすべての画像形成装置１０がマスタ装置として機能することが可能である。マスタ装置は、避難マップを出力する画像形成装置１０であればよい。
【００３９】
なお、災害対策システム１は、建物内の複数の建物を含む一施設（学校、企業、工場など）単位で構成される。この場合、異なる建物間での無線通信についても同様になされる。すなわち、有る建物のいくつかの画像形成装置１０については、他の建物内の画像形成装置１０と通信することが規定されている。災害対策システム１内のいずれの画像形成装置１０からも災害対策システム１全体についての避難マップ等の出力が可能となっている。
【００４０】
先ず、画像形成装置１０の災害発生検知手段は、災害発生を検知する（Ｓ１０１）。災害発生検知手段は、特に限られるものではないが、例えば、災害発生時に画像形成装置１０の操作パネル６００からのその旨の情報が手動入力されたこと、所定のアクセスポイント４０からの応答がなくなったこと（無線ＬＡＮ制御部１１３による検出）、または、防災センターなどから遠隔で所定の災害発生情報を受信したこと、等によるものであれば良い。また、画像形成装置１０が震度計１１９を備える場合は、震度計１１９の計測結果に基づいて判定するものであっても良い。
【００４１】
ここでは、アクセスポイント４０からの応答がなくなったことにより、画像形成装置１０は、災害発生を検知するものとする（Ｓ１０１）。災害発生を検知すると、無線ＬＡＮ制御部１１３は無線ＬＡＮのモードをインフラストラクチャーモードからアドホックモードに切り替える（Ｓ１０２）。
【００４２】
アドホックモードに切り替えた画像形成装置１０は、複数の画像形成装置間で順次１対１での無線通信を行っていく（Ｓ１０３）。なお、災害発生を検知していない画像形成装置１０は他の画像形成装置１０からアドホックモードでの接続の際に、その旨を受信して自身もアドホックモードでの接続に切り替えるものである。
【００４３】
図６に示すように、画像形成装置１０ａは画像形成装置１０ｂと無線通信し、以下、画像形成装置１０ｂは画像形成装置１０ｃ・・・と、いうように順次通信を行っている。ここで、画像形成装置１０ｃが画像形成装置１０ｄと通信する際に、画像形成装置１０ｄからの応答がないため、画像形成装置１０ｃは画像形成装置１０ｄが通信不可、すなわち、何らかの事故が発生していると推測できる。
【００４４】
画像形成装置１０ｃは、次の優先順位として規定された画像形成装置１０ｅとの間で無線通信がなされ、その際、画像形成装置１０ｄが事故発生している旨を示す被害情報１２１についても送信する。以下、同様に処理がなされ、最終的に画像形成装置１０ａには、災害対策システム１内のすべての被害情報が集められる（Ｓ１０４，Ｓ１０５，Ｓ１０８：Ｙｅｓ）。
【００４５】
このようにして、災害対策システム１内のすべての画像形成装置１０についてアドホックモードにより順次通信を行っていき、応答があるか否かを判断し、応答のない（通信が成立しない）画像形成装置１０については識別情報とともに被害情報１２１に追加され、最終的に、被害情報１２１がマスタ装置となる画像形成装置１０ａに送信される。
【００４６】
上記の処理により、災害対策システム１内の画像形成装置１０で応答のない画像形成装置１０を判定し、建物内で被害を受けて稼働していない状態（事故発生）となっている画像形成装置の一覧を得ることができる。
【００４７】
また、設置位置情報１２０に基づいて、当該画像形成装置の設置場所が判別できるため、被害が発生している設置位置を特定するとともに、当該設置位置の近傍では災害による被害が生じていることを推測することができる。
【００４８】
なお、災害発生前の通常時において、一定間隔で災害対策システム１内の画像形成装置１０を順次１対１で無線通信して、応答がない画像形成装置１０を予め記憶しておくことで、災害発生時において、災害発生前に応答があった画像形成装置１０で災害発生後に応答の無くなった画像形成装置１０を特定することができる。
【００４９】
（火災発生検知）
図７は、画像形成装置１０がアドホック通信する様子であって、２Ｆの画像形成装置１０ｄが異常温度を検出する様子を示す図である。
【００５０】
温度検知手段１１８での検知結果のうち予め設定された閾値以上の値（異常な高温）を示した場合、当該画像形成装置１０の近傍では、火災が発生していると推測することができる。
【００５１】
そこで、この場合、当該画像形成装置１０は、自身の識別情報とともに、異常温度を検出した旨（火災発生）を被害情報１２１として作成する。そして、最終的に、システム内のすべての被害情報１２１が、アドホックモードで順次通信されて、マスタ装置となる画像形成装置１０ａに送信されるようにしている（Ｓ１０６，Ｓ１０７，Ｓ１０８）。なお、閾値には、火災発生時を想定して、通常使用時では生じ得ない温度が設定されているものとする。また、マスタ装置となる画像形成装置１０ａにシステム内のすべての画像形成装置１０の検知結果を送信して、マスタ装置で被害情報１２１を作成しても良い。
【００５２】
上記の処理により、災害対策システム１内の画像形成装置１０で過昇温となっている画像形成装置１０を判定し、建物内で過昇温状態となっている画像形成装置１０の一覧を得ることができる。また、設置位置情報１２０に基づいて、当該画像形成装置１０の設置場所が判別するため、設置位置を特定するとともに、当該設置位置の近傍では火災が発生していることを推測することができる。
【００５３】
なお、Ｓ１０４，Ｓ１０５の事故発生場所の推測処理と、Ｓ１０６，Ｓ１０７の火災発生場所の推測処理は、いずれか一方を実行するものであっても、双方を実行するものであっても良い。
【００５４】
（避難マップ出力）
このようにして、画像形成装置１０ａに、災害対策システム１内のすべての画像形成装置１０についての被害情報（事故発生／火災発生）が収集された後（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、記憶部１０２の地図情報１２２が読み出される。地図情報１２２の一例を図８、図９に示す。図８は施設内の建物内部の所定エリア（Ｂ棟５階Ｈエリア）の地図および避難ルートを示す地図情報１２２ａであり、図９は施設全体の地図およびＢ棟からの避難ルートを示す地図情報１２２ｂである。図８、図９に示すように、地図情報１２２には、予めいくつかの避難ルートが優先順位とともに記憶されている。
【００５５】
さらに、被害情報１２１を読み出して、被害の発生した画像形成装置１０の設置位置を地図情報１２２に適用して示した避難マップ１２３として印字出力する（Ｓ１０９）。例えば、図１０に示すように、図８に基づく建物内部の所定エリアからの避難マップ１２３ａや、図１１に示すように、図９に基づく他の建物も含んだ施設全体の避難マップ１２３ｂが印刷される。なお、上述のように、施設全体を１つの災害対策システム１としており、施設内の建物のすべての画像形成装置１０についての被害情報は、ホスト装置として任意に選択された画像形成装置１０に送信される。
【００５６】
この印刷された避難マップ１２３を確認することで、災害発生時に事故、火災が発生した場所を、その場に赴くことなく確認することができ、また、事故や火災が発生している場所を通らない避難マップ１２３のうち、優先順位が高いルートを選択して避難することができ、安全かつ迅速な避難を可能とすることができる。特に、学校などでは、判断能力の低い子供を避難させる必要があるため、安全な避難ルートを事前に把握できることで避難の効率が向上させることができる。なお、避難ルートを予め記録し、これを印字することは必須ではなく、被害位置のみを表示するようにしてもよい。
【００５７】
以上説明した災害対策システム１によれば、災害の発生による停電時においても、事故発生リアや火災発生エリアを推測し、最も避難に適した避難ルートが記載された避難マップを表示、印刷等することができる。また、避難マップをアドホックモードでの無線通信が可能な携帯端末に送信することも好ましい。
【００５８】
なお、本実施形態では、災害対策システム１内の画像形成装置１０が順次１対１でアドホックモードにより通信する例を説明したが、システム内の１台の画像形成装置１０が通信可能な近傍の画像形成装置１０に順に通信して、上記の制御を行うものであっても良い。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明に係る災害対策システム１の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００６０】
災害発生時には、施設内の人員の安否確認も重要である。本実施形態では、画像形成装置を用いた災害対策システム１であって、施設内の人員の安否を確認する例を説明する。本実施形態では、画像形成装置１０が、施設内の人員が所有する携帯電話やＲＦＩＤタグなどの無線通信可能なカード（学生証、社員証など）などの携帯端末２０と順次１対１で無線通信することで、携帯端末２０が現在存在する場所（すなわち、所有者の居場所）を特定することについて説明する。なお、携帯端末２０の場所とは、その携帯端末２０の位置ではなく、無線通信した画像形成装置１０の場所のことであり、画像形成装置１０の設置場所の近傍であると判断するものである。
【００６１】
図１２に記憶部１０２に記憶される各種の情報（ファイル）を示す。本実施形態では、すべての画像形成装置１０の記憶部１０２には、設置位置情報１２０の他に、登録された携帯端末２０の識別情報と、当該携帯端末の使用者（学生、従業員など）の情報が関連づけて使用者情報１２４として記憶されている。また、記憶部１０２には、無線通信の応答ができた携帯端末２０の識別情報を、当該画像形成装置１０の識別情報と関連づけた安否情報１２５が、他の画像形成装置１０から送られて記憶される。
【００６２】
図１３は、災害対策システム１における画像形成装置１０および携帯端末２０が実行する処理を示すフローチャートである。また、図１４は、画像形成装置１０が周辺の携帯端末２０とアドホック通信する様子を示す図である。
【００６３】
先ず、画像形成装置１０は、災害発生を検知する（Ｓ２０１）。災害発生を検知すると、無線ＬＡＮ制御部１１３は無線ＬＡＮのモードをインフラストラクチャーモードからアドホックモードに切り替える（Ｓ２０２）。
【００６４】
次いで、携帯端末２０の無線ＬＡＮのモードについてもアドホックモードに切り替える（Ｓ２０３）。携帯端末２０の無線ＬＡＮのモードの切り替えは、例えば、携帯端末２０の設定として、施設内のアクセスポイント４０への接続が切れた際に、アドホックモードに切り替わる設定としておくことによれば良い。
【００６５】
また、同一施設の人員には、同一機種の携帯端末２０を使用し、地震等の災害発生時には、携帯端末２０の無線ＬＡＮのモードをアドホックモードに各自で切り替えることを事前に通告しておいて、手動により切り替えがなされるものであっても良い。
【００６６】
アドホックモードに切り替わった画像形成装置１０は、周辺に存在するアドホックモードに切り替わった携帯端末２０との間で、順次１対１で無線通信し、無線通信の応答ができた携帯端末２０の識別情報を、当該画像形成装置１０の識別情報と関連付けて、安否情報１２５に追加する（Ｓ２０４）。携帯端末２０が安否情報１２５に追加されることで、当該画像形成装置１０の近傍に使用者の携帯端末２０があることを確認することができ、使用者がいることを予測することができる。
【００６７】
このように各画像形成装置１０で安否情報１２５を作成し、第１の実施形態と同様に、災害対策システム１間のすべての画像形成装置１０について順次１対１で接続していき、マスタ装置となる画像形成装置１０にすべての安否情報１２５を集約させる（Ｓ２０５）。
【００６８】
上述のように、画像形成装置１０には、使用者情報１２４が記憶されており、この使用者情報１２４と、安否情報１２５の使用者の居場所から所在確認リスト１２６を印刷する（Ｓ２０６）。
【００６９】
所在確認リスト１２６は、例えば、図１５に示すように、携帯端末２０の使用者名と、所在確認位置（通信した画像形成装置１０の設置位置）と、安否確認と、が記載される。また、入退館情報（後述）を記載することも好ましい。
【００７０】
このような所在確認リスト１２６に、図１６に示すように、上述した処理で取得した使用者の安否情報１２５を入力して、印刷する。
【００７１】
この所在確認リスト１２６を印刷することで、災害発生後の施設内の人員の居場所を確認することができることができるとともに、従業員の安否確認をすることが可能となる。また、予め使用者情報１２４が記憶されているので、安否確認が取れない人員が誰であるかを即座に判断することができる。
【００７２】
また、使用者が施設内の建物への入退出する際に、入退出の情報を収集し、使用者の施設内の建物への入退出等を管理する入退出管理サーバを設け、当該管理サーバを無停電電源装置（ＵＰＳ）等で停電時にも所定時間稼働するようにしておくことも好ましい。
【００７３】
この場合、停電発生時にマスタ装置となる画像形成装置１０は、入退出管理サーバとアドホック通信により、入退館情報を取得し、所在確認リストに入退館情報についても併せて印刷することが好ましい。これにより、例えば、使用者の居場所の確認ができない場合でも、入館していなければ、建物外部にいることが確認することができ、精度良く安否確認することができる。
【００７４】
また、画像形成装置１０の操作パネル６００から安否情報への登録を可能とすることが好ましい。これにより、破損や電池切れなどで一時的に、携帯端末２０を使用できない場合でも安否情報に正しい情報を追加することができ、安否確認の精度を上げることができる。
【００７５】
また、災害発生時、学校、施設等は、避難所になることもあるため、使用者情報１２４に近隣住民のデータ等も入れておくことも好ましい。これにより近隣住民の安否確認も可能となる。
【００７６】
以上説明した災害対策システム１によれば、停電発生時においても、施設内の人員の安否確認を行うことができる。
【００７７】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  災害対策システム
１０  画像形成装置（プリンタ）
２０  携帯端末
３０  情報処理装置
４０  アクセスポイント
４１  イーサネット
１００  コントローラ
１０１  主制御部
１０２  記憶部
１１０  操作パネル制御部
１１１  スキャナ制御部
１１２  エンジン制御部
１１３  無線ＬＡＮ制御部
１１４  ネットワーク制御部
１１５  ＵＳＢ（Ｄ）
１１６  ＵＳＢ（Ｈ）
１１７  ＦＡＸ制御部
１１８  温度検知手段
１１９  震度計
１２０  設置位置情報
１２１  被害情報
１２２，１２２ａ，１２２ｂ  地図情報
１２３，１２３ａ，１２３ｂ  避難マップ
１２４  使用者情報
１２５  安否情報
１２６  所在確認リスト
２００  エンジン部
３００  ＦＡＸ部
４００  電源部
４０１  ＡＣ電源
４０２  ＡＣ／ＤＣ変換部
４０３  バッテリ
４０４  切換回路
５００  スキャナ部
６００  操作パネル
６０１  液晶パネル
６０２  ボタン
７００，７０１，７０２  排紙トレイ
８００，８０１  給紙トレイ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２０１１−２１０２０５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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