(57)【要約】【課題】例えば地震等によって発生する揺れに起因して間口の幅方向に荷が落下するのを抑制することができるラック、ストッパ及びストッパの取付方法を提供すること。【解決手段】ラック１は、鉛直方向であるＺ方向に立設された支柱２と、支柱２に固定された連結部材３と、連結部材３に固定され、荷Ｌが載置される棚受４と、支柱２又は連結部材３に取り付けられたストッパ５Ａと、を備える。ストッパ５Ａは、支柱２又は連結部材３に取り付けられ、荷Ｌが出し入れされる間口Ｍの幅方向であるＹ方向に沿った第１の面５４ａが設けられたベース部材５１と、棚受４に載置された荷ＬにＹ方向において対向するように配置された対向部５７を含み、Ｙ方向に沿った第２の面５８ａが設けられた当接部材５２と、第１の面５４ａと第２の面５８ａとの間に固定された粘弾性部材５３と、を有する。【選択図】図４
2014162627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に立設された支柱と、
前記支柱に固定された連結部材と、
前記連結部材に固定され、荷が載置される棚受と、
前記支柱又は前記連結部材に取り付けられたストッパと、を備え、
前記ストッパは、
前記支柱又は前記連結部材に取り付けられ、前記荷が出し入れされる間口の幅方向に沿った第１の面が設けられたベース部材と、
前記棚受に載置された前記荷に前記間口の幅方向において対向するように配置された対向部を含み、前記間口の幅方向に沿うと共に前記第１の面と対向する第２の面が設けられた当接部材と、
前記第１の面と前記第２の面との間に固定された粘弾性部材と、を有する、ラック。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記連結部材を挟んで互いに対向するように配置された一対の板状部、前記連結部材上に配置され前記板状部のそれぞれの一方の縁部を互いに接続する接続部、及び前記間口の幅方向において前記支柱に接触する支柱接触部を含み、
前記ストッパは、前記板状部のそれぞれの他方の縁部間に取り付けられ一対の前記板状部に前記連結部材を挟持させる固定具を更に有する、請求項１記載のラック。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記間口の幅方向において前記棚受に接触する棚受接触部を更に含む、請求項２記載のラック。
【請求項４】
前記板状部のそれぞれには、前記第１の面が設けられており、
前記当接部材には、前記板状部のそれぞれの前記第１の面に対向するように前記第２の面が設けられており、
前記粘弾性部材は、一方の前記板状部の前記第１の面と当該第１の面に対向する前記第２の面との間、及び他方の前記板状部の前記第１の面と当該第１の面に対向する前記第２の面との間のそれぞれに配置されている、請求項２又は３記載のラック。
【請求項５】
前記ベース部材は、前記連結部材を挟んで互いに対向した状態で前記連結部材に固定された一対の板状部を含み、
前記板状部のそれぞれには、前記第１の面が設けられており、
前記当接部材には、前記板状部のそれぞれの前記第１の面に対向するように前記第２の面が設けられており、
前記粘弾性部材は、一方の前記板状部の前記第１の面と当該第１の面に対向する前記第２の面との間、及び他方の前記板状部の前記第１の面と当該第１の面に対向する前記第２の面との間のそれぞれに配置されている、請求項１記載のラック。
【請求項６】
鉛直方向に立設された支柱と、前記支柱に固定された連結部材と、前記連結部材に固定され、荷が載置される棚受と、を備えるラックに取り付けられるストッパであって、
前記支柱又は前記連結部材に取り付けられ、前記荷が出し入れされる間口の幅方向に沿った第１の面が設けられたベース部材と、
前記棚受に載置された前記荷に前記間口の幅方向において対向するように配置された対向部を含み、前記間口の幅方向に沿うと共に前記第１の面と対向する第２の面が設けられた当接部材と、
前記第１の面と前記第２の面との間に固定された粘弾性部材と、を備える、ストッパ。
【請求項７】
鉛直方向に立設された支柱と、前記支柱に固定された連結部材と、前記連結部材に固定され、荷が載置される棚受と、を備えるラックに対するストッパの取付方法であって、
前記荷が出し入れされる間口の幅方向に沿った第１の面が設けられたベース部材と、前記棚受に載置された前記荷に前記間口の幅方向において対向するように配置された対向部を含み、前記間口の幅方向に沿うと共に前記第１の面と対向する第２の面が設けられた当接部材と、前記第１の面と前記第２の面との間に固定された粘弾性部材と、を備える、ストッパを準備する工程と、
前記支柱又は前記連結部材に前記ベース部材を取り付ける工程と、を含む、ストッパの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動倉庫等に設置されるラック、ストッパ及びストッパの取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動倉庫等に設置されるラックにおいては、例えば地震等によって発生する揺れに起因する荷の落下を抑制するために、様々な工夫がなされている。例えば、特許文献１のラックでは、鉛直方向に立設された支柱に固定された連結部材（腕木）と、荷が載置される棚受との間、又は、棚受において荷が載置される箇所等に、制振部材が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１８８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のラックにおいては、パレットを介して棚受上に荷が載置されていると、例えば地震等の発生時に、パレットが間口の幅方向に移動して支柱等と接触し、その衝撃により、パレット上に載置された荷が滑って落下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、例えば地震等によって発生する揺れに起因して間口の幅方向に荷が落下するのを抑制することができるラック、ストッパ及びストッパの取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のラックは、鉛直方向に立設された支柱と、支柱に固定された連結部材と、連結部材に固定され、荷が載置される棚受と、支柱又は連結部材に取り付けられたストッパと、を備え、ストッパは、支柱又は連結部材に取り付けられ、荷が出し入れされる間口の幅方向に沿った第１の面が設けられたベース部材と、棚受に載置された荷に間口の幅方向において対向するように配置された対向部を含み、間口の幅方向に沿うと共に第１の面と対向する第２の面が設けられた当接部材と、第１の面と第２の面との間に固定された粘弾性部材と、を有する。
【０００７】
このラックでは、パレットを介して棚受上に荷が載置されている場合に、例えば地震等によって発生する揺れに起因してパレットが間口の幅方向に移動すると、パレットは当接部材の対向部に接触する。これにより、間口の幅方向にパレットが落下することが防止される。そして、パレットが対向部に接触すると、対向部が間口の幅方向に沿って変位し、粘弾性部材がせん断変形することにより、パレットと対向部との接触による衝撃エネルギーが吸収される。これにより、パレット上に載置された荷が滑って落下することが抑制される。従って、例えば地震等によって発生する揺れに起因して間口の幅方向に荷が落下するのを抑制することができる。
【０００８】
ベース部材は、連結部材を挟んで互いに対向するように配置された一対の板状部、連結部材上に配置され板状部のそれぞれの一方の縁部を互いに接続する接続部、及び間口の幅方向において支柱に接触する支柱接触部を含み、ストッパは、板状部のそれぞれの他方の縁部間に取り付けられ一対の板状部に連結部材を挟持させる固定具を更に有していてもよい。この構成によれば、一対の板状部に連結部材を挟持させることにより、既設のラックを改良することなくストッパを取り付けることができる。また、支柱接触部を支柱に接触させることにより、連結部材に対するベース部材の位置決めを容易に行うことができると共に、パレットが対向部と接触した際に支柱側へのストッパの位置ずれを防止することができる。
【０００９】
ベース部材は、間口の幅方向において棚受に接触する棚受接触部を更に含んでもよい。この構成によれば、棚受側へのストッパの位置ずれを防止することができる。
【００１０】
板状部のそれぞれには、第１の面が設けられており、当接部材には、板状部のそれぞれの第１の面に対向するように第２の面が設けられており、粘弾性部材は、一方の板状部の第１の面と当該第１の面に対向する第２の面との間、及び他方の板状部の第１の面と当該第１の面に対向する第２の面との間のそれぞれに配置されていてもよい。この構成によれば、粘弾性部材が対向して２箇所に設けられるため、パレットと対向部との接触による衝撃エネルギーを安定して吸収することができる。
【００１１】
ベース部材は、連結部材を挟んで互いに対向した状態で連結部材に固定された一対の板状部を含み、板状部のそれぞれには、第１の面が設けられており、当接部材には、板状部のそれぞれの第１の面に対向するように第２の面が設けられており、粘弾性部材は、一方の板状部の第１の面と当該第１の面に対向する第２の面との間、及び他方の板状部の第１の面と当該第１の面に対向する第２の面との間のそれぞれに配置されていてもよい。この構成によれば、粘弾性部材が対向して２箇所に設けられるため、パレットと対向部との接触による衝撃エネルギーを安定して吸収することができる。
【００１２】
本発明のストッパは、鉛直方向に立設された支柱と、支柱に固定された連結部材と、連結部材に固定され、荷が載置される棚受と、を備えるラックに取り付けられるストッパであって、支柱又は連結部材に取り付けられ、荷が出し入れされる間口の幅方向に沿った第１の面が設けられたベース部材と、棚受に載置された荷に間口の幅方向において対向するように配置された対向部を含み、間口の幅方向に沿うと共に第１の面と対向する第２の面が設けられた当接部材と、第１の面と第２の面との間に固定された粘弾性部材と、を備える。
【００１３】
本発明のストッパの取付方法は、鉛直方向に立設された支柱と、支柱に固定された連結部材と、連結部材に固定され、荷が載置される棚受と、を備えるラックに対するストッパの取付方法であって、荷が出し入れされる間口の幅方向に沿った第１の面が設けられたベース部材と、棚受に載置された荷に間口の幅方向において対向するように配置された対向部を含み、間口の幅方向に沿うと共に第１の面と対向する第２の面が設けられた当接部材と、第１の面と第２の面との間に固定された粘弾性部材と、を備える、ストッパを準備する工程と、支柱又は連結部材にベース部材を取り付ける工程と、を含む。
【００１４】
これらのストッパ及びストッパの取付方法によれば、パレットを介してラックの棚受上に荷が載置されている場合に、例えば地震等によって発生する揺れに起因して間口の幅方向に荷が落下するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、例えば地震等によって発生する揺れに起因して間口の幅方向に荷が落下するのを抑制することができるラック、ストッパ及びストッパの取付方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態のストッパを備えるラックの側面図である。
【図２】図１のラックの正面図である。
【図３】図２のIII−III矢視図である。
【図４】図３のストッパの斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態のストッパの斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態のストッパの斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態のストッパの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明の移載装置の実施形態について詳細に説明する。なお、同一又は相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
［第１実施形態］
図１及び２に示されるように、ラック１は、荷Ｌを収容するものであり、例えば自動倉庫１００に複数設けられている。ラック１は、パレットＰに載置された荷Ｌが収容される棚５０を複数備えている。各ラック１において、棚５０は、鉛直方向（Ｚ方向）に沿って複数段配列され、且つ水平方向（Ｙ方向）に沿って複数列配列されている。
【００１９】
ラック１に対する荷Ｌの出し入れは、例えばスタッカクレーンＳ等により行われる。スタッカクレーンＳは、床Ｆに敷設されたレールＲに沿って水平移動可能な走行台車Ｓ１と、Ｚ方向に沿って走行台車Ｓ１上に立設されたマストＳ２と、マストＳ２に沿って昇降可能な昇降台Ｓ３と、昇降台Ｓ３に設けられた移載用のフォークＳ４と、を備えている。スタッカクレーンＳは、フォークＳ４をＸ方向に沿って進退させることにより、棚５０に対して荷Ｌの出し入れを行うことが可能となっている。
【００２０】
ラック１は、レールＲに沿って、レールＲの両側にそれぞれ配置されている。荷が出し入れされる間口Ｍの幅方向（棚５０の列方向）はＹ方向とされており、Ｙ方向に垂直な水平方向（奥行き方向）はＸ方向とされている。
【００２１】
図１〜３に示されるように、ラック１は、複数（例えば８本）の支柱２と、複数（例えば４８個）の連結部材３と、複数（例えば２４個）の棚受４と、を備えている。支柱２は、床Ｆに立設されており、Ｚ方向に沿って延在している。複数の支柱２は、例えばＸ方向に沿って２列に配列され、Ｙ方向に沿って４列に配置されている。支柱２は、例えば中空形状を呈しており、例えば四角環状の断面を有している。支柱２は、ＸＺ平面に平行に配置されＹ方向において互いに対向する一対の側面と、ＹＺ平面に平行に配置されＸ方向において互いに対向する一対の側面と、を有している。
【００２２】
支柱２には、側面ブレースＢ１、背面ブレースＢ２及び水平ブレースＢ３が取り付けられている。側面ブレースＢ１、背面ブレースＢ２及び水平ブレースＢ３のそれぞれは、棒状を呈している。側面ブレースＢ１は、Ｚ方向に沿ってＸＺ面に平行にジグザグ状に配置され、支柱２，２同士を互いに連結している。背面ブレースＢ２は、Ｚ方向に沿ってＹＺ面に平行にジグザグ状に配置され、支柱２，２同士を互いに連結している。背面ブレースＢ２は、Ｘ方向において、スタッカクレーンＳ側と逆側の支柱２に取り付けられている。水平ブレースＢ３は、Ｙ方向に沿ってＸＹ面に平行にジグザグ状に配置され、支柱２，２同士を互いに連結している。
【００２３】
支柱２には、水平部材Ｂ４が取り付けられている。水平部材Ｂ４は、棒状を呈している。水平部材Ｂ４は、Ｙ方向に沿って配置され、支柱２，２同士を互いに連結している。
【００２４】
連結部材３は、支柱２に固定されている。連結部材３は、支柱２において、Ｚ方向に沿って例えば４段設けられている。連結部材３は、Ｙ方向において対向する一対の支柱２，２のそれぞれから、対向する相手方の支柱２に近づくように、Ｙ方向に沿って延在している。Ｙ方向において両端に位置する支柱２では、連結部材３はＹ方向の片側に設けられており、それ以外の支柱２では、連結部材３はＹ方向の両側に設けられている。なお、Ｙ方向において両端に位置する支柱２において、連結部材３がＹ方向の両側に設けられていてもよい。連結部材３は、例えば中空形状を呈しており、例えば四角環状の断面を有している。連結部材３は、ＹＺ平面に平行に配置されＸ方向において互いに対向する一対の側面と、ＸＹ平面に平行に配置されＺ方向において互いに対向する上面及び下面と、を有している。
【００２５】
連結部材３は、Ｙ方向において対向する支柱２，２の内側の側面に別々に固定されているが、Ｘ方向において対向する支柱２，２の内側の側面又は外側の側面に固定されていてもよい。この場合、Ｙ方向において支柱２の両側に延在する連結部材は、一体に形成されていてもよい。
【００２６】
棚受４は、連結部材３に固定されている。棚受４は、Ｘ方向に沿って延在しており、Ｘ方向において離間した一対の連結部材３，３の先端部同士に掛け渡されている。棚受４は、例えば中空形状を呈しており、例えば四角環状の断面を有している。棚受４は、ＸＺ平面に平行に配置されＹ方向において対向する一対の側面と、ＸＹ平面に平行に配置されＺ方向において対向する上面及び下面と、を有している。連結部材３と棚受４とは、例えば溶接等により一体構造とされていてもよい。連結部材３及び棚受４により、棚５０が構成されている。
【００２７】
ラック１においては、Ｙ方向において対向する一対の棚受４，４にまたがって、荷Ｌが載置される。荷Ｌは、例えば、パレットＰ上に載置された状態でスタッカクレーンＳによって運搬され、パレットＰを介して棚受４，４上に載置される。
【００２８】
ラック１は、複数（例えば４８個）のストッパ５Ａを備えている。図３及び４に示されるように、ストッパ５Ａは、ベース部材５１、当接部材５２、粘弾性部材５３及びボルト（固定具）Ｔを有している。
【００２９】
ベース部材５１は、一対の板状部５４，５４及び接続部５５を含んでいる。板状部５４は、例えば矩形板状を呈している。板状部５４は、Ｙ方向に沿っている。具体的には、板状部５４は、ＹＺ平面に平行に配置されている。一対の板状部５４，５４は、Ｘ方向において連結部材３を挟んで互いに対向している。板状部５４のＹ方向における長さは、Ｙ方向における支柱２と棚受４との間隔と同程度であり、板状部５４は、支柱２及び棚受４と接触している。板状部５４の支柱２側の端部は、Ｙ方向において支柱２と接触する支柱接触部５６ａとして機能する。板状部５４の棚受４側の端部は、Ｙ方向において棚受４と接触する棚受接触部５６ｂとして機能する。板状部５４において連結部材３との接触面と逆側の面は、第１の面５４ａである。第１の面５４ａは、Ｙ方向に沿っており、ＹＺ平面に平行に配置されている。板状部５４の下縁部（他方の縁部）５４ｄは、連結部材３の下面よりも下方に位置している。板状部５４には、下縁部５４ｄ付近にボルトＴを貫通させる孔がＹ方向に沿って複数（例えば２箇所）設けられている。これにより、板状部５４，５４のそれぞれの下縁部５４ｄ間であって、連結部材３よりも下方の部分にボルトＴが取り付けられている。ベース部材５１は、ボルトＴ，Ｔにより締め付けられた一対の板状部５４，５４に連結部材３が挟持されることにより、連結部材３に固定されている。なお、板状部５４のＹ方向における長さがＹ方向における支柱２と棚受４との間隔よりも短く、板状部５４が棚受４と離間していてもよい。
【００３０】
接続部５５は、例えば矩形板状を呈している。接続部５５は、Ｙ方向に沿っている。具体的には、接続部５５は、ＸＹ平面に平行に配置されている。接続部５５は、連結部材３上に配置されており、連結部材３の上面と接触している。接続部５５は、一対の板状部５４，５４の上縁部（一方の縁部）５４ｃを互いに接続している。これにより、ベース部材５１は、コ字状の部分を有している。接続部５５のＹ方向における長さは、板状部５４よりも短い。接続部５５は、支柱２と接触しており、その支柱２側の端部は、支柱２と接触する支柱接触部５６ａとして機能する。接続部５５は、棚受４と離間している。
【００３１】
ベース部材５１の一対の板状部５４，５４及び接続部５５は、例えば金属等により一体に形成されている。ベース部材５１は、例えば、金属板等を曲げ加工することにより、形成することができる。ベース部材５１は、例えば、それぞれ別々に形成された一対の板状部５４，５４及び接続部５５を溶接等により連結したものであってもよい。
【００３２】
当接部材５２は、対向部５７、一対の板状部５８，５８及び接続部５９を含んでいる。対向部５７は、例えば矩形板状を呈している。対向部５７は、棚受４，４上に載置されたパレットＰ（荷）とＹ方向において対向するように配置されている。対向部５７は、ＸＺ平面に平行に配置されている。対向部５７は、接続部５９のＹ方向における棚受４側の縁部に接続されている。対向部５７は、通常時においては、棚受４，４上に載置されたパレットＰ（荷）と離間している。
【００３３】
板状部５８は、例えば矩形板状を呈している。板状部５８は、Ｙ方向に沿っている。具体的には、板状部５８は、ＹＺ平面に平行に配置されている。一対の板状部５８，５８は、連結部材３、ベース部材５１の一対の板状部５４，５４及び粘弾性部材５３を挟んで、Ｘ方向において互いに対向している。板状部５８において粘弾性部材５３との接触面は、第２の面５８ａである。第２の面５８ａは、Ｙ方向に沿っており、ＹＺ平面に平行に配置されている。
【００３４】
接続部５９は、例えば矩形板状を呈している。接続部５９は、Ｙ方向に沿っている。具体的には、接続部５９は、ＸＹ平面に平行に配置されている。接続部５９は、ベース部材５１の接続部５５上に配置されており、ベース部材５１の接続部５５の上面と接触している。接続部５９は、一対の板状部５８，５８の上端部を互いに接続している。これにより、当接部材５２は、コ字状の部分を有している。
【００３５】
当接部材５２の対向部５７、一対の板状部５８，５８及び接続部５９は、例えば金属等により一体に形成されている。当接部材５２は、例えば、金属板等を曲げ加工することにより、形成することができる。当接部材５２は、例えば、それぞれ別々に形成された対向部５７、一対の板状部５８，５８及び接続部５９を溶接等により連結したものであってもよい。
【００３６】
粘弾性部材５３は、一方の板状部５４の第１の面５４ａと当該第１の面５４ａに対向する第２の面５８ａとの間、及び他方の板状部５４の第１の面５４ａと当該第１の面５４ａに対向する第２の面５８ａとの間のそれぞれに配置されている。粘弾性部材５３は、例えば直方体状（詳細には、矩形板状）を呈している。粘弾性部材５３は、第１の面５４ａ及び第２の面５８ａのそれぞれに対して、例えば熱圧着等により固定されている。粘弾性部材５３は、第１の面５４ａ及び第２の面５８ａのそれぞれに対して、例えば接着剤等により固定されていてもよい。
【００３７】
粘弾性部材５３は、例えば高い減衰性能を有する粘弾性ゴムである。粘弾性ゴムは、防振機能（振動を絶縁する性能）の低いバネ定数と、制振機能（振動を吸収する性能）の高い減衰係数を両立している。粘弾性ゴムは、せん断変形することで、パレットＰ（荷）の対向部５７に対する衝突により発生するエネルギーを熱エネルギーに変換することができる。粘弾性部材５３の厚み（ここではＸ方向における長さ）は、例えば４〜１０ｍｍ程度である。
【００３８】
以上のように構成されたストッパ５Ａは、例えば、以下の方法により、連結部材３に取り付けることができる。まず、ストッパ５Ａを準備する。続いて、ベース部材５１を連結部材３の外周面に嵌める。続いて、一対の板状部５４，５４の孔にボルトＴを通し、ボルトＴを締結することにより、一対の板状部５４，５４に連結部材３を挟持させる。
【００３９】
以上、第１実施形態のストッパ５Ａを備えるラック１では、パレットＰを介して棚受４上に荷Ｌが載置されている場合に、例えば地震等によって発生する揺れに起因してパレットＰが間口Ｍの幅方向であるＹ方向に移動すると、パレットＰは当接部材５２の対向部５７に接触する。これにより、Ｙ方向にパレットＰが落下することが防止される。そして、パレットＰが対向部５７に接触すると、対向部５７がＹ方向に沿って変位し、粘弾性部材５３がせん断変形することにより、パレットＰと対向部５７との接触による衝撃エネルギーが吸収される。これにより、パレットＰ上に載置された荷Ｌが滑って落下することが抑制される。従って、例えば地震等によって発生する揺れに起因してＹ方向に荷Ｌが落下するのを抑制することができる。
【００４０】
ベース部材５１は、連結部材３を挟んで互いに対向するように配置された一対の板状部５４，５４、連結部材３上に配置され板状部５４のそれぞれの上縁部５４ｃを互いに接続する接続部５５、及びＹ方向において支柱２に接触する支柱接触部５６ａを含み、ストッパ５Ａは、板状部５４，５４のそれぞれの下縁部５４ｄ間に取り付けられ一対の板状部５４，５４に連結部材３を挟持させるボルトＴを更に有している。このため、一対の板状部５４，５４に連結部材３を挟持させることにより、既設のラック１を改良することなくストッパ５Ａを取り付けることができる。また、支柱接触部５６ａを支柱２に接触させることにより、連結部材３に対するベース部材５１の位置決めを容易に行うことができると共に、パレットＰが対向部５７と接触した際に支柱２側へのストッパ５Ａの位置ずれを防止することができる。
【００４１】
ベース部材５１は、Ｙ方向において棚受４に接触する棚受接触部５６ｂを更に含んでいる。このため、棚受４側へのストッパ５Ａの位置ずれを防止することができる。
【００４２】
板状部５４のそれぞれには、第１の面５４ａが設けられており、当接部材５２には、板状部５４のそれぞれの第１の面５４ａに対向するように第２の面５８ａが設けられており、粘弾性部材５３は、一方の板状部５４の第１の面５４ａと当該第１の面５４ａに対向する第２の面５８ａとの間、及び他方の板状部５４の第１の面５４ａと当該第１の面５４ａに対向する第２の面５８ａとの間のそれぞれに配置されている。このため、粘弾性部材５３が対向して２箇所に設けられるため、パレットＰと対向部５７との接触による衝撃エネルギーを安定して吸収することができる。
【００４３】
対向部５７は、板状の接続部５９を介して板状部５８に接続されており、板状部５８は、接続部５９が配置された面（ＸＹ平面に平行な面）と交差（具体的には、直交）する面（ＹＺ平面に平行な面）に配置されている。このような構成により、パレットＰが対向部５７に接触し、対向部５７にＹ方向の力が作用した場合、粘弾性部材５３にせん断力が作用することになるから、粘弾性部材５３が剥がれることを抑制することができる。
【００４４】
第１実施形態のストッパ５Ａの取付方法は、鉛直方向であるＺ方向に立設された支柱２と、支柱２に固定された連結部材３と、連結部材３に固定され、荷が載置される棚受４と、を備えるラック１に対するストッパ５Ａの取付方法であって、Ｙ方向に沿った第１の面５４ａが設けられたベース部材５１と、棚受４に載置された荷Ｌ及びパレットＰにＹ方向において対向するように配置された対向部５７を含み、Ｙ方向に沿った第２の面５８ａが設けられた当接部材５２と、第１の面５４ａと第２の面５８ａとの間に固定された粘弾性部材５３と、を備える、ストッパ５Ａを準備する工程と、連結部材３にベース部材５１を取り付ける工程と、を含む。このような方法によれば、パレットＰを介して棚受４上に荷Ｌが載置されている場合に、例えば地震等によって発生する揺れに起因してＹ方向に荷Ｌが落下するのを抑制することができる。
【００４５】
ストッパについて、種々の実施形態が考えられる。以下、ストッパの他の実施形態について説明する。
【００４６】
［第２実施形態］
図５に示されるように、第２実施形態のストッパ５Ｂは、ベース部材の構成において、第１実施形態のストッパ５Ａと主に相違している。
【００４７】
本実施形態のベース部材６１は、一対の板状部６２，６２を含んでいる。板状部６２は、例えば矩形板状を呈している。板状部６２は、Ｙ方向に沿っている。具体的には、板状部６２は、ＹＺ平面に平行に配置されている。一対の板状部６２，６２は、連結部材３を挟んで互いに対向した状態で連結部材３に固定されている。板状部６２は、連結部材３の側面のうちＸ方向において対向する側面のそれぞれに、例えばボルトＴ等により固定されている。板状部６２の連結部材３への固定は、例えば溶接等により行われてもよい。板状部６２のＹ方向における長さは、Ｙ方向における支柱２と棚受４との間隔よりも小さく、板状部６２は、支柱２及び棚受４と離間している。板状部６２において連結部材３との接触面と逆側の面は、第１の面６２ａである。第１の面６２ａは、Ｙ方向に沿っており、ＹＺ平面に平行に配置されている。板状部６２は、例えば金属等により形成されている。
【００４８】
粘弾性部材５３は、一方の板状部６２の第１の面６２ａと当該第１の面６２ａに対向する第２の面５８ａとの間、及び他方の板状部６２の第１の面６２ａと当該第１の面６２ａに対向する第２の面５８ａとの間のそれぞれに配置されている。粘弾性部材５３は、第１の面６２ａ及び第２の面５８ａのそれぞれに対して、例えば熱圧着により固定されている。粘弾性部材５３は、第１の面６２ａ及び第２の面５８ａのそれぞれに対して、例えば接着剤等により固定されていてもよい。
【００４９】
第２実施形態のストッパ５Ｂを備えるラック１では、パレットＰを介して棚受４上に荷Ｌが載置されている場合に、例えば地震等によって発生する揺れに起因してパレットＰが間口Ｍの幅方向であるＹ方向に移動すると、パレットＰは当接部材５２の対向部５７に接触する。これにより、Ｙ方向にパレットＰが落下することが防止される。そして、パレットＰが対向部５７に接触すると、対向部５７がＹ方向に沿って変位し、粘弾性部材５３がせん断変形することにより、パレットＰと対向部５７との接触による衝撃エネルギーが吸収される。これにより、パレットＰ上に載置された荷Ｌが滑って落下することが抑制される。従って、例えば地震等によって発生する揺れに起因してＹ方向に荷Ｌが落下するのを抑制することができる。
【００５０】
ベース部材６１は、連結部材３を挟んで互いに対向した状態で連結部材３に固定された一対の板状部６２，６２を含み、板状部６２，６２のそれぞれには、第１の面６２ａが設けられており、当接部材５２には、板状部６２，６２のそれぞれの第１の面６２ａに対向するように第２の面５８ａが設けられており、粘弾性部材５３は、一方の板状部６２の第１の面６２ａと当該第１の面６２ａに対向する第２の面５８ａとの間、及び他方の板状部６２の第１の面６２ａと当該第１の面６２ａに対向する第２の面５８ａとの間のそれぞれに配置されている。このため、粘弾性部材５３が対向して２箇所に設けられるため、パレットＰと対向部５７との接触による衝撃エネルギーを安定して吸収することができる。
【００５１】
対向部５７は、板状の接続部５９を介して板状部５８に接続されており、板状部５８は、接続部５９が配置された面（ＸＹ平面に平行な面）と交差（具体的には、直交）する面（ＹＺ平面に平行な面）に配置されている。このような構成により、パレットＰが対向部５７に接触し、対向部５７にＹ方向の力が作用した場合、粘弾性部材５３にせん断力が作用することになるから、粘弾性部材５３が剥がれることを抑制することができる。
【００５２】
［第３実施形態］
図６に示されるように、第３実施形態のストッパ５Ｃは、ベース部材及び当接部材の構成において、第１実施形態のストッパ５Ａと主に相違している。
【００５３】
ベース部材７１は、例えば矩形板状の部材である。ベース部材７１は、Ｙ方向に沿っている。具体的には、ベース部材７１は、ＸＹ平面に平行に配置されている。ベース部材７１は、連結部材３上に配置されており、連結部材３の上面と接触している。ベース部材７１は、例えばボルトＴにより連結部材３に固定されている。ベース部材７１の連結部材３への固定は、例えば溶接等により行われてもよい。ベース部材７１において連結部材３との接触面と逆側の面は、第１の面７１ａである。第１の面７１ａは、Ｙ方向に沿っており、ＸＹ平面に平行に配置されている。ベース部材７１は、例えば金属等により形成されている。
【００５４】
当接部材７２は、断面Ｌ字状の部材である。当接部材７２においてＬ字の一方の直線を形成する板状部分は、棚受４，４上に載置されたパレットＰ（荷）とＹ方向において対向するように配置されており、対向部７３として機能する。対向部７３は、ＸＺ平面に平行に配置されている。対向部７３は、通常時においては、棚受４，４上に載置されたパレットＰ（荷）と離間している。対向部７３は、Ｙ方向において、ベース部材７１の棚受４側の端部よりも棚受４寄りに配置されており、これにより、棚受４，４上に載置されたパレットＰがＹ方向に移動した場合に、パレットＰとボルトＴとが干渉することが防止される。
【００５５】
当接部材７２においてＬ字の他方の直線を形成する板状部分は、ベース部材７１上に配置されており、ベース部材７１への取付部７４として機能する。取付部７４は、ＸＹ平面に平行に配置されている。取付部７４においてベース部材７１側の面は、第２の面７４ａである。第２の面７４ａは、Ｙ方向に沿っており、ＸＹ平面に平行に配置されている。当接部材７２は、例えば金属板等を曲げ加工することにより、形成することができる。当接部材７２は、例えば、それぞれ別々に形成された対向部７３及び取付部７４を溶接等により連結したものであってもよい。
【００５６】
粘弾性部材５３は、第１の面７１ａと当該第１の面７１ａに対向する第２の面７４ａとの間に固定されている。粘弾性部材５３は、第１の面７１ａ及び第２の面７４ａのそれぞれに対して、例えば熱圧着により固定されている。粘弾性部材５３は、第１の面７１ａ及び第２の面７４ａのそれぞれに対して、例えば接着剤等により固定されていてもよい。
【００５７】
第３実施形態のストッパ５Ｃを備えるラック１では、パレットＰを介して棚受４上に荷Ｌが載置されている場合に、例えば地震等によって発生する揺れに起因してパレットＰが間口Ｍの幅方向であるＹ方向に移動すると、パレットＰは当接部材７２の対向部７３に接触する。これにより、Ｙ方向にパレットＰが落下することが防止される。そして、パレットＰが対向部７３に接触すると、対向部７３がＹ方向に沿って変位し、粘弾性部材５３がせん断変形することにより、パレットＰと対向部７３との接触による衝撃エネルギーが吸収される。これにより、パレットＰ上に載置された荷Ｌが滑って落下することが抑制される。従って、例えば地震等によって発生する揺れに起因してＹ方向に荷Ｌが落下するのを抑制することができる。
【００５８】
［第４実施形態］
図７に示されるように、第４実施形態のストッパ５Ｄは、支柱２に取り付けられている点、並びに、ベース部材及び当接部材の構成において、第１実施形態のストッパ５Ａと主に相違している。
【００５９】
ベース部材８１は、矩形板状の部材である。ベース部材８１は、Ｙ方向に沿っている。具体的には、ベース部材８１は、ＹＺ平面に平行に配置されている。ベース部材８１は、支柱２のＹＺ平面に沿った側面に固定されている。ベース部材８１は、例えばボルトＴ等により支柱２に固定されている。ベース部材８１の支柱２への固定は、例えば溶接等により行われてもよい。ベース部材８１において支柱２との接触面と逆側の面は、第１の面８１ａである。第１の面８１ａは、Ｙ方向に沿っており、ＹＺ平面に平行に配置されている。ベース部材８１は、例えば金属等により形成されている。
【００６０】
当接部材８２は、断面Ｌ字状の部材である。当接部材８２においてＬ字の一方の直線を形成する板状部分は、棚受４，４上に載置されたパレットＰ（荷）とＹ方向において対向するように配置されており、対向部８３として機能する。対向部８３は、ＸＺ平面に平行に配置されている。対向部８３は、通常時においては、棚受４，４上に載置されたパレットＰ（荷）と離間している。
【００６１】
当接部材８２においてＬ字の他方の直線を形成する板状部分は、ベース部材８１の側方に配置されており、ベース部材８１への取付部８４として機能する。取付部８４は、ＹＺ平面に平行に配置されている。取付部８４においてベース部材８１側の面は、第２の面８４ａである。第２の面８４ａは、Ｙ方向に沿っており、ＹＺ平面に平行に配置されている。当接部材８２は、例えば金属板等を曲げ加工することにより、形成することができる。当接部材８２は、例えば、それぞれ別々に形成された対向部８３及び取付部８４を溶接等により連結したものであってもよい。
【００６２】
粘弾性部材５３は、第１の面８１ａと当該第１の面８１ａに対向する第２の面８４ａとの間に固定されている。粘弾性部材５３は、第１の面８１ａと第２の面８４ａとを連結している。粘弾性部材５３は、第１の面８１ａ及び第２の面８４ａのそれぞれに対して、例えば熱圧着により固定されている。粘弾性部材５３は、第１の面８１ａ及び第２の面８４ａのそれぞれに対して、例えば接着剤等により固定されていてもよい。
【００６３】
第４実施形態のストッパ５Ｄを備えるラック１では、パレットＰを介して棚受４上に荷Ｌが載置されている場合に、例えば地震等によって発生する揺れに起因してパレットＰが間口Ｍの幅方向であるＹ方向に移動すると、パレットＰは当接部材８２の対向部８３に接触する。これにより、Ｙ方向にパレットＰが落下することが防止される。そして、パレットＰが対向部８３に接触すると、対向部８３がＹ方向に沿って変位し、粘弾性部材５３がせん断変形することにより、パレットＰと対向部８３との接触による衝撃エネルギーが吸収される。これにより、パレットＰ上に載置された荷Ｌが滑って落下することが抑制される。従って、例えば地震等によって発生する揺れに起因してＹ方向に荷Ｌが落下するのを抑制することができる。
【００６４】
以上、本発明のラック、ストッパ及びストッパの取付方法の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態においては、荷Ｌは、パレットＰを介して棚受４上に載置されているが、必ずしもパレットＰを介して棚受４上に載置されなくてもよい。この場合であっても、荷Ｌを対向部と接触させて粘弾性部材５３をせん断変形させることにより、荷Ｌの落下を抑制することができる。
【００６５】
また、各要素の構成、個数及び材質等は、上記実施形態における構成、個数及び材質等に限られず、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…ラック、２…支柱、３…連結部材、４…棚受、５Ａ〜５Ｄ…ストッパ、６１，７１，８１…ベース部材、５２，７２，８２…当接部材、５３…粘弾性部材、５４，６２…板状部、５４ａ，６２ａ，７１ａ，８１ａ…第１の面、５４ｃ…上縁部（一方の縁部）、５４ｄ…下縁部（他方の縁部）、５５…接続部、５６…支柱接触部、５７，７３，８３…対向部、５８ａ，７４ａ，８４ａ…第２の面、Ｍ…間口、Ｔ…ボルト（固定具）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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