(57)【要約】【課題】除染装置の小型化、省コスト化を実現することができると共に、容易に移動可能で、除染対象体の減容化を実現することができる移動式除染装置の提供を課題とする。【解決手段】除染対象体から放射性物質を回収する除染装置であって、有機物や無機物に含まれる放射性物質を水溶液中に溶出可能な可溶化剤を用いて、前記除染対象体から放射性物質を水溶液中に溶出させる溶出手段と、該溶出手段により生じる除染対象体を含む水溶液から、放射性物質が除去された除染対象体と、放射性物質とを分離して回収する分離・回収手段とを走行可能な車両に備えることを特徴とする移動式除染装置である。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
除染対象体から放射性物質を回収する除染装置であって、有機物や無機物に含まれる放射性物質を水溶液中に溶出可能な可溶化剤を用いて、前記除染対象体から放射性物質を水溶液中に溶出させる溶出手段と、該溶出手段により生じる除染対象体を含む水溶液から、放射性物質が除去された除染対象体と、放射性物質とを分離して回収する分離・回収手段とを走行可能な車両に備えることを特徴とする移動式除染装置。
【請求項２】
分離・回収手段は、除染対象体を含む水溶液を、放射性物質が除去された除染対象体と、放射性物質を含む水溶液とに脱水して分離する脱水・分離手段と、該脱水・分離手段により生じる放射性物質を含む水溶液を、放射性物質を吸着可能な吸着剤を用いて、放射性物質を含む沈殿物と放射性物質を含まない水溶液とに分離する吸着・分離手段と、該吸着・分離手段により生じる放射性物質を含まない水溶液を、不純物を凝集可能な凝集剤を用いて、不純物を含む沈殿物と不純物を含まない水とに分離する凝集・分離手段とを有し、前記凝集・分離手段により生じる水を溶出手段で再利用することを特徴とする請求項１に記載の移動式除染装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、走行可能な車両を用いて、除染対象体から放射性物質を分離、回収することができる移動式除染装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射性物質に汚染された除染対象体（例えば土壌、瓦礫、衣服等）から、放射性物質を分離、回収するための除染装置、除染設備、除染方法が各種開発されている。特に、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故で放出された放射性物質による環境汚染が深刻化していることから、除染装置、除染設備、除染方法の更なる開発が急務である。
【０００３】
例えば放射性物質に汚染された土壌を処理する場合、汚染された土壌を掘削し、汚染区域外へと運搬除去し、別に新たな土壌を搬入して入れ替える方法がある。このような方法によれば、汚染区域内の汚染を確実に取り除くことができるものの、搬出した土壌の運搬中の放射能漏れ防止対策や安全性に不都合があった。また運搬コストが高いという不都合があった。
【０００４】
こういった不都合を解決するために、土壌を薬品や水で洗浄し、汚染物質を抽出除去し、洗浄後の土壌を元の区域内へと戻す除染方法やこのような除染方法に用いられる除染装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５７９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２００４−５７９５３号公報に記載の発明は、除染装置を備える浄化処理施設を土壌汚染された所定区域内若しくは近傍に設置することができ、汚染土壌の運搬による飛散等がもたらす移動ルート沿線上への二次汚染を防止して運送コストの低減を図ると共に、浄化処理施設への汚染土壌の搬入に際して仮置場等における管理がし易く、二次汚染をも防止できるというメリットがある。
【０００７】
しかし上記特許文献１に示す発明では、大掛かりな設備が必要であり、省コスト化を実現することができないという不都合があった。また洗浄後の汚染土壌の再利用が困難であり、洗浄処理済みの産業廃棄物としなければならないという不都合があった。また除染装置を容易に移動させることができず、機動力に乏しいという不都合があった。
【０００８】
そこで本願発明は上記従来の不都合を解決し、除染装置の小型化、省コスト化を実現することができると共に、容易に移動可能で機動力が高く、除染対象体の減容化を実現することができる移動式除染装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の移動式除染装置は、除染対象体から放射性物質を回収する除染装置であって、有機物や無機物に含まれる放射性物質を水溶液中に溶出可能な可溶化剤を用いて、前記除染対象体から放射性物質を水溶液中に溶出させる溶出手段と、該溶出手段により生じる除染対象体を含む水溶液から、放射性物質が除去された除染対象体と、放射性物質とを分離して回収する分離・回収手段とを走行可能な車両に備えることを第１の特徴としている。
【００１０】
この場合、走行可能な車両とすることで、除染装置の小型化、省コスト化を実現することができる。また容易に移動可能で、機動力の高い除染装置とすることができる。更に除染対象体の減溶化を実現することができる。
【００１１】
また本発明の移動式除染装置は、上記第１の特徴に加えて、分離・回収手段は、除染対象体を含む水溶液を、放射性物質が除去された除染対象体と、放射性物質を含む水溶液とに脱水して分離する脱水・分離手段と、脱水・分離手段により生じる放射性物質を含む水溶液を、放射性物質を吸着可能な吸着剤を用いて、放射性物質を含む沈殿物と放射性物質を含まない水溶液とに分離する吸着・分離手段と、吸着・分離手段により生じる放射性物質を含まない水溶液を、不純物を凝集可能な凝集剤を用いて、不純物を含む沈殿物と不純物を含まない水とに分離する凝集・分離手段とを有し、凝集・分離手段により生じる水を溶出手段で再利用することを第２の特徴としている。
【００１２】
脱水・分離手段により、除染対象体を含む水溶液から放射性物質が除去された除染対象体を容易且つ確実に分離させることができる。また吸着・分離手段により、放射性物質を含む水溶液から放射性物質を含む沈殿物を容易且つ確実に分離させることができる。また凝集・分離手段により、放射性物質を含まない水溶液から不純物を含む沈殿物を容易且つ確実に分離させることができる。従って作業効率の良い除染装置とすることができる。更に分離凝集・分離手段により生じる水を溶出手段で再利用することで、除染装置の小型化、省コスト化を一段と実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の移動式除染装置によれば、走行可能な車両とすることで、除染装置の小型化、省コスト化を実現することができる。また容易に移動可能で機動力が高い除染装置とすることができる。更に除染対象体の減溶化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る移動式除染装置を模式化して示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動式除染装置で実施される除染工程の流れを簡略化して示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動式除染装置の要部を摸式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の図面を参照して、本発明の実施形態に係る移動式除染装置１を説明し、本発明の理解に供する。しかし以下の説明は本発明の実施形態であって、特許請求の範囲に記載の内容を限定するものではない。
【００１６】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る移動式除染装置１は、走行可能な車両１００の荷台１１０に除染装置を搭載するものである。より具体的には、除染対象体である汚染土壌Ｐを荷台１１０に備える除染装置に投入することで、放射性物質Ｒと、洗浄土壌Ｃと、一般廃棄物Ｇと、非放射性物質Ｎと、水Ｗとを、それぞれ分離して回収することができる移動式の除染装置である。なお、ここで「汚染土壌」とは「放射性物質が吸着している土壌」のことを意味し、「洗浄土壌」とは「吸着している放射性物質が除去された土壌」のことを意味するものである。また「非放射性物質」とは、「放射性物質が吸着していない有機物」のことを意味するものである。また本実施形態においては、除染対象体として汚染土壌Ｐを例にして説明するが、移動式除染装置１で除染可能な除染対象体は土壌に限るものではなく、放射性物質Ｒが吸着している有機物や無機物であれば、如何なるものであってよい。また走行可能な車両１００としては、普通自動車運転免許で運転可能なトラック（具体的には総重量５トン未満且つ最大積載量３トン未満のトラック）やいわゆるワンボックスカーを用いることが好ましい。
【００１７】
次に本発明の実施形態に係る移動式除染装置１を構成する各装置を詳細に説明する前に、図２を参照して、本発明の実施形態に係る移動式除染装置１で実施される除染工程の流れを説明する。
【００１８】
図２を参照して、まず粉砕工程２において、汚染土壌Ｐから非放射性物質Ｎを取り除くと共に、残る汚染土壌Ｐを粉砕する。これによって、非放射性物質Ｎを回収できると共に、汚染土壌Ｐの大きさが均一化される。
【００１９】
次に溶出工程３において、汚染土壌Ｐに含有される放射性物質Ｒを水溶液に溶出させる。具体的には、汚染土壌Ｐを含む水溶液に、有機物や無機物に含まれる放射性物質を水溶液中に溶出可能な可溶化剤Ｅを加えて撹拌することで、汚染土壌Ｐに含まれる放射性物質Ｒを水溶液中に溶出させる。
【００２０】
次に脱水・分離工程４において、溶出工程３によって放射性物質Ｒが除去（剥離）された状態にある汚染土壌Ｐを含む水溶液を脱水する。これによって、放射性物質Ｒが除去された状態にある汚染土壌Ｐと放射性物質Ｒを含む水溶液とを分離する。また放射性物質Ｒが除去された状態にある汚染土壌Ｐは、吸着していた放射性物質Ｒが除去された安全な洗浄土壌Ｃとして復土する。
【００２１】
次に吸着・分離工程５において、脱水・分離工程４により生じた放射性物質Ｒを含む水溶液に、放射性物資Ｒを吸着可能な吸着剤Ａを加えて撹拌する。この工程により、放射性物質Ｒを含まない水溶液と、放射性物質Ｒが吸着剤Ａに吸着されたフロック状の物質とに分離する。なお、放射性物質Ｒを含まない水溶液は後述する貯留槽に貯留する。
【００２２】
次に脱水・分離工程６において、吸着・分離工程５により生じた放射性物質Ｒが吸着剤Ａに吸着されたフロック状の物質を脱水する。これによって、吸着剤Ａに吸着された放射性物質Ｒと、放射性物質Ｒを含まない水溶液とを分離させることができる。そして放射性物質Ｒは回収し、放射性物質を含まない水溶液は貯留工程８の貯留槽に貯留する。なお、この脱水・分離工程６において生じる水溶液は、線量計で放射線の線量が測定され、依然として放射性物質が残存していた場合には高速撹拌工程７へ送り、撹拌させた後、既述した吸着・分離工程５からの工程を繰り返す。
【００２３】
次に凝集・沈殿工程９において、貯留槽に貯留してあった放射性物質Ｒを含まない水溶液に、不純物を凝集可能な凝集剤Ｆを加えて撹拌する。この工程により、不純物が凝集剤Ｆで凝集される。これにより、放射性物質Ｒを含まない水溶液を、不純物を含む沈殿物と、不純物を含まない水Ｗとに分離させることができる。なお、ここで「不純物」とは、「水中に浮遊していた有機物・無機物・細菌等の物質」を意味するものである。この凝集・沈殿工程９によって生じる不純物は、一般廃棄物Ｇとして回収する。また不純物を含まない水Ｗは、溶出工程３で再利用するか排水する。以上の工程を経ることで、汚染土壌Ｐから放射性物質Ｒを分離、回収することができる。
【００２４】
次に図３を参照して、本発明の実施形態に係る移動式除染装置１を構成する各装置を詳細に説明する。
【００２５】
本発明の実施形態に係る移動式除染装置１は、主として粉砕機１０と、可溶化剤撹拌槽１１と、可溶化剤タンク１２と、遠心分離機１３と、吸着剤撹拌槽１４と、吸着剤タンク１５と、遠心分離機１６と、液体サイクロン１７と、濾液貯留槽１８と、凝集沈殿槽１９と、凝集剤タンク２０と、貯水タンク２１と、発電機２２と、電源制御盤２３と、コンプレッサー２４とで構成される。なお、各装置は電源制御盤２３と移動式除染装置１に内蔵されるコンピュータ（図示しない）によって自動的に運転のオン、オフや運転時間等が制御される。また以下においては説明しないが、各装置には一般的な除染装置と同様に、配管や配線が設置されていると共に、配管の所定位置には流量調整を行う調整弁（例えば手動バルブや電動バルブ等）やポンプ（例えばダイヤフラムポンプや水中ポンプ等）が設けられている。
【００２６】
前記粉砕機１０は、移動式除染装置１に投入された汚染土壌Ｐから非放射性物質Ｎを取り除くと共に、残る汚染土壌Ｐを粉砕して粒径を均一化し、除染効率及び除染性能を高めるためのものである。この粉砕機１０は、汚染土壌Ｐを投入するための投入口に網目状のふるい部（いわゆるスル―ス）を備え、投入口から汚染土壌Ｐを投入することで、所定の大きさ以上の物質が汚染土壌Ｐから自動的に除去されると共に、残る汚染土壌Ｐが一定の大きさに粉砕される機構を備える。つまり、放射性物質Ｒは物質の粒子間隙に入って吸着する性質を有すると共に、その吸着に対する親和性が被吸着物質によって異なる性質を有する。一般的に粘土（粒径が５μｍ以下）と、シルト（粒径が５μｍを超え７５μｍ以下）と、砂（粒径が７５μｍを超え２ｍｍ以下）と、礫（粒径が２ｍｍを超え７５ｍｍ以下）と、岩（粒径が７５ｍｍを超えるもの）とで構成される土壌の場合、放射性物質Ｒは、粘土との間で最も高い吸着親和性を示す。よって粘土以外の物質（シルト等）の間隙に入って吸着している放射性物質Ｒは、一般的に雨等で洗い流される。従って本実施形態においては、粒径が５μｍを超える粘土以外の物質が網目状のふるい部で除去される構成としている。なお、網目状のふるい部で除去された物質は、図示しない線量計で放射線量を測定し、放射性物質Ｒが検出されなかった場合は非放射性物質Ｎとして現状復帰させる。一方、放射性物質Ｒが検出された場合は、再投入口から粉砕機１０に投入して以後の除染工程を行う。勿論、本発明はこのような構成に限るものではなく、除染対象体の種類によって網目状のふるい部の構成（網目の大きさ等）は適宜変更可能である。
【００２７】
前記可溶化剤撹拌槽１１は、粉砕機１０で粉砕された汚染土壌Ｐと、可溶化剤タンク１２に貯留する可溶化剤Ｅとを混合して撹拌するためのものである。この可溶化剤撹拌槽１１は、図示しない撹拌機を備えている。なお、汚染土壌Ｐの土質、量等によっては、貯水タンク２１や移動式除染装置１と連結される水道管から水を適量加える。
【００２８】
前記可溶化剤タンク１２は、可溶化剤撹拌槽１１に供給する可溶化剤Ｅを貯留するためのものである。なお、可溶化剤Ｅとしては、例えば硫酸アンモニウムやギ酸アンモニウムを主成分とする液状の可溶化剤を用いることができる。この可溶化剤タンク１２から可溶化剤撹拌槽１１に供給される可溶化剤Ｅの供給量は、可溶化剤撹拌槽１１内の汚染土壌Ｐの量や適宜供給される水の量に合わせて図示しないコンピュータが自動計測する。
【００２９】
前記遠心分離機１３は、可溶化剤撹拌槽１１で撹拌された水溶液を脱水するためのものである。この遠心分離機１３を用いて可溶化剤撹拌槽１１で撹拌された水溶液を脱水することで、可溶化剤撹拌槽１１で撹拌された水溶液を、放射性物質が除去（剥離）された状態にある汚染土壌Ｐと、放射性物質Ｒを含む水溶液とに分離することができる。なお、放射性物質が除去された状態にある汚染土壌Ｐは、安全な洗浄土壌Ｃとして復土する。なお、可溶化剤Ｅとして硫酸アンモニウムを用いる場合は、放射性物質が除去された状態にある汚染土壌Ｐから硫酸の成分を除去するための装置を移動式除染装置１内に別途設けることが必要である。例えば放射性物質が除去された状態にある汚染土壌Ｐに所定量の水と凝集剤とを加えて撹拌することで、硫酸の成分を含まない土壌及び水溶液と、硫酸の成分を含む沈殿物とに分離可能な凝集沈殿槽等を用いることができる。そして硫酸の成分が除去された土壌は、洗浄土壌Ｃとして復土する。また硫酸の成分を含まない水溶液は、後述する貯水タンク２１に貯水するか排水する。更に硫酸の成分を含む沈殿物は、有害廃棄物として廃棄する。この遠心分離機１３が本発明の脱水・分離手段を構成するものである。
【００３０】
前記吸着剤撹拌槽１４は、遠心分離機１３で生じる放射性物質Ｒを含む水溶液に吸着剤Ａを加えて撹拌するためのものである。この吸着剤撹拌槽１４は、図示しない撹拌機を備えている。この吸着剤撹拌槽１４により、放射性物質Ｒを含む水溶液を、放射性物質Ｒが吸着剤Ａに吸着されたフロック状の物質と、放射性物質Ｒを含まない水溶液とに分離させることができる。なお、放射性物質Ｒを含まない水溶液は、後述する貯留槽１８に貯留する。
【００３１】
前記吸着剤タンク１５は、吸着剤撹拌槽１４に供給する吸着剤Ａを貯留するためのものである。なお、吸着剤Ａとしては、例えばゼオライトを主成分とする粉末状の吸着剤を用いることができる。この吸着剤タンク１５から吸着剤撹拌槽１４に供給される吸着剤Ａの供給量は、吸着剤撹拌槽１４内の液量に合わせて図示しないコンピュータが自動計測する。この吸着剤タンク１５と既述した吸着剤撹拌槽１４とが本発明の吸着・分離手段を構成するものである。
【００３２】
前記遠心分離機１６は、吸着剤撹拌槽１４で生じる放射性物質Ｒを含む水溶液を脱水するためのものである。この遠心分離機１６を用いて放射性物質Ｒを含む水溶液を脱水することで、放射性物質Ｒを含む水溶液を、放射性物質Ｒと放射性物質Ｒを含まない水溶液とに分離することができる。なお、この遠心分離機１６は線量計を内蔵しており、脱水により生じる水溶液の放射性の線量を計測し、依然として放射性物質Ｒが含まれている場合には、液体サイクロン１７へ水溶液を送る。
【００３３】
前記液体サイクロン１７は、遠心分離機１６による脱水により生じる水溶液に依然として放射性物質Ｒが含まれている場合に、その水溶液を高速撹拌するためのものである。そして、液体サイクロン１７によって撹拌された水溶液は、既述した吸着剤撹拌槽１４へと再び送られ、吸着剤撹拌槽１４、遠心分離機１６による各処理を繰り返す。
【００３４】
前記濾液貯留槽１８は、遠心分離機１６で生じる放射性物質Ｒを含まない水溶液を貯留するためのものである。
【００３５】
前記凝集沈殿槽１９は、濾液貯留槽１８に貯留する放射性物質Ｒを含まない水溶液と、凝集剤タンク２０に貯留する凝集剤Ｆとを混合して、撹拌するためのものである。つまり、放射性物質Ｒを含まない水溶液を、不純物を含む沈殿物と、不純物を含まない水Ｗとに分離するためのものである。この凝集沈殿槽１９は、図示しない撹拌機を備えている。なお、不純物を含まない水Ｗは可溶化剤撹拌槽１１で再利用するか排水する。
【００３６】
前記凝集剤タンク２０は、凝集沈殿槽１９に供給する凝集剤Ｆを貯留するためのものである。なお、凝集剤Ｆとしては、例えばカルシウムを主成分とする粉末状の凝集剤を用いることができる。この凝集剤タンク２０から凝集沈殿槽１９に供給される凝集剤Ｆの供給量は、凝集剤タンク２０内の液量に合わせて図示しないコンピュータが自動計測する。この凝集剤タンク２０と既述した凝集沈殿槽１９とが本発明の凝集・分離手段を構成するものである。また既述した粉砕機１０と、可溶化剤撹拌槽１１と、可溶化剤タンク１２と、遠心分離機１３と、吸着剤撹拌槽１４と、吸着剤タンク１５と、遠心分離機１６と、液体サイクロン１７とが本発明の分離・回収手段を構成するものである。
【００３７】
前記貯水タンク２１は、凝集沈殿槽１９により生じた不純物を含まない水Ｗを貯留するためのものである。また図示していないが、この貯水タンク２１は水量センサを備え、貯水タンク１２の水位が規定値以上となった場合に余分な水Ｗを移動式除染装置１外へと排水する。また図示していないが、余分な水Ｗを移動式除染装置１外へと排水するための配管は、バルブを介して可溶化剤撹拌槽１１へと通じる配管と分岐されており、可溶化剤撹拌槽１１へ水Ｗの供給が必要な場合は、コンピュータがバルブを自動的に作動させて所定量の水Ｗを可溶化剤撹拌槽１１へと供給する。
【００３８】
前記発電機２２は、移動式除染装置１の駆動源を構成するものである。また前記電源制御盤２３は、移動式除染装置１を構成する各種装置のオン、オフを制御すると共に、作動時にトラブル等が発生した場合に緊急停止する等の安全面をコントロールするためのものである。
【００３９】
前記コンプレッサー２４は、移動式除染装置１に配設される図示しないエアー駆動の各種装置の動力源となるものである。
【００４０】
次に図３を参照して、このような構成からなる移動式除染装置１の除染動作を説明する。
【００４１】
まず汚染土壌Ｐを粉砕機１０に投入する。これにより、網目状のふるい部によって汚染土壌Ｐから非放射性物質Ｎが取り除かれると共に、汚染土壌Ｐが均一な大きさに粉砕される。そして粉砕された汚染土壌Ｐは、可溶化剤撹拌槽１１に送られる。また放射性物質Ｒが含まれていないことが確認された岩等の非放射性物質Ｎは、移動式除染装置１外へと排出され、現状復帰される。その後、可溶化剤タンク１２から所定量の可溶化剤Ｅが可溶化剤撹拌１１に供給される。この際、汚染土壌Ｐの量によっては、貯水タンク２１や移動式除染装置１と連結される水道管から水が供給される。そして可溶化剤撹拌槽１１で汚染土壌Ｐと可溶化剤Ｅとが撹拌される。これによって、汚染土壌Ｐに含まれる放射性物質Ｒが水溶液中に溶出される。
【００４２】
そして放射性物質Ｒが溶出された水溶液は、遠心分離機１３に送られて脱水される。これによって、放射性物質Ｒが溶出された水溶液は、放射性物質が除去（剥離）された汚染土壌Ｐと、放射性物質Ｒを含む水溶液とに分離される。そして放射性物質が除去された汚染土壌Ｐは安全な洗浄土壌Ｃとして復土する。
【００４３】
そして遠心分離機１３によって生じた放射性物質Ｒを含む水溶液は、吸着剤撹拌槽１４に送られる。その後、吸着剤タンク１５から所定量の吸着剤Ａが吸着剤撹拌槽１４に供給される。そして吸着剤撹拌槽１４において放射性物質Ｒを含む水溶液が撹拌される。これにより、放射性物質Ｒが吸着剤Ａに吸着される。
【００４４】
撹拌された放射性物質Ｒを含む水溶液は、遠心分離機１６に送られて脱水される。これによって、放射性物質Ｒを含む水溶液は、放射性物質Ｒが吸着剤Ａに吸着されたフロック状の物質と、放射性物質Ｒを含まない水溶液とに分離される。なお、この遠心分離機１６による脱水により生じる水溶液に依然として放射性物質Ｒが含まれている場合には、液体サイクロン１７へ水溶液が送られる。そして液体サイクロン１７によって撹拌された後、吸着剤撹拌槽１４へと再び送られ、吸着剤撹拌槽１４、遠心分離機１６による各処理を繰り返す。
【００４５】
そして遠心分離機１６で生じた放射性物質Ｒを含まない水溶液は、濾液貯留槽１８に送られて貯留される。そして濾液貯留槽１８に貯留される放射性物質Ｒを含まない水溶液は、凝集沈殿槽１９に送られる。そして凝集剤タンク２０から所定量の凝集剤Ｆが凝集沈殿槽１９に供給される。そして凝集沈殿槽１９において放射性物質Ｒを含まない水溶液と凝集剤Ｆとが撹拌される。これにより、不純物が凝集剤Ｆによって凝集され、放射性物質Ｒを含まない水溶液は、不純物を含む沈殿物と不純物を含まない水Ｗ（上澄み液）とに分離される。この際生じる不純物を含む沈殿物は、一般廃棄物Ｇとして処理される。また不純物を含まない水Ｗは貯水タンク２１に貯留される。そして、この水Ｗは可溶化剤撹拌槽１１において任意で供給される水として再利用されるか排水される。以上の動作により、汚染土壌Ｐから放射性物質Ｐ、洗浄土壌Ｃ、一般廃棄物Ｇ、非放射性物質Ｎ、水Ｗがそれぞれ分離、回収される。
【００４６】
このような構成からなる本発明の実施形態に係る移動式除染装置１は、以下の効果を奏する。
【００４７】
走行可能な車両に除染装置を備える構成とすることで、除染装置の小型化、省コスト化を実現することができる。また処理地までの移動や複数の処理地間の移動を容易に行うことができ、機動力の高い除染装置とすることができる。よって、特に地震等の不測の災害に伴う放射性物質の飛散が生じた場合に、迅速な対応が可能な除染装置とすることができる。また普通自動車運転免許で運転可能なトラックや、いわゆるワンボックスカーを車両１００として用いれば、移動式除染装置１を運転するために特別な運手免許が必要とならず、移動式除染装置１を運転可能なドライバーの対象範囲を効果的に広めることができる。よって一段と機動力の高い除染装置とすることができる。
【００４８】
また汚染土壌Ｐを粉砕機で粉砕する前段階として、汚染土壌Ｐから非放射性物質Ｎを取り除き、非放射性物質Ｎを現状復帰させる構成とすることで、除染作業の効率化と、放射性物質Ｒに汚染された汚染物質の大幅な減容化とを実現することができる。また汚染土壌Ｐを粉砕機で粉砕して粒径を均一化させることで、その後に行う可溶化剤Ｅによる放射性物質Ｒの溶出を一段と効率的に行うことができる。
【００４９】
また汚染土壌Ｐを含む水溶液に可溶化剤Ｅを加えて撹拌することで放射性物質Ｒを水溶液中に溶出させ、その後脱水することで放射性物質Ｒが除去（剥離）された状態にある汚染土壌Ｐを回収する構成とすることで、汚染土壌Ｐから放射性物質Ｒを容易且つ確実に分離させることができ、作業効率の良い除染装置とすることができる。また汚染土壌Ｐを洗浄土壌Ｃへと変換させて復土することができ、放射性物質Ｒに汚染された汚染物質の大幅な減容化を実現することができる。従って回収される放射性物質Ｒの保管場所の大幅な軽減と、運搬コストの大幅な削減を実現することができる。
【００５０】
また放射性物質Ｒを含む水溶液に吸着剤Ａを加えて撹拌することで放射性物質Ｒを吸着剤Ａに吸着させ、その後脱水することで放射性物質Ｒを回収する構成とすることで、放射性物質Ｒを含む水溶液から放射性物質Ｒを容易且つ確実に分離し、回収することができる。よって作業効率の良い除染装置とすることができる。
【００５１】
また放射性物質Ｒを含まない水溶液に凝集剤Ｆを加えて撹拌することで放射性物質Ｒを含まない水溶液中に存在する不純物を凝集剤Ｆで凝集させ、不純物と水Ｗとに分離し、不純物を一般廃棄物として回収する構成とすることで、放射性物質Ｒを含まない水溶液から不純物と水Ｗとを容易且つ確実に分離し、回収することができる。よって作業効率の良い除染装置とすることができる。
【００５２】
また凝集・分離手段により生じる水Ｗを移動式除染装置１内で再利用できるような構成とすることで、除染作業に必要な水Ｗの省水量化を実現することができる。よって走行可能な車両内に設ける貯水タンク２１の小型化を実現することができ、一段と小型化、省コスト化が可能な除染装置とすることができる。
【００５３】
また可溶化剤として硫酸アンモニウムやギ酸アンモニウム等のアンモニウムイオンを含む液状の可溶化剤を用いる構成とすることで、汚染土壌Ｐに含まれる放射性物質Ｒを水溶液中に一段と効率的に溶出させることができる。よって高い除染率を実現できる高効率な除染装置とすることができる。
【００５４】
更に可溶化剤Ｅとしては硫酸アンモニウムやギ酸アンモニウムを主成分とし、吸着剤Ａとしてはゼオライトを主成分とし、凝集剤Ｆとしてはカルシウムを主成分とするものを用いる構成とすることで、環境負荷の小さい除染装置とすることができる。
【００５５】
また移動式除染装置１を構成する各装置のオン、オフや運転時間等をコンピュータで自動制御する構成とすることで、移動式除染装置１の無人運転を実現することができる。よって除染作業時に作業員が被曝することを効果的に防止することができ、安全性の高い除染装置とすることができる。
【００５６】
これに対して、汚染された土壌を処理する従来の除染装置として、土壌を薬品や水で洗浄し、汚染物質を抽出除去し、洗浄後の土壌を元の区域内へと戻すものがあった。しかし、このような従来の除染装置では、大掛かりな設備が必要であり、除染装置の小型化、省コスト化を実現することができないという不都合があった。また洗浄後の汚染土壌の再利用が困難であり、洗浄処理済みの産業廃棄物としなければならないという不都合があった。
【００５７】
よって本発明の実施形態に係る移動式除染装置１の構成とすることで、除染装置の小型化、省コスト化を実現することができる。また容易に移動可能で機動力の高い除染装置とすることができる。更に除染対象体の減溶化、汚染土壌の再利用化を実現することができる。
【００５８】
なお、移動式除染装置を構成する各装置の種類、数等は、本発明の実施形態に係るものに限るものではなく、適宜変更、追加することが可能である。
【００５９】
また可溶化剤Ｅ、吸着剤Ａ、凝集剤Ｆの性状、主成分も本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。例えば凝集剤Ｆとして、硫黄や珪素を主成分とするものを用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は放射性物質を含有する汚染物質から放射性物質を分離、回収する除染装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１          移動式除染装置
２          粉砕工程
３          溶出工程
４          脱水・分離工程
５          吸着・分離工程
６          脱水工程
７          高速撹拌工程
８          貯留工程
９          凝集・沈殿工程
１０        粉砕機
１１        可溶化剤撹拌槽
１２        可溶化剤タンク
１３        遠心分離機
１４        吸着剤撹拌槽
１５        吸着剤タンク
１６        遠心分離機
１７        液体サイクロン
１８        濾液貯留槽
１９        凝集沈殿槽
２０        凝集剤タンク
２１        貯水タンク
２２        発電機
２３        電源制御盤
２４        コンプレッサー
１００      車両
１１０      荷台
Ａ          吸着剤
Ｃ          洗浄土壌
Ｅ          可溶化剤
Ｆ          凝集剤
Ｇ          一般廃棄物
Ｎ          非放射性物質
Ｐ          汚染土壌
Ｒ          放射性物質
Ｗ          水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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