(57)【要約】【課題】狙ったタナに到達するまでコマセ等を放出しないように維持し且つ狙ったタナ到達後にはコマセ等を確実に放出できるようにし、構造の簡潔化、故障や破損の防止、高コスト化の抑制が可能で、釣果への悪影響も払拭できるようにする。【解決手段】コマセ入れ用のカゴ本体２が上下に分離可能で且つ分離後の上部体３と下部体４との間に離間保持材７が設けられており、上部体３及び下部体４の互いの分離部分には上、下部体３，４の相対回転で接合しこの接合時とは逆回転で分離する連結機構１２が設けられており、上、下部体３，４の外面には、下部体４が先行する飛翔時及び／又は水中沈下時に受ける流体抵抗で上、下部体３，４に接合方向の回転力を生じさせると共に上部体３が先行する水中浮上時に受ける水抵抗で上、下部体３，４に分離方向の回転力を生じさせる整流部材３１〜３３が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下両端部を閉じられたコマセ入れ用のカゴ本体が上下に分離可能とされ且つ分離後の上部体と下部体との間に離間状態を保持する離間保持材が設けられた餌カゴにおいて、
前記上部体及び下部体の互いの分離部分には上部体と下部体との相対回転で接合しこの接合時とは逆回転で分離する連結機構が設けられており、
前記上部体及び前記下部体の外面には、下部体が先行する飛翔時及び／又は水中沈下時に受ける流体抵抗で上部体及び下部体に接合方向の回転力を生じさせると共に上部体が先行する水中浮上時に受ける水抵抗で上部体及び下部体に分離方向の回転力を生じさせる整流部材が設けられている
ことを特徴とする餌カゴ。
【請求項２】
前記整流部材は、前記カゴ本体の外面から突出させた旋回羽根又は前記カゴ本体の外面を窪ませることで形成した旋回凹部であることを特徴とする請求項１記載の餌カゴ。
【請求項３】
前記連結機構は、
前記上部体の分離部分において周方向に離れて設けられた複数の上フック部材と、
前記下部体の分離部分において前記上部体の各上フック部材に対応する配置で設けられた複数の下フック部材と、を有したものであって、
前記上フック部材及び下フック部材は、上部体と下部体との接合時に上下方向で係合する周方向に長い抜止部を有している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の餌カゴ。
【請求項４】
前記上フック部材における抜止部の上面及び下フック部材における抜止部の下面には、互いの係合時に回転方向で噛合する回り止め突起が設けられていることを特徴とする請求項３記載の餌カゴ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投釣や船釣、波止釣などで撒餌をする際にコマセ入れとして好適に使用することができる餌カゴに関する。
【背景技術】
【０００２】
投釣や船釣、波止釣などにおいては、アミエビやオキアミなどのコマセを入れるために、餌カゴが用いられる。この餌カゴは、上下両端部を閉じられたカゴ本体の内部にコマセを収納するものであり、カゴ本体の上部体（例えば、下部が開口したカゴ部分）と下部体（カゴ部分の開口を閉鎖する底体）とは分離可能になっている。これらの上部体と下部体とはヒンジで開閉自在に連結され、フック等を用いて閉鎖状態と開放状態とに切り替えできるようにされている。
【０００３】
この種の餌カゴを用いて撒餌をする際には、コマセが入れられた餌カゴを水中へ沈下させ、餌カゴを狙った水深（タナ）に到達させる。その後、竿を煽るように上下に動かしたり、手やリールを利用して道糸を上下に動かしたりして、餌カゴを水中で複数回に亘って上方に動かす（以下、この餌カゴを上下させる動きを「餌カゴをしゃくる」という）。このように餌カゴをしゃくったとき、餌カゴに水圧が作用してフックが外れ、上部体と下部体とが開放状態となり、コマセを狙ったタナに効かせる（放出する）ことが可能となる。このような餌カゴとしては、例えば、特許文献１に示すようなものが知られている。
【０００４】
また、別種の餌カゴとしては、フックを２重に備えたものがある（特許文献２参照）。この餌カゴは、遠投などして仕掛けが着水したときの衝撃を利用して１つ目のフックが外れ、水中で餌カゴをしゃくったときに水圧の作用で２つ目のフックが外れて、コマセを放出することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８２３９５８号公報
【特許文献２】特許第４３１８１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
餌カゴを用いる場合、狙ったタナまでは上部体と下部体との閉鎖状態をしっかり維持させ、狙ったタナへ到達後には確実に上部体と下部体とを開放させて、コマセ等を放出させるのが好ましい。しかしながら、特許文献１や特許文献２の餌カゴでは、上述した動作が十分に行えなくなる場合があった。
つまり、特許文献１の餌カゴは、フックが１重しか設けられていないので、比較的容易にフックを外すことができる。しかし、その反面で、狙ったタナに到達する前に、誤ってフックが外れ、上部体と下部体とが開放してコマセを狙ったタナに効かすことができなくなる場合がある。
【０００７】
例えば、堤防や磯などから遠投して餌カゴを投入する場合には、餌カゴが着水時に受ける衝撃によってフックが外れ、水面近くでコマセがすべて放出されてしまい良好な釣果が得られなくなる可能性がある。また、船釣りのような場合であっても、潮流の影響で余計な力が餌カゴに加わって、フックが外れてしまう可能性もある。
一方、特許文献２の餌カゴは、フックが２重となっているので、誤って１つ目のフックが外れても、２つ目のフックが効いていれば、狙ったタナに達する前に誤って餌カゴからコマセが放出されてしまうことはない。
【０００８】
しかし、小さな甲殻類や魚のミンチを主体とするコマセは非常に細かく、餌カゴの細部などに詰まりやすい。つまり、特許文献２の餌カゴでは、上部体と下部体との開閉機構にコマセが詰まったり挟まったりすると、狙ったタナでしゃくっても餌カゴが開かずに、コマセが確実に放出されないという問題を起こしやすい。
また、特許文献２の餌カゴは、ヒンジやフック機構が必要であるために、多部品を要して構造が複雑となる問題があった。このような構造の複雑化は、故障や破損の原因となる
ばかりでなく、餌カゴを沈めたり引き上げたりする際に余計な水の抵抗を受ける原因となり、ひいては釣果への悪影響などに繋がるという問題もある。また、言うまでもなく高コストを招来する問題もあった。
【０００９】
つまり、特許文献１や２の餌カゴは、狙ったタナまでは上部体と下部体とを閉鎖状態に維持できるという点と、狙ったタナに到達してから上部体と下部体とを確実に解放させるという点とのいずれも満足することができるものではない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、狙ったタナに到達するまでコマセ等を放出しないように維持し且つ狙ったタナ到達後にはコマセ等を確実に放出できるようにし、そのうえで構造の簡潔化を図り、もって故障や破損の防止や高コスト化の抑制が可能で、釣果への悪影響も払拭できる餌カゴを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る餌カゴは、上下両端部を閉じられたコマセ入れ用のカゴ本体が上下に分離可能とされ且つ分離後の上部体と下部体との間に離間状態を保持する離間保持材が設けられた餌カゴにおいて、前記上部体及び下部体の互いの分離部分には上部体と下部体との相対回転で接合しこの接合時とは逆回転で分離する連結機構が設けられており、前記上部体及び前記下部体の外面には、下部体が先行する飛翔時及び／又は水中沈下時に受ける流体抵抗で上部体及び下部体に接合方向の回転力を生じさせると共に上部体が先行する水中浮上時に受ける水抵抗で上部体及び下部体に分離方向の回転力を生じさせる整流部材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
前記整流部材は、前記カゴ本体の外面から突出させた旋回羽根、又は前記カゴ本体の外面を窪ませることで形成した旋回凹部とすることができる。
前記連結機構は、前記上部体の分離部分において周方向に離れて設けられた複数の上フック部材と、前記下部体の分離部分において前記上部体の各上フック部材に対応する配置で設けられた複数の下フック部材と、を有したものであって、前記上フック部材及び下フック部材は、上部体と下部体との接合時に上下方向で係合する周方向に長い抜止部を有したものとすることができる。
【００１２】
前記上フック部材における抜止部の上面及び下フック部材における抜止部の下面には、互いの係合時に回転方向で噛合する回り止め突起が設けられたものとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る餌カゴでは、狙ったタナに到達するまでコマセ等を放出しないように維持し且つ狙ったタナ到達後にはコマセ等を確実に放出できるものであり、しかも構造の簡潔化が図れ、もって故障や破損の防止や高コスト化の抑制が可能で、釣果への悪影響も払拭できるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る餌カゴを示した斜視図である。
【図２】本発明に係る餌カゴを示した側面図である。
【図３】（ａ）は図２のＡ−Ａ線矢視図であり（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線矢視図であり（ｃ）は図２のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図４】（ａ）は水中を沈下時の餌カゴを示した斜視図であり（ｂ）は水中を浮上することでコマセ等の放出状態となった餌カゴを示した斜視図である。
【図５】（ａ）は上部体と下部体との接合状態を示した上下フック部材の係合状態を示した模式図であり（ｂ）は上部体が下部体による突き上げ力を受けたことにより上下フック部材が離反した状態を示した模式図であり（ｃ）は上部体と下部体とが相対逆方向へ回転されることにより上下フック部材の噛合状態が外れた状態を示した模式図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態における下部体を示した斜視図であり（ｂ）は同側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図５は、本発明に係る餌カゴ１の第１実施形態を示している。この餌カゴ１は
、上下両端部を閉じられたコマセ（アミエビ、オキアミ、鰯のミンチなどの寄餌をいう）入れ用のカゴ本体２を主体として構成されている。
まず、カゴ本体２について説明する。本第１実施形態において、カゴ本体２の上端部には上方へゆくほど径小となる中空円錐形の蓋部分２ａが形成されたものとしてあり、カゴ本体２の下端部には中空の下半球形をした底部分２ｂが形成されたものとしてある。そして、これら蓋部分２ａと底部分２ｂとの間に、コマセ等を入れておくことのできるストレートの円筒形を呈するカゴ部分２ｃが設けられたものとしてある。言い換えれば、カゴ部分２ｃの上端部が蓋部分２ａで閉ざされた構造であり、カゴ部分２ｃの下端部が底部分２ｂで閉ざされた構造である。
【００１６】
底部分２ｂには、可及的に下方位置（中心寄り）となる部分に第１貫通孔２１が設けられ、上周部寄りとなる部分に第２貫通孔２２が設けられている。第１貫通孔２１は、主として、餌カゴ１の着水後に（水中で）注水孔の作用をする。また第２貫通孔２２は、主として、餌カゴ１の着水後に（水中で）空気抜き孔や排水孔の作用をする。
これに対してカゴ部分２ｃには、下端寄りとなる位置に第３貫通孔２３が設けられ、蓋部分２ａ寄りとなる位置に第４貫通孔２４が設けられている。これら第３貫通孔２３や第４貫通孔２４は、主として、餌カゴ１の着水後に（水中で）空気抜き孔や排水孔の作用をする。
【００１７】
なお、本第１実施形態では、図３（ａ）（ｂ）に示すように第１貫通孔２１は円形孔で、底部分２ｂの周方向に均等間隔をおいて複数（図例では４コ）設けられ、第２貫通孔２２は上下方向に長い角孔で、カゴ部分２ｃの周方向に均等間隔をおいて複数（図例では４コ）設けられている。また、図１及び図２に示すように第３貫通孔２３は上下方向に長い長円孔で、カゴ部分２ｃの周方向に均等間隔をおいて複数設けられ、第４貫通孔２４は丸孔で、カゴ部分２ｃの周方向にわたって上下複数列（図例では２列）で多数設けられたものとしている。ただ、これら各孔の開口形状や配置、形成数などは何ら限定されるものではない。
【００１８】
このカゴ本体２は、上下に分離可能な構造を有している。図４（ａ）は分離前の状態（連結状態）を示しており、図４（ｂ）は分離後の状態（カゴ部分２ｃの開放状態）を示している。以下では、分離後において上側となる方を「上部体３」と呼び、下部側となる方を「下部体４」と呼ぶものとする。
カゴ本体２の分離位置は特に限定されるものではない。例えば、蓋部分２ａとカゴ部分２ｃとの間に分離位置を設定してもよい（蓋部分２ａが上部体３でありカゴ部分２ｃ及び底部分２ｂが下部体４である場合）し、カゴ部分２ｃと底部分２ｂとの間に分離位置を設定してもよい（蓋部分２ａ及びカゴ部分２ｃが上部体３であり底部分２ｂが下部体４である場合）。場合によっては、カゴ部分２ｃの上下中間に分離位置を設定してもよい。
【００１９】
本第１実施形態は、蓋部分２ａ及びカゴ部分２ｃが上部体３であり底部分２ｂが下部体４である場合を示している。そのため、上部体３の下部には、カゴ部分２ｃが円筒形であることに伴って円形の開口部５が形成されている。
これに対し、下部体４の上部には、上部体３の開口部５内に嵌め込み可能な円環状の壁リブ６が設けられており、この壁リブ６を開口部５内へ嵌め込むことで、上部体３と下部体４とをガタツキなく組み合わせることができる。
【００２０】
上部体３と下部体４との間には、これら両者が分離したときに離ればなれになってしまうのを防止して、離間距離を所定に保持するための離間保持材７が設けられている。この離間保持材７により上部体３と下部体４とを離間保持させる距離は、カゴ部分２ｃへコマセ等を入れやすく、且つ水中での放出を容易にさせることを目安として設定してある。
本第１実施形態において離間保持材７は、ストレートの金属製丸棒（ステンレス軸など）によって形成され、上部体３と下部体４との各中心部を串刺し状に貫通して設けられたものとしてある。離間保持材７の上端部には、釣糸（道糸８ａ）を結び止めるための上連結部７ａが設けられ、離間保持材７の下端部には、釣糸（幹糸８ｂ）を結び止める下連結部７ｂが設けられている。これら上連結部７ａや下連結部７ｂは、離間保持材７を形成している金属製丸棒の端部を扁平に潰し、この扁平部分に貫通孔を形成しただけの非回転構
造にしてある。ただ、釣糸（道糸８ａや幹糸８ｂ）を接続するときには、「ヨリモドシ（サルカン又はスイベル）」「スナップ付きサルカン」等と呼称される、釣糸の撚りを解消する回転器具を使用することが推奨される。場合によっては、上連結部７ａや下連結部７ｂ自体に、このような回転構造を採用してもよい。
【００２１】
前記したように離間保持材７が金属製丸棒によって形成されているので、上部体３と下部体４とが分離する際には、この離間保持材７はガイドとして、分離の容易さ及び離間のスムーズさを補助する作用を奏する。
なお、本第１実施形態では、離間保持材７の下部側に下部体４を移動不能に留まらせるためのストッパ部７ｃを設けて、上部体３のみが移動自在となるように構成してある。また、図２に示すように、このストッパ部７ｃと下連結部７ｂとの間（下部体４の内部）となる部分でウエイト１０を串刺し状に貫通させ、固定してある。これにより、下部体４がウエイトとしての作用（上部体３よりも先行して沈下する・・即ち、下部体４が下になって沈下する姿勢が固定化される作用）を奏するものとなっている。
【００２２】
なお、離間保持材７には必ずしも剛性が必要なわけではない。例えば、この離間保持材７はクッションゴムをはじめ、可撓性のある細い針金やワイヤロープなどによって形成することもできる。
次に、カゴ本体２において上部体３と下部体４との分離部分に採用される構造について説明する。
【００２３】
上部体３及び下部体４の互いの分離部分（上部体３における開口部５の内周面及び下部体４における壁リブ６の外周面）には、上部体３と下部体４とを一方向へ相対回転させたときに接合し、この接合時とは逆方向へ相対回転をさせることで分離する連結機構１２が設けられている。
この連結機構１２は、上部体３の分離部分において周方向に離れて設けられた複数の上フック部材１５と、下部体４の分離部分において周方向に離れて設けられた複数の下フック部材１６とを有して成る。
【００２４】
上部体３の各上フック部材１５と下部体４の各下フック部材１６とは、互いに対応する配置（周方向の相互間隔が同じで、上部体３と下部体４とを対向させたときに一致する配置）で設けられている。本第１実施形態において、上フック部材１５及び下フック部材１６は、それぞれ周方向に均等間隔（１２０°）をおいて３つずつ設けてある。なお、上フック部材１５及び下フック部材１６の形成数は限定されるものではないが、後述する嵌め合わせの容易性や分離時の抵抗などを考慮すると、３つ程度とするのが丁度よい。
【００２５】
図５（ａ）に示すように、下フック部材１６は、下部体４における壁リブ６の外周面に張り付いて、径方向外方へ浮き出るように設けられたもので、側面視すればＬ字を倒立させたような形状に形成されている。この下フック部材１６において、倒立Ｌ字形の横棒部分、即ち、周方向に長く伸びた部分は抜止部１６ａとされ、この抜止部１６ａの一端部から下方へ伸びた縦棒部分は回転制限部１６ｂとされている。
【００２６】
抜止部１６ａの下面には、周方向に沿ってノコギリ刃状（直角三角形を複数並べたような形状）を呈する回り止め突起１６ｃが、下方へ突出して設けられている。ノコギリ刃の向きは、直角三角形の垂直辺が回転制限部１６ｂ寄りとなる向きである。
回転制限部１６ｂは、抜止部１６ａの下方に、後述する上フック部材１５の抜止部１５ｃを嵌め入れるスペースが形成させるべく、この抜止部１５ｃの上下寸法に対応させた高さ寸法で形成されている。この回転制限部１６ｂが設けられていることで、上フック部材１５の抜止部１５ｃと下フック部材１６の抜止部１６ａとが上下方向で係合する際の周方向移動を距離的に制限できると共に、移動方向についても一方向的に規制できる作用が得られる。
【００２７】
このような下フック部材１６に対し、上フック部材１５は、上部体３における開口部５の内周面を長方形状に凹ませると共に、この凹ませ部分１５ａの下端側約半分を、その片隅から周方向に長く伸ばした抜止部１５ｃで塞ぎ、残り約半分に下方へ向けて解放した嵌合口１５ｂを設けることで形成してある。
抜止部１５ｃが伸びる方向は、下フック部材１６の抜止部１６ａが回転制限部１６ｂか
ら伸びる方向（図５（ａ）では右から左方向）とは逆向き（すなわち、図５（ａ）では左から右方向）にしてある。
【００２８】
凹ませ部分１５ａにおける周方向の内幅Ｄは、下フック部材１６における抜止部１６ａの周方向長さＬに対して２倍以上としてあり、嵌合口１５ｂの開口幅Ｗは、下フック部材１６における抜止部１６ａの周方向長さＬよりも大きくしてある。また、これらのことから、上フック１５の抜止部１５ｃは、凹ませ部分１５ａの内幅Ｄに対する半分程度かそれ以下としてある。
【００２９】
上フック部材１５の抜止部１５ｃには、周方向に沿ってノコギリ刃状（直角三角形を複数並べたような形状）を呈する回り止め突起１５ｄが、上方へ突出して設けられている。ノコギリ刃の大きさやピッチは、下フック部材１６の抜止部１６ａに設けられた回り止め突起１６ｃと同じであるが、ノコギリ刃の向きは逆となる関係としてある（即ち、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの間で噛合関係が得られるようにしてある）。
【００３０】
このようなことから、下フック部材１６の抜止部１６ａを、上フック部材１５の嵌合口１５ｂへ通過させ、凹ませ部分１５ａ内へ嵌め入れることができる。また、上フック部材１５の抜止部１５ｃが下側で、下フック部材１６の抜止部１６ａが上側となるように平行させつつ、これら抜止部１５ｃ，１６ａが上下に並ぶように周方向移動させることができる。これにより、抜止部１５ｃ，１６ａを上下方向で係合させ、上部体３と下部体４とを分離不能な連結状態に保持できることになる。
【００３１】
しかも、このような抜止部１５ｃ，１６ａの係合状態下では、回り止め突起１５ｄ，１６ｃが互いに噛み合うようになっているため、上部体３と下部体４との間では、互いの回り止め作用が得られるようになっている。
なお、上フック部材１５における凹み部分１５ａ内の高さ寸法Ｈは、抜止部１５ｃ，１６ａが係合し且つ回り止め突起１５ｄ，１６ｃが噛合した状態から、下フック部材１６の抜止部１６ａを上方へ逃がして回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合を外すことができるように、逃がしスペースＳ（高さｈ）を確保した寸法とされている。
【００３２】
但し、着水時の衝撃で、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合が簡単に解除されてしまうのを防止する（下フック部材１６の抜止部１６ａが上方へ逃げる動きを制限する）ために、この逃がしスペースＳが過大とならないようにするのが好適である。また、下フック部材１６の抜止部１６ａが上方へ逃げたときに、抜止部１６ａとの当接面積を十分に確保すると共に、回転抑制作用が得られるようにするため、逃がしスペースＳの幅ｍを設定するのが好適である。
【００３３】
具体的には、ｈは５ｍｍ程度とするのが好適であり、より好ましくは５ｍｍ以上とすればよい。また、ｍは４〜１０ｍｍ程度とするのが好適である。なお、図５（ａ）に示すように、抜止部１５ｃ，１６ａが係合し且つ回り止め突起１５ｄ，１６ｃが噛合した状態において、下フック部材１６の抜止部１６ａが上フック部材１５の凹み部分１５ａ内で左壁に突き当たる（隙間を生じさせない）と仮定すると、ｍは５ｍｍ以上とするのが好ましいと言える。ただ実際には突き当たらないようにする（隙間を生じさせる）のが好適であるため、ｍは、５ｍｍよりもある程度大きくするとよい。
【００３４】
一方で、逃がしスペースＳの幅ｍを大きくしすぎると、水中にて上部体３と下部体４とを分離させるときに、抜止部１６ａが逃がしスペースＳの天井部分との間で大きな接触抵抗を生じて、上部体３と下部体４との相対回転を邪魔するおそれが出てくる。そこで、逃がしスペースＳの天井部分が過大とならないように、逃がしスペースＳ以外の部分（隣）に高天井部１５ｅを形成させるのが好適となる。
【００３５】
この場合、逃がしスペースＳの天井部分と、高天井部１５ｅとの繋ぎ部分には傾斜部１５ｆを設けて、下フック部材１６の抜止部１６ａを高天井部１５ｅ側へ脱出させやすくすることが推奨される。
次に、カゴ本体２において上部体３と下部体４とを分離させる際などに、これら上部体３と下部体４との間に相対回転力を発生させる構造について説明する。この相対回転力は、餌カゴ１の飛翔時や水中沈下時と、餌カゴ１の水中浮上時との間で、逆の回転方向となるように発生させるものである。
【００３６】
すなわち、餌カゴ１の飛翔時や水中沈下時には、下フック部材１６の抜止部１６ａと上フック部材１５の抜止部１５ｃとの上下係合状態が、決して解除されないような（係合量を増やす向きに）回転を発生させる。これに対して餌カゴ１の水中浮上時には、下フック部材１６の抜止部１６ａと上フック部材１５の抜止部１５ｃとの上下係合状態が確実に解除されるような（係合量を減らす向きに）回転を発生させる。
【００３７】
具体的には、図１及び図２に示すように、上部体３の外面には第１整流部材３２と第２整流部材３３とが設けられ、下部体４の外面には第３整流部材３１が設けられたものとしてある。
第１整流部材３２及び第２整流部材３３は、上部体３に対して同一方向に回転力を生起させるものである。このうち、第１整流部材３２は、カゴ部分２ｃの外周から波板状に突出する旋回羽根として形成されている。本第１実施形態では、カゴ部分２ｃの周方向に均等間隔をおいて複数（図３（ｃ）に示すように６０°間隔で６つ）設けてある。
【００３８】
また、第２整流部材３３は、蓋部分２ａの円錐外面から三角板状に突出する旋回羽根として形成されている。本第１実施形態では、蓋部分２ａの周方向に均等間隔をおいて複数（図１、図２に示すように９０°間隔で４つ）設けてある。
これに対し、第３整流部材３１は、下部体４に対して、上部体３とは逆方向の回転力を生起させるものである。この第３整流部材３１は、底部分２ｂの外面を蛇行溝状に窪ませた旋回凹部として形成されている。本第１実施形態では、底部分２ｂの周方向に均等間隔をおいて複数（図３（ａ）（ｂ）に示すように９０°間隔で４つ）設けてある。
【００３９】
第１整流部材３２及び第２整流部材３３は、下部体４が先行する飛翔時に受ける風圧や水中沈下時に受ける水圧などの流体抵抗を作用源として、上フック部材１５の抜止部１５ｃが下フック部材１６の抜止部１６ａと上下係合する場合の係合量を増やす方向で回転力（図５（ａ）の右方向）を生じさせる。
しかし、第１整流部材３２及び第２整流部材３３は、上部体３が先行する水中浮上時に受ける水圧による水抵抗を作用源とするときには、上フック部材１５の抜止部１５ｃが下フック部材１６の抜止部１６ａと上下係合する場合の係合量を減らす方向で回転力（図５（ｃ）の左方向）を生じさせる。
【００４０】
これに対し、第３整流部材３１は、下部体４が先行する飛翔時に受ける風圧や水中沈下時に受ける水圧などの流体抵抗を作用源として、下フック部材１６の抜止部１６ａが上フック部材１５の抜止部１５ｃと上下係合する場合の係合量を増やす方向で回転力（図５（ａ）の左方向）を生じさせる。
しかし、第３整流部材３１は、上部体３が先行する水中浮上時に受ける水圧による水抵抗を作用源とするときには、下フック部材１６の抜止部１６ａが上フック部材１５の抜止部１５ｃと上下係合する場合の係合量を減らす方向で回転力（図５（ｃ）の右方向）を生じさせることになる。
【００４１】
従って、これら第１、第２整流部材３２，３３と第３整流部材３１との共同作用として、下部体４が先行する飛翔時や水中沈下時には、上部体３及び下部体４に接合方向の回転力を付与させ、両者が決して分離しないように保持できることになる。一方で、上部体３が先行する水中浮上時には、上部体３及び下部体４に分離方向の回転力を付与させ、両者が確実に分離させるようになる。
【００４２】
次に、本発明に係る餌カゴ１について、その使用状況を説明する。なお、以下で説明する使用状況は、餌カゴを用いた「遠投カゴ釣り」のものであるが、本発明の餌カゴの使用方法は「遠投カゴ釣り」以外の釣りにも適用できる。
図１及び図２に示すように、カゴ本体２を上部体３と下部体４とに分離させ、離間保持材７によって許容される離間距離で両者を離反させる。この状態で上部体３のカゴ部分２ｃ内に所定量のコマセ等を入れ、その後、上部体３と下部体４とを相互接近させる。このとき、図５（ｃ）に示すように、下部体４における下フック部材１６の抜止部１６ａを、上部体３における上フック部材１５の嵌合口１５ｂへ通過させ、凹ませ部分１５ａ内へ嵌め入れる。
【００４３】
そして、上部体３と下部体４とを相対逆となる方向へ回転させて、抜止部１５ｃ，１６
ａが上下に平行しつつ並ぶようにさせ（図５（ｂ）参照）、係合させる（図５（ａ）参照）。これにより、上部体３と下部体４とが分離不能な連結状態に保持されることになる。
この連結状態下において、抜止部１５ｃ，１６ａは、互いの回り止め突起１５ｄ，１６ｃが噛み合うようになっているため、上部体３と下部体４は回り止めされ、その連結状態は維持される。加えて、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合は、直角三角形の垂直辺同士による当接となっていることから、極めて安定且つ強固な噛合状態となっており、噛合が外れるようなことは殆ど無い。
【００４４】
かかる準備が完了した状態で、竿を振って狙ったポイントへ向けて仕掛けを送り込む。仕掛けが空中にあるとき、餌カゴ１は下部体４が先行する姿勢で飛翔するようになる（図４（ａ）参照）。このとき、第１、第２整流部材３２，３３と第３整流部材３１との共同作用として、抜止部１５ｃ，１６ａが係合量を増す方向に付勢されるようになる。従って、上部体３及び下部体４に接合方向の回転力が作用することになるので、これら上部体３と下部体４とが分離することは決してない。
【００４５】
やがて、仕掛けがポイントの水面に着水する。この着水時に餌カゴ１に加わる衝撃で下部体４が上部体３を上方へ突き上げるような現象が生じたとしても、下フック部材１６の抜止部１６ａが上方へ逃げる動きは、逃がしスペースＳの天井部分で制限されるようになる。そのため、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合は解除され難い状態が維持され、上部体３と下部体４との連結状態（分離不能とされる作用）が持続する。
【００４６】
なお、遠投の場合に竿を大振りしたときにも、竿の遠心力で上部体３が下部体４に押し付けられような現象が生ずることがあり、この現象は、着水時に下部体４が上部体３を上方へ突き上げるような現象と類似する。加えて、遠投時に餌カゴ１に大きな風圧が作用したり、深いタナを狙った際に餌カゴ１に水圧変化が生じたりした場合も、類似の現象が起こることがある。これらの現象に対し、下フック部材１６の抜止部１６ａが逃がしスペースＳの天井部分で制限されることになり、もって、上部体３と下部体４との連結状態（分離不能とされる作用）が持続する、という点は同じである。
【００４７】
餌カゴ１が着水後に水中沈下する際には、前記した飛翔時と同じであり、第１、第２整流部材３２，３３と第３整流部材３１との共同作用として、上部体３及び下部体４に接合方向の回転力が作用する。従って、上部体３と下部体４とが分離することがないことも、前記した飛翔時と同様である。
餌カゴ１が狙ったタナへ到達した後は、竿をしゃくって餌カゴ１を水中で上下に動かし、コマセを放出する。具体的には、コマセは次のような動作によって放出される。
【００４８】
まず、餌カゴ１を浮上方向（上方）に引き上げているときは、離間保持材７を介して下部体４に上方への移動力が加えられ、この下部体４が上部体３を押し上げる状態となる。これにより、餌カゴ１は上部体３が先行する姿勢で浮上方向に移動する。そのため、下部体４の抜止部１６ａが上部体３の抜止部１５ｃから離れて上昇を開始し（図５（ｂ）参照）、やがては下部体４の抜止部１６ａが逃しスペースＳの天井部に接触する状態に至り、結果として抜止部１５ｃ，１６ａの相互間では回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合状態が一旦解除される。
【００４９】
また、このように餌カゴ１が浮上方向に移動しているとき、前記したように上部体３及び下部体４には第１、第２整流部材３２，３３と第３整流部材３１との共同作用として分離方向の回転力（飛翔時や水中沈下時とは反対方向の回転力）が作用する。そのため、下部体４の抜止部１６ａが逃しスペースＳの天井部分に接触した状態のままで、抜止部１５ｃ，１６ａに対して、互いの係合量を減らす方向へ回転力が作用することになる。
【００５０】
これにより、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合刃数が１ピッチ以上、ズレを起こす（外れる）ことになり、場合によっては（例えば、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合刃数が少ない場合等では）、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合が完全に解除されることもある。
竿をしゃくり上げた量に匹敵して餌カゴ１が浮上を終えると（しゃくり終わった時点で）、下部体４は再び沈下方向（下方）への移動に転じる。従って、この下部体４の沈下に伴い、離間保持材７を介して上部材３も沈下方向へ引き下げられる。この段階で、既に回
り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合が完全に解除されていれば、上部体３と下部体４とは、図５（ｃ）に示すように確実に係合状態を解除されるようになる。
【００５１】
しかし、回り止め突起１５ｄ，１６ｃが、互いの噛合刃数をまだ残していた場合（１ピッチ以上のズレを起こしただけの場合）では、このズレ状態のまま再び噛み合うようになる。そこで、竿のしゃくりを２〜３回繰り返すようにすることで、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合を完全に解除させることができ、結果として上部体３と下部体４との係合状態を確実に解除できることになる。
【００５２】
このようにして抜止部１５ｃ，１６ａの係合状態が解除されることで、上部体３と下部体４とは確実に分離することになり、図４（ｂ）に示すように、狙ったタナの少し上方（浅い位置）となる最適な水深で、上部体３内（カゴ部分２ｃ）からコマセ等が放出されるようになる。
以上、詳説したところから明らかなように、本発明に係る餌カゴ１は、狙ったタナに到達するまでは第１、第２整流部材３２，３３及び第３整流部材３１を用いて得られる水流を上部体３と下部体４との係合に用い、狙ったタナに到達してからは水流を上部体３と下部体４との係合解除に用いるものとなっている。それゆえ、簡単な構造でありながら、狙ったタナに到達するまでコマセを放出しないように維持し、且つ狙ったタナ到達後にはコマセを確実に放出することができ、良好な釣果を得ることを可能としている。
【００５３】
また、本発明に係る餌カゴ１は、上述した第１、第２整流部材３２，３３及び第３整流部材３１とを設けるだけで良いので、構造の簡潔化が図れ、もって故障や破損の防止や高コスト化の抑制が可能となっている。
図６は、本発明に係る餌カゴ１の第２実施形態で採用した下部体４を示している。この下部体４では、第３整流部材３１が、底部分２ｂの外周から波板状に突出する旋回羽根として形成されている点で、第１実施形態と異なっている。
【００５４】
本第２実施形態では、底部分２ｂの周方向に均等間隔をおいて複数（９０°間隔で４つ）設けてある。
ところで、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、発明の本質を変更しない範囲で各部材の形状、構造、材質、組み合わせなどを適宜変更可能である。また、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、構造物の材種、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な事項を採用している。
【００５５】
例えば、本発明に係る餌カゴ１は、上述した「遠投カゴ釣り」などの投げ釣りだけでなく、「天秤フカセ釣り」、「ビシ釣り」などの船釣りや磯釣りにも用いることができる。
例えば、カゴ本体２において、カゴ部分２ｃは円筒形である必要はなく、楕円筒形や角筒形などとしてもよい。また、蓋部分２ａや底部分２ｂについても、第１実施形態で示した形状よりもそれぞれ、上下方向に延ばした形状にするなど、適宜変更可能である。
【００５６】
上部体３の上フック部材１５は、上部体３の下端部（開口部５の開口周部）からＬ形に下方突出するものとして形成してもよい。また、下部体４において、下フック部材１５のバックアップとして設けた壁リブ６は省略することも可能である。すなわち、下部体４の上端部から下フック部１５が倒立したＬ形に上方突出するように形成することができる。
但し、上フック部材１５の下方突出や、下フック部材１６の上方突出を採用すると、上フック部材１５や下フック部材１６の破損や、釣糸（道糸８ａや幹糸８ｂ）の絡まりが発生するおそれも生じるので、この点で、第１実施形態で示した構造が推奨される。
【００５７】
上フック部材１５の回り止め突起１５ｄや、下フック部材１６の回り止め突起１６ｃは、直角三角形とする他、二等辺三角形や台形、正方形、長方形、半円形、波形など、種々の形状としてもよい。また、上フック部材１５における抜止部１５ｃの上面や、下フック部材１６における抜止部１６ａの下面に、互いの接触抵抗を高めるような粗面を形成するだけとしてもよいし、そもそも回り止め突起１５ｄ，１６ｃを省略することも可能である。
【００５８】
第１、第２整流部材３２，３３や第３整流部材３１を旋回羽根とする場合、直線的に傾
斜した板やスクリュウ翼などとして形成することが可能である。旋回凹部とする場合も、直線的に傾斜した溝として形成することが可能である。
なお、第１、第２整流部材３２，３３や第３整流部材３１において、それらによって発生される回転力が全て逆となるように設定することが可能である（旋回羽根や旋回凹部の傾斜方向を第１実施形態とは逆にすればよい）。この場合は、上部体３の上フック部材１５や下部体４の下フック部材１６についても、周方向で逆向きに形成すればよいものである。
【００５９】
下部体４に対してウエイト１０を設けることは限定されるものではなく、ウエイト１０を省略し、代わりに幹糸８ｂへウエイト１０を別付けしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  餌カゴ
２  カゴ本体
２ａ  蓋部分
２ｂ  底部分
２ｃ  カゴ部分
３  上部体
４  下部体
５  開口部
６  壁リブ
７  離間保持材
７ａ  上連結部
７ｂ  下連結部
７ｃ  ストッパ部
８ａ  道糸
８ｂ  幹糸
１０  ウエイト
１２  連結機構
１５  上フック部材
１５ａ  凹ませ部分
１５ｂ  嵌合口
１５ｃ  抜止部
１５ｄ  回り止め突起
１５ｅ  高天井部
１５ｆ  傾斜部
１６  下フック部材
１６ａ  抜止部
１６ｂ  回転制限部
１６ｃ  回り止め突起
２１  第１貫通孔
２２  第２貫通孔
２３  第３貫通孔
２４  第４貫通孔
３１  第３整流部材
３２  第１整流部材
３３  第２整流部材
【図１】
2014117256.tif 000003
【図２】
2014117256.tif 000004
【図３】
2014117256.tif 000005
【図６】
2014117256.tif 000006
【図４】
2014117256.tif 000007
【図５】
2014117256.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投釣や船釣、波止釣などで撒餌をする際にコマセ入れとして好適に使用することができる餌カゴに関する。
【背景技術】
【０００２】
投釣や船釣、波止釣などにおいては、アミエビやオキアミなどのコマセを入れるために、餌カゴが用いられる。この餌カゴは、上下両端部を閉じられたカゴ本体の内部にコマセを収納するものであり、カゴ本体の上部体（例えば、下部が開口したカゴ部分）と下部体（カゴ部分の開口を閉鎖する底体）とは分離可能になっている。これらの上部体と下部体とはヒンジで開閉自在に連結され、フック等を用いて閉鎖状態と開放状態とに切り替えできるようにされている。
【０００３】
この種の餌カゴを用いて撒餌をする際には、コマセが入れられた餌カゴを水中へ沈下させ、餌カゴを狙った水深（タナ）に到達させる。その後、竿を煽るように上下に動かしたり、手やリールを利用して道糸を上下に動かしたりして、餌カゴを水中で複数回に亘って上方に動かす（以下、この餌カゴを上下させる動きを「餌カゴをしゃくる」という）。このように餌カゴをしゃくったとき、餌カゴに水圧が作用してフックが外れ、上部体と下部体とが開放状態となり、コマセを狙ったタナに効かせる（放出する）ことが可能となる。このような餌カゴとしては、例えば、特許文献１に示すようなものが知られている。
【０００４】
また、別種の餌カゴとしては、フックを２重に備えたものがある（特許文献２参照）。この餌カゴは、遠投などして仕掛けが着水したときの衝撃を利用して１つ目のフックが外れ、水中で餌カゴをしゃくったときに水圧の作用で２つ目のフックが外れて、コマセを放出することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８２３９５８号公報
【特許文献２】特許第４３１８１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
餌カゴを用いる場合、狙ったタナまでは上部体と下部体との閉鎖状態をしっかり維持させ、狙ったタナへ到達後には確実に上部体と下部体とを開放させて、コマセ等を放出させるのが好ましい。しかしながら、特許文献１や特許文献２の餌カゴでは、上述した動作が十分に行えなくなる場合があった。
つまり、特許文献１の餌カゴは、フックが１重しか設けられていないので、比較的容易にフックを外すことができる。しかし、その反面で、狙ったタナに到達する前に、誤ってフックが外れ、上部体と下部体とが開放してコマセを狙ったタナに効かすことができなく
なる場合がある。
【０００７】
例えば、堤防や磯などから遠投して餌カゴを投入する場合には、餌カゴが着水時に受ける衝撃によってフックが外れ、水面近くでコマセがすべて放出されてしまい良好な釣果が得られなくなる可能性がある。また、船釣りのような場合であっても、潮流の影響で余計な力が餌カゴに加わって、フックが外れてしまう可能性もある。
一方、特許文献２の餌カゴは、フックが２重となっているので、誤って１つ目のフックが外れても、２つ目のフックが効いていれば、狙ったタナに達する前に誤って餌カゴからコマセが放出されてしまうことはない。
【０００８】
しかし、小さな甲殻類や魚のミンチを主体とするコマセは非常に細かく、餌カゴの細部などに詰まりやすい。つまり、特許文献２の餌カゴでは、上部体と下部体との開閉機構にコマセが詰まったり挟まったりすると、狙ったタナでしゃくっても餌カゴが開かずに、コマセが確実に放出されないという問題を起こしやすい。
また、特許文献２の餌カゴは、ヒンジやフック機構が必要であるために、多部品を要して構造が複雑となる問題があった。このような構造の複雑化は、故障や破損の原因となるばかりでなく、餌カゴを沈めたり引き上げたりする際に余計な水の抵抗を受ける原因となり、ひいては釣果への悪影響などに繋がるという問題もある。また、言うまでもなく高コストを招来する問題もあった。
【０００９】
つまり、特許文献１や２の餌カゴは、狙ったタナまでは上部体と下部体とを閉鎖状態に維持できるという点と、狙ったタナに到達してから上部体と下部体とを確実に解放させるという点とのいずれも満足することができるものではない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、狙ったタナに到達するまでコマセ等を放出しないように維持し且つ狙ったタナ到達後にはコマセ等を確実に放出できるようにし、そのうえで構造の簡潔化を図り、もって故障や破損の防止や高コスト化の抑制が可能で、釣果への悪影響も払拭できる餌カゴを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る餌カゴは、上下両端部を閉じられたコマセ入れ用のカゴ本体が上下に分離可能とされ且つ分離後の上部体と下部体との間に離間状態を保持する離間保持材が設けられた餌カゴにおいて、前記上部体及び下部体の互いの分離部分には上部体と下部体との相対回転で接合しこの接合時とは逆回転で分離する連結機構が設けられており、前記上部体及び前記下部体の外面には、下部体が先行する飛翔時及び／又は水中沈下時に受ける流体抵抗で上部体及び下部体に接合方向の回転力を生じさせると共に上部体が先行する水中浮上時に受ける水抵抗で上部体及び下部体に分離方向の回転力を生じさせる整流部材が設けられ、前記連結機構は、前記上部体の分離部分において周方向に離れて設けられた複数の上フック部材と、前記下部体の分離部分において前記上部体の各上フック部材に対応する配置で設けられた複数の下フック部材と、を有したものであって、前記上フック部材及び下フック部材は、上部体と下部体との接合時に上下方向で係合する周方向に長い抜止部を有していることを特徴とする。
【００１１】
前記整流部材は、前記カゴ本体の外面から突出させた旋回羽根、又は前記カゴ本体の外面を窪ませることで形成した旋回凹部とすることができる。
前記上フック部材における抜止部の上面及び下フック部材における抜止部の下面には、互いの係合時に回転方向で噛合する回り止め突起が設けられたものとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る餌カゴでは、狙ったタナに到達するまでコマセ等を放出しないように維持し且つ狙ったタナ到達後にはコマセ等を確実に放出できるものであり、しかも構造の簡潔化が図れ、もって故障や破損の防止や高コスト化の抑制が可能で、釣果への悪影響も払拭できるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る餌カゴを示した斜視図である。
【図２】本発明に係る餌カゴを示した側面図である。
【図３】（ａ）は図２のＡ−Ａ線矢視図であり（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線矢視図であり（ｃ）は図２のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図４】（ａ）は水中を沈下時の餌カゴを示した斜視図であり（ｂ）は水中を浮上することでコマセ等の放出状態となった餌カゴを示した斜視図である。
【図５】（ａ）は上部体と下部体との接合状態を示した上下フック部材の係合状態を示した模式図であり（ｂ）は上部体が下部体による突き上げ力を受けたことにより上下フック部材が離反した状態を示した模式図であり（ｃ）は上部体と下部体とが相対逆方向へ回転されることにより上下フック部材の噛合状態が外れた状態を示した模式図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態における下部体を示した斜視図であり（ｂ）は同側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図５は、本発明に係る餌カゴ１の第１実施形態を示している。この餌カゴ１は、上下両端部を閉じられたコマセ（アミエビ、オキアミ、鰯のミンチなどの寄餌をいう）入れ用のカゴ本体２を主体として構成されている。
まず、カゴ本体２について説明する。本第１実施形態において、カゴ本体２の上端部には上方へゆくほど径小となる中空円錐形の蓋部分２ａが形成されたものとしてあり、カゴ本体２の下端部には中空の下半球形をした底部分２ｂが形成されたものとしてある。そして、これら蓋部分２ａと底部分２ｂとの間に、コマセ等を入れておくことのできるストレートの円筒形を呈するカゴ部分２ｃが設けられたものとしてある。言い換えれば、カゴ部分２ｃの上端部が蓋部分２ａで閉ざされた構造であり、カゴ部分２ｃの下端部が底部分２ｂで閉ざされた構造である。
【００１５】
底部分２ｂには、可及的に下方位置（中心寄り）となる部分に第１貫通孔２１が設けられ、上周部寄りとなる部分に第２貫通孔２２が設けられている。第１貫通孔２１は、主として、餌カゴ１の着水後に（水中で）注水孔の作用をする。また第２貫通孔２２は、主として、餌カゴ１の着水後に（水中で）空気抜き孔や排水孔の作用をする。
これに対してカゴ部分２ｃには、下端寄りとなる位置に第３貫通孔２３が設けられ、蓋部分２ａ寄りとなる位置に第４貫通孔２４が設けられている。これら第３貫通孔２３や第４貫通孔２４は、主として、餌カゴ１の着水後に（水中で）空気抜き孔や排水孔の作用をする。
【００１６】
なお、本第１実施形態では、図３（ａ）（ｂ）に示すように第１貫通孔２１は円形孔で、底部分２ｂの周方向に均等間隔をおいて複数（図例では４コ）設けられ、第２貫通孔２２は上下方向に長い角孔で、カゴ部分２ｃの周方向に均等間隔をおいて複数（図例では４コ）設けられている。また、図１及び図２に示すように第３貫通孔２３は上下方向に長い長円孔で、カゴ部分２ｃの周方向に均等間隔をおいて複数設けられ、第４貫通孔２４は丸孔で、カゴ部分２ｃの周方向にわたって上下複数列（図例では２列）で多数設けられたものとしている。ただ、これら各孔の開口形状や配置、形成数などは何ら限定されるものではない。
【００１７】
このカゴ本体２は、上下に分離可能な構造を有している。図４（ａ）は分離前の状態（連結状態）を示しており、図４（ｂ）は分離後の状態（カゴ部分２ｃの開放状態）を示している。以下では、分離後において上側となる方を「上部体３」と呼び、下部側となる方を「下部体４」と呼ぶものとする。
カゴ本体２の分離位置は特に限定されるものではない。例えば、蓋部分２ａとカゴ部分２ｃとの間に分離位置を設定してもよい（蓋部分２ａが上部体３でありカゴ部分２ｃ及び底部分２ｂが下部体４である場合）し、カゴ部分２ｃと底部分２ｂとの間に分離位置を設定してもよい（蓋部分２ａ及びカゴ部分２ｃが上部体３であり底部分２ｂが下部体４である場合）。場合によっては、カゴ部分２ｃの上下中間に分離位置を設定してもよい。
【００１８】
本第１実施形態は、蓋部分２ａ及びカゴ部分２ｃが上部体３であり底部分２ｂが下部体４である場合を示している。そのため、上部体３の下部には、カゴ部分２ｃが円筒形であることに伴って円形の開口部５が形成されている。
これに対し、下部体４の上部には、上部体３の開口部５内に嵌め込み可能な円環状の壁リブ６が設けられており、この壁リブ６を開口部５内へ嵌め込むことで、上部体３と下部体４とをガタツキなく組み合わせることができる。
【００１９】
上部体３と下部体４との間には、これら両者が分離したときに離ればなれになってしまうのを防止して、離間距離を所定に保持するための離間保持材７が設けられている。この離間保持材７により上部体３と下部体４とを離間保持させる距離は、カゴ部分２ｃへコマセ等を入れやすく、且つ水中での放出を容易にさせることを目安として設定してある。
本第１実施形態において離間保持材７は、ストレートの金属製丸棒（ステンレス軸など）によって形成され、上部体３と下部体４との各中心部を串刺し状に貫通して設けられたものとしてある。離間保持材７の上端部には、釣糸（道糸８ａ）を結び止めるための上連結部７ａが設けられ、離間保持材７の下端部には、釣糸（幹糸８ｂ）を結び止める下連結部７ｂが設けられている。これら上連結部７ａや下連結部７ｂは、離間保持材７を形成している金属製丸棒の端部を扁平に潰し、この扁平部分に貫通孔を形成しただけの非回転構造にしてある。ただ、釣糸（道糸８ａや幹糸８ｂ）を接続するときには、「ヨリモドシ（サルカン又はスイベル）」「スナップ付きサルカン」等と呼称される、釣糸の撚りを解消する回転器具を使用することが推奨される。場合によっては、上連結部７ａや下連結部７ｂ自体に、このような回転構造を採用してもよい。
【００２０】
前記したように離間保持材７が金属製丸棒によって形成されているので、上部体３と下部体４とが分離する際には、この離間保持材７はガイドとして、分離の容易さ及び離間のスムーズさを補助する作用を奏する。
なお、本第１実施形態では、離間保持材７の下部側に下部体４を移動不能に留まらせるためのストッパ部７ｃを設けて、上部体３のみが移動自在となるように構成してある。また、図２に示すように、このストッパ部７ｃと下連結部７ｂとの間（下部体４の内部）となる部分でウエイト１０を串刺し状に貫通させ、固定してある。これにより、下部体４がウエイトとしての作用（上部体３よりも先行して沈下する・・即ち、下部体４が下になって沈下する姿勢が固定化される作用）を奏するものとなっている。
【００２１】
なお、離間保持材７には必ずしも剛性が必要なわけではない。例えば、この離間保持材７はクッションゴムをはじめ、可撓性のある細い針金やワイヤロープなどによって形成することもできる。
次に、カゴ本体２において上部体３と下部体４との分離部分に採用される構造について説明する。
【００２２】
上部体３及び下部体４の互いの分離部分（上部体３における開口部５の内周面及び下部体４における壁リブ６の外周面）には、上部体３と下部体４とを一方向へ相対回転させたときに接合し、この接合時とは逆方向へ相対回転をさせることで分離する連結機構１２が設けられている。
この連結機構１２は、上部体３の分離部分において周方向に離れて設けられた複数の上フック部材１５と、下部体４の分離部分において周方向に離れて設けられた複数の下フック部材１６とを有して成る。
【００２３】
上部体３の各上フック部材１５と下部体４の各下フック部材１６とは、互いに対応する配置（周方向の相互間隔が同じで、上部体３と下部体４とを対向させたときに一致する配置）で設けられている。本第１実施形態において、上フック部材１５及び下フック部材１６は、それぞれ周方向に均等間隔（１２０°）をおいて３つずつ設けてある。なお、上フック部材１５及び下フック部材１６の形成数は限定されるものではないが、後述する嵌め合わせの容易性や分離時の抵抗などを考慮すると、３つ程度とするのが丁度よい。
【００２４】
図５（ａ）に示すように、下フック部材１６は、下部体４における壁リブ６の外周面に張り付いて、径方向外方へ浮き出るように設けられたもので、側面視すればＬ字を倒立させたような形状に形成されている。この下フック部材１６において、倒立Ｌ字形の横棒部分、即ち、周方向に長く伸びた部分は抜止部１６ａとされ、この抜止部１６ａの一端部から下方へ伸びた縦棒部分は回転制限部１６ｂとされている。
【００２５】
抜止部１６ａの下面には、周方向に沿ってノコギリ刃状（直角三角形を複数並べたよう
な形状）を呈する回り止め突起１６ｃが、下方へ突出して設けられている。ノコギリ刃の向きは、直角三角形の垂直辺が回転制限部１６ｂ寄りとなる向きである。
回転制限部１６ｂは、抜止部１６ａの下方に、後述する上フック部材１５の抜止部１５ｃを嵌め入れるスペースが形成させるべく、この抜止部１５ｃの上下寸法に対応させた高さ寸法で形成されている。この回転制限部１６ｂが設けられていることで、上フック部材１５の抜止部１５ｃと下フック部材１６の抜止部１６ａとが上下方向で係合する際の周方向移動を距離的に制限できると共に、移動方向についても一方向的に規制できる作用が得られる。
【００２６】
このような下フック部材１６に対し、上フック部材１５は、上部体３における開口部５の内周面を長方形状に凹ませると共に、この凹ませ部分１５ａの下端側約半分を、その片隅から周方向に長く伸ばした抜止部１５ｃで塞ぎ、残り約半分に下方へ向けて解放した嵌合口１５ｂを設けることで形成してある。
抜止部１５ｃが伸びる方向は、下フック部材１６の抜止部１６ａが回転制限部１６ｂから伸びる方向（図５（ａ）では右から左方向）とは逆向き（すなわち、図５（ａ）では左から右方向）にしてある。
【００２７】
凹ませ部分１５ａにおける周方向の内幅Ｄは、下フック部材１６における抜止部１６ａの周方向長さＬに対して２倍以上としてあり、嵌合口１５ｂの開口幅Ｗは、下フック部材１６における抜止部１６ａの周方向長さＬよりも大きくしてある。また、これらのことから、上フック１５の抜止部１５ｃは、凹ませ部分１５ａの内幅Ｄに対する半分程度かそれ以下としてある。
【００２８】
上フック部材１５の抜止部１５ｃには、周方向に沿ってノコギリ刃状（直角三角形を複数並べたような形状）を呈する回り止め突起１５ｄが、上方へ突出して設けられている。ノコギリ刃の大きさやピッチは、下フック部材１６の抜止部１６ａに設けられた回り止め突起１６ｃと同じであるが、ノコギリ刃の向きは逆となる関係としてある（即ち、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの間で噛合関係が得られるようにしてある）。
【００２９】
このようなことから、下フック部材１６の抜止部１６ａを、上フック部材１５の嵌合口１５ｂへ通過させ、凹ませ部分１５ａ内へ嵌め入れることができる。また、上フック部材１５の抜止部１５ｃが下側で、下フック部材１６の抜止部１６ａが上側となるように平行させつつ、これら抜止部１５ｃ，１６ａが上下に並ぶように周方向移動させることができる。これにより、抜止部１５ｃ，１６ａを上下方向で係合させ、上部体３と下部体４とを分離不能な連結状態に保持できることになる。
【００３０】
しかも、このような抜止部１５ｃ，１６ａの係合状態下では、回り止め突起１５ｄ，１６ｃが互いに噛み合うようになっているため、上部体３と下部体４との間では、互いの回り止め作用が得られるようになっている。
なお、上フック部材１５における凹み部分１５ａ内の高さ寸法Ｈは、抜止部１５ｃ，１６ａが係合し且つ回り止め突起１５ｄ，１６ｃが噛合した状態から、下フック部材１６の抜止部１６ａを上方へ逃がして回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合を外すことができるように、逃がしスペースＳ（高さｈ）を確保した寸法とされている。
【００３１】
但し、着水時の衝撃で、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合が簡単に解除されてしまうのを防止する（下フック部材１６の抜止部１６ａが上方へ逃げる動きを制限する）ために、この逃がしスペースＳが過大とならないようにするのが好適である。また、下フック部材１６の抜止部１６ａが上方へ逃げたときに、抜止部１６ａとの当接面積を十分に確保すると共に、回転抑制作用が得られるようにするため、逃がしスペースＳの幅ｍを設定するのが好適である。
【００３２】
具体的には、ｈは５ｍｍ程度とするのが好適であり、より好ましくは５ｍｍ以上とすればよい。また、ｍは４〜１０ｍｍ程度とするのが好適である。なお、図５（ａ）に示すように、抜止部１５ｃ，１６ａが係合し且つ回り止め突起１５ｄ，１６ｃが噛合した状態において、下フック部材１６の抜止部１６ａが上フック部材１５の凹み部分１５ａ内で左壁に突き当たる（隙間を生じさせない）と仮定すると、ｍは５ｍｍ以上とするのが好ましいと言える。ただ実際には突き当たらないようにする（隙間を生じさせる）のが好適である
ため、ｍは、５ｍｍよりもある程度大きくするとよい。
【００３３】
一方で、逃がしスペースＳの幅ｍを大きくしすぎると、水中にて上部体３と下部体４とを分離させるときに、抜止部１６ａが逃がしスペースＳの天井部分との間で大きな接触抵抗を生じて、上部体３と下部体４との相対回転を邪魔するおそれが出てくる。そこで、逃がしスペースＳの天井部分が過大とならないように、逃がしスペースＳ以外の部分（隣）に高天井部１５ｅを形成させるのが好適となる。
【００３４】
この場合、逃がしスペースＳの天井部分と、高天井部１５ｅとの繋ぎ部分には傾斜部１５ｆを設けて、下フック部材１６の抜止部１６ａを高天井部１５ｅ側へ脱出させやすくすることが推奨される。
次に、カゴ本体２において上部体３と下部体４とを分離させる際などに、これら上部体３と下部体４との間に相対回転力を発生させる構造について説明する。この相対回転力は、餌カゴ１の飛翔時や水中沈下時と、餌カゴ１の水中浮上時との間で、逆の回転方向となるように発生させるものである。
【００３５】
すなわち、餌カゴ１の飛翔時や水中沈下時には、下フック部材１６の抜止部１６ａと上フック部材１５の抜止部１５ｃとの上下係合状態が、決して解除されないような（係合量を増やす向きに）回転を発生させる。これに対して餌カゴ１の水中浮上時には、下フック部材１６の抜止部１６ａと上フック部材１５の抜止部１５ｃとの上下係合状態が確実に解除されるような（係合量を減らす向きに）回転を発生させる。
【００３６】
具体的には、図１及び図２に示すように、上部体３の外面には第１整流部材３２と第２整流部材３３とが設けられ、下部体４の外面には第３整流部材３１が設けられたものとしてある。
第１整流部材３２及び第２整流部材３３は、上部体３に対して同一方向に回転力を生起させるものである。このうち、第１整流部材３２は、カゴ部分２ｃの外周から波板状に突出する旋回羽根として形成されている。本第１実施形態では、カゴ部分２ｃの周方向に均等間隔をおいて複数（図３（ｃ）に示すように６０°間隔で６つ）設けてある。
【００３７】
また、第２整流部材３３は、蓋部分２ａの円錐外面から三角板状に突出する旋回羽根として形成されている。本第１実施形態では、蓋部分２ａの周方向に均等間隔をおいて複数（図１、図２に示すように９０°間隔で４つ）設けてある。
これに対し、第３整流部材３１は、下部体４に対して、上部体３とは逆方向の回転力を生起させるものである。この第３整流部材３１は、底部分２ｂの外面を蛇行溝状に窪ませた旋回凹部として形成されている。本第１実施形態では、底部分２ｂの周方向に均等間隔をおいて複数（図３（ａ）（ｂ）に示すように９０°間隔で４つ）設けてある。
【００３８】
第１整流部材３２及び第２整流部材３３は、下部体４が先行する飛翔時に受ける風圧や水中沈下時に受ける水圧などの流体抵抗を作用源として、上フック部材１５の抜止部１５ｃが下フック部材１６の抜止部１６ａと上下係合する場合の係合量を増やす方向で回転力（図５（ａ）の右方向）を生じさせる。
しかし、第１整流部材３２及び第２整流部材３３は、上部体３が先行する水中浮上時に受ける水圧による水抵抗を作用源とするときには、上フック部材１５の抜止部１５ｃが下フック部材１６の抜止部１６ａと上下係合する場合の係合量を減らす方向で回転力（図５（ｃ）の左方向）を生じさせる。
【００３９】
これに対し、第３整流部材３１は、下部体４が先行する飛翔時に受ける風圧や水中沈下時に受ける水圧などの流体抵抗を作用源として、下フック部材１６の抜止部１６ａが上フック部材１５の抜止部１５ｃと上下係合する場合の係合量を増やす方向で回転力（図５（ａ）の左方向）を生じさせる。
しかし、第３整流部材３１は、上部体３が先行する水中浮上時に受ける水圧による水抵抗を作用源とするときには、下フック部材１６の抜止部１６ａが上フック部材１５の抜止部１５ｃと上下係合する場合の係合量を減らす方向で回転力（図５（ｃ）の右方向）を生じさせることになる。
【００４０】
従って、これら第１、第２整流部材３２，３３と第３整流部材３１との共同作用として、下部体４が先行する飛翔時や水中沈下時には、上部体３及び下部体４に接合方向の回転
力を付与させ、両者が決して分離しないように保持できることになる。一方で、上部体３が先行する水中浮上時には、上部体３及び下部体４に分離方向の回転力を付与させ、両者が確実に分離させるようになる。
【００４１】
次に、本発明に係る餌カゴ１について、その使用状況を説明する。なお、以下で説明する使用状況は、餌カゴを用いた「遠投カゴ釣り」のものであるが、本発明の餌カゴの使用方法は「遠投カゴ釣り」以外の釣りにも適用できる。
図１及び図２に示すように、カゴ本体２を上部体３と下部体４とに分離させ、離間保持材７によって許容される離間距離で両者を離反させる。この状態で上部体３のカゴ部分２ｃ内に所定量のコマセ等を入れ、その後、上部体３と下部体４とを相互接近させる。このとき、図５（ｃ）に示すように、下部体４における下フック部材１６の抜止部１６ａを、上部体３における上フック部材１５の嵌合口１５ｂへ通過させ、凹ませ部分１５ａ内へ嵌め入れる。
【００４２】
そして、上部体３と下部体４とを相対逆となる方向へ回転させて、抜止部１５ｃ，１６ａが上下に平行しつつ並ぶようにさせ（図５（ｂ）参照）、係合させる（図５（ａ）参照）。これにより、上部体３と下部体４とが分離不能な連結状態に保持されることになる。
この連結状態下において、抜止部１５ｃ，１６ａは、互いの回り止め突起１５ｄ，１６ｃが噛み合うようになっているため、上部体３と下部体４は回り止めされ、その連結状態は維持される。加えて、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合は、直角三角形の垂直辺同士による当接となっていることから、極めて安定且つ強固な噛合状態となっており、噛合が外れるようなことは殆ど無い。
【００４３】
かかる準備が完了した状態で、竿を振って狙ったポイントへ向けて仕掛けを送り込む。仕掛けが空中にあるとき、餌カゴ１は下部体４が先行する姿勢で飛翔するようになる（図４（ａ）参照）。このとき、第１、第２整流部材３２，３３と第３整流部材３１との共同作用として、抜止部１５ｃ，１６ａが係合量を増す方向に付勢されるようになる。従って、上部体３及び下部体４に接合方向の回転力が作用することになるので、これら上部体３と下部体４とが分離することは決してない。
【００４４】
やがて、仕掛けがポイントの水面に着水する。この着水時に餌カゴ１に加わる衝撃で下部体４が上部体３を上方へ突き上げるような現象が生じたとしても、下フック部材１６の抜止部１６ａが上方へ逃げる動きは、逃がしスペースＳの天井部分で制限されるようになる。そのため、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合は解除され難い状態が維持され、上部体３と下部体４との連結状態（分離不能とされる作用）が持続する。
【００４５】
なお、遠投の場合に竿を大振りしたときにも、竿の遠心力で上部体３が下部体４に押し付けられような現象が生ずることがあり、この現象は、着水時に下部体４が上部体３を上方へ突き上げるような現象と類似する。加えて、遠投時に餌カゴ１に大きな風圧が作用したり、深いタナを狙った際に餌カゴ１に水圧変化が生じたりした場合も、類似の現象が起こることがある。これらの現象に対し、下フック部材１６の抜止部１６ａが逃がしスペースＳの天井部分で制限されることになり、もって、上部体３と下部体４との連結状態（分離不能とされる作用）が持続する、という点は同じである。
【００４６】
餌カゴ１が着水後に水中沈下する際には、前記した飛翔時と同じであり、第１、第２整流部材３２，３３と第３整流部材３１との共同作用として、上部体３及び下部体４に接合方向の回転力が作用する。従って、上部体３と下部体４とが分離することがないことも、前記した飛翔時と同様である。
餌カゴ１が狙ったタナへ到達した後は、竿をしゃくって餌カゴ１を水中で上下に動かし、コマセを放出する。具体的には、コマセは次のような動作によって放出される。
【００４７】
まず、餌カゴ１を浮上方向（上方）に引き上げているときは、離間保持材７を介して下部体４に上方への移動力が加えられ、この下部体４が上部体３を押し上げる状態となる。これにより、餌カゴ１は上部体３が先行する姿勢で浮上方向に移動する。そのため、下部体４の抜止部１６ａが上部体３の抜止部１５ｃから離れて上昇を開始し（図５（ｂ）参照）、やがては下部体４の抜止部１６ａが逃しスペースＳの天井部に接触する状態に至り、結果として抜止部１５ｃ，１６ａの相互間では回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合状態が
一旦解除される。
【００４８】
また、このように餌カゴ１が浮上方向に移動しているとき、前記したように上部体３及び下部体４には第１、第２整流部材３２，３３と第３整流部材３１との共同作用として分離方向の回転力（飛翔時や水中沈下時とは反対方向の回転力）が作用する。そのため、下部体４の抜止部１６ａが逃しスペースＳの天井部分に接触した状態のままで、抜止部１５ｃ，１６ａに対して、互いの係合量を減らす方向へ回転力が作用することになる。
【００４９】
これにより、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合刃数が１ピッチ以上、ズレを起こす（外れる）ことになり、場合によっては（例えば、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合刃数が少ない場合等では）、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合が完全に解除されることもある。
竿をしゃくり上げた量に匹敵して餌カゴ１が浮上を終えると（しゃくり終わった時点で）、下部体４は再び沈下方向（下方）への移動に転じる。従って、この下部体４の沈下に伴い、離間保持材７を介して上部材３も沈下方向へ引き下げられる。この段階で、既に回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合が完全に解除されていれば、上部体３と下部体４とは、図５（ｃ）に示すように確実に係合状態を解除されるようになる。
【００５０】
しかし、回り止め突起１５ｄ，１６ｃが、互いの噛合刃数をまだ残していた場合（１ピッチ以上のズレを起こしただけの場合）では、このズレ状態のまま再び噛み合うようになる。そこで、竿のしゃくりを２〜３回繰り返すようにすることで、回り止め突起１５ｄ，１６ｃの噛合を完全に解除させることができ、結果として上部体３と下部体４との係合状態を確実に解除できることになる。
【００５１】
このようにして抜止部１５ｃ，１６ａの係合状態が解除されることで、上部体３と下部体４とは確実に分離することになり、図４（ｂ）に示すように、狙ったタナの少し上方（浅い位置）となる最適な水深で、上部体３内（カゴ部分２ｃ）からコマセ等が放出されるようになる。
以上、詳説したところから明らかなように、本発明に係る餌カゴ１は、狙ったタナに到達するまでは第１、第２整流部材３２，３３及び第３整流部材３１を用いて得られる水流を上部体３と下部体４との係合に用い、狙ったタナに到達してからは水流を上部体３と下部体４との係合解除に用いるものとなっている。それゆえ、簡単な構造でありながら、狙ったタナに到達するまでコマセを放出しないように維持し、且つ狙ったタナ到達後にはコマセを確実に放出することができ、良好な釣果を得ることを可能としている。
【００５２】
また、本発明に係る餌カゴ１は、上述した第１、第２整流部材３２，３３及び第３整流部材３１とを設けるだけで良いので、構造の簡潔化が図れ、もって故障や破損の防止や高コスト化の抑制が可能となっている。
図６は、本発明に係る餌カゴ１の第２実施形態で採用した下部体４を示している。この下部体４では、第３整流部材３１が、底部分２ｂの外周から波板状に突出する旋回羽根として形成されている点で、第１実施形態と異なっている。
【００５３】
本第２実施形態では、底部分２ｂの周方向に均等間隔をおいて複数（９０°間隔で４つ）設けてある。
ところで、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、発明の本質を変更しない範囲で各部材の形状、構造、材質、組み合わせなどを適宜変更可能である。また、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、構造物の材種、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な事項を採用している。
【００５４】
例えば、本発明に係る餌カゴ１は、上述した「遠投カゴ釣り」などの投げ釣りだけでなく、「天秤フカセ釣り」、「ビシ釣り」などの船釣りや磯釣りにも用いることができる。
例えば、カゴ本体２において、カゴ部分２ｃは円筒形である必要はなく、楕円筒形や角筒形などとしてもよい。また、蓋部分２ａや底部分２ｂについても、第１実施形態で示した形状よりもそれぞれ、上下方向に延ばした形状にするなど、適宜変更可能である。
【００５５】
上部体３の上フック部材１５は、上部体３の下端部（開口部５の開口周部）からＬ形に
下方突出するものとして形成してもよい。また、下部体４において、下フック部材１５のバックアップとして設けた壁リブ６は省略することも可能である。すなわち、下部体４の上端部から下フック部１５が倒立したＬ形に上方突出するように形成することができる。
但し、上フック部材１５の下方突出や、下フック部材１６の上方突出を採用すると、上フック部材１５や下フック部材１６の破損や、釣糸（道糸８ａや幹糸８ｂ）の絡まりが発生するおそれも生じるので、この点で、第１実施形態で示した構造が推奨される。
【００５６】
上フック部材１５の回り止め突起１５ｄや、下フック部材１６の回り止め突起１６ｃは、直角三角形とする他、二等辺三角形や台形、正方形、長方形、半円形、波形など、種々の形状としてもよい。また、上フック部材１５における抜止部１５ｃの上面や、下フック部材１６における抜止部１６ａの下面に、互いの接触抵抗を高めるような粗面を形成するだけとしてもよいし、そもそも回り止め突起１５ｄ，１６ｃを省略することも可能である。
【００５７】
第１、第２整流部材３２，３３や第３整流部材３１を旋回羽根とする場合、直線的に傾斜した板やスクリュウ翼などとして形成することが可能である。旋回凹部とする場合も、直線的に傾斜した溝として形成することが可能である。
なお、第１、第２整流部材３２，３３や第３整流部材３１において、それらによって発生される回転力が全て逆となるように設定することが可能である（旋回羽根や旋回凹部の傾斜方向を第１実施形態とは逆にすればよい）。この場合は、上部体３の上フック部材１５や下部体４の下フック部材１６についても、周方向で逆向きに形成すればよいものである。
【００５８】
下部体４に対してウエイト１０を設けることは限定されるものではなく、ウエイト１０を省略し、代わりに幹糸８ｂへウエイト１０を別付けしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  餌カゴ
２  カゴ本体
２ａ  蓋部分
２ｂ  底部分
２ｃ  カゴ部分
３  上部体
４  下部体
５  開口部
６  壁リブ
７  離間保持材
７ａ  上連結部
７ｂ  下連結部
７ｃ  ストッパ部
８ａ  道糸
８ｂ  幹糸
１０  ウエイト
１２  連結機構
１５  上フック部材
１５ａ  凹ませ部分
１５ｂ  嵌合口
１５ｃ  抜止部
１５ｄ  回り止め突起
１５ｅ  高天井部
１５ｆ  傾斜部
１６  下フック部材
１６ａ  抜止部
１６ｂ  回転制限部
１６ｃ  回り止め突起
２１  第１貫通孔
２２  第２貫通孔
２３  第３貫通孔
２４  第４貫通孔
３１  第３整流部材
３２  第１整流部材
３３  第２整流部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下両端部を閉じられたコマセ入れ用のカゴ本体が上下に分離可能とされ且つ分離後の上部体と下部体との間に離間状態を保持する離間保持材が設けられた餌カゴにおいて、
前記上部体及び下部体の互いの分離部分には上部体と下部体との相対回転で接合しこの接合時とは逆回転で分離する連結機構が設けられており、
前記上部体及び前記下部体の外面には、下部体が先行する飛翔時及び／又は水中沈下時に受ける流体抵抗で上部体及び下部体に接合方向の回転力を生じさせると共に上部体が先行する水中浮上時に受ける水抵抗で上部体及び下部体に分離方向の回転力を生じさせる整流部材が設けられ、
前記連結機構は、
前記上部体の分離部分において周方向に離れて設けられた複数の上フック部材と、
前記下部体の分離部分において前記上部体の各上フック部材に対応する配置で設けられた複数の下フック部材と、を有したものであって、
前記上フック部材及び下フック部材は、上部体と下部体との接合時に上下方向で係合する周方向に長い抜止部を有している
ことを特徴とする餌カゴ。
【請求項２】
前記整流部材は、前記カゴ本体の外面から突出させた旋回羽根又は前記カゴ本体の外面を窪ませることで形成した旋回凹部であることを特徴とする請求項１記載の餌カゴ。
【請求項３】
前記上フック部材における抜止部の上面及び下フック部材における抜止部の下面には、互いの係合時に回転方向で噛合する回り止め突起が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の餌カゴ。