(57)【要約】【課題】  被管理機器からの通信の頻度が変化する場合にも、通信の頻度に応じて十分な応答性を確保しつつ、非通電割合を十分に大きくする。【解決手段】  被管理装置（２００）についての温度情報、及び被管理装置（２００）の稼働情報から、稼働温度範囲を推定し、推定した温度範囲と、天気予報の予報気温から、稼働の可能性を推定し、推定結果に基づいて通信部（１２）の通電時間比率を決定する。例えば、被管理機器（２００）が稼働を開始したときの温度情報を稼働開始温度実績値として記憶し、１つ又は２以上の稼働開始温度実績値に基づいて、稼働温度範囲の下限値又は上限値を推定する。【選択図】  図１
2014146866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間欠的に給電されて、給電されている期間中に、被管理機器との通信を行う通信部と、
前記通信部での通信によって、前記被管理機器から送信された、当該被管理機器についての温度情報、及び当該被管理機器の稼働状態を表す情報を取得する制御部と、
前記制御部で取得された前記温度情報及び前記稼働状態を表す情報を記憶する記憶部と、
天気予報情報のうちの予報気温を表す情報を取得する予報情報取得部と、
前記記憶部に記憶された前記温度情報、及び前記稼働状態を表す情報から、前記被管理機器が稼働する温度範囲を推定し、推定した前記温度範囲と、前記予報情報取得部が取得した、判断対象時点についての予報気温を表す情報から、前記被管理機器の稼働の可能性を推定する稼働推定部と、
前記稼働推定部の推定結果から前記通信部の通電時間比率を決定する通電時間比率制御部と
を備えることを特徴とする機器管理装置。
【請求項２】
前記記憶部が、前記被管理機器が稼働を開始したときの前記温度情報を稼働開始温度実績値として記憶し、１つ又は２以上の稼働開始温度実績値に基づいて、前記温度範囲の下限値又は上限値を推定することを特徴とする請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記被管理機器が冷房運転を行うものであり、
前記判断対象時点についての前記予報気温が、前記温度範囲の下限値以上であれば冷房運転が行われると推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記被管理機器が暖房運転を行うものであり、
前記判断対象時点についての前記予報気温が、前記温度範囲の上限値以下であれば、暖房運転が行われると推定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記温度情報が、前記被管理機器で計測された温度を表す情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記温度情報が、前記被管理機器に設定された温度を表す情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記温度情報が、前記天気予報情報に含まれる予報気温を表す情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記制御部はさらに、前記被管理機器から送信された、当該被管理機器についての湿度情報をも取得し、
前記記憶部は、前記制御部で取得された、前記被管理機器についての前記湿度情報をも記憶し、
前記予報情報取得部は、天気予報情報のうちの予報湿度を表す情報をも取得し、
前記稼働推定部は、
前記記憶部に記憶された前記湿度情報、及び前記稼働状態を表す情報から、前記被管理機器が稼働する湿度範囲をも推定し、
推定した前記温度範囲及び前記予報情報取得部が取得した、前記判断対象時点についての予報気温を表す情報のみならず、
推定した前記湿度範囲及び前記予報情報取得部が取得した、前記判断対象時点についての予報湿度を表す情報にも基づいて前記被管理機器の稼働の可能性を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項９】
前記予報情報取得部は、前記天気予報情報に含まれる予報天気を表す情報をも取得し、
前記記憶部は、前記被管理機器が稼働したときの前記予報天気を表す情報をも記憶し、
前記稼働推定部は、前記記憶部に記憶されている、前記被管理機器が稼働したときの前記予報天気を表す情報及び前記予報気温を表す情報に基づいて前記温度範囲を推定し、推定した前記温度範囲と、前記予報情報取得部が新たに取得する、前記判断対象時点についての天気予報情報で示される予報天気及び予報気温との比較によって、前記判断対象時点における前記被管理機器の稼働の可能性を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項１０】
前記稼働推定部は、前記記憶部に記憶されている前記予報気温を表す情報のうち、前記判断対象時点についての予報天気と同じ予報天気において前記被管理機器が稼働したときの前記予報気温を表す情報に基づいて前記温度範囲を推定する
ことを特徴とする請求項９に記載の機器管理装置。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記過去のそれぞれの月日又は季節毎に前記予報気温を表す情報及び前記被管理機器の稼働状態を表す情報を記憶し、
前記稼働推定部は、前記記憶部に記憶されている前記予報気温を表す情報のうち、前記判断対象時点の月日又は季節と同じ月日又は季節に前記被管理機器が稼働したときの前記予報気温を表す情報に基づいて前記温度範囲を推定し、推定した前記温度範囲と、前記予報情報取得部が新たに取得する、前記判断対象時点についての予報気温との比較によって、前記判断対象時点における前記被管理機器の稼働の可能性を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項１２】
前記予報情報取得部は、前記天気予報情報に含まれる予報天気を表す情報をも取得し、
前記記憶部は、前記被管理機器が稼働したときの前記予報天気を表す情報をも記憶し、
前記稼働推定部は、前記記憶部に記憶されている前記予報気温を表す情報のうち、前記判断対象時点の月日又は季節と同じ月日又は季節であって、前記判断対象時点についての予報天気と同じ予報天気において前記被管理機器が稼働したときの前記予報気温に基づいて前記温度範囲を推定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の機器管理装置。
【請求項１３】
間欠的に給電されて、給電されている期間中に、被管理機器との通信を行う通信部と、
前記通信部での通信によって、前記被管理機器から送信された、当該被管理機器についての湿度情報、及び当該被管理機器の稼働状態を表す情報を取得する制御部と、
前記制御部で取得された前記湿度情報及び前記稼働状態を表す情報を記憶する記憶部と、
天気予報情報のうちの予報湿度を表す情報を取得する予報情報取得部と、
前記記憶部に記憶された前記湿度情報、及び前記稼働状態を表す情報から、前記被管理機器が稼働する湿度範囲を推定し、推定した前記湿度範囲と、前記予報情報取得部が取得した、判断対象時点についての予報湿度を表す情報から、前記被管理機器の稼働の可能性を推定する稼働推定部と、
前記稼働推定部の推定結果から前記通信部の通電時間比率を決定する通電時間比率制御部と
を備えることを特徴とする機器管理装置。
【請求項１４】
間欠的に給電されて、給電されている期間中に、第１及び第２の被管理機器との通信を行う通信部と、
前記通信部での通信によって、前記第１の被管理機器から送信された、当該第１の被管理機器についての温度情報を取得するとともに、
前記通信部での通信によって、前記第２の被管理機器から送信された、当該第２の被管理機器の稼働状態を表す情報を取得する制御部と、
前記制御部で取得された前記第１の被管理機器についての前記温度情報、及び前記第２の被管理機器の前記稼働状態を表す情報を記憶する記憶部と、
天気予報情報のうちの予報気温を表す情報を取得する予報情報取得部と、
前記記憶部に記憶された、前記第１の被管理機器についての前記温度情報、及び前記第２の被管理機器の前記稼働状態を表す情報から、前記第１及び第２の被管理機器が稼働する温度範囲を推定し、推定した前記温度範囲と、前記予報情報取得部が取得した、判断対象時点についての予報気温から、前記第１及び第２の被管理機器の稼働の可能性を推定する稼働推定部と、
前記稼働推定部の推定結果から前記通信部の通電期間比率を決定する通電時間比率制御部と
を備えることを特徴とする機器管理装置。
【請求項１５】
間欠的に給電されて、給電されている期間中に、複数の被管理機器との通信を行う通信部と、記憶部とを備えた危機管理装置で前記複数の被管理機器を管理する方法において、
前記通信部での通信によって、前記複数の被管理機器のうちの第１の被管理機器から送信された、当該第１の被管理機器についての温度情報及び稼働状態を表す情報を取得して、前記記憶部に記憶させ、
天気予報情報のうちの予報気温を表す情報を取得し、
前記記憶部に記憶された、前記第１の被管理機器についての温度情報及び前記稼働状態を表す情報から、前記第１及び第２の被管理機器が稼働する温度範囲を推定し、推定した前記温度範囲と、判断対象時点についての前記予報気温から、前記被管理機器の稼働の可能性を推定し、
前記推定結果から前記通信部の通電期間比率を決定する
ことを特徴とする機器管理方法。
【請求項１６】
間欠的に給電されて、給電されている期間中に、複数の被管理機器との通信を行う通信部と、記憶部とを備えた危機管理装置で前記複数の被管理機器を管理する方法において、
前記通信部での通信によって、前記複数の被管理機器のうちの第１の被管理機器から送信された、当該第１の被管理機器についての温度情報を取得するとともに、
前記通信部での通信によって、前記複数の被管理機器のうちの第２の被管理機器から送信された、当該第２の被管理機器の稼働状態を表す情報を取得し、
前記取得された前記第１の被管理機器についての前記温度情報、及び前記第２の被管理機器の前記稼働状態を表す情報を前記記憶部に記憶させ、
天気予報情報のうちの予報気温を表す情報を取得し、
前記記憶部に記憶された、前記第１の被管理機器の前記温度情報、及び前記第２の被管理機器の前記稼働状態を表す情報から、前記第１及び第２の被管理機器が稼働する温度範囲を推定し、推定した前記温度範囲と、判断対象時点についての前記予報気温から、前記被管理機器の稼働の可能性を推定し、
前記推定結果から前記通信部の通電期間比率を決定する
ことを特徴とする機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置及び方法に関し、特に機器管理装置と被管理機器との無線通信における節電方法に関する。本発明は、特に間欠通信における通電期間と非通電時間の割合を制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信における消費電力低減方法として、受信機の受信待ち電力を予め設定された通電時間と非通電時間の比率によって間欠的に供給するもので、それによって、非通電期間は、受信不可となるが、受信待ち状態における平均消費電力を低減するものがある。非通電時間を長く設定すれば相応に消費電力低減効果が得られる一方、非通電期間は受信不可となるため、応答性が劣化する。
【０００３】
上記のように、通電時間と非通電時間の比率が予め定められた間欠通信では、通信の少ない時間帯には消費電力低減効果が十分でないので、各時間帯における通信トラフィック量を測定し、通信の少ない時間帯に非通電時間を長くすることによって、消費電力低減効果を上げることも提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１１７１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される技術では、通信トラフィック量が時間によって変化するパターンが一定の場合は効果が大きいが、通信トラフィック量の変化パターンが一定でない場合は、通信トラフィック量を頻繁に測定する必要があり、十分な消費電力低減の効果が得られないという課題がある。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、通信の相手となる機器（被管理機器）からの通信の頻度が変化する場合にも、通信の頻度に応じて十分な応答性を確保しつつ、非通電割合を十分に大きくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の機器管理装置は、
間欠的に給電されて、給電されている期間中に、被管理機器との通信を行う通信部と、
前記通信部での通信によって、前記被管理機器から送信された、当該被管理機器についての温度情報、及び当該被管理機器の稼働状態を表す情報を取得する制御部と、
前記制御部で取得された前記温度情報及び前記稼働状態を表す情報を記憶する記憶部と、
天気予報情報のうちの予報気温を表す情報を取得する予報情報取得部と、
前記記憶部に記憶された前記温度情報、及び前記稼働状態を表す情報から、前記被管理機器が稼働する温度範囲を推定し、推定した前記温度範囲と、前記予報情報取得部が取得した、判断対象時点についての予報気温を表す情報から、前記被管理機器の稼働の可能性を推定する稼働推定部と、
前記稼働推定部の推定結果から前記通信部の通電時間比率を決定する通電時間比率制御部と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信トラフィック量を測定することなく通信頻度を推定し、間欠通信の通電時間を制御することで、被管理機器の稼働時は良好な通信応答性を確保し、非稼働時は通信電力の低減効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるＨＥＭＳコントローラの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における空調機の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、異なる通電時間比率での間欠通信の例を示すタイムチャートである。
【図４】実施の形態１における間欠通信の通電期間制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３における空調機の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】実施の形態３における間欠通信の通電期間制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態４で用いられるＨＥＭＳコントローラの構成の一例を、２台の空調機とともに示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態５で用いられるＨＥＭＳコントローラの構成の一例を、２台の空調機とともに示すブロック図である。
【図９】実施の形態５における間欠通信の通電期間制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。以下の実施の形態は、機器管理装置の一例としてのＨＥＭＳコントローラ１００と、被管理機器の一例としての宅内機器との無線通信に関するものである。
【００１１】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１のＨＥＭＳコントローラ１００の構成の一例を空調機２００とともに示す。
【００１２】
ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラは宅内機器の電力使用を集中管理するための制御機器（機器管理装置）である。宅内機器としては例えば、空調機、暖房機器、除湿機、照明、ＩＨクッキングヒーター、給湯機、太陽光発電のパワーコンディショナー、電気自動車の充電設備等があり、これらにおける電力消費がＨＥＭＳコントローラによって管理される。ＨＥＭＳコントローラは例えば、各々の宅内機器の消費電力量を定期的に取得し、現在の消費電力量を表示したり、累積消費電力を表示する機能を有する。ＨＥＭＳコントローラはまた、各々の宅内機器の稼働状態や設定情報、例えば空調機の温度設定等を取得し、表示することができる。ＨＥＭＳコントローラはまた、各々の宅内機器がもつセンサー情報、例えば空調機の温度センサーで測定した温度を表す情報を取得し、表示することができる。
【００１３】
図１において、本実施の形態の無線通信における消費電力低減方法は、ＨＥＭＳコントローラ１００と、空調機２００の間の通信に適用されたものである。
【００１４】
実施の形態１で用いられるＨＥＭＳコントローラ１００は、空調機２００の運転状態（稼働状態）及び消費電力情報を取得し表示する。
ＨＥＭＳコントローラ１００はまた、空調機２００が稼働状態にあるか否かを示す情報、現在の室内温度を示す情報、現在の消費電力を示す情報などを取得し表示する。
ＨＥＭＳコントローラ１００はまた、空調機２００の各種設定についての情報、例えば、暖房設定か、冷房設定か、除湿設定かを示す情報、設定温度を示す情報、設定風量を示す情報、設定風向を示す情報、予約タイマー情報などを取得し表示する場合もある。
【００１５】
図１におけるＨＥＭＳコントローラ１００は、通信部１２、制御部１３、記憶部１４、予報情報取得部１５、稼働推定部１６、及び通電時間比率制御部１７を有し、アンテナ部１１に接続されている。なお、外付けのアンテナ部１１の代わりに内蔵のアンテナ部を用いても良い。
【００１６】
通信部１２は、間欠的に給電（通電）されて、給電されている期間中に、アンテナ部１１を介して、被管理機器としての空調機２００からの信号を受信する。
制御部１３は、受信した信号から空調機２００に関する情報を取得し、記憶部１４に記憶させる。
【００１７】
予報情報取得部１５では天気予報情報を取得する。天気予報情報はインターネットから取得してもよいし、デジタル放送を受信する機能を有して、デジタル放送に含まれるデータ放送から取得してもよい。
予報情報取得部１５で取得された天気予報情報に含まれる予報気温（室外温度）を表す情報は、制御部１３を介して稼働推定部１６に送られる。代わりに、一旦記憶部１４に記憶され、後に稼働推定部１６に送られることとしても良い。
【００１８】
稼働推定部１６は、制御部１３を介して記憶部１４より空調機２００に関する情報と、予報情報取得部１５からの天気予報情報とに基づいて、空調機２００が現に稼働している、或いは近いうちに稼働する可能性（以下単に「稼働の可能性」と言う）を推定する。
【００１９】
通電時間比率制御部１７は、制御部１３を介して、稼働推定部１６が推定した空調機２００の稼働の可能性を表す情報を取得し、空調機２００の稼働の可能性が高い場合は通信部１２に供給する電力の通電時間割合を十分に大きく設定し、空調機２００の稼働の可能性が低い場合は通信部１２に供給する電力の通電時間割合を相応に小さくするように制御する。
【００２０】
図２は本発明の実施の形態１で用いられる空調機２００の構成の一例を示す。
図２に示される空調機２００は、温度計測部２２、消費電力計測部２３、空調機能部２４、制御部２５、通信部２６、及び操作入力部２７を有し、アンテナ部２１に接続されている。なお、外付けのアンテナ部２１の代わりに内蔵のアンテナ部を用いても良い。
【００２１】
温度計測部２２は、室内（空調の対象となっている空間内）の温度（室温）を計測して、温度情報を生成する。この温度情報は、空調機２００についての温度情報として用いられる。
【００２２】
消費電力計測部２３は、消費電力を測定して消費電力を表す情報（消費電力情報）を生成する。
空調機能部２４は、空調、例えば冷房、暖房のための動作を行う部分であり、例えばコンプレッサ、ファンなどを駆動する部分を含む。
【００２３】
制御部２５は、空調機２００の稼働状態、即ち、空調機能部２４が空調動作を行っているか否かを示す情報（稼働情報）を生成する。
制御部２５は、制御部２５で生成した稼働情報と、温度計測部２２が生成した温度情報と、消費電力計測部２３が生成した消費電量情報を取得し、通信部２６へ送る。
【００２４】
通信部２６は、制御部２５から送られた温度情報及び消費電力情報を、アンテナ部２１を介してＨＥＭＳコントローラ１００へ送信する。
【００２５】
温度計測部２２による温度計測と、消費電力計測部２３による消費電力の計測は、空調機２００が稼働している時(空調機能部２４が動作しているとき)に行われ、その頻度乃至周期は、制御部２５によって決定される。
【００２６】
また、空調機２００が記憶部２９（点線で示す）を有し、温度計測部２２による計測で得られた温度情報と、消費電力計測部２３による計測で得られた消費電力情報を記憶部２９に記憶させておき、制御部２５の決定によって、通信部２６を介して、ＨＥＭＳコントローラ１００へ送信してもよい。
【００２７】
また、空調機２００が空調機能部２４が動作していない期間であっても、温度計測部２２、消費電力計測部２３、制御部２５、及び通信部２６が動作し、温度計測部２２による計測で得られた温度情報と、消費電力計測部２３による計測で得られた消費電力情報を、制御部２５の決定によって、通信部２６を介して、ＨＥＭＳコントローラ１００へ送信することとしてもよい。
【００２８】
なおまた、制御部２５は、温度計測部２２による計測で得られた温度情報の代わりに、ユーザーが操作入力部２７に例えば図示しないリモコンによってコマンドを入力することで設定した空調温度（設定温度）を示す情報を、当該空調機２００についての温度情報として、通信部２６を介して、ＨＥＭＳコントローラ１００へ送信してもよい。
【００２９】
ＨＥＭＳコントローラ１００では、通信部１２が、空調機２００から送信された稼働情報、温度情報、及び消費電力情報を受信し、制御部１３が該情報を取得して記憶部１４に記憶させる。
【００３０】
より具体的には、通信部１２はアンテナ部１１を介して、被管理機器としての空調機２００から空調機２００に関する情報を取得する。取得された情報は、制御部１３を介して記憶部１４に記憶される。
【００３１】
ＨＥＭＳコントローラ１００は宅内機器の電力使用を集中管理することで、節電を図るためのものである。
一方、ＨＥＭＳコントローラ１００で宅内機器の電力使用を管理する際の無線通信電力も可能な限り節電することが望まれる。
【００３２】
宅内機器が稼働している間は消費電力情報を取得する必要があるが、宅内機器が待機状態の場合は宅内機器の通信部１２は待機中であり、あるいは通信を制限している状態にあるかもしれない。その場合、ＨＥＭＳコントローラ１００の通信部１２は待ち受け電力を節約するために、通信部１２への電源供給（通電）を制限することが望ましい。その手法として間欠通電方式が取られる。
【００３３】
図３（ａ）〜（ｃ）は、無線間欠通信の通電期間及び非通電期間の例を示すタイムチャートである。
図３（ａ）は、通電期間を短く制御する場合、すなわち通信部１２での電力消費を大幅に節約する場合の通電期間ｔ３１及び非通電期間ｔ３２を示す。通電期間ｔ３１は非通電期間ｔ３２と比較して相当短く設定されている。通電期間が短い場合、通信部１２での電力消費を節約できる一方で、通信応答性が劣化する。しかし、例えば宅内機器が待機状態の場合で通信の必要性が低い場合は、通信応答性が劣化させても、通信部１２での電力消費を節約することを優先することが望ましい。
【００３４】
図３（ｂ）は、通電期間を長く制御する場合、すなわち通信応答性を優先する場合の通電期間ｔ３３及び非通電期間ｔ３４を示す。通電期間ｔ３３と非通電期間ｔ３４は同じ程度の割合を占め、十分な通信応答性を確保できるように決められている。
【００３５】
図３（ｃ）は、通電をさらに長くする場合、即ち通信応答性をさらに向上させる場合の通電期間ｔ３５及び非通電期間ｔ３６を示す。
【００３６】
通電期間（ｔ３１、ｔ３３、ｔ３５）は、例えば、空調機２００が通信可能であるかどうかを判定するために必要な時間以上であるが、ＨＥＭＳコントローラの場合には１００ミリ秒以下とすることもできる。通電期間はさらに、空調機２００の情報を取得する時間に応じて決定される。図３（ａ）の例では通電期間ｔ３１は非通電期間ｔ３２よりも短く、図３（ｂ）の例では、通電期間ｔ３３は非通電期間と同等であり、図３（ｃ）の例では、通電期間ｔ３５は非通電期間ｔ３６よりも長い。
非通電期間（ｔ３２、ｔ３４、ｔ３６）は、空調機２００が稼働する可能性が低いほど長く設定され、可能性が十分に低いと判断される場合は、例えば、１０分程度まで、或いはそれ以上に設定することも可能である。通電のオン、オフを行う周期は、取得する空調機２００の情報が更新される周期に合わせるのがよい。例えば、５００ミリ秒毎に更新される可能性があれば、非通電期間（ｔ３２、ｔ３４、ｔ３６）は５００ミリ秒未満とする。
【００３７】
図４は実施の形態１において、制御部１３、稼働推定部１６、及び通電時間比率制御部１７によって行われる、間欠通信の通電期間制御処理の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
制御部１３は、動作を開始（Ｓ１０）すると、最初は、空調機２００が稼働しているものと仮定して、間欠期間制御ステップＳ１１では、通電時間比率を、予め定められた第１の値に設定する。通電時間比率の第１の値は、比較的大きな値、例えば１００％とする。これによって、初期状態では、通電時間比率を大きくすることで、通信応答性を十分高くしている。
【００３９】
稼働判定ステップＳ１２において、制御部１３は空調機２００からの稼働情報に基づいて空調機２００が稼働中か否かの判定を行う。
ステップＳ１２で空調機２００が稼働中である場合（ステップＳ１２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３に進み、制御部１３は、内蔵のタイマー１３ａ（経過時間ｔＰを計測する）をリセットし、ステップＳ１１へ戻る。従って、空調機２００が稼働している間は、通電期間比率は、大きな値（第１の値）に維持される。
ステップＳ１２において空調機２００が稼働していない場合（ステップＳ１２でＮＯの場合）は、ステップＳ１４へ進む。
【００４０】
ステップＳ１４では、タイマー１３ａでの計測結果としての経過時間ｔＰを取得して、予め定められた時間ｔＳａと比較し、ｔＰがｔＳａよりも短い場合（ステップＳ１３でＮＯの場合）はステップＳ１１へ戻る。
上記のように、ステップ１２においてＹＥＳの場合には、ステップＳ１３でタイマー１３ａがリセットされるので、ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１４のループ（Ｓ１２でＮＯとなる状態）が続く限り経過時間ｔＰが累積される。
経過時間ｔＰが時間ｔＳａに達すると、ステップＳ１４でＹＥＳとなり、ステップＳ１５へ進む。
【００４１】
ステップＳ１５では、稼働推定部１６が制御部１３を介して記憶部１４から、稼働温度範囲情報を取得する。稼働温度範囲情報は、冷房運転（冷房稼働）が行われると推定される温度範囲を表す情報と暖房運転（暖房稼働）が行われると推定される温度範囲を表す情報とを含む。冷房運転が行われると推定される温度範囲は、該温度範囲の下限値ｔＡで定義され、該下限値ｔＡ以上が当該温度範囲である。暖房運転が行われると推定される温度範囲は、該温度範囲の上限値ｔＢで定義され、該上限値ｔＢ以下が当該温度範囲である。
【００４２】
温度範囲下限値ｔＡ及び温度上限値ｔＢは、例えば空調機２００の温度計測部２２での計測で得られた値に基づいて以下のようにして定められる。
【００４３】
例えば、空調機２００の制御部２５が、温度計測部２２による測定温度を表す情報を逐次ＨＥＭＳコントローラ１００へ送信し、ＨＥＭＳコントローラ１００では、空調機２００の冷房運転開始の時点（空調機２００からの稼働情報によって示される）において、空調機２００における測定で得られた温度が、冷房開始温度実績値ｔＡｊとして、制御部１３が記憶部１４に記憶させ、空調機２００の暖房運転開始の時点（空調機２００からの稼働情報によって示される）において、空調機２００における測定で得られた温度が、暖房開始温度実績値ｔＢｊとして、制御部１３ｄが記憶部１４に記憶させる。
【００４４】
冷房運転開始の時点及び暖房運転開始の時点での測定温度を表す情報を取得するため、例えば、ＨＥＭＳコントローラ１００の制御部１３は、空調機２００から受信した測定温度情報を、測定の時点を示す情報とともに、一旦記憶部１４に記憶しておく。そして、空調機２００から、冷房運転が開始したことを示す情報を受けた時に、冷房運転開始に最も近い時点での測定で得られた温度情報で示された測定温度を、冷房開始温度実績値ｔＡｊとして、記憶部１４に改めて記憶させる。同様に、空調機２００から、暖房運転が開始したことを示す情報を受けた時に、暖房運転開始に最も近い時点での測定で得られた温度情報で示された測定温度を、暖房開始温度実績値ｔＢｊとして、記憶部１４に改めて記憶させる。
【００４５】
記憶部１４に記憶された冷房開始温度実績値ｔＡｊが一つのみのときはその値が、温度範囲下限値ｔＡとして用いられる。
記憶部１４に複数の冷房開始温度実績値ｔＡｊが記憶されている場合には、それらの平均値を求め、該平均値を温度範囲下限値ｔＡとして用いる。代わりに複数の冷房開始温度実績値ｔＡｊの最低値を温度範囲下限値ｔＡとして用いても良い。
【００４６】
記憶部１４に記憶された暖房開始温度実績値ｔＢｊが一つのみのときはその値が、温度範囲上限値ｔＢとして用いられる。
記憶部１４に複数の暖房開始温度実績値ｔＢｊが記憶されている場合には、それらの平均値を求め、該平均値を温度範囲上限値ｔＢとして用いる。代わりに複数の暖房開始温度実績値ｔＢｊの最高値を温度範囲上限値ｔＢとして用いても良い。
【００４７】
図４の例では、ステップＳ１５で、温度範囲下限値ｔＡ及び温度範囲上限値ｔＢの双方を稼働温度範囲情報として取得する場合を示している。
【００４８】
ステップＳ１５の次に、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ１６では、稼働推定部１６が制御部１３を介して、予報情報取得部１５より判断対象時点（現時点又は現時点よりも後の時点）についての予報気温ｔＣを取得する。予報気温ｔＣは、天気予報情報に含まれる室外温度の予報値である。なお、予報気温ｔＣは、予め予報情報取得部１５によって取得され、記憶部１４に記憶されている場合もあり、その場合には、稼働推定部１６は、制御部１３を介して、記憶部１４から予報気温ｔＣを取得する。
【００４９】
ステップＳ１７では、稼働推定部１６が、予報気温ｔＣを温度範囲下限値ｔＡと比較し、予報気温ｔＣが温度範囲下限値ｔＡ以上の場合（ステップＳ１７でＹＥＳの場合）は冷房稼働の可能性が高いと推定してステップＳ１１へ戻る。予報気温ｔＣが温度範囲下限値ｔＡよりも低い場合（ステップＳ１７でＮＯの場合）は、冷房稼働の可能性が低いと推定してステップＳ１８へ進む。
【００５０】
ステップＳ１８では、稼働推定部１６が、予報気温ｔＣを温度範囲上限値ｔＢと比較し、予報気温ｔＣが温度範囲上限値ｔＢ以下の場合（ステップＳ１８でＹＥＳの場合）は暖房稼働の可能性が高いと推定してステップＳ１１へ戻る。予報気温ｔＣが温度範囲上限値ｔＢよりも高い場合（ステップＳ１８でＮＯの場合）は、暖房稼働の可能性が低いと推定してステップＳ１９へ進む。
【００５１】
ステップＳ１９では、通電時間比率制御部１７は、制御部１３を介して、稼働推定部１６による推定結果（冷房稼働の可能性も暖房稼働の可能性も低い）を受け、通電時間比率を、予め定められた第２の値に設定する。第２の値は、第１の値よりも小さく、例えば、５％である。
【００５２】
ステップＳ２０では、制御部１３によって、空調機２００からの稼働情報に基づいて空調機２００が稼働しているか否かの判定を行い、空調機２００が稼働中である場合（ステップＳ２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１に戻り、通電時間比率を第１の値に戻す。
ステップＳ２０で空調機２００が稼働していない場合（ステップＳ２０でＮＯの場合）は、ステップＳ２１へ進む。
【００５３】
ステップＳ２１では、制御部１３はタイマー１３ａでの計測結果としての経過時間ｔＰを用いて、経過時間ｔＰが予め定められた時間ｔＳｂに達したか否かの判定を行う。
ステップＳ２１で、ｔＰがｔＳｂに達した場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ１５へ戻る。
ステップＳ２１で、ｔＰがｔＳｂに達していない場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ２０に戻る。
時間ｔＳｂは時間ｔＳａよりも長い。
すなわち、通電時間比率を第２の値（比較的小さい値）に設定した後は、空調機２００が稼働中であることを示す稼働情報を受信しない限り、時間ｔＳｂ（ｔＳａよりも長い）の周期で、稼働推定部１６による空調機２００の稼働の可能性の推定（ステップＳ１５〜Ｓ１８）を行う。
【００５４】
実施の形態１では、空調機２００が稼働する温度範囲の推定を、空調機２００内の温度計測部２２での計測で得られた温度情報、又は空調機２００の操作入力部２７への入力により設定された温度に基づいて行っているので、温度範囲の推定を容易に行うことができる。
【００５５】
実施の形態２．
実施の形態１では、稼働温度範囲（ｔＡ、ｔＢ）を空調機２００の温度計測部２２での計測で得られた値に基づいて定めているが、天気予報情報で示される予報気温（気温予報値）に基づいて定めても良い。
【００５６】
例えば、空調機２００から冷房運転が開始されたことを示す稼働情報をＨＥＭＳコントローラ１００が受けた時点についての予報気温（を表す情報）を制御部１３が予報情報取得部１５から取得し、取得した予報気温を冷房開始温度実績値ｔＡｊとして記憶部１４に記憶させる。
【００５７】
記憶部１４に記憶された冷房開始温度実績値ｔＡｊが一つのみのときはその値を、温度範囲下限値ｔＡとして用い、記憶部１４に複数の冷房開始温度実績値ｔＡｊが記憶されている場合には、それらの平均値、又は最低値を温度範囲下限値ｔＡとして用いる。
【００５８】
同様に、空調機２００から暖房運転が開始されたことを示す稼働情報をＨＥＭＳコントローラ１００が受けた時点についての予報気温を制御部１３が予報情報取得部１５から取得し、取得した予報気温を暖房開始温度実績値ｔＢｊとして記憶部１４に記憶させる。
【００５９】
記憶部１４に記憶された暖房開始温度実績値ｔＢｊが一つのみのときはその値を、温度範囲上限値ｔＢとして用い、記憶部１４に複数の暖房開始温度実績値ｔＢｊが記憶されている場合には、それらの平均値、又は最高値を温度範囲上限値ｔＢとして用いる。
【００６０】
このようにすれば、ステップＳ１７及びステップＳ１８の判定に用いられる温度範囲下限値ｔＡ及び温度範囲上限値ｔＢ、並びに予報気温ｔＣはすべて天気予報情報から取得されるもの（室外温度を表す情報）となり、実施の形態１のように、空調機２００での計測で得られる温度情報（室内温度を表す情報）を用いる場合よりも、実際に空調機２００が稼働するか否かについての推定の精度が向上する利点がある。
【００６１】
なおまた、実施の形態１において、空調機２００の稼働の可能性の推定に当たり、天気予報情報に含まれる予報気温（を表す情報）のみならず、予報天気（を表す情報）をも利用することも有効である。直射日光の当たる場合には、晴れ、曇り、雨のいずれであるかによって、室内温度に変化が現れる。そこで、予報気温のみならず、予報天気をも利用して、稼働の可能性の推定を行う。
【００６２】
例えば、予報情報取得部１５が、予報気温のみならず、予報天気をも取得し、記憶部１４が、空調機２００が稼働したときの予報気温及び予報天気を記憶することとする。そして、稼働推定部１６が、記憶部１４に記憶されている、空調機２００が稼働したときの予報天気及び予報気温に基づいて、空調機２００が稼働する温度範囲を推定し、推定した温度範囲と、予報情報取得部１５が新たに取得する、判断対象時点についての天気予報情報で示される予報天気及び予報気温との比較によって、判断対象時点における空調機２００の稼働の可能性を推定する。
【００６３】
より具体的には、稼働推定部１６は、記憶部１４に記憶されている予報気温のうち、判断対象時点についての予報天気と同じ予報天気において空調機２００が稼働したときの予報気温に基づいて稼働温度範囲を推定することとすれば良い。
【００６４】
例えば、過去のある時点で冷房が開始され、その時点についての予報天気が晴れであり、予報気温がある値であったとすると、この値が「晴れ」の場合の冷房開始温度実績値ｔＦｊとして記憶され、１つ又は２以上の冷房開始温度実績値ｔＦｊに基づいて「晴れ」の場合の冷房温度範囲下限値ｔＦが定められ、判断対象時点についての予報天気が晴れで、かつ予報気温ｔＧが「晴れ」の場合の温度範囲下限値ｔＦ以上であれば、当該判断対象時点における、空調機２００の稼働の可能性が高いと推定する。
このようにすることで、稼働の可能性の推定の精度を向上することができる。
【００６５】
また、空調機２００の稼働の可能性の推定にはカレンダー情報、即ち、月日又は季節を表す情報を使用することも有効である。気温が同じでも、季節によって空調機２００の使用の可能性乃至頻度が異なるためである。
【００６６】
例えば、記憶部１４が、過去のそれぞれの月日又は季節毎に予報気温（を表す情報）及び空調機２００の稼働状態（を表す情報）を記憶し、稼働推定部１６が、記憶部１４に記憶されている予報気温のうち、判断対象時点の月日又は季節と同じ月日又は季節に空調機２００が稼働したときの予報気温に基づいて空調機２００が稼働する温度範囲を推定し、推定した温度範囲と、予報情報取得部１５が新たに取得する、判断対象時点についての予報気温との比較によって、判断対象時点における空調機２００の稼働の可能性を推定する。
【００６７】
この場合にも予報天気を表す情報を合わせて用いても良い。
即ち、予報情報取得部１５が、天気予報情報に含まれる予報天気を表す情報をも取得し、記憶部１４は、空調機２００が稼働したときの予報天気を表す情報をも記憶し、稼働推定部１６は、記憶部１４に記憶されている予報気温のうち、判断対象時点の月日又は季節と同じ月日又は季節であって、判断対象時点についての予報天気と同じ予報天気において空調機２００が稼働したときの予報気温に基づいて、空調機２００が稼働する温度範囲を推定する。
【００６８】
以上のように、カレンダー情報と天気予報情報を組み合わせることで、空調機２００の稼働の可能性の推定の精度を向上することができる。
【００６９】
実施の形態３．
図５は本発明の実施の形態３の空調機２０１の構成の一例を示す。実施の形態２で用いられるＨＥＭＳコントローラ１００の構成は、実施の形態１と同様に、図１に示す如くである。
【００７０】
図５の空調機２０１は図２の空調機２００と概して同じであり、同様の部分は同じ符号で示されている。
【００７１】
図５の空調機２０１は湿度計測部２８を備えている点で図２の空調機２００と異なる。
湿度計測部２８は、室内の湿度を計測して、湿度情報を生成する。
【００７２】
制御部２５は、温度計測部２２が生成した温度情報と、消費電力計測部２３が生成した消費電量情報のみならず、湿度計測部２８が生成した湿度情報を取得し、通信部２６へ送る。
【００７３】
通信部２６は、制御部２５から送られた温度情報、消費電力情報、及び湿度情報を、アンテナ部２１を介してＨＥＭＳコントローラ１００へ送信する。
【００７４】
湿度計測部２８による湿度計測についても、温度計測部２２による温度計測、及び消費電力計測部２３による消費電力の計測と同様に、空調機２００が稼働している時（空調機能部２４が動作している時）に行われ、その頻度乃至周期は制御部２５によって決定される。
【００７５】
また、空調機２０１が記憶部２９（点線で示す）を有し、湿度計測部２８によって計測で得られた湿度情報を、温度計測部２２による計測で得られた温度情報、及び消費電力計測部２３による計測で得られた消費電力情報とともに記憶部２９に記憶させておき、制御部２５の決定によって、通信部２６を介して、ＨＥＭＳコントローラ１００へ送信してもよい。
【００７６】
また、空調機２０１が空調機能部２４が動作していない期間であっても、温度計測部２２、消費電力計測部２３、制御部２５、通信部２６、及び湿度計測部２８が動作し、温度計測部２２による計測で得られた温度情報と、消費電力計測部２３による計測で得られた消費電力情報と、湿度計測部２８による計測で得られた湿度情報を、制御部２５の決定によって、通信部２６を介して、ＨＥＭＳコントローラ１００へ送信することとしてもよい。
【００７７】
なおまた、制御部２５は、湿度計測部２８による計測で得られた湿度情報の代わりに、ユーザーが操作入力部２７にコマンドを入力することで設定した空調湿度（設定湿度）を示す情報を、当該空調機２０１についての湿度情報として、通信部２６を介して、ＨＥＭＳコントローラ１００へ送信してもよい。
【００７８】
ＨＥＭＳコントローラ１００では、通信部１２が、空調機２０１から送信された温度情報、消費電力情報、及び湿度情報を受信し、制御部１３が該情報を取得して、記憶部１４に記憶させる。
【００７９】
図６は実施の形態３において、制御部１３、稼働推定部１６、及び通電時間比率制御部１７によって行われる、間欠通信の通電期間制御処理の一例を示すフローチャートである。
図４と同じ符号は、同じ処理を示す。
【００８０】
ステップＳ２２では、稼働推定部１６が、制御部１３を介して記憶部１４から、稼働湿度範囲情報を取得する。稼働湿度範囲情報は、除湿運転が行われると推定される湿度範囲を表す情報である。除湿運転が行われると推定される湿度範囲は、該湿度範囲の下限値ｈＤで定義され、該下限値ｈＤ以上が当該湿度範囲である。
【００８１】
湿度範囲下限値ｈＤは、例えば空調機２０１の湿度計測部２８での計測で得られた値に基づいて以下のように定められる。
【００８２】
例えば、空調機２０１の除湿運転の開始の際に、空調機２０１の制御部２５がその時の測定湿度を湿度計測部２８から取得して、除湿開始湿度実績値ｈＤｊとしてＨＥＭＳコントローラ１００へ送信し、ＨＥＭＳコントローラ１００では、受信した除湿開始湿度実績値ｈＤｊを、制御部１３が記憶部１４に記憶させる。
【００８３】
除湿運転開始の時点での測定湿度を表す情報を取得するため、例えば、ＨＥＭＳコントローラ１００の制御部１３は、空調機２００から受信した測定湿度情報を、測定の時点を示す情報とともに、一旦記憶部１４に記憶しておく。そして、空調機２００から、除湿運転が開始したことを示す稼働を受けた時に、除湿運転開始に最も近い時点での測定で得られた湿度情報で示された測定湿度を、除湿開始温度実績値ｈＤｊとして、記憶部１４に改めて記憶させる。
【００８４】
記憶部１４に記憶された除湿開始湿度実績値ｈＤｊが一つのみのときはその値が、湿度範囲下限値ｈＤとして用いられる。
記憶部１４に複数の除湿開始湿度実績値ｈＤｊが記憶されている場合には、それらの平均値を求め、該平均値を湿度範囲下限値ｈＤとして用いる。代わりに複数の除湿開始湿度実績値ｈＤｊの最低値を湿度範囲下限値ｈＤとして用いても良い。
【００８５】
ステップＳ２２の次に、ステップＳ２３に進む。
ステップＳ２３では、稼働推定部１６が制御部１３を介して、予報情報取得部１５ｂより判断対象時点についての予報湿度ｈＥ（を表す情報）を取得する。予報湿度ｈＥは、天気予報情報に含まれる室外湿度の予報値である。なお、予報湿度ｈＥは、予め予報情報取得部１５ｂによって取得され、記憶部１４に記憶されている場合もあり、その場合には、稼働推定部１６は、制御部１３を介して、記憶部１４から予報湿度ｈＥを取得する。
【００８６】
ステップＳ２４では、稼働推定部１６が、予報湿度ｈＥを湿度範囲下限値ｈＤと比較し、予報湿度ｈＥが湿度範囲下限値ｈＤ以上の場合（ステップＳ２４でＹＥＳの場合）は除湿稼働の可能性が高いと推定してステップＳ１１へ戻る。予報湿度ｈＥが湿度範囲下限値ｈＤよりも低い場合（ステップＳ２４でＮＯの場合）は、除湿稼働の可能性が低いと推定してステップＳ１９へ進む。
【００８７】
ステップＳ１９、ステップ２０、並びにステップＳ１０〜Ｓ１８は、実施の形態１で、図４を参照して説明したのと同じである。
【００８８】
実施の形態３のように、温度情報に湿度情報を組み合わせることで、空調機２０１の稼働の可能性の推定の精度を向上することができる。
【００８９】
なお、上記の例では、湿度に基づいて、除湿運転の可能性を推定しているが、湿度に基づいて冷房稼働の可能性を推定することとしても良い。
【００９０】
実施の形態１について実施の形態２で説明した変形、即ち、稼働温度範囲の推定に当たっての、天気予報情報で示される予報温度の利用、予報天気を表す情報の利用、及びカレンダー情報の利用と同様の変形を実施の形態３に対して加えることもできる。即ち、実施の形態３において、稼働湿度範囲の推定に当たって、天気予報情報で示される予報湿度を利用しても良く、予報天気を表す情報の利用、及びカレンダー情報の利用を行っても良い。
【００９１】
また、上記の例では、湿度、温度のいずれかに関し、空調機の稼働の可能性が高いと推定されれば、通電時間比率を第１の値に設定しているが、湿度、温度の双方に関し、空調機の稼働の可能性が高いと推定されたときに限り、通電時間比率を第１の値に設定しても良い。
【００９２】
実施の形態４．
実施の形態１では、１台の空調機と通信を行うＨＥＭＳコントローラについて述べたが、本発明は、複数の空調機と通信を行うＨＥＭＳコントローラにも適用可能である。
図７は、本発明の実施の形態４のＨＥＭＳコントローラ１００ｃの構成の一例を、２台の空調機２００Ａ及び２００Ｂとともに示す。図７のＨＥＭＳコントローラ１００ｃは空調機２００Ａ及び２００Ｂと通信を行う。
【００９３】
空調機２００Ａは、実施の形態１の空調機２００と同様のものであり、空調機２００Ａについての温度情報（内部の温度計測部での計測によって得られた温度情報又はユーザによる設定によって得られた温度情報）を有し、ＨＥＭＳコントローラ１００ｃに対して該温度情報及び稼働情報を送信する。
【００９４】
空調機２００Ｂは、概して空調機２００Ａと同様のものであるが、温度情報及び稼働情報を持たないものであり、温度情報及び稼働情報をＨＥＭＳコントローラ１００ｃに送信しない。
【００９５】
ＨＥＭＳコントローラ１００ｃは空調機２００Ａとの間では、実施の形態１と同様の処理を行う。即ち、空調機２００Ａからの温度情報及び稼働情報に基づいて、空調機２００Ａの稼働の可能性を推定し、通信部１２の通電比率を決定し、決定した通電比率に基づいて、通信部１２の通電期間（通電状態にされる期間）と非通電期間を定める。
通信部１２は、通電状態のときに、空調機２００Ａ及び２００Ｂからの信号を受信する。
【００９６】
空調機２００Ａと空調機２００Ｂが同様の条件の下で稼働状態となる場合には、上記のように、一方の空調機２００Ａからの温度情報及び稼働情報に基づいて空調機２００Ａとの通信のために決定した通電比率で通信部１２を通電状態として、他方の空調機２００Ｂとの通信も通信部１２が通電状態のときに限り行うようにしても、十分な応答性が確保される。
なお、空調機２００Ａとの通信のための通信部（１２Ａ：図示しない）と、空調機２００Ｂとの通信のための通信部（１２Ｂ：図示しない）が別に設けられている場合には、空調機２００Ａからの温度情報及び稼働情報に基づいて決定した通電比率を２つの通信部（１２Ａ、１２Ｂ）に適用することとしても良い。
【００９７】
なおまた、上記の例では、空調機２００Ｂが温度情報及び稼働情報を送信する機能を持たないものであるが、空調機２００Ｂが温度情報及び稼働情報を送信する能力を有するものであっても、ＨＥＭＳコントローラ１００ｃが２台の空調機２００Ａ及び２００Ｂのいずれかを代表的空調機として選択し、選択した空調機（例えば２００Ａ）との間では、実施の形態１と同様の処理を行って、通信部１２の通電比率を決定し、選択されなかった空調機２００Ｂからの信号の受信も、通信部１２が通電状態のときに限り行う、即ち、第１の空調機からの温度情報及び稼働情報に基づいて定めた通電比率を、第２の空調機２００Ｂとの通信にも適用することとしても良い。
【００９８】
また、上記の例では、ＨＥＭＳコントローラ１００ｃが２台の空調機（２００Ａ、２００Ｂ）と通信を行うが、３台以上の空調機と通信を行う場合にも、ＨＥＭＳコントローラ１００ｃを上記と同様に構成することができる。
【００９９】
実施の形態５．
図８は、本発明の実施の形態５のＨＥＭＳコントローラ１００ｄの構成の一例を、２台の空調機２００Ｃ及び２００Ｄとともに示す。図８のＨＥＭＳコントローラ１００ｄは空調機２００Ｃ及び２００Ｄと通信を行う。
【０１００】
空調機２００Ｃは、実施の形態１の空調機２００と同様のものであり、空調機２００Ｃについての温度情報（内部の温度計測部での計測によって得られた温度情報又はユーザによる設定によって得られた温度情報）を有し、ＨＥＭＳコントローラ１００ｄに対して該温度情報を送信するが、稼働情報をＨＥＭＳコントローラ１００ｄに対して送信しない。
【０１０１】
空調機２００Ｄは、概して空調機２００と同様のものであり、その稼働情報を示す信号をＨＥＭＳコントローラ１００ｄに送信するが、温度情報を持たず、ＨＥＭＳコントローラ１００ｄに対して温度情報を送信しない。
【０１０２】
ＨＥＭＳコントローラ１００ｄは、空調機２００Ｃから送信された温度情報と、空調機２００Ｄから送信された稼働情報とに基づいて、空調機２００Ｃ及び２００Ｄの稼働の可能性を推定し、通信部１２の通電比率を決定し、決定した通電比率に基づいて、通信部１２の通電期間と非通電期間を定める。
通信部１２は、通電状態のときに、空調機２００Ｃ、２００Ｄからの信号を受信する。
【０１０３】
図８のＨＥＭＳコントローラ１００ｄは、図１の制御部１３及び稼働推定部１６の代わりに制御部１３ｄ及び稼働推定部１６ｄを有する。
制御部１３ｄ及び稼働推定部１６ｄは、それぞれ制御部１３及び稼働推定部１６と概して同じであるが、以下の点で異なる。
【０１０４】
ＨＥＭＳコントローラ１００ｄが上記の処理を行う場合の各部の動作を、図９を参照して説明する。図９は実施の形態５において、制御部１３ｄ、稼働推定部１６ｄ、及び通電時間比率制御部１７によって行われる、間欠通信の通電期間制御処理の一例を示すフローチャートである。図９で図４と同じ符号のステップは、図４と同内容のものである。
【０１０５】
制御部１３ｄは、動作を開始（Ｓ３０）すると、最初は、空調機２００Ｄが稼働しているものと仮定して、間欠期間制御ステップＳ１１では、通電時間比率を、予め定められた第１の値に設定する。通電時間比率の第１の値は、比較的大きな値、例えば１００％とする。これによって、初期状態では、通電時間比率を大きくすることで、通信応答性を十分高くしている。
【０１０６】
稼働判定ステップＳ３２において、制御部１３ｄは空調機２００Ｄからの稼働情報に基づいて空調機２００Ｄが稼働中か否かの判定を行う。
ステップＳ３２で空調機２００Ｄが稼働中である場合（ステップＳ３２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３に進み、内蔵のタイマー１３ａ（経過時間ｔＰを計測する）をリセットし、ステップＳ１１へ戻る。従って、空調機２００Ｄが稼働している間は、通電期間比率は、大きな値（第１の値）に維持される。
ステップＳ３２において空調機２００Ｄが稼働していない場合（ステップＳ３２でＮＯの場合）は、ステップＳ１４へ進む。
【０１０７】
ステップＳ１４では、タイマー１３ａでの計測結果としての経過時間ｔＰを取得して、予め定められた時間ｔＳａと比較し、ｔＰがｔＳａよりも短い場合（ステップＳ１３でＮＯの場合）はステップＳ１１へ戻る。
上記のように、ステップ１２においてＹＥＳの場合には、ステップＳ１３でタイマー１３ａがリセットされるので、ステップＳ１１、Ｓ３２、Ｓ１４のループ（Ｓ３２でＮＯとなる状態）が続く限り経過時間ｔＰが累積される。
経過時間ｔＰが時間ｔＳａに達すると、ステップＳ１４でＹＥＳとなり、ステップＳ３５へ進む。
【０１０８】
ステップＳ３５では、稼働推定部１６ｄが制御部１３ｄを介して記憶部１４から、稼働温度範囲情報を取得する。稼働温度範囲情報は、空調機２００Ｃ、２００Ｄが冷房運転を行うと推定される温度範囲を表す情報と、空調機２００Ｃ、２００Ｄが暖房運転を行うと推定される温度範囲を表す情報とを含む。冷房運転が行われると推定される温度範囲は、該温度範囲の下限値ｔＡで定義され、該下限値ｔＡ以上が当該温度範囲である。暖房運転が行われると推定される温度範囲は、該温度範囲の上限値ｔＢで定義され、該上限値ｔＢ以下が当該温度範囲である。
【０１０９】
ステップＳ３５で用いられる温度範囲下限値ｔＡ及び温度範囲上限値ｔＢは、例えば空調機２００Ｃの温度計測部２２での計測で得られた値に基づいて以下のようにして定められる。
【０１１０】
例えば、空調機２００Ｃの制御部２５ｄが、温度計測部２２による測定温度を表す情報を逐次ＨＥＭＳコントローラ１００ｄへ送信し、ＨＥＭＳコントローラ１００では、空調機２００Ｄの冷房運転開始の時点（空調機２００Ｄからの稼働情報によって示される）において、空調機２００Ｃにおける測定で得られた温度が、冷房開始温度実績値ｔＡｊとして、制御部１３ｄが記憶部１４に記憶させ、空調機２００Ｄの暖房運転開始の時点（空調機２００Ｄからの稼働情報によって示される）において、空調機２００Ｃにおける測定で得られた温度が、暖房開始温度実績値ｔＢｊとして、制御部１３ｄが記憶部１４に記憶させる。
【０１１１】
冷房運転開始の時点及び暖房運転開始の時点での測定温度を表す情報を取得するため、例えば、ＨＥＭＳコントローラ１００の制御部１３ｄは、空調機２００Ｃから受信した測定温度情報を、測定の時点を示す情報とともに、一旦記憶部１４に記憶しておく。そして、空調機２００Ｄから、冷房運転が開始したことを示す情報を受けた時に、冷房運転開始に最も近い時点での測定で得られた温度情報で示された測定温度を、冷房開始温度実績値ｔＡｊとして、記憶部１４に改めて記憶させる。同様に、空調機２００Ｄから、暖房運転が開始したことを示す情報を受けた時に、暖房運転開始に最も近い時点での測定で得られた温度情報で示された測定温度を、暖房開始温度実績値ｔＢｊとして、記憶部１４に改めて記憶させる。
【０１１２】
記憶部１４に記憶された冷房開始温度実績値ｔＡｊが一つのみのときはその値が、温度範囲下限値ｔＡとして用いられる。
記憶部１４に複数の冷房開始温度実績値ｔＡｊが記憶されている場合には、それらの平均値を求め、該平均値を温度範囲下限値ｔＡとして用いる。代わりに冷房開始温度実績値ｔＡｊの最低値を温度範囲下限値ｔＡとして用いても良い。
【０１１３】
同様に、記憶部１４に記憶された暖房開始温度実績値ｔＢｊが一つのみのときはその値が、温度範囲上限値ｔＢとして用いられる。
記憶部１４に複数の暖房開始温度実績値ｔＢｊが記憶されている場合には、それらの平均値を求め、該平均値を温度範囲上限値ｔＢとして用いる。代わりに暖房開始温度実績値ｔＢｊの最低値を温度範囲上限値ｔＢとして用いても良い。
【０１１４】
図９の例では、ステップＳ３５で、温度範囲下限値ｔＡ及び温度範囲上限値ｔＢの双方を稼働温度範囲情報として取得する場合を示している。
【０１１５】
ステップＳ３５の次に、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ１６では、稼働推定部１６ｄが制御部１３ｄを介して、予報情報取得部１５より判断対象時点についての予報気温ｔＣを取得する。なお、予報気温ｔＣは、予め予報情報取得部１５によって取得され、記憶部１４に記憶されている場合もあり、その場合には、稼働推定部１６ｄは、制御部１３ｄを介して、記憶部１４から予報気温ｔＣを取得する。
【０１１６】
ステップＳ１７では、稼働推定部１６ｄが、予報気温ｔＣを温度範囲下限値ｔＡと比較し、予報気温ｔＣが温度範囲下限値ｔＡ以上場合（ステップＳ１７でＹＥＳの場合）は冷房稼働の可能性が高いと推定してステップＳ１１へ戻る。予報気温ｔＣが温度範囲下限値ｔＡよりも低い場合（ステップＳ１７でＮＯの場合）は、冷房稼働の可能性が低いと推定してステップＳ１８へ進む。
【０１１７】
ステップＳ１８では、稼働推定部１６ｄが、予報気温ｔＣを温度範囲上限値ｔＢと比較し、予報気温ｔＣが温度範囲上限値ｔＢ以下の場合（ステップＳ１８でＹＥＳの場合）は暖房稼働の可能性が高いと推定してステップＳ１１へ戻る。予報気温ｔＣが温度範囲上限値ｔＢよりも高い場合（ステップＳ１８でＮＯの場合）は、暖房稼働の可能性が低いと推定してステップＳ１９へ進む。
【０１１８】
ステップＳ１９では、通電時間比率制御部１７は、制御部１３ｄを介して、稼働推定部１６ｄによる推定結果（冷房稼働の可能性も暖房稼働の可能性も低い）を受け、通電時間比率を、予め定められた第２の値に設定する。第２の値は、第１の値よりも小さく、例えば、５％である。
【０１１９】
ステップＳ４０では、制御部１３ｄによって、空調機２００Ｄから稼働情報に基づいて空調機２００Ｄが稼働しているか否かの判定を行い、空調機２００Ｄが稼働中である場合（ステップＳ４０でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１に戻り、通電時間比率を第１の値に戻す。
ステップＳ４０で空調機２００Ｄが稼働していない場合（ステップＳ４０でＮＯの場合）は、ステップＳ２１へ進む。
【０１２０】
ステップＳ２１では、制御部１３ｄはタイマー１３ａでの計測結果としての経過時間ｔＰを用いて、経過時間ｔＰが予め定められた時間ｔＳｂ達したか否かの判定を行う。
ステップＳ２１で、ｔＰがｔＳｂに達した場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ３５へ戻る。
ステップＳ２１で、ｔＰがｔＳｂに達していない場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ２０に戻る。
時間ｔＳｂは時間ｔＳａよりも長い。
すなわち、通電時間比率を第２の値（比較的小さい値）に設定した後は、空調機２００Ｄが稼働中であることを示す稼働情報を受信しない限り、時間ｔＳｂ（ｔＳａよりも長い）の周期で、稼働推定部１６ｄによる空調機の稼働の可能性の推定（ステップＳ３５、Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８）を行う。
【０１２１】
空調機２００Ｃと空調機２００Ｄが同様の条件の下で稼働状態となる場合には、上記のように、一方の空調機２００Ｃからの温度情報と、他方の空調機２００Ｄの稼働状態に基づいて決定した通電比率で通信部１２を通電状態として、双方の空調機２００Ｃ、２００Ｄとの通信を当該通電状態のときに限り行うようにしても、十分な応答性が確保しつつ、十分な節電を図ることができる。
【０１２２】
上記の例では、空調機２００Ｄが温度情報を送信する機能を持たないものであるが、空調機２００Ｄが温度情報を送信する能力を有するものであっても、ＨＥＭＳコントローラ１００ｄが２台の空調機２００Ｃ及び２００Ｄのいずれかから、温度情報を取得し、他方から稼働状態を取得して、取得した情報に基づいて、通信部１２の通電比率を決定することとしても良い。
【０１２３】
上記の例では、ＨＥＭＳコントローラ１００ｄが２台の空調機（２００Ｃ、２００Ｄ）と通信を行うが、３台以上の空調機と通信を行う場合にも、ＨＥＭＳコントローラ１００ｄを上記と同様に構成し、空調機のうちの１台からの温度情報を取得し、他の１台から稼働情報を取得して、これに基づいて通電時間比率を決定し、決定した通電時間比率で通信部１２での受信を行うこととしても良い。
【０１２４】
なお、図４に示す処理手順において、ステップＳ１３の後、及びステップＳ１４でＮＯの場合に、ステップＳ１１に戻ることとしているが、代わりに、ステップＳ１２に戻ることとしても良い。図６に示す処理手順についても同様である。
図９に示す処理手順で、ステップＳ１３の後、及びステップＳ１４でＮＯの場合に、ステップＳ１１に戻ることとしているが、代わりに、ステップＳ３２に戻ることとしても良い。
【０１２５】
以上被管理機器が空調機である場合について説明したが、本発明は、被管理機器が他の機器、例えば床暖房機器、ラジエータ型セントラルヒーティング装置などの暖房機器である場合にも適用可能である。
【０１２６】
実施の形態３では、温度情報に基づく稼働の可能性の推定と湿度情報に基づく稼働の可能性をともに行っているが、湿度情報に基づく稼働の可能性の推定のみを行う場合にも本発明は適用可能である。例えば被管理機器が加湿器である場合に、そのような制御を行うことが考えられる。
【０１２７】
また、実施の形態１〜５で、通電時間比率を第１の値と第２の値のいずれかに設定する場合について説明したが、稼働の可能性の確からしさに基づいて通電時間比率を３段階以上切り替えることとしても良い。
【０１２８】
以上本発明の機器管理装置がＨＥＭＳコントローラである場合について説明したが、本発明は、他の機器管理装置にも適用可能である。また、機器管理装置で実施される機器管理方法もまた、本発明の一部を成す。
【符号の説明】
【０１２９】
１１  アンテナ部、  １２  通信部、  １３、１３ｄ  制御部、  １４  記憶部、  １５  予報情報取得部、  １６、１６ｄ  稼働推定部、  １７  通電時間比率制御部、  ２１  アンテナ部、  ２２  温度計測部、  ２３  消費電力計測部、  ２４  空調機能部、  ２５、２５ｄ  制御部、  ２６  通信部、  ２７  操作入力部、  ２８  湿度計測部、  ２９  記憶部、  １００、１００ｄ  ＨＥＭＳコントローラ、  ２００、２００Ａ〜２００Ｄ、２０１  空調機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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