(57)【要約】【課題】  電子レンジで長時間高温で加熱調理した場合、耐熱手袋などを使用しなくても取り出しや持ち運びが可能な電子レンジ用複合容器を得る。【解決手段】  紙製容器部２の外側にプラスチック製容器部３を重ねて一体とした二重構造の電子レンジ用複合容器１であり、紙製容器部２とプラスチック製容器部３を、両者の胴部４，５と底部６，７の間に空隙８を形成するように重ね、また、プラスチック製容器部３の開口端部１３を内側に向けて折り返して折り返し部１４とし、折り返し部１４の内側に紙製容器部２の開口端部１５を係止させた。【選択図面】  図２
2014162515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製容器部の外側にプラスチック製容器部を重ねて一体とした二重構造の電子レンジ用複合容器であり、前記紙製容器部とプラスチック製容器部を、両者の胴部と底部の間に空隙を形成するように重ね、また、前記プラスチック製容器部の開口端部を内側に向けて折り返して折り返し部とし、折り返し部の内側に前記紙製容器部の開口端部を係止させたことを特徴とする電子レンジ用複合容器。
【請求項２】
前記紙製容器部とプラスチック製容器部の前記開口端部は、いずれも胴部から外側に延びるフランジ部を有し、プラスチック製容器部のフランジ部の端部が内側に向けて折り返されて前記折り返し部となり、この折り返し部で内側に開口する周溝が形成され、この周溝内に、前記紙製容器部のフランジ部が挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、長時間高温で加熱調理する食品を収容し、電子レンジで加熱調理することができる電子レンジ用複合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料や即席食品などを容器に収容し、電子レンジで加熱調理するといったことが行われている。飲料や即席食品などを収容する電子レンジ用容器として、廃棄や焼却といった環境的問題から、環境負荷の少ない紙製容器が多く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
しかし、紙は高周波電磁波の影響を受け易く、電磁波を吸収して熱が蓄積するといった性質を有している。そのため、例えば、グラタン、ドリア、リゾットなどのように、長時間高温で加熱調理する食品を紙製容器に収容して電子レンジで加熱調理した場合、紙製容器が高熱を帯びることになるので、調理直後は容器に素手で触れることは危険であり、耐熱手袋などを使用して取り出しや持ち運びをしている。このようなことから、電子レンジで使用される紙製容器は、比較的短時間で加熱調理できる飲料や即席食品などの容器として使用される場合が多い。
【０００３】
従来、特に、断熱を目的とした、外包装体の紙カップと内包装体のプラスチックカップとを一体とした二重構造の断熱複合容器が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
特許文献２に記載された断熱複合容器は、外包装体の紙カップと内包装体のプラスチックカップとの間に空隙が形成されており、この空隙により内包装体のプラスチックカップにある加熱調理された食品の熱を断熱し、外包装体の紙カップに熱が伝わらないようになっているが、電子レンジで長時間高温で加熱調理した場合の紙カップへの蓄熱については考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４３０２７号公報
【特許文献２】特開２００７−１６８８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献２に記載の断熱複合容器では、電子レンジで長時間高温で加熱調理した場合、紙カップへ熱が蓄積し、熱が蓄積し高熱を帯びた紙カップはプラスチックカップの外側にあるため、調理直後は容器に素手で触れることは危険であり、耐熱手袋などを使用しなければ取り出しや持ち運びができないといった問題があった。
また、特許文献１に記載の紙製容器のように、容器が一枚の板紙原紙からプレスによる絞り成形のみによって形成されるものである場合、容器の胴部や開口部端部に絞り成型特有のシワが生じる。特に容器の開口部に蓋材を、例えばヒートシールして封止しようとした時、シワが密封性を妨げるものとなる。この様な事態を解消するために、絞り成型に伴うシワを成型時のプレス圧を高めることで平滑性を上げることができるが、それでも容器の開口部端部にシワによる凹凸が残り、容器の開口部に蓋材をヒートシールする場合に密封性を低下させるといった問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、電子レンジで長時間高温で加熱調理した場合、耐熱手袋などを使用しなくても取り出しや持ち運びを可能とし、また、蓋材をヒートシールする場合の密封性を高めることのできる電子レンジ用複合容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、紙製容器部の外側にプラスチック製容器部を重ねて一体とした二重構造の電子レンジ用複合容器であり、前記紙製容器部とプラスチック製容器部を、両者の胴部と底部の間に空隙を形成するように重ね、また、前記プラスチック製容器部の開口端部を内側に向けて折り返して折り返し部とし、折り返し部の内側に前記紙製容器部の開口端部を係止させたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の、前記紙製容器部とプラスチック製容器部の前記開口端部は、いずれも胴部から外側に延びるフランジ部を有し、プラスチック製容器部のフランジ部の端部が内側に向けて折り返されて前記折り返し部となり、この折り返し部で内側に開口する周溝が形成され、この周溝内に、前記紙製容器部のフランジ部が挿入されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の電子レンジ用複合容器によれば、紙製容器部の外側にあるプラスチック製容器部は、電磁波を吸収せず熱が蓄積されないので電子レンジで長時間電磁波を受けても高熱を帯びず、また、紙製容器部内で加熱調理された高温の内容物の熱が紙製容器部とプラスチック製容器部の胴部と底部の間に形成されている空隙で断熱されるといったことから、電子レンジで長時間高温で加熱調理した直後であっても、外側にあるプラスチック製容器部は高温にはならず、耐熱手袋などを使用しないで取り出しや持ち運びが可能となり、安全性が高く取り扱いが容易となり、特に、電子レンジで長時間高温で加熱調理する食品を収容する容器として便利である。
また、紙製容器部とプラスチック製容器部は、プラスチック製容器部の開口端部を内側に向けて折り返した折り返し部の内側に紙製容器部の開口端部を係止させているので、紙製容器が一枚の板紙原紙からプレスによる絞り成形のみによって形成されるものである場合、絞り成型特有のシワが生じた紙製容器の開口部端部がプラスチック製容器部の開口端部の折り返し部の内側に入ることになり、電子レンジ用複合容器の開口部に蓋材をヒートシールするときに、外側にあるプラスチック製容器部の開口端部の折り返し部の平滑性が良好であるから蓋材のヒートシール性が良好となり、高い密封性が得られる。
また、プラスチック製容器部の開口端部の折り返し部から紙製容器部の開口端部を、プラスチック製容器部と紙製容器部の素材の弾性を利用して外すことにより紙製容器部とプラスチック製容器部を分離することができるので、使用後廃棄時の分別を容易に行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の電子レンジ用複合容器によれば、請求項１に記載の、紙製容器部とプラスチック製容器部の開口端部は胴部から外側に延びるフランジ部を有しているので、フランジ部を把持することにより容器の持ち運びを容易に行うことができ、また、プラスチック製容器部のフランジ部の端部が内側に向けて折り返されて折り返し部となり、この折り返し部で内側に開口する周溝が形成され、この周溝内に紙製容器部のフランジ部が挿入されるので、プラスチック製容器部のフランジ部の折り返し部で形成される周溝内に紙製容器部のフランジ部を容易に挿入することができるとともに、紙製容器部とプラスチック製容器部の一体性を確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電子レンジ用複合容器の実施の形態の一例を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】プラスチック製容器部の開口端部の折り返し部と、折り返し部に係止させる紙製容器部の開口端部の他例を示す構成説明図である。
【図４】紙製容器部とプラスチック製容器部の胴部と底部の間に形成される空隙を形成する手段の他例を示す構成説明図である。
【図５】紙製容器部とプラスチック製容器部の胴部と底部の間に形成される空隙を形成する手段の他例を示す構成説明図である。
【図６】紙製容器部とプラスチック製容器部の胴部と底部の間に形成される空隙を形成する手段の他例を示す構成説明図である。
【図７】紙製容器部とプラスチック製容器部の胴部と底部の間に形成される空隙を形成する手段の他例を示す構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る電子レンジ用複合容器の実施の形態の一例について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本例の電子レンジ用複合容器を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１３】
本例の電子レンジ用複合容器１は、紙製容器部２の外側にプラスチック製容器部３を重ねて一体とした二重構造となっている。電子レンジ用複合容器１の形状は、本例では、トレーの形状に形成されているがこれに限定されるものではなく、また、開口部形状にあっても、円形、楕円形、四角形など、特に限定されない。
【００１４】
紙製容器部２の内面には、耐液浸透性を確保できるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのプラスチックフイルムがラミネートされ、外面には、印刷特性を高めたり、審美性や防水性を高めるものとしてポリエチレン、ポリプロピレンなどのプラスチックフイルムがラミネートされた原紙から形成される場合もあるが、外側にプラスチック製容器部３が存在するため、外面のラミネートは必ずしも必要ではない。この原紙は、公知の電子レンジ用紙製容器に使用されるものと特に変わるところはない。
また、プラスチック製容器部３は耐熱性のあるプラスチック、例えばポリプロピレン系樹脂が使用される。プラスチックは、電磁波が透過し、電磁波を吸収しないので熱が蓄積されない。
【００１５】
紙製容器部２とプラスチック製容器部３は、両者の胴部４，５と底部６，７の間に空隙８を形成するように重ねられて一体となっている。
詳細には、紙製容器部２の外側に重ねられるプラスチック製容器部３は、その開口端部９を内側に向けて折り返されて折り返し部１０となり、折り返し部１０の内側に紙製容器部２の開口端部１１が係止することにより、紙製容器部２とプラスチック製容器部３とを一体としている。
【００１６】
本例では、紙製容器部２の開口端部１１とプラスチック製容器部３の開口端部９は、いずれも胴部４，５から外側に延びるフランジ部１２，１３を有している。そして、プラスチック製容器部３のフランジ部１３の端部を内側に向けて折り返して折り返し部１０とし、この折り返し部１０で内側に開口する断面略コ字状の周溝１４を形成し、この周溝１４内に、紙製容器部２のフランジ部１２を挿入して係止させている。
【００１７】
周溝１４内に挿入されて係止する紙製容器部２のフランジ部１２は、周溝１４に圧接状態で係止していることが好ましい。本例では、周溝１４内に挿入される紙製容器部２のフランジ部１２の先端部を下方に向けて折曲し、折曲片１２ａの端縁を周溝１４内の下壁に当接させることによりフランジ部１２を周溝１４内の上壁に圧接させているが、図３に示すように、紙製容器部２のフランジ部１２の端縁に巻部１２ｂを形成し、巻部１２ｂを周溝１４内に圧入することによりフランジ部１２を周溝１４内の壁に圧接させるようにしてもよい。
【００１８】
このようにして一体となった紙製容器部２とプラスチック製容器部３の胴部４，５と底部６，７の間には空隙８が形成されているが、この空隙８を形成する手段にあっては特に限定されない。
本例では、空隙８を形成する手段として、プラスチック製容器部３の胴部５に、内側に突出する凸状部１５が形成され、また、底部７に内側に突出する凸状部１６が形成され、プラスチック製容器部３の胴部５に形成された凸状部１５が、プラスチック製容器部３のの内側に重ねられた紙製容器部２の胴部４の外周面に当接し、プラスチック製容器部３の底部７に形成された凸状部１６が紙製容器部２の底部６の外面に当接することにより、紙製容器部２とプラスチック製容器部３の胴部４，５間と、底部６，７間に空隙８を形成している。
プラスチック製容器部３の胴部５に形成された凸状部１５は、本例では、胴部５の周方向に環状に形成されているが、縦方向に形成してもよい。また、底部７に形成された凸状部１６は、本例では底部７の形状に沿って環状に形成されているが、底部７を横切る方向に直線状に形成してもよい。
【００１９】
なお、本例では、プラスチック製容器部３の胴部５と底部７に凸状部１５，１６が形成されているが、図４に示すように、紙製容器部２の胴部４と底部６に凸状部１７，１８を形成してもよく、また、図５に示すように、紙製容器部２とプラスチック製容器部３の胴部４，５と底部６，７に凸状部１５，１６，１７，１８を形成してもよい。
【００２０】
また、図６に示すように、紙製容器部２のフランジ部１２の先端部を下方に向けて折曲し、折曲片１２ａの端縁を周溝１４内の下壁に当接させることにより紙製容器部２の底部６とプラスチック製容器部３の底部７との間に空隙８を形成し、そして、プラスチック製容器部３の胴部５とフランジ部１３の間に形成される上端角部１９を内側に突出させて、この上端角部１９を紙製容器部２の胴部４の外周面に当接させることにより、紙製容器部２の胴部４とプラスチック製容器部３の胴部５との間に空隙８を形成してもよい。
【００２１】
また、図７に示すように、紙製容器部２のフランジ部１２の先端部を下方に向けて折曲し、折曲片１２ａの端縁を周溝１４内の下壁に当接させ、プラスチック製容器部３の胴部５とフランジ部１３の間に形成される上端角部１９を内側に突出させて、この上端角部１９を紙製容器部２の胴部４の外周面に当接させ、さらに、プラスチック製容器部３の胴部５と底部７との角部に緩傾斜面部２０を形成して、紙製容器部２の底部６の周縁を緩傾斜面部２０に当接させることにより、紙製容器部２の底部６とプラスチック製容器部３の底部７との間に空隙８を形成するとともに、紙製容器部２の胴部４とプラスチック製容器部３の胴部５との間に空隙８を形成してもよい。
【００２２】
このように構成される本例の電子レンジ用複合容器１によれば、紙製容器部２の外側にプラスチック製容器部３を重ねて一体とした二重構造となっており、外側にあるプラスチック製容器部３は、電磁波を吸収せず熱が蓄積されないので電子レンジで長時間電磁波を受けても高熱を帯びず、また、紙製容器部２内で加熱調理された高温の内容物の熱が紙製容器部２とプラスチック製容器部３の胴部４，５間と、底部６，７間に形成されている空隙８で断熱されるので、電子レンジで長時間高温で加熱調理した直後であっても、外側にあるプラスチック製容器部は高温にはならず、耐熱手袋などを使用しないで取り出しや持ち運びが可能となり、安全性が高く取り扱いが容易となる。
【００２３】
また、紙製容器部２の外側に重ねられるプラスチック製容器部３は、その開口端部９を内側に向けて折り返されて折り返し部１０となり、折り返し部１０の内側に紙製容器部２の開口端部１１が係止しているので、紙製容器２が一枚の板紙原紙からプレスによる絞り成形のみによって形成されるものである場合、絞り成型特有のシワが生じた紙製容器２の開口部端部１１に有するフランジ部１２がプラスチック製容器部３の開口端部９の折り返し部１０の内側に入ることになり、電子レンジ用複合容器１の開口部に蓋材をヒートシールするときに、外側にあるプラスチック製容器部３の開口端部９の折り返し部１０の平滑性が良好であるから蓋材のヒートシール性が良好となり、高い密封性が得られる。
【００２４】
また、プラスチック製容器部３は、その開口端部９を内側に向けて折り返して折り返し部１０とし、折り返し部１０の内側に紙製容器部２の開口端部１１を係止させているので、プラスチック製容器部６の開口端部９の折り返し部１０から紙製容器部２の開口端部１１を、プラスチック製容器部２と紙製容器部３の素材の弾性を利用して外すことにより紙製容器部２とプラスチック製容器部３を容易に分離することができ、使用後廃棄時の分別を容易に行うことができる。
【００２５】
本例では、紙製容器部２の開口端部１１とプラスチック製容器部３の開口端部９は、いずれもフランジ部１２，１３を有しているので、プラスチック製容器部３のフランジ部１３を把持することにより電子レンジ用複合容器１の持ち運びを容易に行うことができる。
【００２６】
また、プラスチック製容器部３のフランジ部１３の端部を内側に向けて折り返して折り返し部１０とし、この折り返し部１０で内側に開口する断面略コ字状の周溝１４を形成し、この周溝１４内に、紙製容器部２のフランジ部１２を挿入して係止させるので、プラスチック製容器部３のフランジ部１３の折り返し部１０で形成される周溝１４内に紙製容器部２のフランジ部１２を容易に挿入することができるとともに、紙製容器部２とプラスチック製容器部３の一体性を確実に保持することができる。
本例では、周溝１４内に挿入されて係止する紙製容器部２のフランジ部１２は、周溝１４に圧接状態で係止しているので、紙製容器部２とプラスチック製容器部３の一体性を一層確実に保持することができる。
【００２７】
また、本例では、プラスチック製容器部３の胴部５と底部７に、紙製容器部２の胴部４と底部６に当接する凸状部１５，１６が形成されているので、凸状部１５，１６がスペーサとなって、紙製容器部２とプラスチック製容器部３の胴部４，５間と、底部６，７間に空隙８を確実に確保することができる。また、凸状部１５，１６がリブとなってプラスチック製容器部３の保形を強化することができ、電子レンジ用複合容器１全体の剛性の向上が図れる。
【符号の説明】
【００２８】
１  電子レンジ用複合容器
２  紙製容器部
３  プラスチック製容器部
４，５  胴部
６，７  底部
８  空隙
９  開口端部
１０  折り返し部
１１  開口端部
１２  フランジ部
１２ａ  折曲片
１２ｂ  巻部
１３  フランジ部
１４  周溝
１５，１６，１７，１８  凸状部
１９  上端角部
２０  緩傾斜面部
【図１】
2014162515.tif 000003
【図２】
2014162515.tif 000004
【図３】
2014162515.tif 000005
【図４】
2014162515.tif 000006
【図５】
2014162515.tif 000007
【図６】
2014162515.tif 000008
【図７】
2014162515.tif 000009