(57)【要約】【課題】導電剤の添加量が少ない場合であっても、電圧依存性を抑制でき、中間抵抗領域（表面抵抗率で１０６Ω／□〜１０１１Ω／□）の電気抵抗調整が容易であり、優れた引張破断伸及び所望の反射光量が得られる樹脂組成物の提供。【解決手段】５０質量％〜９０質量％のポリオレフィンと、導電剤と、下記一般式（１）で表される化合物とを少なくとも含むことを特徴とする樹脂組成物。前記一般式（１）のＲが、数平均分子量１，０００以上のアクリルポリマーに由来する２価基である態様などが好ましい。2014162888.tif 000022【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０質量％〜９０質量％のポリオレフィンと、導電剤と、下記一般式（１）で表される化合物とを少なくとも含むことを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2014162888.tif 000020
前記一般式（１）中、ｌ及びｍは、自然数を示し、Ｒは、ｍが２０以上の場合、炭素数２０以上の直鎖若しくは分枝のアルキレン基、数平均分子量１，０００以上の下記一般式（２）で表される２価基、アクリルポリマー、ポリウレタン、若しくはポリアミドに由来する数平均分子量１，０００以上の２価基を示し、ｍが１９以下の場合、数平均分子量１，０００以上の下記一般式（２）で表される２価基を示し、Ｙ１及びＹ２は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアラルキル基、又は炭素数１〜７のアリール基を示し、Ｘは、炭素数１〜４のアルキレン基を示し、Ｗ１及びＷ２は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、エステル基、エーテル基、アミノ基、アミド基、カーボネート基、酸無水物基、ウレタン基、ウレア基、又は結合手を示す。
【化２】
2014162888.tif 000021
前記一般式（２）中、ｎは、自然数を示し、Ｚは、水素原子、メチル基、フェニル基、又は−Ｏ−Ｒ１を示し、Ｒ１は、炭素原子数１〜４の直鎖又は分枝のアルキル基を示す。
【請求項２】
一般式（１）のＲが、数平均分子量１，０００以上のアクリルポリマーに由来する２価基である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温１回目の融解熱量△Ｈ（Ｊ／ｇ）を△Ｈ１、昇温２回目の融解熱量△Ｈ（Ｊ／ｇ）を△Ｈ２としたとき、下記数式（１）を満たす請求項１から２のいずれかに記載の樹脂組成物。
１≦（△Ｈ２−△Ｈ１）×１００／△Ｈ１≦３０      ・・・数式（１）
【請求項４】
ポリオレフィンが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定において、分子量分布のピークを２つ以上有する請求項１から３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ポリオレフィンが、単独重合体及び共重合体を含む請求項１から４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ポリオレフィンの単独重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）を（ａ）、共重合体のＭＦＲを（ｂ）としたとき、下記数式（２）を満たす請求項５に記載の樹脂組成物。
１≦｜（ａ）−（ｂ）｜≦２０      ・・・数式（２）
【請求項７】
ポリオレフィンの単独重合体が、ポリフッ化ビニリデンであり、かつ
ポリオレフィンの共重合体が、フッ化ビニリデン及びヘキサフルオロプロピレンをモノマー成分とする共重合体である請求項５から６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の樹脂組成物からなることを特徴とするシームレスベルト。
【請求項９】
シームレスベルトの反射出力電圧Ｖｓｇ（Ｖ）の標準偏差σをＶｓｇで除した値（σ／Ｖｓｇ）が、０．１０以下である請求項８に記載のシームレスベルト。
【請求項１０】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを用いて、該静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段とを有する画像形成装置であって、
請求項８から９のいずれかに記載のシームレスベルトを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、シームレスベルト及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式又は静電印刷方式にて画像形成を行う画像形成装置では、中間転写ベルト等の転写ベルトや、搬送ベルト、定着ベルト、現像ベルトなどの様々な用途で、導電性のシームレスベルトが用いられている。
【０００３】
樹脂組成物の電気抵抗を調整する手段としては、主に電子導電作用を利用する方法と、イオン導電作用を利用する方法が挙げられる。転写ベルトとしては、中間抵抗領域（表面抵抗率で１０６Ω／□〜１０１１Ω／□）の材料を用いることが好ましく、転写ベルトの体積抵抗を調整するため、樹脂組成物中に導電剤、イオン導電剤などの抵抗制御剤を分散することが行われている。
【０００４】
電子導電作用を利用する方法では、導電剤を樹脂組成物に添加し、電気抵抗の調整を行う。一般的には、導電剤として導電性のカーボンブラックを用いるが、添加量に対して、中抵抗域での表面抵抗率の変化幅が大きく、抵抗調整が困難であるという問題がある。
また、樹脂組成物中に導電剤を均一に分散させることは非常に困難であり、このような方法で抵抗調整を行った転写ベルトでは、ベルトの電気抵抗のばらつきによる転写抜けやリーク等の画像不良が発生する場合がある。
さらに、酸化亜鉛などのカーボンブラック以外の導電剤を用いた場合には、中抵抗域の表面抵抗率に調整するため、多量の導電剤を添加する必要があり、添加量の増量により電圧依存性が大きくなり、また、脆くなりやすく、成形性が極端に悪化してしまうという問題がある。
【０００５】
一方、イオン導電作用を利用する方法では、界面活性剤などのイオン導電剤を樹脂組成物に添加する。この方法では、通電し続けると、イオン導電剤濃度が低下し、表面抵抗率が変化するといった課題がある。さらに、表面抵抗率が温湿度環境に応じて大きく変化してしまうという問題も有している。
【０００６】
また、ポリエーテルエステルアミド、ポリオレフィンエーテル及びポリエーテルアミドからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂と、ポリフッ化ビニリデンと、カーボンとを含有する樹脂組成物からなる層を有する電子写真エンドレスベルトが提案されている（特許文献１参照）。
しかし、この提案では、ポリエーテル樹脂を多く添加しないと表面抵抗率が下がらず、添加した結果、機械強度の低下や難燃性が低下するという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、導電剤の添加量が少ない場合であっても、電圧依存性を抑制でき、中間抵抗領域（表面抵抗率で１０６Ω／□〜１０１１Ω／□）の電気抵抗調整が容易であり、優れた引張破断伸及び所望の反射光量が得られる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明の樹脂組成物は、５０質量％〜９０質量％のポリオレフィンと、導電剤と、下記一般式（１）で表される化合物とを少なくとも含むことを特徴とする。
【化１】
2014162888.tif 000002
前記一般式（１）中、ｌ及びｍは、自然数を示し、Ｒは、ｍが２０以上の場合、炭素数２０以上の直鎖若しくは分枝のアルキレン基、数平均分子量１，０００以上の下記一般式（２）で表される２価基、アクリルポリマー、ポリウレタン、若しくはポリアミドに由来する数平均分子量１，０００以上の２価基を示し、ｍが１９以下の場合、数平均分子量１，０００以上の下記一般式（２）で表される２価基を示し、Ｙ１及びＹ２は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアラルキル基、又は炭素数１〜７のアリール基を示し、Ｘは、炭素数１〜４のアルキレン基を示し、Ｗ１及びＷ２は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、エステル基、エーテル基、アミノ基、アミド基、カーボネート基、酸無水物基、ウレタン基、ウレア基、又は結合手を示す。
【化２】
2014162888.tif 000003
前記一般式（２）中、ｎは、自然数を示し、Ｚは、水素原子、メチル基、フェニル基、又は−Ｏ−Ｒ１を示し、Ｒ１は、炭素原子数１〜４の直鎖又は分枝のアルキル基を示す。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、導電剤の添加量が少ない場合であっても、電圧依存性を抑制でき、中間抵抗領域（表面抵抗率で１０６Ω／□〜１０１１Ω／□）の電気抵抗調整が容易であり、優れた引張破断伸及び所望の反射光量が得られる樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、分子量分布を示すグラフにおいて、分子量分布のピークが１つの場合を示す模式図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、分子量分布を示すグラフにおいて、分子量分布のピークが２つの場合を示す模式図である。
【図２Ａ】図２Ａは、融解熱量△Ｈの計算方法を説明するための模式図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、融解熱量△Ｈの計算方法を説明するための模式図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、融解熱量△Ｈの計算方法を説明するための模式図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施例１０のシームレスベルトを用いた場合の反射出力電圧Ｖｓｇと時間との関係を示すグラフである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、Ｖｓｇのばらつきが大きい場合の反射出力電圧Ｖｓｇと時間との関係を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】図５は、図４の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（樹脂組成物）
本発明の樹脂組成物は、少なくともポリオレフィンと、導電剤と、下記一般式（１）で表される化合物とを含み、更に必要に応じて、イオン導電剤などのその他の成分を含む。
前記ポリオレフィンの前記樹脂組成物における含有量は、５０質量％〜９０質量％である。
【００１２】
【化３】
2014162888.tif 000004
前記一般式（１）中、ｌ及びｍは、自然数を示し、Ｒは、ｍが２０以上の場合、炭素数２０以上の直鎖若しくは分枝のアルキレン基、数平均分子量１，０００以上の下記一般式（２）で表される２価基、アクリルポリマー、ポリウレタン、若しくはポリアミドに由来する数平均分子量１，０００以上の２価基を示し、ｍが１９以下の場合、数平均分子量１，０００以上の下記一般式（２）で表される２価基を示し、Ｙ１及びＹ２は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアラルキル基、又は炭素数１〜７のアリール基を示し、Ｘは、炭素数１〜４のアルキレン基を示し、Ｗ１及びＷ２は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、エステル基、エーテル基、アミノ基、アミド基、カーボネート基、酸無水物基、ウレタン基、ウレア基、又は結合手を示す。
【化４】
2014162888.tif 000005
前記一般式（２）中、ｎは、自然数を示し、Ｚは、水素原子、メチル基、フェニル基、又は−Ｏ−Ｒ１を示し、Ｒ１は、炭素原子数１〜４の直鎖又は分枝のアルキル基を示す。
【００１３】
＜ポリオレフィン＞
前記ポリオレフィンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等をモノマー成分とする単独重合体及びこれらモノマー成分の共重合体などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これらは直鎖状であってもよく、分枝鎖状であってもよい。
【００１４】
前記単独重合体としては、例えば、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、１−ブテン単独共重合体、１−ヘキセン単独重合体、４−メチル−１−ペンテン単独重合体などが挙げられる。
前記共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体などが挙げられる。
【００１５】
前記単独重合体としては、市販品を用いることができる。該市販品としては、例えば、ポリプロピレンとして、ノバテックＰＰ  ＥＡ９（ＭＦＲ：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）（日本ポリプロ株式会社製）；ポリプロピレンとして、製品番号４２７８９６（Ｍｎ：５０，０００、ＭＦＲ：３５ｇ／１０ｍｉｎ）、製品番号４５２１４９（Ｍｎ：７５，０００、ＭＦＲ：２．２ｇ／１０ｍｉｎ）、製品番号４２７８６１（Ｍｎ：９７，０００、ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ）（いずれも、シグマ  アルドリッチ社製）；ポリプロピレンＦ１０９Ｖ（ＭＦＲ：３０ｇ／１０ｍｉｎ）、ポリプロピレンＦ−７０４ＮＰ（ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ）、プライムポリプロＥ１１１Ｇ（ＭＦＲ：０．５ｇ／ｍｉｎ）、ハイゼックス（ＭＦＲ：０．６６ｇ／ｍｉｎ）（いずれも、株式会社プライムポリマー製）などが挙げられる。
前記共重合体としては、市販品を用いることができる。該市販品としては、例えば、ポリエチレン−ポリプロピレンコポリマーとして、製品番号４２９１３９（ＭＦＲ：３０ｇ／ｍｉｎ）（シグマ  アルドリッチ社製）；プロピレンランダムポリマーＦ３２９ＲＡ（ＭＦＲ：２５ｇ／１０ｍｉｎ）、プロピレンランダムポリマーＦ−７４４ＮＰ（ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ）、プライムポリプロＢ２２１ＷＡ（ＭＦＲ：０．５ｇ／ｍｉｎ）（いずれも、株式会社プライムポリマー製）などが挙げられる。
【００１６】
前記ポリオレフィンの前記樹脂組成物における含有量としては、５０質量％〜９０質量％であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０質量％〜８０質量％が好ましく、６５質量％〜７５質量％がより好ましい。
前記含有量が、５０質量％未満であると、ポリオレフィンの機械的な強度が発現しなくなることがあり、９０質量％を超えると、抵抗率の制御幅が狭くなることがある。一方、前記含有量が６５質量％〜７５質量％であると、引張破断伸や抵抗制御の点で有利である。
【００１７】
前記ポリオレフィンは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定において、分子量分布のピークを２つ以上有することが好ましい。
ここで、分子量分布のピークとは、ピークトップ分子量（Ｍｐ）のことを指す。
【００１８】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリオレフィンの分子量分布の測定方法としては、例えば、下記の条件で測定する方法などが挙げられる。
また、分子量分布のピークを解析する方法としては、ＧＰＣソフトウェア（例えば、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）を用いた解析方法が挙げられる。これにより、分子量分布を示すグラフにおいて、分子量分布のピークが１つの場合（図１Ａ）、分子量分布のピークが２つの場合（図１Ｂ）、又はそれ以上であるかを判断することができる。
なお、ＧＰＣ測定における溶出用の溶媒としては、例えば、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、ＤＭＡｃ（ジメチルアセトアミド）などが好適に挙げられる。
−ＧＰＣ測定条件−
カラム  ：  Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（８．０ｍｍＩＤ×３００ｍｍ、昭和電工株式会社製）
溶出    ：  ＮＭＰ又はＤＭＡｃ
流速    ：  １．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器  ：  Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ  Ｃｏｌｕｍｎ（昭和電工株式会社製）
温度    ：  ４０℃
【００１９】
前記ポリオレフィンにおいて、分子量分布のピークを２つ以上存在させるには、分子量分布の異なるポリオレフィンを併用すればよい。
従来、樹脂組成物をフィルム成形体やシームレスベルトにしたときに、引張破断伸が小さく割れる問題があり、分子量分布のピークが一つの場合、引張強度と引張破断伸の関係を所望の範囲とすることが困難であった。引張強度が大きいものは引張破断伸が小さく、硬くて脆いものであった。また、引張強度が小さいものは引張破断伸が大きく、伸びるものの、変形しやすい課題があった。
前記ポリオレフィンが分子量分布を２つ以上有すると、同材料により分子量の違いを持たせることで均一な材料に近くなり、所望の引張強度、引張破断伸が得られ、また、所望の反射光量が得られる点で好ましい。
【００２０】
前記ポリオレフィンは、前記単独重合体及び前記共重合体を含むことが好ましい。
ポリオレフィンが、前記単独重合体及び前記共重合体を含むことにより、導電剤の分散が良好になり、電圧依存が抑えられ、さらに引張破断伸が向上する点で好ましい。導電剤の分散性が向上する原因は推測であるが、前記共重合体の存在により結晶状態が変化することが考えられる。
前記単独重合体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが好適に挙げられる。
前記共重合体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン、１−ブテン等の共重合モノマーを構成単位として含む共重合体などが挙げられる。これらは、ランダム共重合体であってもよいしブロック共重合体であってもよいが、ランダム共重合体が好ましい。また、前記共重合体は、直鎖であってもよいし分枝であってもよい。
【００２１】
前記ポリオレフィンの単独重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）を（ａ）、共重合体のＭＦＲを（ｂ）としたとき、下記数式（２）を満たすことが好ましい。
１≦｜（ａ）−（ｂ）｜≦２０      ・・・数式（２）
前記ポリオレフィンの前記単独重合体のＭＦＲ（ａ）と、前記共重合体のＭＦＲ（ｂ）との差の絶対値が、１〜２０にあると、所望の光沢度及び反射光量が得られ、引張破断伸も十分に得ることができる点で好ましい。一方、前記絶対値が１未満又は２０を超える場合には、単独重合体と共重合体を単に混合するだけでは、場合によっては相分離し、カーボンブラックの凝集物、未溶融物、相分離等による点状の欠陥（いわゆるブツ）が発生しやすく引張破断伸が十分得られないことがある。
ここで、前記ポリオレフィンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に則って測定することができる。
さらに、前記単独重合体の融点が、前記共重合体の融点よりも大きい関係にあるとより好ましい。
【００２２】
前記ポリオレフィンとしては、難燃性の観点から熱可塑性のフッ素樹脂を用いることが好ましい。前記フッ素樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などが挙げられる。
前記フッ素樹脂の市販品としては、例えば、ポリビニリデンフルオロライド（Ｋｙｎａｒ（登録商標）７２０、アルケマ株式会社製）などが挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、前記ポリオレフィンの単独重合体が、ポリフッ化ビニリデンであり、かつ前記ポリオレフィンの共重合体が、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）及びヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）をモノマー成分とする共重合体であることが好ましい。そのような共重合体の市販品としては、例えば、ポリビニリデンフルオロライドコポリマー（ＫｙｎａｒＦｌｅｘ（登録商標）２７５０、アルケマ株式会社製）などが挙げられる。
ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンは、難燃性に乏しく、電圧を使用する場所などでは主成分として使用することが困難である。これに対して、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ素樹脂を用いることにより、前記ポリオレフィンに難燃性を付与できる。
また、前記共重合体として、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）及びヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）をモノマー成分とする共重合体を用いることにより、前記導電剤の分散性を向上できる。
【化５】
2014162888.tif 000006
ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）
【化６】
2014162888.tif 000007
ＶＤＦ（フッ化ビニリデン）
【化７】
2014162888.tif 000008
ＨＦＰ（ヘキサフルオロプロピレン）
【００２４】
＜導電剤＞
前記導電剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン、金属酸化物などが挙げられる。
【００２５】
前記金属酸化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウムスズ；銅等の金属の酸化物などが挙げられる。
【００２６】
前記カーボンブラックとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トーカブラック＃４３００、＃４４００、＃４５００、＃５５００等（東海カーボン株式会社製、ファーネスブラック）；プリンテックスＬ等（エボニックデグサ株式会社製、ファーネスブラック）；Ｒａｖｅｎ７０００、５７５０、５２５０、５０００ＵＬＴＲＡＩＩＩ、５０００ＵＬＴＲＡ、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ  ＳＣ  ＵＬＴＲＡ、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ  ９７５  ＵＬＴＲＡ、ＰＵＥＲ  ＢＬＡＣＫ１００、ＰＵＥＲ  ＢＬＡＣＫ１１５、ＰＵＥＲ  ＢＬＡＣＫ２０５等（コロンビアンケミカルズ社製、ファーネスブラック）、＃２３５０、＃２４００Ｂ、＃２６００Ｂ、＃３０５０Ｂ、＃３０３０Ｂ、＃３２３０Ｂ、＃３３５０Ｂ、＃３４００Ｂ、＃５４００Ｂ等（三菱化学株式会社製、ファーネスブラック）；ＭＯＮＡＲＣＨ１４００、１３００、９００、ＶｕｌｃａｎＸＣ−７２Ｒ、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  ２０００等（キャボット株式会社製、ファーネスブラック）；Ｅｎｓａｃｏ２５０Ｇ、Ｅｎｓａｃｏ２６０Ｇ、Ｅｎｓａｃｏ３５０Ｇ、ＳｕｐｅｒＰ−Ｌｉ（ＴＩＭＣＡＬ社製）；ケッチェンブラックＥＣ−３００Ｊ、ＥＣ−６００ＪＤ（ケッチェン・ブラック・インターナショナル株式会社製）；デンカブラック、デンカブラックＨＳ−１００、ＦＸ−３５等（電気化学工業株式会社製、アセチレンブラック）；などが挙げられる。
【００２７】
前記導電剤の前記樹脂組成物における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜２０質量％が好ましく、６質量％〜１０質量％がより好ましい。
前記含有量が、１質量％未満であると、前記樹脂組成物の抵抗率が高くなりすぎることがあり、２０質量％を超えると、前記樹脂組成物が割れやすくなることがある。一方、前記含有量が６質量％〜１０質量％であると、抵抗率の制御と割れの抑制の両面の点で有利である。本発明の樹脂組成物は、前記一般式（１）で表される化合物と前記導電剤との相互作用により、抵抗を下げるために多量の導電剤を用いる必要がなく、導電剤の含有量が少ない場合であっても、所望の中間抵抗領域の電気抵抗調整が容易である。導電剤の含有量を抑えることが可能であるため、導電剤として、例えば、ケッチェンブラックやカーボンナノチューブが使用できる利点がある。
【００２８】
＜一般式（１）で表される化合物＞
前記化合物は、一般式（１）で表される化合物である。
【化８】
2014162888.tif 000009
前記一般式（１）中、ｌ及びｍは、自然数を示し、Ｒは、ｍが２０以上の場合、炭素数２０以上の直鎖若しくは分枝のアルキレン基、数平均分子量１，０００以上の下記一般式（２）で表される２価基、アクリルポリマー、ポリウレタン、若しくはポリアミドに由来する数平均分子量１，０００以上の２価基を示し、ｍが１９以下の場合、数平均分子量１，０００以上の下記一般式（２）で表される２価基を示し、Ｙ１及びＹ２は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアラルキル基、又は炭素数１〜７のアリール基を示し、Ｘは、炭素数１〜４のアルキレン基を示し、Ｗ１及びＷ２は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、エステル基、エーテル基、アミノ基、アミド基、カーボネート基、酸無水物基、ウレタン基、ウレア基、又は結合手（単結合）を示す。
【化９】
2014162888.tif 000010
前記一般式（２）中、ｎは、自然数を示し、Ｚは、水素原子、メチル基、フェニル基、又は−Ｏ−Ｒ１を示し、Ｒ１は、炭素原子数１〜４の直鎖又は分枝のアルキル基を示す。
【００２９】
前記置換基Ｒが、炭素数２０以上の直鎖若しくは分枝のアルキレン基、又は数平均分子量１，０００以上の下記一般式（２）で表される基である場合、前記−Ｗ１−Ｒ−Ｗ２−としては、例えば、末端変性ポリオレフィンに由来する２価基などが挙げられ、前記末端の変性基がＷ１及びＷ２に相当する。
前記末端変性ポリオレフィンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式で表されるポリヒドロキシポリオレフィンオリゴマー（例えば、「ポリテール」、三菱化学株式会社製）等の末端がヒドロキシル基で置換されたポリオレフィン、ポリオレフィンの末端を無水マレイン酸にて変性した酸変性ポリオレフィン（例えば、酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリエチレン等）などが挙げられる。
【化１０】
2014162888.tif 000011
【００３０】
前記末端変性ポリオレフィンの合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱減成法、過酸化水素等のラジカル開始剤を用いる方法などが挙げられ、特開２００９−１１４４３５，特開平０１−２３６２１４，特開昭６１−２７６８０８，特開平０９−２７８９５６などに記載の方法を用いることができる。
【００３１】
前記アクリルポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸脂肪族炭化水素（例えば、炭素数１〜１８のアルキル）エステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アラルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル等の（メタ）アクリル酸芳香族炭化水素エステル；（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル等の（メタ）アクリル酸とエーテル性酸素を有する官能基含有アルコールとのエステル；（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸フッ化アルキルエステルなどが挙げられる。
なお、（メタ）アクリル酸の記載は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。
【００３２】
前記一般式（１）のＲが、数平均分子量１，０００以上のアクリルポリマーに由来する２価基であることが好ましい。これにより、前記樹脂組成物及びその成形品の表面に光沢を付与でき、見た目の質感が良く、光照射したときに所望の反射光量を安定して得ることができる。
なお、「アクリルポリマーに由来する２価基」とは、前記アクリルポリマーの各末端から水素原子を１つ除いた２価基を意味する。
【００３３】
前記ポリウレタンは、イソシアネート基と、ヒドロキシル基などの活性水素有する化合物との付加反応により得られる。
前記ポリウレタンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリヒドロキシポリオレフィンオリゴマー（例えば、「ポリテール」、三菱化学株式会社製）とジイソシアネート（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジシソシアネート、ジフェニルメタンジシソシアネート等）とがウレタン結合により重合したポリウレタンなどが挙げられる。
なお、「ポリウレタンに由来する２価基」とは、前記ポリウレタンから各末端の基（ヒドロキシル基及びイソシアネート基）を除いた２価基を意味する。
【００３４】
前記ポリアミドは、ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロへキシルジカルボン酸等）と、ジアミン（例えば、エチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１．４−シクロへキシルジアミン、ｍ−キシリレンジアミン等）の重合縮合；環状ラクタム（例えば、カプロラクタム、ラウロラクタム等）の重合；アミノカルボン酸（例えば、アミノカルン酸、アミノノナン酸、アミノウンデカン酸等）の重縮合；あるいは上記環状ラクタムとジカルボン酸とジアミンとの共重合等により得られる。
なお、「ポリアミドに由来する２価基」とは、ポリアミドの各末端から水素原子を１つ除いた２価基を意味する。
前記ポリアミドとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、６６／６１０共重合ナイロン、６／６６共重合ナイロンなどが挙げられる。これらの中でも、６ナイロンが、前記樹脂組成物の割れ抑制及び成型性の点で好ましい。
【００３５】
前記一般式（１）のＲが、ポリアミドに由来する数平均分子量１，０００以上の２価基であることが好ましい。これにより、抵抗の電圧依存性が改善でき、シームレスベルトなどの前記樹脂組成物の成形品において、ウェルドラインの抵抗ばらつきの発生を抑えることができる。
【００３６】
前記置換基Ｘとしては、炭素数１〜４のアルキレン基であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数２のアルキレン基が前記樹脂組成物の抵抗率及び割れ抑制の点で好ましい。
前記−Ｘ−Ｏ−を繰り返し単位として有するポリマー（ポリエチレンオキシド）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、市販品を用いることができる。該市販品としては、例えば、ポリエチレングリコールとして、製品番号２０２４４４（Ｍｎ：３，３５０）、製品番号８１２６０（Ｍｎ：６，０００）等（いずれも、シグマ  アルドリッチ社製）などが挙げられる。
【００３７】
前記置換基Ｙ１及びＹ２としては、互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアラルキル基、又は炭素数１〜７のアリール基であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水素原子が前記樹脂組成物の割れ抑制の点で好ましい。
【００３８】
前記ｌ、ｍ及びｎとしては、自然数であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３９】
前記一般式（１）で表される化合物の前記樹脂組成物における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１０質量％が好ましく、２質量％〜５質量％がより好ましい。
前記含有量が、１質量％未満であると、前記樹脂組成物の抵抗率の面内ばらつきが大きくなることがあり、１０質量％を超えると、前記樹脂組成物の機械強度が低下し、難燃性も低下することがある。一方、前記含有量が２質量％〜５質量％であると、前記樹脂組成物の抵抗率の面内ばらつきが抑えられ、難燃性との両立が可能となる点で有利である。
【００４０】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン導電剤、核剤、酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
また、導電性を促進するために、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ）を添加してもよい。
【００４１】
前記イオン導電剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカリ金属塩、界面活性剤、イオン性液体などが挙げられる。
前記イオン導電剤の前記樹脂組成物における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜３質量％が好ましく、０．０５質量％〜１質量％がより好ましい。
前記樹脂組成物が前記一般式（１）で表される化合物を含むことで、前記イオン導電剤の含有量が少なくても所望の中間抵抗領域の表面抵抗率を得ることができる。また、ベルト等の前記樹脂組成物の成形品の表面に生じるブリードアウトを抑制でき、通電によるイオン導電剤濃度の低下に伴う抵抗値の変化を抑えることができる。
【００４２】
前記核剤としては、例えば、有機系核剤、無機質の核剤などが挙げられる。
前記有機系核剤としては、例えば、有機酸の金属塩（例えば、安息香酸、シクロヘキサンカルボン酸、ジフエニル酢酸、イソニコチン酸，アジピン酸、セバチン酸、フタール酸、ベンゼンスルホン酸、グリコール酸等のマグネシウム、カルシウム、ナトリウム、アルミニウム、チタニウム等の金属塩）；有機酸のアミン塩（例えば、安息香酸、フタル酸、アジピン酸等から誘導されたアミン）などが挙げられる。
前記無機質の核剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、タルク等の微粉末などが挙げられる。
【００４３】
前記酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、及び紫外線吸収剤としては、ヒンダードフェノール酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、フェノール系ラジカル補足剤、ヒンダードアミン光安定剤、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等を好適に使用できる。
これら酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤は、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４４】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフェート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。
【００４５】
前記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイトなどが挙げられる。
【００４６】
前記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、ポリ（（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ））（分子量１，６００）、ポリ（（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５―トリアジン−２、４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ））（数平均分子量２，０００〜３，１００）、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（数平均分子量２，６００〜３，４００）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物（数平均分子量２，０００以上）、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン縮合物（数平均分子量３，１００〜４，０００）などが挙げられる。
【００４７】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、トリアジン、ベンゾエートなどが挙げられる。
【００４８】
（シームレスベルト）
本発明のシームレスベルトは、本発明の前記樹脂組成物からなる。
前記シームレスベルトは、複数のローラ部材間に張架されて回転する画像形成装置用ベルトであることが好ましく、中間転写ベルト方式の電子写真装置〔いわゆる、像担持体（例えば、感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置〕における中間転写ベルトであることが好ましい。
【００４９】
前記シームレスベルトの抵抗値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記中間転写ベルトとして好適に装備されるシームレスベルトに使用する場合、体積抵抗で１×１０６Ω・ｃｍ〜１×１０１０Ω・ｃｍ、表面抵抗で１×１０6Ω／□〜１×１０１１Ω／□であることが好ましい。また、体積抵抗率≦表面抵抗率の関係にあることが好ましい。
前記体積抵抗率及び前記表面抵抗率が前記下限値未満であると、画像パターンや紙種、紙サイズにより転写不良を起こしたり、２次転写効率を下げることがある。また、前記上限値を超えると、印加した転写バイアスによりベルトに誘起された電荷が除電されず、画像メモリなど画像品質に影響を与えることがある。さらに体積抵抗率＞表面抵抗率の関係になると、画像エッジが滲んだようになりシャープな画質が得られないことがある。
【００５０】
［シームレスベルトの製造方法］
前記シームレスベルトの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂組成物の材料を溶融混錬し、成形する方法などが挙げられる。
【００５１】
前記溶融混錬する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオレフィン系樹脂と、導電剤と、前記一般式（１）で表される化合物とを少なくとも含む樹脂組成物の材料を加熱しながら混錬する方法が挙げられ、これにより、導電剤を分散する。前記加熱の温度としては、樹脂のガラス転移温度以上（例えば、１６０℃〜２２０℃）が好ましく、十分に溶融した状態になる温度で混錬することがより好ましい。一般に、熱可塑性樹脂に導電剤を溶融混練する場合、凝集した導電剤に高剪断力を加え、導電剤を破壊し、微細化して、溶融した樹脂中へ導電剤を均一に分散させる。高剪断力を発生させる混練機としては、例えば、石臼機構を利用したものや、一軸溶融混錬機、同方向２軸押出機でスクリューエレメント中に高剪断力のかかるニーディングディスクを導入したものなどが挙げられる。
【００５２】
前記成形する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、射出成形、射出圧縮成形、射出プレス又は射出モールド成形、圧縮成形、トランスファ成形などが好適に挙げられる。これらの中でも、射出プレス、射出モールド成形法などの射出成形法が、生産性に優れる点でより好ましく、フラッシュフロー圧縮成形が特に好ましい。
前記成形に用いる金型としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円筒状の金型、コートハンガータイプの金型などが挙げられる。
【００５３】
［（△Ｈ２−△Ｈ１）×１００／△Ｈ１］
前記樹脂組成物及び前記シームレスベルトなどの前記樹脂組成物の成形品は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温１回目の融解熱量△Ｈ（Ｊ／ｇ）を△Ｈ１、昇温２回目の融解熱量△Ｈ（Ｊ／ｇ）を△Ｈ２としたとき、（△Ｈ２−△Ｈ１）×１００／△Ｈ１の値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記数式（１）を満たすことが好ましい。
１≦（△Ｈ２−△Ｈ１）×１００／△Ｈ１≦３０      ・・・数式（１）
前記値が、１未満であると、樹脂組成物及びその成形品が１０℃／ｍｉｎで冷却して結晶化したものとほぼ同様に結晶化率をしていると考えられ、結晶化が進んでいる場合には、導電剤の分散が悪くなり、抵抗率が安定しないことがあり、３０を超えると、結晶化するはずの樹脂が非晶状態で存在している、又は、昇温２回目の条件で非常に結晶化しやすい材料と言え、安定性に欠け、例えば、温度５０℃、相対湿度９０％ＲＨのような状態で長期保存されていたり、長期的に荷重が負荷された状態になるとクリープ変形しやすくなったりすることがある。一方、前記値が前記数式（１）を満たすと、導電剤の分散性、電圧依存性を向上させることができ、抵抗率が安定し、成形品の表面性が良好なものが得られ、光照射したときに所望の反射光量を安定して得ることができる点で有利である。
【００５４】
［△Ｈ１及び△Ｈ２の測定］
昇温１回目の融解熱量△Ｈ１（Ｊ／ｇ）、及び昇温２回目の融解熱量△Ｈ２（Ｊ／ｇ）は、以下のＤＳＣ測定条件により測定することができる。
−ＤＳＣ測定条件−
温度プロファイル：室温→−３０℃→２５０℃→−３０℃→２５０℃→Ｅｎｄ
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気：窒素ガス（２０ｍＬ／ｍｉｎ）
装置：ＤＳＣ６２００、セイコーインスツル株式会社製
サンプル量：５．５ｍｇ±０．５ｍｇ
昇温１回目：１回目の−３０℃〜２５０℃
昇温２回目：２回目の−３０℃〜２５０℃
融解熱量△Ｈ１及び△Ｈ２（Ｊ／ｇ）として、１４０℃〜２００℃の融解熱量を測定する。
なお、融解熱量△Ｈ１及び△Ｈ２は、前記樹脂組成物及び前記シームレスベルトなどの前記樹脂組成物の成形品のＤＳＣ測定により求めることができる。
【００５５】
図２Ａ〜Ｃを用いて、融解熱量△Ｈの計算方法を説明する。図２Ａ〜Ｃの横軸は温度を示し、縦軸はＤＳＣ（μＷ）を示す。
△Ｈの計算は、吸熱ピークを過ぎた後にＤＳＣ測定値がフラットになる部分がある場合（図２Ａ）、その延長線（図中、破線で示す）とＤＳＣ曲線とで囲まれた部分の面積を求める。また、吸熱ピークの前にＤＳＣ測定値がフラットになる部分がある場合（図２Ｂ）、図２Ｂに示すように吸熱ピーク手前のフラット部分から延長線（図中、破線で示す）を引き、延長線とＤＳＣ曲線とで囲まれた部分までの面積を△Ｈとして求める。また、吸熱ピークにショルダーが現われる場合（図２Ｃ）も、図２Ａ及びＢと同様に求めることとする。なお、計算方法としてはＤＳＣ６２００（セイコーインスツル株式会社製）の計算方法を用いる。
【００５６】
画像形成装置では、一般に、トナー濃度や位置情報を検出するために、前記中間転写ベルト表面に光を照射して反射光量を測定するトナー濃度センサーが設置される。前記トナー濃度センサーは、ベルトの地肌部の反射率とトナー存在時のベルトの反射光量との差により、トナー濃度や位置情報を検出している。得られた情報に基づき、適宜、現像バイアスや帯電バイアス、１次転写バイアスが種々のアルゴリズムに則して印加される。このトナー濃度センサーにより検知される中間転写ベルト上の地肌部の反射光量にばらつきが生じると、トナー濃度や位置情報に誤差が生じてしまい、正確な情報を得ることができなくなる。
したがって、シームレスベルトに光を照射した際に、所望の反射光量が得られることが重要である。
所望の反射光量が得られるか否かの指標として、「光沢度」を用いることができる。前記光沢度は、例えば、光沢計（ＰＧ−ＩＩ、日本電色工業株式会社製）を用い、入射角６０度において測定することにより、求めることができる。前記光沢度が３０以上であれば、所望の反射光量が得られる。
ここで、前記（△Ｈ２−△Ｈ１）×１００／△Ｈ１の値が１〜３０の値であると、所望の反射光量が得られ、ベルトの地肌部の反射光量測定の精度が向上し、優れる画像品質を提供可能な樹脂組成物及びシームレスベルトを提供することができる。
【００５７】
［反射出力電圧Ｖｓｇに対する標準偏差σの比率］
前記シームレスベルトの反射出力電圧Ｖｓｇ（Ｖ）の標準偏差σをＶｓｇで除した値（σ／Ｖｓｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１０以下であることが好ましい。
ここで、「反射出力電圧」とは、前記シームレスベルトの表面に光を照射したときの反射光量を電圧値に変換して測定した電圧値である。前記反射出力電圧は、例えば、光量を電圧値に変換可能なフォトセンサにより測定することができる。また、その平均値としては、ベルト１周分の反射出力電圧の平均値で表すことができる。
前記値（σ／Ｖｓｇ）が、０．１０以下（すなわち、標準偏差σが反射出力電圧Ｖｓｇの１／１０以下）であると、ベルトの地肌部の反射光量測定の精度が向上し、優れる画像品質を提供可能なシームレスベルトを提供することができる。
【００５８】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体（以下、「感光体」と称することがある。）と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明の画像形成装置は、本発明の前記シームレスベルトを備える。
前記シームレスベルトが中間転写ベルトであり、前記転写手段が前記中間転写ベルトを備えたことが好ましい。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
本発明の画像形成方法は、本発明の前記シームレスベルトを用いる。
前記シームレスベルトが中間転写ベルトであり、前記転写工程が前記中間転写ベルトを用いた工程であることが好ましい。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００５９】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【００６０】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ（化学気相成長、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【００６１】
前記静電潜像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、円筒状が好ましい。前記円筒状の前記静電潜像担持体の外径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく５ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
【００６２】
＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【００６３】
−帯電部材及び帯電−
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【００６４】
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電部材として前記磁気ブラシを用いる場合、該磁気ブラシとしては、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
前記帯電部材として前記ファーブラシを用いる場合、該ファーブラシの材質としては、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電部材とすることができる。
前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。
【００６５】
−露光部材及び露光−
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００６６】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
【００６７】
前記現像手段は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよい。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
前記現像手段内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００６８】
＜転写手段及び転写工程＞
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程としては、可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記転写工程は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、中間転写ベルトなどが好適に挙げられ、本発明の前記シームレスベルトを前記中間転写ベルトとして用いることが好ましい。
【００６９】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００７０】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、定着工程、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【００７１】
−定着手段及び定着工程−
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００７２】
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００７３】
−クリーニング手段及びクリーニング工程−
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【００７４】
−除電手段及び除電工程−
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【００７５】
−リサイクル手段及びリサイクル工程−
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【００７６】
−制御手段及び制御工程−
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
前記制御工程としては、前記各工程の動きを制御できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記制御手段により行うことができる。
【００７７】
本発明の画像形成装置の一例を、図４及び５を用いて説明する。
図４に示す画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図４中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、前記露光部材である露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には前記定着手段である定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００７８】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００７９】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００８０】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図５に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる前記帯電部材である帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図５中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する前記現像手段である現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００８１】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００８２】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。なお、実施例中の「部」及び「％」は、特に記載がなければ「質量部」及び「質量％」を表す。
【００８４】
＜添加剤の合成＞
−添加剤１の合成−
−−無水マレイン酸変性ポリプロピレンの合成−−
ガラス容器中に、ポリプロピレン（製品番号４２８１１６、シグマ  アルドリッチ社製、数平均分子量Ｍｎ：約５，０００）８００部、無水マレイン酸３２０部及びキシレン８０部を仕込み、１２０℃で均一な溶液とした後、少量のキシレンに溶かした過酸化ベンゾイル４０部を滴下し、１２０℃で６時間反応させた。反応終了後、アセトン中でポリマーを析出させ、ろ過乾燥して無水マレイン酸変性ポリプロピレン（数平均分子量Ｍｎ：２，０００）を得た。無水マレイン酸変性ポリプロピレンの粉末を、押出機（ラボプラストミル２Ｄ２５Ｓ、株式会社東洋精機製作所製、押出条件：１３０℃）によりペレット化した。
【００８５】
−−添加剤１の合成−−
ステンレス製オートクレーブに、上記で得られた無水マレイン酸変性ポリプロピレン６０部、ポリエチレングリコール（製品番号２０２４４４、シグマ  アルドリッチ社製、Ｍｎ：３，３５０）３３部、及び酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、ブロックポリマーとしての前記一般式（１）で表される化合物である添加剤１を得た。添加剤１のＭｎは、２７，０００であった。
【００８６】
−添加剤２の合成−
ステンレス製オートクレーブに、炭素数２０以上のアルキル鎖として、ポリヒドロキシポリオレフィンオリゴマー（ポリテール（登録商標）、三菱化学株式会社製、Ｍｎ：２，０００、水酸基価４５ｍｇ／ｇ）６０部、ポリエチレングリコール（製品番号２０２４４４、シグマ  アルドリッチ社、Ｍｎ：３，３５０）３３部、及び酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合し、ポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、ブロックポリマーとしての前記一般式（１）で表される化合物である添加剤２を得た。添加剤２のＭｎは、２６，５００であった。
【００８７】
−添加剤３の合成−
攪拌機、温度計、ジムロート、窒素ガス導入管を付した四つ口フラスコに、トルエン２００部、イソプロピルアルコール１００部、ポリヒドロキシポリオレフィンオリゴマー（ポリテール（登録商標）、三菱化学株式会社製、Ｍｎ：２，０００、水酸基価４５ｍｇ／ｇ）１００部を７０℃にて溶解させ、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ、分子量１６８）１３．５部を仕込み、窒素ガスを導入しながら７０℃で５時間反応させた。さらに、ポリエチレングリコール２５部（ＰＥＧ＃１５００、ライオン株式会社製、水酸基価１８７〜２２４）を投入し、さらに１０時間反応させ、溶媒（トルエン）をエバポレータで除去することにより、ウレタン結合を含むポリオレフィン−ＰＥＧのブロックポリマーとしての前記一般式（１）で表される化合物である添加剤３を得た。添加剤３のＭｎは、８５，０００であった。
【００８８】
−添加剤４の合成−
−−ブロモ化ポリエチレンオキシドの調製−−
蒸留した４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）０．９１５部及びドライ塩化メチレン２０部にトリエチルアミン０．５０５部を混合した。これを窒素雰囲気下の三口フラスコに入れ、スターラーで攪拌しながら０℃に冷却し、２−ブロモイソブチリルブロミド２．８７５部を塩化メチレン２０部に溶解させた溶液を加えた。次いで、ドライ塩化メチレン１００部にポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）としてポリエチレングリコール（製品番号２０２４４４、シグマ  アルドリッチ社製、Ｍｎ：３，３５０）２５部を室温下で一時間かけて滴下し、１８時間撹拌した。
これをフィルタリングし、溶媒を半分減圧下により溜去し、ブロモ化ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ−Ｂｒ）のマクロイニシエーターを冷却したジエチルエーテルで沈殿させた。得られた沈殿物を無水アルコールに溶解させ、１日かけて再結晶化させた。得られたマクロイニシエータをフィルタリングし、冷却したジエチルエーテルで洗浄した後、吸引乾燥させた。
【００８９】
−−添加剤４（ＰＥＯ−ｂ−ＰＭＭＡ）の合成−−
原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）による重合をクロロベンゼン溶液下で行った。ガラス管チューブにＰＥＯ−Ｂｒ０．２５０部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）０．５００部、ＣｕＢｒ０．００７２部、ビピリジン０．０２３４部、及びクロロベンゼン１．１２５部を充填させた。凍結脱気し、減圧下でシールした後、５０℃に加熱し、しばらくして室温下まで冷却した。得られた混合溶液をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、カラムを通して触媒を分離して精製し、エーテルで沈殿させた。このようにして得られたポリマーを、室温下で一晩減圧乾燥させた後、精製することにより、ＰＥＯとポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）とのブロックポリマー（ＰＥＯ−ｂ−ＰＭＭＡ）としての前記一般式（１）で表される化合物である添加剤４を得た。添加剤４のＭｎは、１９，７００であった。
【００９０】
（実施例１）
＜樹脂組成物１の作製＞
ポリプロピレン（ノバテックＰＰ  ＥＡ９、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）８７部、導電剤としてカーボンブラック（デンカブラック、電気化学工業株式会社製）８部、及び上記で得られた添加剤１の５部をラボプラスト二軸押出機（株式会社東洋精機製作所製）により２００℃にて溶融混錬を行った。次いで、冷却水を通した後に、ペレタイザー（ＴＳＭ−１２５、株式会社タナカ製；毎時１００ｋｇ）によりペレット状の樹脂組成物１を得た。樹脂組成物１の組成を表１に示した。
【００９１】
＜シームレスベルト１の作製＞
得られた樹脂組成物１を一軸溶融混錬機（ＧＴ−４０、プラスチック工学研究所製）にホッパーから投入し、１６０℃〜２５０℃の範囲で適宜温度を調整しながら、円筒状の金型に樹脂を流し込み、引取速度を１ｍ／ｍｉｎ〜３ｍ／ｍｉｎの間で適宜調整しながら、円筒状の成形体を得た。金型としては、出口径がφ２０７ｍｍでスパイラルに溝が刻まれているものを使用した。また、金型から樹脂が押出された後、２０℃〜９０℃に温度調整された内型を通し、かつ、外側を水冷した。得られた円筒状の成形体を端部カットし、幅２２５ｍｍ、周長６５０ｍｍ、厚み１３５μｍのシームレスベルト１を得た。
【００９２】
得られたシームレスベルト１のＤＳＣを、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ６１００、セイコーインスツル株式会社製）を用い、１０℃／ｍｉｎ、窒素ガス雰囲気下において、−３０℃〜２５０℃でスキャンした結果、３０℃〜６０℃付近に添加剤１のポリテール（登録商標）に由来する融点が観測できた。
【００９３】
＜画像形成装置１の作製＞
得られたシームレスベルト１を、中間転写ベルトとしてＩＰＳＩＯ  Ｃ３１０（株式会社リコー製）のプリンタの中間転写ユニットに備え、実施例１の画像形成装置１を作製した。
【００９４】
＜評価＞
作製したシームレスベルトについて、以下のように評価した。結果を表２に示した。
【００９５】
＜＜表面抵抗率＞＞
表面抵抗率として、制御が困難である中抵抗領域（表面抵抗率で１×１０６Ω／□〜１×１０１１Ω／□）の中でも９乗台が得られるように、実施例１（及び、後述する実施例及び比較例）の樹脂組成物中の導電剤添加量を調節した。実際に目的とする表面抵抗率が得られたかにつき、作製したシームレスベルトの表面抵抗率を測定し、下記の評価基準により評価した。
表面抵抗率は、ハイレスタ（油化電子株式会社製）を用い、シームレスベルトに５００（Ｖ）で印加したときの値を示す。
−評価基準−
◎：表面抵抗率が９乗台（１×１０９Ω／□以上かつ１×１０１０Ω／□未満）
○：表面抵抗率が８乗台又は１０乗台（１×１０８Ω／□以上かつ１×１０９Ω／□未満、又は１×１０１０Ω／□以上かつ１×１０１１Ω／□未満）
△：表面抵抗率が６乗台、７乗台又は１１乗台（１×１０６Ω／□以上かつ１×１０８Ω／□未満、又は１×１０１１Ω／□以上かつ１×１０１２Ω／□未満）
×：表面抵抗率が５乗台以下又は１２乗台以上（１×１０６Ω／□未満、又は１×１０１２Ω／□以上）
【００９６】
＜＜電圧依存性＞＞
電圧依存性については１００（Ｖ）〜５００（Ｖ）で印加したときの、ｌｏｇ１０Ｒ１００−ｌｏｇ１０Ｒ５００（式中、Ｒ１００は印加電圧１００Ｖにおける表面抵抗率（Ω／□）を表し、Ｒ５００は印加電圧５００Ｖにおける表面抵抗率（Ω／□）を表す。）を測定して評価した。
前記ｌｏｇ１０Ｒ１００−ｌｏｇ１０Ｒ５００の値が、４以下（すなわち、表面抵抗率の電圧依存的な変化が４桁以下）であれば、実用範囲内である。
−評価基準−
◎：ｌｏｇ１０Ｒ１００−ｌｏｇ１０Ｒ５００が２以下
○：ｌｏｇ１０Ｒ１００−ｌｏｇ１０Ｒ５００が２超えかつ３以下
△：ｌｏｇ１０Ｒ１００−ｌｏｇ１０Ｒ５００が３超えかつ４以下
×：ｌｏｇ１０Ｒ１００−ｌｏｇ１０Ｒ５００が４超え
【００９７】
＜＜光沢度＞＞
光沢度は、光沢計（ＰＧ−ＩＩ、日本電色工業株式会社製）を用い、入射角６０度において測定し、下記の評価基準により評価した。
光沢度は、所望の反射光量が得られるか否かの指標となる値であり、光沢度が３０以上であれば、所望の反射光量が得られ、実用範囲内である。
なお、光沢度が３０未満であると、所望の反射光量を得るためにセンサの発光電流値を大きくする必要があり、センサのばらつきによっては発光電流値の出力範囲を超えてしまう。
−評価基準−
◎：光沢度が５０以上
○：光沢度が４０以上かつ５０未満
△：光沢度が３０以上かつ４０未満
×：光沢度が３０未満
【００９８】
＜＜引張破断伸＞＞
引張破断伸は、引張試験機（ＡＧＸ５０、株式会社島津製作所製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に従って測定した。
引張破断伸が２０％以上であれば、実用範囲内である。
−評価基準−
◎：引張破断伸が１００％以上
○：引張破断伸が５０％以上かつ１００％未満
△：引張破断伸が２０％以上かつ５０％未満
×：引張破断伸が２０％未満
【００９９】
＜＜画像＞＞
作製した画像形成装置を用い、温度２５℃、湿度５０％ＲＨにおいて画像評価用チャートを印字した。紙はマイペーパー（株式会社リコー製）を使用した。得られた画像について、下記の評価基準により、画像品質を評価した。
−評価基準−
○：転写不良が全く見られない、又はほとんど見られない
△：転写不良が見られるが、実使用上問題ないレベルである
×：転写不良が見られ、実使用上問題があるレベルである
【０１００】
（実施例２〜４）
実施例１において、表１に示す通り、添加剤１に代えてそれぞれ添加剤２〜４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、それぞれ実施例２〜４の樹脂組成物２〜４、シームレスベルト２〜４及び画像形成装置２〜４を作製し、これらの評価を実施した。結果を表２に示した。
【０１０１】
（実施例５〜８）
実施例１において、表１に示す通り、導電剤及びポリオレフィンの量を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、それぞれ実施例５〜８の樹脂組成物５〜８、シームレスベルト５〜８及び画像形成装置５〜８を作製し、これらの評価を実施した。結果を表２に示した。
【０１０２】
（実施例９）
実施例１において、表１に示す通り、導電剤をカーボンブラック８部から酸化スズ（三菱マテリアル株式会社製）２０部に変え、ポリプロピレンを８７部から７５部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例９の樹脂組成物９、シームレスベルト９及び画像形成装置９を作製し、これらの評価を実施した。結果を表２に示した。
【０１０３】
（比較例１）
実施例１において、表１に示す通り、ポリプロピレンを８７部から９２部に変え、添加剤１を加えなかったこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の樹脂組成物Ａ、シームレスベルトＡ及び画像形成装置Ａを作製し、これらの評価を実施した。結果を表２に示した。
【０１０４】
（比較例２）
実施例１において、表１に示す通り、ポリプロピレンを８７部から９７部に変え、カーボンブラックを添加せず、添加剤１に代えて界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３部を添加したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２の樹脂組成物Ｂ、シームレスベルトＢ及び画像形成装置Ｂを作製し、これらの評価を実施した。結果を表２に示した。
【０１０５】
【表１】
2014162888.tif 000012
【０１０６】
【表２】
2014162888.tif 000013
【０１０７】
（実施例１０）
＜樹脂組成物１０の作製＞
ポリプロピレン（ノバテックＰＰ  ＥＡ９、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）８５部、導電剤としてカーボンブラック（デンカブラック、電気化学工業株式会社製）１０部、上記で得られた添加剤１の５部、及び酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５部をラボプラスト二軸押出機（株式会社東洋精機製作所製）により２００℃にて溶融混錬を行った。次いで、冷却水を通した後に、ペレタイザー（ＴＳＭ−１２５、株式会社タナカ製；毎時１００ｋｇ）によりペレット状の樹脂組成物１０を得た。
【０１０８】
＜シームレスベルト１０の作製＞
得られた樹脂組成物１０を一軸溶融混錬機（ＴＧ−４０、プラスチック工学研究所製）にホッパーから投入し、１６０℃〜２５０℃の範囲で適宜温度を調整しながら、円筒状の金型に樹脂を流し込み、引取速度を１ｍ／ｍｉｎ〜３ｍ／ｍｉｎの間で適宜調整しながら、円筒状の成形体を得た。金型としては、出口径がφ２０７ｍｍでスパイラルに溝が刻まれているものを使用した。また、金型から樹脂が押出された後、２０℃〜９０℃に温度調整された内型を通し、かつ、外側を水冷した。得られた円筒状の成形体を端部カットし、幅２２５ｍｍ、周長６５０ｍｍ、厚み１３５μｍのシームレスベルト１０を得た。
【０１０９】
＜画像形成装置１０の作製＞
得られたシームレスベルト１０を、中間転写ベルトとしてＩＰＳＩＯ  Ｃ３１０（株式会社リコー製）のプリンタの中間転写ユニットに備え、実施例１０の画像形成装置１０５を作製した。
得られた樹脂組成物１０の組成及び配合を表３に示した。また、樹脂組成物１０、シームレスベルト１０及び画像形成装置１０について、実施例１の評価項目に加え、表面性、反射出力電圧Ｖｓｇの標準偏差σについても評価を実施した。評価結果を表４に示した。
【０１１０】
＜＜表面性＞＞
表面性は、得られたシームレスベルトについて下記評価基準により評価した。
−評価基準−
◎：点状の欠陥（いわゆるブツ）、線状の欠陥（いわゆるスジ）が全く見られない
○：点状、線状の欠陥がほとんど見られない
△：点状、線状の欠陥が見られるが、実使用上問題ないレベルである
×：点状、線状の欠陥が見られ、実使用上問題があるレベルである
【０１１１】
＜＜反射出力電圧Ｖｓｇ及び標準偏差σの測定＞＞
画像形成装置１０のシームレスベルト１０上のトナー濃度センサーにより反射出力電圧Ｖｓｇとして、ベルト１周分の反射出力電圧の平均値を測定した。次いで、前記Ｖｓｇのばらつきの指標として、Ｖｓｇの標準偏差σをＶｓｇで除した値（σ／Ｖｓｇ）を求め、下記評価基準により評価した。
σ／Ｖｓｇが０．５０以下であれば、実使用問題ないレベルである。
−評価基準−
◎：σ／Ｖｓｇが０．１０以下
○：σ／Ｖｓｇが０．１０超えかつ０．３０以下
△：σ／Ｖｓｇが０．３０超えかつ０．５０以下
×：σ／Ｖｓｇが０．５０超え
【０１１２】
図３Ａは、実施例１０のシームレスベルト１０を用いた場合の反射出力電圧Ｖｓｇと時間との関係を示すグラフである。図３Ｂは、Ｖｓｇのばらつきが大きい場合の反射出力電圧Ｖｓｇと時間との関係を示すグラフである。縦軸は反射出力電圧Ｖｓｇを示し、横軸は時間を示す。ここで、シームレスベルトの周長６５０ｍｍを１５０ｍｍ／ｓｅｃのシステム速度で回転するので、４．３３秒間がシームレスベルト一周分に相当する。
【０１１３】
（実施例１１）
＜樹脂組成物１１の作製＞
ポリプロピレン（製品番号４２７８９６、シグマ  アルドリッチ社製、Ｍｎ：５０，０００、Ｔｍ：１６０℃〜１６５℃、ＭＦＲ：３５ｇ／１０ｍｉｎ）７２部、ポリプロピレン（製品番号４５２１４９、シグマ  アルドリッチ社製、Ｍｎ：７５，０００、Ｔｍ：１２５℃、ＭＦＲ：２．２ｇ／１０ｍｉｎ）１５部、カーボンブラック（デンカブラック、電気化学工業株式会社製）１０部、添加剤１の５部をラボプラスト二軸押出機（株式会社東洋精機製作所製）により２００℃にて溶融混錬を行い、冷却水を通した後に、ペレタイザー（ＴＳＭ−１２５、株式会社タナカ製；毎時１００ｋｇ）によりペレット状の樹脂組成物１１を得た。
ＧＰＣにより分子量分布を測定した結果、Ｍｎ５０，０００と７５，０００に２つのピークが観察された。
【０１１４】
＜シームレスベルト１１及び画像形成装置１１の作製＞
実施例１０において、樹脂組成物１０を樹脂組成物１１に変更した以外は、実施例１０と同様にして、実施例１１のシームレスベルト１１及び画像形成装置１１を得た。
得られたシームレスベルト１１について、実施例１０と同様にして、評価を行った。結果を表４に示した。
【０１１５】
（実施例１２）
＜樹脂組成物１２の作製＞
ポリプロピレン（製品番号４２７８６１、シグマ  アルドリッチ社製、Ｍｎ：９７，０００、Ｔｍ：１６０℃〜１６５℃、ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ）７２部、ポリエチレン−プロピレンコポリマー〔製品番号４２９１３９、シグマ  アルドリッチ社製、Ｔｍ：１２８℃、ＭＦＲ：３０ｇ／１０ｍｉｎ）１５部、カーボンブラック（デンカブラック、電気化学工業株式会社製）１０部、添加剤１の５部をラボプラスト二軸押出機（株式会社東洋精機製作所製）により２００℃にて溶融混錬を行い、冷却水を通した後に、ペレタイザー（ＴＳＭ−１２５、株式会社タナカ製；毎時１００ｋｇ）によりペレット状の樹脂組成物１２を得た。
【０１１６】
＜シームレスベルト１２及び画像形成装置１２の作製＞
実施例１０において、樹脂組成物１０を樹脂組成物１２に変更した以外は、実施例１０と同様にして、実施例１２のシームレスベルト１２及び画像形成装置１２を得た。
得られたシームレスベルト１２について、実施例１０と同様にして、評価を行った。結果を表４に示した。
【０１１７】
（実施例１３）
＜樹脂組成物１３の作製＞
ポリフッ化ビニリデン（Ｋｙｎａｒ（登録商標）７２０、アルケマ株式会社）７２部、ポリフッ化ビニリデンコポリマー（ＫｙｎａｒＦｌｅｘ（登録商標）２７５０、アルケマ株式会社）１５部、カーボンブラック（デンカブラック、電気化学工業株式会社製）１０部、添加剤１の５部をラボプラスト二軸押出機（株式会社東洋精機製作所製）により２００℃にて溶融混錬を行い、冷却水を通した後に、ペレタイザー（ＴＳＭ−１２５、株式会社タナカ製；毎時１００ｋｇ）によりペレット状の樹脂組成物１３を得た。
【０１１８】
＜シームレスベルト１３及び画像形成装置１３の作製＞
実施例１０において、樹脂組成物１０を樹脂組成物１３に変更した以外は、実施例１０と同様にして、実施例１３のシームレスベルト１３及び画像形成装置１３を得た。
得られたシームレスベルト１３について、実施例１０と同様にして、評価を行った。結果を表４に示した。
また、実施例１３のシームレスベルト１３について、ＡＳＴＭ  Ｄ４８０４に従って、難燃性の評価を行った。その結果、「ＶＴＭ−１」（異常放電による着火なし）であり、難燃性に優れることがわかった。
【０１１９】
【表３】
2014162888.tif 000014
【０１２０】
【表４】
2014162888.tif 000015
【０１２１】
（実施例１４）
＜シームレスベルト１４及び画像形成装置１４の作製＞
実施例１０において、引取速度を１ｍ／ｍｉｎ〜３ｍ／ｍｉｎから０．１ｍ／ｍｉｎ〜０．５ｍ／ｍｉｎに変更した以外は、実施例１０と同様にして、実施例１４のシームレスベルト１４及び画像形成装置１４を得た。
得られたシームレスベルト１４について、実施例１０と同様にして、表面抵抗率、電圧依存性、光沢度、引張破断伸、及びσ／Ｖｓｇの評価を行った。結果を表５に示した。
【０１２２】
また、実施例１０の樹脂組成物１０及びシームレスベルト１０、並びに実施例１４のシームレスベルト１４について、下記ＤＳＣ測定により、昇温１回目の融解熱量△Ｈ１（Ｊ／ｇ）、及び昇温２回目の融解熱量△Ｈ２（Ｊ／ｇ）を測定した。結果を表５に示した。
【０１２３】
＜＜△Ｈ１及び△Ｈ２の測定＞＞
昇温１回目の融解熱量△Ｈ１（Ｊ／ｇ）、及び昇温２回目の融解熱量△Ｈ２（Ｊ／ｇ）を、以下のＤＳＣ測定条件において測定した。
−ＤＳＣ測定条件−
温度プロファイル：室温→−３０℃→２５０℃→−３０℃→２５０℃→Ｅｎｄ
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気：窒素ガス（２０ｍＬ／ｍｉｎ）
装置：ＤＳＣ６２００、セイコーインスツル株式会社製
サンプル量：５．５ｍｇ±０．５ｍｇ
昇温１回目：１回目の−３０℃〜２５０℃
昇温２回目：２回目の−３０℃〜２５０℃
融解熱量△Ｈ１及び△Ｈ２（Ｊ／ｇ）として、１４０℃〜２００℃の融解熱量を測定した。
【０１２４】
【表５】
2014162888.tif 000016
【０１２５】
（実施例１５）
＜樹脂組成物１５の作製＞
単独重合体ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレンホモポリマー（Ｆ１０９Ｖ、株式会社プライムポリマー製、ＭＦＲ：３０ｇ／１０ｍｉｎ）７２部、共重合体としてプロピレンランダムポリマー（Ｆ３２９ＲＡ、株式会社プライムポリマー製、ＭＦＲ：２５ｇ／１０ｍｉｎ）１５部、カーボンブラック（デンカブラック、電気化学工業株式会社製）１０部、添加剤１の５部をラボプラスト二軸押出機（株式会社東洋精機製作所製）により２００℃にて溶融混錬を行い、冷却水を通した後に、ペレタイザー（ＴＳＭ−１２５、株式会社タナカ製；毎時１００ｋｇ）によりペレット状の樹脂組成物１５を得た。
【０１２６】
＜シームレスベルト１５及び画像形成装置１５の作製＞
実施例１０において、樹脂組成物１０を樹脂組成物１５に変更した以外は、実施例１０と同様にして、実施例１５のシームレスベルト１５及び画像形成装置１５を得た。
【０１２７】
（実施例１６）
＜樹脂組成物１６、シームレスベルト１６及び画像形成装置１６の作製＞
実施例１５において、単独重合体ポリオレフィン系樹脂として、ポリプロピレンホモポリマー（Ｆ１０９Ｖ、株式会社プライムポリマー製、ＭＦＲ：３０ｇ／１０ｍｉｎ）に代えてポリプロピレンホモポリマー（Ｆ−７０４ＮＰ、株式会社プライムポリマー製、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ）を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、実施例１６の樹脂組成物１６、シームレスベルト１６及び画像形成装置１６を得た。
【０１２８】
（実施例１７）
＜樹脂組成物１７、シームレスベルト１７及び画像形成装置１７の作製＞
実施例１６において、共重合体として、プロピレンランダムポリマー（Ｆ３２９ＲＡ、株式会社プライムポリマー製、ＭＦＲ：２５ｇ／１０ｍｉｎ）に代えてプロピレンランダムポリマー（Ｆ−７４４ＮＰ、株式会社プライムポリマー製、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０ｍｉｎ）を用いたこと以外は、実施例１６と同様にして、実施例１７の樹脂組成物１７、シームレスベルト１７及び画像形成装置１７を得た。
【０１２９】
得られたシームレスベルト１５〜１７及び１２について、単独重合体のＭＦＲ（ａ）と、共重合体のＭＦＲ（ｂ）との差の絶対値、引張破断伸、Ｖｓｇの標準偏差σについて評価を行った。結果を表６に示した。
＜＜単独重合体のＭＦＲ（ａ）及び記共重合体のＭＦＲ（ｂ）の測定＞＞
ポリオレフィンの単独重合体のＭＦＲ（ａ）及び共重合体のＭＦＲ（ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に則り、樹脂組成物の温度２３０℃、２．１６ｋｇの１分間における測定値を示した。また、単独重合体のＭＦＲ（ａ）と、共重合体のＭＦＲ（ｂ）との差の絶対値を表６に示した。
絶対値が０．１〜５０であれば、実用範囲内である。
−評価基準−
◎：絶対値が１〜２０である
○：絶対値が０．１以上かつ１未満、又は２０超かつ３０以下である
△：絶対値が３０超かつ５０以下である
×：絶対値が６０超かつ９０以下である
【０１３０】
【表６】
2014162888.tif 000017
【０１３１】
本発明の態様としては、例えば、以下の通りである。
＜１＞  ５０質量％〜９０質量％のポリオレフィンと、導電剤と、下記一般式（１）で表される化合物とを少なくとも含むことを特徴とする樹脂組成物である。
【化１】
2014162888.tif 000018
前記一般式（１）中、ｌ及びｍは、自然数を示し、Ｒは、ｍが２０以上の場合、炭素数２０以上の直鎖若しくは分枝のアルキレン基、数平均分子量１，０００以上の下記一般式（２）で表される２価基、アクリルポリマー、ポリウレタン、若しくはポリアミドに由来する数平均分子量１，０００以上の２価基を示し、ｍが１９以下の場合、数平均分子量１，０００以上の下記一般式（２）で表される２価基を示し、Ｙ１及びＹ２は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアラルキル基、又は炭素数１〜７のアリール基を示し、Ｘは、炭素数１〜４のアルキレン基を示し、Ｗ１及びＷ２は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、エステル基、エーテル基、アミノ基、アミド基、カーボネート基、酸無水物基、ウレタン基、ウレア基、又は結合手を示す。
【化２】
2014162888.tif 000019
前記一般式（２）中、ｎは、自然数を示し、Ｚは、水素原子、メチル基、フェニル基、又は−Ｏ−Ｒ１を示し、Ｒ１は、炭素原子数１〜４の直鎖又は分枝のアルキル基を示す。
＜２＞  一般式（１）のＲが、数平均分子量１，０００以上のアクリルポリマーに由来する２価基である前記＜１＞に記載の樹脂組成物である。
＜３＞  示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温１回目の融解熱量△Ｈ（Ｊ／ｇ）を△Ｈ１、昇温２回目の融解熱量△Ｈ（Ｊ／ｇ）を△Ｈ２としたとき、下記数式（１）を満たす前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の樹脂組成物である。
１≦（△Ｈ２−△Ｈ１）×１００／△Ｈ１≦３０      ・・・数式（１）
＜４＞  ポリオレフィンが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定において、分子量分布のピークを２つ以上有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の樹脂組成物である。
＜５＞  ポリオレフィンが、単独重合体及び共重合体を含む前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の樹脂組成物である。
＜６＞  ポリオレフィンの単独重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）を（ａ）、共重合体のＭＦＲを（ｂ）としたとき、下記数式（２）を満たす前記＜５＞に記載の樹脂組成物である。
１≦｜（ａ）−（ｂ）｜≦２０      ・・・数式（２）
＜７＞  ポリオレフィンの単独重合体が、ポリフッ化ビニリデンであり、かつ
ポリオレフィンの共重合体が、フッ化ビニリデン及びヘキサフルオロプロピレンをモノマー成分とする共重合体である前記＜５＞から＜６＞のいずれかに記載の樹脂組成物である。
＜８＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の樹脂組成物からなることを特徴とするシームレスベルトである。
＜９＞  シームレスベルトの反射出力電圧Ｖｓｇ（Ｖ）の標準偏差σをＶｓｇで除した値（σ／Ｖｓｇ）が、０．１０以下である前記＜８＞に記載のシームレスベルトである。
＜１０＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを用いて、該静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段とを有する画像形成装置であって、
前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載のシームレスベルトを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特開２００６−３１３３０８号公報
【図４】
2014162888.tif 000023
【図５】
2014162888.tif 000024
【図１Ａ】
2014162888.tif 000025
【図１Ｂ】
2014162888.tif 000026
【図２Ａ】
2014162888.tif 000027
【図２Ｂ】
2014162888.tif 000028
【図２Ｃ】
2014162888.tif 000029
【図３Ａ】
2014162888.tif 000030
【図３Ｂ】
2014162888.tif 000031