(57)【要約】【課題】個々の文書に対して、個々のユーザ単位で、妥当な権限が付与されているか否かを検査することは可能だが、全てのユーザまたは組織の権限の妥当性を検査するには、膨大な時間を要し、効率的に検査することができなかった。【解決手段】文書権限違反検出装置は、文書にアクセスする権限がユーザまたは前記ユーザが所属するグループの単位で付与されている前記文書ごとに、前記ユーザの役職の高低を表した前記職位を用いて、前記文書に前記権限が付与された全ての前記ユーザの前記職位の平均値である職位平均を算出し、さらに、前記職位の分散値である職位ばらつきを算出する、職位情報計算手段と、前記職位平均が所定の値に比べ低く、かつ、前記職位ばらつきが所定の値に比べ小さい前記文書を、前記権限の付与に違反がある違反文書として検出する、単文書検出手段と、を包含する。【選択図】      図１
2014041461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書にアクセスする権限がユーザまたは前記ユーザが所属するグループの単位で付与されている前記文書を格納する文書記憶手段と、
前記ユーザの役職の高低を表した職位を格納する職位・組織情報記憶手段と、
前記文書記憶手段から取得した前記文書ごとに、前記職位・組織情報記憶手段から取得した前記職位を用いて、前記文書に前記権限が付与された全ての前記ユーザの前記職位の平均値である職位平均を算出し、さらに、前記職位の分散値である職位ばらつきを算出する、職位情報計算手段と、
前記職位平均が所定の値に比べ低く、かつ、前記職位ばらつきが所定の値に比べ小さい前記文書を、前記権限の付与に違反がある違反文書として検出する、単文書検出手段と、
を包含する、文書権限違反検出装置。
【請求項２】
前記職位・組織情報記憶手段が、複数の前記グループの従属関係を示すグループ階層情報、前記文書ごとに前記権限が付与された前記グループのうち所属人数が最も多いグループを示すルートグループ、及び、前記ルートグループから各々の前記グループまでの前記グループ階層情報での隔たりを示す組織距離、を更に格納し、
前記文書ごとに、前記職位・組織情報記憶手段から取得した前記組織距離を用いて、前記文書に前記権限が付与された全ての前記グループの前記組織距離の平均値である組織距離平均を算出し、さらに、前記組織距離の分散値である組織距離ばらつきを算出する、組織情報計算手段を更に包含し、
前記単文書検出手段が、前記組織距離平均が所定の値に比べ大きく、かつ、前記組織距離ばらつきが所定の値に比べ小さい前記文書を、前記権限の付与に違反がある違反文書として検出する、請求項１の文書権限違反検出装置。
【請求項３】
前記文書記憶手段が、更に、複数の前記文書の従属関係を示す文書階層情報を格納し、
前記文書階層情報を取得し、前記文書ごとに、前記職位情報計算手段または前記組織情報計算手段が算出した、前記職位平均または前記組織距離平均を格納する計算結果保存手段と、
前記文書階層情報で上下に隣接する下位の前記文書の前記職位平均が上位の前記文書の前記職位平均値より高い場合、前記文書階層情報で左右に隣接する前記文書間の前記職位平均の差分が所定の値より大きい場合、前記文書階層情報で上下に隣接する下位の前記文書の前記組織距離平均が上位の前記文書の前記組織距離平均より大きい場合、または、前記文書階層情報で左右に隣接する文書間の前記組織距離平均の差分が所定の値より大きい場合、隣接する前記文書のペアを前記違反文書として検出する、複数文書検出手段と、を更に包含した、請求項２の文書権限違反検出装置。
【請求項４】
前記複数文書検出手段が、前記文書階層情報において、上下に隣接する前記ペア、及び、左右に隣接する前記ペアのいずれにも属する前記文書を前記違反文書として検出する、請求項３の文書権限違反検出装置。
【請求項５】
前記職位情報計算手段または前記組織情報計算手段が算出した、前記職位平均または前記組織距離平均を格納する計算結果保存手段を更に包含し、
前記単文書検出手段が、前記文書ごとに、前記計算結果保存手段に既に格納された値と、所定の時間が経過した後、前記職位・組織情報記憶手段から取得した情報に基づいて、新たに前記職位情報計算手段または前記組織情報計算手段が算出した前記職位平均または前記組織距離平均との差分を算出し、
前記差分が所定の値に比べ大きい前記文書を前記違反文書として検出する、請求項２の文書権限違反検出装置。
【請求項６】
文書にアクセスする権限がユーザまたは前記ユーザが所属するグループの単位で付与されている前記文書を文書記憶手段に格納し、
前記ユーザの役職の高低を表した職位を職位・組織情報記憶手段に格納し、
前記文書記憶手段から取得した前記文書ごとに、前記職位・組織情報記憶手段から取得した前記職位を用いて、前記文書に前記権限が付与された全ての前記ユーザの前記職位の平均値である職位平均を算出し、さらに、前記職位の分散値である職位ばらつきを算出し、
前記職位平均が所定の値に比べ低く、かつ、前記職位ばらつきが所定の値に比べ小さい前記文書を、前記権限の付与に違反がある違反文書として検出する、方法。
【請求項７】
複数の前記グループの従属関係を示すグループ階層情報、前記文書ごとに前記権限が付与された前記グループのうち所属人数が最も多いグループを示すルートグループ、及び、前記ルートグループから各々の前記グループまでの前記グループ階層情報での隔たりを示す組織距離、を更に前記職位・組織情報記憶手段に格納し、
前記文書ごとに、前記職位・組織情報記憶手段から取得した前記組織距離を用いて、前記文書に前記権限が付与された全ての前記グループの前記組織距離の平均値である組織距離平均を算出し、さらに、前記組織距離の分散値である組織距離ばらつきを算出し、
前記組織距離平均が所定の値に比べ大きく、かつ、前記組織距離ばらつきが所定の値に比べ小さい前記文書を、前記権限の付与に違反がある違反文書として検出する、請求項６の方法。
【請求項８】
複数の前記文書の従属関係を示す文書階層情報を更に前記文書記憶手段に格納し、
前記文書階層情報を取得し、前記文書ごとに、前記職位情報計算手段または前記組織情報計算手段が算出した、前記職位平均または前記組織距離平均を計算結果保存手段に格納し、
前記文書階層情報で上下に隣接する下位の前記文書の前記職位平均が上位の前記文書の前記職位平均値より高い場合、前記文書階層情報で左右に隣接する前記文書間の前記職位平均の差分が所定の値より大きい場合、前記文書階層情報で上下に隣接する下位の前記文書の前記組織距離平均が上位の前記文書の前記組織距離平均より大きい場合、または、前記文書階層情報で左右に隣接する文書間の前記組織距離平均の差分が所定の値より大きい場合、上下に隣接する前記ペア、及び、左右に隣接する前記ペアのいずれにも属する前記文書を前記違反文書として検出する、請求項７の方法。
【請求項９】
前記職位平均または前記組織距離平均を計算結果保存手段に格納し、
前記文書ごとに、前記計算結果保存手段に既に格納された値と、所定の時間が経過した後、前記職位・組織情報記憶手段から取得した情報に基づいて、新たに前記職位情報計算手段または前記組織情報計算手段が算出した前記職位平均または前記組織距離平均との差分を算出し、
前記差分が所定の値に比べ大きい前記文書を前記違反文書として検出する、請求項７の方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかの方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書権限違反検出装置、方法、及び、プログラム、に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、個々の文書ファイルを他システムの組織情報から管理し、文書と利用者の組織上の属性とを関連づけることで、容易にアクセス権を管理し変更できるデータベースシステムについて記載されている。
【０００３】
特許文献２には、ファイルのアクセス権を有するユーザの属性情報から、新規アクセス者を許可するか判断し、詳細なアクセス権の設定および管理を容易にするアクセス権管理システムについて記載されている。
【０００４】
特許文献３には、個々の文書、簿冊に対して、ユーザの所属、職位等から適切なアクセス権を付与し、個々の文書、簿冊を管理する行政文書管理装置、について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０４６４６号公報
【特許文献２】特開２００４−５４７７９号公報
【特許文献３】特開２００５−８５１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記文献の技術を用いた場合、個々の文書に対して、妥当なユーザまたは組織にアクセス権限が付与されているか、効率的に検査することができなかった。個々の文書に対して、個々のユーザ単位で、妥当な権限が付与されているか否かを検査することは可能だが、全てのユーザまたは組織の権限の妥当性を検査するには、膨大な時間を要した。
【０００７】
特許文献１では、個々の文書について、他システムの組織情報を利用して権限を管理するが、単に、個々の利用者がアクセス権を持つか否かを判断するだけである。
【０００８】
特許文献２では、詳細なアクセス権の設定を可能とするが、単に、個々のユーザがアクセス権を持つか否かを判断するだけである。
【０００９】
特許文献３では、文書の権限の有無をユーザの所属、職位等から調べるが、単に、個々のユーザがアクセス権を持つか否かを判断するだけである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の文書権限違反検出装置は、文書にアクセスする権限がユーザまたは前記ユーザが所属するグループの単位で付与されている前記文書を格納する文書記憶手段と、前記ユーザの役職の高低を表した職位を格納する職位・組織情報記憶手段と、前記文書記憶手段から取得した前記文書ごとに、前記職位・組織情報記憶手段から取得した前記職位を用いて、前記文書に前記権限が付与された全ての前記ユーザの前記職位の平均値である職位平均を算出し、さらに、前記職位の分散値である職位ばらつきを算出する、職位情報計算手段と、前記職位平均が所定の値に比べ低く、かつ、前記職位ばらつきが所定の値に比べ小さい前記文書を前記権限の付与に違反がある違反文書として検出する、単文書検出手段と、を包含する。
【００１１】
本発明の方法は、文書にアクセスする権限がユーザまたは前記ユーザが所属するグループの単位で付与されている前記文書を文書記憶手段に格納し、前記ユーザの役職の高低を表した職位を職位・組織情報記憶手段に格納し、前記文書記憶手段から取得した前記文書ごとに、前記職位・組織情報記憶手段から取得した前記職位を用いて、前記文書に前記権限が付与された全ての前記ユーザの前記職位の平均値である職位平均を算出し、さらに、前記職位の分散値である職位ばらつきを算出し、前記職位平均が所定の値に比べ低く、かつ、前記職位ばらつきが所定の値に比べ小さい前記文書を、前記権限の付与に違反がある違反文書として検出する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各々の文書に対する権限の付与の違反を効率的に検出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、文書権限違反検出装置の構成の一例を示す。
【図２】図２は、文書に付与されるアクセス権限の一例を示す。
【図３】図３は、職位の設定の一例を示す。
【図４】図４は、職位を用いてアクセス権限の付与に違反がある違反文書を検出する手順を示したフローチャートである。
【図５】図５は、複数のグループの従属関係を階層（ツリー）で示したグループ階層の一例を示す。
【図６】図６は、組織距離を用いてアクセス権限の付与に違反がある違反文書を検出する手順を示したフローチャートである。
【図７】図７は、第二の実施形態に係る文書権限違反検出装置の構成の一例を示す。
【図８】図８は、複数の文書の従属関係を階層（ツリー）で示した文書階層の一例を示す。
【図９】図９は、文書階層で管理されている複数の文書の職位平均を比較する手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、文書階層で管理されている複数の文書の組織距離平均を比較する手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第三の実施形態での動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第四の実施形態に係る文書権限違反検出装置における、構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための第一の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、文書権限違反検出装置１０の構成の一例を示す。図１に示すように、文書権限違反検出装置１０は、文書記憶部１１、職位・組織情報記憶部１２、職位情報計算部１３、組織情報計算部１４、及び、単文書検出部１５を包含する。
【００１６】
文書記憶部１１は、ユーザまたはユーザが所属するグループの単位で、各文書に対するアクセスの権限を付与し、文書を格納している。
【００１７】
職位・組織情報記憶部１２は、ユーザの役職の高低を表した職位、及び、複数のグループの従属関係を示すグループ階層情報を格納する。
【００１８】
職位情報計算部１３は、文書記憶部１１から取得した文書について、職位・組織情報記憶部１２から取得した、文書にアクセスする権限を持つユーザの役職の高低を数値化した職位を用いて、全ユーザの平均値である職位平均、及び、各職位の職位平均からの分散値である職位ばらつきを算出する。
【００１９】
組織情報計算部１４は、文書記憶部１１から取得した文書について、職位・組織情報記憶部１２から取得した、文書にアクセスする権限を持つユーザが所属するグループ間のグループ階層情報での隔たりを数値化した組織距離を用いて、全グループの平均値である組織距離平均、及び、各組織距離の組織距離平均からの分散値である組織距離ばらつきを算出する。
【００２０】
単文書検出部１５は、単一の文書について、職位情報計算部１３または組織情報計算部１４で算出した結果に対して、閾値を用いて、アクセス権限の付与に違反があるかを検出する。
【００２１】
ここで、文書記憶部１１、及び、職位・組織情報記憶部１２は、ディスク装置、半導体メモリ、等の記憶装置である。
【００２２】
また、職位情報計算部１３、組織情報計算部１４、及び、単文書検出部１５は、論理回路等のハードウェアで構成される。
【００２３】
また、職位情報計算部１３、組織情報計算部１４、及び、単文書検出部１５は、コンピュータである文書権限違反検出装置１０のプロセッサが、図示されないメモリ上のプログラムを実行することで実現されても良い。
【００２４】
図２は、文書に付与されるアクセス権限の一例を示す。文書記憶部１１は、格納している各々の文書に対して、例えば、ユーザ、ユーザが所属するグループ、等の単位で、アクセス権限を付与する。アクセス権限は、文書のヘッダー部等に格納されている。
【００２５】
図３は、職位の設定の一例を示す。職位は、アクセス権限が付与されたユーザの役職の高低を数値化したものであり、例えば、役職が高いほど大きい値を取るものとする。なお、職位の高低と数値の大小の関係は逆でも良い。例えば、ユーザの職位を０〜１で表し、図３に示すように、「課長：０．８」、「主任：０．５」、及び、「担当：０．２」のように設定する。
【００２６】
図４は、職位を用いてアクセス権限の付与に違反がある違反文書を検出する手順を示したフローチャートである。
【００２７】
職位情報計算部１３は、対象の全ての文書に対し、順次、（Ｓ１１〜Ｓ１３）を実行する。
【００２８】
まず、職位情報計算部１３は、文書記憶部１１から、検査の対象となる一つの文書を取得する。また、職位情報計算部１３は、職位・組織情報記憶部１２から、検査の対象となる文書にアクセス権限を持つユーザの職位も取得する（Ｓ１１）。
【００２９】
次に、職位情報計算部１３は、アクセス権限が付与された全てのユーザの職位の平均値である職位平均を式（１）で算出する（Ｓ１２）。
2014041461.tif 000003
【００３０】
次に、職位情報計算部１３は、式（１）の結果を用いて、式（２）で職位の分散値である職位ばらつきを算出する（Ｓ１３）。
2014041461.tif 000004
【００３１】
なお、職位ばらつきが大きい場合、職位平均に比べて職位が離れたユーザが多いことを示す。また、例えば、職位平均が低く、かつ、職位ばらつきが小さい場合、下位の役職のユーザに偏ってアクセス権限が付与されていることを示す。
【００３２】
さらに、単文書検出部１５は、（Ｓ１２）及び（Ｓ１３）の計算結果に基づき、閾値を用いて、職位平均が低く、かつ、職位ばらつきが小さい文書をアクセス権限の付与が適切でない可能性がある文書として検出する（Ｓ１４）。
【００３３】
図５は、複数のグループの従属関係を階層（ツリー）で示したグループ階層の一例を示す。
【００３４】
図５において、四角形の枠はグループを表し、グループの名称が枠内に記載されている。また、グループの外側をさらに枠で囲った箇所は、アクセス権限を持つグループを示す。なお、各グループを結ぶ線は、グループの従属関係のつながりを示し、例えば、「開発部」（親）の下位（子）のグループは、「Ａ製品Ｇ」及び「Ｂ製品Ｇ」であることを示す。
【００３５】
ルートグループは、アクセス権限が付与されたグループのうち最もユーザ数の多いグループである。図５においてルートグループは、「Ａ製品Ｇ」である。
【００３６】
また、組織距離は、ルートグループから各グループ（ユーザの場合は所属グループ）までのグループ構成上の隔たり（距離）を示し、例えば、図５に示すように、親子関係の距離は「１」、同階層の距離は共通の親を経由したグループの数、例えば「Ａ製品Ｇ」と「Ｂ製品Ｇ」の距離は、「２」として設定する。
【００３７】
なお、各グループは、上下の階層のグループとは独立しており、例えば、「開発部」、「Ａ製品Ｇ」、及び、「Ａチーム」の各々のグループの人数は、他のグループの人数と重複していないものとする。
【００３８】
図６は、組織距離を用いてアクセス権限の付与に違反がある違反文書を検出する手順を示したフローチャートである。
【００３９】
組織情報計算部１４は、対象の全ての文書に対し、順次、（Ｓ２１〜Ｓ２８）を実行する。
【００４０】
まず、組織情報計算部１４は、文書記憶部１１から、検査の対象となる一つの文書を取得する。また、組織情報計算部１４は、職位・組織情報記憶部１２から、検査の対象となる文書にアクセス権限を持つ複数のグループ間の従属関係を示すグループ階層の情報も取得する（Ｓ２１）。なお、上記のグループ階層の情報は、ルートグループ、及び、組織距離も含む。
【００４１】
次に、組織情報計算部１４は、各々のアクセス権限がグループ単位で付与されているか、確認する（Ｓ２２）。
【００４２】
グループ単位で付与された権限については（Ｓ２２でＹ）、ルートグループから各グループへの組織距離の総和１を式（３）で求める（Ｓ２３）。
2014041461.tif 000005
【００４３】
次に、組織情報計算部１４は、各々のアクセス権限が、ユーザ単位で付与されているか、確認する（Ｓ２４）。
【００４４】
ユーザ単位で付与された権限については（Ｓ２４でＹ）、ルートグループから各所属グループへの組織距離の総和２を式（４）で求める（Ｓ２５）。
2014041461.tif 000006
【００４５】
さらに、組織情報計算部１４は、式（３）及び式（４）の計算結果を用いて、権限を持つ全ユーザに対する、ルートグループから所属グループへの組織距離の平均を式（５）で算出する（Ｓ２６）。
2014041461.tif 000007
【００４６】
なお、組織距離平均が大きい場合、ルートグループ（多数派のグループ）に対して、グループ階層で遠くのグループに多くの権限が付与されていることを示す。
【００４７】
また、組織情報計算部１４は、式（５）の計算結果を用いて、式（６）で権限を付与された全ユーザについて、ルートグループから所属グループへの組織距離と組織距離平均との差の自乗和の合計（ユーザ距離平均差合計）を算出する（Ｓ２７）。
2014041461.tif 000008
【００４８】
次に、組織情報計算部１４は、式（６）で算出したユーザ距離平均差合計を権限が付与されている全ユーザ数で割ることにより、式（７）で組織距離平均に対する組織距離の分散値である組織距離ばらつきを計算する（Ｓ２８）。
2014041461.tif 000009
【００４９】
なお、組織距離ばらつきが大きい場合、組織距離平均に比べて組織距離が離れたユーザが多いことを示す。また、例えば、組織距離平均が大きく、かつ、組織距離ばらつきが小さい場合、ルートグループ（多数派のグループ）から遠くのグループのユーザに偏ってアクセス権限が付与されていることを示す。
【００５０】
さらに、単文書検出部１５が、（Ｓ２６）及び（Ｓ２８）の結果に基づき、閾値を用いて、組織距離平均が大きく、かつ、組織距離ばらつきが小さい文書を検出する（Ｓ２９）。
【００５１】
本実施形態に係る文書権限違反検出装置１０は、以下に記載するような効果を奏する。
【００５２】
文書権限違反検出装置１０は、各々の文書に対するアクセス権限の付与に違反があるか効率的に検出することが可能である。
【００５３】
その理由は、文書権限違反検出装置１０が、文書にアクセスする権限を持つユーザの役職の高低を表した職位、または、ユーザが所属するグループの所属人数が最も多いグループから各々のグループまでの組織間の隔たりを数値化した組織距離から算出した統計値を用いて、文書ごとに、各々の文書にアクセスする権限の付与に違反があるかを検出するからである。
＜第二の実施形態＞
本発明を実施するための第二の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５４】
図７は、第二の実施形態に係る文書権限違反検出装置１０の構成の一例を示す。本実施形態では、第一の実施形態の構成に、複数文書検出部１６、及び、計算結果保存部１７を追加する。
【００５５】
複数文書検出部１６は、文書記憶部１１及び職位・組織情報記憶部１２から取得した情報を基に、各々の文書に対して、職位情報計算部１３で算出した職位平均、または、組織情報計算部１４で算出した組織距離平均を計算結果保存部１７に格納し、文書記憶部１１から取得した文書階層情報を用いて、上下、及び、左右（同階層）に位置する文書間で比較を行い、アクセス権限の付与に違反がある違反文書を検出する。
【００５６】
ここで、複数文書検出部１６は、論理回路等のハードウェアで構成される。また、計算結果保存部１７は、ディスク装置、半導体メモリ、等の記憶装置である。
【００５７】
また、複数文書検出部１６は、コンピュータである文書権限違反検出装置１０のプロセッサが、図示されないメモリ上のプログラムを実行することで実現されても良い。
【００５８】
図８は、複数の文書の従属関係を階層（ツリー）で示した文書階層の一例を示す。本実施形態では、図８に示すように、階層（ツリー）で管理された複数の文書を対象とする。各文書の従属の関係は、各文書を結んだ直線で表す。また、各文書には、上下、及び、左右（同階層）に隣接する別の文書が存在する。
【００５９】
複数文書検出部１６は、文書階層の全ての文書に対して、職位情報計算部１３または組織情報計算部１４が算出した値について、アクセス権限の付与に違反があるか検査する。
【００６０】
職位平均については、複数文書検出部１６は、文書階層で上下に隣接する下位の文書の値が上位の文書の値より大きい場合、または、文書階層で左右に隣接する文書間の差分が所定の値より大きい場合に、アクセス権限の付与に違反がある隣接する文書のペア、として検出する。
【００６１】
また、組織距離平均については、複数文書検出部１６は、文書階層で上下に隣接する下位の文書の値が上位の文書の値より大きい場合、または、文書階層で左右に隣接する文書間の差分が所定の値より大きい場合に、アクセス権限の付与に違反がある隣接する文書のペア、として検出する。
【００６２】
さらに、複数文書検出部１６は、上下に隣接するペア、及び、左右に隣接するペアのいずれにおいても権限の付与に違反があると検出した場合、２つのペアが交差する箇所の文書（図８の交差箇所）をアクセス権限の付与に違反がある違反文書として検出しても良い。これらの文書は、特に違反の可能性が高い為、例えば強く警告表示する。
【００６３】
図９は、文書階層で管理されている複数の文書の職位平均を比較する手順を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、職位情報計算部１３は、文書階層の情報を文書記憶部１１から、また、職位の情報を職位・組織情報記憶部１２から、各々、取得する（Ｓ３１）。
【００６５】
職位情報計算部１３は、これらを用いて、全ての対象の文書について、式（１）で職位平均を算出し、計算結果保存部１７に保存する（Ｓ３２）。
【００６６】
次に、職位情報計算部１３は、文書階層の全ての対象の文書に対し、順次、（Ｓ３３〜Ｓ３８）を実行する。
【００６７】
まず、複数文書検出部１６は、対象の文書について、文書階層の上隣に文書があるか確認する（Ｓ３３）。
【００６８】
（Ｓ３３）でＹの場合、複数文書検出部１６は、対象とする文書と上位（上隣）の文書の職位平均の値を比較する（Ｓ３４）。
【００６９】
（Ｓ３４）の結果、複数文書検出部１６は、文書階層で上下に隣接する下位の文書の値が上位の文書の値より高い場合、アクセス権限の付与に違反がある文書のペアであると判定する（Ｓ３５）。
【００７０】
また、階層構造の左右（同階層）の文書についても同様に、複数文書検出部１６は、対象の文書について、文書階層の左隣に文書があるか確認する（Ｓ３６）。
【００７１】
（Ｓ３６）でＹの場合、複数文書検出部１６は、対象とする文書と同階層（左隣）の文書の職位平均の値を比較する（Ｓ３７）。
【００７２】
（Ｓ３７）の結果、複数文書検出部１６は、文書階層で左右に隣接する文書間の差分が予め設定した閾値より大きい場合、アクセス権限の付与に違反がある文書のペアであると判定する（Ｓ３８）。
【００７３】
さらに、（Ｓ３５）及び（Ｓ３８）で文書のペアが検出された場合、複数文書検出部１６は、２つのペアが交差する箇所の文書（２つのペアのいづれにも属する文書）をアクセス権限の付与に違反がある文書として判定する（Ｓ３９）。
【００７４】
なお、本実施形態では、文書構成が上位の階層になるに従い、アクセス権限が付与される職位は上位になっていくとして、アクセス権限の違反を判断するものとする。
【００７５】
なお、複数文書検出部１６は、（Ｓ３９）を実行せず、（Ｓ３５）または（Ｓ３８）で検出したペアに属する全ての文書を違反文書として報告してもよい。
【００７６】
図１０は、文書階層で管理されている複数の文書の組織距離平均を比較する手順を示すフローチャートである。
【００７７】
ここでは、上記の職位平均の代わりに、組織距離平均を比較してアクセス権限に違反する文書を検出する例を説明する。
【００７８】
まず、組織情報計算部１４は、対象の文書階層の情報を文書記憶部１１から、また、組織距離の情報を職位・組織情報記憶部１２から、各々、取得する（Ｓ４１）。
【００７９】
組織情報計算部１４は、これらを用いて、全ての対象の文書について、式（５）で組織距離平均を算出し、計算結果保存部１７に保存する（Ｓ４２）。
【００８０】
なお、組織情報計算部１４は、文書階層の全ての対象の文書に対し、順次、（Ｓ４３〜Ｓ４８）を実行する。
【００８１】
まず、複数文書検出部１６は、対象の文書について、文書階層の上隣に文書があるか確認する（Ｓ４３）。
【００８２】
（Ｓ４３）でＹの場合、複数文書検出部１６は、対象とする文書と上位（上隣）の文書の組織距離平均の値を比較する（Ｓ４４）。
【００８３】
（Ｓ４４）の結果、複数文書検出部１６は、文書階層で上下に隣接する下位の文書の値が上位の文書の値より大きい場合、アクセス権限の付与に違反がある文書のペアであると判定する（Ｓ４５）。
【００８４】
また、階層構造の左右（同階層）の文書についても同様に、複数文書検出部１６は、対象の文書について、文書階層の左隣に文書があるか確認する（Ｓ４６）。
【００８５】
（Ｓ４６）でＹの場合、複数文書検出部１６は、対象とする文書と同階層（左隣）の文書の組織距離平均の値を比較する（Ｓ４７）。
【００８６】
（Ｓ４７）の結果、複数文書検出部１６は、文書階層で左右に隣接する文書間の差分が予め設定した閾値より大きい場合、アクセス権限の付与に違反がある文書のペアであると判定する（Ｓ４８）。
【００８７】
さらに、（Ｓ４５）及び（Ｓ４８）で文書のペアが検出された場合、複数文書検出部１６は、２つのペアが交差する箇所の文書（２つのペアのいづれにも属する文書）をアクセス権限の付与に違反がある文書として判定する（Ｓ４９）。
【００８８】
なお、本実施形態では、文書構成が上位の階層になるに従い、アクセス権限が付与されるグループは広くなっていくとして、アクセス権限の違反を判断するものとする。
【００８９】
なお、複数文書検出部１６は、（Ｓ４９）を実行せず、（Ｓ４５）または（Ｓ４８）で検出したペアに属する全ての文書を違反文書として報告してもよい。
【００９０】
本実施形態に係る文書権限違反検出装置１０は、以下に記載するような効果を奏する。
【００９１】
文書権限違反検出装置１０は、複数の文書の従属関係を示す文書階層の中で、アクセス権限の付与に違反がある違反文書を検出することができる。
【００９２】
その理由は、文書階層の各文書について職位平均または組織距離平均を算出し、文書階層で上下または左右に隣接する文書間で、職位平均または組織距離平均の比較を行うからである。
＜第三の実施形態＞
本発明を実施するための第三の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００９３】
本実施形態は、第二の実施形態（図７）と同じ構成であるが、同一の文書について、計算結果保存部１７に保存された計算結果と時間が経過した後の計算結果とを時系列に比較し、アクセス権限の付与に違反がある文書を検出することが特徴である。
【００９４】
図１１は、第三の実施形態での動作を示すフローチャートである。
【００９５】
まず、対象の文書について、職位情報計算部１３または組織情報計算部１４は、式（１）または式（５）の計算を行う（Ｓ５１）。
【００９６】
次に、対象の文書の計算結果（職位平均または組織距離平均）を計算結果保存部１７に保存する（Ｓ５２）。
【００９７】
一回目の検査では、単文書検出部１５が、図４または図６に示した手順で、アクセス権限に違反する文書の検出を行う（Ｓ５３）。
【００９８】
この後、単文書検出部１５は、文書のアクセス権限に関わる箇所、例えば、アクセス権限を持つグループの設定等、に変更があるか確認する（Ｓ５４）。
【００９９】
（Ｓ５４）でＹの場合、二回目以降の検査では、職位情報計算部１３または組織情報計算部１４が、対象の文書について、職位平均または組織距離平均を算出した後、単文書検出部１５が、新たな計算結果を計算結果保存部１７に格納している過去の職位平均または組織距離平均と比較し、差分があるか確認する（Ｓ５５）。
【０１００】
さらに、（Ｓ５５）の結果より、差分が閾値を超えた場合に、単文書検出部１５は、アクセス権限の違反を検出する（Ｓ５６）。
【０１０１】
本実施形態に係る文書権限違反検出装置１０は、以下に記載するような効果を奏する。
【０１０２】
文書権限違反検出装置１０は、効率的に文書のアクセス権限の違反を検出する事ができる。
【０１０３】
その理由は、一回目に算出した職位平均または組織距離平均の結果を保存し、そのデータを用いて、二回目以降は、アクセス制限に関わる箇所の設定に変更のあった職位平均または組織距離平均のみを一回目に算出した結果と比較し、アクセス制限の付与に違反する文書を検出するからである。
＜第四の実施形態＞
本発明を実施するための第四の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１０４】
図１２は、第四の実施形態に係る文書権限違反検出装置１０における、構成の一例を示す。
【０１０５】
文書権限違反検出装置１０は、文書記憶部１１、職位・組織情報記憶部１２、職位情報計算部１３、及び、単文書検出部１５を包含する。
【０１０６】
文書記憶部１１は、ユーザまたはユーザが所属するグループの単位で、各文書に対するアクセスの権限が付与されている文書を格納している。
【０１０７】
職位・組織情報記憶部１２は、ユーザの役職の高低を表した職位、及び、複数のグループの従属関係を示すグループ階層情報を格納する。
【０１０８】
職位情報計算部１３は、文書記憶部１１から取得した文書について、職位・組織情報記憶部１２から取得した、文書にアクセスする権限を持つユーザの役職の高低を数値化した職位を用いて、全ユーザの平均値である職位平均、及び、各職位の職位平均からの分散値である職位ばらつきを算出する。
【０１０９】
単文書検出部１５は、単一の文書について、職位情報計算部１３で算出した結果に対して、閾値を用いて、アクセス権限の付与に違反があるかを検出する。
【０１１０】
本実施形態に係る権限違反検出装置１０は、以下に記載するような効果を奏する。
【０１１１】
文書権限違反検出装置１０は、各々の文書に対するアクセス権限の付与に違反があるか効率的に検出することが可能である。
【０１１２】
その理由は、文書権限違反検出装置１０が、文書にアクセスする権限を持つユーザの役職の高低を表した職位から算出した統計値を用いて、文書ごとに、各々の文書にアクセスする権限の付与に違反があるかを検出するからである。
【０１１３】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０    文書権限違反検出装置
１１    文書記憶部
１２    職位・組織情報記憶部
１３    職位情報計算部
１４    組織情報計算部
１５    単文書検出部
１６    複数文書検出部
１７    計算結果保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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