(57)【要約】【課題】害虫行動阻害剤の気化熱により害虫を冷却して駆除する場合に、害虫行動阻害剤を害虫に液体の状態で多く付着させることができるようにして効力を高めつつ、逆火現象が起こらないようにする。【解決手段】害虫に付着して気化熱によって害虫を冷却して行動を阻害する害虫行動阻害剤を収容したエアゾール缶１０と、エアゾール缶１０の害虫行動阻害剤１００を噴射させるノズル３０とを備えた害虫駆除用エアゾール１において、ノズル３０には、エアゾール缶１０から流出した害虫行動阻害剤１００の流路３２が噴射口３１に連通するように形成され、流路３２は、害虫行動阻害剤１００の流れ方向下流側の断面積が上流側に比べて大きく設定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫に付着して気化熱によって害虫を冷却して行動を阻害する害虫行動阻害剤を収容したエアゾール容器と、
上記エアゾール容器の上記害虫行動阻害剤を噴射させるノズルとを備えた害虫駆除用エアゾールにおいて、
上記ノズルには、上記エアゾール容器から流出した上記害虫行動阻害剤の流路が噴射口に連通するように形成され、
上記流路は、上記害虫行動阻害剤の流れ方向下流側の断面積が上流側に比べて大きく設定されており、上記流路の上流側の内径をＤ１とし、上記流路の下流側の内径をＤ２としたとき、Ｄ２／Ｄ１が１．０７よりも大きく１．６３以下に設定されていることを特徴とする害虫駆除用エアゾール。
【請求項２】
請求項１に記載の害虫駆除用エアゾールにおいて、
上記流路の上流側の内径が１．６ｍｍ以上２．６ｍｍ以下に設定され、
上記流路の下流側の内径が２．２ｍｍ以上３．４ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする害虫駆除用エアゾール。
【請求項３】
害虫に付着して気化熱によって害虫を冷却して行動停止させる害虫行動阻害剤を収容したエアゾール容器に設けられ、該エアゾール容器の上記害虫行動阻害剤を噴射させるノズル構造において、
上記エアゾール容器から流出した上記害虫行動阻害剤の流路が噴射口に連通するように形成され、
上記流路は、上記害虫行動阻害剤の流れ方向下流側の断面積が上流側に比べて大きく設定されており、上記流路の上流側の内径をＤ１とし、上記流路の下流側の内径をＤ２としたとき、Ｄ２／Ｄ１が１．０７よりも大きく１．６３以下に設定されていることを特徴とするノズル構造。
【請求項４】
請求項３に記載のノズル構造において、
上記流路の上流側の内径が１．６ｍｍ以上２．６ｍｍ以下に設定され、
上記流路の下流側の内径が２．２ｍｍ以上３．４ｍｍ以下に設定されていることを特徴とするノズル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばゴキブリ等の害虫を駆除する害虫駆除用エアゾール及びエアゾールのノズル構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、殺虫液を含有した害虫駆除剤を液化石油ガス等の噴射剤と一緒にエアゾール缶に収容してなる害虫駆除用エアソールが使用されている。この種の害虫駆除用エアソールは、殺虫液を含有していることから、食品や食器類のある台所や乳幼児の近くでの使用を控えたり、一切使用しないようにしている実情がある。
【０００３】
これに対し、例えば特許文献１に開示されているように、代替フロンを有効成分とした噴射作用兼冷却作用を持つ害虫行動阻害剤を内部に収容する害虫駆除用エアゾールが知られている。このエアゾールでは、噴射した害虫行動阻害剤を害虫に付着させて害虫を冷却して麻痺させたり、殺すことが可能になる。特許文献１のエアゾールでは、代替フロンが有効成分であることから、食品や食器、乳幼児に対して悪影響を与え難く安全である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２７６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の害虫駆除用エアゾールは、害虫行動阻害剤を害虫に付着させ、害虫行動阻害剤の気化熱を利用して害虫を冷却することにより効力を得るようにしているので、害虫行動阻害剤を液体の状態で、しかも、できるだけ多く害虫に付着させる必要がある。これができなければ、殺虫液を含有した一般のエアゾールに対する優位性がなくなってしまう。
【０００６】
ところが、一般的に害虫は素早く動き回るものが多い。従って、使用者がエアゾールを持って狙いを定めてエアゾールのボタンを操作し、害虫行動阻害剤を噴射したとしても、ボタンを操作するまでに時間的な遅れが発生して害虫が噴射中心から離れてしまう。また、使用者は害虫を発見した際にあわてていることが多く、エアゾールを持って正確に狙いを定めること自体が困難な場合が多い。このような場合、害虫行動阻害剤の害虫への付着量が少なくなるので、十分な効力が得られなくなる。
【０００７】
また、例えばゴキブリ等の場合、使用者によっては近づくことができずに、ある程度離れたところから害虫行動阻害剤を噴射することがある。この場合、エアゾールの噴射口と害虫との離間距離が長くなるので、噴射された害虫行動阻害剤が害虫に到達するまでに雰囲気中での蒸発量が多くなり、液体の状態で害虫に付着する量が減少する。
【０００８】
また、害虫行動阻害剤が引火性を持っている場合、使用時の安全性を十分に確保する必要がある。例えば、害虫行動阻害剤を噴射して何らかの原因によって引火した際、火がエアゾール側（使用者側）に達する現象、いわゆる逆火現象が起こらないようにする必要がある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、害虫行動阻害剤の気化熱により害虫を冷却して駆除する場合に、害虫行動阻害剤を液体の状態で害虫に多く付着させることができるようにして効力を高めつつ、逆火現象が起こらないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、噴射した粒子径を大きくしながら、かつ、噴射速度を速めるようにした。
【００１１】
第１の発明は、害虫に付着して気化熱によって害虫を冷却して行動を阻害する害虫行動阻害剤を収容したエアゾール容器と、
上記エアゾール容器の上記害虫行動阻害剤を噴射させるノズルとを備えた害虫駆除用エアゾールにおいて、
上記ノズルには、上記エアゾール容器から流出した上記害虫行動阻害剤の流路が噴射口に連通するように形成され、
上記流路は、上記害虫行動阻害剤の流れ方向下流側の断面積が上流側に比べて大きく設定されており、上記流路の上流側の内径をＤ１とし、上記流路の下流側の内径をＤ２としたとき、Ｄ２／Ｄ１が１．０７よりも大きく１．６３以下に設定されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この構成によれば、エアゾール容器から流出した害虫行動阻害剤は、ノズルの流路を流通して噴射口から噴射される。ノズルの流路は、上流側が下流側に比べて断面積が狭く、絞られた状態となっているので、流路の上流側を流通する害虫行動阻害剤の流速が高められる。害虫行動阻害剤が流路の下流側に達すると、断面積が拡大して流速が低下するので、このときに流路の上流側を流通した粒子同士が一体化して大きな粒子を形成する。この大きな粒子が噴射口から噴射されることになるので、液体の状態で害虫に付着する害虫行動阻害剤の量が多くなる。これにより、害虫行動阻害剤粒子が完全に蒸発するまでに害虫から奪う熱量を大幅に増加させることが可能になる。
【００１３】
噴射口から噴射される粒子の流速は、上述したようにノズルの流路の上流側で高められているので十分な速さとなっている。従って、例えば、噴射中に害虫行動阻害剤に引火したとしても、火炎が噴射口に達する速さよりも速く粒子が噴射され、逆火現象を抑制することが可能になる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、
上記流路の上流側の内径が１．６ｍｍ以上２．６ｍｍ以下に設定され、
上記流路の下流側の内径が２．２ｍｍ以上３．４ｍｍ以下に設定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
第３の発明は、害虫に付着して気化熱によって害虫を冷却して行動停止させる害虫行動阻害剤を収容したエアゾール容器に設けられ、該エアゾール容器の上記害虫行動阻害剤を噴射させるノズル構造において、
上記エアゾール容器から流出した上記害虫行動阻害剤の流路が噴射口に連通するように形成され、
上記流路は、上記害虫行動阻害剤の流れ方向下流側の断面積が上流側に比べて大きく設定されており、上記流路の上流側の内径をＤ１とし、上記流路の下流側の内径をＤ２としたとき、Ｄ２／Ｄ１が１．０７よりも大きく１．６３以下に設定されていることを特徴とするものである。
【００１６】
この構成によれば、流路の上流側の内径と下流側の内径の比を上記のように設定することで、流路の上流側で粒子の流速を十分に高めることが可能になり、また、流路の下流側では大きな粒子の生成を促進することが可能になる。
【００１７】
第４の発明は、第３の発明において、
上記流路の上流側の内径が１．６ｍｍ以上２．６ｍｍ以下に設定され、
上記流路の下流側の内径が２．２ｍｍ以上３．４ｍｍ以下に設定されていることを特徴とするものである。
【００１８】
この構成によれば、流路の上流側の内径と下流側の内径を上記のように設定することで、流路の上流側で粒子の流速を十分に高めることが可能になり、また、流路の下流側では大きな粒子の生成を促進することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ノズルに害虫行動阻害剤の流路を形成し、流路の下流側の断面積を上流側に比べて大きく設定したので、大きな粒子を十分な流速で噴射することができる。これにより、害虫行動阻害剤を液体の状態で害虫に多く付着させて効力を高めつつ、逆火現象が起こらないようにすることができる。
【００２０】
また、害虫の行動停止の効力を十分に高めることができるとともに、逆火現象を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る害虫駆除用エアゾールの側面図である。
【図２】害虫駆除用エアゾールの部分断面図である。
【図３】ヘッドキャップのノズル近傍の拡大断面図である。
【図４】冷却性能の測定方法を示す図である。
【図５】冷却性能を測定する際に使用する温度測定端子の配設位置を示す平面図である。
【図６】効力を試験方法を説明する図である。
【図７】火炎長を確認する試験方法を説明する図である。
【図８】逆火試験方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る害虫駆除用エアゾール１の側面図である。害虫駆除用エアゾール１は、密閉された耐圧缶からなるエアゾール缶（エアゾール容器）１０と、ヘッドキャップ２０とを備えている。エアゾール缶１０は例えばスチール製とすることができるが、これ以外の材料で構成してもよい。
【００２４】
図２に示すように、エアゾール缶１０の上部には、バルブ１１が設けられている。バルブ１１は、従来周知の構造であり、ステム１２と、ステム１２を上方へ付勢するスプリング１３とを有しており、ステム１２が上昇位置にあるときには、ステム１２の放出口１２ａが閉塞される一方、スプリング１３の付勢力に抗してステム１２を押し下げると放出口１２ａが開放されるようになっている。
【００２５】
エアゾール缶１０の内部には、図２に示すように害虫行動阻害剤１００が収容されている。害虫行動阻害剤１００は、エアゾール缶１０から噴射する噴射作用と、害虫に付着した際に害虫を冷却する冷却作用とを持つものである。害虫行動阻害剤１００としては、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（１，３，３，３−テトラフルオロプロペン）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）及び液化石油ガス（ＬＰＧ）のいずれか１つ、または、これらのうち、少なくとも２つを混合してなるものである。
【００２６】
ＨＦＯ−１２３４ｚｅの蒸気圧は、０．５０ＭＰａ（２５℃）であり、ジメチルエーテルの蒸気圧は、０．５９ＭＰａ（２５℃）であり、液化石油ガスの蒸気圧は、０．２９ＭＰａ（２５℃）〜０．９８ＭＰａ（２５℃）である。また、ＨＦＯ−１２３４ｚｅの沸点は、−１９．０℃であり、ジメチルエーテルの沸点は、−２４．８℃であり、液化石油ガスの沸点は、−４２．１℃〜−０．５℃である。つまり、害虫行動阻害剤１００の蒸気圧は、０．２９ＭＰａ（２５℃）以上０．９８ＭＰａ（２５℃）以下の範囲にあり、沸点は−５０℃以上０℃以下の範囲にある。
【００２７】
尚、この実施形態では、害虫行動阻害剤１００が噴射される側を前側といい、その反対側を後側というものとする。
【００２８】
ヘッドキャップ２０は、キャップ本体２１と、使用者が操作する操作部２２とを有している。キャップ本体２１は、エアゾール缶１０の上部を覆うように形成され、該上部に固定される。操作部２２は、キャップ本体２１に一体成形されている。操作部２２の前端部には薄肉部２３が形成されており、この薄肉部２３がキャップ本体２１に連なっている。従って、操作部２２は、その前端部近傍を支点にして後側が上下に揺動する。
【００２９】
操作部２２の後側には、使用者が指を掛ける押圧部２４が形成されている。操作部２２の押圧部２４と薄肉部２３との間には、上方へ突出する中空状の突出部２６が形成されている。突出部２６の内部には、ステム１２の放出口１２ａに連通する連通路２７が形成されている。連通路２７は上下方向に延びており、害虫行動阻害剤１００が流通するようになっている。連通路２７の下端部の周縁部には下方へ突出する筒状部２８が形成されている。この筒状部２８の内方にステム１２の上部が嵌るようになっている。連通路２７の上部は、押圧部２４よりも上方まで延びている。
【００３０】
突出部２６の上下方向中間部には、ノズル３０が一体成形されている。ノズル３０は、前方へ向かって直線状に延びており、連通路２７に対し略垂直である。ノズル３０の先端部には略円形の噴射口３１が形成されている。ノズル３０の内部には、害虫行動阻害剤１００が流通する流路３２が直線状に形成されている。流路３２は、害虫行動阻害剤１００の流れ方向上流側の上流部３２ａと、下流側の下流部３２ｂとで構成されている。上流部３２ａ及び下流部３２ｂの断面形状は共に円形である。上流部３２ａは、その上流端から下流端に亘って同じ断面形状であり、また、下流部２３ｂも、その上流端から下流端に亘って同じ断面形状である。下流部３２ｂの下流端が噴射口３１に連通している。噴射口３１の形状及び大きさは、下流部３２ｂの下流端の断面形状と同じである。
【００３１】
下流部３２ｂの断面積が上流部３２ａに比べて大きく設定されている。これに対応するように、流路３２の内面には、上流部３２ａと下流部３２ｂとの境界部分に段部３４が形成される。また、上流部３２ａの中心線と下流部３２ｂの中心線とは一致している。
【００３２】
この実施形態では、流路３２の上流部３２ａの内径Ｄ１（図３に示す）と、流路３２の下流部３２ｂの内径Ｄ２との相対関係は、Ｄ２／Ｄ１が１．０７よりも大きく１．６３以下となっている。また、流路３２の上流部３２ａの内径Ｄ１が１．６ｍｍ以上２．６ｍｍ以下に設定されている。また、流路３２の下流部３２ｂの内径Ｄ２が２．２ｍｍ以上３．４ｍｍ以下に設定されている。
【００３３】
上記のように流路３２の上流部３２ａの内径Ｄ１及び下流部３２ｂの内径Ｄ２を設定することにより、流路３２の上流側が絞られることになる一方、下流側は上流側に比べて開放されることになる。よって、流路３２は断面積が途中で段階的に変化する２段階構造となる。
【００３４】
さらに、流路３２の上流部３２ａの長さＬ１は、５ｍｍ以上に設定されている。流路３２の下流部３２ｂの長さＬ２は１０ｍｍ以上に設定されている。尚、Ｌ１／Ｌ２の値は、前述の条件を満たしていればよく、任意の値に設定できる。また、流路３２の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）は２０ｍｍ以上が好ましい。実用性を考慮すると、流路３２の長さは、例えば２００ｍｍ以下が好ましい。
【００３５】
上記のように構成された害虫駆除用エアゾール１を使用する場合には、ヘッドキャップ２０の噴射口３１を対象害虫に向けた状態で押圧部２４を押す。すると、操作部２２が下に揺動してエアゾール缶１０のステム１２をスプリング１３の付勢力に抗して押し下げる。これにより、バルブ１１が開放状態となって害虫行動阻害剤１００が粒子状態でヘッドキャップ２０の連通路２７に流入して上方へ流れ、ノズル３０の流路３２に流入し、上流部３２ａ、下流部３２ｂを順に流通して噴射口３１から噴射される。
【００３６】
噴射口３１から噴射される害虫行動阻害剤粒子は大きなものになるとともに、その大きな粒子が広い範囲に分散し、しかも、粒子の流速が速くなる。すなわち、ノズル３０の流路３２に流入した粒子は、上流部３２ａが絞られていることから、上流部３２ａを流通する間に流速が十分に高まる。その後、流路３２内の段部３４の形成箇所を経て下流部３２ｂに達すると、断面積が急拡大するので、粒子の流速が低下して後方からの粒子が衝突しながら一体化して大きな粒子を形成する。さらに、一部の粒子の流速が低下することで下流部３２ｂの内面に複数の粒子が付着して大きな粒子を形成する。
【００３７】
次に、本実施形態に係る害虫駆除用エアゾール１の冷却性能及び逆火防止性能について表１に基づいて説明する。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
【表２】
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【００４０】
表２は比較例を示しており、表２中、「ストレート構造」とは、ノズル３０の流路３２が上流から下流まで同一内径となっている構造である。表１、表２中、「２段階構造」とは、ノズル３０の流路３２の下流部３２ｂが上流部３２ａよりも大径となっている構造である。
【００４１】
冷却性能の測定方法を図４及び図５に示す。すなわち、自動噴霧装置５０を水平面に載置した障子紙５１から上方に離して設け、この自動噴霧装置５０に害虫駆除用エアゾール１を保持する。害虫駆除用エアゾール１の噴射口３１は、障子紙５１の直上方において、障子紙５１と対向するように配置する。自動噴霧装置５０は、例えば流体圧シリンダ等のアクチュエータ５０ａを備えており、このアクチュエータ５０ａによって害虫駆除用エアゾール１の押圧部２４を所定時間だけ押すことができるように構成されている。
【００４２】
また、障子紙５１には、例えば熱電対等からなる温度測定端子５２が配置されている。温度測定端子５２は噴霧中心（図５に符号Ｙで示す）から２ｃｍ離れた所に配置されている。
【００４３】
測定時の雰囲気温度は２５℃である。また、自動噴霧装置５０による害虫駆除用エアゾール１の噴霧時間は１秒間である。１秒間の害虫行動阻害剤の噴射量は、２．５ｇ以上５．０ｇ以下である。表１、表２中の冷却性能とは、害虫駆除用エアゾール１の噴霧完了後、１０秒経過時点の温度である。この温度が低い程、害虫から奪う熱量が多くなるので、害虫に対する効力が高まる。
【００４４】
表１の実施例１〜３１及び表２の比較例１、２、７、８は、１０秒経過時点の温度がいずれも０℃以下となっており、高い冷却性能を有していることが分かる。これに対して、比較例３〜６は、１０秒経過時点の温度がいずれも０℃以上となっており、害虫から奪う熱量が少なくなるので、害虫に対する効力が低い。
【００４５】
ゴキブリ行動阻害率の測定方法を図４及び図６を参照して説明する。すなわち、上記冷却性能の測定時に用いた自動噴霧装置５０を水平面に載置した障子紙５１から上方に離して配置する。害虫駆除用エアゾール１の噴射口３１の直下方の水平面上に、図６に示すような内径が７ｃｍのガラス製円筒部材６０を上方に開口するように載置する。符号Ｙは噴霧中心であり、円筒部材６０の中心と一致させている。円筒部材６０の内部に供試虫として、クロゴキブリ成虫の雌を入れた。
【００４６】
そして、供試虫が図６の斜線で示す範囲、即ち、噴霧中心Ｙから２ｃｍ以上離れた範囲に定着した後、自動噴霧装置５０により害虫駆除用エアゾール１から害虫行動阻害剤１００を噴射した。つまり、使用者による狙いがずれている場合や、狙いを定めてから害虫駆除用エアゾール１の押圧部２４を押すまでに供試虫が噴霧中心Ｙから移動した場合を想定した測定条件としている。噴霧時間は１秒である。雰囲気温度は２５℃である。供試虫は１０匹用意し、１匹づつ効力を見た。噴霧後の供試虫の状態を観察し、
（総個体数−正常歩行している個体数）／総個体数＝ゴキブリ行動阻害率（％）
として算出した。
【００４７】
表１の実施例１〜３１及び表２の比較例１、７、８では、ゴキブリ行動阻害率が５０％以上であったのに対し、比較例２〜６ではゴキブリ行動阻害率が５０％未満であった。
【００４８】
表１の測定結果より、実施例のものでは、大きな粒子径の害虫行動阻害剤粒子を広い範囲に分散させているので、噴霧中心Ｙから離れた供試虫に対して大きな粒子径の害虫行動阻害剤粒子を付着させ、その粒子の蒸発時に供試虫から多くの熱を奪っていることが分かる。
【００４９】
一方、逆火の測定方法は図７及び図８に示す。図７及び図８において炎は実線で囲まれた範囲に発生したものとしている。まず、図７に示すように、害虫駆除用エアゾール１の噴射口３１から水平方向に１５ｃｍ離れた所にガスバーナーＧを配置する。ガスバーナーＧに着火し、これを火元とする。ガスバーナーＧの火炎の高さが４．５〜５．５ｃｍとなるように調整する。そして、害虫駆除用エアゾール１から害虫行動阻害剤１００を、ガスバーナーＧの火炎上部１／３の所を通過するように５秒間噴射し、噴射開始から３秒経過後に写真を撮影し、その写真から逆火を判定した。表１、表２中の「ｃｍ」は、図８に示すようにガスバーナーＧから噴射口３１に接近する方向に発生した火炎の長さを示す。
【００５０】
表１の実施例１〜３１及び表２の比較例２〜６の場合では、逆火が殆ど起こらないか、逆火が起こっても問題とならない範囲であった。これに対して、比較例１、７、８の場合では、逆火が害虫駆除用エアゾール１の噴射口３１まで達しているため、実使用時に好ましくない状況となる恐れがある。
【００５１】
上記３つの試験の結果より、流路３２の上流部３２ａの内径Ｄ１と、流路３２の下流部３２ｂの内径Ｄ２との関係について、Ｄ２／Ｄ１が１．０７よりも大きく１．６３以下に設定されている場合には、より一層高い冷却性能を得ることができる。
【００５２】
また、流路３２の上流部３２ａの内径Ｄ１が１．６ｍｍ以上２．６ｍｍ以下に設定され、かつ、流路３２の下流部３２ｂの内径Ｄ２が２．２ｍｍ以上３．４ｍｍ以下に設定されている場合には、冷却性能を損なうことなく逆火のリスクを防ぐことが可能となる。
【００５３】
また、害虫駆除用エアゾール１の対象害虫としては、噴射箇所に害虫行動阻害剤１００が残留することがないという特性をもつことから、屋内での使用が好ましく、チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、ヤマトゴキブリ等のゴキブリ類、クモ類、ムカデ類、アリ類、カメムシ類等である。また、イエバエ、ヒメイエバエ、センチニクバエ、ケブカクロバエ、キイロショウジョウバエ、チョウバエ、ノミバエ等のハエ類、アカイエカ、ヒトスジシマカ等のカ類、ハチ類等の飛翔昆虫も対象害虫である。さらに、ピレスロイド抵抗性害虫に対しても駆除効果を発揮することができる。
【００５４】
以上説明したように、この実施形態によれば、エアゾール缶１０から流出した害虫行動阻害剤は、ノズル３０の流路３２を流通して噴射口３１から噴射され、このとき、ノズル３０の流路３２は、上流部３２ａが下流部３２ｂに比べて断面積が狭く、絞られた状態となっているので、流路３２の上流部３２ａを流通する害虫行動阻害剤１００の流速が高められる。害虫行動阻害剤１００が流路３２の下流部３２ｂに達すると、断面積が拡大して流速が低下するので、このときに流路３２の上流部３２ａを流通した粒子同士が一体化して大きな粒子を形成する。この大きな粒子が噴射口３１から噴射されることになるので、液体の状態で害虫に付着する害虫行動阻害剤１００の量が多くなる。これにより、害虫行動阻害剤粒子が完全に蒸発するまでに害虫から奪う熱量を大幅に増加させることができる。
【００５５】
噴射口３１から噴射される粒子の流速は、上述したようにノズル３０の流路３２の上流部３２ａで高められているので十分な速さとなっている。従って、例えば、噴射中に害虫行動阻害剤１００に引火したとしても、火炎が噴射口３１に達する速さよりも速く粒子が噴射され、逆火現象を抑制することができる。
【００５６】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る害虫駆除用エアゾールは、例えばゴキブリ等の害虫の駆除に使用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１            害虫駆除用エアゾール
１０          エアゾール缶（エアゾール容器）
２０          ヘッドキャップ
３０          ノズル
３１          噴射口
３２          流路
３２ａ        上流部
３２ｂ        下流部
１００        害虫行動阻害剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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