(57)【要約】  【課題】  業務以外の不正利用を禁止することができ、また、情報漏洩を防ぐことのできる通信装置を提供する。  【解決手段】  通信装置１０は、通信回線ＮＷと接続され、他の通信装置１０と通信を行う機能を備えている。通信装置１０は、ユーザ入力を行う操作部１９と、制限モード（ユーザ入力に基づく情報送信が制限されるモード）または解除モード（情報送信の制限が解除されるモード）を設定するモード設定部１６と、現在位置情報を取得する位置情報取得部１４と、情報送信の制限を解除する許可位置情報を記憶する記憶部１５と、現在位置情報と許可位置情報とを比較して、情報送信の制限を解除するか否かを判定する判定部１７を備えている。モード設定部１６は、制限モードが設定されているときに、判定部１７が情報送信の制限を解除すると判定すると、制限モードから解除モードに設定を変更する。【選択図】  図２
2014107732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
前記通信装置のユーザがユーザ入力を行う操作部と、
前記ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、
現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記情報送信の制限を解除する許可位置情報を記憶する記憶部と、
前記現在位置情報と前記許可位置情報とを比較して、前記情報送信の制限を解除するか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記モード設定部は、前記制限モードが設定されているときに、前記判定部が前記情報送信の制限を解除すると判定すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制限モードでは、前記ユーザ入力を伴わない情報送信については制限されない、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制限モードでは、前記ユーザ入力に基づく情報送信が制限されるとともに、前記ユーザに対して報知される着信が制限される、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制限モードでは、電話の発信および電子メールの送信が制限されるとともに、電話の着信が制限されるが、電子メールの受信は制限されない、請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う通信装置と、前記通信装置と通信を行うセンタ装置とを備える通信システムであって、
前記通信装置は、
前記通信装置のユーザがユーザ入力を行う操作部と、
前記ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、
現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記現在位置情報を前記センタ装置に送信する位置情報送信部と、
を備え、
前記センタ装置は、
前記現在位置情報を受信する位置情報受信部と、
前記情報送信の制限を解除する許可位置情報を記憶する記憶部と、
前記現在位置情報と前記許可位置情報とを比較して、前記情報送信の制限を解除するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記通信装置に解除信号を送信する解除信号送信部と、
を備え、
前記モード設定部は、前記制限モードが設定されているときに、前記センタ装置から前記解除信号を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う通信装置と、前記通信装置と通信を行うセンタ装置とを備える通信システムで実行される方法であって、
前記通信装置では、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、
前記センタ装置では、前記情報送信の制限を解除する許可位置情報が記憶されており、
前記方法は、
前記通信装置が、現在位置情報を取得して、前記現在位置情報を前記センタ装置に送信することと、
前記センタ装置が、前記現在位置情報を受信し、前記現在位置情報と前記許可位置情報とを比較して、前記情報送信の制限を解除するか否かを判定し、前記判定結果に基づいて、前記通信装置に解除信号を送信することと、
前記通信装置が、前記制限モードが設定されているときに、前記センタ装置から前記解除信号を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行される方法であって、
前記通信装置では、
ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、
前記情報送信の制限を解除する許可位置情報が記憶されており、
前記方法は、
現在位置情報を取得することと、
前記現在位置情報と前記許可位置情報とを比較して、前記情報送信の制限を解除するか否かを判定することと、
前記制限モードが設定されているときに、前記判定部が前記情報送信の制限を解除すると判定すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行されるプログラムであって、
前記通信装置では、
ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、
前記情報送信の制限を解除する許可位置情報が記憶されており、
前記プログラムは、コンピュータに、
現在位置情報を取得する処理と、
前記現在位置情報と前記許可位置情報とを比較して、前記情報送信の制限を解除するか否かを判定する処理と、
前記制限モードが設定されているときに、前記判定部が前記情報送信の制限を解除すると判定すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を備えた通信装置と、通信装置と通信を行うセンタ装置とを備える通信システム、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル、マンション、戸建住宅などの建物において、建物の安全状況を監視する警備システムが利用されている。このような警備システムにおいて、現場の警備員は、業務用の電話を用いて、監視センタからの指示を受けたり、監視センタと連絡を取り合ったり、警備員同士で連絡を取り合って、情報を交換する。しかしながら、このような警備システムでは、警備員により、会社から貸与された業務用の電話が私的に利用されて緊急時に利用できなかったり、悪意を持って外部への情報漏洩に用いられたり、不注意により雑踏で利用されて雑踏にいる第三者へ情報が漏洩する危険性がある。
【０００３】
特許文献１には、ユーザが端末装置を利用している場所に応じて、電話帳の表示可否を切り替える端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された端末装置は、その端末装置のユーザが端末装置を利用している場所に応じて電話帳の表示を制限できるので、発信動作を間接的に抑制することができる。しかし、特許文献１では、発信を禁止するものではないため、ユーザが雑踏において、発信を行い、情報が漏洩する可能性がある。また、特許文献１では、外部からの受信を制限するものではないため、ユーザが雑踏にいる場合、着信した電話による会話から、第三者に情報が漏洩する危険性がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置からの情報漏洩を防ぐことのできる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信装置は、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置であって、前記通信装置のユーザがユーザ入力を行う操作部と、前記ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記情報送信の制限を解除する許可位置情報を記憶する記憶部と、前記現在位置情報と前記許可位置情報とを比較して、前記情報送信の制限を解除するか否かを判定する判定部と、を備え、前記モード設定部は、前記制限モードが設定されているときに、前記判定部が前記情報送信の制限を解除すると判定すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更する。
【０００８】
本発明によれば、通信装置（例えば、警備員などが所持している）で制限モードが設定されると、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される。しかし、制限モードが設定されている場合であっても、通信装置が、ある特定の許可位置（情報送信が許可される位置）に居る場合には、制限モードから解除モードに設定が変更され、情報送信の制限が解除される。これにより、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【０００９】
また、本発明の通信装置では、前記制限モードで、前記ユーザ入力を伴わない情報送信については制限されなくてもよい。
【００１０】
例えば、外部からの問い合わせに基づく通信装置の位置情報の送信については制限しないことで、外部から移動中の警備員の位置情報の把握が可能となる。あるいは、外部からの問い合わせに基づいて通信装置の現在の動作モードを送信することは制限しないことで、通信装置の動作モードが適切に設定されているか否かを外部から確認することが可能になる。
【００１１】
また、本発明の通信装置では、前記制限モードで、前記ユーザ入力に基づく情報送信が制限されるとともに、前記ユーザに対して報知される着信が制限されてもよい。
【００１２】
この場合、ユーザ入力に基づく情報送信が制限されるだけでなく、ユーザに対して報知される電話、メール等の着信が制限される。これにより、着信に基づく情報漏洩を防ぐことができる。
【００１３】
また、上記の着信を制限する場合において、前記制限モードで、電話の着信が制限されるが、電子メールの受信は制限されないようにしてもよい。
【００１４】
この制限モードでは、電話の発信や電子メールの送信が制限されるので、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができるとともに、電話の着信は制限されるが、電子メールの受信は制限されない。したがって、着信相手との会話からの情報漏えいを防止できるとともに、比較的情報漏えいリスクが少ない電子メールの受信を可能とすることで、例えば、監視センタなどからの電子メールによる緊急の連絡を受けることができる。
【００１５】
本発明の通信システムは、通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う通信装置と、前記通信装置と通信を行うセンタ装置とを備える通信システムであって、前記通信装置は、前記通信装置のユーザがユーザ入力を行う操作部と、前記ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記現在位置情報を前記センタ装置に送信する位置情報送信部と、を備え、前記センタ装置は、前記現在位置情報を受信する位置情報受信部と、前記情報送信の制限を解除する許可位置情報を記憶する記憶部と、前記現在位置情報と前記許可位置情報とを比較して、前記情報送信の制限を解除するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて、前記通信装置に解除信号を送信する解除信号送信部と、を備え、前記モード設定部は、前記制限モードが設定されているときに、前記センタ装置から前記解除信号を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更する。
【００１６】
また、本発明の方法は、通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う通信装置と、前記通信装置と通信を行うセンタ装置とを備える通信システムで実行される方法であって、前記通信装置では、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、前記センタ装置では、前記情報送信の制限を解除する許可位置情報が記憶されており、前記方法は、前記通信装置が、現在位置情報を取得して、前記現在位置情報を前記センタ装置に送信することと、前記センタ装置が、前記現在位置情報を受信し、前記現在位置情報と前記許可位置情報とを比較して、前記情報送信の制限を解除するか否かを判定し、前記判定結果に基づいて、前記通信装置に解除信号を送信することと、前記通信装置が、前記制限モードが設定されているときに、前記センタ装置から前記解除信号を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更することと、を含んでいる。
【００１７】
また、本発明の方法は、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行される方法であって、前記通信装置では、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、前記情報送信の制限を解除する許可位置情報が記憶されており、前記方法は、現在位置情報を取得することと、前記現在位置情報と前記許可位置情報とを比較して、前記情報送信の制限を解除するか否かを判定することと、前記制限モードが設定されているときに、前記判定部が前記情報送信の制限を解除すると判定すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更することと、を含んでいる。
【００１８】
また、本発明のプログラムは、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行されるプログラムであって、前記通信装置では、ユーザ入力に基づく情報送信が制限される制限モード、または、前記情報送信の制限が解除される解除モードが設定され、前記情報送信の制限を解除する許可位置情報が記憶されており、前記プログラムは、コンピュータに、現在位置情報を取得する処理と、前記現在位置情報と前記許可位置情報とを比較して、前記情報送信の制限を解除するか否かを判定する処理と、前記制限モードが設定されているときに、前記判定部が前記情報送信の制限を解除すると判定すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更する処理と、を実行させる。
【００１９】
これらの通信システムや方法、プログラムによっても、上記の通信装置と同様に、通信装置で制限モードが設定されている場合であっても、通信装置が、ある特定の許可位置（情報送信が許可される位置）に居る場合には、制限モードから解除モードに設定が変更され、情報送信の制限が解除される。これにより、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置からの情報漏洩を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における警備システムの説明図
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信装置のブロック図
【図３】本発明の第１の実施の形態における通信装置の動作説明のためのフロー図
【図４】本発明の第２の実施の形態における通信システムのブロック図
【図５】本発明の第２の実施の形態における通信システムの動作説明のためのシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態の通信装置について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、施設や建物の警備システム等において、当該施設等への対処業務等を行う警備員により用いられる通信装置を例にとって説明する。以下に説明するように、本実施の形態の通信装置は種々の機能を備えている。これらの機能は、通信装置のメモリに格納されたプログラムによって実現することができる。
【００２３】
（第１の実施の形態）
【００２４】
まず、本実施の形態の通信装置及び通信システムが適用される警備システムについて、図面を参照しながら説明しておく。図１は、本実施の形態の警備システムの説明図である。図１に示すように、本実施の形態の警備システムでは、警備員Ｐが会社から業務用に貸与された通信装置（携帯端末やスマートフォンなど）を所持しているものとする。通信装置は、インターネット網などの通信回線ＮＷに接続されており、警備会社などに設けられる監視センタＣに設置されているセンタ装置（外部装置）や、他の警備員Ｐが所持している他の通信装置と通信可能である。なお、監視センタＣにはセンタ装置が設置されており、通信回線ＮＷに接続されている。
【００２５】
そして、施設や邸宅等の警備対象である物件に設置されている監視センサや監視カメラ（図示せず）が異常を検知して、監視センタＣへ通報が行われると、監視センタＣから警備員Ｐの所持する通信装置に対して当該物件の所在地情報とともに「対処」の指示が送られる。警備員Ｐは、指示された物件に急行し、警備員Ｐが当該物件付近に到着すると、通信装置の位置情報に基づき、警備員Ｐの通信装置の制限が解除され、当該通信装置を用いて監視センタＣとの連絡や連携をとりながら、施設や邸宅で発生した異常（不審者の侵入、火災の発生など）に対処する。
【００２６】
つぎに、本実施の形態の通信装置の構成を、図面を参照して説明する。通信装置１０は、例えば、携帯電話、スマートホン、或いは通信機能を備えた専用端末で実現可能であり、以下に説明する通信装置１０の制御機能は、通信装置１０にインストールされた専用のアプリケーションプログラムにて実現できる。
【００２７】
図２は、本実施の形態の通信装置のブロック図である。図２に示すように、通信装置１０は、制御部１１とタッチパネル１２と通信部１３と位置情報取得部１４と記憶部１５を備えている。制御部１１は、モード設定部１６と判定部１７を備えている。また、タッチパネル１２は、表示部１８と操作部１９で構成されている。
【００２８】
表示部１８は、監視センタＣから送信される指示情報などの種々の情報を表示する機能を備えている。この表示部１８は、後述する解除モードが設定されているときに、現在の対処ステータス情報を入力するための入力ウィンドウを表示する機能を備えてもよい。操作部１９は、通信装置１０のユーザである警備員Ｐが入力を行う機能を備えている。
【００２９】
モード設定部１６は、二つの動作モード（制限モードと解除モード）を設定する機能を有している。制限モードは、警備員Ｐの入力に基づく情報送信が制限されるモードである。この場合、制限モードでは、電話の発信および電子メールの送信、Ｗｅｂページへのアクセス等の入力を必要とする情報送信が制限されるが、着信については制限されない。これにより、業務中の私的使用を禁止するとともに、例えば警備員が移動中に監視センタＣからの緊急指示があった場合でも受信できる。また、警備員Ｐの入力を伴わない情報送信については制限されない。具体的には、外部からの問い合わせに基づく通信装置１０からの情報送信については制限されない。例えば、監視センタＣからの問い合わせに基づく通信装置１０の位置情報の送信については制限しないことで、監視センタＣから車両や公共交通機関等により移動中の警備員の位置情報の把握が可能となる。或いは、監視センタＣからの問い合わせに基づいて通信装置１０の現在の動作モードを送信するなどを可能とし、通信装置１０の動作モードが適切に設定されているか否かを確認できる。
【００３０】
制限モードにおいて、具体的な警備員Ｐの入力に基づく情報送信を制限する方法としては、通信部１３からの発信を禁止するよう制御する、或いは操作部１９からの入力を無効又は禁止にするなどの方法で実現できる。
【００３１】
また、制限モードにおいて、より厳格に管理することを目的として、警備員Ｐの入力による情報送信とともに、通信装置１０への着信も禁止するようにしてもよい。これにより、情報漏えいの危険性をさらに低減することが可能となる。
【００３２】
さらに、制限モードにおいての着信制限については、電話着信のみ制限され、電子メールの受信は制限されないようにしてもよい。これにより、警備員Ｐが不特定多数の人がいる中での会話からの情報漏えいを防止することができるとともに、比較的情報漏えいリスクの少ない電子メールの受信は可能とすることで、例えば待機中の警備員Ｐに対する監視センタＣからの電子メールによる緊急の指示は受信可能とすることができる。
【００３３】
そのほかに、制限モードであっても、特定の相手（事前に設定しておいた電話番号や電子メールアドレス）や緊急特番となる電話番号（１１０番や１１８番、１１９番など）への電話の発信や電子メールの送信は制限されないようにしてもよい。
【００３４】
一方、解除モードは、警備員Ｐの入力に基づく情報送信の制限が解除されるモードであり、解除モードにおいては通信装置１０を用いた発信、受信が可能となる。これにより対処中の警備員Ｐは、監視センタＣや他の警備員Ｐと連絡を取りながらの対処が可能となる。解除モードは、警備員Ｐの所持する通信装置１０の位置情報が許可位置にあるときに設定されるようにすることで、警備員Ｐによる利用を厳格に管理することができる。
【００３５】
位置情報取得部１４は、通信装置１０の現在位置を定期的に測定する。そのために、位置情報取得部１４は、例えば、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機を有し、受信した信号に基づいて通信装置１０の現在位置の緯度及び経度を測定する機能を有している。
【００３６】
記憶部１５には、上記の制限を解除すべき位置の情報（許可位置情報）が記憶されている。許可位置情報には、業務に関係する位置の情報が記憶され、例えば、警備員Ｐが所属する事業所、その警備員Ｐが乗車する車、その警備員Ｐが巡回すべき物件（または、その警備員Ｐが対処すべき物件）などの識別番号や名称に、それぞれの緯度および経度、又は住所名が関連づけて記憶される。
【００３７】
許可位置情報は、警備員Ｐが所属する事業所や、巡回すべき物件の位置情報を予め登録しておくことができる。あるいは施設や邸宅（以下、物件という）で異常が発生した場合に監視センタにて対処すべき警備員を指定したときは、当該警備員Ｐの通信装置１０に対し、その物件の位置情報を許可位置情報として送信して通信装置１０の記憶部１５に記憶させる。
【００３８】
また、警備員Ｐの使用する車両にＧＰＳ等を利用した位置情報取得部を搭載しておき、当該車両の位置情報を監視センタＣ経由で所定周期で取得して許可位置情報として記憶することもできる。
【００３９】
判定部１７は、位置情報取得部１４が取得した現在位置情報と、記憶部１５に記憶されている許可位置情報を比較する。そして、判定部１７は、通信装置１０の現在位置が許可位置である場合には、制限を解除すべきと判定する。なお、判定部１７は、通信装置１０の現在位置が許可位置の所定範囲内（例えば、半径１０ｍ以内）である場合に、制限を解除すべきと判定してもよい。この所定範囲は、許可位置に設定した建物、施設の面積に応じて個別に設定するようにしてもよい。
【００４０】
また、許可位置情報として警備員Ｐの車両の位置情報（又は識別情報）が記憶されている場合は、当該車両の位置情報を監視センタ経由で取得し、警備員Ｐの通信装置１０の現在位置と車両の位置情報を比較して、制限を解除すべきか判定してもよい。車両の位置情報としては、車両にＧＰＳ機能をもつ通信装置を搭載して取得するようにできるほか、警備員Ｐの通信装置１０と車両の通信装置間で近距離通信による通信結果より制限を解除すべきか判定してもよい。そして、モード設定部１６は、制限モードが設定されているときに、判定部１７が制限を解除すべきと判定すると、制限モードから解除モードに設定を変更する。
【００４１】
以上のように構成された第１の実施の形態の通信装置１０について、警備員Ｐが監視センタＣからの「対処」指示に従い、異常のあった物件に対処する場合を例にとり、図３のフロー図を参照してその動作を説明する。
【００４２】
図３に示すように、本実施の形態の通信装置１０は、初期設定（デフォルト設定）として、制限モードに設定されており、警備員Ｐの入力に基づく情報送信（例えば、電話の発信および電子メールの送信）が制限されている（Ｓ１０）。尚、通信装置１０の記憶部１５にはセンタ装置３０からの対処指示情報を通信部１３から受信するとともに、対処すべき物件の位置情報が許可位置情報として記憶部１５に記憶されているものとする。そして、この通信装置１０は、自己の現在位置情報を取得し（Ｓ１１）、取得した現在位置が所定の許可位置（あるいはその周辺）であると判定された場合に（Ｓ１２）、制限モードから解除モードに設定が変更され、警備員Ｐの入力に基づく情報送信の制限が解除される（Ｓ１３）。
【００４３】
表示部１８には、現在の対処ステータス情報を入力するための入力ウィンドウが表示され（Ｓ１４）、操作部１９から現在の対処ステータス情報を入力できる（Ｓ１５）。操作部１９から現在の対処ステータスとして「対処終了」が入力されると（Ｓ１６）、解除モードから制限モードに設定が変更され、警備員Ｐの入力に基づく情報送信（例えば、電話の発信および電子メールの送信）が制限される（Ｓ１７）。
【００４４】
尚、ここでは、警備員Ｐが異常のあった物件に対処する場合を例にとって説明し、上述のように警備員Ｐによる操作部１９からの対処終了入力により、モード変更を行っているが、警備員Ｐの通信装置１０の位置情報が物件の位置情報（あるいは所定範囲内）と一致しない場合に、解除モードから制限モードへ変更するようにしてもよい。
【００４５】
このような第１の実施の形態の通信装置１０によれば、通信装置１０の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置１０からの情報漏洩を防ぐことができる。
【００４６】
すなわち、本実施の形態では、通信装置１０（例えば、警備員Ｐなどが所持している）で制限モードが設定されると、警備員Ｐの入力に基づく情報送信が制限される。しかし、制限モードが設定されている場合であっても、通信装置１０が、業務に関係する或る特定の許可位置（情報送信が許可される位置）に居る場合には、制限モードから解除モードに設定が変更され、情報送信の制限が解除される。これにより、通信装置１０の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、制限モードで、警備員Ｐの入力に基づく情報送信が制限されるだけでなく、通信装置１０を所持する警備員Ｐに対して報知される着信が制限されるようにすることもできる。この場合に制限される着信はセンタ装置３０からの対処指示情報以外の着信となる。これにより、より厳格に業務以外の不正利用を管理できるとともに情報漏洩を防ぐことができる。
【００４８】
さらに、本実施の形態では、制限モードで、警備員Ｐの入力に基づく電話の発信や電子メールの送信を制限するとともに、着信機能の内、電話の着信のみ制限し、電子メールの受信は制限されないようにすることもできる。これにより、通信装置１０の業務以外の不正利用を禁止することができるとともに、比較的、情報漏洩の危険性が低い、電子メールの受信については許容することで、例えば、監視センタＣなどからの電子メールによる緊急の連絡を受けることができる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態の通信装置について説明する。ここでは、第２の実施の形態の通信装置２０が、第１の実施の形態と相違する点を中心に説明する。ここで特に言及しない限り、本実施の形態の構成および動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００５０】
本実施の形態の通信システムの構成を、図面を参照して説明する。本実施の形態の通信システムは、通信装置２０とセンタ装置３０で構成される。図４は、本実施の形態の通信装置２０とセンタ装置３０のブロック図である。
【００５１】
図４に示すように、通信装置２０は、制御部２１とタッチパネル２２と通信部２３と位置情報取得部２４を備えている。制御部２１には、モード設定部２６が備えられている。また、タッチパネル２２は、表示部２８と操作部２９で構成されている。一方、センタ装置３０は、いわゆるサーバで構成され、制御部３１と通信部３３と記憶部３５を備えている。制御部３１には、判定部３７が備えられている。
【００５２】
通信装置２０の位置情報取得部２４は、ＧＰＳなどを利用して、通信装置２０の現在位置の情報（現在位置情報）を取得する機能を有しており、通信部２３は、位置情報取得部２４が取得した現在位置情報を所定周期で（或いはセンタ装置３０からの問い合わせに応じて）センタ装置３０に送信する機能を有している。この位置情報の送信については、第１の実施形態と同様に、動作モードが制限モードの場合において、警備員Ｐの入力を伴わない情報送信であるため制限されない。
【００５３】
センタ装置３０の通信部３３は、通信装置２０から送信された現在位置情報を受信する機能を有している。記憶部３５には、第１の実施の形態の記憶部１５と同様、通信装置２０の制限を解除すべき位置の情報（許可位置情報）が記憶されている。そして、判定部３７は、第１の実施の形態の判定部１７と同様、通信装置２０から送信された現在位置情報（位置情報取得部２４が取得した現在位置情報）と、記憶部３５に記憶されている許可位置情報を比較する。そして、判定部３７は、通信装置２０の現在位置が許可位置である場合には、制限を解除すべきと判定する。また、この判定部３７も、通信装置２０の現在位置が許可位置の所定範囲内（例えば、半径１０ｍ以内）である場合に、制限を解除すべきと判定してもよい。
【００５４】
センタ装置３０の通信部３３は、判定部３７が制限を解除すべきと判定した場合、通信装置２０に解除信号（制限を解除すべき旨の信号）を送信する。通信装置２０の通信部２３は、センタ装置３０から送信された解除信号を受信する機能を備えている。そして、通信装置２０のモード設定部２６は、制限モードが設定されているときに、センタ装置３０から解除信号を受信すると、制限モードから解除モードに設定を変更する。
【００５５】
以上のように構成された第２の実施の形態の通信システム（通信装置２０とセンタ装置３０）について、第１の実施の形態と同様に、警備対象の物件に設置された監視センサから監視センタＣへ異常通報が送信された場合に、監視センタＣから対処指示を受けた警備員Ｐが対処を行う場合を例にとって、図５のフローチャートを参照してその動作を説明する。
【００５６】
図５に示すように、本実施の形態の通信装置２０も、初期設定（デフォルト設定）として、制限モードに設定されており、警備員Ｐの入力に基づく情報送信（例えば、電話の発信および電子メールの送信）が制限されている（Ｓ２０）。この通信装置２０は、所定周期ごとに自己の現在位置情報を取得すると（Ｓ２１）、取得した現在位置情報を通信装置２０の識別番号とともにセンタ装置３０へ送信する（Ｓ２２）。
【００５７】
センタ装置３０は、通信装置２０の現在位置が所定の許可位置（あるいは許可位置から所定範囲内）であると判定された場合に（Ｓ２３）、その通信装置２０に解除信号を送信する（Ｓ２４）。そうすると、その通信装置２０では、制限モードから解除モードに設定が変更され、警備員Ｐの入力に基づく情報送信の制限が解除される（Ｓ２５）。センタ装置３０では、通信装置２０より現在位置情報を送信されるたびに、当該通信装置２０が許可位置にあるかどうかを判定する。
【００５８】
通信装置２０では、表示部２８に、現在の対処ステータス情報を入力するための入力ウィンドウが表示され（Ｓ２６）、操作部２９から現在の対処ステータス情報を入力できる（Ｓ２７）。現在の対処ステータスとして「対処終了」が入力されると（Ｓ２８）、解除モードから制限モードに設定が変更され、警備員Ｐの入力に基づく情報送信（例えば、電話の発信および電子メールの送信）が制限される（Ｓ２９）。
【００５９】
尚、上述の例では、通信装置２０へ対処終了入力をもって、動作モードを制限モードに変更するようにしているが、第１の実施の形態と同様に、警備員Ｐの通信装置２０の位置情報が、警備員Ｐが当該物件から離れ、位置情報が許可位置外になると、動作モードを解除モードから制限モードに変更するようにしてもよい。
【００６０】
このような第２の実施の形態の通信システムによっても、第１の実施の形態の通信装置と同様の作用効果が奏される。すなわち、通信装置２０の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置２０からの情報漏洩を防ぐことができる。
【００６１】
すなわち、本実施の形態でも、警備員Ｐなどが所持している通信装置２０で制限モードが設定されている場合であっても、通信装置２０が、業務に関係する或る特定の許可位置（ユーザ入力に基づく情報送信が許可される位置）に居る場合には、制限モードから解除モードに設定が変更され、警備員Ｐの入力に基づく情報送信の制限が解除される。これにより、通信装置２０の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００６２】
また、本実施の形態でも、制限モードで、警備員Ｐの入力に基づく情報送信が制限されるだけでなく、通信装置２０の警備員Ｐに対して報知される着信が制限されるようにしてもよい。これにより、外部からの着信に基づく情報漏洩を防ぐことができる。
【００６３】
また、本実施の形態でも、制限モードで、警備員Ｐの入力に基づく情報送信、電話の着信は制限されるが、電子メールの受信は制限されないようにしてもよい。通信装置２０の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができるとともに、監視センタＣなどからの電子メールによる緊急の連絡は受けることができるようにできる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００６５】
例えば、本実施形態では、通信装置１０、２０の送信制限を解除する位置を許可位置情報として記憶するようにしていたが、通信装置１０、２０の警備員Ｐの入力による送信を禁止する禁止位置情報を記憶するようにしてもよい。当該禁止位置情報に記憶される禁止位置に、通信装置１０、２０の位置情報が一致した場合は、解除モードから制限モードへの変更するようにできる。禁止位置としては、駅、繁華街等の人が多く、会話内容が第三者に漏洩する危険性が高い場所などが設定できる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明にかかる通信装置は、業務以外の不正利用を禁止することができ、また、情報漏洩を防ぐことができるという効果を有し、施設や建物の警備システム等に利用され、有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  通信装置
１１  制御部
１２  タッチパネル
１３  通信部
１４  位置情報取得部
１５  記憶部
１６  モード設定部
１７  判定部
１８  表示部
１９  操作部
２０  通信装置
２１  制御部
２２  タッチパネル
２３  通信部
２４  位置情報取得部
２６  モード設定部
２８  表示部
２９  操作部
３０  センタ装置
３１  制御部
３３  通信部
３５  記憶部
３７  判定部
【図１】
2014107732.tif 000003
【図２】
2014107732.tif 000004
【図３】
2014107732.tif 000005
【図４】
2014107732.tif 000006
【図５】
2014107732.tif 000007