(57)【要約】【課題】蛍光発光を利用してより偽造を困難にするとともに、偏光板や偏光紫外線を用いて、可視化された潜像映像から真贋の判定を容易にする偽造防止媒体を実現する。【解決手段】フィルムやシートなどの基材１１と、この基材１１の一方の面上に積層された少なくとも一層の蛍光二色性色素層１３とを含み、この蛍光二色性色素層１３は少なくとも一つの配向軸を有する複数の蛍光二色性区画１３１〜１３５からなり、これら複数の蛍光二色性区画は連続して順次異なる配向方向となるように設置されている偽造防止媒体１０である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に少なくとも蛍光二色性色素層が積層され、この蛍光二色性色素層は少なくとも一つの配向軸を有する複数の蛍光二色性区画からなり、これら複数の蛍光二色性区画は連続して順次異なる配向方向となるように設置されていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の偽造防止媒体において、
前記蛍光二色性色素層は、液晶及び蛍光二色性色素からなることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の偽造防止媒体において、
前記基材と前記蛍光二色性色素層との間に前記各蛍光二色性区画と対応し、かつ所定の方向に所定の制御角度で液晶の配向を制御する複数の配向制御領域からなる配向制御層を設けていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の偽造防止媒体において、
前記基材の他方の面に粘着層を施すことにより、偽造防止用物品に貼り付けて偽造防止ラベルとして使用することを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の偽造防止媒体において、
請求項１ないし請求項３の何れかの一項に記載の偽造防止媒体をスレッド化して所定の紙にすき込み、かつ所要とする印刷を施すことにより、偽造防止機能を有する印刷物とする、前記スレッド化の適用対象とすることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の偽造防止媒体において、
前記基材である第一の基材の一方の面に接着層を施し、当該第一の基材の前記接着層とは反対側に配置される前記蛍光二色性色素層の表面に剥離層を介して第二の基材を積層し、接着層を加熱・加圧により偽造防止用物品に転写する転写機能を備えたことを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の偽造防止媒体または判定対象物品に備える偽造防止媒体の観察側に偏光板を配置し、前記偽造防止媒体に対して、紫外線光源から無偏光紫外線を照射するとともに、前記偏光板の光軸角度を回転変化させ、前記偽造防止媒体の蛍光二色性色素層の各蛍光二色性区画から蛍光発光される潜像映像の動きから前記偽造防止媒体の真贋判定を行うことを特徴とする偽造防止媒体の真贋判定方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の偽造防止媒体または判定対象物品に備える偽造防止媒体に対して、紫外線光源から得られる直線偏光紫外線を照射するとともに、この直線偏光紫外線の光軸を回転させ、前記偽造防止媒体の蛍光二色性色素層の各蛍光二色性区画から蛍光発光される潜像映像の動きから前記偽造防止媒体の真贋判定を行うことを特徴とする偽造防止媒体の真贋判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光紫外線を照射することで隠し文字や隠しパターン等の潜像映像を顕在化させる偽造防止媒体及びその真贋判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙幣、株券、商品券、パスポート、クレジットカード等の有価証券類を含む多くの認証媒体では、偽造や複製が困難な媒体（以下、偽造防止媒体と総称する）を貼付することにより、偽造防止対策がなされている。
【０００３】
そこで、これらの認証媒体においては、認証媒体に貼付される偽造防止媒体の有無あるいは偽造防止媒体自体を目視又は検証器により、偽造防止媒体自体ないし偽造防止媒体を備える認証媒体の真贋判定を行っている。
【０００４】
しかし、単に目視により真贋判定が可能な偽造防止媒体では簡単に偽造されやすい問題がある。
【０００５】
そこで、近年、より偽造を困難にするために、予め偽造防止媒体中に偏光光だけで見えるような潜像を形成し、偏光板と組み合わせることにより、潜像を顕現する偽造防止技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
この偽造防止技術は、単純な平板偏光板を偽造防止媒体に重ねることにより、潜像を出現させる技術であって、潜像が見えるか否かにより真贋判定を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１８３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、以上のような偽造防止技術を利用した偽造防止媒体は、単にひとつの画像が現出するだけであるため、検証時に視覚に訴える力が脆弱であり、一瞥して偽造とは判別できない問題がある。また、かかる偽造防止媒体は、模倣・偽造が困難であるにせよ、模倣等ができないというものではない。
【０００９】
また、単純に印刷された蛍光インキに対して紫外線を照射して得られる潜像パターンを媒体中に形成する偽造防止技術は、すでに一般化しており、現在の技術を適用すれば比較的容易に偽造品、模造品を作製できてしまう問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、複数の蛍光二色性区画からなる蛍光二色性色素層を形成し、偏光板や偏光紫外線を用いて、蛍光発光される潜像映像を取り出す構成とすることにより、偽造や模倣を困難にし、蛍光発光される潜像映像を可視化可能に顕在化させることで、より高い偽造判定力をもって真贋判定を行い得る偽造防止媒体及びその真贋判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に対応する発明は、基材の一方の面に少なくとも蛍光二色性色素層が積層され、この蛍光二色性色素層は少なくとも一つの配向軸を有する複数の蛍光二色性区画からなり、これら複数の蛍光二色性区画は連続して順次異なる配向方向となるように設置されていることを特徴とする偽造防止媒体である。
【００１２】
請求項２に対応する偽造防止媒体は、請求項１に対応する発明に記載の偽造防止媒体において、前記蛍光二色性色素層は、液晶及び蛍光二色性色素からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に対応する発明は、請求項１または請求項２に記載の偽造防止媒体において、前記基材と前記蛍光二色性色素層との間に前記各蛍光二色性区画と対応し、かつ所定の方向に所定の制御角度で液晶の配向を制御する複数の配向制御領域からなる配向制御層を設けていることを特徴とする偽造防止媒体である。
【００１４】
請求項４に対応する発明は、請求項１ないし請求項３の何れか一項に対応する発明に記載の偽造防止媒体において、前記基材の他方の面に粘着層を施すことにより、偽造防止用物品に貼り付けて偽造防止ラベルとして使用することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に対応する発明は、請求項１ないし請求項３の何れか一項に対応する発明に記載の偽造防止媒体において、請求項１ないし請求項３の何れかの一項に対応する発明に記載の偽造防止媒体をスレッド化して所定の紙にすき込み、かつ所要とする印刷を施すことにより、偽造防止機能を有する印刷物とする、前記スレッド化の適用対象とすることを特徴とする偽造防止媒体である。
【００１６】
請求項６に対応する発明は、請求項１ないし請求項３の何れか一項に対応する発明に記載の偽造防止媒体において、前記基材である第一の基材の一方の面に接着層を施し、当該第一の基材の前記接着層とは反対側に配置される前記蛍光二色性色素層の表面に剥離層を介して第二の基材を積層し、接着層を加熱・加圧により偽造防止用物品に転写する転写機能を備えたことを特徴とする偽造防止媒体である。
【００１７】
次に、請求項７に対応する発明は、請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の偽造防止媒体または判定対象物品に備える偽造防止媒体の観察側に偏光板を配置し、前記偽造防止媒体に対して、紫外線光源から無偏光紫外線を照射するとともに、前記偏光板の光軸角度を回転変化させ、前記偽造防止媒体の蛍光二色性色素層の各蛍光二色性区画から蛍光発光される潜像映像の動きから前記偽造防止媒体の真贋判定を行うことを特徴とする偽造防止媒体の真贋判定方法である。
【００１８】
請求項８に対応する発明は、請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の偽造防止媒体または判定対象物品に備える偽造防止媒体に対して、紫外線光源から得られる直線偏光紫外線を照射するとともに、この直線偏光紫外線の光軸を回転させ、前記偽造防止媒体の蛍光二色性色素層の各蛍光二色性区画から蛍光発光される潜像映像の動きから前記偽造防止媒体の真贋判定を行うことを特徴とする偽造防止媒体の真贋判定方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による偽造防止媒体によれば、蛍光二色性色素層は少なくとも一つの配向軸を有する複数の蛍光二色性区画からなり、これら複数の蛍光二色性区画は連続して順次異なる配向方向となるように設置されていることから、偏光紫外線を徐々に一定方向に回転させながら照射することで、その回転に応じて連続した蛍光潜像映像を観察できる特殊な視覚効果を有している。すなわち、潜像が可視化されて連続的に変化して見える画像は、単純な静止潜像の表示に比べ視覚に対する訴求力が強く、容易に判別可能なので高い偽造判別力を発揮するという効果を奏する。
【００２０】
また、無偏光紫外線の照射においても異なるパターンの蛍光発光がおこるため、偏光紫
外線による潜像の存在に気づきにくいという効果もある。さらに、紫外線光源から無偏光紫外線を照射するとともに、偏光板の光軸角度を回転変化させると、光軸が合っているところが光ることから、暗い領域内をあたかもホタルが点滅しながら飛んで順番に光って見えるイメージを呈することができる。
【００２１】
さらに、微小なパターンで蛍光潜像を動かすためには、微小領域で配向軸の異なる情報を配置する高度な加工技術が必要であり、このような環境を模倣して、真正品と同じ視覚効果を発現させることは静止潜像を模倣するのと比較すると極めて困難である。
【００２２】
また、従来のように単純な印刷による蛍光インキを用いて検出できる潜像を用いた偽造防止媒体に比べ、本発明の偽造防止媒体によれば、蛍光二色性色素を用いて、パターンにより異なる偏光情報を付与する必要があるので、これを第三者が偽造または模倣することは技術的に極めて困難である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る偽造防止媒体の一実施の形態を示す模式的な平面図。
【図２】図１に示す偽造防止媒体のａ−ａ線に沿う矢視断面図。
【図３】図２に示す偽造防止媒体を構成する配向制御層の一実施形態を示す模式的な平面図。
【図４Ａ】本発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法の一実施の形態の観察形態を説明する概略的な観察例図。
【図４Ｂ】本発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法の一実施の形態の他の観察形態を説明する概略的な観察例図。
【図５】本発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法の他の実施の形態を説明する概略的な観察例図。
【図６】本発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法の効果を説明する摸式図。
【図７】本発明に係る偽造防止媒体を転写箔として使用する場合の模式的な断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同一又は類似した機能を発揮する構成要素には全て同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
図１は本発明の偽造防止媒体に係る一実施の形態を示す模式的な平面図であり、図２は図１に示す偽造防止媒体１０のａ−ａ線に沿う矢視断面図である。
【００２６】
偽造防止媒体１０は、フィルムやシートなどの基材１１の一方の面に、少なくとも蛍光二色性色素層１３が積層される構成を基本とし、必要に応じて基材１１の一方の面と蛍光二色性色素層１３との間に配向方向を制御する配向制御層１２が介挿され、さらに蛍光二色性色素層１３の配向制御層１２とは反対面側に蛍光二色性色素層１３や偽造防止媒体１０の表示画像を保護する保護層１４を設けた構成であっても良い。
【００２７】
なお、図１及び図２において、１００は偽造防止媒体１０の観察側表面となる表示部であって、少なくとも一つの配向軸を有する複数の区画表示部１０１〜１０５から構成される。１２１〜１２５は配向制御層１２を構成する配向方向が異なる配向制御領域、１３１〜１３５は各配向制御領域１２１〜１２５に対応して設けられた蛍光二色性色素区画ないし蛍光二色性色素領域(蛍光二色性部位)であって、蛍光二色性色素層１３を構成する。
【００２８】
（基材１１）  
偽造防止媒体１０に係る基材１１としては、例えば、セロハン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、エチレンビニールアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの樹脂からなるフィルム又はシートなどを用いることができる。
【００２９】
また、基材１１となるフィルムは延伸フィルムが好ましく、１軸延伸でも２軸延伸でも特に限定するものではない。また、前記基材１１は、フィルムまたはシートの単体でも積層体でもよい。更に、基材１１に対して、偏光潜像の画像認識に影響を及ぼさない程度で、全面もしくは部分的に帯電防止処理やマット加工、エンボス処理等の加工を施したものであっても良い。
【００３０】
（配向制御層１２）  
偽造防止媒体１０に係る配向制御層１２は、配向制御層１２自体の上面に液晶材料などにより形成される蛍光二色性色素層１３の配向方向を決定するための層である。したがって、配向制御層１２は必ずしも必要な層ではなく、例えば、蛍光二色性を有するフィルム等を、光軸を合わせて設置することで蛍光二色性色素層１３とすることで、配向制御層１２を省略してもよい。
【００３１】
また、予め一軸に配向させた蛍光二色性色層１３を用いて、それらを切り貼りして光軸を少しずつ異なる方向に並べてパターン化して位相差層としてもよい。また、液晶に二色性染料又は蛍光二色性染料を添加して配向させてもよい。
【００３２】
しかしながら、配向方向を決定する配向制御層１２を設けた後、その配向制御層１２の上面に蛍光二色性色素層１３を施すことにより、より高精度な蛍光発光潜像を形成することができる。その結果、連続的に変化して見えるより高度な判定力で真贋判定することができる効果を奏することから、より好ましい構成であると言える。
【００３３】
以下、配向制御層１２を採用した本発明に係る偽造防止媒体１０について説明する。
【００３４】
この配向制御層１２を形成する方法としては、公知の技術を用いることができる。例えば、ラビングや真空斜方蒸着により配向処理を行う方法、配向制御のための溝を形成する方法、さらには直線偏光や斜め非偏光照射による光反応を用いる光配向膜を使って配向させる方法等を用いて、配向制御層１２を形成できる。
【００３５】
配向制御層１２に用いられる材料としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、熱硬化性ポリイミドや可溶性ポリイミドなどのポリイミドが公知であるが、特に材料は限定されるものではない。なお、層間の密着強度を向上させる目的で、配向制御層１２と蛍光二色性色素層１３との間にアンカー層(接着層)を施した構成であってもよい。
【００３６】
図３は本発明に係る偽造防止媒体の一実施形態としての配向制御層１２を模式的に示す図であって、配向制御領域１２１〜１２５の矢印は各配向制御領域１２１〜１２５の配向方向を示している。例えば、ラビングなどの公知方法を用いて、矢印の伸びる方向に液晶の配向を制御する配向制御層１２を設ける場合、各配向制御領域１２１,１２２,１２３,１２４,1２５がそれぞれ０°、４５°、９０°、１３５°、１８０°の順序で順次配向制御される。
【００３７】
なお、配向の制御角度としては、０°から１８０°の間で少なくとも３段階の角度変化をもつことが好ましい。その理由は、角度が小さいほど潜像動画の動きは滑らかになり、本発明の偽造防止媒体の特徴である、偏光紫外線や偏光板を介して蛍光潜像が可視化されて連続的に変化して見える高度な真贋判定ができる効果を有する為である。
【００３８】
（蛍光二色性色素層１３）  
偽造防止媒体１０に係る蛍光二色性色素層１３を構成する蛍光二色性色素とは、可視領域に吸収帯を持っておらず、色素分子の長軸方向とそれと直交する方向によって、その吸光度および光の吸収に伴う蛍光発光強度が大きく異なる色素のことをいう。
【００３９】
この蛍光二色性色素は、異方的,すなわち特定の方向に揃って配向しているものとすれば、このような蛍光二色性色素に対して直線偏光紫外線を照射したとき、紫外線の偏光方向が蛍光二色性色素の分子長軸方向に平行な場合と、分子長軸方向に垂直な場合とが存在するが、前者のほうが紫外線を大きく吸収するため蛍光発光強度が大きくなる。
【００４０】
二つの異なる偏光光軸は必ずしも直交する必要は無く、色素の二色性比(例えば配向秩序度の違い等)に依存して蛍光強度に差が生じるため、色素分子の配向の角度によって蛍光発光強度を制御することが可能である。
【００４１】
なお、蛍光二色性色素としては、ベンゾチジアゾール系色素などがあるが、その他の公知の種々の蛍光二色性色素、例えばチエノチアゾールジスアゾ系色素などを用いてもよい。
【００４２】
蛍光二色性色素の配向を変える手段としては、公知の手段を用いることができ、例えば配向膜と液晶材料を用いることができる。なお、液晶材料を用いる場合は、前記色素を液晶中で配向させることが可能で、かつ十分な蛍光強度が得られる範囲内の任意の割合にて液晶に溶解させ、パターン配向させた配向膜上に塗付することで、蛍光二色性色素を配向させることができる。
【００４３】
配向に用いる液晶としては、蛍光二色性色素と相溶性のある液晶であればよく、配向膜上で蛍光二色性色素を配向させられるものであればよい。
【００４４】
（保護層１４）  
偽造防止媒体１０に係る保護層１４は、必要に応じて蛍光二色性色素層１３の上面に形成され、蛍光二色性色素層１３などの損傷や光劣化の防止や、偽造防止媒体１０が表示する像の劣化を防止する役割を果たす。したがって、保護層１４は、光透過性と光学的な等方性が求められ、単層または多層構造でもよい。また、蛍光発光を妨げない材料を用いる必要がある。
【００４５】
保護層１４に用いられる材料としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂およびポリイミド樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は紫外線若しくは電子線硬化樹脂が挙げられ、これらの材料は単独又は組み合わせて使用することができる。
【００４６】
なお、上記実施の形態では、基材１１の面に配向制御層１２、蛍光二色性色素層１３、保護層１４の順序で積層した構成としたが、例えば、基材１１よりも上側のいずれかの層、または複数の層に蛍光潜像の発現を妨げない領域に限って印刷層を施した構成であってもよい。
【００４７】
次に、本発明に係る偽造防止媒体１０を用いて、当該偽造防止媒体１０から蛍光発光する潜像を観察する形態と、この観察形態を用いて偽造防止媒体１０を備える判定対象物品が真正品であるかを検証するための真贋判定方法について、図４Ａ，図４Ｂ，図５を参照して説明する。
【００４８】
図１に示す偽造防止媒体１０に紫外線を照射せずに目視で観察したとき、区画表示部１０１〜１０５からなる表示部１００は透明な状態に見え、各区画表示部１０１〜１０５がそれぞれ別の領域として区別することができず、どの区画表示部１０１〜１０５も同じ状態で見える。
【００４９】
ところで、このような偽造防止媒体１０に紫外線を用いて観察する形態としては、無偏光紫外線を照射して観察する方法（以下、第一の観察形態と呼ぶ）と直線偏光紫外線を照射して観察する方法（以下、第二の観察形態と呼ぶ）が考えられる。
【００５０】
（第一の観察形態）  
図４Ａは第一の観察形態を説明する図であって、紫外線光源２０から無偏光紫外線を照射し、偽造防止媒体１０から蛍光発光される潜像を偏光板２１を通して観察する形態である。
【００５１】
すなわち、偽造防止媒体１０に光源２０から無偏光紫外線を照射した場合、蛍光二色性色素層１３のすべての蛍光二色性区画１３１〜１３５が蛍光発光し、各区画表示部１０１〜１０５はそれぞれ別の領域として区別することができず、どの領域も同じ明るさで観察することができる。
【００５２】
しかしながら、偽造防止媒体１０に無偏光紫外線を照射した状態で偏光板２１を回転させたとき、図５（ａ）〜（ｅ）に示すような明るさの異なる潜像映像を観察することができる。図５（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ無偏光紫外線を照射しながら、ＸＹ平面上で偏光板２１の光軸を０°、４５°、９０°、１３５°、１８０°の角度となるように合わせた状態で重ね合わせたときに蛍光二色性区画１３１〜１３５から観察される明るさが異なる潜像映像の模式図である。
【００５３】
（第二の観察形態）  
図４Ｂは第二の観察形態を説明する図であって、光源２０から偏光板２１を介して直線偏光紫外線を照射し、偽造防止媒体１０から蛍光発光される潜像を観察する形態である。
【００５４】
しかし、偽造防止媒体１０に直線偏光紫外線を回転させつつ照射しながら観察したとき、第一の観察形態の場合と同様に、図５（ａ）〜（ｅ）のような明るさの異なる潜像映像を観察することができる。
【００５５】
すなわち、図５（ａ）〜（ｅ）は、ＸＹ平面上で直線偏光紫外線の光軸を０°、４５°、９０°、１３５°、１８０°の角度となるように合わせた状態で重ね合わせたときに観察される明るさが異なる潜像映像の模式図である。つまり、直線偏光紫外線の光軸を０°から１８０°まで徐々に回転されたとき、蛍光発光された潜像映像は図５（ａ）から（ｅ）まで約４５°刻みで連続的に変化し、明るさの異なる潜像映像を観察することができる。
【００５６】
なお、以上のような第一及び第二の観察形態を用いた真贋判装置を用いて、偽造防止媒体１０又は判定対象物品に備えた偽造防止媒体１０の真贋判定を行ってもよい。
【００５７】
第一及び第二の観察形態においては、基材１１に積層される蛍光二色性色素層１３に無偏光紫外線や直線偏光紫外線を照射するが、例えば直線偏光紫外線の場合に照射する光の波長は、可視光領域（波長：３６１〜７００ｎｍ）を含まない紫外領域（波長：２００〜３６０ｎｍ）の光を用いることが望ましい。
【００５８】
これら紫外線光源２０の例としては、水銀灯、蛍光灯、キセノンランプ、レーザーなどがある。紫外線を直線偏光する場合、図４Ｂに示すように光源２０から発する紫外線の出力側に偏光板２１を配置し、この偏光板２１を通して直線偏光紫外線を蛍光二色性色素層１３に照射する。このとき、偏光板２１が紫外線を吸収しない材料を選択することが好ましい。
【００５９】
なお、紫外線光源２０の一つであるレーザーを用いた場合、レーザービーム自体が直線偏光であれば、偏光板２１が無くてもよい。
【００６０】
偏光板２１の材料は、公知の樹脂材料を用いることができるが、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素もしくは二色性染料を含浸させ、延伸配向させた吸収型偏光板、もしくは二色性染料を配向膜状で配向させた吸収型偏光板などが用いられる。
【００６１】
その他、偏光板２１としては、例えば透過光にて特定の偏光成分を分離もしくは抽出できる素子であれば、本発明に係る偽造防止媒体１０の真贋判定方法の検証に利用できる偏光板２１として用いることができる。
【００６２】
また、偏光板２１はワイヤーグリッド偏光子であってもよい。ワイヤーグリッド偏光子は、光透過性を持つ樹脂で形成された直線凹凸構造であり、ここに蒸着などの方法を用いて導体を形成すると、主に凹凸構造の凸部に導体が堆積し、前記直線極細導体が並んでいる状態と同じ現象が発生する。このため、直線凹凸構造に導体が形成された導体直線凹凸構造で作られた偏光子は、導体直線凹凸構造の直線方向に一致する直線偏光を反射し、導体直線凹凸構造の直線方向に直交する直線偏光を透過する。
【００６３】
次に、第一及び第二の観察形態を用いた偽造防止媒体１０の真贋判定方法について説明する。
【００６４】
（第一の観察形態における真贋判定方法）  
第一の観察形態においては、図４Ａに示すように偽造防止媒体１０に対して、光源２０から無偏光紫外線を照射し、偽造防止媒体１０から蛍光発光される潜像を観察する方法である。
【００６５】
この観察形態では、表示部１００の区画表示部１０３は、偏光板２１の光軸と液晶からなる位相差層の光軸との角度が平行なとき、偏光板２１を通して偏光が透過され、潜像が明るく表示される。
【００６６】
このとき、表示部１００の区画表示部１０１及び１０５は、偏光板２１の光軸と液晶からなる位相差層の光軸との角度が９０°で交わるとき、偏光板２１を介して偏光が遮光され、暗く表示される。また、区画表示部１０２及び１０４は、偏光板２１の光軸と液晶からなる位相差層の光軸との角度４５°に応じた中間の明るさの潜像映像が表示される。
【００６７】
しかして、偽造防止媒体１０に無偏光紫外線を照射した状態で偏光板２１を回転させたとき、図５（ａ）〜（ｅ）に示すような明るさの異なる潜像の映像を観察できる。すなわち、図５（ａ）〜（ｅ）においても同様であって、回転される偏光板２１の光軸と蛍光二色性色素層１３の光軸との角度が平行なとき、該当する区画表示部１０１〜１０５の何れか一つが順次明るく表示され、また、回転される偏光板２１の光軸と蛍光二色性色素層１３の光軸との角度が９０°で交わるときに暗く表示され、さらに、その間の角度ではその間の明るさで表示される。例えば、光源２０から無偏光紫外線を照射した状態において、偏光板２１を回転させると、図６に示すように光軸が合っているところが光ることから、蛍光二色性部位が暗い領域をあたかもホタルが点滅しながら飛んで順番に光って見えるイメージを呈することができる。
【００６８】
従って、無偏光紫外線を照射し、偏光板２１を回転させながら偽造防止媒体１０を観察すると、偽造防止媒体１０から蛍光発光される潜像がつくる映像が所定の動きを表すことになる。よって、映像の所定の動きを確認することで、偽造防止媒体１０が正規のものであることが確認できる。このことは、同じ所定の動きをもった蛍光発光の潜像映像を示す偽造防止媒体１０であれば、その偽造防止媒体１０を備える判定対象物品は真正品であると真贋判定できる。
【００６９】
（第二の観察形態における真贋判定方法）  
第二の観察形態においては、図４Ｂに示すように偽造防止媒体１０に光源２０から直線偏光紫外線を照射し、偽造防止媒体１０から得られる潜像を観察する方法である。
【００７０】
表示部１００の区画表示部１０１及び１０５は、直線偏光紫外線の光軸と蛍光二色性色素層１３の光軸との角度が平行であるとき、蛍光二色性色素は励起され蛍光を発し、それぞれの領域から蛍光発光される潜像が明るく表示される。また、区画表示部１０３は、直線偏光紫外線の光軸と蛍光二色性色素層１３の光軸との角度が９０°で交わるとき、励起は起こらず発光しないため、暗く表示される。また表示部１０２及び１０４においては、その間の明るさで表示される。
【００７１】
しかして、偽造防止媒体１０に直線偏光紫外線の光軸を回転させながら照射したとき、第一の観察形態の場合と同様に図５（ａ）〜（ｅ）に示すような明るさの異なる発光潜像の映像を観察できる。すなわち、直線偏光紫外線の光軸と蛍光二色性色素層１３の光軸の角度が平行なときには明るく表示され、９０°の角度で交わるときに暗く表示され、その間の角度ではその間の明るさで表示される。
【００７２】
このため、直線偏光紫外線の光軸を回転させながら偽造防止媒体１０を観測することで、蛍光発光される潜像がつくる映像が所定の動きであることを確認することにより、偽造防止媒体１０が正規のものであることが確認できる。このことは、同じ所定の動きをもった蛍光潜像を示す偽造防止媒体１０であれば、その偽造防止媒体１０を備える判定対象物品は真正品であると真贋判定できる。
【００７３】
なお、上記実施の形態では、蛍光二色性色素層１３の各蛍光二色性区画１３１〜１３５の配向方向が約４５°刻みとする角度変化としたが、任意の配向角度であればよく、例えば１５°または３０°ごとに異なる配向角度であってもよい。
【００７４】
さらに、本発明に係る偽造防止媒体１０を使用する形態に応じて適宜加工を施すことにより、偽造防止ラベルや紙にすき込んだ印刷物などを提供することができる。
【００７５】
以下、これらの偽造防止ラベルや印刷物について説明する。
【００７６】
＜偽造防止ラベル＞  
例えば、本発明に係る偽造防止媒体１０の他方の面、ここでは基材１１の配向制御層１２とは反対側の面に粘着剤を塗布して粘着層を設けることで偽造防止ラベルを提供することができる。
【００７７】
粘着剤としては、一般的な材料を用いることができる。例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、ポリイソブチル系などの粘着剤を単独で用いることもできるし、またはこれらの粘着剤にアルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマー等の凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリルニトリル等に代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加したものを用いることもできる。
【００７８】
粘着層を形成する方法としては、公知のグラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法などの印刷方法やバーコート法、グラビア法、ロールコート法などの塗布方法を用いることができる。
【００７９】
さらに、予め粘着剤をセパレーター（剥離性基材）に形成したものを準備しておき、偽造防止媒体へセパレーターを剥がして貼り合わせてもよい。
【００８０】
本発明に係る偽造防止媒体１０は、様々な方法で印刷物に適用できる。例えば、上記の粘着剤の層を介して偽造防止ラベルを印刷物に貼り付けてもよい。このとき、基材１１に貼替え防止のための切り込み又はミシン目を設けておいてもよい。すなわち、ラベルを剥がそうとしたとき、基材１１が切り込みから破れるような構造を採用してもよい。もちろん、偽造防止媒体１０は、印刷物以外の物品に貼り付けることもできる。
【００８１】
さらに、粘着加工を施した偽造防止媒体１０の取り扱いを容易にするため、離型処理を行った離型紙や離型フィルムを粘着層の上に設置してもよい。
【００８２】
＜印刷物＞  
本発明に係る偽造防止媒体１０を、スレッド（ストリップ、フィラメント、糸状物、安全帯片などとも称される）と呼ばれる形態で紙にすき込んだ、当該紙に印刷することにより、偽造防止機能を有する印刷物を提供することができる。このスレッドを紙にすきこむことで、偽造防止媒体の貼り代えなどを防ぐことができる。
【００８３】
＜転写箔３０＞  
さらに、図７に示すように、本発明に係る偽造防止媒体１０に裏面側に、例えば剥離層３１を介して第二の基材３２に積層し、当該偽造防止媒体１０の表面側に接着層３３を施すことにより転写箔３０を得ることができる。
【００８４】
この偽造防止媒体１０を有する転写箔６０を用いて、判定対象物品の表面に加熱・加圧転写などにより転写することで、偽造防止機能を付与することもできる。
【実施例１】
【００８５】
以下、本発明に係る偽造防止媒体の具体的な実施例について、図１ないし図３を参照して説明する。
【００８６】
ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)フィルムであるルミラー２５Ｆ６５(東レ社製)を材料とする基材１１上に、バーコーター法を用いて、下記組成の配向層用インキを乾燥後の膜厚が２μｍになるように塗布して配向制御層１３を形成した。
【００８７】
ポリビニルアルコール樹脂                          １０重量％
…… （商品名：ＰＶＡ−１１７  クラレ社製）
溶剤（水）                                        ９０重量％
次に、前記配向制御層１２の上面をラビング布（ＦＩＮＥ…ＰＵＦＦ…ＹＡ−２０−Ｒ…吉川化工社製）を用いて、図１に示す区画表示部１０１、１０２、１０３、１０４、１０５に対応する、図３に矢印で示すそれぞれ配向方向の異なる５つの配向制御領域１２１、１２２、１２３、１２４、１２５を形成した。
【００８８】
その後、大日本インキ化学工業製のＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００８に蛍光二色性色素ベンゾ−２，１，３−チジアゾールを５％溶解し、マイクログラビアにて塗工した後、無偏光紫外線を照射することにより硬化させ前記配向制御領域１２１、１２２、１２３、１２４、１２５に対応した配向の異なる蛍光二色性区画ないし領域１３１、１３２、１３３、１３４、１３５からなる蛍光二色性色素層１３を形成した。
【００８９】
さらに、蛍光二色性色素層１３上にアクリル樹脂を用い、マイクログラビアにて塗布厚１μｍ、乾燥温度１００℃で保護層１４を形成し、偽造防止媒体１０を作製した。
【００９０】
以上のようにして得られた偽造防止媒体１０を用いて蛍光潜像の発現を観察した。なお、観察方法は、作製された偽造防止媒体１０に対して直線偏光紫外線を回転させながら照射、もしくは無偏光紫外線を照射しながら偏光板２１を回転させながら観察することで所望の潜像映像の発現を観察した。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明に係る偽造防止ラベル、印刷物、転写箔を含む偽造防止媒体は、銀行券、商品券、パスポートなどの有価証券を含む各種認証媒体等の物品に施すことで、偽造防止対策として用いることができる。本発明に係る偽造防止媒体は、偽造や複製に対する手段としての媒体に使用されるだけでなく、例えば、光学及び配向性機能を果たす電気光学的な液晶セルとして利用してもよい。さらには、ユニークな効果を用いて、エンターテイメント、アミューズメントや広告などの広い分野で使用することができる。
【００９２】
また、本発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法は、偽造防止媒体を備えた前述する各物品の真贋判定が可能になる。
【００９３】
なお、前記実施の形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。前記各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１０…偽造防止媒体、１１…基材、１２…配向制御層、１３…蛍光二色性色素層、１４…保護層、２０…光源、２１…偏光板、３０…転写箔、３１…剥離層、３２…第二の基材、３３…接着層、１００…表示部、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５…区画表示部、１２１、１２２、１２３、１２４、１２５…配向の方向が異なる配向制御領域、１３１、１３２、１３３、１３４、１３５・・・各配向制御領域に対応する蛍光二色性色素区画(又は蛍光二色性色素領域、蛍光二色性部位)。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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