(57)【要約】【課題】電動機が回生した電力を融通して活用する。【解決手段】電力変換器１は、それぞれ異なる饋電線２に接続される複数の電力変換ユニット１４−１，１４−２と、各電力変換ユニット１４−１，１４−２に接続されると共に、二次電池１６に接続される直流エネルギ融通部１７と、電力制御部１１とを備える。電力制御部１１は、饋電線２のうち回生電流が流れる回生側の饋電線２に接続されている回生側の電力変換ユニット１４と、饋電線２のうち消費電流が流れる消費側の饋電線２に接続されている消費側の電力変換ユニット１４に対して指令し、直流エネルギ融通部１７を介して回生側の饋電線２から消費側の饋電線２に電力を出力し、かつ、回生電力および消費電力の総和に応じたエネルギを二次電池１６に入出力するように直流エネルギ融通部１７の電圧を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる饋電線に接続される複数の電力変換ユニットと、
複数の前記電力変換ユニットに接続されると共に、二次電池に接続される直流エネルギ融通部と、
前記饋電線のうち回生電流が流れる回生側の饋電線に接続されている回生側の電力変換ユニット、および、前記饋電線のうち消費電流が流れる消費側の饋電線に接続されている消費側の電力変換ユニットに対して指令し、前記直流エネルギ融通部を介して前記回生側の饋電線から前記消費側の饋電線に電力を出力し、かつ、前記回生側の饋電線の回生電力および前記消費側の饋電線の消費電力の総和に応じたエネルギを前記二次電池に入出力するように前記直流エネルギ融通部の電圧を決定する電力制御部と、
を備えることを特徴とする電力変換器。
【請求項２】
前記直流エネルギ融通部は、電圧を計測する手段を備え、計測した電圧値を前記電力制御部に送信する通信線が接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力変換器。
【請求項３】
複数の前記電力変換ユニットは、自身が接続されている前記饋電線から流れる電流を計測する手段を備え、計測した電流値を前記電力制御部に送信する通信線と、前記電力制御部が指令した制御値を受信する通信線とが接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力変換器。
【請求項４】
前記電力制御部は、前記二次電池の充電量が所定条件を満たさないならば、前記回生電力および前記消費電力の総和に応じたエネルギを前記二次電池に入出力しないように前記直流エネルギ融通部の電圧を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力変換器。
【請求項５】
前記電力制御部は、
前記回生側の饋電線の前記回生電力の絶対値の総和が前記消費側の饋電線の前記消費電力の絶対値の総和よりも大きく、かつ、前記二次電池の充電量が最大の充電量未満ならば、前記二次電池にエネルギを入力するように前記直流エネルギ融通部の電圧を決定し、
前記回生電力の絶対値の総和が前記消費電力の絶対値の総和よりも小さく、かつ、前記二次電池の充電量が目標の充電量以上ならば、前記二次電池からエネルギを出力するように前記直流エネルギ融通部の電圧を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力変換器。
【請求項６】
前記二次電池の充電量を検知する二次電池制御部、
を更に備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電力変換器。
【請求項７】
前記電力制御部は更に、前記二次電池制御部が検知した充電量が所定条件を満たすならば、複数の前記饋電線の前記回生電力および前記消費電力の総和に応じたエネルギを、前記二次電池から入出力するように各前記電力変換ユニットを制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の電力変換器。
【請求項８】
前記二次電池は、
各電池モジュールが直列接続して構成された電池ユニットが、複数並列接続されて構成される、
ことを特徴とする請求項６に記載の電力変換器。
【請求項９】
前記直流エネルギ融通部は、接地された中点、正の直流電圧が印加されている正点、および、負の直流電圧が印加されている負点を備え、
複数の前記電池ユニットは、前記中点と前記正点との間、および、前記負点と前記中点との間に、それぞれ接続されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の電力変換器。
【請求項１０】
前記二次電池は、
前記二次電池制御部によって制御され、前記電池ユニット毎に前記直流エネルギ融通部から切り離すことが可能なスイッチ回路を備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の電力変換器。
【請求項１１】
前記電力制御部は更に、複数の前記饋電線の電力で駆動される車両の運行情報を取得して、目標とする前記二次電池の充電量を調整する、
ことを特徴とする請求項８に記載の電力変換器。
【請求項１２】
それぞれ異なる饋電線に接続される複数の電力変換ユニットと、
複数の前記電力変換ユニットに接続された直流エネルギ融通部と、
前記饋電線のうち回生電流が流れる回生側の饋電線に接続されている回生側の電力変換ユニットと、前記饋電線のうち消費電流が流れる消費側の饋電線に接続されている消費側の電力変換ユニットに対して指令し、前記直流エネルギ融通部を介して前記回生側の饋電線から前記消費側の饋電線に電力を出力させる電力制御部と、
を備えることを特徴とする電力変換器。
【請求項１３】
それぞれ異なる饋電線に接続される複数の電力変換ユニットと、
複数の前記電力変換ユニットに接続されると共に、二次電池に接続された直流エネルギ融通部と、
電力制御部と、
を備える電力変換器であって、
前記電力制御部は、
前記饋電線のうち回生電流が流れる回生側の饋電線に接続されている回生側の電力変換ユニットと、前記饋電線のうち消費電流が流れる消費側の饋電線に接続されている消費側の電力変換ユニットに対して指令し、前記直流エネルギ融通部を介して前記回生側の饋電線から前記消費側の饋電線に電力を出力し、かつ、前記回生側の饋電線の回生電力および前記消費側の饋電線の消費電力の総和に応じたエネルギを前記二次電池に入出力するように前記直流エネルギ融通部の電圧を決定する、
ことを特徴とする電力変換器の電力変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、饋電線（きでんせん）の間で相互に電力を融通することができる電力変換器および電力変換器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回生ブレーキとは、通常は駆動源として用いているモータを発電機として用い、運動エネルギを電気エネルギに変換して回収することで制動をかけることをいう。近年の鉄道車両には、回生ブレーキが搭載されていることが多い。この回生ブレーキによって回生される電力は、饋電線を経由して他の鉄道車両が消費している。
【０００３】
特許文献１の要約の課題には、「受電系統の異なる二つのき電用変電所からのき電区間に対して並列き電を行う交流き電装置を提供する。」と記載され、解決手段には、「第１のき電区間と第２のき電区間を接続する交流き電装置であって、上記第１のき電区間の端部に接続する第１の交流直流変換器と、上記第２のき電区間の端部に接続する第２の交流直流変換器と、容量性直流回路とを含み、上記容量性直流回路は、上記第１の交流直流変換器における正側の直流入出力端と、上記第１の交流直流変換器における負側の直流入出力端との間に接続され、更に、上記第２の交流直流変換器における正側の直流入出力端と、上記第２の交流直流変換器における負側の直流入出力端との間にも接続される。」と記載されている。
【０００４】
特許文献２の要約の課題には、「セクションポスト両側のき電線末端電圧を両方とも所定電圧に維持するとともに、回生エネルギーを有効に利用できるようにする。」と記載され、解決手段には、「単相交流き電線３Ａには交流−直流変換器４２Ａ、単相交流き電線３Ｂには交流−直流変換器４２Ｂをそれぞれ接続してき電線末端での電圧変動を補償し、かつ変換器４２Ａと４２Ｂに共通の直流回路と電力貯蔵要素４４との間には直流−直流変換器４２Ｃを接続して、上記き電電圧補償にて生じる有効電力の変動分を補償することにより、掲記課題の解決を図る。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２１８８８号公報
【特許文献２】特開２００５−２０５９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、鉄道車両が回生ブレーキによって回生した電力は、当該鉄道車両の饋電線に流れる。この回生電力は、当該饋電線の他の鉄道車両が消費できない場合、無駄に捨てられていた。
【０００７】
特許文献２に記載の発明は、２つの饋電線の間で相互に電力を変換すると共に、この電力を二次電池に蓄えることにより、回生エネルギ（回生電力）を蓄えて有効に活用することができる。しかし、特許文献２に記載の発明は、二次電池と直流回路との間に電力変換器が接続されている。そのため、この電力変換器による電力損失が発生する虞がある。
【０００８】
特許文献１に記載の発明は、２つの饋電線の間で相互に電力を変換する電力変換器に、二次電池からなる容量性直流回路を備え、２つの饋電線間で電力を変換する。しかし、この二次電池をどのように制御して回生電力を蓄えるか、また、二次電池に蓄えた回生電力をどのように有効に活用するかについては、何ら開示されていない。
【０００９】
そこで、本発明は、電動機が回生した電力を融通して活用することを可能とする電力変換器および電力変換器の制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明では、それぞれ異なる饋電線に接続される複数の電力変換ユニットと複数の前記電力変換ユニットに接続されると共に、二次電池に接続される直流エネルギ融通部と、前記饋電線のうち回生電流が流れる回生側の饋電線に接続されている回生側の電力変換ユニット、および、前記饋電線のうち消費電流が流れる消費側の饋電線に接続されている消費側の電力変換ユニットに対して指令し、前記直流エネルギ融通部を介して前記回生側の饋電線から前記消費側の饋電線に電力を出力し、かつ、前記回生側の饋電線の回生電力および前記消費側の饋電線の消費電力の総和に応じたエネルギを前記二次電池に入出力するように前記直流エネルギ融通部の電圧を決定する電力制御部と、を備えることを特徴とする電力変換器とした。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電動機が回生した電力を融通して活用することを可能とする電力変換器および電力変換器の制御方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に於ける電力変換器を示す概略の構成図である。
【図２】第１の実施形態に於ける電力変換器の詳細を示す図である。
【図３】二次電池の充電特性を示すグラフである。
【図４】第１の実施形態に於ける電力制御部の論理構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態に於ける充放電量算出と融通量算出とを示す図である。
【図６】第２の実施形態に於ける電力変換器を示す概略の構成図である。
【図７】第２の実施形態に於ける電力制御部の論理構成を示す図である。
【図８】第２の実施形態に於ける充放電量算出と融通量算出とを示す図である。
【図９】第３の実施形態に於ける電力変換器を示す概略の構成図である。
【図１０】第３の実施形態に於ける電力制御部の論理構成を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に於ける鉄道路線と饋電線との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に於ける電力変換器を示す概略の構成図である。
電力変換器１は、饋電線２−１（第１饋電線）と、饋電線２−２（第２饋電線）に接続されて、これら饋電線２−１と饋電線２−２との間で相互に電力を変換して融通するものである。饋電線２−１と饋電線２−２は、同様に構成されているので、代表して饋電線２−１について説明し、饋電線２−２の説明を省略する。以下、饋電線２−１，２−２，…を特に区別しないときには、単に饋電線２と記載する。
【００１５】
饋電線２−１は、変圧器３から、ＢＴ（Booster Transformer）饋電方式の単相交流の供給を受けて、鉄道車両６−１を動作させるものである。饋電線２−１は、電流計４−１を介して変圧器３に接続され、電力変換器１の一方の端子に接続され、鉄道車両６−１のパンタグラフを介して電力を遣り取りする。電流計４−１を介して饋電線２−１の方向に流れる電流は、供給電流Ｉ１ａである。饋電線２−１に印加されている電圧は、電圧Ｖ１である。饋電線２−１に供給される電力は、供給電力Ｐ１ａである、饋電線２−１から電力変換器１に融通される電力は、融通電力Ｐ１ｃである。
【００１６】
変圧器３は、一端が図示しない三相交流系統に接続され、第１の他端が電流計４−１を介して饋電線２−１に接続され、第２の他端が電流計４−２を介して饋電線２−２に接続されている。ここで、電力変換器１は、図示しない三相交流系統から供給される電力量を最小化することにより、饋電線２−１，２−２の電力コストを最小化することができる。変圧器３は、例えばスコット結線変圧器であり、三相交流系統の電圧を、所定電圧の単相交流に変換して、饋電線２−１と饋電線２−２とに供給するものである。
【００１７】
電流計４−１は、一端が変圧器３に接続され、他端が饋電線２−１に接続され、センサ出力が通信線を介して電力制御部１１に接続されている。電流計４−１は、饋電線２−１に供給される供給電流Ｉ１ａを計測して出力するものである。電流計４−２は、電流計４−１と同様である。以下、電流計４−１，４−２，…を特に区別しないときには、単に電流計４と記載する。
電圧計５−１は、一端が饋電線２−１に接続され、センサ出力が通信線を介して電力制御部１１に接続されている。電圧計５−１は、饋電線２−１に印加されている電圧Ｖ１を計測して出力するものである。ここで電圧Ｖ１は、単相交流の電圧の実効値である。電圧計５−２は、電圧計５−１と同様である。以下、電圧計５−１，５−２，…を特に区別しないときには、単に電圧計５と記載する。
【００１８】
鉄道車両６−１は、電化された鉄道路線上を運行する車両である。この鉄道車両６−１は、加速の際にはモータを駆動源として用いて電力を消費し、減速の際にはモータを発電機として用いて制動を掛け、併せて運動エネルギから電力を回生するものである。鉄道車両６−１が消費する電力は、消費／回生電力Ｐ１ｂである。なお、饋電線２−１には、複数の車両が運行していると考えられるが、ここでは、複数の車両をモデル化して鉄道車両６−１とし、これら複数の車両の電力の総和を、消費／回生電力Ｐ１ｂとする。消費／回生電力Ｐ１ｂが正のとき、鉄道車両６−１は消費電流を流し、かつ電力を消費している。消費／回生電力Ｐ１ｂが負のとき、鉄道車両６−１は回生電流を流し、かつ、電力を回生している。鉄道車両６−２も、鉄道車両６−１と同様である。以下、鉄道車両６−１，６−２，…などを特に区別しないときには、単に鉄道車両６と記載する。
【００１９】
電力変換器１は、電圧計５−１のセンサ出力が接続され、電流計４−１のセンサ出力が接続されている。これにより、電力変換器１は、饋電線２−１の電圧Ｖ１と、饋電線２−１への供給電流Ｉ１ａとを計測でき、供給電力Ｐ１ａを算出できる。同様に電力変換器１は、電圧計５−２のセンサ出力が接続され、電流計４−２のセンサ出力が接続されている。これにより、電力変換器１は、饋電線２−２の電圧Ｖ２と、饋電線２−２への供給電流Ｉ２ａとを計測でき、供給電力Ｐ２ａを算出できる。
電力変換器１は、電力制御部１１と、融通電流Ｉ１ｃを計測する電流計１２−１と、変圧器１３−１と、電力を相互に変換する電力変換ユニット１４−１と、融通電流Ｉ２ｃを計測する電流計１２−２と、変圧器１３−２と、電力を相互に変換する電力変換ユニット１４−２と、直流部電圧Ｖｄｃを計測する電圧計１５と、二次電池１６と、直流エネルギ融通部１７とを備えている。
【００２０】
電力制御部１１は、第１の出力端子が通信線を介して電力変換ユニット１４−１に接続されて制御信号Ｃ１を出力し、第２の出力端子が通信線を介して電力変換ユニット１４−２に接続されて制御信号Ｃ２を出力する。電力制御部１１は、制御信号Ｃ１により電力変換ユニット１４−１を制御し、制御信号Ｃ２により電力変換ユニット１４−２を制御することにより、饋電線２−１，２−２間で電力を融通すると共に、融通できなかった余剰エネルギを二次電池１６に蓄えるものである。
【００２１】
電流計１２−１は、一端が饋電線２−１に接続され、他端が変圧器１３−１に接続され、センサ出力端子が通信線を介して電力制御部１１に接続されている。電流計１２−１は、饋電線２−１から変圧器１３−１に流れる融通電流Ｉ１ｃを計測し、計測した電流値を通信線を介して電力制御部１１に送信するものである。電流計１２−２は、電流計１２−１と同様である。以下、電流計１２−１，１２−２を特に区別しないときには、単に電流計１２と記載する。
【００２２】
変圧器１３−１は、一端が電流計１２−１を介して饋電線２−１に接続され、他端が電力変換ユニット１４−１に接続されている。変圧器１３−１は、饋電線２−１の電圧Ｖ１を、電力変換ユニット１４−１により電力変換可能な所定の電圧に変換するものである。変圧器１３−２は、変圧器１３−１と同様である。以下、変圧器１３−１，１３−２，…を特に区別しないときには、単に変圧器１３と記載する。なお、変圧器１３−１は、必須の構成要件ではなく、電力変換ユニット１４−１と饋電線２−１とが、直接に接続された構成であってもよい。このとき、電流計１２−１は、饋電線２−１から電力変換ユニット１４−１に流れる電流を計測し、計測した電流値を通信線を介して電力制御部１１に送信する。
【００２３】
電力変換ユニット１４−１は、例えば単相３レベル変換器であり、一端が変圧器１３−１に接続され、他端が直流エネルギ融通部１７に接続され、制御端子が通信線を介して電力制御部１１に接続されている。以下、電力変換ユニット１４−１，１４−２，…を特に区別しないときには、単に電力変換ユニット１４と記載する。
電力制御部１１は、饋電線２−１に回生電流が流れ、回生電力が発生しているとき（消費／回生電力Ｐ１ｂが負のとき）、この回生電力を饋電線２−２に融通するように、電力変換ユニット１４−１に指令する。
電力制御部１１は、二次電池１６のＳＯＣ（充電量）が所定条件を満たすならば、各饋電線２の消費／回生電力の総和に応じたエネルギを二次電池に入出力するように直流部電圧Ｖｄｃを決定し、二次電池１６のＳＯＣ（充電量）が所定条件を満たさないならば、二次電池１６にエネルギを入出力しないように直流部電圧Ｖｄｃを決定し、電力変換ユニット１４−１に指令する。
電力制御部１１は、饋電線２−２に回生電力が発生しているとき（消費／回生電力Ｐ２ｂが負のとき）、この回生電力を饋電線２−１に融通するように、電力変換ユニット１４−２に指令する。
電力制御部１１は、二次電池１６のＳＯＣ（充電量）が所定条件を満たすならば、各饋電線２の消費／回生電力の総和に応じたエネルギを二次電池に入出力するように融通電流Ｉ２ｃを決定し、二次電池１６のＳＯＣ（充電量）が所定条件を満たさないならば、二次電池１６にエネルギを入出力しないように融通電流Ｉ２ｃを決定し、電力変換ユニット１４−２に指令する。
【００２４】
電圧計１５は、一端が直流エネルギ融通部１７に接続され、センサ出力端子が通信線を介して電力制御部１１に接続されている。電圧計１５は、直流エネルギ融通部１７に印加されている直流部電圧Ｖｄｃを計測し、計測した電圧値を通信線を介して電力制御部１１に送信するものである。
二次電池１６は、直流エネルギ融通部１７に接続され、ＳＯＣ（State Of Charge）出力端子が通信線を介して電力制御部１１に接続されている。二次電池１６は、饋電線２−１の消費／回生電力Ｐ１ｂと、饋電線２−１の消費／回生電力Ｐ２ｂとの総和に応じた余剰エネルギを入出力するものである。二次電池１６は更に、電力制御部１１に、当該電池のＳＯＣ（充電量）の情報を出力する。
【００２５】
直流エネルギ融通部１７は、電力変換ユニット１４−１の直流側と電力変換ユニット１４−２の直流側に接続され、更に二次電池１６に接続されて、この二次電池１６を備えている。直流エネルギ融通部１７は、電力変換ユニット１４−１，１４−２および二次電池１６の間で、相互にエネルギを融通するものである。
電力変換ユニット１４−１から直流エネルギ融通部１７には、電流Ｉ１ｄが流れる。
電力変換ユニット１４−２から直流エネルギ融通部１７には、電流Ｉ２ｄが流れる。
直流エネルギ融通部１７から二次電池１６には、充電／放電電流Ｉ０が流れる。充電／放電電流Ｉ０が正のとき、二次電池１６に充電される。充電／放電電流Ｉ０が負のとき、二次電池１６から放電される。
【００２６】
図２は、第１の実施形態に於ける電力変換器の詳細を示す図である。
直流エネルギ融通部１７は、接地された中点１７Ｃと、正の直流電圧が印加されている正点１７Ｐと、負の直流電圧が印加されている負点１７Ｎとを備えている。正点１７Ｐには、電圧計１５−１が接続されている。負点１７Ｎには、電圧計１５−２が接続されている。
電圧計１５−１は、一端が直流エネルギ融通部１７の正点１７Ｐに接続されている。電圧計１５−１は、正点１７Ｐに印加されている正点電圧Ｖｄｃｐを計測するものである。電圧計１５−２は、一端が直流エネルギ融通部１７の負点１７Ｎに接続されている。電圧計１５−２は、負点１７Ｎに印加されている負点電圧Ｖｄｃｎを計測するものである。電力制御部１１（図１参照）は、電圧計１５−１が計測した正点電圧Ｖｄｃｐと、電圧計１５−２が計測した負点電圧Ｖｄｃｎとを加算して、直流部電圧Ｖｄｃを算出する。
二次電池１６は、電池ユニット１６１−１〜１６１−６と、二次電池制御部１６２と、スイッチ回路１６３−１〜１６３−６とを備えている。以下、電池ユニット１６１−１〜１６１−６を特に区別しないときには、単に電池ユニット１６１と記載する。スイッチ回路１６３−１〜１６３−６を特に区別しないときには、単にスイッチ回路１６３と記載する。
【００２７】
電池ユニット１６１−１〜１６１−３は、スイッチ回路１６３−１〜１６３−３を介して中点１７Ｃと正点１７Ｐとの間に接続されており、正点電圧Ｖｄｃｐが印加されている。電池ユニット１６１−４〜１６１−６は、スイッチ回路１６３−４〜１６３−６を介して負点１７Ｎと中点１７Ｃとの間に接続されており、負点電圧Ｖｄｃｎが印加されている。正点電圧Ｖｄｃｐと、負点電圧Ｖｄｃｎとは、直流部電圧Ｖｄｃのほぼ半分である。これにより、二次電池１６は、耐圧特性を直流部電圧Ｖｄｃの半分とすることができる。
【００２８】
二次電池制御部１６２は、スイッチ回路１６３−１〜１６３−６の制御端子に接続されて、これらスイッチ回路１６３−１〜１６３−６のオンとオフとを切り替える。
電池ユニット１６１−３は、スイッチ回路１６３−３を介して中点１７Ｃと正点１７Ｐとの間に接続されている。電池ユニット１６１−２は、スイッチ回路１６３−２，１６３−３を介して中点１７Ｃと正点１７Ｐとの間に接続されている。電池ユニット１６１−１は、スイッチ回路１６３−１〜１６３−３を介して中点１７Ｃと正点１７Ｐとの間に接続されている。電池ユニット１６１−４〜１６１−６と、スイッチ回路１６３−４〜１６３−６も同様に構成されている。これにより、二次電池制御部１６２は、電池ユニット１６１毎に直流エネルギ融通部１７から切り離すことができるので、電池ユニット１６１の故障時には、これを容易に交換することができる。
二次電池制御部１６２は更に、図示しない各種センサにより各電池ユニット１６１の出力電圧、出力電流、温度などを測定してＳＯＣ（充電量）の情報を算出し、電力制御部１１（図１参照）に出力している。
【００２９】
図３は、二次電池の充電特性を示すグラフである。
グラフの横軸は、二次電池１６のＳＯＣ（充電量）を示している。グラフの縦軸は、二次電池１６の電圧Ｖを示している。二次電池制御部１６２は、各電池ユニット１６１の出力電圧と、当該グラフの特性により、各電池ユニット１６１のＳＯＣ（充電量）と二次電池１６のＳＯＣ（充電量）とを算出し、電力制御部１１（図１参照）に出力する。
二次電池１６の充電量−電圧特性は、３０％から７０％の間で、ほぼ線形である。ＳＯＣが３０％のとき、二次電池１６は電圧Ｖｍｉｎを出力する。ＳＯＣが７０％のとき、二次電池１６は電圧Ｖｍａｘを出力する。目標ＳＯＣのとき、二次電池１６は電圧Ｖｔを出力する。第１の実施形態の電力制御部１１は、二次電池１６のＳＯＣが、少なくとも３０％から７０％の範囲になるように制御している。しかし、これに限られず、任意のＳＯＣの範囲になるように制御してもよい。
第１の実施形態の電力制御部１１は更に、二次電池１６に充分な充電余力と放電余力を持たせると共に、各電池ユニット１６１の寿命を長くするため、目標ＳＯＣを約５０％に設定している。
【００３０】
図４は、第１の実施形態に於ける電力制御部の論理構成を示す図である。
電力制御部１１は、電力算出部１１１−１，１１１−２と、電流算出部１１２と、電池特性算出部１１３と、加減算器１１４−１，１１４−２と、比例積分制御器１１５−１，１１５−２と、瞬時値制御部１１６−１，１１６−２とを備えている。電力制御部１１には、饋電線２−１に係る供給電流Ｉ１ａ、融通電流Ｉ１ｃ、電圧Ｖ１と、饋電線２−２に係る供給電流Ｉ２ａ、融通電流Ｉ２ｃ、電圧Ｖ２と、二次電池１６のＳＯＣ（充電量）と、直流エネルギ融通部１７に印加されている直流部電圧Ｖｄｃとが入力され、これらに基づいて制御信号Ｃ１，Ｃ２が出力される。以下、電力算出部１１１−１，１１１−２，…を特に区別しないときには、単に電力算出部１１１と記載する。瞬時値制御部１１６−１，１１６−２を特に区別しないときには、単に瞬時値制御部１１６と記載する。
鉄道車両６−１の消費／回生電力Ｐ１ｂは、饋電線２−１への供給電力Ｐ１ａと融通電力Ｐ１ｃとの差である。電力算出部１１１−１は、饋電線２−１に係る供給電流Ｉ１ａ、融通電流Ｉ１ｃ、電圧Ｖ１と、以下の（１）式に基づいて、鉄道車両６−１の消費／回生電力Ｐ１ｂを算出する。
【００３１】
【数１】
2014117993.tif 000003
【００３２】
同様に、鉄道車両６−２の消費／回生電力Ｐ２ｂは、饋電線２−２への供給電力Ｐ２ａと融通電力Ｐ２ｃとの差である。電力算出部１１１−２は、饋電線２−２に係る供給電流Ｉ２ａ、融通電流Ｉ２ｃ、電圧Ｖ２と、以下の（２）式に基づいて、鉄道車両６−２の消費／回生電力Ｐ２ｂを算出する。
【００３３】
【数２】
2014117993.tif 000004
【００３４】
電流算出部１１２は、消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂの総和と、現在のＳＯＣ（充電量）とに基づいて、二次電池１６へ充電するか、二次電池１６から放電するか、または、二次電池１６に充電と放電のいずれも行わないかを決定する。
なお、以下では、単純化のため、二次電池１６の容量が無限大であり、充電／放電電力Ｐ０には、何ら制約が無いものと仮定する。このとき、供給電力Ｐ１ａ，Ｐ２ａを最小化するように計算すると、充電／放電電力指令値Ｐ０＊は、以下の（３）式のようになる。
実際には、二次電池１６の充電／放電電力Ｐ０には、二次電池１６の容量による制約があるため、（３）式に、何らかの制約条件を組み込むことが必要となる。
【００３５】
【数３】
2014117993.tif 000005
【００３６】
電流算出部１１２は、消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂの総和が正（消費電力が優勢）で、かつ、現在のＳＯＣが目標ＳＯＣよりも高いならば、消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂの総和の絶対値に応じたエネルギを二次電池１６から放電する。二次電池１６が蓄えたエネルギを有効に活用するためである。
電流算出部１１２は、消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂの総和が正（消費電力が優勢）で、かつ、現在のＳＯＣが目標ＳＯＣ以下ならば、二次電池１６に対して充電と放電のいずれも行わない。二次電池１６を過放電状態にしないためである。
電流算出部１１２は、消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂの総和が負（回生電力が優勢）または０で、かつ、現在のＳＯＣが最大ＳＯＣよりも低いならば、消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂの総和の絶対値に応じたエネルギを二次電池１６に充電する。回生された電力を無駄にしないためである。
電流算出部１１２は、消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂの総和が負（回生電力が優勢）または０で、かつ、現在のＳＯＣが最大ＳＯＣ以上ならば、二次電池１６に対して充電と放電のいずれも行わない。二次電池１６を過充電状態にしないためである。
二次電池１６に充電または放電する場合、電流算出部１１２は、充電電流指令値Ｉ０＊を、以下の（４）式に基づいて算出する。二次電池１６に充電と放電のいずれも行わない場合、電流算出部１１２は、充電電流指令値Ｉ０＊を０とする。
【００３７】
【数４】
2014117993.tif 000006
【００３８】
電池特性算出部１１３は、二次電池１６に充電電流指令値Ｉ０＊に応じた電流が流れる場合の直流部電圧指令値Ｖｄｃ＊を算出するものである。
加減算器１１４−１は、直流部電圧指令値Ｖｄｃ＊から、現在の直流部電圧Ｖｄｃを減算するものである。比例積分制御器１１５−１は、加減算器１１４−１の出力結果に対して、比例積分制御を行うものである。これにより、加減算器１１４−１および比例積分制御器１１５−１は、直流部電圧Ｖｄｃを、直流部電圧指令値Ｖｄｃ＊に収束させることができる。
加減算器１１４−１および比例積分制御器１１５−１は、以下の（５）式に基づいて、直流部電圧指令値Ｖｄｃｘを算出する。（５）式では、比例積分制御関数を、関数ＰＩ（Proportional Integral）として示している。
【００３９】
【数５】
2014117993.tif 000007
【００４０】
瞬時値制御部１１６−１は、直流部電圧指令値Ｖｄｃｘに基づいて、電力変換ユニット１４−１への制御信号Ｃ１を生成する。電力変換ユニット１４−１は、制御信号Ｃ１によって電力変換を行う。
電流算出部１１２は、消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂに基づいて、饋電線２−１から直流エネルギ融通部１７に融通する融通電力Ｐ１ｃと、饋電線２−２から直流エネルギ融通部１７に融通する融通電力Ｐ２ｃとを決定する。
消費／回生電力Ｐ１ｂが正、かつ、消費／回生電力Ｐ２ｂが負の場合、または、消費／回生電力Ｐ１ｂが負、かつ、消費／回生電力Ｐ２ｂが正の場合には、消費／回生電力Ｐ１ｂの絶対値と、消費／回生電力Ｐ２ｂの絶対値のいずれか小さい方の電力を、電力を回生した饋電線２から、電力を消費している饋電線２に融通する。
電流算出部１１２は更に、二次電池１６の充電／放電電力Ｐ０が０でないならば、消費／回生電力Ｐ１ｂの絶対値と、消費／回生電力Ｐ２ｂの絶対値のいずれか大きい方に係る饋電線２を判定し、この饋電線２からの融通電力に、充電／放電電力Ｐ０を加算する。これにより、電流算出部１１２は、融通電力指令値Ｐ１ｃ＊，Ｐ２ｃ＊を決定する。
電流算出部１１２は、決定した融通電力指令値Ｐ２ｃ＊と、電圧Ｖ２と、以下の（６）式に基づき、融通電流指令値Ｉ２ｃ＊を決定する。
【数６】
2014117993.tif 000008
【００４１】
加減算器１１４−２は、融通電流指令値Ｉ２ｃ＊から、現在の融通電流Ｉ２ｃを減算するものである。比例積分制御器１１５−２は、加減算器１１４−２の出力結果に対して、比例積分制御を行うものである。これにより、加減算器１１４−２および比例積分制御器１１５−２は、融通電流Ｉ２ｃを、融通電流指令値Ｉ２ｃ＊に収束させることができる。
加減算器１１４−２および比例積分制御器１１５−２は、以下の（７）式に基づいて、融通電流指令値Ｉ２ｘを算出する。（７）式では、比例積分制御関数を、関数ＰＩとして示している。
【００４２】
【数７】
2014117993.tif 000009
【００４３】
瞬時値制御部１１６−２は、融通電流指令値Ｉ２ｘに基づいて、電力変換ユニット１４−２への制御信号Ｃ２を生成する。電力変換ユニット１４−２は、制御信号Ｃ２によって電力変換を行う。
以上のようにして、電力制御部１１は、制御信号Ｃ１，Ｃ２を生成し、饋電線２−１，２−２間の電力を融通する。
【００４４】
図５（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態に於ける充放電量算出と融通量算出とを示す図である。
【００４５】
図５（ａ）は、充放電量算出の方法を示す図である。
消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂの総和が正（消費電力が優勢）で、かつ、現在のＳＯＣが目標ＳＯＣよりも高いならば、電力変換器１は、消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂの総和に応じたエネルギを二次電池１６から放電することを示している。二次電池１６から放電する場合に充電／放電電力Ｐ０は負となる。すなわち、充電／放電電力Ｐ０は、前記（３）式で表される。
消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂの総和が正（消費電力が優勢）で、かつ、現在のＳＯＣが目標ＳＯＣ以下ならば、電力変換器１は、二次電池１６の充電も放電も行わない。すなわち、充電／放電電力Ｐ０は、０となる。
消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂの総和が負（回生電力が優勢）または０で、かつ、現在のＳＯＣが最大ＳＯＣよりも低いならば、電力変換器１は、消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂの総和に（−１）を乗算した値に応じたエネルギを、二次電池１６に充電することを示している。すなわち、充電／放電電力Ｐ０は、前記（３）式で表される。
消費／回生電力Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂの総和が負（回生電力が優勢）または０で、かつ、現在のＳＯＣが最大ＳＯＣ以上ならば、電力変換器１は、二次電池１６の充電も放電も行わない。すなわち、充電／放電電力Ｐ０は、０となる。
【００４６】
図５（ｂ）は、融通量算出の方法を示す図である。
消費／回生電力Ｐ１ｂが正（電力を消費）で、かつ、消費／回生電力Ｐ２ｂが正（電力を消費）ならば、饋電線２間の電力の融通は行われない。電力変換器１は、充電／放電電力Ｐ０に基づいて、融通電力Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃを決定する。図では、この場合を（＊１）で示している。
消費／回生電力Ｐ１ｂが正（電力を消費）で、消費／回生電力Ｐ２ｂが負（電力を回生）または０で、かつ、Ｐ１ｂの絶対値よりもＰ２ｂの絶対値が小さいならば、電力変換器１は、饋電線２−２からの融通電力Ｐ２ｃを（−Ｐ２ｂ）とし、饋電線２−１からの融通電力Ｐ１ｃを（Ｐ２ｂ＋Ｐ０）とする。
消費／回生電力Ｐ１ｂが正（電力を消費）で、消費／回生電力Ｐ２ｂが負（電力を回生）または０で、かつ、Ｐ２ｂの絶対値よりもＰ１ｂの絶対値が小さいか等しいならば、電力変換器１は、饋電線２−１からの融通電力Ｐ１ｃを（−Ｐ１ｂ）とし、饋電線２−１からの融通電力Ｐ１ｃを（Ｐ１ｂ＋Ｐ０）とする。
【００４７】
消費／回生電力Ｐ１ｂが負（電力を回生）または０で、消費／回生電力Ｐ２ｂが正（電力を消費）で、かつ、Ｐ１ｂの絶対値よりもＰ２ｂの絶対値が小さいならば、電力変換器１は、饋電線２−２からの融通電力Ｐ２ｃを（−Ｐ２ｂ）とし、饋電線２−１からの融通電力Ｐ１ｃを（Ｐ２ｂ＋Ｐ０）とする。
消費／回生電力Ｐ１ｂが負（電力を回生）または０で、消費／回生電力Ｐ２ｂが正（電力を消費）で、かつ、Ｐ２ｂの絶対値よりもＰ１ｂの絶対値が小さいか等しいならば、電力変換器１は、饋電線２−１からの融通電力Ｐ１ｃを（−Ｐ１ｂ）とし、饋電線２−１からの融通電力Ｐ１ｃを（Ｐ１ｂ＋Ｐ０）とする。
消費／回生電力Ｐ１ｂが負（電力を回生）または０で、かつ、消費／回生電力Ｐ２ｂが負（電力を回生）または０ならば、饋電線２間の電力の融通は行われない。電力変換器１は、充電／放電電力Ｐ０に基づいて、融通電力Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃを決定する。図では、この場合を（＊２）で示している。
【００４８】
（第１の実施形態の効果）
以上説明した第１の実施形態では、次の（Ａ）〜（Ｅ）のような効果がある。
【００４９】
（Ａ）  ２つの饋電線２間で、鉄道車両６が電力を回生している饋電線２から、その回生電力を消費側の饋電線２に融通して活用すると共に、融通できなかった電力を二次電池１６に蓄えている。これにより、各饋電線２が再び電力を消費しはじめた場合に、二次電池１６に蓄えた電力を有効に利用することができる。
【００５０】
（Ｂ）  二次電池１６のＳＯＣ（充電量）が所定条件を満たさないならば、二次電池１６への充電／放電を行わないように、直流エネルギ融通部１７の直流部電圧Ｖｄｃを決定している。これにより、二次電池１６と直流エネルギ融通部１７との間にスイッチなどを設けること無しに、この二次電池１６が所定の充電量となるように制御することができる。
【００５１】
（Ｃ）  電力制御部１１は、２つの饋電線２−１，２−２の消費／回生電力の総和に応じたエネルギを、二次電池１６に入出力するように、直流エネルギ融通部１７の直流部電圧Ｖｄｃを決定している。これにより、直流エネルギ融通部１７との間に電圧変換回路などを設けることなく、饋電線２−１，２−２間で融通できなかった電力を二次電池１６に蓄え、この蓄えた電力を利用することができる。
【００５２】
（Ｄ）  電池ユニット１６１−１〜１６１−３は、中点１７Ｃと正点１７Ｐとの間に接続されている。電池ユニット１６１−４〜１６１−６は、中点１７Ｃと負点１７Ｎとの間に接続されている。各電池ユニット１６１には、直流部電圧Ｖｄｃの半分の電圧が印加される。これにより、各電池ユニット１６１には、直流部電圧Ｖｄｃの半分の耐圧のものを用いることができる。
【００５３】
（Ｅ）  各電池ユニット１６１は、スイッチ回路１６３によって直流エネルギ融通部１７から切り離せるように構成されている。これにより、各電池ユニット１６１の故障の際に容易に交換可能となり、電力変換器１のメンテナンス性を向上させることができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に於ける電力変換器１を示す概略の構成図である。図１に示す第１の実施形態の電力変換器１と同一の要素には同一の符号を付与している。
第２の実施形態の電力変換器１Ａは、第１の実施形態の電力変換器１と同様に、饋電線２−１，２−２が接続されており、更に饋電線２−３（第３饋電線）が接続されて、これら饋電線２−１〜２−３の間で相互に電力を変換して融通するものである。
【００５５】
饋電線２−１は、第１の実施形態の饋電線２−１（図１参照）とは異なり、変圧器３−１によって単相交流が供給されている。変圧器３−１は、一端が図示しない三相交流系統に接続され、他端が電流計４−１を介して饋電線２−１に接続されている。それ以外の構成は、第１の実施形態の饋電線２−１（図１参照）と同様である。
饋電線２−２，２−３は、饋電線２−１と同様に構成されている。
電力変換器１Ａは、第１の実施形態の電力変換器１（図１参照）に加えて更に、融通電流Ｉ３ｃを計測する電流計１２−３と、変圧器１３−３と、電力を相互に変換する電力変換ユニット１４−３とを備え、電力変換器１Ａは更に、第１の実施形態の電力制御部１１（図１参照）とは異なる電力制御部１１Ａを備えている。
【００５６】
電流計１２−３は、電流計１２−１，１２−２（図１参照）と同様である。
変圧器１３−３は、変圧器１３−１，１３−２（図１参照）と同様である。
電力変換ユニット１４−３は、電力変換ユニット１４−１，１４−２（図１参照）と同様であり、制御信号Ｃ３によって制御されて、直流エネルギ融通部１７に電流Ｉ３ｄを流す。
なお、これに限られず、電力変換器１Ａには、４系統以上の饋電線２が接続されていてもよく、更に、二次電池１６が接続されていなくてもよい。
【００５７】
図７は、第２の実施形態に於ける電力制御部１１Ａの論理構成を示す図である。図４に示す第１の実施形態の電力制御部１１と同一の要素には同一の符号を付与している。
電力制御部１１Ａは、第１の実施形態の電力制御部１１に加えて更に、電力算出部１１１−３と、加減算器１１４−３と、比例積分制御器１１５−３と、瞬時値制御部１１６−３とを備えている。
電力制御部１１Ａには、饋電線２−１に係る供給電流Ｉ１ａ、融通電流Ｉ１ｃ、電圧Ｖ１と、饋電線２−２に係る供給電流Ｉ２ａ、融通電流Ｉ２ｃ、電圧Ｖ２と、饋電線２−３に係る供給電流Ｉ３ａ、融通電流Ｉ３ｃ、電圧Ｖ３と、二次電池１６のＳＯＣ（充電量）と、直流エネルギ融通部１７に印加されている直流部電圧Ｖｄｃとが入力され、これらに基づいて制御信号Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が出力される。
制御信号Ｃ３の算出方法は、第１の実施形態の制御信号Ｃ２の算出方法（図４参照）と同様である。
【００５８】
図８（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態に於ける充放電量算出と融通量算出とを示す図である。
【００５９】
図８（ａ）は、充放電量算出の方法を示す図である。
消費／回生電力Ｐ１ｂ〜Ｐ３ｂの総和が正（消費電力が優勢）で、かつ、現在のＳＯＣが目標ＳＯＣよりも高いならば、電力変換器１は、消費／回生電力Ｐ１ｂ〜Ｐ３ｂの総和に応じたエネルギを二次電池１６から放電することを示している。
消費／回生電力Ｐ１ｂ〜Ｐ３ｂの総和が正（消費電力が優勢）で、かつ、現在のＳＯＣが目標ＳＯＣ以下ならば、電力変換器１は、二次電池１６の充電も放電も行わない。すなわち、充電／放電電力Ｐ０は、０となる。
消費／回生電力Ｐ１ｂ〜Ｐ３ｂの総和が負（回生電力が優勢）または０で、かつ、現在のＳＯＣが最大ＳＯＣよりも低いならば、電力変換器１は、消費／回生電力Ｐ１ｂ〜Ｐ３ｂの総和に（−１）を乗算した値に応じたエネルギを、二次電池１６に充電することを示している。
消費／回生電力Ｐ１ｂ〜Ｐ３ｂの総和が負（回生電力が優勢）または０で、かつ、現在のＳＯＣが最大ＳＯＣ以上ならば、電力変換器１は、二次電池１６の充電も放電も行わない。すなわち、充電／放電電力Ｐ０は、０となる。
【００６０】
図８（ｂ）は、融通量算出の方法を示す図である。
消費／回生電力Ｐ１ｂ〜Ｐ３ｂが全て正（電力消費）ならば、饋電線２間の電力の融通は行われない。電力変換器１は、充電／放電電力Ｐ０に基づいて、融通電力Ｐ１ｃ〜Ｐ３ｃを決定する。図では、この場合を（＊３）で示している。
消費／回生電力Ｐ１ｂ〜Ｐ３ｂのいずれかが正（電力消費）で、その他が負（電力回生）または０で、かつ、消費電力の総和の絶対値よりも回生電力の総和の絶対値の方が大きいか等しいならば、電力変換器１は、回生電力に係る各饋電線２から、消費電力に係る全ての饋電線２に対して、その消費電力を融通する。電力変換器１は更に、充電／放電電力Ｐ０に応じて、回生電力に係る各饋電線２から電力を融通して、二次電池１６を充電する。図では、この場合を、（Ｐ０依存）と記載している。
【００６１】
消費／回生電力Ｐ１ｂ〜Ｐ３ｂのいずれかが正（電力消費）で、その他が負（電力回生）または０で、かつ、消費電力の総和の絶対値よりも回生電力の総和の絶対値の方が小さいならば、電力変換器１は、回生電力が生じている全ての饋電線２から、その回生電力を、消費電力に係る各饋電線２に対して融通する。電力変換器１は更に、充電／放電電力Ｐ０に応じて、二次電池１６から、消費電力に係る各饋電線２に対して電力を融通する。図では、この場合を、（Ｐ０依存）と記載している。
消費／回生電力Ｐ１ｂ〜Ｐ３ｂの全てが負（電力回生）または０ならば、饋電線２間の電力の融通は行われない。電力変換器１は、充電／放電電力Ｐ０に基づいて、融通電力Ｐ１ｃ〜Ｐ３ｃを決定する。図では、この場合を（＊６）で示している。
【００６２】
（第２の実施形態の効果）
以上説明した第２の実施形態では、次の（Ｆ）〜（Ｈ）のような効果がある。
【００６３】
（Ｆ）  電力変換器１Ａは、少なくとも３系統の饋電線２−１〜２−３の間で、回生電力を相互に融通している。よって、複数の饋電線２で同時に回生電力が発生して二次電池に充電しなければならなくなる場合が減少し、二次電池が小容量の場合、または、二次電池を有さない場合でも、饋電線２に生じる回生電力を有効に活用することができる。
【００６４】
（Ｇ）  電力制御部１１Ａは、消費電力が生じている饋電線２の電力総和の絶対値と、回生電力が生じている饋電線２の電力総和の絶対値とを比較して、その絶対値の小さい方を電力の融通量としている。これにより、３系統以上の饋電線２が接続されている場合であっても、容易に電力の融通量を算出することができる。
【００６５】
（Ｈ）  電力変換ユニット１４は、１台が直流エネルギ融通部１７の直流部電圧Ｖｄｃを決定し、それ以外の電力変換ユニット１４が、各饋電線２との間で融通する電流を決定している。これにより、３系統以上の饋電線２が接続されている場合であっても、二次電池１６から所望の充電／放電電力を入出力できるように、直流部電圧Ｖｄｃを決定し、かつ、各饋電線２の間で、所望の電力を融通することができる。
【００６６】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態に於ける電力変換器１Ｂを示す概略の構成図である。図６に示す第２の実施形態の電力変換器１Ａと同一の構成には同一の符号を付与している。
第３の実施形態の電力変換器１Ｂは、第２の実施形態の電力変換器１Ａ（図６参照）に加えて、運行指令装置７が接続され、第２の実施形態の電力制御部１１Ａ（図６、図７参照）とは異なる電力制御部１１Ｂを備えている。
運行指令装置７は、鉄道車両６−１〜６−３に、図示しないケーブルなどで通信可能に接続されている。運行指令装置７は、各鉄道車両６−１〜６−３の運行を指令すると共に、これらの運行情報を取得して管理するものである。運行指令装置７は、電力変換器１Ｂの電力制御部１１Ｂに、各鉄道車両６−１〜６−３の運行情報を出力する。ここで運行情報とは、運行のダイアグラムや、各鉄道車両６−１〜６−３の現在の速度や操作情報（加速指示中または減速指示中）などである。
【００６７】
図１０は、第３の実施形態に於ける電力制御部１１Ｂの論理構成を示す図である。図７に示す第２の実施形態の電力制御部１１Ａと同一の要素には、同一の符号を付与している。
第３の実施形態の電力制御部１１Ｂは、第２の実施形態の電力制御部１１Ａ（図７参照）に加えて更に、目標ＳＯＣ算出部１１７を備えている。
目標ＳＯＣ算出部１１７は、運行情報に基づいて、目標ＳＯＣを算出するものである。目標ＳＯＣ算出部１１７は、例えば、各鉄道車両６−１〜６−３の現在の速度がそれぞれ所定値を超えており、減速による回生電力が発生する蓋然性が高いときには、回生電力を二次電池１６に充電しやすくするため、目標ＳＯＣを減少させる。目標ＳＯＣ算出部１１７は更に、各鉄道車両６−１〜６−３が停止しており、加速による消費電力が発生する蓋然性が高いときには、二次電池１６から消費電力を融通（放電）しやすくするため、目標ＳＯＣを増加させる。
しかし、これに限られず、目標ＳＯＣ算出部１１７は、運行ダイアグラムから、各饋電線２上で動作する鉄道車両６の数が少ないことを検知したならば、回生電力が消費電力によって打ち消される蓋然性が低くなると判断し、目標ＳＯＣを増加させてもよい。
【００６８】
図１１は、第３の実施形態に於ける鉄道路線と饋電線２との関係を示す図である。
電力変換器１Ｂは、Ｕ駅からＯ駅までの鉄道路線に係る饋電線２−１と、Ｏ駅からＦ駅までの鉄道路線に係る饋電線２−２と、Ｏ駅からＭ駅までの鉄道路線に係る饋電線２−３とに接続されて、これら３系統の饋電線２−１〜２−３の間で、回生電力を相互に融通している。電力変換器１Ｂには、運行指令装置７が接続され、この運行指令装置７によって、最も適切な目標ＳＯＣになるように調整している。
【００６９】
（第３の実施形態の効果）
以上説明した第３の実施形態では、次の（Ｉ）のような効果がある。
【００７０】
（Ｉ）  目標ＳＯＣ算出部１１７は、運行指令情報に基づいて、回生電力の発生の蓋然性を予測して、目標ＳＯＣを増加または減少している。これにより、回生電力を二次電池１６に対して、更に多く充電することができる。
【００７１】
（変形例）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば上記した実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
上記の各構成、機能、処理部、処理手段などは、それらの一部または全部を、例えば集積回路などのハードウェアで実現してもよい。上記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈して実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイルなどの情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記録媒体に置くことができる。
各実施形態に於いて、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
本発明の変形例として、例えば、次の（ａ）〜（ｃ）のようなものがある。
【００７２】
（ａ）  第１〜第３の実施形態の饋電線２には、ＢＴ饋電方式の単相交流が流れている。しかし、これに限られず、饋電線２には、直流饋電方式、ＡＴ（Auto Transformer）饋電方式などが流れていてもよい。また、饋電線２は、同軸ケーブル饋電方式で電力を供給してもよい。
【００７３】
（ｂ）  第１の実施形態の電力変換器１は、更に、饋電線２−１，２−２の間の電力不平衡を抑制するように電力を融通してもよい。
【００７４】
（ｃ）  第１〜第３の実施形態の饋電線２は、鉄道車両６に電力を供給している。しかし、これに限られず、饋電線２は、トロリーバス、電気自動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェイなどに電力を供給してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ，１Ｂ  電力変換器
１１，１１Ａ，１１Ｂ  電力制御部
１１１−１〜１１１−３  電力算出部
１１２  電流算出部
１１３  電池特性算出部
１１６−１〜１１６−３  瞬時値制御部
１１７  目標ＳＯＣ算出部
１２−１〜１２−３  電流計
１３−１〜１３−３  変圧器
１４−１〜１４−３  電力変換ユニット
１５−１，１５−２  電圧計
１６  二次電池
１６１−１〜１６１−６  電池ユニット
１６２  二次電池制御部
１６３−１〜１６３−６  スイッチ回路
１７  直流エネルギ融通部
１７Ｐ  正点
１７Ｃ  中点
１７Ｎ  負点
２−１〜２−３  饋電線
３，３−１〜３−３  変圧器
４−１〜４−３  電流計
５−１〜５−３  電圧計
６−１〜６−３  鉄道車両
７  運行指令装置
Ｐ０  充電／放電電力
Ｐ１ａ〜Ｐ３ａ  供給電力
Ｐ１ｂ〜Ｐ３ｂ  消費／回生電力
Ｐ１ｃ〜Ｐ３ｃ  融通電力
Ｉ０  充電／放電電流
Ｉ１ａ〜Ｉ３ａ  供給電流
Ｉ１ｃ〜Ｉ３ｃ  融通電流
Ｉ１ｄ〜Ｉ３ｄ  電流
Ｖｄｃ  直流部電圧
ＳＯＣ  充電量
Ｖ１〜Ｖ３  電圧
Ｃ１〜Ｃ３  制御信号
【図１】
2014117993.tif 000010
【図２】
2014117993.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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