(57)【要約】【課題】液晶表示装置の超薄型液晶バックライトユニットに使用した場合において液晶表示面の輝度ムラが抑制されるとともに薄型化が図られるライトガイドフィルムを提供する。【解決手段】本発明のライトガイドフィルムは、端面から入射した光線を表面側に出射する超薄型液晶表示装置のバックライトユニット用ライトガイドフィルムであっては、鉛筆硬度がＨＢ以上の硬質層（１７，１８）を備え、この硬質層（１７，１８）が、ポリカーボネート系樹脂を主成分とし、少なくとも片面が露出しており、当該ライトガイドフィルム（１２）全体の平均厚さが１００μｍ以上６００μｍ以下であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面から入射した光線を表面側に出射する超薄型液晶表示装置のバックライトユニット用ライトガイドフィルムであって、
鉛筆硬度がＨＢ以上の硬質層を備え、
この硬質層が、ポリカーボネート系樹脂を主成分とし、少なくとも片面が露出しており、
全体の平均厚さが１００μｍ以上６００μｍ以下であることを特徴とするライトガイドフィルム。
【請求項２】
上記硬質層に積層され、鉛筆硬度が２Ｂ以下の軟質層をさらに備え、
この軟質層が透明な樹脂を主成分とし、
上記硬質層の平均厚さが２μｍ以上１００μｍ以下である請求項１に記載のライトガイドフィルム。
【請求項３】
上記軟質層の透明な樹脂がポリカーボネート系樹脂である請求項２に記載のライトガイドフィルム。
【請求項４】
上記硬質層及び軟質層が共押出成形法により一体成形されている請求項２又は請求項３に記載のライトガイドフィルム。
【請求項５】
上記硬質層が上記軟質層の両面に積層されている請求項２、請求項３又は請求項４に記載のライトガイドフィルム。
【請求項６】
表面及び裏面の少なくともいずれかが波状の微細変調構造を有する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のライトガイドフィルム。
【請求項７】
上記微細変調構造における稜線間隔が１ｍｍ以上５００ｍｍ以下である請求項６に記載のライトガイドフィルム。
【請求項８】
上記微細変調構造における複数の谷線が通る近似仮想面を基準とする稜線の平均高さが５μｍ以上４０μｍ以下である請求項６又は請求項７に記載のライトガイドフィルム。
【請求項９】
裏面に拡散パターンを有する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のライトガイドフィルム。
【請求項１０】
反射シートと、
この反射シートの表面に積層された請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のライトガイドフィルムと、
上記ライトガイドフィルムの端面に光を照射する光源と
を備える超薄型液晶表示装置用のバックライトユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバックライトユニットを液晶表示部に備える携帯型コンピュータ。
【請求項１２】
端面から入射した光線を表面側に出射する超薄型液晶表示装置のバックライトユニット用ライトガイドフィルムの製造方法であって、
ポリカーボネート系樹脂を主成分とする鉛筆硬度２Ｂ以下の軟質層を形成する軟質層形成用組成物と、ポリカーボネート系樹脂を主成分とする鉛筆硬度ＨＢ以上の硬質層を形成する硬質層形成用組成物とを共押出する共押出工程を備え、
上記共押出工程が、上記共押出によって得られるライトガイドフィルム全体の平均厚みを１００μｍ以上６００μｍ以下とし、且つ上記硬質層形成用組成物により形成される硬質層の平均厚みを２μｍ以上１００μｍ以下とするように、上記軟質層形成用組成物及び上記硬質層形成用組成物の押出量を調節することを含むライトガイドフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライトガイドフィルム、超薄型液晶バックライトユニット及び携帯型コンピュータ並びにライトガイドフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及し、液晶層の下面側にエッジライト型、直下型等のバックライトユニットが装備されている。かかる超薄型液晶バックライトユニット１１０は、一般的には図６に示すように、液晶表示部の最裏面に位置する天板１１１、この天板１１１の表面に配設される反射シート１１２、この反射シート１１２の表面に配設されるライトガイドプレート１１３、このライトガイドプレート１１３の表面に配設される光学シート１１４及びこのライトガイドプレート１１３の端面に向けて光を照射する光源１１５を備えている（特開２０１０―１７７１３０号公報参照）。この図６の超薄型液晶バックライトユニット１１０にあっては、光源１１５が照射しライトガイドプレート１１３に入射した光は、ライトガイドプレート１１３内を伝搬する。この伝搬する光の一部は、ライトガイドプレート１１３の裏面から出射し反射シート１１２で反射され、再度ライトガイドプレート１１３に入射される。
【０００３】
このような液晶表示部を備える携帯型コンピュータは、その携帯性、利便性を高めるために薄型化及び軽量化が求められ、これに伴い液晶表示部も薄型化が求められている。特に、ウルトラブック（登録商標）と呼ばれる筐体の最厚部が２１ｍｍ以下である超薄型のラップトップコンピュータにあっては、液晶表示部の厚みは４ｍｍから５ｍｍほどであることが望まれ、液晶表示部に組み込まれる超薄型液晶バックライトユニットにはより一層の薄型化が求められている。
【０００４】
このような超薄型の携帯型コンピュータの超薄型液晶バックライトユニットにあっては、図６に示すようなライトガイドプレート１１３の裏面に配設される反射シート１１２を有するものの他、図７に示すように、図６のような反射シート１１２を用いないことによって薄型化を図ったものも提案されている。この図７に示す超薄型液晶バックライトユニット２１０は、金属製の天板２１１と、この天板２１１の表面２１２に積層されるライトガイドプレート２１３と、このライトガイドプレート２１３の表面に積層される光学シート２１４と、このライトガイドプレート２１３の端面に向けて光を照射する光源２１５とを備え、天板２１１の表面２１２は研磨されて反射面としての機能を有している。そして、光源２１５が出射しライトガイドプレート２１３に入射した光は、ライトガイドプレート２１３内で伝搬し、この伝搬する光の一部は、ライトガイドプレート２１３の裏面から出射し天板２１１の反射面２１２で反射され、再度ライトガイドプレート２１３に入射される。このように図７に示す超薄型液晶バックライトユニット２１０は、天板２１１の表面が反射面２１２であるので、この反射面２１２が図６の反射シート１１２の代わりとなる。それゆえ、超薄型液晶バックライトユニット２１０は、反射シート１１２が不要となり、液晶表示部の薄型化が図られている。
【０００５】
また、このような超薄型の携帯型コンピュータにあっては、液晶表示部の厚みが上記程度とされていることから、ライトガイドフィルムの平均厚みについては６００μｍ程度以下であることが求められている。そして、このようなライトガイドフィルムの形成材料としては、導光性に優れ、かつ一定の強度を有するポリカーボネート系樹脂等が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１７７１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は、このような超薄型の携帯型コンピュータを使用すると液晶表示面の輝度が不均一となる不具合（輝度ムラ）が生じることを見出した。この不具合の原因を本発明者が鋭意検討した結果、（ａ）ライトガイドフィルムの表面がこのライトガイドフィルムの表面側に配設される他の光学シートの裏面と擦れて傷付き、この傷に入射した光が拡散されてしまうこと、及び（ｂ）ライトガイドフィルムの裏面が反射シート又は天板と擦れ、ライトガイドフィルムの裏面に傷が付き、この傷に入射した光が拡散されてしまうこと、によって輝度ムラが生じていることが判明した。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、超薄型の携帯型コンピュータの超薄型液晶バックライトユニットに用いた場合において液晶表示面の輝度ムラが抑制されるとともに薄型化が図られるライトガイドフィルムを提供することにある。また、本発明の別の目的は、輝度ムラが抑制され、かつ薄型化が図られる超薄型液晶バックライトユニット及び携帯型コンピュータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明に係るライトガイドフィルムは、
端面から入射した光線を表面側に出射する超薄型液晶表示装置のバックライトユニット用ライトガイドフィルムであって、
鉛筆硬度がＨＢ以上の硬質層を備え、
この硬質層が、ポリカーボネート系樹脂を主成分とし、少なくとも片面が露出しており、
全体の平均厚さが１００μｍ以上６００μｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
当該ライトガイドフィルムは、ポリカーボネート系樹脂を主成分とする鉛筆硬度がＨＢ以上の硬質層によって表面及び裏面の少なくとも一方の耐擦傷性が向上されている。それゆえ、当該ライトガイドフィルムの硬質層の外面と光拡散シート等の他の光学シート又は反射シートとが擦れた場合でも、当該ライトガイドフィルムの傷付きを防止することができる。従って、当該ライトガイドフィルムは、平均厚みを６００μｍ以下に薄く形成しつつ、表面側及び裏面側の少なくともいずれかの傷付きに起因して輝度ムラが生じるのを防止することができる。
【００１１】
当該ライトガイドフィルムは、上記硬質層に積層され、鉛筆硬度が２Ｂ以下の軟質層をさらに備え、この軟質層が透明な樹脂を主成分とし、上記硬質層の平均厚さが２μｍ以上１００μｍ以下であるとよい。これにより、当該ライトガイドフィルムの厚みの大半を占める軟質層を一般的で安価な透明樹脂で形成し、当該ライトガイドフィルムの傷付きを防止する薄い硬質層のみを高硬度の特殊なポリカーボネート樹脂で形成することができるので、高価な高硬度のポリカーボネート樹脂の使用量を少なくできる。従って、輝度ムラが小さいライトガイドフィルムを安価に提供できる。
【００１２】
当該ライトガイドフィルムは、上記軟質層の透明な樹脂がポリカーボネート系樹脂であるとよい。そのようなポリカーボネート系樹脂は、広く市販されており、安価に入手できので、当該ライトガイドフィルムを安価に提供できる。また、軟質層と硬質層とが共にポリカーボネート系樹脂を主成分するため屈折率に差がないので、当該ライトガイドフィルムの内部で反射が起こらず、光を効率よく案内できる。さらに、ポリカーボネート系樹脂同士が互いに溶着しやすく欠陥が生じにくいため、当該ライトガイドフィルムを薄くできる。
【００１３】
当該ライトガイドフィルムは、上記硬質層及び軟質層が共押出成形法により一体成形されているとよい。これにより、平均厚みが上記範囲である当該ライトガイドフィルムを容易かつ確実に形成することができる。
【００１４】
当該ライトガイドフィルムは、上記硬質層が上記軟質層の両面に積層されているとよい。これにより、当該ライトガイドフィルムの表面側及び裏面側の両方の傷付きに起因して輝度ムラが生じることも防止することができる。
【００１５】
当該ライトガイドフィルムは、表面及び裏面の少なくともいずれかが波状の微細変調構造を有するとよい。これにより、微細変調構造によって導光性及び拡散性又は出光性が促進され、６００μｍ以下に超薄型であっても、表面から出射する光線の輝度及びその均一性の低下を抑制することができる。具体的には、当該ライトガイドフィルムの微細変調構造における稜線方向と光線の入射方向とを略平行に設置した場合、波状の微細変調構造により透過光線が稜線方向側に集光されやすいため、入射した光線の導光性を高めることができ、加えて表面から出射する光線が波状の微細変調構造での屈折により稜線方向と垂直方向に若干拡散されるため、出射光線の拡散性を向上することができる。一方、当該ライトガイドフィルムの微細変調構造における稜線方向と光線の入射方向とを略垂直に設置した場合、波状の微細変調構造により表面及び又は裏面への光線の入射角が変動することに起因し、表面からの出光性を向上することができる。
【００１６】
上記微細変調構造における稜線間隔としては１ｍｍ以上５００ｍｍ以下が好ましく、複数の谷線が通る近似仮想面を基準とする稜線の平均高さとしては５μｍ以上４０μｍ以下が好ましい。このように上記稜線間隔及び稜線高さを上記範囲とすることで、上述の導光性及び拡散性又は出光性を効果的に促進することができる。
【００１７】
当該ライトガイドフィルムは、裏面に拡散パターンを有することが好ましい。これにより、光源から導入された光線を拡散パターンによって効率よく拡散させて表面側から出射させることができる。
【００１８】
また、上記課題を解決するための別の発明は、反射シートと、この反射シートの表面に積層された上記ライトガイドフィルムと、上記ライトガイドフィルムの端面に光を照射する光源とを備える超薄型液晶用バックライトユニット、並びに当該バックライトユニットを液晶表示部に備える携帯型コンピュータである。
【００１９】
当該超薄型液晶バックライトユニット及び携帯型コンピュータは、当該ライトガイドフィルムが上述のように導光性及び拡散性又は出光性を有することから、輝度及びその輝度の面均一性を促進することができる。当該超薄型液晶バックライトユニットは、鉛筆硬度がＨＢ以上の硬質層によってライトガイドフィルムの表面及び裏面の少なくとも一方の耐擦傷性が向上されている。それゆえ、ライトガイドフィルムの硬質層と光学シート又は反射シートとが擦れた場合でもライトガイドフィルムの傷付きを防止することができる。従って、当該当該超薄型液晶バックライトユニットで、ライトガイドフィルムを厳密に固定しなくてもライトガイドフィルムの傷付きに起因して輝度ムラが生じることを防止することができるので、薄型化を図ることができる。
【００２０】
なお、「表面側」とは、液晶表示部の表示面側を意味する。「裏面側」とは、液晶表示部の表示面の反対側を意味する。「平均厚み」とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１３０に規定される５．１．２のＡ−２法により測定した値の平均値である。「鉛筆硬度」とは、ＪＩＳ  Ｋ５４００に規定する試験方法の８．４に記載の鉛筆引っかき値に基づく値をいう。
【００２１】
また、上記課題を解決するための別の発明は、端面から入射した光線を表面側に出射する超薄型液晶表示装置のバックライトユニット用ライトガイドフィルムの製造方法であって、
ポリカーボネート系樹脂を主成分とする鉛筆硬度２Ｂ以下の軟質層を形成する軟質層形成用組成物と、ポリカーボネート系樹脂を主成分とする鉛筆硬度ＨＢ以上の硬質層を形成する硬質層形成用組成物とを共押出する共押出工程を備え、
上記共押出工程が、上記共押出によって得られるライトガイドフィルム全体の平均厚みを１００μｍ以上６００μｍ以下とし、且つ上記硬質層形成用組成物により形成される硬質層の平均厚みを２μｍ以上１００μｍ以下とするように、上記軟質層形成用組成物及び上記硬質層形成用組成物の押出量を調節することを含むライトガイドフィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明のライトガイドフィルムは、超薄型の携帯型コンピュータの超薄型液晶バックライトユニットに用いた場合において液晶表示面の輝度ムラが抑制されるとともに薄型化が図られる。また、本発明の超薄型液晶バックライトユニット及び携帯型コンピュータは、輝度ムラが抑制されかつ薄型化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るラップトップコンピュータの概略的斜視図であり、（Ａ）は液晶表示部を開いた状態、（Ｂ）は液晶表示部を閉じた状態を示す。
【図２】図１のラップトップコンピュータの超薄型液晶バックライトユニットを示す模式的断面図である。
【図３】図２の超薄型液晶用バックライトユニットのライトガイドフィルムの製造装置を示す模式的部分拡大図である。
【図４】図２のバックライトユニットとは異なる形態に係る超薄型液晶用バックライトユニットを示す模式的断面図である。
【図５】図２及び図４のバックライトユニットとは異なる形態に係る超薄型液晶用バックライトユニットを示す模式的断面図である。
【図６】従来の超薄型液晶用バックライトユニットを示す模式的断面図である。
【図７】図６とは別の形態に係る従来の超薄型液晶バックライトユニットを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００２５】
［第一実施形態］
〈ラップトップコンピュータ１〉
図１のラップトップコンピュータ１は、操作部２と、この操作部２に回動可能（開閉可能）に連結された液晶表示部３とを有している。当該ラップトップコンピュータ１は、筐体（ラップトップコンピュータ１の構成部分を全体的に収容するケーシング）の厚み（最厚部（液晶表示部３の閉塞時））が２１ｍｍ以下であり、いわゆるウルトラブック（登録商標）と呼ばれるものである（以下「超薄型コンピュータ１」ということがある）。
【００２６】
当該超薄型コンピュータ１の液晶表示部３は、液晶パネル４を有している。この液晶パネル４は、筐体の液晶表示部用ケーシング５によって、裏面、側面及び表面の周囲が保持されている。ここで、液晶表示部用ケーシング５は、液晶パネル４の裏面（及び背面）に配設される天板６と、液晶パネル４の表面の周囲の表面側に配設される表面支持部材７とを有している。なお、当該超薄型コンピュータ１の筐体は、上記液晶表示部用ケーシング５と、この液晶表示部用ケーシング５にヒンジ部８を介して回動可能に設けられ、中央演算処理装置（超低電圧ＣＰＵ)等が内蔵される操作部用ケーシング９とを有している。
【００２７】
この液晶表示部３の厚みは、筐体の厚みが所望範囲であれば特に限定されるものではないが、液晶表示部３の厚みの上限は、７ｍｍであることが好ましく、６ｍｍであることがより好ましく、５ｍｍであることがさらに好ましい。一方、液晶表示部３の厚みの下限は、２ｍｍであることが好ましく、３ｍｍであることがより好ましく、４ｍｍであることがさらに好ましい。液晶表示部３の厚みが上記上限を超えると、超薄型コンピュータ１の薄型化の要請に沿うことが困難となるおそれがある。また、液晶表示部３の厚みが上記下限未満であると、液晶表示部３の強度の低下や輝度低下等を招くおそれがある。
【００２８】
さらに、携帯型コンピュータ１は、液晶表示部３の内部に、図２に示すようなエッジライト型の超薄型液晶バックライトユニット１１を有している。
【００２９】
〈バックライトユニット１１〉
バックライトユニット１１は、図２に示すように、ライトガイドフィルム１２と、このライトガイドフィルム１２と天板６との間に介在する反射シート１３と、ライトガイドフィルム１２の端面に光を照射する光源１４と、ライトガイドフィルム１２の表面に配置された光学シート１５とを有している。
【００３０】
当該バックライトユニット１１は、以下のように光源１４からの光を液晶パネル４に向けて照射する。まず、光源１４からライトガイドフィルム１２に光が入射し、ライトガイドフィルム１２内を光が伝搬する。そして、ライトガイドフィルム１２を伝搬する光のうち裏面から出射された光は、反射シート１３で反射され、再びライトガイドフィルム１２に入射する。このようにして、バックライトユニット１１は、光源１４からライトガイドフィルム１２に入射した光をライトガイドフィルム１２の表面から出射させて、光学シート１５を介して、最終的に液晶パネル４の裏面に入射させる。
【００３１】
（ライトガイドフィルム１２）
ライトガイドフィルム１２は、端面から入射する光線を表面から略均一に出射する。ライトガイドフィルム１２は、図示するように、軟質層１６と、軟質層１６の裏面に積層された裏面側硬質層１７と、軟質層１６の表面に積層された表面側硬質層１８とで構成された三層構造体からなる。裏面側硬質層１７の裏面には、後で詳述する拡散パターン１９が形成されている。表面側硬質層１８の表面には、後で詳述する波状の微細変調構造２０が形成されている。ライトガイドフィルム１２は、平面視略方形状に形成されており、厚みが略均一の板状（非楔状）に形成されている。
【００３２】
ライトガイドフィルム１２の平均厚みは、１００μ以上６００μｍ以下である。ライトガイドフィルム１２の平均厚みの上限は、５８０μｍが好ましく、５５０μｍがより好ましい。一方、ライトガイドフィルム１２の平均厚みの下限は、１５０μｍが好ましく、２００μｍがより好ましい。上記平均厚みが上記上限を超える場合、超薄型コンピュータ１において望まれるバックライトユニット１１の薄型化の要望に沿えないおそれがある。また、上記平均厚みが上記下限未満である場合、ライトガイドフィルム１２の強度が不十分となるおそれがあるとともに、光源１４の光をライトガイドフィルム１２に十分に入射させることができないおそれがある。
【００３３】
軟質層１６は、光線を透過させる必要があるため、透明、特に無色透明に形成される。軟質層１６は、ポリカーボネート系樹脂を主成分として形成されている。軟質層１６は、ポリカーボネート系樹脂を主成分とすることで、透明性を高め、光の損耗を少なくすることができる。また、ポリカーボネート系樹脂は耐熱性を有するので、光源１４の発熱によって劣化等が生じ難い。さらに、ポリカーボネート系樹脂は、アクリル系樹脂に比べて吸水性が少ないため、寸法安定性が高い。
【００３４】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、特に限定されず、直鎖ポリカーボネート系樹脂又は分岐ポリカーボネート系樹脂のいずれかのみであってもよく、直鎖ポリカーボネート系樹脂と分岐ポリカーボネート系樹脂との双方を含むポリカーボネート系樹脂であってもよい。上記ポリカーボネート系樹脂としては、透明性、耐衝撃性、難燃性、寸法安定性等に優れる芳香族ポリカーボネート系樹脂が好ましい。
【００３５】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、特に限定されるものではなく、１種のみを用いてもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。上記芳香族ポリカーボネート系樹脂は、一般式−（−Ｏ−Ｘ１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）−（式中、Ｘ１は、一般的には炭化水素であるが、所望の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたものであってもよい）で示される炭酸エステル結合を有する基本構造の重合体である。また、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂とは、炭酸エステル結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素であるポリカーボネート樹脂をいう。
【００３６】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなる熱可塑性樹脂の芳香族ポリカーボネート重合体が挙げられる。また、上記ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させてもよい。さらに、カーボネート前駆体として二酸化炭素を用い、環状エーテルと反応させる方法を採用してもよい。なお、上記芳香族ポリカーボネート重合体は、１種の繰り返し単位のみからなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。かかる共重合体としては、特に限定されず、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態から選択される。
【００３７】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の原料として使用される上記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４' −ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４' −ジヒドロキシ−３，３' −ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類；４，４' −ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４' −ジヒドロキシ−３，３' −ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４' −ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４' −ジヒドロキシ−３，３' −ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４' −ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４' −ジヒドロキシ−３，３' −ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；４，４' −ジヒロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類等が挙げられる。
【００３８】
なかでも、上記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましい。また、上記ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類のなかでも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が特に好ましい。なお、上記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、１種のみを単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の原料として使用される上記カーボネート前駆体としては、例えばカルボニルハライド、カーボネートエステル等が挙げられる。
【００４０】
上記カルボニルハライドとしては、例えばホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００４１】
上記カーボネートエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００４２】
なお、上記カーボネート前駆体は、１種のみを単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法等の公知の方法が挙げられる。
【００４４】
また、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の製造については、必要に応じて分岐剤が用いられてもよい。かかる分岐剤としては、例えば１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；α，α'，α"−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；１−〔α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α'，α'−ビス（４"−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン；フロログリシン，トリメリト酸，イサチンビス（ｏ−クレゾール）等が挙げられる。
【００４５】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の分岐率としては、特に限定されないが、０．５ｍｏｌ％以上１．５ｍｏｌ％以下が好ましい。上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の分岐率の上限は、１．３ｍｏｌ％がより好ましく、１．２ｍｏｌ％がさらに好ましい。また、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の分岐率の下限は、０．７ｍｏｌ％がより好ましく、０．８ｍｏｌ％がさらに好ましい。上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の分岐率が上記上限を超える場合、耐衝撃性や透明性が低下すると共に、成形性が低下するおそれがある。逆に、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の分岐率が上記下限未満の場合、溶融張力が低下して難燃性が低下するおそれがある。
【００４６】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、２．０×１０４以上５．０×１０４以下とされている。上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限は、４．８×１０４がより好ましく、４．６×１０４がさらに好ましい。また、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の下限は、２．２×１０４がより好ましく、２．４×１０４がさらに好ましい。上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記上限を超える場合、成形性が低下するおそれがある。逆に、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記下限未満の場合、機械的強度が低下するおそれがある。
【００４７】
ゲルパーミエションクロマトグラフィーによって測定した、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のポリスチレン換算の重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、１．０以上２．５以下とされている。上記重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の上限は、２．３がより好ましく、２．１がさらに好ましい。また、上記重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の下限は、１．３がより好ましく、１．５がさらに好ましい。上記重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記上限を超える場合、光線透過率が低下するおそれがある。逆に、上記重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記下限未満の場合、成形性が低下するおそれがある。なお、上記重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、カラムとしてＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製の「ＰＬＧｅｌ  ５μ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ」を使用し、溶媒としてテトラヒドロフランを用いて測定することができる。また、上記重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の調整は、重合の際に分子量調整剤の使用料、添加時期等を調整したり、反応時間や反応温度等の重合条件を調整したりすることによって可能である。
【００４８】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のメルトボリュームフローレート（３００℃、１．２ｋｇ荷重）としては、特に限定されないが、１５ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上８０ｃｍ３／１０ｍｉｎ以下が好ましい。上記メルトボリュームフローレートの上限は、７５ｃｍ３／１０ｍｉｎがより好ましく、７０ｃｍ３／１０ｍｉｎがさらに好ましい。一方、上記メルトボリュームフローレートの下限は、１７ｃｍ３／１０ｍｉｎがより好ましく、２０ｃｍ３／１０ｍｉｎがさらに好ましい。上記メルトボリュームフローレートが上記上限を超える場合、溶融温度が低くなり、溶融押出成形される場合の吐出量が不安定化して成形性が低下するおそれがある。逆に、上記メルトボリュームフローレートが上記下限未満の場合、溶融温度が高くなり、溶融押出成形される場合に、押出機とダイの間に設置されるフィルターが目詰まりしやすくなる。
【００４９】
軟質層１６は、重量平均分子量１０００以上１００００以下のポリスチレン系樹脂を含むとよい。上記ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量としては、１５００以上８０００以下がより好ましく、２０００以上５０００以下がさらに好ましい。上記ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量が上記上限を超える場合、光線透過率が低下するおそれがある。
【００５０】
また、上記ポリスチレン系樹脂の含有量としては、特に限定されないが、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対し、０．１質量部以上３質量部以下が好ましい。上記ポリスチレン系樹脂の上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対する含有量の上限は、２質量部がより好ましく、１質量部がさらに好ましい。また、上記ポリスチレン系樹脂の上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対する含有量の下限は、０．２質量部がより好ましく、０．３質量部がさらに好ましい。上記ポリスチレン系樹脂の含有量が上記上限を超える場合、光線透過率が低下するおそれがある。逆に、上記ポリスチレン系樹脂の含有量が上記下限未満の場合、光線透過率の向上効果が得られないおそれがある。
【００５１】
軟質層１６は、熱可塑性ポリアクリル系樹脂を含むとよい。かかる熱可塑性ポリアクリル系樹脂としては、特に限定されず、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリアクリロニトリル、アクリル酸−ｎ−ブチル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エチル−アクリル酸−２−クロロエチル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられる。なかでも、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）が特に好ましい。
【００５２】
上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の含有量としては、特に限定されないが、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対し、０．０１質量部以上１質量部以下が好ましい。上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対する含有量の上限は、０．７質量部がより好ましく、０．５質量部がさらに好ましい。また、上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対する含有量の下限は、０．０３質量部がより好ましく、０．０５質量部がさらに好ましい。上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の含有量が上記上限を超える場合、透明性の向上効果があまり得られず、分光光線透過率が向上しないおそれがある。逆に、上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の含有量が上記下限未満の場合、透明性が低下するおそれがある。
【００５３】
また、上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の分子量としては、特に限定されないが、５０００以上１０万以下が好ましい。上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の分子量の上限は、８万がより好ましく、６万がさらに好ましい。また、上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の分子量の下限は、１万がより好ましく、２万がさらに好ましい。上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の分子量が上記範囲であることによって、成形時の相分離が抑えられ、好適に透明性が向上される。
【００５４】
軟質層１６は、酸化防止剤を含有している。上記酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えばヒンダードフェノール系化合物やチオエーテル系化合物、リン系酸化防止剤が挙げられる。なかでも、上記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物が好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが特に好ましい。
【００５５】
上記酸化防止剤の含有量としては、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対し、０．０１質量部以上０．１質量部以下とされている。上記酸化防止剤の含有量の上限は、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対し、０．０８質量部がより好ましく、０．０７質量部がさらに好ましい。一方、上記酸化防止剤の含有量の下限は、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対し、０．０３質量部がより好ましく、０．０４質量部がさらに好ましい。上記酸化防止剤の含有量が上記上限を超える場合、酸化防止剤を含有させる効果が向上されないおそれがある。逆に、上記酸化防止剤の含有量が上記下限未満の場合、酸化防止剤を含有させることによる効果が十分得られないおそれがある。
【００５６】
なお、軟質層１６は、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、位相差低減剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび等の任意成分を含んでもよい。
【００５７】
ライトガイドフィルム１２の波長３００ｎｍにおける分光光線透過率としては、特に限定されないが、６５％以上が好ましく、７０％がより好ましく、７３％がさらに好ましい。当該ライトガイドフィルム１２は、上記分光光線透過率が上記範囲であることによって、導光性を高め、輝度を向上することができる。なお、当該ライトガイドフィルム１２は、端面から可視光領域の波長の光線を入射して伝搬させるものである。この点、波長３００ｎｍにおける分光光線透過率は、可視光域の分光光線透過率を直接的に表すものではないものの、可視光領域の分光光線透過率を反映する傾向にある。
【００５８】
ライトガイドフィルム１２の屈折率としては、特に限定されないが、１．５６以上１．６８以下が好ましく、１．５７以上１．６６以下がより好ましい。
【００５９】
裏面側硬質層１７は、軟質層１６の裏面に積層されている。裏面側硬質層１７は、ポリカーボネート系樹脂を主成分とする裏面側硬質層形成用組成物からなる透明樹脂層であり、軟質層１６と同様に光の損耗が少ない。
【００６０】
しかしながら、裏面側硬質層１７は、軟質層１６と異なり、鉛筆硬度がＨＢ以上、好ましくはＦ以上、より好ましくはＨ以上である。裏面側硬質層１７の鉛筆硬度が上記下限未満である場合、ライトガイドフィルム１２の裏面に傷が付き易く、傷が反射シート１３で反射されてライトガイドフィルム１２に再入射する光を予定外に散乱させることによる輝度ムラが生じ易くなるおそれがある。そのような裏面側硬質層１７の高い鉛筆硬度を実現するために裏面側硬質層形成用組成物の主成分として使用できる鉛筆硬度がＦ以上のポリカーボネート系樹脂は、例えば、三菱エンジニアリングプラスチック社製「Ｉｕｐｉｌｏｎ  ＭＢ６００１ＵＲ（商標）」等が挙げられる。
【００６１】
裏面側硬質層１７の平均厚みは特に限定されないが、その上限は１００μｍ以下が好ましく、５０μｍがより好ましい。また、裏面側硬質層１７の平均厚みの下限は、２μｍが好ましく、１０μｍがより好ましい。上記平均厚みが上記上限を超える場合、ライトガイドフィルム１２が厚くなってしまい、超薄型コンピュータ１において望まれるバックライトユニット１１の薄型化の要望に沿えないおそれがある。また、裏面側硬質層形成用組成物の主成分である表面硬度が高いポリカーボネート樹脂は比較的高価であるので、裏面側硬質層１７は、上記平均厚みが上記下限超の場合、その効果に対して費用がかかりすぎるおそれがある。一方、上記平均厚みが上記下限未満の場合、裏面側硬質層１７が薄すぎて十分な表面強度を発揮できないおそれがある。
【００６２】
裏面側硬質層１７は、裏面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０４μｍ以上０．３μｍ以下であれば、光の散乱や反射に起因した光の損失を抑制すると共に、輝度ムラが生じるのを防止することができる。
【００６３】
裏面側硬質層１７の裏面（外表面）には、光を散乱する光散乱部からなる拡散パターン１９が形成されている。拡散パターン１９は、例えば、レーザー照射により発色させて形成される。具体的には、光散乱部は、裏面側硬質層形成用組成物中に発色剤を含有させておき、形成後の裏面側硬質層１７の所望の位置にレーザーを照射することで上記発色剤が発色して形成される。
【００６４】
光散乱パターン１９は、平面視散点状の配設パターンに形成されている（平面視の図面については省略）。拡散パターン１９の配設パターンは、ライトガイドフィルム１２から均一な光を表面側（表面側硬質層の表面）に出射するよう設けられる。具体的には、光散乱パターン１９における光散乱部は、光源１４に近接する位置での存在割合が少なく、光源１４から遠くなるにつれて存在割合が大きくなるように形成されている。なお、光散乱パターン１９における光散乱部の存在割合の調整は、各光散乱部の大きさを同一としつつ光散乱部の数を変更したり、各光散乱部の大きさを変更したりすることによって可能である。
【００６５】
裏面側硬質層形成用組成物中に分散する発色剤は、レーザー照射によって変色する顔料である。この発色剤としては、レーザーマーキング剤として用いられる周知の有機物や無機物を利用できる。具体的には、例えば、黄色酸化鉄、無機鉛化合物、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、水銀、コバルト、銅、ビスマス、ニッケル等の金属化合物、真珠光沢顔料、珪素化合物、雲母類、カオリン類、珪砂、硅藻土、タルク等を挙げることができ、これらの中から１種又は２種以上を利用できる。ただし、当該ライトガイドフィルム１２は、レーザー照射によって光線を反射させる反射パターンを形成することを目的としているため、反射パターンを形成するドット形状等が光線を反射する色を有することが好ましい。従って、当該ライトガイドフィルム１２にはレーザー照射によって白色に発色する発色剤を用いることが好ましく、逆にレーザー照射によって炭化し光線を吸収する黒色に変化する発色剤は、本願発明には不適切である。このような白色に発色する発色剤としては、例えばチタンブラック、コーディエライト、雲母等を挙げられる。
【００６６】
上記コーディエライトとしては、組成式ＭＧ２Ａｌ３（ＡｌＳｉ５Ｏ１８）で表される無機化合物のほか、Ｍｇの一部がＦｅに置換されたものを使用できる。また、水分を含有したものを用いてもよい。
【００６７】
上記雲母としては、マスコバイト、フロゴバイト、バイオタイト、セリタイト等の天然雲母、フッ素金雲母、フッ素四ケイ素雲母等の合成雲母を使用できる。
【００６８】
裏面側硬質層形成用組成物中の発色剤の含有量としては、０．０００１質量％以上２．５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１質量％以下がより好ましい。発色剤の含有量が上記下限未満の場合、レーザー照射時に十分な発色効果が得られず、所望の反射パターンを形成できないおそれがある。逆に、発色剤の含有量が上記上限を超える場合、裏面側硬質層１７の透明度、機械的強度等が低下するおそれがある。
【００６９】
光散乱パターン１９の各光散乱部の平面視における形状は、線状、楕円状、矩形状等であってもよい。なお、各光散乱部の大きさ（平面視）は、特に限定されないが、例えば、最大幅が１ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。また、光散乱部は、シート厚み方向に高さを有する３次元形状とすることも可能である。
【００７０】
裏面側硬質層１７に照射するレーザーとしては、特に限定されるものではなく、例えば、炭酸ガスレーザー、一酸化炭素レーザー、半導体レーザー、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）レーザー等を使用できる。これらの中でも波長が９．３μｍから１０．６μｍである炭酸ガスレーザーが精細なドットパターンを形成するのに好適である。上記炭酸ガスレーザーとしては、横方向大気圧励起（ＴＥＡ）型、連続発振型、パルス発振型等を使用できる。
【００７１】
なお、拡散パターン１９は、必ずしもレーザー照射によって発色剤が発色されることによって形成されていなくてもよい。当該ライトガイドフィルム１２の拡散パターン１９としては、例えば裏面側硬質層１７の表面に、ドット状、ストライプ状等に、レーザーによって直接加工を施したものや、スクリーン印刷、インクジェット印刷、蒸着等によってインクを固化させたものであってもよい。
【００７２】
表面側硬質層１８は、軟質層１６の表面に積層されている。表面側硬質層１８は、裏面側硬質層１７と同様にポリカーボネート系樹脂を主成分とする表面側硬質層形成用組成物からなる透明樹脂層でしかしながら、表面側硬質層１８は、裏面側硬質層１７と異なり、光散乱部を有せず、表面に波状の微細変調構造２０を有している。
【００７３】
表面側硬質層形成用組成物の主成分として使用されるポリカーボネート系樹脂は、裏面側硬質層形成用組成物の主成分として使用できるものと同様である。そして、表面側硬質層形成用組成物は、裏面側硬質層形成用組成物と完全に同一の配合からなる組成物であってもよく、裏面側硬質層形成用組成物とポリカーボネート系樹脂及び添加物の配合率が異なる組成物であってもよく、裏面側硬質層形成用組成物とは異なるポリカーボネート系樹脂を主成分とする異なる組成物であってもよい。例えば、表面側硬質層形成用組成物は、裏面側硬質層形成用組成物から拡散パターン１９を形成するための発色剤を省略した配合であってもよい。
【００７４】
表面側硬質層１８の鉛筆硬度は、ＨＢ以上、好ましくはＦ以上、より好ましくはＨ以上である。２硬質層１８の鉛筆硬度が上記硬さ未満であると、ライトガイドフィルム１２の表面に傷が付き易く、傷がライトガイドフィルム１２から出射する光を散乱させることによる輝度ムラが生じ易くなるおそれがある。また、表面側硬質層１８の平均厚みは、裏面側硬質層１７と同様の理由により、その上限が好ましくは１００μｍ、より好ましくは５０μｍであり、その下限が好ましくは２μｍ、より好ましくは１０μｍである。表面側硬質層１８の裏面の算術平均粗さ（Ｒａ）も、裏面側硬質層１７と同様に０．０４μｍ以上０．３μｍ以下が好ましい。
【００７５】
表面側硬質層１８は、表面に波状の微細変調構造２０を有している。また、この微細変調構造２０における稜線方向は、光源１４から光線が入射するライトガイドフィルム１２の端面と略直交している。これにより、当該ライトガイドフィルム１２内を伝播する光線が表面において反射する際に一部の光線の進行方向が波状の微細変調構造２０の稜線側に寄るため、光線が稜線方向側に集光されやすくなる。また、これに加えて表面から出射する光線が波状の微細変調構造２０での屈折により波状の微細変調構造２０の稜線方向と垂直方向に若干拡散するため、出射光線の拡散性が向上する。
【００７６】
波状の微細変調構造２０における稜線間隔ｐとしては、特に限定されないが、１ｍｍ以上５００ｍｍ以下が好ましい。稜線間隔ｐの上限は、１００ｍｍがより好ましく、６０ｍｍがさらに好ましい。一方、稜線間隔ｐの下限は、１０ｍｍがより好ましく、２０ｍｍがさらに好ましい。稜線間隔ｐが上記範囲外の場合、当該ライトガイドフィルム１２内を伝播する光線が稜線方向側に集光されにくい。なお、微細変調構造２０における全ての稜線間隔ｐが上記範囲内にあることが好ましいが、微細変調構造２０における複数の稜線間隔ｐのうち一部が上記範囲外であってもよく、この場合には、複数の稜線間隔のうち５０％以上、好ましくは７０％の稜線間隔が上記範囲内にあるとよい。
【００７７】
また、波状の微細変調構造２０における複数の谷線が通る近似仮想面を基準とする稜線の平均高さｈとしては、特に限定されるものではないが、５μｍ以上４０μｍ以下が好ましい。上記平均高さｈの上限は、２０μｍがより好ましく、１５μｍがさらに好ましい。一方、上記平均高さｈの下限は、７μｍがより好ましく、９μｍがさらに好ましい。上記平均高さｈが上記範囲外の場合、当該ライトガイドフィルム１２内を伝播する光線が稜線方向側に集光されにくい。
【００７８】
（反射シート１３）
反射シート１３は、ライトガイドフィルム１２と天板６との間に配設されている。反射シート１３は、ライトガイドフィルム１２の裏面側から出射された光線を表面側に反射させる。反射シート１３としては、ポリエステル系樹脂等の基材樹脂にフィラーを分散含有させた白色シートや、ポリエステル系樹脂等から形成されるフィルムの表面に、アルミニウム、銀等の金属を蒸着させることで正反射性が高められた鏡面シート等が挙げられる。なかでも、反射シート１３としては、反射光が拡散反射成分を含まない鏡面シートが好ましい。
【００７９】
（天板６）
天板６は、金属製の板材から形成され、具体的にはアルミニウム合金製の板材から形成されている。ここで、この板材の厚みは、５００μｍ以上１２００μｍ以下であることが好ましく、７００μｍ以上９００μｍ以下であることがより好ましい。また、天板６は、上記板材の周囲が表面側に湾曲して形成され、この湾曲した部位がリブとして機能して天板６としての十分な強度を有している。なお、このリブの湾曲部位以外の部分（中央部分）は、平坦面とされているが、幾何学模様等のパターンをエンボス加工することも可能である。
【００８０】
（光源１４）
光源１４は、液晶表示部用ケーシング５に内蔵されており、照射面が上記ライトガイドフィルム１２の軟質層１６の端面に対向（又は当接）するよう配設されている。光源１４としては、種々のものを用いることが可能であり、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いることが可能である。具体的には、この光源１４として、複数の発光ダイオードが軟質層１６の端面に沿って配設されたものを使用できる。
【００８１】
当該バックライトユニット１１においては、ライトガイドフィルム１２の一つの側縁のみの側方に光源１４を配設する片側エッジライト方式や、ライトガイドフィルム１２の対向する側縁の側方に光源１４をそれぞれ配設する両側エッジライト方式等を採用することが可能である。
【００８２】
〈光学シート１５〉
光学シート１５は、導光板の表面側に配設された特定の光学機能を有するシートである。光学シート１５は、例えば、光拡散機能を有する光拡散シートや拡散光を法線方向側への屈折させるプリズムシートであり、それらの単体又は積層体であってもよく、液晶パネル４の裏面と一体に構成されていてもよい。
【００８３】
〈ライトガイドフィルム１２の製造方法〉
次に、図３を参照して、ライトガイドフィルム１２の製造方法について説明する。ライトガイドフィルム１２の製造方法は、軟質層１６を形成する軟質層形成用組成物、裏面側硬質層１７を形成する裏面側硬質層形成用組成物、及び表面側硬質層１８形成する表面側硬質層形成用組成物をそれぞれ調製する第一工程と、第一工程においてそれぞれ調整された軟質層形成用組成物、裏面側硬質層形成用組成物及び表面側硬質層形成用組成物を同時に溶融状態で押し出す共押出成形法によって、軟質層１６、裏面側硬質層１７及び表面側硬質層１８を一体のシート状に形成する第二工程（共押出工程）と、上記第二工程において形成された表面側硬質層１８に対してレーザーを照射することで裏面側硬質層１７に拡散パターン１９を形成する第三工程とを含む。
【００８４】
第一工程は、上述の２Ｂ以下の鉛筆硬度を有するポリカーボネート系樹脂、及び上述のＨＢ以上の鉛筆硬度を有するポリカーボネート系樹脂に、それぞれ必要に応じて紫外線吸収剤、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、位相差低減剤、抗菌剤、防かび剤等を配合し、軟質層形成用組成物、裏面側硬質層形成用組成物及び表面側硬質層形成用組成物をそれぞれ調整する。また、裏面側硬質層形成用組成物には、上述の拡散パターン１９を形成するための発色剤が配合される。
【００８５】
第二工程は、図３の共押出機２１を用いた共押出成形法によって行われる。共押出機２１は、押出機２２，２３，２４と、分配ブロック２５と、マルチマニホールドダイ（Ｔダイ）２６と、一対の押圧ロール２７，２８とを有している。
【００８６】
第二工程では、表面側硬質層形成用組成物が押出機２２に投入され、軟質層形成用組成物が押出機２３に投入され、裏面側硬質層形成用組成物が押出機２４に投入される。押出機２２，２３，２４から溶融状態で押出された表面側硬質層形成用組成物、軟質層形成用組成物及び裏面側硬質層形成用組成物は、分配ブロック２５によって分配された後、マルチマニホールドダイにおいて平行する三枚の溶融状態のフィルム状に押出され、互いに重ね合わされる。この三層のフィルム体を押圧ロール２７及び押圧ロール２８間に挟み込んで圧接及び冷却することにより、裏面側硬質層１７、軟質層１６及び表面側硬質層１８が一体溶着したた一枚のフィルムに成形する。
【００８７】
この第二工程では、押出機２２，２３，２４による軟質層形成用組成物、裏面側硬質層形成用組成物及び表面側硬質層形成用組成物のそれぞれの押出量を調整することによって、軟質層１６、裏面側硬質層１７及び表面側硬質層１８の厚みを調節する。このとき、上述のように、裏面側硬質層１７及び表面側硬質層１８の平均厚みが２μｍ以上１００μｍ以下の所望の値となるように、押出機２２，２４による第１及び表面側硬質層形成用組成物の押出量を調節する。加えて、上述のようにライトガイドフィルム１２全体の平均厚みが１００μｍ以上６００μｍ以下の所望の値となるように、押出機２３による軟質層形成用組成物の押出量を調節する。また、マルチマニホールドダイ２６の表面側硬質層形成用組成物が押出されるスリットの断面形状を微細変調構造２０の反転形状とすることで、この第二工程において表面側硬質層１８の表面に波状の微細変調構造２０を形成することができる。
【００８８】
第三工程は、裏面側硬質層１７に散点状にレーザーを照射することで、上述のような拡散パターン１９を形成する。
【００８９】
〈利点〉
当該超薄型コンピュータ１のバックライトユニット１１は、ライトガイドフィルム１２が軟質層１６の裏面に高い表面硬度を有するポリカーボネート系樹脂を主成分とする裏面側硬質層１７及び表面側硬質層１８を有している。このため、当該超薄型コンピュータ１の携帯時等においてライトガイドフィルム１２が反射シート１３又は光学シート１５と擦れ合っても、ライトガイドフィルム１２の表裏面の裏面側硬質層１７及び表面側硬質層１８は容易に傷が付かない。つまり、ライトガイドフィルム１２は、輝度ムラを生じさせるような傷が付きにくく、液晶パネル４の輝度の均一性を維持する。特に、波状の微細変調構造２０が高度の高い表面側硬質層１８により形成されているため、ライトガイドフィルム１２が光学シート１５と擦れ合っても微細変調構造２０に傷が付かないので、ライトガイドフィルム１２の好適な光線出射特性を維持できる。
【００９０】
また、ライトガイドフィルム１２は、ともにポリカーボネート系樹脂を主成分とする軟質層１６、裏面側硬質層１７及び表面側硬質層１８を積層してなる。これにより、ライトガイドフィルム１２の内部で反射が起こらず、光を効率よく案内することができる。また、近い組成を有する軟質層１６と裏面側硬質層１７及び表面側硬質層１８との接着性がいので、ライトガイドフィルム１２は均一で薄いシート状に形成することができる。特に、ライトガイドフィルム１２は、共押出によって形成することによってより薄いシートに形成でき、製造コストも比較的低くできる。また、ライトガイドフィルム１２では、主に安価で一般的なポリカーボネート樹脂を使用して厚みのある軟質層１６を形成し、高価な高硬度ポリカーボネート樹脂を薄い裏面側硬質層１７及び表面側硬質層１８を形成するためのみに使用するので、最小限のコストで輝度ムラを生じる傷付きを防止できる。
【００９１】
このように、傷が付きにくく薄いライトガイドフィルム１２は、バックライトユニット１１、ひいては超薄型コンピュータ１の薄型化を促進できとともに、液晶表示部３の輝度の高い均一性を実現しながら、従来品に比べてコスト増がわずかである。
【００９２】
［第二実施形態］
〈バックライトユニット３１〉
図４の超薄型液晶バックライトユニット３１は、図２のバックライトユニット１１に換えて、筐体の厚みが２１ｍｍ以下であるラップトップコンピュータの液晶表示部のエッジライト型の超薄型液晶バックライトユニットとして用いられる。
【００９３】
バックライトユニット３１は、ライトガイドフィルム３２と、ライトガイドフィルム３２の裏面に配設される反射シート１３と、ライトガイドフィルム３２の端面に光を照射する光源１４と、ライトガイドフィルム３２の表面に配設される光学シート１５とを有している。反射シート１３、光源１４及び光学シート１５は、図２のバックライトユニット１１と同様のため、同一番号を付して説明を省略する。
【００９４】
（ライトガイドフィルム３２）
ライトガイドフィルム３２は、端面から入射する光線を表面から略均一に出射する。ライトガイドフィルム３２は、ポリカーボネート系樹脂を主成分とする鉛筆硬度が２Ｂ以下の軟質層３３と、軟質層３３の表面に積層された表面側硬質層１８とで構成された二層構造体からなる。軟質層３３の裏面には、拡散パターン３４が形成されている。表面側硬質層１８は、図２のライトガイドフィルム１２と同様のため、同一番号を付して説明を省略する。また、軟質層３３を形成する軟質層形成用組成物についても、図２のライトガイドフィルム１２の軟質層１６を形成する軟質層形成用組成物と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００９５】
拡散パターン３４は、軟質層３３の裏面に散点状に形成された複数の凹部からなる。複数の凹部は、当該ライトガイドフィルム３２から均一な光を表面側に出射できるように配設されている。上記凹部の平均径は、特に限定されないが、５０μｍ以下が好ましい。上記凹部の平均径の上限としては、４０μｍがより好ましく、３０μｍがさらに好ましい。一方、上記凹部の平均径の下限としては、０．５μｍが好ましく、１μｍがより好ましく、５μｍがさらに好ましい。上記凹部の平均径が上記上限を超える場合、輝度ムラを生じるおそれがあると共に、上記凹部の高さが大きくなり、ライトガイドフィルム１２の薄型化の促進が困難になるおそれがある。逆に、上記凹部の平均径が上記下限未満の場合、光散乱効果が十分に得られないおそれがある。なお、「径」とは、外形の最大幅と、その最大幅方向に直交方向の外形の幅との中間値を意味する。さらに、「平均径」とは、複数の凹部の径の平均値をいう。
【００９６】
上記凹部の形状としては、特に限定されないが、半球状、円錐状、円筒状、多角錐状、多角柱状、蹄状等とすることが可能である。なかでも、上記凹部は、半球状の凹状部として形成されることが好ましい。上記凹部を半球状の凹状部とすることによって、成形性が向上され、エッジが出るのを防止することができると共に、薄型化が促進される。
【００９７】
〈ライトガイドフィルム３２の製造方法〉
当該ライトガイドフィルム３２は、拡散パターン３４が共押出工程において形成される。共押出工程は、第１実施形態と同じ共押出機２１を用い、押圧ロール２８を拡散パターン３４が表面に転写された反転型として形成しておくことによって行われる。つまり、共押出工程において、軟質層形成用組成物が硬化する前に、押圧ロール２８の表面に転写された反転型を軟質層３３に転写することで、軟質層３３の裏面に拡散パターン３４を形成することができる。
【００９８】
〈利点〉
また、当該超薄型コンピュータ１のバックライトユニット３１は、ライトガイドフィルム３２の裏面に軟質層３３が露出しているが、ライトガイドフィルム３２の裏面の傷は、ライトガイドフィルム３２の表面の傷に比べて液晶パネル４の輝度ムラに対する影響が小さい。このため、本実施形態の構成は、従来のライトガイドフィルムに対して最小限のコスト増で輝度ムラを抑制する一定以上の効果を実現することができる。
【００９９】
［第三実施形態］
〈バックライトユニット４１〉
バックライトユニット４１は、ライトガイドフィルム４２と、ライトガイドフィルム４２が直接その表面上に配置される液晶表示部用ケーシングの天板４３と、ライトガイドフィルム４２の端面に光を照射する光源１４と、ライトガイドフィルム４２の表面に配設される光学シート１５とを有している。光源１４及び光学シート１５は、図２のバックライトユニット１１及び図４のバックライトユニット３１と同様のため、同一番号を付して説明を省略する。
【０１００】
天板４３は、その内面が、光を反射するように鏡面仕上げされており、図２の反射シート１３の機能を兼ねている。このため、バックライトユニット４１では、天板４３の表面にライトガイドフィルム４２が直接重ねて配設されている。
【０１０１】
（ライトガイドフィルム４２）
ライトガイドフィルム４２は、端面から入射する光線を表面から略均一に出射する。ライトガイドフィルム４２は、軟質層４４と、軟質層４４の裏面に積層された裏面側硬質層４５と、軟質層４４の表面に積層された表面側硬質層４６で構成された三層構造体からなる。裏面側硬質層４４の裏面には波状の微細変調構造４７が形成されており、表面側硬質層４５の表面には拡散パターン４８が形成されている。
【０１０２】
このライトガイドフィルム４２は、図２のライトガイドフィルム１２の表裏を逆にしたものと考えてよい。よって、図５のライトガイドフィルム４２の軟質層４４、裏面側硬質層４５、表面側硬質層４６、波状の微細変調構造４７及び拡散パターン４８は、図２のライトガイドフィルム１２の軟質層１６、表面側硬質層１８、裏面側硬質層１７、微細変調構造２０及び拡散パターン１９波状のと、それぞれ同様に構成されているため、詳細な説明は省略する。
【０１０３】
〈利点〉
バックライトユニット４１は、ライトガイドフィルム４２が天板４３の表面に積層されているので、当該ライトガイドフィルム４２の裏面側から出射した光は、天板４３表面で反射され再度当該ライトガイドフィルム４２に入射する。よって、当該バックライトユニット４１は、従来のような反射シートを用いていないため、薄型化が図られる。
【０１０４】
ライトガイドフィルム４２は、裏面に微細変調構造４７を有する。このため、ライトガイドフィルム４２内を伝播する光線は、ライトガイドフィルム４２の裏面において反射する際に一部の光線の進行方向が波状の微細変調構造４７の稜線側に寄るため、光線が稜線方向側に集光されやすくなる。また、これに加えて表面から出射する光線が波状の微細変調構造４６での屈折により波状の微細変調構造４７の稜線方向と垂直方向に若干拡散するため、天板４３によって反射されて再度ライトガイドフィルム４２に入射する光線の拡散性が向上する。
【０１０５】
また、ライトガイドフィルム４２は、表面に拡散パターン４８を有する。これにより、表面側から出射する光線を拡散パターン４８で拡散させるので、好適な発光特性が得られる。
【０１０６】
［その他の実施形態］
なお、本発明のライトガイドフィルム、超薄型液晶バックライトユニット及び携帯型コンピュータは、上述の態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施できる。よって、上述の各実施形態の構成は、他の実施形態の構成又は公知の均等な構成によって置換され得る。例えば、当該ライトガイドフィルムは、ポリカーボネート系樹脂を主成分とする鉛筆硬度がＨＢ以上の硬質層のみからなる単層のシートであってもよい。また、ライトガイドフィルムが当該ライトガイドフィルムの表面に配置される光学シートと擦れ合うおそれがない場合等には、軟質層の表面側の硬質層を省略し、反射シートに当接する裏面側にのみ硬質層を形成してもよい。また、硬質層に拡散パターンを形成する場合にも押出工程に型押して拡散パターンを形成してもよく、軟質層に拡散パターンを形成する場合にも軟質層形成用組成物に配合した発色剤をレーザー照射によって発色させて拡散パターンを形成してもよい。上記型押しは、押圧ロールを反転型とする他、押し出されたフィルム体を挟み込む別の反転型を設けてもよい。また、当該ライトガイドフィルムの微細変調構造は、稜線方向が光源から光線が入射するライトガイドフィルムの端面とほぼ並行であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上のように、本発明は、携帯型コンピュータの液晶表示面の輝度ムラが抑制されるとともに超薄型液晶バックライトユニット薄型化が図られるので、例えばいわゆるウルトラブックと呼ばれる超薄型化されたコンピュータに好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１０８】
１…携帯型コンピュータ、超薄型コンピュータ
２…操作部
３…液晶表示部
４…液晶パネル
５…液晶表示部用ケーシング
６…天板
７…表面支持部材
８…ヒンジ部
９…操作部用ケーシング
１１，３１，４１…超薄型液晶バックライトユニット
１２，３２，４２…ライトガイドフィルム
１３…反射シート
１４…光源
１５…光学シート
１６，３３，４４…軟質層
１７，４５…裏面側硬質層
１８，４６…表面側硬質層
１９，３４，４８…散乱パターン
２０，４７…微細変調構造
２１…共押出機
２２，２３，２４…押出機
２５…分配ブロック
２６…マルチマニホールドダイ
２７，２８…押圧ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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