(57)【要約】【課題】Ｓ−アデノシルメチオニン及びその塩を安定化する技術を提供する。【解決手段】（Ａ）Ｓ−アデノシルメチオニンおよび/またはその塩と、（Ｂ）（Ｍ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ）／Ｐ２Ｏ５のモル比（Ｒ）が１＞Ｒ＞０であるウルトラポリリン酸および/またはその塩（ここで、Ｍは１価の金属原子を表す。）と、（Ｃ）多価金属塩とを含有し、（Ｃ）／（Ａ）のモル比が０．８〜５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲である組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）Ｓ−アデノシルメチオニンおよび/またはその塩と、
（Ｂ）（Ｍ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ）／Ｐ２Ｏ５のモル比（Ｒ）が１＞Ｒ＞０であるウルトラポリリン酸および/またはその塩（ここで、Ｍは１価の金属原子を表す。）と、
（Ｃ）多価金属塩と
を含有し、（Ｃ）／（Ａ）のモル比が０．８〜５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲である組成物。
【請求項２】
（Ｃ）多価金属塩が、塩化カルシウム、塩化第二鉄、塩化マグネシウム、硫酸第一鉄、硫酸マグネシウム、硫酸銅、炭酸マグネシウム、及び炭酸カルシウムからなる群から選択される１種以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ）Ｓ−アデノシルメチオニンおよび/またはその塩と、（Ｂ）（Ｍ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ）／Ｐ２Ｏ５のモル比（Ｒ）が１＞Ｒ＞０であるウルトラポリリン酸および/またはその塩（ここで、Ｍは水素原子又は１価の金属原子を表す。）と、（Ｃ）多価金属塩とを、（Ｃ）／（Ａ）のモル比が０．８〜５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲となるように溶媒に添加する、請求項１または２に記載の組成物の製造方法。
【請求項４】
（Ａ）Ｓ−アデノシルメチオニンおよび/またはその塩と、（Ｂ）（Ｍ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ）／Ｐ２Ｏ５のモル比（Ｒ）が１＞Ｒ＞０であるウルトラポリリン酸および/またはその塩（ここで、Ｍは水素原子又は１価の金属原子を表す。）と、（Ｃ）多価金属塩とを、（Ｃ）／（Ａ）のモル比が０．８〜５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲となるように溶媒に添加する、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび/またはその塩の安定化方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の組成物を含む飲食品又は医薬品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を含む組成物、その製造方法、ならびにＳ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩の安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｓ−アデノシルメチオニン（ＳＡＭｅ）及びその塩は、抗うつ作用を有することが知られており（例えば、非特許文献１）、肝機能回復などの生理活性を有することも知られている（例えば、非特許文献２）。
【０００３】
Ｓ−アデノシルメチオニン及びその塩は化学的に不安定な物質であり、常温・常湿で固体保存する場合であっても分解するという問題点があった。Ｓ−アデノシルメチオニンの分解機構としては、加水分解と分子内環化が知られており、水溶液環境下においても分子内環化が優先的に進行することが確認されている（非特許文献３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ａｃｔａ  Ｎｅｕｒｏｌ  Ｓｃａｎｄ  Ｓｕｐｐｌ．  １９９４；  １５４：  ７−１４．
【非特許文献２】Ａｎｎｕ  Ｒｅｖ  Ｎｕｔｒ．  ２０００；  ２０：  ３９５−４３０．
【非特許文献３】Ｊｅｒａｌｄ  Ｌ．Ｈｏｆｆｍａｎ（１９８６）．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｈｉｒａｌ  ａｎｄ  Ｃｏｖａｌｅｎｔ  Ｉｎｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓ−Ａｄｅｎｏｓｙｌ−Ｌ−ｍｅｔｈｉｏｎｉｎｅ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２５，ｐｐ４４４４−４４４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、Ｓ−アデノシルメチオニン及びその塩を安定化する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記の〔１〕〜〔５〕を提供する。
〔１〕  （Ａ）Ｓ−アデノシルメチオニンおよび/またはその塩と、
（Ｂ）（Ｍ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ）／Ｐ２Ｏ５のモル比（Ｒ）が１＞Ｒ＞０であるウルトラポリリン酸および/またはその塩（ここで、Ｍは１価の金属原子を表す。）と、
（Ｃ）多価金属塩と
を含有し、（Ｃ）／（Ａ）のモル比が０．８〜５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲である組成物。
〔２〕  （Ｃ）多価金属塩が、塩化カルシウム、塩化第二鉄、塩化マグネシウム、硫酸第一鉄、硫酸マグネシウム、硫酸銅、炭酸マグネシウム、及び炭酸カルシウムからなる群から選択される１種以上である、〔１〕に記載の組成物。
〔３〕  （Ａ）Ｓ−アデノシルメチオニンおよび/またはその塩と、（Ｂ）（Ｍ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ）／Ｐ２Ｏ５のモル比（Ｒ）が１＞Ｒ＞０であるウルトラポリリン酸および/またはその塩（ここで、Ｍは１価の金属原子を表す。）と、（Ｃ）多価金属塩とを、（Ｃ）／（Ａ）のモル比が０．８〜５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲となるように溶媒に添加する、〔１〕または〔２〕に記載の組成物の製造方法。
〔４〕  （Ａ）Ｓ−アデノシルメチオニンおよび/またはその塩と、（Ｂ）（Ｍ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ）／Ｐ２Ｏ５のモル比（Ｒ）が１＞Ｒ＞０であるウルトラポリリン酸および/またはその塩（ここで、Ｍは１価の金属原子を表す。）と、（Ｃ）多価金属塩とを、（Ｃ）／（Ａ）のモル比が０．８〜５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲となるように溶媒に添加する、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび/またはその塩の安定化方法。
〔５〕  〔１〕または〔２〕に記載の組成物を含む飲食品又は医薬品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、Ｓ−アデノシルメチオニン及びその塩を安定化することができ、その分解を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、ウルトラポリリン酸ナトリウムＵＰＳ−１について得られたクロマトグラムを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、好適な実施形態に即して本発明を詳細に説明する。
【００１０】
［組成物］
本発明の組成物は、（Ａ）Ｓ−アデノシルメチオニンおよび/またはその塩と、（Ｂ）（Ｍ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ）／Ｐ２Ｏ５のモル比（Ｒ）が１＞Ｒ＞０であるウルトラポリリン酸および/またはその塩（ここで、Ｍは１価の金属原子を表す。）と、（Ｃ）多価金属塩とを含有し、（Ｃ）／（Ａ）のモル比が０．８〜５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲であることを特徴とする。
【００１１】
詳細は後述するが、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）とを特定比率にて組み合わせて含有する本発明の組成物においては、成分（Ａ）の分解が顕著に抑制される（すなわち、成分（Ａ）が安定化されている）ことを本発明者らは見出した。
【００１２】
＜成分（Ａ）＞
本発明の組成物において、成分（Ａ）はＳ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩である。
【００１３】
Ｓ−アデノシルメチオニンは、アデノシンとメチオニンがメチルスルホニル結合を介して連結した構造を有する。メチオニンの光学異性体にはＬ体、Ｄ体、ＤＬ体がある。本発明において、Ｓ−アデノシルメチオニンの構造中のメチオニンは前記光学異性体のいずれであってもよいが、生理活性の観点からＬ体であることが好ましい。
【００１４】
Ｓ−アデノシルメチオニンの塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩（トシル酸塩）、硫酸・ｐ−トルエンスルホン酸塩、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、１，４−ブタンジスルホン酸、１，５−ペンタンスルホン酸、リン酸塩、塩化物、臭化物などが挙げられる。これらのうち塩酸塩が好ましい。
【００１５】
本発明の組成物において、成分（Ａ）の由来およびその製法は特に限定されない。一実施形態において、成分（Ａ）は、化学合成により得られるＳ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩であってよい。化学合成の方法は、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を合成し得る限り特に限定されず、任意の方法を用いてよい。
【００１６】
他の実施形態において、成分（Ａ）は、生物に由来するＳ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩であってもよい。該生物としては、例えば、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を含有する菌体などが挙げられる。
【００１７】
Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を含有する菌体は、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を本来含有する菌体であってよい。斯かる菌体は、そのまま成分（Ａ）として用いてもよく、該菌体を乾燥して得られる乾燥菌体を成分（Ａ）として用いてもよく、該菌体から分離精製されたＳ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を成分（Ａ）として用いてもよい。
【００１８】
あるいはまた、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を含有する菌体は、本来はＳ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を含有しない或いは微量を含有するに過ぎないが、後天的にＳ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を産生させることによって、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を含有するようになった菌体であってもよい。斯かる菌体は、例えば、菌体を培養して、菌体内（細胞内）にＳ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を産生させることによって得ることができる。斯かる菌体を用いる場合、得られる培養物、培養液、培養後に回収される菌体、該菌体を乾燥して得られる乾燥菌体、培養物または培養液を精製して得られる菌体精製物、および菌体精製物を乾燥して得られる乾燥菌体精製物のいずれを成分（Ａ）として使用してもよい。
【００１９】
菌体の種類は特に限定されないが、酵母であることが好ましい。酵母の種類は、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を産生し、経口投与可能なものであれば特に限定されない。斯かる酵母としては、例えば、サッカロマイセス属（Saccharomyces）に属する酵母が挙げられ、サッカロマイセス・セルビシエ（Saccharomyces cerevisiae）が好適である。
【００２０】
本発明の組成物において、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩は、特定の由来、製法により得られる１種を単独で用いてもよいし、由来、製法の異なる２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
本発明の組成物を食品、医薬品、医薬部外品等の用途に使用する場合、成分（Ａ）としては、化学合成されたＳ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を含有する菌体、その乾燥物もしくはその培養物が好ましく、化学合成されたＳ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を含有する酵母、その乾燥物もしくはその培養物がより好ましい。
【００２２】
成分（Ａ）は市販品を用いてもよい。Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩は、例えば、シグマ−アルドリッチ社などの供給元から入手できる。また、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩を含有する酵母の市販品としては、例えば、三菱ガス化学株式会社製の「ＳＡＭｅ高含有乾燥酵母（商品名）」、イタリアグノーシス社製の「スーパーエッセ（商品名）」、磐田化学工業株式会社製の「アミー（商品名）」などが挙げられる。
【００２３】
本発明の組成物における成分（Ａ）の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に制限は無い。例えば本発明の組成物を食品、医薬品、医薬部外品等の用途において使用する場合、適応される被投与生体の年齢、状態などの要因に応じて適宜変えることができる。本発明の組成物における成分（Ａ）の含有量は、目的の効果を得るＳ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩の１日あたりの投与量として、好ましくは１ｍｇ〜２０００ｍｇ、より好ましくは１０ｍｇ〜１６００ｍｇ、さらに好ましくは１０ｍｇ〜６００ｍｇ、さらにより好ましくは２０ｍｇ〜１００ｍｇである。
【００２４】
＜成分（Ｂ）＞
本発明の組成物において、成分（Ｂ）は、（Ｍ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ）／Ｐ２Ｏ５のモル比（Ｒ）が１＞Ｒ＞０であるウルトラポリリン酸および／またはその塩である。ここで、Ｍは１価の金属原子を表す。
【００２５】
縮合リン酸（塩）は、一般に、［ａ１］Ｍ２Ｏ・［ａ２］Ｈ２Ｏ・［ａ３］Ｐ２Ｏ５の組成式で表される。ここで、［ａ１］はＭ２Ｏの物質量（モル）、［ａ２］はＨ２Ｏの物質量（モル）、［ａ３］はＰ２Ｏ５の物質量（モル）をそれぞれ表す。そして、（Ｍ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ）／Ｐ２Ｏ５のモル比（Ｒ；即ち、Ｒ＝（［ａ１］＋［ａ２］）／［ａ３］）に基づいて、縮合リン酸（塩）は、下記のとおり、分類される。
（ｉ）Ｒ＝２：      「ピロリン酸（塩）」と称される縮合リン酸（塩）
（ｉｉ）２＞Ｒ＞１：  「ポリリン酸（塩）」と称される縮合リン酸（塩）
（ｉｉｉ）Ｒ＝１：      「メタリン酸（塩）」と称される縮合リン酸（塩）
（ｉｖ）１＞Ｒ＞０：  「ウルトラポリリン酸（塩）」と称される縮合リン酸（塩）
【００２６】
本発明の組成物に含有される成分（Ｂ）は、上記（ｉｖ）のウルトラポリリン酸（塩）である。なお、縮合リン酸（塩）のモル比Ｒは、例えば、下記の方法に従って測定することができる。
１）試料中の１価の金属原子（Ｍ）の含有量を測定し、Ｍ２Ｏの物質量（モル）を求める。１価の金属原子（Ｍ）の含有量は、例えば、原子吸光（ＡＡ）法、高周波プラズマ発光（ＩＣＰ）法、イオンクロマトグラフィー（ＩＣ）法等の公知の方法により測定し得る。
２）試料中のＰ２Ｏ５の含有量を測定し、Ｐ２Ｏ５の物質量（モル）を求める。Ｐ２Ｏ５の含有量は、例えば、バナドモリブデン酸アンモニウム法等の公知の方法により測定し得る。
３）上記１）で得たＭ２Ｏの物質量（モル）からＭ２Ｏの重量を算出し、上記２）で得たＰ２Ｏ５の物質量（モル）からＰ２Ｏ５の重量を算出する。そして試料全体の重量からＭ２Ｏの重量及びＰ２Ｏ５の重量を減算してＨ２Ｏの重量を求め、Ｈ２Ｏの物質量（モル）を算出する。
４）上記１）乃至３）で得た、Ｍ２Ｏ、Ｐ２Ｏ５、Ｈ２Ｏの各物質量（モル）を用いて、モル比Ｒを算出する。
【００２７】
好適な一実施形態において、成分（Ｂ）は、下記一般式（１）で表されるウルトラポリリン酸および／またはその塩である。
【００２８】
ＭｎＨｍ（ＰＯ（２．５＋０．５Ｒ））（（ｎ＋ｍ）／Ｒ）    （１）
（式中、Ｍは１価の金属原子を表し、ｎは１より大きい数であり、ｍは１より大きい数であり、Ｒは（Ｍ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ）／Ｐ２Ｏ５のモル比を表し、１＞Ｒ＞０を満たす数である。）
【００２９】
上記一般式（１）中、ｎ及びｍは、１より大きい数であれば特に限定されず、一般式（１）で表されるウルトラポリリン酸および／またはその塩が後述する好適な分子量を有するように適宜設定してよい。
【００３０】
成分（Ｃ）との組み合わせにおいて成分（Ａ）の安定性を顕著に改善する観点から、成分（Ｂ）に含まれ得る１価の金属原子（Ｍ）としては、アルカリ金属原子が好ましく、ナトリウム原子、カリウム原子がより好ましく、ナトリウム原子がさらに好ましい。１価の金属原子（Ｍ）は、成分（Ｂ）中に１種単独で含まれてもよく、２種以上の組み合わせで含まれてもよい。
【００３１】
好適な一実施形態において、成分（Ｂ）は、ウルトラポリリン酸および／またはそのナトリウム塩である。
【００３２】
成分（Ｂ）は、ウルトラポリリン酸および／またはその塩がポリエチレングリコール（ＰＥＧ）換算の重量平均分子量（Ｍｗ）１９００以上の分子量体を含むことが好ましい。ウルトラポリリン酸および／またはその塩の、ＰＥＧ換算のＭｗの上限は、特に制限されないが、好ましくは３５０００以下である。
ウルトラポリリン酸および／またはその塩のＰＥＧ換算のＭｗは、例えば、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）法等の公知の方法により測定することができる。
【００３３】
本発明において、ウルトラポリリン酸および／またはその塩のＰＥＧ換算のＭｗは、ＳＥＣ法を用いて下記条件により求めたものである。
【００３４】
ＳＥＣ測定条件：
溶媒：５０ｍＭ  ＮａＣｌａｑ．
温度：６０℃
流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ．
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＳ−２２０ＨＱ（７．５ｍｍＩＤ×３００ｍｍ）＋Ｓｈｏｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＳ−３２０ＨＱ（７．５ｍｍＩＤ×３００ｍｍ）
ＲＩ検出器：Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ−７１
【００３５】
成分（Ｃ）との組み合わせにおいて成分（Ａ）の安定性を顕著に改善する観点から、成分（Ｂ）は、ウルトラポリリン酸および／またはその塩がＳＥＣ法により測定したＰＥＧ換算Ｍｗ１９００以上の分子量体を、下記条件＜１＞を満たすように含むことが好ましい。
条件＜１＞：ＳＥＣ法による測定において、ウルトラポリリン酸および／またはその塩のＰＥＧ換算Ｍｗ１９００以上の分子量領域のピーク面積をＡ１［ｍＶ・秒］とし、ウルトラポリリン酸および／またはその塩の全分子量領域のピーク面積をＡ２［ｍＶ・秒］としたとき、Ａ１／Ａ２のピーク面積比が０．９より高い。ここで、ＳＥＣ測定条件は、上記のとおりである。
【００３６】
成分（Ｃ）との組み合わせにおいて成分（Ａ）の安定性を顕著に改善する観点から、上記の条件＜１＞におけるＡ１／Ａ２のピーク面積比は、好ましくは０．９１以上、より好ましくは０．９２以上、さらに好ましくは０．９３以上、さらにより好ましくは０．９４以上、特に好ましくは０．９５以上である。
【００３７】
なお、上記条件＜１＞において、ウルトラポリリン酸および／またはその塩のＰＥＧ換算のＭｗの上限は、特に制限されないが、好ましくは３５０００以下である。
【００３８】
成分（Ｂ）として用いられるウルトラポリリン酸および／またはその塩は、従来公知の任意の方法により製造することができる。あるいはまた、成分（Ｂ）は市販品を用いてもよい。
【００３９】
ウルトラポリリン酸および／またはその塩の市販品としては、例えば、ミテジマ化学株式会社製の「ウルトラリン酸Ｎａ」、エフシー化学株式会社製の「ニューエフシリンサンＦ」、燐化学工業株式会社製の「酸性ヘキサメタリン酸Ｎａ」、太洋化学工業株式会社製の「酸性メタリン酸Ｎａ」、キリン協和フーズ株式会社製の「１−Ｇ（酸性メタリン酸ナトリウム）」、米山化学工業株式会社製の「酸性メタリン酸Ｎａ」、関東化学株式会社製の「ウルトラポリリン酸Ｎａ」などが挙げられる。
【００４０】
本発明の組成物において、成分（Ａ）に対する成分（Ｂ）の重量比（（Ｂ）／（Ａ）の重量比）は、成分（Ｃ）との組み合わせにおいて成分（Ａ）の安定性を顕著に改善する観点から、好ましくは０．５以上、より好ましくは１．９以上である。（Ｂ）／（Ａ）の重量比の上限は特に限定されないが、好ましくは１０以下、より好ましくは６以下である。
【００４１】
好適な一実施形態において、（Ｂ）／（Ａ）の重量比は、０．５〜１０の範囲にあることが好ましく、１．９〜６の範囲にあることがより好ましい。
【００４２】
本発明の組成物における成分（Ｂ）の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に制限は無い。例えば本発明の組成物を食品、医薬品、医薬部外品等の用途において使用する場合、適応される被投与生体の年齢、状態などの要因に応じて適宜変えることができる。本発明の組成物における成分（Ｂ）の含有量は、目的の効果を得るウルトラポリリン酸および／またはその塩の１日あたりの投与量として、通常１ｍｇ〜２０ｇ、好ましくは１ｍｇ〜１０ｇ、より好ましくは１ｍｇ〜４ｇ、さらに好ましくは１０ｍｇ〜３ｇ、さらにより好ましくは１５ｍｇ〜２ｇ、特に好ましくは５０ｍｇ〜１ｇである。
【００４３】
＜成分（Ｃ）＞
本発明の組成物において、成分（Ｃ）は多価金属塩である。
【００４４】
成分（Ｃ）として用いられる多価金属塩は、成分（Ｂ）との組み合わせにおいて成分（Ａ）の安定性を顕著に改善する観点から、二価又は三価の金属の塩が好ましい。
【００４５】
好適な一実施形態において、本発明の組成物は、成分（Ｃ）として、カルシウム（Ｃａ（ＩＩ)）、鉄（Ｆｅ（ＩＩ)、Ｆｅ（ＩＩＩ））、マグネシウム（Ｍｇ（ＩＩ)）、及び銅（Ｃｕ（ＩＩ）)からなる群から選択される１種以上の金属の塩を含有する。
【００４６】
好適な一実施形態において、成分（Ｃ）は、塩化カルシウム、塩化第二鉄、塩化マグネシウム、硫酸第一鉄、硫酸マグネシウム、硫酸銅、炭酸マグネシウム、及び炭酸カルシウムからなる群から選択される１種以上である。
【００４７】
成分（Ｃ）は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
成分（Ｃ）として用いられる多価金属塩は、関東化学株式会社などの多くの供給元から市販されている。
【００４９】
本発明の組成物において、成分（Ａ）に対する成分（Ｃ）のモル比（（Ｃ）／（Ａ）のモル比）は、成分（Ｂ）との組み合わせにおいて成分（Ａ）の安定性を顕著に改善する観点から、０．８〜５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲であることが重要である。（Ｃ）／（Ａ）のモル比は、成分（Ｂ）との組み合わせにおいて成分（Ａ）の安定性を顕著に改善する観点から、０．８〜３．５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲であることが好ましく、０．８〜３．５の範囲であることがより好ましい。
【００５０】
成分（Ａ）の安定性を顕著に改善する観点から、本発明の組成物において、（Ｂ）／（Ａ）の重量比が０．５〜１０の範囲であり、かつ、（Ｃ）／（Ａ）のモル比が０．８〜３．５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲であることが好ましく、（Ｂ）／（Ａ）の重量比が１．９〜６の範囲であり、かつ、（Ｃ）／（Ａ）のモル比が０．８〜３．５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲であることがより好ましく、（Ｂ）／（Ａ）の重量比が１．９〜６の範囲であり、かつ、（Ｃ）／（Ａ）のモル比が０．８〜３．５の範囲であることがさらに好ましい。
【００５１】
本発明の組成物における成分（Ｃ）の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に制限は無い。例えば本発明の組成物を食品、医薬品、医薬部外品等の用途において使用する場合、適応される被投与生体の年齢、状態などの要因に応じて適宜変えることができる。本発明の組成物における成分（Ｃ）の含有量は、目的の効果を得る多価金属塩の１日あたりの投与量として、好ましくは０．２ｍｇ〜１５ｇ、より好ましくは２ｍｇ〜１２ｇ、さらに好ましくは２ｍｇ〜４．５ｇ、さらにより好ましくは４ｍｇ〜７．５ｇである。
【００５２】
本発明の組成物においては、成分（Ａ）が、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と複合体を形成するなどして相互作用しているものと推定される。成分（Ａ）は、例えば、静電相互作用、水素結合もしくはπ電子間相互作用などの非共有結合により、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と複合化するなどして相互作用しているものと推定される。また、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）が相互作用し複合化した複合体が成分（Ａ）と相互作用する可能性も考えられる。
【００５３】
本発明の組成物は、本発明の効果を損なわない限り、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）以外の成分（以下、「任意成分」ともいう。）をさらに含有してもよい。斯かる任意成分としては、例えば、賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤、コーティング剤、着色剤、発色剤、矯味剤、着香剤、酸化防止剤、防腐剤、呈味剤、酸味剤、甘味剤、強化剤、ビタミン剤、膨張剤、増粘剤、界面活性剤などの成分の中から、組成物の剤形、用途などに応じて１種以上選択することができる。
【００５４】
（組成物の用途等）
本発明の組成物は、飲食品、医薬品、医薬部外品、これらの添加剤に利用することができる。中でも、本発明の組成物は、飲食品又は医薬品として好適に利用することができる。本発明の組成物を含む飲食品又は医薬品においては、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩の安定性が顕著に改善され、Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩の活性を十分に発揮することができる。Ｓ−アデノシルメチオニンおよび／またはその塩の活性としては、例えば、抗うつ作用、肝臓保護作用、関節炎改善作用、慢性疲労の緩和作用などを挙げることができる。
【００５５】
一実施形態において、本発明は、本発明の組成物を含む飲食品を提供する。本発明の飲食品の剤形としては、例えば、液状（液剤）、シロップ状（シロップ剤）、錠剤、カプセル状（カプセル剤）、粉末状（顆粒、細粒）、ソフトカプセル状（ソフトカプセル剤）、液状（液剤）、固形状、半液体状、クリーム状、ペースト状などが挙げられる。具体的には例えば、飲料（清涼飲料、炭酸飲料、栄養飲料、粉末飲料、果実飲料、乳飲料、ゼリー飲料など）、菓子類（クッキー、ケーキ、ガム、キャンディー、タブレット、グミ、饅頭、羊羹、プリン、ゼリー、アイスクリーム、シャーベットなど）、水産加工品（かまぼこ、ちくわ、はんぺんなど）、畜産加工品（ハンバーグ、ハム、ソーセージ、ウィンナー、チーズ、バター、ヨーグルト、生クリーム、マーガリン、発酵乳など）、スープ（粉末状スープ、液状スープなど）、主食類（ご飯類、麺（乾麺、生麺）、パン、シリアルなど）、調味料（マヨネーズ、ショートニング、ドレッシング、ソース、たれ、しょうゆなど）が挙げられる。
【００５６】
本発明の飲食品は、健康食品、機能性食品、健康食品、健康補助食品（サプリメント）、栄養補助食品、特定保健用食品、医療用食品、病者用食品、乳児用食品、介護用食品、高齢者用食品等の飲食品として利用することもできる。
【００５７】
他の実施形態において、本発明は、本発明の組成物を含む医薬品を提供する。本発明の医薬品の投与形態は特に限定されない。例えば、経口投与（例えば、口腔内投与、舌下投与など）、非経口投与（静脈内投与、筋肉内投与、皮下投与、経皮投与、経鼻投与、経肺投与など）などが挙げられる。これらの中でも侵襲性の少ない投与形態が好ましく、本発明の医薬品は経口投与剤であることがより好ましい。
【００５８】
本発明の医薬品が経口投与剤である際の剤形としては、例えば、液状（液剤）、シロップ状（シロップ剤）、錠剤、カプセル状（カプセル剤）、粉末状（顆粒、細粒）、ソフトカプセル状（ソフトカプセル剤）、液状（液剤）、固形状、半液体状、クリーム状、ペースト状などが挙げられる。
【００５９】
［組成物の製造方法］
本発明の組成物は、該組成物の剤形、用途などに応じて、種々の製造方法により製造することができる。
【００６０】
一実施形態において、本発明の組成物は、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を特定比率にて溶媒に添加することにより製造することができる。
【００６１】
すなわち、一実施形態において、本発明の組成物の製造方法は、（Ａ）Ｓ−アデノシルメチオニンおよび/またはその塩と、（Ｂ）（Ｍ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ）／Ｐ２Ｏ５のモル比（Ｒ）が１＞Ｒ＞０であるウルトラポリリン酸および/またはその塩（ここで、Ｍは１価の金属原子を表す。）と、（Ｃ）多価金属塩とを、（Ｃ）／（Ａ）のモル比が０．８〜５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲となるように溶媒に添加する工程（以下、「工程（Ｉ）」ともいう。）を含む。
【００６２】
溶媒としては、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を溶解させ得る限り特に限定されない。溶媒としては、例えば、水、炭素数１〜４のアルコールなどが挙げられ、中でも、水、炭素数１〜４の１価アルコールが好ましく、水、メタノール、エタノールがより好ましく、水、メタノールがさらに好ましく、水がさらにより好ましい。溶媒は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
溶媒は緩衝剤を含有してもよく、含有することが好ましい。緩衝剤としては、例えば、クエン酸、酢酸、リン酸およびそれらの塩などが挙げられる。溶媒のｐＨは特に限定されず、工程（Ｉ）を実施する温度において、成分（Ａ）が良好な安定性を示すｐＨ（通常、２〜４）を選択してよい。
【００６４】
溶媒の使用量は特に限定されないが、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計重量に対して５倍以上であることが好ましく、１０倍以上であることがより好ましい。
【００６５】
工程（Ｉ）においては、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を同時に溶媒に添加してもよいし、３成分のうちいずれか１成分（又は２成分）を溶媒に添加した後に残りの２成分（又は１成分）を該溶媒に添加してもよいし、３成分を順不同で逐次的に溶媒に添加してもよい。それぞれの成分の添加は、一度に行ってもよいし、複数回に分けて添加してもよい。あるいはまた、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）をそれぞれ第１溶媒、第２溶媒及び第３溶媒に添加し、それぞれから得られる液を混合してもよい。ここで、第１溶媒、第２溶媒及び第３溶媒は、互いに同じでも異なっていてもよい。あるいはまた、３成分のうちいずれか１成分を第１溶媒に、残りの２成分を第２溶媒に添加し、それぞれから得られる液を混合してもよい。ここで、第１溶媒及び第２溶媒は、互いに同じでも異なっていてもよい。
【００６６】
工程（Ｉ）は、攪拌下に行ってもよく、攪拌下に行うことが好ましい。工程（Ｉ）は、通常５〜３０℃、好ましくは室温（１０〜２５℃）にて行うことが好適である。
【００６７】
本発明の組成物の製造方法は、さらに、工程（Ｉ）で得られる液を乾燥する工程（以下、「工程（ＩＩ）」ともいう。）を含んでもよい。
【００６８】
乾燥の方法としては、例えば、加熱乾燥、凍結乾燥、ドラム乾燥、噴霧乾燥、真空乾燥、窒素ブローによる乾燥等が挙げられる。中でも、成分（Ａ）の安定性を改善する観点から、熱をかけない乾燥が好ましく、凍結乾燥がより好ましい。
【００６９】
なお、先述の任意成分を含有する組成物を製造する場合、任意成分は、工程（Ｉ）及び工程（ＩＩ）の任意の時点で添加してもよく、工程（ＩＩ）の後に添加してもよい。
【００７０】
成分（Ａ）の安定性が顕著に改善された組成物を製造する観点から、本発明の組成物の製造方法は、上記の工程（Ｉ）と工程（ＩＩ）の両方を含むことが好ましい。
【００７１】
他の実施形態において、本発明の組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を溶媒に添加することなく特定比率にて互いに混合して製造してもよい。
【００７２】
［成分（Ａ）の安定化方法］
本発明では、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）とを特定比率にて組み合わせて組成物を形成することにより、成分（Ａ）を安定化することができる。
【００７３】
成分（Ａ）の安定化方法は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を特定比率にて含有する組成物を形成し得る限り特に限定されないが、以下に好適な一実施形態を示す。
【００７４】
好適な一実施形態において、成分（Ａ）は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を特定比率にて溶媒に添加することにより安定化することができる。すなわち、好適な一実施形態において、本発明の成分（Ａ）の安定化方法は、（Ａ）Ｓ−アデノシルメチオニンおよび/またはその塩と、（Ｂ）（Ｍ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ）／Ｐ２Ｏ５のモル比（Ｒ）が１＞Ｒ＞０であるウルトラポリリン酸および/またはその塩（ここで、Ｍは１価の金属原子を表す。）と、（Ｃ）多価金属塩とを、（Ｃ）／（Ａ）のモル比が０．８〜５の範囲又は１７．８〜２９．６の範囲となるように溶媒に添加する工程（以下、「工程（Ｉ’）」ともいう。）を含む。
【００７５】
斯かる工程（Ｉ’）は、本発明の組成物の製造方法について説明した工程（Ｉ）と同様の手順、条件にて行うことができる。
【００７６】
本発明の成分（Ａ）の安定化方法は、さらに、工程（Ｉ’）で得られる液を乾燥する工程（以下、「工程（ＩＩ’）」ともいう。）を含んでもよい。斯かる工程（ＩＩ’）は、本発明の組成物の製造方法について説明した工程（ＩＩ）と同様にして行うことができる。
【００７７】
成分（Ａ）の安定性を顕著に改善する観点から、本発明の成分（Ａ）の安定化方法は、上記の工程（Ｉ’）と工程（ＩＩ’）の両方を含むことが好ましい。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。下記実施例は、本発明を好適に説明するためのものであって、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００７９】
下記実施例１〜２８及び比較例１〜３０に用いた原料を以下にまとめて記載する。
〔成分（Ａ）〕
・Ｓ−アデノシルメチオニン塩酸塩
シグマ−アルドリッチ社製「Ｓ−（５’−アデノシル）−Ｌ−メチオニンクロリド」（分子量４３４．９）
〔成分（Ｂ）〕
・ウルトラポリリン酸ナトリウム（ＵＰＳ−１）
関東化学株式会社製「ウルトラポリリン酸Ｎａ」
〔成分（Ｂ’）〕（成分（Ｂ）の比較品）
・リン酸
関東化学株式会社製「リン酸  特級」
・ピロリン酸
関東化学株式会社製「ピロりん酸  鹿特級」
・ポリリン酸
純正化学株式会社製「ポリりん酸116%」
・フィチン酸
和光純薬工業株式会社製「50%フィチン酸溶液」
〔成分（Ｃ）〕
・塩化カルシウム
関東化学株式会社製「塩化カルシウム」
・硫酸第一鉄
関東化学株式会社製「硫酸鉄（ＩＩ）七水和物」
・硫酸マグネシウム
関東化学株式会社製「硫酸マグネシウム（無水）」
【００８０】
成分（Ｂ）として使用したウルトラポリリン酸ナトリウム（ＵＰＳ−１）について、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）法により、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。図１に、得られたクロマトグラムを示す。
図１に示すクロマトグラムにおいて、縦軸は検出強度［ｍＶ］、横軸は保持時間［分］を示す。なお、ＰＥＧ換算のＭｗが１９００以上の分子量体は保持時間２４．２２分（１４５３秒）までにピークが現れ、ＰＥＧ換算のＭｗが１９００未満の分子量体は保持時間が２４．２２分（１４５３秒）を超えてからピークが現れる。
【００８１】
ＳＥＣ法の測定条件は、下記のとおりである。
溶媒：５０ｍＭ  ＮａＣｌａｑ．
温度：６０℃
流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ．
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＳ−２２０ＨＱ（７．５ｍｍＩＤ×３００ｍｍ）＋Ｓｈｏｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＳ−３２０ＨＱ（７．５ｍｍＩＤ×３００ｍｍ）
ＲＩ検出器：Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ−７１
【００８２】
成分（Ｂ）として使用したウルトラポリリン酸ナトリウム（ＵＰＳ−１）について、ＰＥＧ換算のＭｗが１９００以上の分子量領域のピーク面積Ａ１［ｍＶ・秒］と、全分子量領域のピーク面積Ａ２［ｍＶ・秒］とのピーク面積比Ａ１／Ａ２は０．９５であった。
【００８３】
＜実施例１〜２８及び比較例１〜３０＞
成分（Ａ）をｐＨ＝３のクエン酸バッファー水溶液に溶解させ、そこに成分（Ｂ）（又は成分（Ｂ’））及び成分（Ｃ）を添加し室温にて攪拌し、溶解した。各実施例及び比較例における成分（Ａ）、成分（Ｂ）（又は成分（Ｂ’））及び成分（Ｃ）の使用量は表１乃至表７の記載のとおりである。
得られた溶液を凍結乾燥により乾燥し、粉体を得た。得られた粉体について、下記方法に従って、成分（Ａ）の安定性を評価した。結果を表１乃至表７に示す。
【００８４】
成分（Ａ）の安定性の評価法：
粉体試料を５０℃、相対湿度７５％の環境下、５日間（実施例１〜２５、２７、２８、比較例１〜２３）あるいは１０日間（実施例２６、比較例２４〜３０）保存した。保存後の成分（Ａ）の残存量を液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）法により下記条件にて測定し、成分（Ａ）の残存率（％）を求めた。
ＨＰＬＣ法の測定条件：
溶離液：０．１Ｍ  ギ酸アンモニウム緩衝液（ｐＨ＝４．０）
５ｍＭ  １−オクタンスルホン酸ナトリウム水溶液／メタノール＝４／１（ｖｏｌ／ｖｏｌ）
カラム温度：４０℃
流速：０．３ｍＬ／ｍｉｎ．
カラム：ＯＤＳ−Ｉｎｅｒｔｓｉｌ３（４．６ｍｍＩＤ×２５０ｍｍ、粒径５μｍ、ジーエルサイエンス（株）製）
検出器：ＵＶ（２６０ｎｍ）
【００８５】
【表１】
2014162729.tif 000002
【００８６】
【表２】
2014162729.tif 000003
【００８７】
【表３】
2014162729.tif 000004
【００８８】
【表４】
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【００８９】
【表５】
2014162729.tif 000006
【００９０】
【表６】
2014162729.tif 000007
【００９１】
【表７】
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【図１】
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