(57)【要約】【課題】間欠駆動周期が異なる給水装置が複数設置されている場合においても、電波干渉による誤動作を抑制することができる給水装置を提供する。【解決手段】所定の吐水先に水を供給するための給水装置に組み込まれる人体検知センサであって、測定対象物に向けて電波を送信し、当該送信した電波が反射された反射波を受信してドップラ信号を生成する信号生成手段と、前記信号生成手段を間欠動作させるセンサ駆動手段と、前記信号生成手段が出力するドップラ信号に基づいて前記測定対象物の動きを判定する判定手段と、を備え、前記センサ駆動手段は、前記信号生成手段を一定の周期で間欠駆動させるとともに、特定条件において前記間欠駆動の周期を変更する。【選択図】図３
2014194386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の吐水先に水を供給するための給水装置に組み込まれる人体検知センサであって、
測定対象物に向けて電波を送信し、当該送信した電波が反射された反射波を受信してドップラ信号を生成する信号生成手段と、
前記信号生成手段を間欠動作させるセンサ駆動手段と、
前記信号生成手段が出力するドップラ信号に基づいて前記測定対象物の動きを判定する判定手段と、
を備え、
前記センサ駆動手段は、前記信号生成手段を一定の周期で間欠駆動させるとともに、特定条件において前記間欠駆動の周期を変更することを特徴とする人体検知センサ。
【請求項２】
前記センサ駆動手段は、電波干渉が発生した場合に、前記間欠駆動の周期を変更することを特徴とする請求項１に記載の人体検知センサ。
【請求項３】
前記センサ駆動手段は、所定の期間が経過した場合に、前記間欠駆動の周期を変更することを特徴とする請求項１に記載の人体検知センサ。
【請求項４】
前記センサ駆動手段は、前記間欠駆動の周期のテーブルを保持しており、前記テーブルの初期値を設定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の人体検知センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の吐水先に水を供給するための給水装置に組み込まれる人体検知センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給水装置の一例として、ドップラセンサを用いて人体や尿流を検出し、小便器のボール部内を洗浄する小便器洗浄装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
給水装置は、同一空間内に複数設置される場合があり、これらの機器の間で電波干渉が起こってしまうという課題が存在する。
【０００３】
特許文献１では、この課題を解決するために、マイクロ波ドップラセンサが、電波にパルス周期が一定である複数のパルスを有する予め定められたブロック信号を含ませ、隣接するブロック信号間の時間間隔を無作為に決定して送信する小便器洗浄装置が開示されている。これにより、パルス周期が一定であることに起因するドップラ信号の生成容易性と、ブロック信号間の時間間隔をランダムにすることに起因する誤動作発生の低減性とを両立することができ、簡単な構成で実用上問題のない程度に誤動作発生を抑制でき、必要十分な節水を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０３５９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１に開示された技術では、マイクロ波ドップラセンサが送信するパルスの周期が一定である小便器洗浄装置が複数設置されている場合には、上述したような効果が得られるが、マイクロ波ドップラセンサが送信するパルスの周期が異なる給水装置（例えば小便器洗浄装置と洗面器などに設けられる自動給水装置など）が複数設置されている場合には、それらが互いに干渉し、電波干渉による誤動作が生じるという問題があった。
【０００６】
電波干渉を抑制するためには、パルスの周期が異なる給水装置間で、互いの周期の最小公倍数をなるべく大きくなるように設定することが考えられる。例えば、小便器に取り付けられたマイクロ波ドップラセンサのパルスの周期を４ｍｓと設定した場合には、洗面器に取り付けられたマイクロ波ドップラセンサのパルスの周期を２．０２ｍｓと設定することで、電波干渉の頻度を２００回に一回とすることができる。
【０００７】
パルスの周期は固有の周波数で発振する発振子の発振周波数にて決定されている。周囲の環境や個体差によってこの発振子の発振周波数に微小な誤差が生じてしまう。つまり、発振子の発振周波数に誤差が生じるとパルスの周期にも誤差が生じることになる。上記のように、パルスの周期の最小公倍数を大きく設定しようとした場合には、この僅かな誤差によって電波干渉頻度が上昇してしまう恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであって、間欠駆動の周期が異なる人体検知センサが組み込まれた給水装置が複数設置されている場合において、電波干渉による誤動作を抑制することができる人体検知センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る人体検知センサは、所定の吐水先に水を供給するための給水装置に組み込まれる人体検知センサであって、測定対象物に向けて電波を送信し、当該送信した電波が反射された反射波を受信してドップラ信号を生成する信号生成手段と、前記信号生成手段を間欠動作させるセンサ駆動手段と、前記信号生成手段が出力するドップラ信号に基づいて前記測定対象物の動きを判定する判定手段と、を備え、前記センサ駆動手段は、前記信号生成手段を一定の周期で間欠駆動させるとともに、特定条件において前記間欠駆動の周期を変更することを特徴とする。
これにより、間欠駆動の周期が異なる給水装置が複数設置されている場合においても、電波干渉による誤動作を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明に係る人体検知センサにおいては、好ましくは、前記センサ駆動手段は、電波干渉が発生した場合に、前記間欠駆動の周期を変更することを特徴とする。これにより、センサ駆動手段の発振子のばらつきにより電波干渉が生じた場合にも、間欠駆動の周期を変更することで電波干渉による誤動作を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明に係る人体検知センサにおいては、好ましくは、前記センサ駆動手段は、所定の期間が経過した場合に、前記間欠駆動の周期を変更することを特徴とする。これにより、周囲の環境変化によってセンサ駆動手段の発振子にばらつきが生じる場合であっても、電波干渉の発生の有無に関わらず所定期間経過後に間欠駆動の周期を変更するため、電波干渉の発生を未然に防止することができる。  
【００１２】
また、本発明に係る人体検知センサにおいては、好ましくは、前記センサ駆動手段は、前記間欠駆動の周期のテーブルを保持しており、前記テーブルの初期値を設定可能であることを特徴とする。これにより、本発明に係る人体検知センサが組み込まれた給水装置ごとに異なる初期値を設定することができる。そのため、本発明に係る人体検知センサが組み込まれた給水装置間においても、給水装置の起動時に電波干渉が発生することを抑制することができる。よって、誤動作を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、間欠駆動周期が異なる人体検知センサが組み込まれた給水装置が複数設置されている場合において、電波干渉による誤動作を抑制することができる
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る人体検知センサが組み込まれた小便器洗浄装置および本実施形態に係る人体検知センサとは間欠駆動周期が異なる人体検知センサが組み込まれた衛生洗浄装置が設置されたトイレルームを示す図である。
【図２】本実施形態に係る人体検知センサが組み込まれた小便器洗浄装置の概略構成図である。
【図３】図２に示す小便器洗浄装置に組み込まれた本実施形態に係る人体検知センサの概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る人体検知センサとは間欠駆動周期が異なる人体検知センサが組み込まれた衛生洗浄装置の概略構成図である。
【図５】図４に示す衛生洗浄装置に組み込まれた人体検知センサの概略構成図である。
【図６】本実施形態に係るセンサ駆動手段のフローチャートである。
【図７】図６に示す電波干渉判定のフローチャートである。
【図８】トイレルーム内に図２に示す小便器洗浄装置と、図４に示す衛生洗浄装置とが設置されたときの各信号生成手段の間欠動作の例である。
【図９】本実施形態に係るセンサ駆動手段の他の例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る信号生成手段から送信されるマイクロ波の形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態にかかる人体検知センサについて図面に基づいて説明する。本実施形態では電波については、マイクロ波を使用した人体検知センサについて記載しているが、マイクロ波とは電波の周波数による分類の一つである。一般的には波長１００マイクロメートル〜１メートル、周波数３００メガヘルツ〜３テラヘルツの電波（電磁波）を指し、この範囲には、デシメートル波(UHF)、センチメートル波(SHF)、ミリメートル波(EHF)、サブミリ波が含まれる。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る人体検知センサが組み込まれた小便器洗浄装置および本実施形態に係る人体検知センサとは間欠駆動周期が異なる人体検知センサが組み込まれた衛生洗浄装置が連接されたトイレルームを示す図である。
【００１７】
本実施形態においては、図１に示すように、間欠駆動周期が異なる人体検知センサが組み込まれた給水装置を複数設置したトイレルーム（化粧室）に関して説明する。具体的には、人体検知センサが組み込まれた給水装置のうち、人体検知センサＡを用いて人体検出や尿流検出を行う小便器洗浄装置１００（給水装置）と、小便器洗浄装置１００に組み込まれた人体検知センサＡとは間欠駆動周期が異なる人体検知センサＢを用いて人体検出を行う衛生洗浄装置２００（給水装置）と、をそれぞれ複数設置した場合に関して説明する。
【００１８】
本実施形態に係る人体検知センサＡが組み込まれた小便器洗浄装置について説明する。図２は、本実施形態に係る人体検知センサＡが組み込まれた小便器洗浄装置の概略構成図である。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態における小便器洗浄装置１００は、小便器１１０と、ボール部１２０と、給水路１３０の中途部に設けられ、小便器１１０のボール部１２０内へ洗浄水を供給する給水バルブ１４０と、ボール部１２０の底部に配置され、小便器１１０のボール部１２０内の汚水を排水する排水路１５０と、この排水路１５０に連通するトラップ管路１６０と、人体検知センサＡ（信号生成手段１７０、センサ駆動手段１８０、判定手段１９０）と、人体検知センサＡの人体検出や尿流検出の結果に応じて給水バルブ１４０を制御し、ボール部２内に洗浄水を供給する給水制御手段１４１と、を有している。なお、給水バルブ１４０は、電磁弁などから構成される。
【００２０】
信号生成手段１７０は、小便器１１０の上部背面側に配置され、ボール部１２０を含む斜め下前方に向けて電波を放射して送信し、この電波の反射波を受信してドップラ信号を生成するものである。なお、信号生成手段１７０は、図２に示す位置に限られず、例えば図１０に示す位置に設けられていることも好ましい。図１０に示す位置に信号生成手段１７０を設け、図中射線を付した領域に電波を放射することで、尿流や人体近接や人体離反をより的確に検知することができる。
【００２１】
信号生成手段１７０は、小便器１１０のボール部１２０に尿が流れたこと（尿流）のほか、小便器１１０に人体が近づいてきたこと（人体近接）や小便器１１０から人体が遠ざかったこと（人体離反）を検出するために用いられるものである。
【００２２】
また、センサ駆動手段１８０は、この信号生成手段１７０を間欠動作させるものであり、判定手段１９０は、信号生成手段１７０から出力されるドップラ信号に基づいて人体検出や尿流検出を行うものである。
【００２３】
本実施形態に係る人体検知センサＡの構成について、図３を用いて説明する。図３は、図２に示す人体検知センサＡの概略構成図である。
【００２４】
人体検知センサＡは、大きく分けて、小便器１１０のボール部１２０に向けて電波を送信し、その反射波を受信してドップラ信号を生成する信号生成手段１７０と、この信号生成手段１７０を間欠動作させるセンサ駆動手段１８０と、信号生成手段１７０から出力されるドップラ信号に基づいて人体検出や尿流検出を行う判定手段１９０の３つにより構成されている。
【００２５】
信号生成手段１７０は、小便器１１０の上部背面側のから正面側のボール部１２０に向けて電波を送信するために２４ＧＨｚの電気信号である送信信号Ｓ１を生成する発振回路１７１と、発振回路１７１から出力される送信信号Ｓ１を空間へ送信する送信手段１７２と、送信手段１７２から送信されたマイクロ波が検出対象物によって反射され、その反射波である受信信号Ｓ２を受信する受信手段１７３と、送信信号Ｓ１の周波数と受信信号Ｓ２の周波数との差分信号であるドップラ信号Ｓ３を出力する差分検出手段１７４から構成される。
【００２６】
この信号生成手段１７０は、ドップラ効果を利用して以下の式（１）に基づいて検出対象物の動きを検出するために用いられるものである。
【００２７】
基本式：ΔＦ＝ＦＳ―Ｆｂ＝２×ＦＳ×ν／ｃ ・・・（１）
ΔＦ：ドップラ 周波数（ドップラ信号Ｓ３の周波数）
ＦＳ：送信周波数（送信信号Ｓ１の周波数）
Ｆｂ：反射周波数（受信信号Ｓ２の周波数）
ν：検出対象物の移動速度
ｃ：光速（３００×１０6 ｍ／ｓ）
【００２８】
すなわち、送信手段１７２から送信された周波数ＦＳのマイクロ波は、速度νで移動している測定対象物（人体または尿）に反射する。この反射波は、相対運動によるドップラ周波数シフトを受けているためその周波数はＦｂとなり、受信手段１７３によって受信される。そして、差分検出手段１７４によって、送信波と反射波の周波数差ΔＦであるドップラ信号Ｓ３が検出信号として取り出され、このドップラ信号Ｓ３に基づいて、人体検出（人体接近検出や人体離反検出）及び尿流検出が行われる。
【００２９】
判定手段１９０は、入力されたドップラ信号Ｓ３に基づいて、人体検出や尿流検出の有無を判定する。判定手段１９０により、人体検出や尿流検出が判定されると、給水制御手段１４１は所定の条件に従い給水バルブ１４０を制御して、ボール部１２０内に洗浄水を供給する。
【００３０】
ここで、本実施形態においては、人体として検出するためのドップラ信号を４０〜１００（Ｈｚ）とし、尿流として検出するためのドップラ信号を１８０〜４００（Ｈｚ）としている。なお、４０〜１００（Ｈｚ）のドップラ信号は、検出対象物の速度νが約０．２〜０．６（ｍ／ｓ）の速度であるときに信号生成手段１７０から出力され、１８０〜４００（Ｈｚ）のドップラ信号は、検出対象物の速度νが約１．１〜２．５（ｍ／ｓ）の速度のときに信号生成手段１７０から出力されるものである。
【００３１】
信号生成手段１７０から４０〜１００（Ｈｚ）の所定閾値以上のドップラ信号Ｓ３が所定期間連続して出力されると、判定手段１９０は人体接近を検出したと判定する。このように人体が接近したことが検出されると、給水制御手段１４１は給水バルブ１４０を制御して、ボール部１２０内に所定量の洗浄水を供給する。その後、信号生成手段１７０から１８０〜４００（Ｈｚ）の所定閾値以上のドップラ信号Ｓ３が所定期間連続して出力されると、判定手段１９０は尿流を検出したと判定する。その後更に、信号生成手段１７０から４０〜１００（Ｈｚ）のドップラ信号Ｓ３が所定期間連続して出力されると、判定手段１９０は人体離反を検出したと判定する。このように尿流検出後、人体離反検出が行われると給水制御手段１４１は、給水バルブ１４０を制御して、ボール部１２０内に所定量の洗浄水を供給して、小便器１１０の洗浄を行う。
【００３２】
センサ駆動手段１８０は、信号生成手段１７０を等間隔の間欠駆動周期Ｔａ（サンプリング周期）で間欠駆動させるためのものであり、時間を計測するための時計手段１８１と、センサ駆動手段１８０および時計手段１８１を駆動させるための発信源である発振子１８２と、間欠駆動周期Ｔａが複数記憶されたテーブル１８２を有している。センサ駆動手段１８０によって信号生成手段１７０がオンされることで、送信手段１７２へ送信信号Ｓ１が供給され、センサ駆動手段１８０によって信号生成手段１７０がオフされることで、送信手段１７２への送信信号Ｓ１の供給が停止する。
【００３３】
センサ駆動手段１８０は、間欠駆動周期Ｔａが複数記憶されたテーブル１８２を保持しているため、人体検知センサＡが組み込まれた小便器洗浄装置１００が複数連接された場合において、各小便器洗浄装置１００ごとに異なる初期値を設定することができる。そのため、人体検知センサＡが組み込まれた小便器洗浄装置１００間においても、小便器洗浄装置１００の起動時に電波干渉が発生することを抑制することができる。よって、誤動作を抑制することができる。ここで、起動時とは、複数の小便器洗浄装置１００を連接して施工後、それらに組み込まれた人体検知センサＡが同時に通電を開始されたときのことを指している。
【００３４】
次に、本実施形態に係る人体検知センサＡとは間欠駆動周期が異なる人体検知センサＢが組み込まれた衛生洗浄装置について説明する。図４は、本実施形態に係る人体検知センサＡとは間欠駆動周期が異なる人体検知センサＢが組み込まれた大便器洗浄装置の概略構成図である。
【００３５】
図４に示すように、トイレ装置１は、衛生洗浄装置２００と、大便器２１０を備えている。衛生洗浄装置２００は、大便器２１０の上面に設置されており、ケーシング２２０と、便座２３０と、便蓋２４０と、を有している。便座２３０および便蓋２４０は、ケーシング２２０に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。また、ケーシング２２０には、人体検知センサＢ（信号生成手段２７０、センサ駆動手段２８０、判定手段２９０）が組み込まれている。
【００３６】
衛生洗浄装置２００に組み込まれた人体検知センサＢについて、図５を用いて説明する。図５は、図４に示す人体検知センサＢの概略構成図である。
【００３７】
人体検知センサＢは、大きく分けて、大便器２１０の前方に向けて電波を送信し、その反射波を受信してドップラ信号を生成する信号生成手段２７０と、この信号生成手段２７０を間欠動作させるセンサ駆動手段２８０と、信号生成手段２７０から出力されるドップラ信号に基づいて大便器２１０に人体が近づいてきたこと（人体近接）や大便器２１０から人体が遠ざかったこと（人体離反）の検出を行う判定手段２９０の３つにより構成されている。
【００３８】
信号生成手段２７０は、ケーシング２２０の上部前方側から大便器２１０の前方に向けて電波を送信するために２４ＧＨｚの電気信号である送信信号Ｓ１１を生成する発振回路２７１と、発振回路２７１から出力される送信信号Ｓ１１を空間へ送信する送信手段２７２と、送信手段２７２から送信されたマイクロ波が検出対象物によって反射され、その反射波である受信信号Ｓ１２を受信する受信手段２７３と、送信信号Ｓ１１の周波数と受信信号Ｓ１２の周波数との差分信号であるドップラ信号Ｓ１３を出力する差分検出手段２７４から構成される。
【００３９】
この信号生成手段２７０は、ドップラ効果を利用して上述した式（１）に基づいて測定対象物(人体)の動きを検出するために用いられるものである。
【００４０】
すなわち、送信手段２７２から送信された周波数ＦＳのマイクロ波は、速度νで移動している測定対象物（人体）に反射する。この反射波は、相対運動によるドップラ周波数シフトを受けているためその周波数はＦｂとなり、受信手段２７３によって受信される。そして、差分検出手段２７４によって、送信波と反射波の周波数差ΔＦであるドップラ信号Ｓ１３が検出信号として取り出され、このドップラ信号Ｓ１３に基づいて、人体検出（人体接近検出や人体離反検出）が行われる。
【００４１】
判定手段２９０は、入力されたドップラ信号Ｓ１３に基づいて、人体検出の有無を判定する。判定手段２９０により、人体検出が判定されると、開閉制御手段２５０は所定の条件に従い開閉駆動部（図示なし）を制御して、便蓋２４０の開閉動作を行う。
【００４２】
ここで、本実施形態においては、人体として検出するためのドップラ信号を４０〜１００（Ｈｚ）としている。なお、４０〜１００（Ｈｚ）のドップラ信号は、検出対象物の速度νが約０．２〜０．６（ｍ／ｓ）の速度であるときに信号生成手段２７０から出力されるものである。
【００４３】
信号生成手段２７０から４０〜１００（Ｈｚ）の所定閾値以上のドップラ信号Ｓ１３が所定期間連続して出力されると、判定手段２９０は人体接近を検出したと判定する。このように人体が接近したことが検出されると、開閉制御手段２５０は開閉駆動部を制御して、便蓋２４０を開く（図３参照）。その後更に、信号生成手段２７０から４０〜１００（Ｈｚ）のドップラ信号Ｓ１３が所定期間連続して出力されると、判定手段２９０は人体離反を検出したと判定する。人体離反検出が行われると開閉制御手段２５０は開閉駆動部を制御して、便蓋２４０を閉じる。
【００４４】
センサ駆動手段２８０は、信号生成手段２７０を等間隔の間欠駆動周期（サンプリング周期）Ｔｂで間欠駆動させるためのものであり、時間を計測するための時計手段２８１と、センサ駆動手段２８０および時計手段２８１を駆動させるための発信源である発振子２８２と、を有する。ここで、人体検知センサＢのセンサ駆動手段２８０での間欠駆動周期Ｔｂは、人体検知センサＡのセンサ駆動手段１８０での間欠駆動周期Ｔａとは異なるものである。
【００４５】
センサ駆動手段２８０によって信号生成手段２７０がオンされることで、送信手段２７２へ送信信号Ｓ１１が供給され、センサ駆動手段２８０によって信号生成手段２７０がオフされることで、送信手段２７２への送信信号Ｓ１１の供給が停止する。本実施形態においては、対象物検出のために１００Ｈｚまでのドップラ信号を得ることができればよいため、サンプリング周波数は、２００Ｈｚよりも高い周波数であればよい。そこで、本実施形態に係る人体検知センサＢにおいては、図８に示すように、等間隔間欠駆動周期Ｔａを１ｍｓ（サンプリング周波数１０００Ｈｚ）とする。
【００４６】
ところで、図１のように、間欠駆動周期の異なる人体検知センサが組み込まれた給水装置（本実施形態では、小便器洗浄装置１００および衛生洗浄装置２００）が複数設置されている場合には、それらが互いに影響しあい、人体や尿流の誤検知を発生する恐れがある。
そこで、本実施形態における人体検知センサＡのセンサ駆動手段１８０は、特定条件において、間欠駆動周期Ｔａを変更するようにしている。
【００４７】
図６および図７を用いて、信号生成手段１７０を間欠駆動周期Ｔａで間欠駆動させるとともに、特定条件において、間欠駆動周期Ｔａを変更するように駆動させるセンサ駆動手段１８０の仕組みを具体的に説明する。
図６は、本実施形態に係るセンサ駆動手段１８０のフローチャートである。図７は、図６に示す電波干渉判定のフローチャートである。
【００４８】
図６に示すセンサ駆動手段１８０のフローチャートでは、特定条件として電波干渉が発生した場合に間欠駆動周期を変更している。以下、具体的に説明する。
【００４９】
図６に示すように、まず、センサ駆動手段１８０は、電波干渉が有るか否かを判定する（Ｓ００１）。電波干渉なしと判定すると（Ｓ００１：Ｎｏ）、Ｓ００１に戻る。すなわち、電波干渉が有ると判定されるまでＳ００１を繰り返す。一方、電波干渉有りと判定すると（Ｓ００１：Ｙｅｓ）、時計手段１８１によりタイマをスタートする（Ｓ００２）。そしてもう一度、電波干渉が有るか否かを判定する（Ｓ００３）。電波干渉なしと判定すると（Ｓ００３：Ｎｏ）、Ｓ００３に戻る。一方、電波干渉有りと判定すると（Ｓ００３：Ｙｅｓ）、時計手段１８１によりタイマを停止する（Ｓ００４）。このように、タイマースタート後は、もう一度電波干渉有りと判定されるまでＳ００３を繰り返し、電波干渉有りと判定されるとタイマを停止することで、電波干渉間隔を計測している。次に、電波干渉間隔、すなわちタイマをスタートしてからタイマを停止するまでの時間が、規定時間よりも長いか否かを判定する。電波干渉間隔が規定時間よりも長い場合には（Ｓ００５：Ｙｅｓ）、電波干渉の発生確率は低いため、間欠駆動周期Ｔａを変更せずにＳ００１に戻る。一方、電波干渉間隔が規定時間よりも短い場合には（Ｓ００５：Ｎｏ）、電波干渉の発生確率は高いため、間欠駆動周期Ｔａを変更し、Ｓ００１に戻る（Ｓ００６）。
なお、規定時間は、本実施形態では、５０ｍｓとしているが、回路の構成に合わせ適宜設定してよい。
【００５０】
ここで、図６に示すＳ００１およびＳ００３では、電波干渉があるか否かを判定している。判定の方法としては、まず、信号生成手段１７０の信号を、ある一定期間（ブロック）毎に、閾値Ｖを越えていないかどうか確認し、その情報をメモリにセット（格納）しておく。その後、過去数回分のメモリ情報を確認し、閾値Ｖを超えた回数Ｎが閾値Ａ以上、且つ閾値Ｂ未満であれば、電波干渉であると判断する、という方法がある。この具体的なフローについて以下に説明する。
【００５１】
図６に示すＳ００１およびＳ００３では、図７に示すように、電波干渉判定フローに移る。まず、一定時間経過したか否かを判定する（Ｓ１０１）。一定時間経過していない場合は（Ｓ１０１：Ｎｏ）、Ｓ１０１に戻る。すなわち、一定時間経過したと判定されるまでＳ１０１を繰り返す。一方、一定時間経過した場合は（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、一定時間内で閾値Ｖを超えた信号があるか否かの判定に進む（Ｓ１０２）。一定時間内で閾値Ｖを超えた信号がある場合は（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、「有り」という情報を図示しないメモリにセットし、Ｓ１０５へ進む（Ｓ１０３）。一定時間内で閾値Ｖを超えた信号がない場合は（Ｓ１０２：Ｎｏ）、「無し」という情報を図示しないメモリにセットし、Ｓ１０５へ進む（Ｓ１０４）。なお、Ｓ１０３およびＳ１０４においては、過去一定回数分の情報もメモリにセットされているものとする。
【００５２】
次に、Ｓ１０５では、メモリ内の過去一定回数分の情報を参照し、「有り」情報数が閾値Ａ以上であるか否かを判定する。「有り」情報数が閾値Ａ以上であれば（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、「有り」情報数が閾値Ｂ未満であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。「有り」情報数が閾値Ｂ未満であれば（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、電波干渉有りと判定し、電波干渉判定フローを終了する。
【００５３】
一方、「有り」情報数が閾値Ａ以上でなければ（Ｓ１０５：Ｎｏ）、電波干渉無しと判定し、電波干渉判定フローを終了する。また、「有り」情報数が閾値Ｂ未満でなければ（Ｓ１０６：Ｎｏ）、電波干渉無しと判定し、電波干渉判定フローを終了する。
【００５４】
なお、閾値Ｖを超えた回数Ｎが閾値Ａ未満である場合は、電波干渉していない、或いは電波干渉しても問題のないレベルである。また、閾値Ｖを超えた回数Ｎが閾値Ｂ以上の場合は、継続して信号が出ているので、電波干渉ではなく測定対象物が存在している。よって、これら以外を指す、閾値Ｖを超えた回数Ｎが閾値Ａ以上、且つ閾値Ｂ未満の場合は、電波干渉であると判断することができる。
【００５５】
なお、Ｓ１０１の一定時間、Ｓ１０２の閾値Ｖ、並びに、Ｓ１０５およびＳ１０６の閾値Ａ、Ｂは、回路の構成に合わせ適宜設定してよい。
【００５６】
図８は、トイレルーム内に小便器洗浄装置１００と、衛生洗浄装置２００とが設置されたときの各信号生成手段の間欠動作の例を示している。
【００５７】
本実施形態では、人体検知センサＢの信号生成手段２７０は、センサ駆動手段２８０によって間欠駆動周期Ｔｂ＝1.0msで間欠駆動している。また、人体検知センサＡの信号生成手段１７０は、センサ駆動手段１８０によって間欠駆動周期Ｔａ＝2.0msで間欠駆動している。
【００５８】
この例では、原点（時刻ｔ０）から動作開始までの間隔期間ａが等しくなっており、信号生成手段１７０と、振動生成手段２７０とで間欠動作タイミングが一致している（時刻ｔ１）。信号生成手段２７０の間欠駆動周期Ｔｂは、1.0msであり、信号生成手段１７０の間欠駆動周期Ｔａは、2.0msであるため、時刻ｔ１以降は、２回に１回の確率で、信号生成手段１７０及び振動生成手段２７０同士で影響しあうこととなる。しかしながら、上述したように、人体検知センサＡのセンサ駆動手段１８０は、特定条件として電波干渉が発生した場合に、間欠駆動周期Ｔａを変更している。そのため、時刻ｔ２に、信号生成手段１７０と、振動生成手段２７０とで間欠動作タイミングは一致し、信号生成手段１７０及び振動生成手段２７０同士で影響しあうが、間欠駆動周期Ｔａが2.1msへと変更されているため、時刻ｔ３では、信号生成手段１７０と、振動生成手段２７０とで間欠動作タイミングが一致しない。したがって、信号生成手段１７０と、振動生成手段２７０同士の電波干渉による誤動作を抑制することができる。また、電波干渉が発生した場合に間欠駆動周期Ｔａを変更していることにより、センサ駆動手段１８０の発振子１８２のばらつきにより電波干渉が生じた場合にも、電波干渉による誤動作を抑制することができる。
【００５９】
図９は、本実施形態に係るセンサ駆動手段１８０の他の例を示すフローチャートである。図９に示すセンサ駆動手段１８０のフローチャートでは、特定条件として所定の期間が経過した場合に間欠駆動周期を変更している。以下、具体的に説明する。
【００６０】
図９に示すように、まずセンサ駆動手段１８０は、所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２０１）。所定時間経過したと判定された場合は（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、間欠駆動周期Ｔａを変更し、Ｓ２０１に戻る。一方、所定時間経過していないと判定された場合は（Ｓ２０１：Ｎｏ）、間欠駆動周期Ｔａを変更せずにＳ２０１に戻る。すなわち、電波干渉が発生していても、発生していなくても、所定時間経過後に間欠駆動周期Ｔａを変更する。そのため、電波干渉の発生を未然に防止することができる。
【００６１】
なお、図６では、センサ駆動手段１８０は、電波干渉間隔が規定時間よりも短い場合に間欠駆動周期Ｔａを変更する例を示したが、これに限らない。例えば、センサ駆動手段１８０は、一定期間内に電波干渉が発生した回数が所定回数を超えると、間欠駆動周期Ｔａを変更するように構成されてもよい。また、図６で示す例では、センサ駆動手段１８０は、電波干渉が発生する確率をみて間欠駆動周期Ｔａを変更するため、無駄に間欠駆動周期Ｔａを変更することを防止しているが、電波干渉が発生してすぐに間欠駆動周期Ｔａを変更してもよい。
【００６２】
さらに、図９では、センサ駆動手段１８０は、所定時間経過すると間欠駆動周期Ｔａを変更する例を示したが、これに限らない。例えば、センサ駆動手段１８０は、所定時間経過後ではなく、間欠駆動回数が所定回数をすぎると間欠駆動周期Ｔａを変更するように構成されていてもよい。
【００６３】
以上のように、間欠駆動の周期が異なる給水装置が複数設置されている場合においても、電波干渉による誤動作を抑制することができる。センサ駆動手段の発振子のばらつきにより電波干渉が生じた場合にも、間欠駆動の周期を変更することで電波干渉による誤動作を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００  小便器洗浄装置
１１０  小便器
１２０  ボール部
１３０  給水路
１４０  給水バルブ
１４１  給水制御手段
１５０  排水路
１６０  トラップ管路
１７０  信号生成手段
１７１  発信回路
１７２  送信手段
１７３  受信手段
１７４  差分検出手段
１８０  センサ駆動手段
１８１  時計手段
１８２  発振子
１８３  テーブル
１９０  判定手段
１      トイレ装置
２００  衛生洗浄装置
２１０  大便器
２２０  ケーシング
２３０  便座
２４０  便蓋
２７０  信号生成手段
２７１  発信回路
２７２  送信手段
２７３  受信手段
２７４  差分検出手段
２８０  センサ駆動手段
２８１  時計手段
２８２  発振子
２９０  判定手段
２５０  開閉制御手段
Ａ      人体検知センサ
Ｂ      人体検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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