(57)【要約】【課題】格納する電子メールのうち提示する電子メールを、現在情報処理端末を使用しているユーザに関わるものに限定する。【解決手段】情報処理端末のプロセッサが、送受信した複数の電子メールを格納部に格納し、通信接続されている他の端末から、該他の端末が保持するアドレス帳情報を取得し、電子メールの表示の指示を受けた場合に、格納部に格納された電子メールのうち、発信者を特定する電子メールアドレスが、アドレス帳情報に含まれるか否かを判定し、含まれると判定された電子メールの情報を出力する。【選択図】図３
2014035577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備える情報処理端末であって、
前記プロセッサが、
送受信した複数の電子メールを格納部に格納し、
通信接続されている他の端末から、該他の端末が保持するアドレス帳情報を取得し、
電子メールの表示の指示を受けた場合に、
前記格納部に格納された電子メールのうち、発信者を特定する電子メールアドレスが、前記アドレス帳情報に含まれるか否かを判定し、
含まれると判定された電子メールの情報を出力する、
情報処理端末。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記取得したアドレス帳情報をバッファに格納し、
前記他の端末との通信接続が切断された場合に、前記バッファから前記取得したアドレス帳情報を削除する、
請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
情報処理端末が備えるプロセッサが、
送受信した複数の電子メールを格納部に格納し、
通信接続されている他の端末から、該他の端末が保持するアドレス帳情報を取得し、
電子メールの表示の指示を受けた場合に、
前記格納部に格納された電子メールのうち、発信者を特定する電子メールアドレスが、前記アドレス帳情報に含まれるか否かを判定し、
含まれると判定された電子メールの情報を出力する、
情報処理方法。
【請求項４】
情報処理端末が備えるプロセッサが、
送受信した複数の電子メールを格納部に格納し、
通信接続されている他の端末から、該他の端末が保持するアドレス帳情報を取得し、
電子メールの表示の指示を受けた場合に、
前記格納部に格納された電子メールのうち、発信者を特定する電子メールアドレスが、前記アドレス帳情報に含まれるか否かを判定し、
含まれると判定された電子メールの情報を出力する、
ための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送受信機能を備える情報処理端末，情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯タブレット端末は、通信機能を有し、電子メールソフトを備えることによって、電子メールの送受信を行うことができる。携帯タブレット端末には、例えば、家族で一台の携帯タブレット端末を共有し、家族全員が該タブレット端末からインターネットアクセスを行うような使い方をされるものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３６５７２号公報
【特許文献２】特表２００８−５１２９４４号公報
【特許文献３】特開２００４−０５４６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携帯タブレット端末では、電子メールソフトに登録した電子メールアドレスに対する受信メール及び該電子メールアドレスを用いた送信メールは、該携帯タブレット端末の全ユーザが閲覧可能であった。
【０００５】
本発明の一態様は、格納する電子メールのうち提示する電子メールを、現在情報処理端末を使用しているユーザに関わるものに限定する情報処理端末，情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様の一つは、
プロセッサを備える情報処理端末であって、
前記プロセッサが、
送受信した複数の電子メールを格納部に格納し、
通信接続されている他の端末から、該他の端末が保持するアドレス帳情報を取得し、
電子メールの表示の指示を受けた場合に、
前記格納部に格納された電子メールのうち、発信者を特定する電子メールアドレスが、前記アドレス帳情報に含まれるか否かを判定し、
含まれると判定された電子メールの情報を出力する、
情報処理端末である。
【０００７】
本発明の他の態様の一つは、上述した情報処理端末が実行する情報処理方法である。また、本発明の他の態様は、コンピュータを上述した情報処理端末として機能させる情報処理プログラム、及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を含むことができる。コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体には、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【０００８】
開示の情報処理端末，情報処理方法及び情報処理プログラムによれば、格納する電子メ
ールのうち提示する電子メールを、現在情報処理端末を使用しているユーザに関わるものに限定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の一例を示す図である。
【図２】携帯タブレット端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】携帯タブレット端末の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】共通受信フォルダ操作テーブルの一例を示す図である。
【図５】スマートフォンの機能ブロック図である。
【図６Ａ】携帯タブレット端末の受信メール一覧表示に係る処理のフローチャートの一例である。
【図６Ｂ】携帯タブレット端末の受信メール一覧表示に係る処理のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の一例を示す図である。携帯タブレット端末１は、複数のユーザで共有される端末である。スマートフォン２は、現在携帯タブレット端末１を操作するユーザが所持するスマートフォンである。携帯タブレット端末１及びスマートフォン２は、共に、例えば、ＩＣカード通信機能を備える。スマートフォン２は、例えば、携帯タブレット端末１に接続されるＩＣカード読取装置（図示せず）の上に配置されており、携帯タブレット端末１と通信可能な位置にある。
【００１２】
第１実施形態では、例えば、携帯タブレット端末１は、電子メールの送受信機能を備えており、共通受信フォルダに受信した電子メールを格納している。ユーザから受信メール一覧表示の指示を受けた場合、携帯タブレット端末１は、該ユーザが所持するスマートフォン２からＩＣカード通信を通じてアドレス帳情報を取得する。アドレス帳情報には、少なくとも、スマートフォン２のユーザの知人等の複数の電子メールアドレスが含まれている。携帯タブレット端末１は、該アドレス帳情報に存在する電子メールアドレスを送信元メールアドレスとして含む受信メールを、共通受信フォルダから抽出して表示する。すなわち、第１実施形態では、携帯タブレット端末１は、スマートフォン２のアドレス帳情報に含まれる電子メールアドレスを、ユーザに関わりのある電子メールアドレスとみなし、該電子メールアドレスを送信元とする受信メールに限定して表示する。これによって、現在携帯タブレット端末１を操作するユーザに関わりがないと判定される受信メールは表示されないので、他のユーザのプライバシーを守ることができる。
【００１３】
図２は、携帯タブレット端末１のハードウェア構成の一例を示す図である。携帯タブレット端末１は、プロセッサ１０１，記憶部１０２，タッチパネル１０３，表示部１０４，無線部１０５，オーディオ入出力部１０６，スピーカー１０７，マイクロフォン１０８，赤外線通信部１０９，アンテナ１１０を備える。また、携帯タブレット端末１には、ＩＣカード通信部１２０が外付けされている。
【００１４】
プロセッサ１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）である。記憶部１０２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２ａ
及びＲＡＭ（Random Access Memory）１０２ｂを含む。ＲＡＭ  １０２ｂには、揮発性のものと不揮発性のものと、双方が含まれる。不揮発性のＲＡＭ  １０２ｂには、電子メールプログラムが格納される。電子メールプログラムは、電子メールの作成，編集，送受信
，閲覧等の電子メールに係る処理を行うためのプログラムである。電子メールプログラムは、受信メールの中から、通信接続されたスマートフォン２が保持するアドレス帳に送信元メールアドレスが存在する電子メールを抽出し、表示するためのモジュールを含む。
【００１５】
タッチパネル１０３は、位置入力装置の１つであって、表示部１０４の画面に対応する指の接触位置の座標を入力する。タッチパネル１０４は、抵抗膜方式，表面弾性波方式，赤外線方式，電磁誘導方式，静電容量方式等のいずれの方式のものでも良い。
【００１６】
表示部１０４は、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display，ＬＣＤ）である。表示部１０４は、プロセッサ１０１から入力される信号に従って、画面データを表示する。
【００１７】
無線部１０５は、アンテナ１１０と接続しており、アンテナ１１０を通じて受信した無線信号を電気信号に変換してプロセッサ１０１に出力したり、プロセッサ１０１から入力される電気信号を無線信号に変換してアンテナ１１０を通じて送信したりする。無線部１０５は、例えば、第３世代移動通信システムに対応する電子回路である。
【００１８】
オーディオ入出力部１０６は、音声出力装置としてのスピーカー１０７と、音声入力装置としてのマイクロフォン１０８と、接続する。オーディオ入出力部１０６は、マイクロフォン１０８から入力された音声信号を電気信号に変換してプロセッサ１０１に出力したり、プロセッサ１０１から入力された電気信号を音声信号に変換してスピーカー１０７に出力したりする。
【００１９】
赤外線通信部１０９は、赤外線通信に係る処理を行う。赤外線通信部１０９は、例えば、赤外線信号を入出力する赤外線ポートと、入出力される赤外線信号を処理するモジュールとを備える。
【００２０】
ＩＣカード通信部１２０は、例えば、非接触型のＩＣカードの読書装置（リーダーライター）であり、通信可能範囲に存在するＩＣカードとの通信処理を行う。非接触型のＩＣカード通信とは、ＩＣカードの端子と読書装置の端子とが接触することなく、例えば、電磁誘導等によりＩＣカードへの給電が行われ、無線通信により通信が行われるものである。ＩＣカードの読書装置の通信範囲は、例えば、数十センチ以内である。ただし、非接触型のＩＣカードの読書装置に限られず、ＩＣカード通信部１２０は、例えば、接触型のＩＣカードの読書装置であってもよい。また、ＩＣカード通信部１２０は、タブレット端末１に内蔵されていてもよい。
【００２１】
なお、携帯タブレット端末１のハードウェア構成は、図２に示されるものに限定されず、適宜、追加、置換、削除等の変更が可能である。携帯タブレット端末１は、態様における「情報処理端末」の一例である。「情報処理端末」の一例には、携帯タブレット端末の他に、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の電子メールの送受信機能を備える装置がある。
【００２２】
携帯タブレット端末１にアドレス帳を提供するスマートフォン２のハードウェア構成は、図２に示される携帯タブレット端末１のハードウェア構成とほぼ同様である。ただし、スマートフォン２は、ＩＣカード通信部１２０に代えて、携帯タブレット端末１のＩＣカード通信部１２０とＩＣカード通信によって接続され、データの読み書きがされるＩＣカードを備える。このＩＣカードは、スマートフォン２のＩＣカード用インターフェイスに挿入されている。スマートフォン２は、態様における「他の端末」の一例である。「他の端末」の一例には、スマートフォンの他に、携帯電話端末，携帯タブレット端末，ＰＤＡ（Personal Digital Assistant），ＰＣ等、アドレス帳情報を格納する機能を備える端末
がある。
【００２３】
図３は、携帯タブレット端末１の機能ブロックの一例を示す図である。携帯タブレット端末１は、機能ブロックとして、３Ｇ通信処理部１１，共通受信フォルダ操作部１２，メール受信部１３，共通受信フォルダ１４，メールアドレス比較部１５，赤外線通信処理部１６，共通受信フォルダ操作テーブル１７を含む。また、外付けされたＩＣカード通信部１２０は、機能ブロックとしてＩＣカード通信処理部１２１を含む。
【００２４】
３Ｇ通信処理部１１は、３Ｇネットワークを利用した音声又はデータの通信に係る処理を実行する。３Ｇ通信処理部１１は、無線部１０５（図２）が処理を実行することによって実現される。電子メールの送受信は、３Ｇネットワークを用いて行われる。
【００２５】
赤外線通信処理部１６は、赤外線通信に係る処理を行う。赤外線通信処理部１６は、赤外線通信部１０９（図２）が処理を実行することによって実現される。赤外線通信処理部１６は、例えば、通信プロトコルとして、ＯＢＥＸ（OBject EXchange）を用いる。赤外
線通信処理部１６は、例えば、スマートフォンと同期を取る等の無線通信接続を確立、維持するための処理を行う。例えば、赤外線通信処理部１６は、通信開始の指示を受けると、通信可能範囲に存在するスマートフォンを検出し、該スマートフォンとの無線通信接続を確立する処理を行う。例えば、スマートフォン２との通信は、スマートフォン２がＩＣカード通信部１２０の上面に配置されることによって、開始される。
【００２６】
ＩＣカード通信処理部１２１は、ＩＣカード通信に係る処理を行う。ＩＣカード通信処理部１２１は、赤外線通信処理部１６によって無線通信接続が確立されたスマートフォン２とデータ通信処理を実行する。ＩＣカード通信処理部１２１とスマートフォン２とのＩＣカード通信によって、スマートフォン２のアドレス帳情報の授受が行われる。
【００２７】
携帯タブレット端末１のプロセッサ１０１は、例えば、記憶部１０２のＲＡＭ  １０２ｂに格納される電子メールプログラムの実行を通じて、共通受信フォルダ操作部１２，メール受信部１３，メールアドレス比較部１５，として動作する。また、共通受信フォルダ１４は、電子メールプログラムの実行によって、例えば、ＲＡＭ  １０２ｂの記憶領域に作成される。電子メールプログラムは、例えば、ユーザ操作によって入力される起動命令によって起動される。
【００２８】
メール受信部１３は、例えば、電子メールプログラムの起動時や、起動中の所定間隔等の所定のタイミングで、電子メールの受信処理を行う。メール受信部１３は、３Ｇ通信処理部１１を通じて電子メールを受信した場合に、該電子メールの情報を共通受信フォルダ１４に格納する。電子メールの情報には、例えば、電子メールの本文，宛先メールアドレス，送信元メールアドレス，送信時刻，受信時刻等の情報が含まれる。
【００２９】
メールアドレス比較部１５は、受信メール一覧表示の指示が、例えば、タッチパネル１０３の操作によりユーザから入力されると、赤外線通信処理部１６及びＩＣカード通信処理部１２１に対して、スマートフォン２からのアドレス帳情報の取得を指示する。メールアドレス比較部１５は、ＩＣカード通信処理部１２１からスマートフォン２のアドレス帳情報を取得し、バッファに格納する。メールアドレス比較部１５は、アドレス帳情報に含まれる電子メールアドレスと、共通受信フォルダ１４に格納される受信メールの送信元アドレスとを比較する。メールアドレス比較部１５は、アドレス帳情報に含まれる電子メールアドレスと受信メールの送信元メールアドレスが一致する場合には、該電子メールアドレスの共通受信フォルダ操作テーブル１７のエントリを、「表示、返信可」に更新する（詳しくは後述）。バッファされたアドレス帳情報は、例えば、スマートフォン２との通信接続が切断されたと判定された場合や，所定時間が経過した場合等に、バッファから削除
される。
【００３０】
共通受信フォルダ操作部１２は、共通受信フォルダ操作テーブル１７にしたがって、共通受信フォルダ１４に格納される受信メールに対する操作を行う。例えば、共通受信フォルダ操作部１２は、共通受信フォルダ操作テーブル１７のエントリが「表示、返信可」になっている電子メールアドレスが送信元メールアドレスである電子メールを共通受信フォルダ１４から抽出する。共通受信フォルダ操作部１２は、受信メール一覧表示の指示への応答として、抽出した電子メールの情報の一覧の出力を表示部１０４に指示する。表示部１０４は、この指示を受けて、メールアドレス比較部１５によって抽出された電子メールの情報の一覧を、受信メール一覧表示の指示への応答として出力する。なお、受信メール一覧表示では、受信メールの情報は、所定の基準でソートされている。所定の基準とは、例えば、受信時刻，送信元メールアドレス等である。
【００３１】
また、共通受信フォルダ操作部１２は、例えば、所定周期、又は、所定イベントの発生時に共通受信フォルダ操作テーブル１７を更新する。所定イベントとは、例えば、共通受信フォルダ１４への新たな受信メールの格納，共通受信フォルダ１４からの受信メールの削除，スマートフォン２との通信の切断等である。
【００３２】
共通受信フォルダ１４は、例えば、携帯タブレット端末１のＲＡＭ  １０２ｂの記憶領域に生成される。共通受信フォルダ１４には、メール受信部１３によって受信された受信メールの情報が格納される。受信メールの情報には、例えば、受信メールの本文，送信元メールアドレス，宛先メールアドレス，受信時刻，送信時刻等が含まれる。
【００３３】
図４は、共通受信フォルダ操作テーブル１７の一例を示す図である。共通受信フォルダ操作テーブル１７には、共通受信フォルダ１４に格納される受信メールの送信元メールアドレスと、該送信元メールアドレスに対する所定の操作の可否と、が格納される。
【００３４】
共通受信フォルダ１４には、携帯タブレット端末１を使用する複数のユーザの受信メールが格納されている。そのため、共通受信フォルダ内の受信メールの送信元アドレスの中には、現在携帯タブレット端末１を操作しているユーザとは関わりのない電子メールアドレスが含まれることがある。第１実施形態では、現在携帯タブレット端末１を操作しているユーザとは関わりのない電子メールアドレスとは、該ユーザが所持するスマートフォン２に格納されるアドレス帳に含まれていない電子メールアドレスのことである。したがって、第１実施形態では、現在携帯タブレット端末１を操作しているユーザが所持するスマートフォン２に格納されるアドレス帳に含まれていない電子メールアドレスへの電子メールの送信は許可されない。
【００３５】
そのため、第１実施形態では、共通受信フォルダ操作テーブル１７のエントリの操作項目の初期値は、例えば、「非表示、返信不可」であり、エントリのメールアドレスに対する操作が許可されていない状態である。また、スマートフォン２のアドレス帳情報に含まれるメールアドレスと受信メールの送信元メールアドレスとが一致する場合には、メールアドレス比較部１５によって、該メールアドレスの共通受信フォルダ操作テーブル１７のエントリの操作項目が「表示、返信可」に更新される。共通受信フォルダ操作部１２は、共通受信フォルダ操作テーブル１７のエントリの操作項目が「表示、返信」になっている送信元メールアドレスの受信メールを表示する。そのため、スマートフォン２のアドレス帳情報に含まれないメールアドレスが送信元メールアドレスである受信メールは、受信メール一覧表示画面ではフィルタリングされて表示されない。
【００３６】
例えば、図４に示される例では、共通受信フォルダ操作テーブル１７の送信元メールアドレスにエントリされるアドレスＡ，アドレスＢともに、操作項目が「非表示、返信不可
」となっている。これは、アドレスＡ，アドレスＢからの受信メールは受信メール一覧表示には表示されないこと、アドレスＡ，アドレスＢを宛先とした電子メールの送信ができないことが示される。
【００３７】
共通受信フォルダ操作テーブル１７にエントリされるメールアドレスは、例えば、共通受信フォルダ１４に格納される複数の受信メールの送信元アドレスと同じになるように共通受信フォルダ操作部１２によって管理される。例えば、共通受信フォルダ操作テーブル１７に新たな送信元メールアドレスの受信メールが格納された場合には、共通受信フォルダ操作テーブル１７には、該新たな送信元メールアドレスのエントリが追加される。また、受信メールの削除等により、所定のメールアドレスが、共通受信フォルダ１４に送信元メールアドレスとして含まれる受信メールが存在しない場合には、該メールアドレスのエントリは共通受信フォルダ操作テーブル１７から削除される。
【００３８】
図５は、スマートフォン２の機能ブロック図である。スマートフォン２は、機能ブロックとして、３Ｇ通信処理部２１，赤外線通信処理部２２，アドレス帳管理部２３，ＩＣカード通信処理部２４を含む。３Ｇ通信処理部２１，赤外線通信処理部２２，ＩＣカード通信処理部２４は、携帯タブレット端末１の３Ｇ通信処理部１１，赤外線通信処理部１６，ＩＣカード通信処理部１２１とほぼ同様の処理を行うので、説明を省略する。
【００３９】
アドレス帳管理部２３は、アドレス帳情報２３ａを管理する。アドレス帳情報２３ａは、例えば、スマートフォンの記憶部１０２のＲＡＭ  １０２ｂに格納されている。アドレス帳情報２３ａには、例えば、電子メールアドレス，電話番号，氏名等の対応付けが格納されている。例えば、携帯タブレット端末１からアドレス帳情報２３ａの要求を受信すると、ＩＣカード通信処理部２４及び赤外線通信処理部２２を通じて、アドレス帳管理部２３がアドレス帳情報２３ａを読出して携帯タブレット端末１に送信する。なお、アドレス帳情報２３ａに含まれる電子メールアドレスが送信されてもよいし、アドレス帳情報２３ａに含まれる全ての情報が送信されてもよい。
【００４０】
＜動作例＞
図６Ａ及び図６Ｂは、携帯タブレット端末１の受信メール一覧表示に係る処理のフローチャートの一例である。図６Ａに示されるフローチャートは、携帯タブレット端末１にユーザから受信メール一覧表示の指示が入力されると開始される。
【００４１】
ＯＰ１では、プロセッサ１０１は、共通受信フォルダ１４内の受信メール数によって、メールの受信件数が１件以上である否かを判定する。メールの受信件数が１件以上でない場合には（ＯＰ１：Ｎｏ）、図６Ａに示される処理が終了する。メールの受信件数が１件以上である場合には（ＯＰ１：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ２に進む。
【００４２】
ＯＰ２では、プロセッサ１０１は、スマートフォン２と通信可能であるか否かを判定する。例えば、スマートフォン２との接続は、電子メールプログラムの起動中にユーザがスマートフォン２を携帯タブレット端末１のＩＣカード通信部１２０の通信範囲内に配置することによって、開始される。スマートフォン２との通信が可能である場合には（ＯＰ２：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ３に進む。スマートフォン２との通信が可能でない場合には（ＯＰ２：Ｎｏ）、図６Ａに示される処理が終了する。このとき、携帯タブレット端末１は、スマートフォン２をＩＣカード通信部１２０の通信範囲に配置するよう促すメッセージを表示してもよい。
【００４３】
ＯＰ３では、送信元メールアドレス比較処理が実行される。送信元メールアドレスの比較処理の詳細は図６Ｂで示される。
【００４４】
図６ＢのＯＰ３１では、プロセッサ１０１は、例えば、データ交換ＯＢＥＸ通信により、スマートフォン２のアドレス帳情報を取得し、バッファに格納する。次に処理がＯＰ３２に進む。
【００４５】
ＯＰ３２では、プロセッサ１０１は、共通受信フォルダ１４に格納される１の電子メールの送信元メールアドレスと、スマートフォン２のアドレス帳情報に含まれるメールアドレスと、を比較し、一致するか否かを判定する。該１の電子メールの送信元メールアドレスと、スマートフォン２のアドレス帳情報に含まれるメールアドレスとが一致する場合には（ＯＰ３２：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ３３に進む。該１の電子メールの送信元メールアドレスと、スマートフォン２のアドレス帳情報に含まれるメールアドレスとが一致しない場合には（ＯＰ３２：Ｎｏ）、処理がＯＰ３４に進む。
【００４６】
ＯＰ３３では、プロセッサ１０１は、ＯＰ３２における１の電子メールの送信元メールアドレスの共通受信フォルダ操作テーブル１７のエントリの操作項目を「表示、返信可」に書き換える。次に処理がＯＰ３４に進む。
【００４７】
ＯＰ３４では、プロセッサ１０１は、共通受信フォルダ１４内の全受信メールについて、スマートフォン２のアドレス帳情報に含まれるメールアドレスとの比較が終了したか否かを判定する。比較されていない受信メールがある場合には（ＯＰ３４：Ｎｏ）、次の受信メールについてＯＰ３２ＯＰ３３の処理が行われる。共通受信フォルダ１４内の全受信メールについて該比較が終了した場合には（ＯＰ３４：Ｙｅｓ）、図６Ｂに示される処理が終了し、処理が図６ＡのＯＰ４に進む。
【００４８】
図６ＡのＯＰ４では、プロセッサ１０１は、共通受信フォルダ１４内の受信メールのうち、送信元メールアドレスに対応する共通受信フォルダ操作テーブル１７のエントリの操作項目が「表示、返信可」になっている受信メールを表示部１０４に表示する。次に処理がＯＰ５に進む。
【００４９】
ＯＰ５では、プロセッサ１０１は、ユーザによる受信メールに対するメールの編集、返信等の操作入力に従って、処理を行う。ＯＰ６では、プロセッサ１０１は、スマートフォン２との通信が確立しているか否かを判定する。スマートフォン２との通信が確立している間は（ＯＰ６：Ｙｅｓ）、ＯＰ５の処理が行われる。スマートフォン２との通信が切断した場合には（ＯＰ６：Ｎｏ）、処理がＯＰ７に進む。
【００５０】
ＯＰ７では、プロセッサ１０１は、スマートフォン２との通信接続が切断したので、共通受信フォルダ操作テーブル１７の操作項目が「表示、返信可」になっているエントリの操作項目を「非表示、返信不可」に書き換える。次に処理がＯＰ８に進む。
【００５１】
ＯＰ８では、プロセッサ１０１は、バッファに格納されたスマートフォン２のアドレス帳情報を削除する。その後、図６Ａに示される処理が終了する。
【００５２】
図６Ａに示される処理は、例えば、共通受信フォルダ操作部１２の処理に相当する。図６Ｂに示される処理は、例えば、メールアドレス比較部１５の処理に相当する。
【００５３】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、携帯タブレット端末１は、受信メール一覧表示の指示が入力されると、スマートフォン２のアドレス帳情報を取得し、該アドレス帳情報に含まれる送信元メールアドレスからの受信メールを表示する。すなわち、第１実施形態では、スマートフォン２のアドレス帳情報を用いて、表示する受信メールがフィルタにかけられる。これによって、スマートフォン２のアドレス帳情報に登録されていないメールアドレスからの受信
メールはフィルタリングされて表示されない。また、共通受信フォルダ１４の送信元アドレスと同じメールアドレスがアドレス帳情報に登録されているスマートフォン２を所持していないユーザは、共通受信フォルダの受信メールを閲覧、編集、及び受信メールに対して返信することができない。したがって、第１実施形態によれば、複数のユーザによって共有される携帯タブレット端末１において、プライバシーを確保することができる。
【００５４】
また、第１実施形態では、受信メール一覧表示の指示が入力される度に、スマートフォンからアドレス帳情報が取得される。これによって、携帯タブレット端末１は、最新の情報を用いて、表示する受信メールをフィルタリングすることができる。
【００５５】
また、第１実施形態では、一旦、表示及び返信が許可されたメールアドレスでも、スマートフォン２との通信切断により、再び、表示及び返信が許可されなくなる。また、スマートフォン２との通信切断により、取得されたアドレス帳情報はバッファから削除される。これによって、個人情報の漏えいを低減し、プライバシーが確保される。
【００５６】
＜その他＞
第１実施形態では、受信メール一覧表示について説明された。ただし、これに限られず、第１実施形態で説明された技術は、送信済みメール一覧表示の場合にも適用可能である。
【００５７】
例えば、以下のようにすることによって、第１実施形態を送信済みメール一覧表示に適用することができる。共通送信フォルダ操作テーブルに、送信済みメールを格納する共通送信フォルダ内の送信済みメールアドレスの宛先メールアドレスと、該メールアドレスに対する操作内容とを格納する。メールアドレス比較部１５は、共通送信フォルダ内の送信済みメールアドレスの宛先メールアドレスと、アドレス帳情報に含まれるメールアドレスとを比較し、一致したメールアドレスの共通送信フォルダ操作テーブルのエントリの操作項目を「表示、送信可」に書き換える。共通受信フォルダ操作部１２は、共通送信フォルダ操作テーブルのエントリが「表示、送信可」になっているメールアドレスが宛先メールアドレスである送信済みメールを表示する。
【００５８】
また、第１実施形態では、携帯タブレット端末１とスマートフォン２との通信は、赤外線通信とＩＣカード通信とを組み合わせて行われる例について説明された。これに限られず、携帯タブレット端末１とスマートフォン２との通信は、赤外線通信で全て行われてもよいし、ＩＣカード通信で全て行われてもよい。また、その他の近距離通信、例えば、ブルートゥース（登録商標）でもよい。
【００５９】
また、第１実施形態では、受信メール一覧表示の指示の入力を契機に、スマートフォン２のアドレス帳情報の取得と、共通受信フォルダ１４の受信メールの送信元アドレスとアドレス帳情報に含まれるメールアドレスとの比較が行われた。これに限られず、スマートフォン２のアドレス帳情報の取得と、メールアドレスの比較とは、それぞれ異なる契機で行われてもよい。例えば、スマートフォン２のアドレス帳情報の取得は、所定のイベントの発生を契機に行われてもよい。この所定のイベントは、例えば、電子メールプログラムの起動，スマートフォン２との通信接続が確立している状態での電子メールの受信による一覧表示の更新，スマートフォン２との通信接続確立等である。
【００６０】
また、メールアドレスの比較は、受信メール一覧表示の指示の入力の他に、例えば、全ての受信メールの一覧表示画面から、１の受信メールの本文表示の指示の入力を契機に行われてもよい。この場合のメールアドレスの比較は、該１の受信メールの送信元メールアドレスがスマートフォン２のアドレス帳情報に含まれるか否かの判定となる。
【符号の説明】
【００６１】
１            携帯タブレット端末
２            スマートフォン
１１，２１    ３Ｇ通信処理部
１２          共通受信フォルダ操作部
１３          メール受信部
１４          共通受信フォルダ
１５          メールアドレス比較部
１６、２２    赤外線通信処理部
１７          共通受信フォルダ操作テーブル
１２１，２４  ＩＣカード通信処理部
【図１】
2014035577.tif 000003
【図２】
2014035577.tif 000004
【図３】
2014035577.tif 000005
【図４】
2014035577.tif 000006
【図５】
2014035577.tif 000007
【図６Ａ】
2014035577.tif 000008
【図６Ｂ】
2014035577.tif 000009