(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動輪による周期ノイズの影響を排除又は抑制して誤報や未警報の無いタイヤ空気圧低下検出装置を提供する。【解決手段】車両の各輪のタイヤの回転速度情報を定期的に検出する回転速度情報検出手段１と、回転速度情報検出手段により得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算手段と、この回転速度情報から、回転速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定手段と、駆動輪の左右輪について、演算された左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出手段と、推定された捻り共振周波数に基づいてタイヤの空気圧の低下を判定する判定手段とを備えたタイヤ空気圧低下検出装置。共振周波数推定手段は、相関算出手段により算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止するように構成する。【選択図】図１
2014035207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の各輪のタイヤの回転速度情報を定期的に検出する回転速度情報検出手段と、
この回転速度情報検出手段により得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算手段と、
前記回転速度情報検出手段により得られる回転速度情報から、当該回転速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定手段と、
駆動輪の左右輪について、前記回転加速度情報演算手段により演算された当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出手段と
推定された捻り共振周波数に基づいて前記タイヤの空気圧の低下を判定する判定手段と
を備えており、
前記共振周波数推定手段は、前記相関算出手段により算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止するように構成されていることを特徴とするタイヤ空気圧低下検出装置。
【請求項２】
車両の各輪のタイヤの回転速度情報を定期的に検出する回転速度情報検出手段と、
この回転速度情報検出手段により得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算手段と、
この回転加速度情報検出手段により得られる回転加速度情報から、当該回転加速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定手段と、
駆動輪の左右輪について、前記回転加速度情報演算手段により演算された当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出手段と、
推定された捻り共振周波数に基づいて前記タイヤの空気圧の低下を判定する判定手段と
を備えており、
前記共振周波数推定手段は、前記相関算出手段により算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止するように構成されていることを特徴とするタイヤ空気圧低下検出装置。
【請求項３】
捻り共振周波数付近の周波数帯だけを通過させるバンドパスフィルタを更に備えており、
前記相関算出手段は、前記バンドパスフィルタを通過した左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する請求項１又は２に記載のタイヤ空気圧低下検出装置。
【請求項４】
車両の各輪のタイヤの回転速度情報を定期的に検出する回転速度情報検出工程と、
この回転速度情報検出工程において得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算工程と、
前記回転速度情報検出工程において得られる回転速度情報から、当該回転速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定工程と、
駆動輪の左右輪について、前記回転加速度情報演算工程において演算された当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出工程と
推定された捻り共振周波数に基づいて前記タイヤの空気圧の低下を判定する判定工程と
を含んでおり、
前記共振周波数推定工程は、前記相関算出工程において算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止することを特徴とするタイヤ空気圧低下検出方法。
【請求項５】
車両の各輪のタイヤの回転速度情報を定期的に検出する回転速度情報検出工程と、
この回転速度情報検出工程において得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算工程と、
この回転加速度情報検出工程において得られる回転加速度情報から、当該回転加速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定工程と、
駆動輪の左右輪について、前記回転加速度情報演算工程において演算された当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出工程と
推定された捻り共振周波数に基づいて前記タイヤの空気圧の低下を判定する判定工程と
を含んでおり、
前記共振周波数推定工程は、前記相関算出工程において算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止することを特徴とするタイヤ空気圧低下検出方法。
【請求項６】
前記相関算出工程は、捻り共振周波数付近の周波数帯だけを通過させるバンドパスフィルタを通過した左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する請求項４又は５に記載のタイヤ空気圧低下検出方法。
【請求項７】
走行中の車両のタイヤの共振周波数に基づいて当該タイヤの空気圧低下を検出するためにコンピュータを、車両の各輪のタイヤの回転速度情報を定期的に検出する回転速度情報検出手段により得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算手段、前記回転速度情報から当該回転速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定手段、駆動輪の左右輪について、前記回転加速度情報演算手段により演算された当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出手段、及び、推定された捻り共振周波数に基づいて前記タイヤの空気圧の低下を判定する判定手段として機能させ、
前記共振周波数推定手段は、前記相関算出手段により算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止するように構成されていることを特徴とするタイヤ空気圧低下検出プログラム。
【請求項８】
走行中の車両のタイヤの共振周波数に基づいて当該タイヤの空気圧低下を検出するためにコンピュータを、車両の各輪のタイヤの回転速度情報を定期的に検出する回転速度情報検出手段により得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算手段、この回転加速度情報検出手段により得られる回転加速度情報から、当該回転加速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定手段、駆動輪の左右輪について、前記回転加速度情報演算手段により演算された当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出手段、及び、推定された捻り共振周波数に基づいて前記タイヤの空気圧の低下を判定する判定手段として機能させ、
前記共振周波数推定手段は、前記相関算出手段により算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止するように構成されていることを特徴とするタイヤ空気圧低下検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタイヤ空気圧低下検出装置、方法及びプログラムに関する。さらに詳しくは、走行中の車両のタイヤの捻り共振周波数に基づいて当該タイヤの空気圧低下を検出するタイヤ空気圧低下検出装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車が安全に走行できるための要素の１つとして、タイヤの空気圧をあげることができる。空気圧が適正値よりも低下すると、操縦安定性や燃費が悪くなり、タイヤバーストの原因となる場合がある。このため、タイヤ空気圧の低下を検出し、運転者に警報を出して適切な処置を促すタイヤ空気圧警報装置（Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＴＰＭＳ）は、環境の保護や運転者の安全性の確保という見地から重要な技術である。
【０００３】
従来の警報装置は、直接検知型と間接検知型の２つに分類できる。直接検知型は、タイヤホイール内部に圧力センサを組み込むことでタイヤの空気圧を直接計測するものである。空気圧の低下を高精度に検出することができる一方で、専用のホイールが必要となることや実環境での耐故障性能に問題があることなど、技術的、コスト的な課題を残している。
【０００４】
一方、間接検知型はタイヤの回転情報から空気圧を推定する方法であり、動荷重半径（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｌｏａｄｅｄ  Ｒａｄｉｕｓ；ＤＬＲ）方式と、共振周波数（Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ；ＲＦＭ）方式に細分類することができる。このうち、ＲＦＭ方式は、ＤＬＲ方式における問題点（車輪回転速度の相対比較を基本原理とすることから、４輪同時減圧が検出できないなどの問題点）を解決できるものとして種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００５】
特許文献１〜２記載の発明などにおけるＲＦＭ方式は、タイヤの捻り共振周波数が減圧により低下するという特性を利用し、タイヤの回転速度情報又は回転加速度情報からタイヤの捻り共振周波数を時系列推定することにより当該タイヤの空気圧低下を検出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０２３５４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２３６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、車両の駆動輪においては、車速やギヤポジションなどによってタイヤの捻り共振周波数付近に周期ノイズが発生する場合がある。この場合、ＡＲモデルなどで時系列推定された共振周波数は、かかる周期ノイズに引っ張られてしまい、本来のタイヤの捻り共振周波数とは異なる値となる。その結果、前記ＴＰＭＳにおいて誤報や未警報となってしまう惧れがある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、駆動輪による周期ノイズの影響を排除又は抑制してタイヤ空気圧低下の誤報や未警報をなくすことができるタイヤ空気圧低下検出装置、方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の第１の観点に係るタイヤ空気圧低下検出装置（以下、単に「検出装置」ともいう）は、車両の各輪のタイヤの回転速度情報を定期的に検出する回転速度情報検出手段と、
この回転速度情報検出手段により得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算手段と、
前記回転速度情報検出手段により得られる回転速度情報から、当該回転速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定手段と、
駆動輪の左右輪について、前記回転加速度情報演算手段により演算された当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出手段と
推定された捻り共振周波数に基づいて前記タイヤの空気圧の低下を判定する判定手段と
を備えており、
前記共振周波数推定手段は、前記相関算出手段により算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止するように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明の検出装置では、相関算出手段により算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、共振周波数推定手段が捻り共振周波数の推定を停止するように構成されているので、駆動輪による周期ノイズの影響を排除又は抑制してタイヤ空気圧低下の誤報や未警報をなくすことができる。
【００１１】
（２）本発明の第２の観点に係る検出装置は、車両の各輪のタイヤの回転速度情報を定期的に検出する回転速度情報検出手段と、
この回転速度情報検出手段により得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算手段と、
この回転加速度情報検出手段により得られる回転加速度情報から、当該回転加速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定手段と、
駆動輪の左右輪について、前記回転加速度情報演算手段により演算された当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出手段と、
推定された捻り共振周波数に基づいて前記タイヤの空気圧の低下を判定する判定手段と
を備えており、
前記共振周波数推定手段は、前記相関算出手段により算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止するように構成されていることを特徴としている。
【００１２】
（３）前記（１）又は（２）の検出装置において、捻り共振周波数付近の周波数帯だけを通過させるバンドパスフィルタを更に備えており、
前記相関算出手段は、前記バンドパスフィルタを通過した左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出することが好ましい。
【００１３】
（４）本発明の第３の観点に係るタイヤ空気圧低下検出方法（以下、単に「検出方法」ともいう）は、車両の各輪のタイヤの回転速度情報を定期的に検出する回転速度情報検出工程と、
この回転速度情報検出工程において得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算工程と、
前記回転速度情報検出工程において得られる回転速度情報から、当該回転速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定工程と、
駆動輪の左右輪について、前記回転加速度情報演算工程において演算された当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出工程と
推定された捻り共振周波数に基づいて前記タイヤの空気圧の低下を判定する判定工程と
を含んでおり、
前記共振周波数推定工程は、前記相関算出工程において算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止することを特徴としている。
【００１４】
本発明の検出方法では、相関算出工程において算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、共振周波数推定工程において捻り共振周波数の推定を停止するように構成されているので、駆動輪による周期ノイズの影響を排除又は抑制してタイヤ空気圧低下の誤報や未警報をなくすことができる。
【００１５】
（５）本発明の第４の観点に係る検出方法は、車両の各輪のタイヤの回転速度情報を定期的に検出する回転速度情報検出工程と、
この回転速度情報検出工程において得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算工程と、
この回転加速度情報検出工程において得られる回転加速度情報から、当該回転加速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定工程と、
駆動輪の左右輪について、前記回転加速度情報演算工程において演算された当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出工程と
推定された捻り共振周波数に基づいて前記タイヤの空気圧の低下を判定する判定工程と
を含んでおり、
前記共振周波数推定工程は、前記相関算出工程において算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止することを特徴としている。
【００１６】
（６）前記（４）又は（５）の検出方法において、前記相関算出工程は、捻り共振周波数付近の周波数帯だけを通過させるバンドパスフィルタを通過した左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出することが好ましい。
【００１７】
（７）本発明の第５の観点に係るタイヤ空気圧低下検出プログラム（以下、単に「プログラム」ともいう）は、走行中の車両のタイヤの共振周波数に基づいて当該タイヤの空気圧低下を検出するためにコンピュータを、車両の各輪のタイヤの回転速度情報を定期的に検出する回転速度情報検出手段により得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算手段、前記回転速度情報から当該回転速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定手段、駆動輪の左右輪について、前記回転加速度情報演算手段により演算された当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出手段、及び、推定された捻り共振周波数に基づいて前記タイヤの空気圧の低下を判定する判定手段として機能させ、
前記共振周波数推定手段は、前記相関算出手段により算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止するように構成されていることを特徴としている。
【００１８】
（８）本発明の第６の観点に係るプログラムは、走行中の車両のタイヤの共振周波数に基づいて当該タイヤの空気圧低下を検出するためにコンピュータを、車両の各輪のタイヤの回転速度情報を定期的に検出する回転速度情報検出手段により得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算手段、この回転加速度情報検出手段により得られる回転加速度情報から、当該回転加速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定手段、駆動輪の左右輪について、前記回転加速度情報演算手段により演算された当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出手段、及び、推定された捻り共振周波数に基づいて前記タイヤの空気圧の低下を判定する判定手段として機能させ、
前記共振周波数推定手段は、前記相関算出手段により算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止するように構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の検出装置、方法及びプログラムによれば、駆動輪による周期ノイズの影響を排除又は抑制してタイヤ空気圧低下の誤報や未警報をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の検出装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示される検出装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】駆動ノイズがない場合における駆動輪の左右輪の車輪加速度スペクトルの一例を示す図である。
【図４】駆動ノイズがない場合における駆動輪の左右輪の車輪加速度の時系列変化を示す図である。
【図５】駆動ノイズがない場合における駆動輪の左右輪の車輪加速度を示す図である。
【図６】駆動ノイズが発生した場合における駆動輪の左右輪の車輪加速度スペクトルの一例を示す図である。
【図７】駆動ノイズが発生した場合における左右輪の車輪加速度の時系列変化を示す図である。
【図８】駆動ノイズが発生した場合における左右輪の車輪加速度を示す図である。
【図９】左右輪の車輪加速度の相関（寄与度）の時系列変化を示す図である。
【図１０】左輪の推定共振周波数の時系列変化を示す図である。
【図１１】右輪の推定共振周波数の時系列変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明のタイヤ空気圧低下検出装置、方法及びプログラム実施の形態を詳細に説明する。
図１に示されるように、本発明の一実施の形態に係る検出装置は、４輪車両に備えられた４つのタイヤの左前輪（ＦＬ）、右前輪（ＦＲ）、左後輪（ＲＬ）および右後輪（ＲＲ）の回転速度情報を検出するため、各タイヤに関連して設けられた通常の車輪速度検出手段（回転速度情報検出手段）１を備えている。
【００２２】
前記車輪速度検出手段１としては、電磁ピックアップなどを用いて回転パルスを発生させ、パルスの数から回転角速度及び車輪速度を測定するための車輪速センサや、ダイナモのように回転を利用して発電を行い、この電圧から回転角速度及び車輪速度を測定するためのものを含む角速度センサなどを用いることができる。前記車輪速度検出手段１の出力は、ＡＢＳなどのコンピュータである制御ユニット２に与えられる。この制御ユニット２には、例えばタイヤが減圧していることを表示するための液晶表示素子、プラズマ表示素子またはＣＲＴなどで構成された表示器３、ドライバーによって操作することができる初期化ボタン４、及びタイヤ減圧であることをドライバーに知らせる警報器５が接続されている。
【００２３】
制御ユニット２は、図２に示されるように、外部装置との信号の受け渡しに必要なＩ／Ｏインターフェース２ａと、演算処理の中枢として機能するＣＰＵ２ｂと、このＣＰＵ２ｂの制御動作プログラムが格納されたＲＯＭ２ｃと、前記ＣＰＵ２ｂが制御動作を行う際にデータなどが一時的に書き込まれたり、その書き込まれたデータが読み出されたりするＲＡＭ２ｄとから構成されている。
【００２４】
前記車輪速度検出手段１では、タイヤの回転数に対応したパルス信号（以下、「車輪速パルス」ともいう）が出力される。そして、この車輪速パルスを所定の周期ΔＴ（ｓｅｃ）、例えばΔＴ＝０．００５秒で再サンプリングすることにより、車輪速信号の時系列データを得ることができる。着目するタイヤのねじり方向の共振周波数は数十Ｈｚ付近に現れるため、ナイキスト周波数内にそれが含まれるようにサンプリング周期を設定する必要がある。
【００２５】
本実施の形態に係る検出装置は、車輪速度検出手段（回転速度情報検出手段）１と、この車輪速度検出手段１により得られる回転速度情報から、タイヤの回転加速度情報を演算する回転加速度情報演算手段と、この回転加速度情報検出手段により得られる回転加速度情報から、当該回転加速度情報の捻り共振周波数を時系列推定する共振周波数推定手段と、駆動輪の左右輪について、前記回転加速度情報演算手段により演算された当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する相関算出手段と、推定された捻り共振周波数に基づいて前記タイヤの空気圧の低下を判定する判定手段とで主に構成されている。前記共振周波数推定手段は、前記相関算出手段により算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止するように構成されている。そして、本実施の形態に係るプログラムは、前記制御ユニット２にインストールされており、当該制御ユニット２を、回転加速度情報演算手段、共振周波数推定手段、相関算出手段、及び判定手段として機能させる。
【００２６】
捻り共振周波数は、例えば回転加速度情報を２次の自己回帰（Ａｕｔｏｒｅｇｒｅｓｓｉｖｅ；ＡＲ）モデルに基づいて時系列解析を行うことで推定することができる。そして、得られる捻り共振周波数が、初期化時に算出された捻り共振周波数よりも所定の閾値を超えて小さくなったときに、タイヤが減圧していると判定し、前記警報器５により警報が発せられる。
【００２７】
本発明は、捻り共振周波数の変化に着目してタイヤ空気圧の低下を判定するに際し、車両の駆動輪において車速やギヤポジションなどによってタイヤの捻り共振周波数付近に周期ノイズが発生し、これが原因で誤報や未警報が惧れがあることに鑑み、当該周期ノイズが発生した場合に、捻り共振周波数の推定を停止することを特徴としている。
【００２８】
車両における左右輪からの路面入力は、通常、互いに独立した入力であるので、左右の車輪加速度は相関関係がないのが普通である。すなわち、捻り共振付近のような３０〜５０Ｈｚ付近の路面の左右入力はランダムとみなすことができるので、左右輪の車輪加速度の相関はゼロに近い。しかし、エンジンから駆動系を通り、車輪加速度に影響する周期的振動（駆動ノイズ）は、駆動輪の左右輪ともに同相の振動成分となる。この振動成分が、本来の捻り共振周波数に近い周波数で現れると、時系列で推定している共振周波数の値が前記振動成分に引っ張られ、本来の捻り共振周波数を推定することができなくなり、それがタイヤ空気圧低下検出装置の誤報や未警報につながる。
【００２９】
本実施の形態では、前述した駆動ノイズ発生時と未発生時の相関係数Ｒ又は寄与度Ｒ２を実験により事前に求めておき、その中間に閾値を設定している。そして、算出された駆動輪の左右輪の車輪加速度の相関係数又は寄与度が前記閾値よりも大きくなったときに、捻り共振周波数の時系列推定を停止させている。すなわち、相関係数又は寄与度が前記閾値よりも大きくなったときに得られた車輪加速度のデータをリジェクトしている。相関として寄与度Ｒ２を採用する場合、前記閾値としては、例えば０．３〜０．５の範囲内の値とすることができる。
【００３０】
前記相関を算出するためのデータ数としては、当該データの数があまりに少ないと精度が低くなり、逆に、データの数が多すぎると、精度が向上するものの推定停止の判断が遅れるため、１００点（４ｍｓ間隔のサンプリングの場合で４００ｍｓ分）〜５００点（４ｍｓ間隔のサンプリングの場合で２ｓ分）程度であることが望ましい。また、当該データ数に相当する適当な大きさの忘却係数を設定した逐次最小二乗法によって前記相関を算出するようにしてもよい。
【００３１】
また、駆動ノイズが捻り共振周波数に近いほどその影響は大きいので、例えば３０〜５０Ｈｚの範囲に捻り共振周波数があるようなタイヤにおいては、３０〜５０Ｈｚのバンドパスフィルタを左右輪の車輪加速度にかけたうえで相関係数又は寄与度の算出をしたほうが望ましい。バンドパスフィルタをしていなければ、捻り共振周波数の推定に悪影響を及ぼさない周波数帯域に駆動ノイズがあった場合でも、算出される相関係数の値は大きくなり、正確に共振周波数推定ができるにも拘らず、推定を停止してしまう。しかし、バンドパスフィルタをかけると、捻り共振周波数の推定に悪影響を及ぼさない周波数帯域のデータがリジェクトされ、算出される相関係数の値は大きくならない。この場合、共振周波数の推定が停止されないので、推定機会を無駄に減らすことがなくなる。
【００３２】
図３は、駆動ノイズがない場合における駆動輪の左右輪の車輪加速度スペクトルの一例を示す図であり、図４は、同じく左右輪の車輪加速度の時系列変化を示す図であり、図５は、同じく左右輪の車輪加速度を示す図である。車両における左右輪からの路面入力は、通常、互いに独立した入力であるので、図５に示されるように、左右の車輪加速度は寄与度Ｒ２が０．０３７７と非常に小さく、両者には相関関係がない。
【００３３】
これに対し、駆動ノイズが発生した場合は、左右輪ともに同相の振動成分をなって車輪加速度に現れる。図６は、駆動ノイズが発生した場合における駆動輪の左右輪の車輪加速度スペクトルの一例を示す図であり、図７は、同じく左右輪の車輪加速度の時系列変化を示す図であり、図８は、同じく左右輪の車輪加速度を示す図である。図６において、矢印で示される部分がエンジンノイズによる振動成分である。図８に示されるように、駆動ノイズが発生した場合は左右輪の車輪加速度の相関（寄与度）が０．８５７４と大きくなり、時系列で推定している捻り共振周波数の値が前述した振動成分に引っ張られ（図６参照）、本来のタイヤ捻り共振周波数を推定することができなくなる。図９は、左右輪の車輪加速度の相関（寄与度）の時系列変化を示しており、８０〜１００秒付近で駆動ノイズが発生し、左右輪の車輪加速度の相関が大きくなっていることが分かる。
【００３４】
〔実施例〕
つぎに本発明の検出方法の実施例を説明するが、本発明はこの実施例のみに限定されるものではない。
[実施例１]
ＦＦ車の前輪に本発明の検出方法を適用した。４ｍｓのサンプリング周期で車輪速度をサンプリングし、３０〜５０Ｈｚのバンドパスフィルタを通したデータに基づき算出された車輪加速度の捻り共振周波数の時系列推定を２次ＡＲモデルにて行った。また、前輪の左右輪の車輪加速度について相関（寄与度）を算出した。寄与度は、前輪の左右輪それぞれに対し、２５０点（１秒分）のデータについて算出し、寄与度が０．４より大きい場合のデータをリジェクトした。
【００３５】
[比較例１]
実施例１と同様にして車輪速度のサンプリングを行い、得られた車輪速度に基づき算出された車輪加速度の捻り共振周波数の時系列推定を行った。実施例１とは異なり、寄与度の算出はせず、したがって当該寄与度によるデータのリジェクトは行わなかった。
【００３６】
図１０は、左輪の推定共振周波数の時系列変化を示しており、図１１は、右輪の推定共振周波数の時系列変化を示している。寄与度によるリジェクトを行った実施例１では、推定共振周波数の変動が小さくなっていることが分かる。
【００３７】
〔その他の変形例〕
なお、今回開示された実施の形態はすべての点において単なる例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、前記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内のすべての変更が含まれることが意図される。
【００３８】
例えば、前述した実施の形態では、タイヤの回転加速度情報の捻り共振周波数を時系列推定しているが、タイヤの回転速度情報について捻り共振周波数を時系列推定し、推定された捻り共振周波数に基づいてタイヤの空気圧低下を判定することもできる。この場合においても、相関算出手段により、駆動輪の左右輪について、当該左右輪の回転加速度情報の時系列での相関を算出する。そして、前記相関算出手段により算出された相関が所定の閾値を超えた場合に、捻り共振周波数付近に前記車両の駆動輪からの周期ノイズが発生したとして、捻り共振周波数の推定を停止する。
【符号の説明】
【００３９】
１      車輪速度検出手段
２      制御ユニット
２ａ    インターフェース
２ｂ    ＣＰＵ
２ｃ    ＲＯＭ
２ｄ    ＲＡＭ
３      表示器
４      初期化ボタン
５      警報器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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