(57)【要約】      （修正有）【課題】薄膜で耐食性に優れた導電性皮膜を高速、安価に成膜することが可能な水性泳動電着液組成物およびこの組成物を用いた導電性皮膜の形成方法を提供する。【解決手段】電子伝導性および／またはイオン伝導性を持つ導電性粒子と、前記導電性粒子１００質量部に対して０．３〜３０質量部のリン酸系、スルホン酸系およびカルボン酸系の中から選ばれる少なくとも１種の水溶性負電荷付与剤と、水とを含み、ｐＨが５〜１０の範囲にある電気泳動電着液中で電場をかけたのち、水洗、乾燥することにより導電性皮膜を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子伝導性および／またはイオン伝導性を有する導電性粒子と、前記導電性粒子１００質量部に対して０．３〜３０質量部のリン酸系、スルホン酸系およびカルボン酸系の中から選ばれる少なくとも１種の水溶性負電荷付与剤と、水とを含み、ｐＨが５〜１０の範囲にあることを特徴とする、導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物。
【請求項２】
前記水性泳動電着液組成物は、前記導電性粒子１００質量部に対して、さらに、Ｔｉ、ＺｒおよびＨｆの中から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物コロイド粒子を合計で０．３〜３０質量部含むものである、請求項１に記載の導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物。
【請求項３】
前記金属酸化物コロイド粒子が、前記水溶性負電荷付与剤で表面修飾されたものである、請求項２に記載の導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物。
【請求項４】
前記導電性粒子は、平均粒子径が０．１〜１００μｍであり、導電性カーボン、炭化物、窒化物、ケイ化物、ホウ化物、硫化物、酸化物、リン酸塩、導電性樹脂、イオン交換樹脂および金属から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物。
【請求項５】
被処理材を、第１の工程において、電子伝導性および／またはイオン伝導性を有する導電性粒子と、前記導電性粒子１００質量部に対して０．３〜３０質量部のリン酸系、スルホン酸系およびカルボン酸系の中から選ばれる少なくとも１種の水溶性負電荷付与剤と、水とを含み、ｐＨが５〜１０の範囲にある水性泳動電着液組成物中で、電着槽内に設置された対極との間に電場を印加することにより前記被処理材表面に前記導電性粒子と前記水溶性負電荷付与剤とを含む複合皮膜を電析させたのち、第２の工程において、水洗により前記水溶性負電荷付与剤を除去したのち、さらに第３の工程において、乾燥または焼成することを特徴とする、導電性皮膜の形成方法。
【請求項６】
前記第２の工程後に、水溶性および／または水分散性樹脂を含む結着液を含浸させる含浸工程をさらに設けたものである、請求項５に記載の導電性皮膜の形成方法。
【請求項７】
前記水性泳動電着液組成物および前記複合皮膜は、前記導電性粒子１００質量部に対して、さらにＴｉ、ＺｒおよびＨｆの中から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物コロイド粒子を合計で０．３〜３０質量部含むものである、請求項５または６に記載の導電性皮膜の形成方法。
【請求項８】
前記金属酸化物コロイド粒子が、前記水溶性負電荷付与剤で表面修飾されたものである、請求項７に記載の導電性皮膜の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子伝導性および／またはイオン伝導性が必要とされるリチウムイオン電池、センサー、めっき・電解用アノード、燃料電池用電解質膜、および電気機器接点等に使用することが可能な金属、多孔質金属をはじめとする導電性部材の表面処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本来、導電性材料である金属部材への導電性膜の被覆は、金属部材が酸性や高温などの厳しい腐食環境下で使用される場合や、電解反応が生じる電極部材などの場合に必要となる。
【０００３】
近年では、水や水溶液の電解処理に使用される不溶解性電極や、電気防食用電極、めっき用電極のほか、リチウム二次電池用集電体や燃料電池用アノード、カソードなど電極部品へのニーズも増加している。
【０００４】
これらに使用される金属部材は、金属素地のままでは腐食や酸化による劣化が激しいため、金属よりも化学的、熱的安定性に優れ、腐食・溶解が起きにくい導電性カーボンや導電性セラミックで被覆する技術が研究されている。
【０００５】
金属表面をこれらの導電性材料で緻密に被覆するためには、スパッタリング、ＣＶＤなどのドライプロセスが一般的である。
【０００６】
しかし、ドライプロセスは均一性、緻密性に優れた膜が得られる一方、成膜速度が遅く、生産性に劣ることから、コストダウンに限界があり、一般的ではなかった。
【０００７】
これに対し、グラファイトカーボン粒子や金属炭化物、金属窒化物、導電性酸化物などの微粒子を有機溶媒に分散させて、この中に被処理材料と対極を浸漬させて高電圧を印加し、粒子を析出させる電気泳動電着法は、真空チャンバーを必要としない量産性に優れた技術として近年注目されている。
【０００８】
これに類する技術としては、特許文献１にＹ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系超伝導超微粒子を、ヨウ素を添加したアセトン中に分散し、磁場を印加することにより電着を行う方法が、特許文献２および３にはアルコール溶液に導電性粒子とゴム系バインダーを分散させた分散液中で電着する技術が開示されている。
【０００９】
また、特許文献４に開示された技術の炭素粒子電着工程においては炭素粒子を酸化処理して表面改質したのちシランカップリング剤で表面処理した粒子を有機溶媒に分散させた電着液を使用する方法が開示されている。
【００１０】
しかし、これらの方法は何れも、電解による水の電気分解でガス発生とピンホール生成を防止するため、分散媒として引火性の高い有機溶媒を使用している。このため、工場での操業では通電時に発生する火花による引火、火災の危険があることから工業化には至っていない。
【００１１】
安全な操業を可能にする技術として、分散溶媒に不燃性のハイドロフルオロエーテルを使用する技術が特許文献５に開示されている。しかし、フルオロエーテルは高価であり、コストダウンの要求にも応えるものとはいえなかった。
【００１２】
このように、分散溶媒の安全性、環境適応性に優れ、かつピンホールのない均一な導電性膜を得ることが可能な実用性の高い電気泳動電着技術はこれまでに知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−２７４８４６号公報
【特許文献２】特開２００６−１９０５０３号公報
【特許文献３】特開２００９−１２３３７６号公報
【特許文献４】特開２００８−８８４９１号公報
【特許文献５】特開２０１０−１８９６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、ステンレス、ニッケル、アルミニウム、マグネシウム、銅、チタンなどの金属板や多孔質金属材料の表面を、導電性カーボン、金属炭化物、金属窒化物、金属酸化物、などの導電性粒子で欠陥なく均一に被覆することを目的とし、安全かつ高速量産性、環境適応性に優れた製造プロセスおよびこれに使用される電気泳動電着液組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、安全性に優れた電気泳動電着液組成とするため、揮発性有機溶媒を使用しない水系の液組成とし、これにより安全性、環境対応性を得ることを目指した。
【００１６】
水溶媒を実用的に使用するためには、電荷を持った導電性粒子を速やかに被処理材表面に泳動させるとともに、被処理材表面での水の電気分解による水素ガス発生を防止する必要があるが、これには最小限の電圧印加で効率よく粒子が移動するよう金属基材と反対電荷を持った電荷付与剤が必要となる。しかし、操業性、安全性に優れた水系電着液にも問題なく使用できる電荷付与剤は知られていなかった。
【００１７】
本発明者らは、被処理材表面での水素ガス発生が理論上起きないアノード電着法を中心に検討を行った。アノード電気泳動電着により、グラファイト粒子などの導電性粒子を被処理材上に電着させるに際し、電着液を所定のｐＨにした状態で所定量のリン酸系、スルホン酸系、カルボン酸系のアニオン性成分を存在させることにより、密着性、耐食性に有害なガス発生を抑制して欠陥のない均一膜が高速で成膜でき、その後水洗、乾燥により皮膜の表面電気抵抗が非常に低くなることを見出した。また、このような効果は、Ｔｉ，Ｚｒなどの特定の金属酸化物コロイド粒子を存在させることにより、さらには、アニオン性成分を金属酸化物コロイド粒子表面に固定化した負電荷付与剤を使用することにより、さらに高まることもわかった。
【００１８】
発明者らは比較のため、従来の樹脂を主体とする一般の電着塗料中にグラファイト粒子を高濃度で分散させた浴についても同じく試験を行い、生成した皮膜の電気抵抗を測定した結果、グラファイト粒子の共析量が同じでも上記方法で生成した皮膜同等の低い皮膜抵抗が得られないことを確認した。
【００１９】
これらの結果から、本発明者らは、本発明の方法によって得られた導電性皮膜と一般的な電着塗料技術を利用して得られる導電性皮膜では粒子の分散状態だけでなく粒子どうしの電気的接合状態が異なるのではないかと推定した。本発明によって得られる皮膜では隣接する導電性粒子どうしの間で電気的接触が確保されているのに対し、一般的な電着塗料の技術では被処理材−導電性粒子間や導電性粒子どうしの間に存在する樹脂成分によって電気的接続が不十分になっていると思われる。
【００２０】
また、このような効果は、粒子どうしを圧着する皮膜の内部応力の差も一因であると考えられる。電着後の水洗により選択的に流去し易い負電荷付与剤を選択することにより、粒子間の接触抵抗を減少させるとともに、金属酸化物コロイド粒子は乾燥時に水和水が脱離することによる体積収縮が大きいことから乾燥時の皮膜内部の収縮応力により、乾燥時に導電性粒子どうしが押し付けられ、接触抵抗がより減少する作用も寄与しているとのメカニズムを推定した。さらに皮膜の密着性や強度を改善するために、泳動電着後の水洗後に水溶性または水分散性樹脂を含む結着液を含浸させる工程を追加することにより、粒子間の電気的接触を保ったまま密着性や皮膜強度をより向上させることが可能となることを見出して本発明を完成した。
【００２１】
即ち本発明は以下の内容からなる。
【００２２】
本発明の導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物は、その第１が、（１）電子伝導性および／またはイオン伝導性を有する導電性粒子と、前記導電性粒子１００質量部に対して０．３〜３０質量部のリン酸系、スルホン酸系およびカルボン酸系の中から選ばれる少なくとも１種の水溶性負電荷付与剤と、水とを含み、ｐＨが５〜１０の範囲にあることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明の導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物の第２は、（２）前記導電性粒子１００質量部に対して、さらに、Ｔｉ、ＺｒおよびＨｆの中から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物コロイド粒子を合計で０．３〜３０質量部含むものである（１）の組成物である。
【００２４】
本発明の導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物の第３は、（３）前記金属酸化物コロイド粒子が、前記リン酸系、スルホン酸系およびカルボン酸系の少なくとも何れかの水溶性負電荷付与剤で表面修飾されたものである前記（２）の組成物である。
【００２５】
本発明の導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物の第４は、（４）前記導電性粒子は、平均粒子径が０．１〜１００μｍであり、導電性カーボン、炭化物、窒化物、ケイ化物、ホウ化物、硫化物、酸化物、リン酸塩、導電性樹脂、イオン交換樹脂および金属から選ばれる少なくとも１種である前記（１）〜（３）の組成物である。
【００２６】
また、本発明の導電性皮膜の形成方法の第１は、（１）被処理材を、第１の工程において、電子伝導性および／またはイオン伝導性を有する導電性粒子と、前記導電性粒子１００質量部に対して０．３〜３０質量部のリン酸系、スルホン酸系およびカルボン酸系の中から選ばれる少なくとも１種の水溶性負電荷付与剤と、水とを含み、ｐＨが５〜１０の範囲にある水性泳動電着液組成物中で、電着槽内に設置された対極との間に電場を印加することにより前記被処理材表面に前記導電性粒子と前記水溶性負電荷付与剤とを含む複合皮膜を電析させたのち、第２の工程において、水洗により前記水溶性負電荷付与剤を選択的に除去したのち、さらに第３の工程において、乾燥または焼成することを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明の導電性皮膜の形成方法の第２は、（２）前記第２の工程後に、水溶性および／または水分散性樹脂を含む結着液を含浸させる含浸工程をさらに設けた方法である。
【００２８】
本発明の導電性皮膜の形成方法の第３は、（３）前記水性泳動電着液組成物および前記複合皮膜は、さらにＴｉ、ＺｒおよびＨｆの中から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物コロイド粒子を合計で０．３〜３０質量部含むものである前記（１）または（２）の方法である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、従来困難であった導電性カーボンや導電性セラミック、イオン伝導性粒子などを主成分とする皮膜を金属材料表面に均一に形成することが可能となり、皮膜の導電性や耐熱性を阻害する樹脂バインダー含有率が少なく導電性粒子間の電気的接触に優れる高品質な導電性皮膜を得ることができる。本発明は、電解処理、電気めっき用電極、二次電池用集電体や燃料電池部材に好ましく使用することが可能で、従来知られている有機分散溶媒を使用した泳動電着液のように火災の危険性や排水処理の問題がないことから安全性、環境性、コストの面でも優位性が高く、その実用的優位性はきわめて高い。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００３１】
本発明に係る導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物、当該組成物の使用方法（導電性皮膜の形成方法）および導電性皮膜については、以下の順序で説明する。
１  導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物（成分、配合量、液性）
２  導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物の使用方法（導電性皮膜の形成方法、導電性皮膜の製造方法、導電性皮膜を有する被処理材の製造方法）
３  導電性皮膜（構造、成分、配合量、物性等）
４  導電性皮膜の用途
【００３２】
≪導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物≫
本発明に係る導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物は、電子伝導性および／またはイオン伝導性を有する導電性粒子と、前記導電性粒子１００質量部に対して０．３〜３０質量部のリン酸系、スルホン酸系およびカルボン酸系の中から選ばれる少なくとも１種の水溶性負電荷付与剤と、水とを含み、ｐＨが５〜１０の範囲にあることを特徴とする導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物である。以下、当該組成物における各成分、配合量および物性（液性）に関し、順に説明する。
【００３３】
＜成分＞
以下、当該組成物における各成分を説明する。
【００３４】
（電子伝導性および／またはイオン伝導性を有する導電性粒子）
本発明によりこれら金属表面に形成される導電性皮膜の主成分となる導電性粒子としては、電子伝導性およびイオン伝導性の少なくともいずれかの物性を持つ粒子であれば特に限定されないが、電子伝導性粒子の場合、体積固有抵抗で１０６Ω・ｃｍ以下のものが好ましく、イオン伝導性粒子の場合、イオン伝導率で１０−５Ｓ／ｃｍ以上のものが好ましい。体積固有抵抗の下限値は特に規定するものではないが、例えば、１０−８Ω・ｃｍ程度とすればよい。体積固有抵抗およびイオン伝導度は、連続体として測定可能な金属、単結晶の場合は、線材、角材などの所定の形状に切断して測定し、粉体としてしか入手できないもの（カーボン粒子等）の場合は、所定の形状に圧粉成形して測定する。また、これらの数値としては、当該粒子の使用温度条件および使用湿度条件において測定した値を使用することが好ましい。具体的な種類としては、導電性カーボン、炭化物、窒化物、ケイ化物、ホウ化物、酸化物、複合酸化物および金属から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。特に耐食性、耐熱性に優れた導電性粒子としては、例えば電子伝導性粒子としては、グラファイトカーボン、ハードカーボン、カーボン短繊維、導電性ダイヤモンド、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化ジルコニウム、炭化チタン、窒化ジルコニウム、酸化ルテニウム、ＩＴＯ、酸化すず、導電性ジルコニア、酸化ニッケル、酸化コバルト、酸化鉄、酸化銅、酸化マンガン、酸化亜鉛、複合金属酸化物などが好ましく使用でき、イオン伝導性粒子としては、イットリア安定化ジルコニア、β―アルミナ、リン酸すず、リン酸ジルコニウム、リン酸チタンなどのリン酸塩、酸化タングステン、酸化モリブデン、酸化バナジウム、酸化ニオブ、チタン酸リチウム、リン酸鉄リチウム、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、などリン酸系、酸化物系が好ましく、カルコゲナイドガラス等も使用できる。
【００３５】
導電性粒子の平均粒子径は、平均で０．１〜１００μｍの範囲にあることが好ましく、０．１〜３０μｍの範囲にあることがより好ましく、０．１〜２０μｍの範囲にあることが更に好ましい。平均粒子径が０．１μｍ未満では、導電性皮膜中の導電性粒子間の接点数が多くなりすぎ、接触抵抗の総和（導電性粒子間の接触抵抗×接触点数）が大きくなり導電性皮膜内部の抵抗が増加するため好ましくない。一方、平均粒子径が１００μｍを超えると、被処理材と導電性皮膜の層間接触点が減少し、層間の接触抵抗が増えるため好ましくない。なお、ここでいう平均粒子径とは、数平均粒子径であり、その測定は、粒子を水に分散させ、単位時間ごとに容器底部に沈積する粒子の重量を計測し、ストークスの式（沈降速度が粒子径の二乗に比例）から計算される粒子径から各粒子径の粒子が存在する個数を算出することで、導電性粒子の平均粒子径を求めることができる。また、本発明における導電性粒子は、ナノシート、ナノチューブなどナノ構造であることも可能で、粒子形状は、球状、多角形状、柱状、鱗片状、短繊維状など特に限定されない。例えば導電性や膜密度の向上のために、大粒子と小粒子の組み合わせ、球状粒子と短繊維状粒子の組み合わせなども好ましい。
【００３６】
（水溶性負電荷付与剤）
本発明の導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物は、リン酸系、スルホン酸系およびカルボン酸系の中から選ばれる少なくとも１種の水溶性負電荷付与剤を含む。負電荷付与剤は、電着液中の導電性粒子表面に吸着して負電荷を付与し、電場中での導電性粒子に泳動力を与えるとともに、導電性粒子とともにアノードとした被処理材表面に共析する。
【００３７】
負電荷付与剤は、電着後の水洗ではその多くが流去することが好ましいため水溶性であることが必要である。ここでの水溶性とは、室温の水１００ｇに対し、概ね１ｇ程度以上の溶解度を示すものである。負電荷付与剤が水溶性であることにより、水洗後の乾燥、焼成で膜の純度が高まるとともに、粒子間の導電性をより確実なものとすることができる。
【００３８】
負電荷付与剤の種類としては、リン酸系、スルホン酸系、カルボン酸系の何れであってもかまわないが、導電性皮膜中に導電性粒子成分以外の異種の元素が存在すると皮膜の安定性に悪影響を及ぼす場合があるため、導電性粒子が酸化物やリン酸塩の場合はリン酸系またはカルボン酸系が好ましく、導電性粒子が硫化物やカチオン交換樹脂の場合はスルホン酸系が好ましく、また塗膜を高温焼結して硬化する場合には熱分解性に優れたカルボン酸系が好ましい。
【００３９】
リン酸系の水溶性負電荷付与剤としては、リン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、ヘキサメタリン酸などのリン酸、縮合リン酸やその水溶性塩が好ましく、有機ホスホン酸等の有機リン酸塩も使用できる。
【００４０】
また、スルホン酸系の水溶性負電荷付与剤としては、ナフタレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸やそれらの誘導体、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物およびポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート共重合物などのポリマーも好ましく使用できる。
【００４１】
また、カルボン酸系の水溶性負電荷付与剤としては、ジカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、ポリカルボン酸が好ましく、マレイン酸またはその誘導体、アクリル酸、メタクリル酸またはその誘導体を有する共重合体、例えば、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノ（メタ）アリルエーテル−マレイン酸共重合物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノ（メタ）アリルエーテル−無水マレイン酸共重合物、その加水分解物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノ−３−メチル−３−ブテニルエーテル−（メタ）アクリル酸共重合物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノ−３−メチル−３−ブテニルエーテル−無水マレイン酸共重合物、その加水分解物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノ−３−メチル−３−ブテニルエーテル−マレイン酸共重合物またはその可溶性塩が挙げられる。アンモニウム塩やアルカリ金属塩などアルカリ性塩として添加するほうが水に溶解しやすく、より好ましい。これらは１種または２種以上を混合して使用してもよい。
【００４２】
（金属酸化物コロイド粒子）
前記水性泳動電着液組成物は、さらに、Ｔｉ、ＺｒおよびＨｆの中から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物コロイド粒子を含むことがより好ましい。これらの金属酸化物コロイド粒子が水溶性負電荷付与剤によって吸着または反応被覆されることにより、水溶性負電荷付与剤のみの場合に比較して強力な負電荷付与効果が得られ、泳動しにくい導電性粒子であっても容易に電気泳動電着が可能となる。この効果の理由については明らかではないが、これらの金属酸化物コロイド粒子の等電点が中性以下のｐＨであり、ゼータ電位が負になりやすい性質に加え、コロイド粒子表面の豊富な水酸基に、前記負電荷付与剤が強く吸着するためと考えられる。
【００４３】
本発明で使用される金属酸化物コロイド粒子は、水和酸化物（水酸化物）であってもよく、結晶質か非晶質かを問わないが、非晶質のほうが泳動速度が速く密着性に優れるため好ましい。粒子径は、平均分散粒子径として１０〜１００ｎｍの範囲が好ましい。平均分散粒子径が１０ｎｍ未満では、金属酸化物コロイド粒子の脱水収縮が大きいため好ましくなく、平均分散粒子径が１００ｎｍを超えると、金属酸化物コロイド粒子が沈降しやすくなるため好ましくない。金属酸化物コロイド粒子の粒子径は、ベックマンコールター社や（株）日科機バイオス製レーザー式動的散乱法粒子分布解析装置によって測定することができる。
【００４４】
好ましく使用される金属酸化物コロイド粒子は例えば以下の方法によって製造できる。非晶質コロイド粒子としては、例えば特許公開平０９−２２１３２４号公報に開示されたペルオキソチタン酸を含む酸化チタンのコロイドや、特許第３０８０１６２号公報に開示された中性酸化チタンゾルなどが好ましく使用でき、酸化ジルコニウム粒子としては特許公開２０１１−３２１５２号公報に開示されたジルコニアゾルが、酸化ハフニウム粒子としては特許公開２００４−２６７８２２号公報に開示されたハフニア含有ゾル液などが使用できる。
【００４５】
（液体媒体）
本発明に係る水性泳動電着液組成物の液体媒体は、主として水であることが好ましいが、水と相溶性のある溶剤や増粘剤を適量含むことは許容される。
【００４６】
＜配合量＞
本発明に係る水性泳動電着液組成物は、水溶性負電荷付与剤を、導電性粒子の１００質量部に対して、０．３〜３０質量部含有する。０．３質量部未満では析出速度が遅くガス発生を生じやすく、３０質量部を超えると皮膜の導電性や密着性が低下するため好ましくない。また、ガスの発生を更に抑制し、皮膜の導電性や密着性を向上させるためには、水溶性負電荷付与剤を、導電性粒子１００質量部に対して、１〜１０質量部含有することが好ましく、１〜５質量部含有することがより好ましい。電着液中の導電性粒子の好ましい濃度は、０．１〜１０質量％含まれる範囲であり、より好ましくは０．３〜５質量％含まれる範囲である。
【００４７】
また、本発明に係る水性泳動電着液組成物は、導電性粒子の１００質量部に対して、金属酸化物コロイド粒子（コロイドゾル）を、０．３〜３０質量部含有することが好適であり、０．５〜５質量部含有することがより好適である。固形分換算で０．３質量部未満では効果が小さく、３０質量部を超えると皮膜の乾燥時の収縮が過大となるためクラックが入りやすく好ましくない。
【００４８】
＜物性（液性）＞
また、本発明に係る水性泳動電着液組成物は、そのｐＨが５〜１０の範囲にあることが必要である。本発明でｐＨの数値は、市販のｐＨ計とｐＨ複合電極を使用し、ｐＨ標準液で校正したのち２５℃で行った場合の数値範囲で示される。ｐＨが５未満または１０を超えると、液のイオン濃度が高まり電気伝導度が上昇するため電場強度が弱まって電気泳動しにくくなるとともに、副反応として被処理材からのイオン溶出や酸素ガス発生が生じるため好ましくない。このような観点から、より好ましくは、水性泳動電着液組成物のｐＨが６〜９の範囲にあることが好適である。
【００４９】
≪導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物の使用方法≫
次に、本発明に係る水性泳動電着液組成物の使用方法（換言すれば、導電性皮膜の形成方法、導電性皮膜の製造方法、または導電性皮膜を有する被処理材の製造方法）を説明する。
【００５０】
＜適用対象＞
本発明が適用できる被処理材としては、金属材料であれば特に限定されないが、ステンレス、アルミニウム、鉄、銅、真鍮、チタン、ニッケル、亜鉛およびその合金などの金属が好ましく適用でき、その形状を問わない（板状、波板状、筒状、線状、棒状、多孔質形状等）。
【００５１】
＜プロセス＞
（前処理）
後述する第１の工程に先立ち、金属表面の汚れ、油分等を除去する洗浄工程を前処理工程として実施することがより好ましい。また、耐食性を向上させたり、泳動電着膜の密着性を改善したり、金属表面の酸化膜を除去するなどの目的がある場合、さらに第１の工程の前処理工程として、酸洗、めっき処理などの工程を追加することも好ましい。
【００５２】
（第１の工程）
本発明の導電性皮膜の形成方法は、第１の工程として、被処理材を、導電性粒子を含む水性泳動電着液中で、電着槽内に設置された対極との間に電場を印加することにより被処理材表面に導電性粒子とリン酸系、スルホン酸系およびカルボン酸系の中から選ばれる少なくとも１種の水溶性負電荷付与剤とを含む複合皮膜を電析させる工程を含む。
【００５３】
電着の際、被処理材と対極との間に印加する電圧は３〜１００ボルトが好ましく、５〜６０ボルトがより好ましい。３ボルト未満の電圧では析出速度が遅く液の攪拌によって粒子が脱落しやすいため好ましくなく、１００ボルトを超えるとガス発生や被処理材金属の溶出が皮膜の密着性を低下させるため好ましくない。
【００５４】
また、第１の工程の電着処理時間は１〜１８０秒が好ましい。１秒未満では導電性粒子の析出量が少なく、１８０秒を超えると皮膜の密着性が低下しやすいためで、より好ましい処理時間は３〜６０秒の範囲である。処理温度は特に限定されず、室温〜５０℃が好ましい。
【００５５】
また、前記のように、本発明の水性泳動電着液のｐＨは５〜１０の範囲であることが必要である。ｐＨが５未満または１０を超えると浴の電気伝導度が高く、電着時のガス発生が増加するため皮膜欠陥や密着不良が生じやすくなるため好ましくない。好ましい電気伝導度は１ｍＳ／ｃｍ未満である。
【００５６】
水性泳動電着液中に金属酸化物コロイド粒子を含有させることで、以下のような特に優れた効果を奏する。電荷を持った金属酸化物コロイド粒子は、導電性粒子表面に吸着し、導電性粒子とともに被処理材表面に析出するが、析出した金属酸化物コロイドはゲル状となってバインダー効果を示すため、第２の水洗工程でも脱落せず、第３の乾燥工程では表面水酸基が脱水縮合して化学結合を形成するため導電性粒子の脱落を防止する。また、脱水の際には体積収縮を伴うため粒子間の電気的接触の強化にも寄与する。
【００５７】
（第２の工程）
本発明の導電性皮膜の形成方法は、第２の工程として、第１の工程後、水洗により水溶性負電荷付与剤を選択的に除去する工程を含む。第２の工程を行わない場合、皮膜の不均一や粒子間の導通不足による皮膜の導電性低下を起こしやすいため好ましくない。ここで、第２の工程の処理時間は１０〜９０秒が好ましい。尚、本発明の導電性皮膜の形成方法は、第２の工程の後に、さらに後述する結着液の含浸工程を設けることが好ましい。
【００５８】
導電性粒子がＨ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、ＯＨ−等のイオンを含むイオン伝導性粒子の場合、第２の工程で用いる水洗水、または必要に応じて第２の工程の後に行われる結着液の含浸工程で用いる結着液に、これらのイオンを含む成分を溶解させておくことがさらに好ましい。溶解させるものとしては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、リン酸等が挙げられる。
【００５９】
また、第１の工程での液（前記水性泳動電着液組成物）、第２の工程での液（水洗水）または含浸工程における結着液は、さらに水溶性架橋剤を含むことも許容される。水溶性架橋剤の配合によって、結着液含浸後に皮膜中に残存する水溶性ポリマーを硬化し、耐水性を付与することができる。好ましい架橋剤の種類としては、カルボキシル基含有樹脂の水酸基と反応する、メチロール化メラミン樹脂、アルキル化メラミン樹脂などのメラミン樹脂および／またはブロック化ポリイソシアネート化合物等を用いることができる。
【００６０】
ブロック化ポリイソシアネート化合物には、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの芳香族、脂肪族または脂環族ポリイソシアネート化合物があり、単独または２種以上組合せて使用することができる。
【００６１】
（結着液の含浸工程）
また、上述したように、本発明において皮膜の密着性をさらに高めるために、第２の工程である水洗工程の後に水溶性および／または水分散性樹脂（例えば、水溶性ポリマーや樹脂エマルジョン）を含む結着液と接触、含浸させる工程を設けることがさらに好ましい。水洗後にいったん仮乾燥したのち、結着液を含浸させ、その後本乾燥させさらに焼付けを行うことも好ましい。
【００６２】
ここで、本発明において使用される結着液とは、電着した粒子の密着性や強度を高めるための後処理液のことを意味し、電着後の水洗後の工程において皮膜を浸漬法、スプレー法などの方法で接触・含浸させることにより使用される。結着液としては水溶性および／または水分散性樹脂を含む水溶液が好ましく使用できるが、金属酸化物、ガラス等の無機系結着成分を含ませることも可能である。水洗後の電着膜は、導電性粒子間に隙間のある多孔質膜となっているため、結着液と接触させて含浸させることにより粒子間の電気的接触を維持したまま密着性や皮膜強度を高めることができる。
【００６３】
〔結着液の成分〕
結着液に含まれることが好ましい水溶性樹脂としては、マレイン酸またはその誘導体、アクリル酸、メタクリル酸またはその誘導体を有する共重合体、例えば、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノ（メタ）アリルエーテル−マレイン酸共重合物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノ（メタ）アリルエーテル−無水マレイン酸共重合物、その加水分解物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノ−３−メチル−３−ブテニルエーテル−（メタ）アクリル酸共重合物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノ−３−メチル−３−ブテニルエーテル−無水マレイン酸共重合物、その加水分解物またはその塩、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノ−３−メチル−３−ブテニルエーテル−マレイン酸共重合物またはその可溶性塩などのアニオン性水溶性ポリマーや、ポリビニルアルコール、ポリビニルフェノール、ポリビニルピロリドンなどのノニオン性ポリマーなどが挙げられる。これらは１種または２種以上を混合して使用してもよい。好ましい重量平均分子量は１０万〜１００万であり、その他の架橋剤、硬化剤を含むことも許容される。
【００６４】
また、結着液の成分として樹脂エマルジョンを添加する場合、水分散性樹脂の種類は特に限定されず、熱硬化性であるか熱可塑性であるか、自己乳化型か強制乳化型かを問わないが、エマルジョン樹脂粒子がアニオン性であることが好ましい。例えば樹脂がノニオン性であってもアニオン分散剤によりアニオン性エマルジョンとしたものも使用できる。皮膜成分中バインダー成分として残して使用する場合は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、スチレン−ブタジエンゴムディスパージョン、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂などが好ましく使用できる。これに対し、用途が高温環境使用部材のため皮膜を焼成して有機バインダー成分を熱分解して使用する場合には、水不溶性樹脂は必ずしも必要ないが、使用する場合は熱分解しやすい構造、分子量のアクリル樹脂、エポキシ樹脂等を使用することが好ましい。
【００６５】
〔結着液の濃度〕
結着液の濃度は、樹脂の合計濃度が０．１〜１０質量％の範囲であることが好ましい。濃度が０．１％質量未満では密着性が十分でなく、１０質量％を超えると皮膜表面に樹脂層が形成されて接触抵抗が増加するため好ましくない。結着液を含浸した後は速やかに乾燥、硬化させることが好ましい。
【００６６】
（第３の工程）
本発明の導電性皮膜の形成方法は、第３の工程として、第２工程（または結着液の含浸工程）の後、乾燥または焼成する工程を含む。乾燥温度は１００〜３５０℃が好ましく、乾燥後にさらに１５０〜８００℃で焼成することにより不純物を酸化分解し、焼結が進んで皮膜が緻密化するためより好ましい。また、第３の工程は乾燥＋焼成の合計時間で３〜１８０分が好ましい。
【００６７】
≪導電性皮膜≫
本発明に係る導電性皮膜は、金属材料表面に導電性粒子を主成分とする皮膜である。ここで、「主成分」とは、膜の全固形分質量を基準として、最も質量が多い成分を意味する。
【００６８】
＜皮膜の膜厚＞
本発明に係る導電性皮膜の膜厚は、耐食性、低い表面電気抵抗を兼ね備えるために、０．１〜５０μｍであることが好ましい。膜厚が０．１μｍ未満であると、導電性皮膜の表面抵抗が増加しやすいため好ましくなく、膜厚が５０μｍ超であると、被処理材に微細ガス流路が設けられている燃料電池セパレータなどでは、被処理材表面のガス流路を埋めてしまうため好ましくない。
【００６９】
＜皮膜の表面電気抵抗＞
また、本発明に係る導電性皮膜の表面電気抵抗は、０．０１Ω未満であることが好ましい。表面電気抵抗が０．０１Ω超であると、皮膜の内部抵抗が高まるとともに、長時間の使用で導電性皮膜にブリスターが発生しやすくなるため好ましくない。表面電気抵抗は小さいほど好ましく、その下限値は特に制限されない。
【００７０】
≪導電性皮膜の用途≫
本発明に係る導電性皮膜は、電気抵抗が低く密着性および耐食性、耐熱性に優れた導電性皮膜である。よって、本発明に係る導電性皮膜は、電子伝導性またはイオン伝導性が必要とされるリチウムイオン電池、センサー、めっき・電解用アノード、燃料電池用電解質膜、および電気機器接点等に使用することが可能な金属、多孔質金属をはじめとする導電性部材に利用できる。
【実施例】
【００７１】
以下に本発明の実施例および比較例について説明する。
【００７２】
＜被処理材＞
実施例および比較例では、被処理材として、ステンレス鋼板（ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６）、アルミニウム合金板（Ａ１０８５）、および銅板（Ｃ１０２０）を２０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出したものを使用した。実施例９〜１３、および比較例２ではＡ１０８５材を使用し、実施例１〜４、実施例１５、１９〜２７、比較例１および比較例５〜６ではＳＵＳ３０４材を使用し、実施例５〜８、比較例４ではＳＵＳ４３０材を使用し、実施例１４、および比較例３ではＣ１０２０材を使用した。実施例１６〜１８はＳＵＳ３１６製ステンレス金網（＃４００：線径＝０．０３ｍｍ）を使用した。また、耐食性試験に使用した試験板としてはすべての実施例および比較例においてＳＵＳ４３０材を使用した。
【００７３】
＜導電性粒子＞
実施例および比較例には以下の導電性粒子を使用した。
Ａ１．炭化ホウ素  （粒子径  １μｍ）  体積固有抵抗：約１〜１０Ω・ｃｍ
Ａ２．グラファイト  （粒子径  ５μｍ）  体積固有抵抗：０．０５Ω・ｃｍ
Ａ３．ＩＴＯ    （粒子径  ０．４μｍ）  体積固有抵抗：１〜１０Ω・ｃｍ
Ａ４．炭化タングステン  （粒子径  ２μｍ）体積固有抵抗：１０−４Ω・ｃｍ
Ａ５．ニッケルフェライト  （粒子径  １．８μｍ）体積固有抵抗：１０４Ω・ｃｍ
Ａ６．イットリア安定化ジルコニア（イットリア８モル％：第一稀元素社製、商品名：ＨＳＹ−８．０、平均粒子径：０．６μｍ）
Ａ７．ハイドロタルサイト（協和化学工業（株）製キョーワード１０００  粒子径  ３０μｍ）
Ａ８．酸化ニッケル（粒子径  ２μｍ）  体積固有抵抗：１０４Ω・ｃｍ
Ａ９．窒化ジルコニウム（粒子径  １〜２μｍ）  体積固有抵抗：１０４Ω・ｃｍ
Ａ１０．導電性カーボン（粒子径  ０．０４μｍ）ライオン（株）製ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ  体積固有抵抗：１０−１Ω・ｃｍ
Ａ１１．炭化ホウ素（粒子径  １５０〜２１２μｍ）体積固有抵抗：約１〜１０Ω・ｃｍ
【００７４】
＜水溶性負電荷付与剤＞
実施例として以下のものを使用した。
Ｂ１．リン酸二アンモニウム
Ｂ２．ピロリン酸ナトリウム
Ｂ３．乳酸アンモニウム
Ｂ４．水溶性ポリスルホン酸
サンノプコ（株）製  ローマＰＷＡ−４０（縮合ナフタレンスルホン酸アンモニウム  ４０ｗｔ％）
＜金属酸化物粒子＞
Ｃ１．酸化チタン
（酸化チタン分散液の調製）
アナターゼ型酸化チタン粒子（一次粒子径：７ｎｍ、石原産業（株）製ＳＴ−０１）４ｇを水９０ｇに分散させ、アンモニア水でｐＨを９としたのち、ビーズミルで分散した。
Ｃ２．ジルコニウム
酸化ジルコニウム粒子（一次粒子径：平均粒子径１．５〜２．５μｍ、第一稀元素（株）製）４ｇを水９０ｇに分散させ、アンモニア水でｐＨを８．５としたのち、ビーズミルで分散した。
Ｃ３．酸化アルミニウム
微粒水酸化アルミニウム粒子（平均粒子径１．２μｍ、日本軽金属（株）製）４ｇを水９０ｇに分散させ、アンモニア水でｐＨを８．５としたのち、ビーズミルで分散した。
＜あらかじめ表面修飾された金属酸化物コロイド粒子＞
Ｃ４．酸化チタン
（表面修飾酸化チタンゾルの調製）
四塩化チタンの６．５ｇを冷却しながら脱イオン水１００ｇに溶解した。この溶液を７５℃で２０分加熱し、室温まで冷却したのち、０．５ｇのピロリン酸を水２０ｇに溶かした溶液を加え、攪拌したのちアンモニアで中和し、弱アルカリ性としたのち限外濾過膜を使用して拡散透析処理し、２４時間脱イオン水で脱塩処理した。処理後の液はピロリン酸が酸化チタン粒子に吸着した平均分散粒子径が約５０ｎｍで濃度が約４質量％の安定なコロイドゾルを得た。
Ｃ５．酸化ジルコニウム
（表面修飾酸化ジルコニウムゾルの調製）
２３ｇの２０％塩基性炭酸アンモニウム溶液（日本軽金属（株）製）を脱イオン水で希釈し、乳酸を加えてｐＨを８に調整し、平均分散粒子径が８０ｎｍで濃度が約４質量％の非晶質水酸化ジルコニウムゾルを調製した。
Ｃ６．酸化ハフニウム
（表面修飾酸化ハフニウムゾルの調製）
四塩化ハフニウム５．４ｇを脱イオン水８０ｇに溶解した。この溶液に０．５ｇのポリリン酸を水２０ｇに溶かした溶液を加え、攪拌したのちモルホリンで中和し、弱アルカリ性としたのち限外濾過膜を使用して拡散透析処理し、２４時間脱イオン水で脱塩処理した。処理後の液はポリリン酸が酸化ハフニウム粒子に吸着した平均分散粒子径が約５０ｎｍで濃度が約４質量％の安定なコロイドゾルを得た。
Ｃ７．酸化珪素
日産化学工業株式会社製シリカゾル：スノーテックスＮを濃度４質量％に純水で希釈して調製した。
【００７５】
＜水性電着液の調製＞
実施例および比較例の電着液は、水溶性負電荷付与剤を含む実験例においては、脱イオン水７０ｇに水溶性負電荷付与剤、または負電荷付与剤であらかじめ表面修飾された金属酸化物コロイド粒子を添加し、次いで導電性粒子濃度が３質量％となるよう配合し、分散メディアとして２ｍｍジルコニアビーズを使用しビーズミルで１時間分散した。その後他の成分を加えて液量を１００ｇとし、さらに３時間分散して電着液を調製した。なお、ｐＨの測定は、東亜ディーケーケー（株）製ｐＨ計とｐＨ複合電極（ＧＳＴ−５７４１Ｃ型）を使用し、ｐＨ４、７、９のｐＨ標準液で校正したのち２５℃で行った。
【００７６】
＜処理工程＞
前処理
試験板は、処理の前工程としてアルカリ脱脂液（日本パーカライジング（株）製ＦＣ−４３６０、３０ｇ／Ｌ、６０℃）で１２０秒間浸漬処理したのち、水洗、乾燥したものを使用した。
電着
電源として（株）高砂製作所製直流電源を定電圧で使用し、表１の電着液を３０℃の温度に保持して、試験板をアノード、ステンレス（ＳＵＳ３０４）対極板をカソードとして所定の電圧を８〜６０秒間印加した。電着条件を表１に示した。
洗浄
電着が終了した試験板は、直ちに脱イオン水を満たしたビーカーに移し、３０秒間揺動して第２工程の水洗を行った。
含浸工程
実施例１９、実施例２０については、第２工程の水洗が終了した試験板を乾燥前に結着液に室温で１５秒間浸漬したのち１２０℃で１０分間乾燥した。結着液としては、以下の水溶性アクリル樹脂Ａを固形分が２質量％となるよう脱イオン水で希釈した結着液を使用した。
また、実施例２１、実施例２２については、水洗が終了した試験板を同様に１５秒間結着液に浸漬したのち第３の乾燥工程に移し１６０℃で２０分間焼き付けた。結着液としては、以下の水分散性アクリル樹脂Ｂを固形分が１質量％となるよう脱イオン水で希釈した結着液を使用した。
また、実施例２３、実施例２４については、水洗が終了した試験板を同様に１５秒間結着液に浸漬したのち第３の乾燥工程に移し３５０℃で２０分間焼き付けた。結着液としては、以下の水分散性フッ素樹脂Ｃを固形分が４質量％となるよう脱イオン水で希釈した結着液を使用した。
また、実施例２５、実施例２６については、水洗が終了した試験板を同様に１５秒間結着液に浸漬したのち第３の乾燥工程に移し１５０℃で５０分間乾燥した。結着液としては、以下の水溶性アクリル樹脂Ｄを固形分が８質量％となるよう脱イオン水で希釈した結着液を使用した。
［水溶性アクリル共重合樹脂：Ａ］
混合モノマー滴下ロートにｎ−ブチルアクリレート２００ｇ、２−エトキシエチルアクリレート１５０ｇ、酢酸ビニル２５０ｇおよびメタクリル酸４００ｇからなる混合モノマー１０００ｇを仕込み、重合開始剤として５％過硫酸アンモニウム水溶液２００ｇを９５℃に調節したフラスコにモノマーとともに２時間かけて滴下し、反応させたのち冷却し、アンモニア水でｐＨを７として水溶性アクリルポリマーを合成して使用した。この水溶性アクリル共重合樹脂Ａの重量平均分子量は、１５万であった。
［水分散性アクリル樹脂：Ｂ］
アニオン性アクリル樹脂として、東亜合成（株）製水分散エマルジョン樹脂（アロンＡ−１０４）を使用した。この水分散性アクリル樹脂Ｂの重量平均分子量は、３０万であった。
［水分散フッ素樹脂：Ｃ］
水分散製フッ素樹脂として、ダイキン工業株式会社製ポリフロンＤ（ディスパージョン）を使用した。この水分散性フッ素樹脂Ｃの重量平均分子量は、５００万であった。
［水分散性アクリル樹脂：Ｄ］
アニオン性水溶性アクリル樹脂として、タフ・インターナショナル社製ＷＢ−４１０１を使用した。
乾燥
実施例１〜１８、実施例２７および比較例１〜６では乾燥は、１２０℃で５分間行った。
【００７７】
＜電着皮膜の評価＞
乾燥・焼成が終わった試験板は、乾燥後の試験板を切断し、エポキシ樹脂に埋め込んだ後、断面を研磨し、金属顕微鏡で膜厚を測定した。
＜表面電気抵抗＞
表面電気抵抗は、試験板を４０で相対湿度８５％の湿潤ボックスに１時間保管したのち、表面の水分を拭き取って速やかに三菱化学（株）製表面抵抗計（ロレスタＥＰ）で２端子法により表面抵抗（Ω）を測定した。
＜密着性＞
皮膜の密着性は、乾燥後の皮膜表面を濾紙で拭き取り、粒子の脱落のないものを５点、僅かに脱落が認められるものを４点、明らかに脱落が認められるものを３点、皮膜の一部が剥がれたものを２点、皮膜の全面が剥がれたものを１点とした。
＜耐食性＞
皮膜の耐食性は、すべてＳＵＳ４３０材を被処理材として使用し、ｐＨ３の硫酸水溶液に４０℃で２４時間浸漬したのち、錆の発生個数を計測した。錆の発生のないものを５点、発生が３個未満のものを４点、３〜１０個発生したものを３点、１１〜２０個発生したものを２点、全面に錆が発生したものを１点とした。
【００７８】
以上の評価結果を表２に示した。
【００７９】
【表１】
2014136785.tif 000002
【００８０】
【表２】
2014136785.tif 000003
【００８１】
表２から明らかなように、本発明の実施例１〜２７では、十分な膜厚が得られているにもかかわらず、粒子の密着性が良好で表面抵抗も十分低い値を示した。これは、本発明の実施例では電着液中の粒子が低い電圧でも短時間で電極表面に到達でき、密着性が良好であるにもかかわらず粒子−粒子間および被処理材−粒子間の電気的接触が十分得られていることを示している。また、本発明の実施例１〜２７では、膜厚が比較的薄い場合であっても十分に高い耐食性を示した。これは、本発明の実施例では、導電性皮膜にピンホールなどの欠陥部がなく、緻密で均一な皮膜が得られることによる。これに対し、本発明の範囲外の比較例１〜６では、密着性、耐食性および表面抵抗に劣ることがわかる。
結着材を使用することにより、密着性が向上していることが分かる。
【００８２】
即ち、本発明の導電性皮膜形成用水性泳動電着液組成物および導電性皮膜の形成方法によれば、導電性粒子の種類を問わず、短時間で良好な導電性皮膜を得ることが可能で、従来の方法では必要であった有機溶媒を必要としないことから、安全で低コストの操業が可能であり、電池材料や電極材料においてその実用的価値は大きい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明に係る導電性皮膜の形成方法は、めっき・電解用アノード、センサー、セラミック電子部品、リチウム二次電池用電極や燃料電池用電極や電解質膜など新たな用途に適しており種々の用途に適用できる可能性がある。