(57)【要約】【課題】電線の経路規制を行う保護部材上での電線の異音を抑制することを目的とする。【解決手段】保護部材付電線１０は、保護部材２０と、電線１２とを備える。保護部材２０は、基材２２と、基材２２の一方主面に設けられた防音材２６とを備え、その一方主面側に電線１２の経路規制を行う経路が形成されている。保護部材２０には、好ましくは、複数の経路を選択可能な経路網が形成されており、電線１２は、経路網のうちの選択された経路に沿って形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と前記基材の一方主面側に設けられた防音材とを含み、一方主面側に電線の経路規制を行う経路が形成された保護部材と、
前記保護部材の前記防音材上で前記経路に沿って配設された電線と、
を備える保護部材付電線。
【請求項２】
請求項１記載の保護部材付電線であって、
前記保護部材の前記一方主面側に重ね合され、前記保護部材との間で前記電線を挟込むカバー部材をさらに備える保護部材付電線。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の保護部材付電線であって、
前記防音材は、エラストマーである、保護部材付電線。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の保護部材付電線であって、
前記保護部材の一方主面側に、複数の経路を選択可能な経路網が形成され、
前記電線は前記経路網のうちの選択された経路に沿って配設されている、保護部材付電線。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の保護部材付電線であって、
前記防音材のうち前記電線が配設される側の面に、音防止用凹凸部が形成されている、保護部材付電線。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の保護部材付電線であって、
前記基材に通気孔が形成されており、
前記基材と前記防音材とが重ね合された状態で、前記通気孔を通じて空気吸引されることにより、前記保護部材が真空成形されている、保護部材付電線。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の保護部材付電線であって、
前記防音材は、前記基材に対して接着剤又は粘着剤により貼着けられている、保護部材付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に搭載される保護部材付電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、複数の経路を選択可能な経路網が形成された保護部材に沿って電線を配設することで、電線の経路規制及び保護を行う構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５７０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、保護部材上で電線が動いてしまい、振動等によって異音が発生する恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、電線の経路規制を行う保護部材上での電線の異音を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る保護部材付電線は、基材と前記基材の一方主面側に設けられた防音材とを含み、一方主面側に電線の経路規制を行う経路が形成された保護部材と、前記保護部材の前記防音材上で前記経路に沿って配設された電線と、を備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る保護部材付電線であって、前記保護部材の前記一方主面側に重ね合され、前記保護部材との間で前記電線を挟込むカバー部材をさらに備える。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る保護部材付電線であって、前記防音材として、エラストマーが用いられている。
【０００９】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る保護部材付電線であって、前記保護部材の一方主面側に、複数の経路を選択可能な経路網が形成され、前記電線は前記経路網のうちの選択された経路に沿って配設されている。
【００１０】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る保護部材付電線であって、前記防音材のうち前記電線が配設される側の面に、音防止用凹凸部が形成されている。
【００１１】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る保護部材付電線であって、前記基材に通気孔が形成されており、前記基材と前記防音材とが重ね合された状態で、前記通気孔を通じて空気吸引されることにより、前記保護部材が真空成形されている。
【００１２】
第７の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る保護部材付電線であって、前記防音材は、前記基材に対して接着剤又は粘着剤により貼着けられている。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様によると、保護部材は、基材と、前記基材の一方主面側に設けられた防音材とを含むため、保護部材上での電線の異音を抑制することができる。
【００１４】
第２の態様によると、カバー部材によって電線をより確実に保護することができる。
【００１５】
第３の態様によると、エラストマーによって電線と防音材との接触による音を抑制することができる。
【００１６】
第４の態様によると、電線を様々な経路に沿って配設することができる。
【００１７】
第５の態様によると、音防止用凹凸部によって、電線と防音材との接触による音をより効果的に抑制できる。
【００１８】
第６の態様によると、基材と防音材とが積層された保護部材を容易に製造できる。
【００１９】
第７の態様によると、基材に対して防音材を容易に貼着けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る保護部材付電線を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】保護部材の部分断面図である。
【図４】保護部材とカバー部材との間に電線を配設する作業例を示す説明図である。
【図５】保護部材とカバー部材との間に電線を配設する作業例を示す説明図である。
【図６】保護部材の製造例を示す説明図である。
【図７】保護部材の製造例を示す説明図である。
【図８】防音材の変形例を示す平面図である。
【図９】防音材に音防止用突部を設けた変形例を示す部分平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面において音防止用突部に電線が接触する状態を示す説明図である。
【図１１】防音材に音防止用突部を設けた他の変形例を示す部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態に係る保護部材付電線について説明する。図１は保護部材付電線１０を示す平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、図３は保護部材２０の部分断面図である。
【００２２】
保護部材付電線１０は、電線１２と、保護部材２０と、カバー部材４０とを備える。
【００２３】
電線１２は、車両等において各種電気機器を相互接続する被覆電線によって構成されている。保護部材２０は、１本の電線１２を備えていてもよいし、複数の電線１２を備えていてもよい。ここでは、複数の電線１２が適宜分岐されつつ束ねられている例で説明する。
【００２４】
保護部材２０は、基材２２の一方主面側に防音材２６が重ね合された平たい形状に形成されており、その一方主面側に電線１２の経路規制を行う経路が形成されている。
【００２５】
上記基材２２は、防音材２６よりも剛性が高い樹脂等によって形成されており、本保護部材２０の成形形状を維持する役割を果す。このため、基材２２は、ある程度高剛性の樹脂等によって形成されていることが好ましく、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等の樹脂で形成するとよい。
【００２６】
基材２２よりも柔らかい樹脂等によって形成されており、保護部材２０と電線１２との接触による音を防止する役割を果す。このため、防音材２６は、柔らかい材料によって形成されていることが好ましく、例えば、ウレタンゴム、ブチルゴム、オレフィンエラストマー（ポリプロピレン（ＰＰ）系のエラストマー、ポリエチレン（ＰＥ）系のエラストマー等）、エステル系エラストマー等のエラストマーによって形成するとよい。防音材２６は、ここでは、基材２２の一方主面の全体に重ね合されている。
【００２７】
保護部材２０の全体の厚みは、例えば、０．５〜２ｍｍ程度にするとよい。また、基材２２の厚みと防音材２６の厚みとは同じに設定されるか、基材２２の方が厚く設定されるとよい。
【００２８】
なお、上記基材２２のうちベース部２３には、後述する経路網内における複数の箇所及びその他の外縁部における複数の箇所において通気孔２３ｈが形成されている（図３参照）。この通気孔２３ｈは、ピンホール状の貫通孔であり、後述するように、真空成形によって本保護部材２０を成形する際に空気の吸引口として用いられる。
【００２９】
基材２２は、平坦なベース部２３と、ベース部２３の一方主面に突設された突起２４とを備える。
【００３０】
ここでは、ベース部２３は、平板状、より具体的には、直線状平板部分が縦横にクロスするように広がる平板状に形成されている。
【００３１】
また、突起２４は、ベース部２３に対して平面状に散在するように突設されている。ここでは、複数の突起２４は、基材２２のほぼ全域に亘って突設されている。より具体的には、各突起２４は、下方が開口する箱状形状に形成されている。突起２４の内部を中空形状に形成することで、保護部材２０の軽量化を図ることができる。各突起２４は、平面視において、角が丸められた（アールがつけられた）多角形状（例えば、矩形状）とすることが好ましい。また、各突起２４は、先端に向けて徐々に細くなる形状（テーパー状）とすることが好ましい。また、ここでは、各突起２４は、基材２２の一方主面において格子点を成す位置に設けられている。
【００３２】
上記防音材２６は、基材２２のうち突起２４が突出する側の面、即ち、電線１２が配設される側の面に設けられている。防音材２６は、基材２２の一方主面に沿って配設されているため、保護部材２０は、全体として上記ベース部２３の形状と同形状を呈している。
【００３３】
複数の突起２４の相互間に形成される隙間は、電線１２の敷設が可能な複数の経路を含む経路網を形成し、その経路網は、経路の交差部を含む。本実施形態において、複数の突起２４は、保護部材２０の一方主面における格子点を成す位置に配列されている。これにより、保護部材２０の一方主面には、各突起２４の間の空間によって格子状の経路網が形成されている。電線１２を突起２４の隙間に沿って配設する際、当該電線１２を通す隙間を選択することで、電線１２の経路を変更できる。このため、上記複数の突起２４の相互間に形成される隙間は、全体として電線１２に対して複数の経路を選択可能とする経路網を構成している。
【００３４】
電線１２は、防音材２６上で保護部材２０の経路網内の経路から選択された一部の経路に沿って敷設される。これにより、電線１２は、選択された経路に沿う形状に保持される。さらに、電線１２は、選択された経路に沿う状態で、その延在方向において定められた位置（固定位置）Ｐ（後述する）において本保護部材２０に対して固定される。
【００３５】
また、保護部材２０のベース部２３には、その外縁部における複数の箇所においてクランプ孔２２ｈが形成されている。このクランプ孔２２ｈは、保護部材付電線１０を車両の金属パネル又は樹脂製のパネルなどの支持体の定位置に固定するための固定用部品であるクランプが通される貫通孔である。
【００３６】
カバー部材４０は、上記保護部材２０の一方主面に重ね合され、保護部材２０との間で電線１２を挟込み可能に構成されている。このカバー部材４０は、上記保護部材２０と共に電線１２を保護する役割を果す。
【００３７】
カバー部材４０は、平坦なベース部４３と、ベース部４３の一方主面に突設された突起４４とを備える。
【００３８】
ここでは、ベース部４３は、上記基材２２の形状に応じて矩形状に広がる平坦な形状に形成されている。
【００３９】
各突起４４は、底部が開口した筒形状の突起であり、保護部材２０の上記突起２４を内部に嵌め込むことができるように、突起２４よりも一回り大きく、かつ、突起２４と相似形状に形成されている。なお、各突起４４の上部は閉じられていてもよいし、開口していてもよい。また、各突起４４は、保護部材２０の第１主面における複数の突起２４のいずれかと対応する位置に形成される。すなわち、各突起４４は、格子点上に設けられている。
【００４０】
そして、カバー部材４０が保護部材２０の一方主面の全体を覆った状態において、カバー部材４０の各突起４４の中に、保護部材２０の各突起２４が嵌め込まれた状態となる。
【００４１】
上記保護部材２０とカバー部材４０との間に電線１２を配設する作業例について、図４及び図５を参照して説明する。
【００４２】
はじめに、電線１２が、保護部材２０の一方主面に形成された経路網に対して選択された経路に沿う状態で配設された状態とし、さらに、配設された電線１２が、その延在方向の固定位置Ｐにおいて保護部材２０に対して固定された状態とする（図４参照）。
【００４３】
固定位置Ｐにおける電線１２の固定構成としては、例えば、保護部材２０に形成された貫通孔にバンドを挿通させ、当該バンドで電線１２を締結することにより電線１２を保護部材２０に固定する構成を採用することができる。
【００４４】
次に、カバー部材４０を保護部材２０の一方主面に被せた状態として電線１２を保護部材２０とカバー部材４０との間に挟み込み、この状態でカバー部材４０を保護部材２０に対して固定した状態とする（図５参照）。具体的には、カバー部材４０の他方主面（突起４４が突出する面に対して反対側の面）を保護部材２０の一方主面（突起２４が突出する側の面）に対向させた状態とし、カバー部材４０の他方主面の全体で保護部材２０の一方主面の全体が覆われるように、カバー部材４０を保護部材２０に近づけていき、電線１２を保護部材２０とカバー部材４０との間に挟み込む。上述したとおり、カバー部材４０には、保護部材２０の各突起２４と対応する位置に、底部が開口した筒状の突起４４が形成されている。従って、カバー部材４０を保護部材２０に近づけていくと、保護部材２０の各突起２４が、カバー部材４０の各突起４４の筒内部に嵌め込まれた状態となる。この状態において、保護部材２０の端辺とカバー部材４０の端辺とを例えば超音波溶接することによって、カバー部材４０を保護部材２０に対して固定する。
【００４５】
以上の工程により、保護部材付電線１０を製造することができる。
【００４６】
上記のように製造された保護部材付電線１０を車両等の定位置に固定した状態において、電線１２は、定められた敷設形状に規制された状態で、保護部材２０とカバー部材４０との間に挟み込まれ、他の部分との接触が抑制されるように保護される。これによって、電線１２が他の部分と接触して損傷する、また、騒音を発する、といった事態が回避される。
【００４７】
なお、上記保護部材付電線１０の保護部材２０及びカバー部材４０のうち電線１２を挟込んだ部分以外の部分は切除されてもよい。
【００４８】
以上のように構成された保護部材付電線１０によると、保護部材２０は、基材２２と基材２２の一方主面に設けられた防音材２６とを含むため、振動等によって、保護部材２０上の電線１２が保護部材２０に接触したとしても、接触音が発生し難い。このため、保護部材２０上での電線１２による異音を抑制することができる。
【００４９】
また、電線１２は、保護部材２０とカバー部材４０との間に挟まれているため、電線１２が他の周辺部材に接触しないように、電線１２をより確実に保護することができる。
【００５０】
なお、カバー部材４０のうち電線１２が配設される側の面に、上記防音材２６と同様の防音材が設けられていてもよい。また、本カバー部材４０は省略されてもよい。
【００５１】
また、保護部材２０には、複数の経路を選択可能な経路網が形成されているため、電線１２を様々な経路に沿って配設することができる。これにより、保護部材２０の汎用性を向上させることができ、また、電線１２の経路変更等の設計変更にも容易に対応できる。
【００５２】
上記カバー部材４０の一製造例について説明する。ここでは、カバー部材４０を真空成形によって形成する例を説明する。
【００５３】
まず、図６に示すように、基材２２の元となる熱可塑性樹脂シート２２Ｂと、防音材２６の元となる熱可塑性樹脂シート２６Ｂとを準備する。
【００５４】
熱可塑性樹脂シート２２Ｂは、基材２２を成形するのに十分な広がりを持つシート形状に形成されている。この熱可塑性樹脂シート２２Ｂには、後述する真空成型後に経路網に対応する位置に配設されるように、複数の通気孔２３ｈが形成されている。
【００５５】
また、熱可塑性樹脂シート２６Ｂは、防音材２６を成形するのに十分な広がりを持つシート形状に形成されている。この熱可塑性樹脂シート２６Ｂには、上記熱可塑性樹脂シート２２Ｂの通気孔２３ｈのような孔は形成されていない。
【００５６】
そして、図６に示すように、上記熱可塑性樹脂シート２２Ｂ、２６Ｂが、平面状に広げられた状態で、ヒータ５３によって加熱される。これにより、熱可塑性樹脂シート２２Ｂ、２６Ｂは、加熱されて柔らかく成形しやすい状態となる。
【００５７】
次に、図７に示すように、加熱された熱可塑性樹脂シート２２Ｂ、２６Ｂが重ね併せ状態で、型枠部材５１の型面上に被せられる。型枠部材５１は、その表面が、保護部材２０における他方主面（突起２４が突出する面とは反対側の面）の形状に沿って形成された部材である。また、型枠部材５１には、熱可塑性樹脂シート２２Ｂ（基材２２）の複数の通気孔２３ｈと重なる位置において複数の通気孔５１ｈが形成されている。
【００５８】
そして、図示省略の吸引装置により、型枠部材５１における型面の反対側から通気孔５１ｈを通じて空気の吸引が行われる。すると、型面と熱可塑性樹脂シート２２Ｂ、２６Ｂとの間の空気が通気孔５１ｈを通じて排出され、当該間の空間の圧力が下がる。ここで、上記したように、熱可塑性樹脂シート２２Ｂには熱可塑性樹脂シート２６Ｂが重ね合されているため、通気孔５１ｈはある程度閉塞されている。このため、重ね合された熱可塑性樹脂シート２２Ｂ、２６Ｂは吸引力によって型面側に吸引され、当該型面に応じた形状に変形する。この際、熱可塑性樹脂シート２２Ｂの通気孔２３ｈが、通気孔５１ｈと連続する位置に配設されると、熱可塑性樹脂シート２６Ｂは、型面側に吸引されて所定形状に変形した熱可塑性樹脂シート２２Ｂ側に吸引される。このため、熱可塑性樹脂シート２２Ｂと熱可塑性樹脂シート２６Ｂとが接合され、両者の重ね合せ状態が維持されるようになる。
【００５９】
この後、熱可塑性樹脂シート２２Ｂ、２６Ｂが冷却されると、上記保護部材２０が得られる。
【００６０】
このように、基材２２と防音材２６とが重ね合された状態で通気孔２３ｈを通じて吸引されることにより、保護部材２０が真空成形された構成によると、保護部材２０を真空成形によって形作る際に、同時に、基材２２と防音材２６とを重ね合せ状態に接合することができる。このため、基材２２と防音材２６とが積層された保護部材２０を容易に製造できるというメリットがある。
【００６１】
なお、本製法によって保護部材２０を形成する場合、熱によって基材２２と防音材２６とが接着しやすいようにそれらの材料を選定することが好ましい。上記剛性、柔らかさ、相溶化度等を考慮すると、基材２２を形成するための材料と防音材２６を形成するための材料との組合わせとしては、例えば、ホモポリプロピレンとポリプロピレンエラストマー、ポリブチレンテレフタレートとエステルエラストマー、ポリウレタンとウレタンエラストマー等の組合わせを採用することが好ましい。
【００６２】
なお、図８に示す変形例のように、上記防音材２６に対応する防音材１２６が基材２２に対して接着剤又は粘着剤によって貼着けられてもよい。図８に示す例では、基材２２に対して部分的に防音材１２６を貼着けている。より具体的には、基材２２のうちベース部２３上の部分、より具体的には、経路を構成する部分上に防音材１２６を貼着けている。防音材１２６に粘着剤を付着させると共に、当該粘着剤に剥離紙を貼付けておき、防音材１２６を基材２２に貼着ける際に剥離紙を剥離して防音材１２６を基材２２に貼着ける作業を行ってもよい。これにより、防音材１２６の貼着け作業を容易に行える。
【００６３】
本変形例のように、基材２２に対して接着剤又は粘着剤によって防音材１２６を貼着ける構成は、基材２２の一部に対して防音材１２６を取付ける場合に、後から用に防音材１２６を取付けることができるという点でメリットがある。また、本変形例では、接着剤又は粘着剤によって接着できるものであればよいので、例えば、防音材１２６として、不織布等の布等も用いることができる。
【００６４】
また、上記防音材２６のうち電線１２が配設される側の面に、音防止用凹凸部が形成されていてもよい。
【００６５】
図９及び図１０に示す変形例では、防音材２６に対応する防音材２２６のうち電線１２が配設される側の面に、細かい突起状の音防止用突部２２４ｐが形成されている。音防止用突部２２４ｐは、防音材２２６と電線１２との接触による音を防止できるように、十分に小さく形成されている。例えば、音防止用突部２２４ｐの最大幅は、電線１２の直径よりも小さい幅に形成されている。ここでは、音防止用突部２２４ｐは、平面視円形状に形成されているが、その他、三角又は四角等の多角形状等であってもよい。
【００６６】
図１１に示す変形例では、防音材２６に対応する防音材３２６のうち電線１２が配設される側の面に、細長い突状の音防止用突部３２４ｐが形成されている。音防止用突部３２４ｐは、防音材３２６と電線１２との接触による音を防止できるように、十分に細く形成されている。例えば、音防止用突部３２４ｐは、電線１２の直径よりも小さい幅に形成されている。音防止用突部３２４ｐは、均等幅の突状形状である必要はなく、例えば、シボ加工と呼ばれる形状のように、細かいしわ状の凹凸が形成された形状であってもよい。
【００６７】
上記変形例のように、防音材２２６、３２４の表面に音防止用突部２２４ｐ、３２４ｐが形成されていると、電線１２が防音材２２６、３２４に対して衝撃をやわらげられつつ当接するので、電線１２と防音材２２６、３２４との接触による音の発生が抑制される。また、防音材２２６、３２４の表面積を大きくすることができるので、発生した音が有効に吸音され、この点からも防音効果を期待できる。
【００６８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６９】
１０  保護部材付電線
１２  電線
２０  保護部材
２２  基材
２２Ｂ、２６Ｂ  熱可塑性樹脂シート
２３  ベース部
２３ｈ  通気孔
２４  突起
２６、１２６、２２６、３２６  防音材
４０  カバー部材
５１  型枠部材
５１ｈ  通気孔
２２４ｐ、３２４ｐ  音防止用突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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