(57)【要約】【課題】剥離層の脱落を抑制できる工程紙を提供する。【解決手段】紙基材と、中間層と、剥離層とを、この順次に有する工程紙において、前記中間層は、無機顔料（Ａ）と、ガラス転移温度が−２０℃以上２０℃以下であるスチレン−ブタジエン系ラテックスを含むバインダー（Ｂ）と、を含む中間層形成用組成物からなるものであり、前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｂ）成分の質量割合が２０質量部以上５０質量部以下であり、前記剥離層は、シリコーン樹脂を含む剥離層形成用組成物からなるものであり、前記剥離層形成用組成物は前記中間層に浸透することにより、前記中間層内に前記剥離層形成用組成物が浸透した浸透中間層が形成され、前記浸透中間層の厚さが２３００ｎｍ以上であり、かつ前記剥離層の厚さが１００ｎｍ以上８００ｎｍ未満である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材と、中間層と、剥離層とを、この順次に有する工程紙において、
前記中間層は、無機顔料（Ａ）と、ガラス転移温度が−２０℃以上２０℃以下であるスチレン−ブタジエン系ラテックスを含むバインダー（Ｂ）と、を含む中間層形成用組成物からなるものであり、
前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｂ）成分の質量割合が２０質量部以上５０質量部以下であり、
前記剥離層は、シリコーン樹脂を含む剥離層形成用組成物からなるものであり、
前記剥離層形成用組成物は前記中間層に浸透することにより、前記中間層内に前記剥離層形成用組成物が浸透した浸透中間層が形成され、前記浸透中間層の厚さが２３００ｎｍ以上であり、かつ前記剥離層の厚さが１００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であることを特徴とする工程紙。
【請求項２】
前記無機顔料は、ケイ酸アルミニウムを成分とする鱗片状顔料を少なくとも含む、請求項１に記載された工程紙。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分の総質量に対する前記スチレン−ブタジエン系ラテックスの質量割合が、４０質量％以上である、請求項１または２に記載された工程紙。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分として、さらにデンプンおよびポリビニルアルコールのいずれか一方または両方を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載された工程紙。
【請求項５】
前記中間層の坪量が、５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載された工程紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接着性樹脂フィルム、プリプレグ、合成皮革、マーキングフィルム、セラミックグリーンシート等の樹脂膜の製造工程において工程紙が使用されている。
このような工程紙としては、原紙の少なくとも一方の面に、顔料成分および接着剤成分を主成分とする目止め層を設けてなる離型紙用原紙であって、前記顔料成分が、少なくとも体積分布平均粒子径が３μｍ〜２０μｍである板状形状の顔料を５０重量％以上含有し、前記接着剤成分として少なくとも、ゲル含量８５％以上の合成樹脂ラテックスが前記顔料成分１００重量部に対して固形分で２０重量部〜４０重量部配合されている離型紙用原紙、および当該離型紙用原紙の目止め層上にシリコーン系樹脂からなる剥離層を設けてなる工程紙が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０８８５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の提案では、目止め層の目止め性が過剰なため、剥離層形成用組成物の浸透性が不十分であり、剥離層の密着性が良好でない、という問題がある。このような用途で使用される工程紙は、剥離層の密着性が良好でない場合、剥離層が脱落して樹脂膜を汚染するといった不具合が生じる、という問題がある。
【０００５】
よって、剥離層形成用組成物の浸透性が十分であり、剥離層の密着性が良好な工程紙の出現が切望されている。
【０００６】
本発明は前記問題に鑑み、剥離層の脱落を抑制することができる工程紙を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、紙基材と、中間層と、剥離層とを、この順次に有する工程紙において、前記中間層は、無機顔料（Ａ）と、ガラス転移温度が−２０℃以上２０℃以下であるスチレン−ブタジエン系ラテックスを含むバインダー（Ｂ）と、を含む中間層形成用組成物からなるものであり、前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｂ）成分の質量割合が２０質量部以上５０質量部以下であり、前記剥離層は、シリコーン樹脂を含む剥離層形成用組成物からなるものであり、前記剥離層形成用組成物は前記中間層に浸透することにより、前記中間層内に前記剥離層形成用組成物が浸透した浸透中間層が形成され、前記浸透中間層の厚さが２３００ｎｍ以上であり、かつ前記剥離層の厚さが１００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であることを特徴とする工程紙である。
【０００８】
上記工程紙において、無機顔料は、ケイ酸アルミニウムを成分とする鱗片状顔料を少なくとも含むことが好ましい。
【０００９】
上記工程紙において、（Ｂ）成分の総質量に対するスチレン−ブタジエン系ラテックスの質量割合が、４０質量％以上であることが好ましい。
【００１０】
上記工程紙において、（Ｂ）成分として、さらにデンプンおよびポリビニルアルコールのいずれか一方または両方を含むことが好ましい。
【００１１】
上記工程紙において、中間層の坪量が、５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の工程紙は、中間層に対する剥離層の密着性を向上させることにより、剥離層の脱落を抑制でき、粘着シート、接着性樹脂フィルム、合成皮革、マーキングフィルム、セラミックシート等の製造工程で使用された場合に、剥離層が脱落して製品表面または中間品表面を汚染することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る工程紙の構成例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、剥離層形成のために塗布される剥離層形成用組成物が中間層に浸透していく一例を説明するイメージ図である。
【図３】図３は、剥離層形成溶組成物が浸透した結果、中間層内に浸透中間層と非浸透中間層が形成された状態の一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態および実施例に記載した内容により限定されるものではない。また、以下に記載した実施形態および実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下に記載した実施形態および実施例で開示した構成要素は適宜組み合わせてもよいし、適宜選択して用いてもよい。
【００１５】
［工程紙］
以下、図１から図３を参照して、工程紙の構造について説明する。図１は、本実施形態に係る工程紙の構成例を示す模式断面図である。図２は、剥離層形成のために塗布される剥離層形成溶組成物が中間層に浸透していく一例を説明するイメージ図である。図３は、剥離層形成用組成物溶液が浸透した結果、中間層内に浸透中間層と非浸透中間層が形成された状態の一例を示す模式断面図である。
【００１６】
工程紙１は、紙基材２と、中間層３と、剥離層４とを、この順次に有する。工程紙１において、中間層３は、無機顔料（Ａ）と、ガラス転移温度が−２０℃以上２０℃以下であるスチレン−ブタジエン系ラテックスを含むバインダー（Ｂ）と、を含む中間層形成用組成物からなるものであり、前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｂ）成分の質量割合が２０〜５０質量部である。工程紙１において、剥離層４は、シリコーン樹脂を含む剥離層形成用組成物からなるものであり、前記剥離層形成用組成物は前記中間層３に浸透することにより、前記中間層３内に前記剥離層形成用組成物が浸透した浸透中間層が形成され、前記浸透中間層３の厚さ（ｔ２）が２３００ｎｍ以上であり、かつ前記剥離層の厚さ（ｔ１）が１００ｎｍ以上８００ｎｍ未満である。
【００１７】
ここで、本実施形態において、剥離層の厚さ（ｔ１）とは、中間層３に含浸された剥離層形成成分を含まない剥離層４の単独の厚さのことをいう（図３参照）。また浸透中間層３−２の厚さ（ｔ２）とは、剥離層形成用組成物が含浸した部分の中間層の厚さ（ｔ２）をいう（図３参照）。
【００１８】
以下、工程紙を構成する各層について説明する。
【００１９】
[紙基材]
本実施形態の工程紙１に使用される紙基材２は特に限定されるものではなく、一般の工程紙に使用される材料を使用することができる。このような材料としては、例えば、上質紙、再生紙、クラフト紙、グラシン紙などが好ましい。紙基材を構成する材料は、パルプを主体としている。パルプとしては、Ｎ−ＢＫＰ（針葉樹晒硫酸塩パルプ）、Ｎ−ＢＳＰ（針葉樹晒亜硫酸パルプ）、Ｌ−ＢＫＰ（広葉樹晒硫酸塩パルプ）、またはＬ−ＢＳＰ（広葉樹晒亜硫酸パルプ）等を挙げることができる。また、紙基材を構成する材料は、パルプを主体としている限りは、他の繊維、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルなどの繊維が少量含有されていても差し支えない。また、ガラス繊維を混抄することによって寸法安定性を向上させることもできる。
【００２０】
紙基材２の坪量は、特に限定されるものではないが、２０ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは３０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下である。坪量が２０ｇ／ｍ２未満になると紙の強度が低下し、剥離剤を塗工する工程における作業性が劣ることがあり、２５０ｇ／ｍ２を超えると、経済的でないために好ましくない。
【００２１】
［中間層］
中間層３は、無機顔料（Ａ）と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以上２０℃以下であるスチレン−ブタジエン系ラテックスを含むバインダー（Ｂ）とを含み、前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｂ）成分の質量割合が２０質量部以上５０質量部以下である中間層形成用組成物を塗布、乾燥して形成させたものである。
【００２２】
＜無機顔料＞
無機顔料（Ａ）としては、例えば、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸亜鉛、カオリン、タルク、クレー、焼成カオリン、焼成クレー、リトポン、サチンホワイトなどが挙げられる。無機顔料（Ａ）の粒子形状は球形状でもよいが、平板状のものが、目止め性を高める効果の点から特に好ましい。平板状とは鱗片状の扁平な形状を意味する。好適な一実施形態においては、ケイ酸アルミニウムを成分とするカオリン等の鱗片状顔料を使用することが好ましい。
【００２３】
本発明では、粒子形状が平板状である無機顔料（Ａ）を使用することにより、適度な目止め性が得られる。ここで、平板状の無機顔料（Ａ）のアスペクト比（顔料の配向面の長径／厚さ）は、好ましくは２以上１００以下、より好ましくは３以上３０以下、さらに好ましくは４以上１５以下である。
【００２４】
また、無機顔料（Ａ）は、体積平均粒子径が０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、適度な目止め性が得られる。なお、体積平均粒子径の測定は、レーザ回折式粒度分布測定装置（ＪＩＳ Ｋ５６００−９−３に準拠）で行った。
【００２５】
＜バインダー＞
バインダー（Ｂ）は、ガラス転移温度が−２０℃以上２０℃以下であるスチレン−ブタジエン系ラテックスを含む。ガラス転移温度が−２０℃以上２０℃以下であるスチレン−ブタジエン系ラテックスは、少なくともスチレンとブタジエンとを共重合して得られるラテックスである。好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、などで変性されたカルボキシ変性スチレン−ブタジエン系ラテックスがより好ましい。また、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリルグリシジルエーテル、２−ビニルピリジンなどで変性されていてもよい。このようなスチレン−ブタジエン系ラテックスとしては、例えば、旭化成社の商品名「ＤＬ６２０」（ガラス転移温度：１５℃）、商品名「ＤＬ４６０」（ガラス転移温度：１４℃）、商品名「ＤＬ６１２」（ガラス転移温度：５℃）、商品名「Ｌ４９００」（ガラス転移温度：８℃）、商品名「Ｌ５９３０」（ガラス転移温度：−２℃）、商品名「Ａ２５１０」（ガラス転移温度：−１８℃）等、および日本エイアンドエル社の商品名「ＳＮ−３０７Ｒ」（ガラス転移温度：４℃）、商品名「ＳＮ−３２２」（ガラス転移温度：８℃）、商品名「ＳＮ−３３５」（ガラス転移温度：−１５℃）等が挙げられる。これらの中でも、ガラス転移温度が−１８℃以上１８℃以下であるスチレン−ブタジエン系ラテックスを用いることが好ましく、ガラス転移温度が１℃以上１０℃以下であるスチレン−ブタジエン系ラテックスを用いることが特に好ましい。
【００２６】
中間層形成用組成物には、適度な目止め性を阻害しない範囲で各種の添加剤を使用することができる。上記添加剤としては、例えば、ガラス転移温度が−２０℃以上２０℃以下であるスチレン−ブタジエン系ラテックス以外のバインダー（以下、他のバインダーという）、サイズ剤、着色剤、流動性調整剤、消泡剤等の添加剤を加えることができる。他のバインダーの例としては、デンプン、ポリビニルアルコール、アクリル−スチレン系ラテックス、メタクリレート−ブタジエン系ラテックス、アクリルニトリル−ブタジエン系ラテックス等が挙げられる。紙基材との密着性、親水性等を高める観点からデンプン、ポリビニルアルコールが特に好ましい。他のバインダーとして、ガラス転移温度が−２０℃未満もしくは２０℃を超えるスチレン−ブタジエン系ラテックスを含んでいてもよいが、含まない方が好ましい。
【００２７】
デンプンとしては、トウモロコシデンプン、ポテトデンプン、あるいはタピオカデンプン等のほか、それらの変性デンプン、例えば、酸化デンプン、リン酸デンプン、エーテル化デンプン、ジアルデヒド化デンプン、またはエステル化デンプンなどを挙げることができる。
【００２８】
バインダー（Ｂ）の総質量に対するガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以上２０℃以下であるスチレン−ブタジエン系ラテックス（ガラス転移温度が、好ましくは−１８℃以上１８℃以下、特に好ましくは１℃以上１０℃以下）の質量割合は、４０質量％以上が好ましく、４５質量％以上がより好ましい。またその上限は９０質量％以下であることが好ましい。スチレン−ブタジエン系ラテックスの割合が少なくなる程、シリコーン樹脂を含む剥離層形成用組成物が中間層３に浸透しやすくなるが、スチレン−ブタジエン系ラテックスの割合が少なすぎると必要な剥離層４の厚さ（ｔ1）を維持することが難しくなる。またスチレン−ブタジエン系ラテックスの割合が多すぎると、シリコーン樹脂を含む剥離層形成用組成物が中間層３へ浸透しづらくなり、必要な浸透中間層３−２の厚さ（ｔ２）を得ることが難しくなる。
【００２９】
本発明における、中間層形成用組成物を紙基材２に塗工する方法は特に制限されるものではなく、例えば、通常のロールコーター、ドクターブレードコーター、エアナイフコーター、バーコーターなどを用いて紙基材表面に塗工することができる。本発明における紙基材への中間層の塗工は、１回塗りであっても、２回以上の重ね塗りであってもよい。
【００３０】
本発明において、中間層形成用組成物を紙基材２に加工（例えば、塗工、含浸等）する塗工量については、特に制限されるものではないが、通常、乾燥後の坪量で１０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。通常、乾燥後の坪量が１０ｇ／ｍ２未満の場合には、ピンホールや繊維の羽毛立ち等により充分な目止め性が得られず、また、３０ｇ／ｍ２を超える場合には、経済的でないために好ましくない。
【００３１】
本発明において、中間層形成用組成物を紙基材に加工（例えば、塗工、含浸等）した後に乾燥する方法は、特に制限されるものではない。その方法の具体例としては、例えば、熱風加熱や赤外線ヒーターなどの各種ヒーター類を使用する方法を挙げることができる。乾燥する際の乾燥時間も特に制限されることはなく、通常、５秒間〜５分間ぐらい乾燥することが好ましい。
【００３２】
中間層３の厚さは、シリコーン樹脂を含む剥離層形成用組成物の浸透中間層３−２の厚さ（ｔ２）以上であることが好ましい。
【００３３】
また、中間層形成用組成物を紙基材２に形成した後に、金属ロールと弾性ロールとを備えたキャレンダー装置にてキャレンダー加工して平滑化処理を行うことが好ましい。
【００３４】
[目止め層]
また、本発明に用いる紙基材２には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記中間層３の下に目止め層を設けることも好ましい。目止め層に用いられる塗料は、従来公知のものの中から適宜選択して使用することができる。
【００３５】
該目止め層を設けるための水溶性樹脂の塗工方法としては、公知の方法、例えば、エアードクターコーター、サイズプレスコーター、ゲートロールコーター、ナイフコーター、またはリバースコーターなどを用いる方法を挙げることができる。前記方法のうち、含浸塗工で目止め層を紙基材２に設けることができるオンマシン（抄紙中）でのサイズプレスコーターが、生産性や品質安定性を高くすることができる点で好ましい。
【００３６】
目止め層を形成する塗料の塗工量（固形分）は特に限定されるものではないが、バリヤー性能を効果的に発揮させる点で、１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、特に２ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００３７】
[剥離層]
剥離層４は、紙基材２上に形成された中間層３上にシリコーン樹脂を含む剥離層形成用組成物を塗工した後、必要に応じて加熱若しくは活性エネルギー線を照射させることにより形成されるものであって、剥離層形成用組成物の一部は中間層３に浸透している。
【００３８】
図２は、中間層３上に塗工されたシリコーン樹脂を含む剥離層形成用組成物５が、中間層内の平板状（鱗片状）無機顔料の間隙をぬって中間層３内に浸透していく様子を模式的に示している。図示の例ではシリコーン樹脂を含む剥離層形成用組成物５は中間層３の中程まで浸透している。剥離層形成用組成物５が浸透した部分と浸透しない部分との境界を便宜的に浸透ライン６で示す。なお、簡略な説明のため、図２においては中間層下側の紙基材は図示を省略している。
【００３９】
剥離層４を形成するためのシリコーン樹脂を含む組成物は、例えばエマルション型、溶剤型、無溶剤型等の形態で、紙基材に塗布される。
【００４０】
中間層３上に塗布されたシリコーン樹脂を含む組成物は、ラジカル重合型、縮合型、付加型、架橋型、または開環重合型反応系などの硬化機構で硬化される。シリコーン樹脂としてはこれらの中でも、付加型反応系シリコーン樹脂が特に好ましい。
【００４１】
付加型反応系シリコーン樹脂としては、１分子中に少なくとも２個のビニル基等のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノポリシロキサンおよび白金系触媒を含み、所望により反応抑制剤等を含有するものが挙げられる。
【００４２】
また、エマルション型または溶剤型の形態で用いられるシリコーン樹脂の質量平均分子量は、２０万以上２００万以下であることが好ましく、３０万以上１００万以下であることがより好ましい。
【００４３】
剥離層形成用組成物の塗工方法としては、公知の方法、例えばロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、またはエアードクターコーターなどを用いる方法を利用することができる。
【００４４】
剥離層形成用組成物の塗工量（固形分）は特に限定されるものではないが、好ましくは０．５ｇ／ｍ２以上２ｇ／ｍ２以下、より好ましくは０．６ｇ／ｍ２以上１．２ｇ／ｍ２以下である。塗工量が０．５ｇ／ｍ２未満になると剥離不良となることがあり、２ｇ／ｍ２を越えると不経済になるだけでなく剥離層形成用組成物の硬化不良が発生する事がある。
【００４５】
本発明の工程紙１は、中間層３に含浸した剥離層形成用組成物が浸透して得られた浸透中間層３−２の厚さが２３００ｎｍ以上であり、かつ剥離層形成用組成物からなる剥離層４の厚さが、１００ｎｍ以上８００ｎｍ未満である。本実施形態においては、浸透中間層３−２の厚さ（ｔ２）および剥離層４の厚さ（ｔ１）は、中間層３上に塗工した剥離層形成溶組成物を形成させた後の厚さを測定している。この浸透中間層３−２の厚さ（ｔ２）と剥離層４の厚さ（ｔ１）との組み合わせにより、中間層３と剥離層４との密着性が十分得られ、優れた離型性を付与すると共に、剥離層４の脱落を抑制することができる。これにより、本発明の工程紙１を一回だけでなく、繰り返し使用することができる。なお、剥離層４の厚さ（ｔ１）とは、中間層３に含浸されていない剥離層４の単独の厚さ（ｔ１）のことを示す。
【００４６】
また、本発明の工程紙１は、中間層３に含浸された剥離層形成用組成物を浸透させた浸透中間層３−２の厚さ（ｔ２）が、２３００ｎｍ以上であるが、３０００ｎｍ以上であるのがより好ましく、３５００ｎｍ以上であるのが特に好ましい。浸透中間層３−２の厚さ（ｔ２）が深くなるほど剥離層４と中間層３との密着性が向上するからである。
【００４７】
また、本発明の工程紙１は、剥離層４の厚さが、１００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であるが、３００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であるのがより好ましく、３００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であるのが特に好ましい。なお、剥離層４の厚さ（ｔ１）が薄すぎると工程紙１としての十分な剥離効果を得ることができず、剥離層４の厚さ（ｔ１）が厚すぎると十分な浸透中間層３−２の厚さ（ｔ２）が得られないことがある。
【００４８】
また、本発明の工程紙１は、樹脂膜に対する剥離力が後述する試験方法で、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上４Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上３Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、１Ｎ／２５ｍｍ以上３Ｎ／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。これにより、工程紙１から樹脂膜が浮き剥がれることなく保管でき、成膜した樹脂膜を使用する際には、工程紙１から樹脂膜をスムーズに剥離することができる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５０】
[実施例１]
平板状のケイ酸アルミニウム（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＨＴクレー」、体積平均粒子径：５．６μｍ、アスペクト比：５、以下「ＡＬＳ１」という。）１００質量部、スチレン−ブタジエン系ラテックス（旭化成社製、商品名「Ａ７６０９」、ガラス転移温度：４℃、固形分濃度：４７質量％、以下「ＳＢＲ１」という。）９．６質量部（固形分）、酸化デンプン（王子コーンスターチ社製、商品名「オージエースＡ」）８．７質量部、ポリビニルアルコール（クラレ社製、商品名「ＰＶＡ１１７」）２．３質量部を撹拌して中間層形成用組成物を調製した。
【００５１】
紙基材として上質紙（日本製紙社製、商品名「ＮＰｉフォーム＜９０＞」、坪量：１０４．７ｇ／ｍ２）上に、中間層形成用組成物１を乾燥後の坪量が１５ｇ／ｍ２となるように、エアナイフで塗工し、１２０℃で加熱乾燥した。次いで、金属ロールと弾性ロールとを備えたキャレンダー装置にてキャレンダー加工して平滑化処理を行い中間層を形成した。
【００５２】
次いで、中間層上にシリコーン樹脂（信越化学社製、商品名「ＫＳ−７７６」）をトルエンで希釈して固形分８質量％に調製した剥離層形成用組成物を、塗布量が固形分として１．０ｇ／ｍ２となるように、マイヤーバーで塗工し、１５０℃で３０秒間加熱乾燥して、工程紙を作製した。
【００５３】
[実施例２〜９、比較例１〜５]
表１に記載の配合にて中間層形成用組成物を調製した以外は、実施例１と同様に操作して工程紙を作製した。
【００５４】
【表１】
2014194088.tif 000003
表１に記載した各成分および記号の詳細は以下のとおりである。
【００５５】
・Ｔｇ：ガラス転移温度
・ＡＬＳ１：ＢＡＳＦ社製、商品名「ＨＴクレー」、体積平均粒子径５．６μｍ、アスペクト比：５
・ＡＬＳ２：ＢＡＳＦ社製、商品名「ウルトラホワイト９０」、体積平均粒子径２．６μｍ、アスペクト比：１０
・ＳＢＲ１：旭化成社製、商品名「Ａ７６０９」、ガラス転移温度３℃、固形分濃度４７質量％
・ＳＢＲ２：旭化成社製、商品名「ＤＬ６１２」、ガラス転移温度５℃、固形分濃度４８質量％
・ＳＢＲ３：旭化成社製、商品名「Ｌ４９００」、ガラス転移温度８℃、固形分濃度４８質量％
・ＳＢＲ４：旭化成社製、商品名「ＤＬ６２０」、ガラス転移温度１５℃、固形分濃度５０質量％
・ＳＢＲ５：旭化成社製、商品名「Ｌ５９３０」、ガラス転移温度−２℃、固形分濃度５０質量％
・ＳＢＲ６：旭化成社製、商品名「Ａ２５１０」、ガラス転移温度−１８℃、固形分濃度５０質量％
・ＳＢＲ７：ＤＩＣ社製、商品名「ＤＳ−２０５」、ガラス転移温度３０℃、固形分濃度４８質量％
・ＳＢＲ８：旭化成社製、商品名「Ｌ７１１０」、ガラス転移温度２４℃、固形分濃度４８質量％
・ＳＢＲ９：旭化成社製、商品名「Ａ７８５０」、ガラス転移温度−２４℃、固形分濃度４８質量％
・酸化デンプン：王子コーンスターチ社製、商品名「オージエースＡ」
・ポリビニルアルコール：クラレ社製、商品名「ＰＶＡ１１７」
【００５６】
［剥離層の厚さ評価］
各実施例および比較例の工程紙について、剥離層の厚さ（中間層に浸透していない剥離層の厚さ）を測定した。具体的には、島津製作所社製、商品名「ＥＳＣＡ３４００」を用いて、工程紙表面の元素比率分析と、Ａｒイオンスパッタリングによる工程紙表面の切削とを繰り返し行って、剥離層側の工程紙表面から深さ方向に対する元素比率を測定し、中間層に含有される顔料成分特有の元素（例えばケイ酸アルミニウムの場合はアルミニウム元素）が検出されるまでの深さを、顔料成分特有の元素が検出されるまでの時間とスパッタ速度とから求めて、剥離層の厚さとした。測定条件を以下に示す。
【００５７】
（測定条件）
・スパッタ速度：２．０ｎｍ／秒
【００５８】
測定結果を、下記基準で評価した。
◎：剥離層の厚さが、３００ｎｍ以上、６００ｎｍ以下。（極めて良好）
○：剥離層の厚さが、６００ｎｍ超、８００ｎｍ未満。（良好）
△：剥離層の厚さが、１００ｎｍ以上、３００ｎｍ未満。（使用可能）
×：剥離層の厚さが、１００ｎｍ未満もしくは８００ｎｍを超える。（不良）
【００５９】
［浸透中間層の厚さ評価］
各実施例および比較例の工程紙について、中間層に含浸された剥離層形成用組成物の浸透中間層の厚さを測定した。具体的には、剥離層の厚さの測定と同様、島津製作所社製ＥＳＣＡ３４００を用いて、工程紙表面の元素比率分析と、Ａｒイオンスパッタリングによる工程紙表面の切削とを繰り返し行って、剥離層側の工程紙表面から深さ方向に対する元素比率を測定し、シリコーン樹脂に含まれるケイ素元素と中間層に含まれる顔料成分特有の元素との両方が検出される層を浸透中間層と判断し層厚を求めた。詳細には、検出されるケイ素元素と顔料成分特有の元素との元素比率が非浸透中間層の元素比率と等しくなるまでの時間を求め、その時間とスパッタ速度とから、浸透中間層の厚さ、すなわち浸透中間層の厚さを求めた。測定条件は剥離層の厚さを求める場合と同様である。
【００６０】
測定結果を、下記基準で評価した。
◎：浸透中間層の厚さが３５００ｎｍ以上。（極めて良好）
○：浸透中間層の厚さが３０００ｎｍ以上、３５００ｎｍ未満。（良好）
△：浸透中間層の厚さが２３００ｎｍ以上、３０００ｎｍ未満。（使用可能）
×：浸透中間層の厚さが２３００ｎｍ未満。（不良）
【００６１】
[剥離層の密着性評価]
各実施例および比較例の工程紙を６０℃、湿度９０％の条件で１４日間保存後、剥離層の表面を指の腹で１０回往復し、剥離層の脱落の有無を目視で確認し、下記基準で評価した。
【００６２】
◎：変化なし（極めて良好）。
×：剥離層が白くなるもしくは脱落する。（不良）
【００６３】
[剥離力評価]
各実施例および比較例の工程紙の剥離層上に、接着性樹脂（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、商品名「ＪＥＲ１００１」）５５質量部と、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、商品名「ＪＥＲ８２８」）３５質量部と、硬化剤としてのジシアンジアミド（三菱化学社製、商品名「ＤＩＣＹ７」）５質量部と、硬化促進剤としてのジクロロジメチルウレア（保土谷化学社製、商品名「ＤＣＭＵ９９」）５質量部とを７０℃条件下で混合したもの）を、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを接着性樹脂に接するように重ね合わせた。次いで、井元製作所社製小型加熱プレス機を用いて、６０℃、１０ＭＰａの条件下で１分間プレスし、接着性樹脂の塗工量が５０±５ｇ／ｍ２になる積層体（ＰＥＴフィルム／接着性樹脂膜／工程紙）を得た。
【００６４】
次いで、得られた積層体を温度２３℃、湿度５０％条件下で２４時間保管後、幅２５ｍｍ、長さ１５ｃｍに裁断して試料とした。
【００６５】
次いで、万能引張試験機（オリエンテック社製、商品名「ＴＥＮＳＩＬＯＮ ＵＴＭ−４−１００」）を用いて、温度２３℃、湿度５０％条件下で、試料のＰＥＴフィルム側をステンレス板に両面テープで固定し、工程紙を１８０°ピール法にて、剥離速度１０ｍ／分で剥離し、剥離力を測定し、下記基準で評価した。
【００６６】
◎：剥離力が、１Ｎ／２５ｍｍ以上３Ｎ／２５ｍｍ以下。（極めて良好）
○：剥離力が、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上、１Ｎ／２５ｍｍ未満。（良好）
△：剥離力が、３Ｎ／２５ｍｍ超、４Ｎ／２５ｍｍ以下。（使用可能）
×：剥離力が、０．５Ｎ／２５ｍｍ未満もしくは４Ｎ／２５ｍｍを超える。（不良）
【００６７】
上記４項目の評価結果を表２に示した。なお、４項目の評価のうち最も低かった評価結果を総合評価として併せて表２に示した。
【００６８】
【表２】
2014194088.tif 000004
【００６９】
表２から明らかなように、実施例１〜９では剥離層形成用組成物の中間層への浸透中間層の厚さが、剥離層形成後の測定において、いずれも２３００ｎｍ以上であり、剥離層の厚さも１００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であった。実施例１〜９においては、剥離層の密着性、剥離力ともに使用可能な基準に達していた。特に実施例１〜３、実施例７〜９においては、剥離層の厚さ、浸透中間層の厚さ、剥離層の密着性、剥離力のいずれも極めて良好な結果が得られた。
【００７０】
一方、比較例１、２および５においては、浸透中間層の厚さがいずれも２３００ｎｍ未満であり、剥離層の厚さも１００ｎｍ未満であるか８００ｎｍを超えていた。また剥離層の密着性も不良であった。比較例３、４については、浸透中間層の厚さは２３００ｎｍ以上であったものの、剥離層の厚さが１００ｎｍ未満であり、剥離層の厚さが足りないため剥離力が不良であった。
【符号の説明】
【００７１】
１  工程紙
２  紙基材
３  中間層
３−１  非浸透中間層
３−２  浸透中間層
４  剥離層
５  剥離層形成用組成物
６  浸透ライン
【図１】
2014194088.tif 000005
【図２】
2014194088.tif 000006
【図３】
2014194088.tif 000007