(57)【要約】【課題】蓄冷速度が速いなど、改良された蓄冷熱交換器を提供する。【解決手段】蒸発器（蓄冷熱交換器）６は、冷媒管２０、フィン２５、および蓄冷材容器３０を備える。冷媒管２０に隣接して蓄冷材容器３０が配置されている。蓄冷材容器３０内には、蓄冷材５０が収容されている。蓄冷材容器３０は、複数の凹部３６、３７をもつ。凹部３６、３７は、ディンプルである。複数の凹部３６、３７は頂部分において互いに接合され、高い剛性を提供する。蓄冷材容器３０は、嵌合凸部３８によって冷媒管２０に位置決めされる。開放型の凹部３６の開口端は冷媒管２０によって覆われている。蓄冷材５０は、開放型の凹部３６に流入することができる。よって、蓄冷材５０は、冷媒管２０と直接に接触し、冷媒によって直接的に冷却される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒通路を有し、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（２０）と、
蓄冷材（５０）を収容する部屋を区画する蓄冷材容器であって、少なくともひとつの前記冷媒管に隣接して配置され、当該冷媒管と接合された蓄冷材容器（３０）とを備え、
前記冷媒管および／または前記蓄冷材容器は空気と熱交換するための空気通路を区画しており、
前記蓄冷材容器は、
前記冷媒管に面する外面から内部に向けて突出する複数の凹部（３６、２３６、３３６、５３６）と、
少なくともひとつの前記凹部を囲むように環状に形成され、前記冷媒管に接合された接合部（３６ｃ）と、
前記接合部によって囲まれた前記凹部に形成され、前記蓄冷材容器の内部と外部とを連通し、前記蓄冷材を前記凹部の外側に導出することにより前記蓄冷材を前記冷媒管に直接的に接触させる連通穴（３６ａ、３６ｂ）とを備えることを特徴とする蓄冷熱交換器。
【請求項２】
前記蓄冷材（５０）は、前記蓄冷材容器の内部に空気室（５５）を残すように収容され、前記蓄冷材容器の内部における充填率が９０％未満であることを特徴とする請求項１に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項３】
前記蓄冷材容器（３０）は、前記冷媒管と嵌り合うことにより前記冷媒管に対する前記蓄冷材容器の位置を位置決めする嵌合部（３８）を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項４】
さらに、前記空気の通風方向（ＡＲ）に関して前記蓄冷材容器（３０）より上流側に配置され、前記冷媒管に接合され、前記蓄冷材容器に当たる空気を冷却するアウターフィン（４２５）を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項５】
前記蓄冷材容器（３０）の厚さ（Ｔｓ）は、前記空気通路の厚さ（Ｔｆ）より小さいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項６】
前記蓄冷材容器（３０）の内部には、前記蓄冷材より高い熱伝導率を有し、前記蓄冷材容器に固定的に接合されない熱伝導促進部材（６７０、７７０、８７０）が収容されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項７】
前記冷媒管は、前記空気の通風方向（ＡＲ）に沿って少なくとも二列（２１、２２）をなして配置されており、
前記蓄冷材容器（３０）は、
前記冷媒管に沿って広がる広い凸部（３５）と、
前記蓄冷材容器の外側に向けて前記凸部よりさらに突出し、前記冷媒管に沿って延びる凸条であって、二列をなす前記冷媒管の間に嵌り合うことにより前記冷媒管に対する前記蓄冷材容器の位置を位置決めする嵌合凸部（３８）とを備え、
複数の前記凹部（３６、２３６、３３６、５３６）は前記凸部の範囲に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項８】
冷媒通路を有し、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（２０）と、
蓄冷材（５０）を収容する部屋を区画する蓄冷材容器であって、少なくともひとつの前記冷媒管に隣接して配置され、当該冷媒管と接合された蓄冷材容器（３０）とを備え、
前記冷媒管および／または前記蓄冷材容器は空気と熱交換するための空気通路を区画しており、
前記蓄冷材（５０）は、前記蓄冷材容器の内部に空気室（５５）を残すように収容され、前記蓄冷材容器の内部における充填率が９０％未満であることを特徴とする蓄冷熱交換器。
【請求項９】
冷媒通路を有し、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（２０）と、
蓄冷材（５０）を収容する部屋を区画する蓄冷材容器であって、少なくともひとつの前記冷媒管に隣接して配置され、当該冷媒管と接合された蓄冷材容器（３０）とを備え、
前記冷媒管および／または前記蓄冷材容器は空気と熱交換するための空気通路を区画しており、
さらに、前記空気の通風方向（ＡＲ）に関して前記蓄冷材容器（３０）より上流側に配置され、前記冷媒管に接合され、前記蓄冷材容器に当たる空気を冷却するアウターフィン（４２５）を備えることを特徴とする蓄冷熱交換器。
【請求項１０】
冷媒通路を有し、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（２０）と、
蓄冷材（５０）を収容する部屋を区画する蓄冷材容器であって、少なくともひとつの前記冷媒管に隣接して配置され、当該冷媒管と接合された蓄冷材容器（３０）とを備え、
前記冷媒管および／または前記蓄冷材容器は空気と熱交換するための空気通路を区画しており、
前記蓄冷材容器（３０）の厚さ（Ｔｓ）は、前記空気通路の厚さ（Ｔｆ）より小さいことを特徴とする蓄冷熱交換器。
【請求項１１】
冷媒通路を有し、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（２０）と、
蓄冷材（５０）を収容する部屋を区画する蓄冷材容器であって、少なくともひとつの前記冷媒管に隣接して配置され、当該冷媒管と接合された蓄冷材容器（３０）とを備え、
前記冷媒管および／または前記蓄冷材容器は空気と熱交換するための空気通路を区画しており、
前記蓄冷材容器（３０）の内部には、前記蓄冷材より高い熱伝導率を有し、前記蓄冷材容器に固定的に接合されない熱伝導促進部材（６７０、７７０、８７０）が収容されていることを特徴とする蓄冷熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルに用いられる蓄冷熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１−３に開示されるように、冷凍サイクルの熱交換器のひとつである蒸発器に蓄冷材を付加した蓄冷熱交換器が知られている。これら蓄冷熱交換器は、冷媒通路管に接触するように蓄冷材容器を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２９４７号公報
【特許文献２】特開２０１０−９１２５０号公報
【特許文献３】独国特許出願公開第１０２００４０３５８１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蓄冷熱交換器における課題のひとつは、蓄冷の速さにある。蓄冷速度は、低温を蓄冷材へ吸収し蓄える速さとして評価できる。従来の蓄冷熱交換器では、蓄冷速度の観点から改良が求められている。
【０００５】
観点のひとつにおいては、冷媒管の外壁と蓄冷材容器の外壁との両方が、冷媒と蓄冷材との間の熱伝導の障害となって、蓄冷速度を損なっていると考えられる。
【０００６】
また、観点の別のひとつにおいては、高温の空気が蓄冷材容器に直接的に接触することが、蓄冷材への低温の蓄積を阻害していると考えられる。
【０００７】
また、観点の別のひとつにおいては、蓄冷材容器の外壁からの蓄冷材中の熱伝導距離が大きいために、蓄冷材への低温の蓄積が阻害されていると考えられる。
【０００８】
また、観点の別のひとつにおいては、蓄冷材容器の内部における熱伝導率の低さのために、蓄冷材への低温の蓄積が阻害されていると考えられる。
【０００９】
蓄冷熱交換器における課題のひとつは、温度変化に伴う蓄冷材の体積変動にある。蓄冷材は、温度変化に伴って体積が変化する。一方、蓄冷材は密閉された容器内に収容されることが望ましい。蓄冷材の体積変化によって容器が変形すると、熱伝導が低下する、蓄冷材の漏れを引き起こすなどの不具合のおそれがある。よって、容器の変形は回避されることが望ましい。
【００１０】
蓄冷熱交換器における課題のひとつは、冷媒管と蓄冷材容器との位置決めにある。冷媒管と蓄冷材容器とは、互いに正規の位置関係に置かれる必要がある。このような位置関係は、冷媒と蓄冷材との間において所期の水準の熱伝導を得るためにも有効である。
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、改良された蓄冷熱交換器を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、蓄冷速度が速い蓄冷熱交換器を提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、冷媒と蓄冷材との間の熱伝導が改善された蓄冷熱交換器を提供することである。
【００１４】
本発明の他の目的は、高温の空気と蓄冷材容器との直接的な接触が抑制された蓄冷熱交換器を提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、蓄冷材の熱伝導距離が短い蓄冷熱交換器を提供することである。
【００１６】
本発明の他の目的は、蓄冷材容器の内部における熱伝導率が改善された蓄冷熱交換器を提供することである。
【００１７】
本発明の他の目的は、蓄冷材容器の変形が抑制された蓄冷熱交換器を提供することである。
【００１８】
本発明の他の目的は、冷媒管と蓄冷材容器とが所定の位置関係に固定された蓄冷熱交換器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
開示された発明のひとつは上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、開示された発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２０】
開示された発明のひとつは、冷媒通路を有し、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（２０）と、蓄冷材（５０）を収容する部屋を区画する蓄冷材容器であって、少なくともひとつの冷媒管に隣接して配置され、当該冷媒管と接合された蓄冷材容器（３０）とを備え、冷媒管および／または蓄冷材容器は空気と熱交換するための空気通路を区画しており、蓄冷材容器は、冷媒管に面する外面から内部に向けて突出する複数の凹部（３６、２３６、３３６、５３６）と、少なくともひとつの凹部を囲むように環状に形成され、冷媒管に接合された接合部（３６ｃ）と、接合部によって囲まれた凹部に形成され、蓄冷材容器の内部と外部とを連通し、蓄冷材を凹部の外側に導出することにより蓄冷材を冷媒管に直接的に接触させる連通穴（３６ａ、３６ｂ）とを備えることを特徴とする。
【００２１】
この構成によると、連通穴を介して蓄冷材が凹部の外側に導出され、蓄冷材と冷媒管との直接的な接触が実現される。このため、冷媒管から蓄冷材への熱伝導を促進することができる。しかも、凹部を形成する蓄冷材容器の側板部分は、蓄冷材容器の中へ突出するため、熱伝達を促進する。よって、冷媒と蓄冷材との間の熱伝導が改善される。
【００２２】
開示された発明のひとつは、冷媒通路を有し、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（２０）と、蓄冷材（５０）を収容する部屋を区画する蓄冷材容器であって、少なくともひとつの冷媒管に隣接して配置され、当該冷媒管と接合された蓄冷材容器（３０）とを備え、冷媒管および／または蓄冷材容器は空気と熱交換するための空気通路を区画しており、蓄冷材（５０）は、蓄冷材容器の内部に空気室（５５）を残すように収容され、蓄冷材容器の内部における充填率が９０％未満であることを特徴とする。  この構成によると、蓄冷材の膨張による蓄冷材容器の変形を抑制することができる。  開示された発明のひとつは、冷媒通路を有し、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（２０）と、蓄冷材（５０）を収容する部屋を区画する蓄冷材容器であって、少なくともひとつの冷媒管に隣接して配置され、当該冷媒管と接合された蓄冷材容器（３０）とを備え、冷媒管および／または蓄冷材容器は空気と熱交換するための空気通路を区画しており、さらに、空気の通風方向（ＡＲ）に関して蓄冷材容器（３０）より上流側に配置され、冷媒管に接合され、蓄冷材容器に当たる空気を冷却するアウターフィン（４２５）を備えることを特徴とする。この構成によると、蓄衛材容器に当たる空気が冷却される。よって、高温の空気と蓄冷材容器との直接的な接触が抑制される。
【００２３】
開示された発明のひとつは、冷媒通路を有し、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（２０）と、蓄冷材（５０）を収容する部屋を区画する蓄冷材容器であって、少なくともひとつの冷媒管に隣接して配置され、当該冷媒管と接合された蓄冷材容器（３０）とを備え、冷媒管および／または蓄冷材容器は空気と熱交換するための空気通路を区画しており、蓄冷材容器（３０）の厚さ（Ｔｓ）は、空気通路の厚さ（Ｔｆ）より小さいことを特徴とする。この構成によると、蓄衛材容器の中に収容された蓄冷材の厚さを薄くできる。よって、蓄冷材の熱伝導距離を短くすることができる。
【００２４】
開示された発明のひとつは、冷媒通路を有し、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（２０）と、蓄冷材（５０）を収容する部屋を区画する蓄冷材容器であって、少なくともひとつの冷媒管に隣接して配置され、当該冷媒管と接合された蓄冷材容器（３０）とを備え、冷媒管および／または蓄冷材容器は空気と熱交換するための空気通路を区画しており、蓄冷材容器（３０）の内部には、蓄冷材より高い熱伝導率を有し、蓄冷材容器に固定的に接合されない熱伝導促進部材（６７０、７７０、８７０）が収容されていることを特徴とする。この構成によると、蓄冷材容器の内部における熱伝導率が改善される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る冷凍サイクルを示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の蓄冷熱交換器の正面図である。
【図３】第１実施形態の蓄冷熱交換器の側面図である。
【図４】第１実施形態の蓄冷熱交換器の部分断面図である。
【図５】第１実施形態の蓄冷材容器の側面図である。
【図６】第１実施形態の蓄冷材容器の部分拡大図である。
【図７】第１実施形態の蓄冷材容器の斜視図である。
【図８】蓄冷材容器の内部圧力と温度との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態の蓄冷材容器の部分拡大図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の蓄冷熱交換器の部分断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の蓄冷熱交換器の部分断面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態の蓄冷熱交換器の部分断面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態の蓄冷材容器の断面図である。
【図１４】本発明の第７実施形態の蓄冷材容器の断面図である。
【図１５】本発明の第８実施形態の蓄冷材容器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、図面を参照しながら開示された発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。また、後続の実施形態においては、先行する実施形態で説明した事項に対応する部分に百以上の位だけが異なる参照符号を付することにより対応関係を示し、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態としての冷凍サイクル１の構成を示すブロック図である。冷凍サイクル１は、車両用の空調装置に用いられる。車両は、車両に搭載された動力源２を備える。動力源２は、走行用の内燃機関、または冷凍サイクル１のための電動機である。冷凍サイクル１は、圧縮機３、放熱器４、減圧器５、および蒸発器６を有する。これら構成部品は、配管によって環状に接続され、冷媒循環路を構成する。
【００２８】
圧縮機３は、動力源２によって駆動される。このため、動力源２が停止すると、圧縮機３も停止する。圧縮機３は、蒸発器６から冷媒を吸引し、圧縮し、放熱器４へ吐出する。放熱器４は、高温冷媒を冷却する。放熱器４は、凝縮器とも呼ばれる。減圧器５は、放熱器４によって冷却された冷媒を減圧する。減圧器５は、固定の絞り、温度式膨張弁、あるいはエジェクタによって提供されうる。蒸発器６は、減圧器５によって減圧された冷媒を蒸発させ、媒体を冷却する。蒸発器６は、車室に供給される空気を冷却する。蒸発器６は、蓄冷熱交換器である。冷凍サイクル１は、さらに、高圧側液冷媒と低圧側ガス冷媒とを熱交換する内部熱交換器、および余剰冷媒を蓄えるレシーバまたはアキュムレータなどのタンク要素を備えることができる。
【００２９】
図２は、第１実施形態の蓄冷熱交換器としての蒸発器６の平面図である。図３は、図２の側面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ断面の一部を示す拡大断面図である。
【００３０】
図２および図３において、蒸発器６は、複数の冷媒管２０、複数のフィン２５、および複数の蓄冷材容器３０を備える。蒸発器６は、複数に分岐した冷媒通路部材を有する。この冷媒通路部材は、アルミニウム等の金属製の通路部材によって提供される。冷媒通路部材は、組をなして位置づけられたヘッダ１１、１２、１３、１４と、それらヘッダの間を連結する複数の冷媒管２０とによって提供されている。複数の冷媒管２０は、冷媒通路を有し、互いに間隔を設けて配置されている。
【００３１】
第１ヘッダ１１と第２ヘッダ１２とは、組をなしており、互いに所定距離れて平行に配置されている。第１ヘッダ１１と第２ヘッダ１２との間には、複数の冷媒管２０が等間隔に配列されている。冷媒管２０の長手方向Ｙは、蒸発器６の高さ方向Ｙに一致している。各冷媒管２０は、その端部において対応するヘッダ１１、１２内に連通している。これら第１ヘッダ１１と、第２ヘッダ１２と、それらの間に配置された複数の冷媒管２０によって第１熱交換部１５が形成されている。
【００３２】
第３ヘッダ１３と第４ヘッダ１４とも、組をなしており、互いに所定距離れて平行に配置されている。第３ヘッダ１３と第４ヘッダ１４との間には、複数の冷媒管２０が等間隔に配列されている。各冷媒管２０は、その端部において対応するヘッダ１３、１４内に連通している。これら第３ヘッダ１３と、第４ヘッダ１４と、それらの間に配置された複数の冷媒管２０によって第２熱交換部１６が形成されている。
【００３３】
この結果、蒸発器６は、２層に配置された第１熱交換部１５と第２熱交換部１６とを有する。空気の流れ方向、すなわち通風方向ＡＲに関して、第２熱交換部１６が上流側に配置され、第１熱交換部１５が下流側に配置されている。通風方向ＡＲは、蒸発器６の幅方向Ｚに一致している。
【００３４】
複数の冷媒管２０は、互いに平行になるように、配列方向Ｘに沿って配列されている。複数の冷媒管２０は、配列方向Ｘに関して、ほぼ一定の間隔で配置されている。配列方向Ｘは、蒸発器６の長さ方向Ｘに対応している。長さ方向Ｘに関して、複数の冷媒管２０の間には、複数の隙間が形成されている。これら複数の隙間には、複数のフィン２５と複数の蓄冷材容器３０とが、所定の規則性をもって配置されることが望ましい。隙間のうちの一部は、空気通路である。隙間のうちの残部は、収容部である。複数の冷媒管２０の間に形成された合計間隔のうちの１０％以上５０％以下が収容部とされる。収容部には、蓄冷材容器３０が配置されている。蓄冷材容器３０は、少なくともひとつの冷媒管２０に隣接して配置され、その冷媒管２０と熱的に、かつ機械的に接合されている。蓄冷材容器３０は、蒸発器６の全体にほぼ均等に分散して配置されている。蓄冷材容器３０の両側に位置する２つの冷媒管２０は、蓄冷材容器３０とは反対側において空気と熱交換するための空気通路を区画している。別の観点では、２つのフィン２５の間に２つの冷媒管２０が配置され、さらにこれら２つの冷媒管２０の間にひとつの蓄冷材容器３０が配置されている。
【００３５】
第１ヘッダ１１の端部には、冷媒入口としてのジョイントが設けられている。第１ヘッダ１１内は、その長さ方向Ｘのほぼ中央に設けられた仕切板によって、第１区画と第２区画とに区画されている。これに対応して、複数の冷媒管２０は、第１群と第２群とに区分されている。冷媒は、第１ヘッダ１１の第１区画に供給される。冷媒は、第１区画から、第１群に属する複数の冷媒管２０に分配される。冷媒は、第１群を通して第２ヘッダ１２に流入し、集合される。冷媒は、第２ヘッダ１２から、第２群に属する複数の冷媒管２０に再び分配される。冷媒は、第２群を通して第１ヘッダ１１の第２区画に流入する。このように、第１熱交換部１５においては、冷媒をＵ字状に流す流路が形成される。
【００３６】
第３ヘッダ１３の端部には、冷媒出口としてのジョイントが設けられている。第３ヘッダ１３内は、その長さ方向Ｘのほぼ中央に設けられた仕切板によって、第１区画と第２区画とに区画されている。これに対応して、複数の冷媒管２０は、第１群と第２群とに区分されている。第３ヘッダ１３の第１区画は、第１ヘッダ１１の第２区画に隣接している。第３ヘッダ１３の第１区画と第１ヘッダ１１の第２区画とは連通している。冷媒は、第１ヘッダ１１の第２区画から、第３ヘッダ１３の第１区画に流入する。冷媒は、第１区画から、第１群に属する複数の冷媒管２０に分配される。冷媒は、第１群を通して第４ヘッダ１４に流入し、集合される。冷媒は、第４ヘッダ１４から、第２群に属する複数の冷媒管２０に再び分配される。冷媒は、第２群を通して第３ヘッダ１３の第２区画に流入する。このように、第２熱交換部１６においては、冷媒をＵ字状に流す流路が形成される。第３ヘッダ１３の第２区画内の冷媒は、冷媒出口から流出し、圧縮機３へ向けて流れる。
【００３７】
図４において、冷媒管２０は、内部に複数の冷媒通路を有する多穴管である。冷媒管２０は、扁平管とも呼ばれる。この多穴管は、押出製法によって得ることができる。複数の冷媒通路は、冷媒管２０の長手方向Ｙに沿って延びており、冷媒管２０の両端に開口している。複数の冷媒管２０は、第１熱交換部１５に属する第１冷媒管２１と、第２熱交換部１６に属する第２冷媒管２２とを含む。複数の冷媒管２０は、蒸発器６の幅方向Ｚに関して複列をなすように配列されている。複数の冷媒管２０は、上記第１熱交換部１５と第２熱交換部１６とを形成するように、蒸発器６の幅方向Ｚに関して二列をなすように配列されている。各列において、複数の冷媒管２０は、その主面が対向するように配置されている。複数の冷媒管２０は、互いに隣接する２つの冷媒管２０の間に、空気と熱交換するための空気通路と、後述する蓄冷材容器を収容するための収容部とを区画している。
【００３８】
蒸発器６は、車室へ供給される空気と接触面積を増加させるためのフィン部材２５を備える。フィン部材２５は、複数のコルゲート型のフィン２５によって提供されている。フィン２５は、隣接する２つの冷媒管２０の間に区画された空気通路に配置されている。フィン２５は、隣接する２つの冷媒管２０と熱的に結合している。フィン２５は、熱伝達に優れた接合材によって、隣接する２つの冷媒管２０に接合されている。接合材としては、ろう材を用いることができる。フィン２５は、薄いアルミニウム等の金属板が波状に曲げられた形状をもっており、ルーバーと呼ばれる空気通路を備える。
【００３９】
蒸発器６は、さらに、複数の蓄冷材容器３０を有している。蓄冷材容器３０は、蓄冷材５０を収容する部屋を区画する。蓄冷材容器３０は、パラフィンなどの蓄冷材５０を収容している。蓄冷材５０は、冷凍サイクル１の運転時に与えられる温度と停止時に与えられる温度との間の温度において固相と液相との間で相転移し、蓄冷と放冷とを可逆的に提供できる材料である。蓄冷材５０は、冷凍サイクル１の運転時に冷媒によって提供される低温によって冷却され固相に転移する。蓄冷材５０は、冷凍サイクル１の停止時に空気を冷却することによって加熱され液相に転移する。
【００４０】
蓄冷材容器３０は、アルミニウム等の金属製である。蓄冷材容器３０は、細長く、扁平な、直方体に近い形状をもつ。蓄冷材容器３０は、蒸発器６の長さ方向Ｘに沿って厚さＴｓを有し、蒸発器６の高さ方向Ｙに沿って長手方向を有し、蒸発器６の幅方向Ｚに沿って短手方向を有する。蓄冷材容器３０は、内部に蓄冷材５０を収容するための部屋を区画している。蓄冷材容器３０は、板材によって形成することができる。蓄冷材容器３０は、広い主面を両面に有している。これら２つの主面を提供する２つの主壁は、それぞれが冷媒管２０と平行に配置されている。
【００４１】
蓄冷材容器３０は、隣接する２つの冷媒管２０の間に配置されている。蓄冷材容器３０は、その両側に配置された２つの冷媒管２０に熱的に結合している。蓄冷材容器３０は、熱伝達に優れた接合材によって、隣接する２つの冷媒管２０に接合されている。接合材としては、ろう材または接着剤などの樹脂材料を用いることができる。蓄冷材容器３０は、冷媒管２０にろう付けされている。この結果、蓄冷材容器３０は、冷媒管２０との間で良好な熱伝導を示す。
【００４２】
蓄冷材容器３０の厚さＴｓは、空気通路の厚さＴｆとほぼ等しい。よって、蓄冷材容器３０の厚さＴｓは、フィン２５の厚さＴｆとほぼ等しい。フィン２５と蓄冷材容器３０とは、入れ替え可能である。この結果、複数のフィン２５と複数の蓄冷材容器３０との配置パターンを、高い自由度をもって設定することができる。蓄冷材容器３０の厚さＴｓは、冷媒管２０の厚さＴｒよりも明らかに大きい。この構成は、大量の蓄冷材５０を収容するために有効である。蓄冷材容器３０は、フィン２５とほぼ同じ長さＬを有する。この結果、蓄冷材容器３０は、隣接する２つの冷媒管２０の間に区画された収容部の長手方向Ｙのほぼ全体を占めている。
【００４３】
蓄冷材容器３０と、その両側に位置する２つの冷媒管２０とがひとつの蓄冷単位を構成している。蒸発器６には、同じ構成をもつ複数の蓄冷単位が配置されている。これらの蓄冷単位は、等間隔に配置されている。また、複数の蓄冷単位は、蒸発器６の長さ方向Ｘにおいて、左右均等に配置されている。また、複数の蓄冷単位は、蒸発器６の長さ方向Ｘにおいて、左右に対称に配置されている。
【００４４】
また、第１熱交換部１５に属する複数の第１蓄冷単位と、第２熱交換部１６に属する複数の第２蓄冷単位とは、通風方向ＡＲに関して積層して配置されている。そして、ひとつの蓄冷材容器３０が、通風方向ＡＲに沿って、第１蓄冷単位と第２蓄冷単位との両方にわたって延びている。フィン２５も、通風方向ＡＲに沿って、第１蓄冷単位と第２蓄冷単位との両方にわたって延びている。  図４に図示されるように、蓄冷材容器３０は、板材３１、３２、３３によって形成されている。蓄冷材容器３０は、第１の側板部分３１と第２の側板部分３２とは、互いに平行に配置され、それらの間に蓄冷材５０を収容するための部屋を区画している。第１の側板部分３１と第２の側板部分３２とは、折り曲げ部３３において連続する一枚の板材によって提供されている。側板部分３１、３２は、一辺において折り曲げ部３３によって閉じられ、残る三辺において接合部３４によって閉じられた部屋を区画している。接合部３４は、ろう付けによって接合されている。側板部分３１、３２は、プレス加工によって凹凸形状を与えられている。ここでは、蓄冷材容器３０の内側から外側へ向かう方向を凸と表現する。よって、外側から内側へ向かう方向を凹と表現する。
【００４５】
側板部分３１、３２は、蓄冷材５０を収容するための部屋を区画するために広い面積にわたって広がる大きい凸部３５を有する。凸部３５は、側板部分３１、３２に、浅い皿状の形状を与える。凸部３５は、蓄冷材容器３０の厚さＴｓを与える。凸部３５は、少なくとも冷媒管２０と対向する範囲に広がるように形成されている。凸部３５は、冷媒管２０に沿って広がっている。凸部３５は、蓄冷材容器３０のほぼ全体に広がっている。凸部３５の四方は折り曲げ部３３または接合部３４によって閉じられている。
【００４６】
側板部分３１、３２は、冷媒管２０と隣接する部位に、複数の凹部３６、３７を有する。複数の凹部３６、３７は、凸部３５の頂面から、凸部３５の高さに対応する深さだけ凹んでいる。凹部３６は、蓄冷材容器３０の冷媒管２０に面する外面から、蓄冷材容器３０の内部に向けて突出している。凹部３６、３７は、丸いディンプルと呼びうる形状をもつ。凹部３６、３７は、円錐台に相当する形状をもつ。複数の凹部３６、３７は、互いに独立している。複数の凹部３６、３７は凸部３５の範囲に配置されている。
【００４７】
側板部分３１に形成された凹部３６、３７と、側板部分３２に形成された凹部３６、３７とは、それらの頂部分において互いに当接している。頂部分と頂部分とはろう付けによって接合されている。両面の凹部３６、３７を頂部分において互いに接合することにより、蓄冷材容器３０に高い剛性を与えることができる。このため、比較的大きい内圧変動にも耐えて、過剰な変形を抑制することができる。
【００４８】
この実施形態によると、蓄冷材容器３０の内部にインナーフィンを設けることなく、側板部分３１、３２に形成した凹部３６、３７によって蓄冷材５０への熱伝導を促進できる。このため、側板部分３１、３２だけで熱伝導を促進できる。
【００４９】
さらに、側板部分３１、３２は、第１冷媒管２１と、第２冷媒管２２との間に位置付けられた嵌合凸部３８を有する。嵌合凸部３８は、嵌合部とも呼ばれる。嵌合凸部３８は、蓄冷材容器３０の外側に向けて凸部３５よりさらに突出している。嵌合凸部３８は、冷媒管２０と嵌り合うことにより冷媒管２０に対する蓄冷材容器３０の位置を位置決めする。嵌合凸部３８は、位置決め部、または位置決め凸部と呼ぶことができる。
【００５０】
第１冷媒管２１と第２冷媒管２２とは、空気の通風方向ＡＲに沿って少なくとも二列をなして配置されている。第１冷媒管２１と第２冷媒管２２との間には、幅方向Ｚに関して隙間が形成されている。この隙間は、高さ方向Ｙに沿って延びている。嵌合凸部３８は、第１冷媒管２１と第２冷媒管２２との間の隙間に位置している。嵌合凸部３８は、第１冷媒管２１と第２冷媒管２２との両方に接触している。嵌合凸部３８は、二列をなす冷媒管２１、２２の間に嵌り合うことにより冷媒管２０に対する蓄冷材容器３０の位置を位置決めする。嵌合凸部３８は、冷媒管２０との浅い嵌合によって、冷媒管２０に対して蓄冷材容器３０を正確に位置決めする。この実施形態によると、嵌合凸部３８によって冷媒管２０と蓄冷材容器３０とが所定の位置関係に固定される。
【００５１】
図５に図示されるように、複数の凹部３６、３７は、蓄冷材容器３０の上に、所定の幾何学的な規則性をもって配列されている。複数の凹部３６、３７は、高い密度で形成されている。複数の凹部３６、３７は、蓄冷材５０との接触表面積を大きくするように配列されている。複数の凹部３６、３７は、それらの間に満たされる蓄冷材５０の厚さを小さくするように配列されている。複数の凹部３６、３７は、蓄冷材５０だけを経由する熱伝達長さが、蓄冷材容器３０の全体において等しく所定の小さい長さとなるように配列されている。言い換えると、複数の凹部３６、３７は、蓄冷材容器３０の全体において、蓄冷材５０がほぼ同時に等しく相転移するように配列されている。
【００５２】
この実施形態によると、蓄冷材容器３０に収容された蓄冷材５０の多くの部分が、側板部分３１、３２から近い距離に配置される。蓄冷材５０における側板部分３１、３２からの熱伝導を考える場合、側板部分３１、３２からの蓄冷材５０中の熱伝導距離は、短いことが望ましい。この熱伝導距離は、相変化距離とも呼べる。蓄冷材５０を凝固させるためには側板部分３１、３２からの熱伝導を良くする必要がある。この実施形態では、蓄冷材容器３０の側板部分３１、３２に複数の凹部３６、３７を形成したから、短い相変化距離が実現される。上記相変化距離が蓄冷材５０の多くの部分において短いことによって、熱伝導が促進される。
【００５３】
図示されるように、冷媒管２０との隣接部分に対応して、多数の凹部３６、３７が高い密度で配列される。この結果、複数の凹部３６、３７の間に残される凸部３５の頂面は狭くなり、メッシュ状の線状となる。この結果、蓄冷材容器３０と冷媒管２０との間のろう付け面積を小さくすることができ、広い面積に広がるろう付けに起因するボイドを抑制できる。
【００５４】
図示されるように、嵌合凸部３８は、第１冷媒管２１と第２冷媒管２２との長手方向Ｙに沿って延びる凸条である。嵌合凸部３８は、高さ方向Ｙに関して互いに離れた複数の部位を備えることができる。
【００５５】
図６は、一部の凹部３６、３７の群れを示す拡大図である。図示されるように、複数の凹部３６、３７は、蓄冷材容器３０の内外を連通する連通穴３６ａ、３６ｂを有する開放型の凹部３６を含む。さらに、図示されるように、複数の凹部３６、３７は、蓄冷材容器３０の内外を連通しない閉鎖型の凹部３７を含む。
【００５６】
蓄冷材容器３０の外面であって、開放型の凹部３６の周囲には、凹部３６を完全に取り囲む環状の接合部３６ｃが設けられている。接合部３６ｃは、凸部３５の頂面によって提供される。蓄冷材容器３０、すなわち側板部分３１、３２は、この接合部３６ｃにおいて、隣接する冷媒管２０とろう付けされている。接合部３６ｃは、少なくともひとつの凹部３６を囲むように環状に形成され、冷媒管２０に接合されている。言い換えると、側板部分３１、３２の外面における凹部３６の開口は、冷媒管２０とろう材とによって覆われ、液密的に封止される。この結果、凹部３６によって側板部分３１、３２と冷媒管２０との間に区画される隙間、すなわち円錐台形状の空間は、連通穴３６ａ、３６ｂを経由して蓄冷材容器３０の内部と連通するが、蓄冷材容器３０の外部とは連通しない。すべての開放型の凹部３６は、接合部３６ｃによって包囲されている。この結果、すべての開放型の凹部３６の開口端は、冷媒管２０によって覆われ、封止される。
【００５７】
凹部３６は、ひとつまたは複数の連通穴３６ａ、３６ｂを有することができる。これら連通穴３６ａ、３６ｂは、蓄冷材５０を注入する工程における空気の排出を促進するように、数、位置、大きさが設定される。図示の例においては、注入工程における蓄冷材容器３０の配置状態での上方に配置された連通穴３６ａと、下方に配置された連通穴３６ｂとを有する。このような構成は、蓄冷材５０の注入工程における気泡の排出を促進する。
【００５８】
図３に戻り、連通穴３６ａ、３６ｂは、接合部３６ｃによって囲まれた凹部３６に形成されている。開放型の凹部３６には、連通穴３６ａ、３６ｂを経由して蓄冷材５０が供給される。凹部３６の開口端は、冷媒管２０によって覆われているから、凹部３６においては、蓄冷材５０と冷媒管２０との直接的な接触が提供される。連通穴３６ａ、３６ｂは、蓄冷材容器３０の内部と外部とを連通し、蓄冷材５０を凹部３６の外側に導出することにより蓄冷材５０を冷媒管２０に直接的に接触させる。
【００５９】
この構成によると、凹部３６に流入した一部の蓄冷材５０は、冷媒管２０の外面と直接的に熱交換し、残部の蓄冷材５０は、蓄冷材容器３０を構成する側板部分３１、３２と熱交換する。凹部３６においては、冷媒と蓄冷材５０との間には、冷媒管２０の壁部材だけが存在する。連通穴３６ａ、３６ｂを介して蓄冷材５０が凹部３６の外側に導出され、蓄冷材５０と冷媒管２０との直接的な接触が実現される。このため、冷媒管２０から蓄冷材５０への熱伝導を促進することができる。しかも、凹部３６を形成する蓄冷材容器３０の側板部分３１、３２は、部分的に蓄冷材容器３０の中へ突出した形状となる。このため、熱伝達を促進する。よって、冷媒と蓄冷材５０との間の熱伝導が改善される。
【００６０】
閉鎖型の凹部３７においては、蓄冷材５０は供給されない。よって、凹部３７においては、空洞が形成される。凹部３７は、密閉された空洞、または外部に連通した空洞を提供する。
【００６１】
図５に図示されるように、蓄冷材容器３０は、蓄冷材５０を注入するための注入部３９を有する。注入部３９は、側板部分３１、３２の間に挿入して接合された管によって提供されている。注入部３９は、蓄冷材容器３０の端部に配置されている。注入部３９は、蓄冷材容器３０の高さ方向Ｙの一端であって、かつ、蓄冷材容器３０の角部に配置されている。これにより、蓄冷材容器３０の配置を調節することにより、注入部３９を最上部に位置付けることができる。
【００６２】
この実施形態では、蓄冷材容器３０は、冷媒管２０およびフィン２５などの他の部品とともに炉内においてろう付けされる。蓄冷材５０は、ろう付け工程の後に、注入部３９から注入される。この注入工程において、蒸発器６は、注入部３９を蓄冷材容器３０の最上部に位置付けるように配置される。蓄冷材５０は、注入部３９から蓄冷材容器３０の内部に注ぎ込まれる。蓄冷材５０は、蓄冷材容器３０内の空気を排出しながら、所定の高さまで注ぎ込まれる。注入部３９は、蓄冷材５０が注ぎ込まれた後に、封止される。
【００６３】
図７は、蓄冷材容器３０内における蓄冷材５０を模式的に示している。注入工程においては、蓄冷材５０は、蓄冷材容器３０内に空気室５５を残すように注入される。蓄冷材５０は、蓄冷材容器３０の内容積に占める蓄冷材５０の割合、すなわち蓄冷材容器３０の内部における充填率が９０％未満である。この実施形態では、蓄冷材５０は、充填率が８５％になるように注入される。
【００６４】
図８は、作業温度ＷＲＴの環境において蓄冷材容器３０内に蓄冷材５０を注入し、封止した場合における、温度ＴＥＭＰと、蓄冷材容器３０の内圧変動ＰＶＡＲとの関係が図示されている。図中において、実線は、充填率８５％の例を示す。一点鎖線は、充填率９０％の場合を示す。破線は、充填率９５％の場合を示す。
【００６５】
蓄冷材を含む蒸発器６は、その用途に応じて設定される最高温度ＭＸＴに曝された後でも、機能を失うことがないように設計される。例えば、蒸発器６の温度が最高温度ＭＸＴに到達しても、蓄冷材容器３０が破損することなく初期の形状を維持することが求められる。具体的には、蓄冷材容器３０の過剰な変形を抑制するために、封止後の内圧変動ＰＶＡＲの上限値ＭＸＰを設定することができる。
【００６６】
車載用途においては、最高温度ＭＸＴは、８０°Ｃに設定することができる。車載の部品は、車両を運転した後の動力源の余熱、夏季の日射などによって、８０°Ｃ程度にまで加熱される可能性があるからである。車両用空調装置としての利用を想定した場合、蒸発器６の温度も最高温度ＭＸＴの近傍に到達するおそれがある。温度の上昇による蓄冷材５０の膨張は、内圧の増加をもたらす。よって、車載用途においては、最高温度ＭＸＴ以下の範囲において、内圧変動が上限値ＭＸＰを下回ることが望ましい。
【００６７】
図示の例では、充填率を９０％未満に設定することにより、内圧変動が上限値ＭＸＰを下回るように設定することができる。さらに、この実施形態では、蓄冷材容器３０の変形をより確実に防止するために、充填率を８５％とした。
【００６８】
また、蓄冷材５０を提供するパラフィンは、注入時の作業温度ＷＲＴ（例：２０°Ｃ）と最高温度ＭＸＴ（例：８０°Ｃ）との間の温度差によって約７％の体積変化を生じる。さらに、蓄冷材５０の注入量の誤差、および蓄冷材容器３０の形状の誤差など不可避の誤差がある。このため、空気室５５により蓄冷材５０の体積変化を吸収することによって、内圧変動に起因する蓄冷材容器３０の変形を抑えるためには、充填率は９０％未満に設定することが望ましい。この実施形態によると、蓄冷材５０の充填率が９０％未満に設定される。このため、蓄冷材容器３０の変形が抑制される。
【００６９】
次に、この実施形態の作動を説明する。乗員からの空調要求、例えば冷房要求があると、圧縮機３は動力源２によって駆動される。圧縮機３は蒸発器６から冷媒を吸入し、圧縮して、吐出する。圧縮機３から吐出された冷媒は、放熱器４で放熱される。放熱器４から出た冷媒は、減圧器５によって減圧され、蒸発器６に供給される。冷媒は、蒸発器６において蒸発し、蓄冷材容器３０を冷却するとともに、フィン２５を介して空気を冷却する。車両が一時停止すると、動力源２は消費エネルギを減らすために停止し、圧縮機３が停止する。その後、蒸発器６の冷媒は徐々に冷却能力を失ってゆく。この過程で、蓄冷材５０は、徐々に放冷し、空気を冷却する。このとき、空気の熱は、フィン２５、冷媒管２０、および蓄冷材容器３０を通して、蓄冷材５０に伝導する。この結果、冷凍サイクル１が一時的に停止しても、蓄冷材５０によって空気を冷却することができる。やがて、車両が再び走行を始めると、動力源２が再び圧縮機３を駆動する。このため、冷凍サイクル１は、再び蓄冷材５０を冷却し、蓄冷する。
【００７０】
以上に述べたように、この実施形態によると、冷媒と蓄冷材との間の熱伝導が改善されるから、蓄冷速度が速い蓄冷熱交換器を提供することができる。
【００７１】
（第２実施形態）
図９は、上記実施形態を基礎的な構成とする第２実施形態を示す。上記実施形態では、円錐台状の凹部３６、３７を採用した。これに代えて、種々の形状をもつ凹部を採用することができる。この実施形態の蓄冷材容器３０は、細長い長円形の凹部２３６を有する。凹部２３６は、蒸発器６の高さ方向Ｙおよび幅方向Ｚに対して傾斜して延びる長円形である。また、上記実施形態では、閉塞型の凹部３７を併用した。これに代えて、この実施形態の蓄冷材容器３０は、開放型の凹部２３６だけを有する。この実施形態でも、蓄冷速度が速い蓄冷熱交換器を提供することができる。
【００７２】
（第３実施形態）
図１０は、上記実施形態を基礎的な構成とする第３実施形態を示す。上記実施形態では、側板部分３１、３２だけで蓄冷材容器３０を構成した。これに代えて、この実施形態では、インナーフィン６０を追加的に採用している。インナーフィン６０は、蓄冷材容器３０の内部に配置されている。インナーフィン６０は、蓄冷材５０への熱伝導を促進する。インナーフィン６０は、側板部分３１、３２の間に挟まれて固定されている。インナーフィン６０は、側板部分３１、３２にろう付けされている。
【００７３】
側板部分３１、３２は、開放型の凹部３３６と、閉塞型の凹部３３７とを有する。これら凹部３３６、３３７の頂部分は、互いに接合されることなく、インナーフィン６０に接合されている。この実施形態でも、開放型の凹部３３６だけを採用してもよい。この実施形態でも、蓄冷速度が速い蓄冷熱交換器を提供することができる。
【００７４】
（第４実施形態）
図１１は、上記実施形態を基礎的な構成とする第４実施形態を示す。上記実施形態では、収容部には蓄冷材容器３０だけを配置した。これに代えて、この実施形態では、収容部には、アウターフィン４２５と蓄冷材容器３０とを配置している。アウターフィン４２５は、通風方向ＡＲに関して、蓄冷材容器３０より上流側に配置されている。アウターフィン４２５は、冷媒管２０に接合されている。アウターフィン４２５は、蓄冷材容器３０に当たる空気を冷却する。蓄冷材容器３０は、冷媒管２１の全体と、冷媒管２２の下流部分とに対応する大きさを有している。
【００７５】
冷凍サイクル１が運転され、蒸発器６に冷媒が供給されるとき、冷媒によってアウターフィン４２５が冷却される。空調用の空気の一部はアウターフィン４２５によって冷却された後に、蓄冷材容器３０に当たる。冷却されていない高温の空調用の空気と蓄冷材容器３０との直接的な接触が抑制される。このため、蓄冷材容器３０における蓄冷が促進される。
【００７６】
（第５実施形態）
図１２は、上記実施形態を基礎的な構成とする第５実施形態を示す。上記実施形態では、凹部３６、３７の頂部分を接合した。これに代えて、この実施形態では、蓄冷材容器３０は、頂部分が互いに接合されない凹部５３６、５３７を採用する。また、上記実施形態では、蓄冷材容器３０の厚さＴｓは、フィン２５の厚さＴｆと等しい。これに代えて、この実施形態では、蓄冷材容器３０の厚さＴｓはフィン２５の厚さＴｆより小さい。薄い蓄冷材容器３０は、側板部分３１、３２からの蓄冷材５０中の熱伝導距離を小さくする。なお、厚さＴｓ、Ｔｆは、蒸発器６の長さ方向Ｘに関する寸法を指す。
【００７７】
この構成により、蓄冷材５０の中を通る熱伝導距離が短くなり、蓄冷速度が改善される。さらに、この実施形態では、Ｔｓ＜Ｔｆとしたことにより、インナーフィンを用いることなく蓄冷材５０における熱伝導を促進することができる。また、この実施形態では、少ない数の凹部５３６、５３７でも蓄冷速度が速い蓄冷熱交換器を提供することができる。
【００７８】
（第６実施形態）
図１３は、上記実施形態を基礎的な構成とする第６実施形態を示す。上記実施形態では、蓄冷材容器３０内には蓄冷材５０だけを注入した。これに代えて、この実施形態では、蓄冷材容器３０の内部には、蓄冷材５０と、蓄冷材５０より高い熱伝導率をもつ多数の熱伝導促進部材６７０とを収容している。熱伝導促進部材６７０は、蓄冷材容器３０の外殻を提供する側板部分３１、３２に固定的に接合されていない。熱伝導促進部材６７０は、蓄冷材５０とともに流動可能な粒子状の部材である。熱伝導促進部材６７０は、蓄冷材５０より高い熱伝導率をもつ金属によって提供することができる。熱伝導促進部材６７０は、微小な球状の形態をもつことができる。熱伝導促進部材６７０は、先行する他の実施形態にも適用することができる。
【００７９】
この実施形態によると、蓄冷材容器３０の内部における蓄冷材５０の熱伝導率が改善される。また、熱伝導促進部材６７０は、蓄冷材５０とともに流動可能であるから、取扱いが容易である。また、熱伝導促進部材６７０は、蓄冷材５０とともに蓄冷材容器３０内に注ぎ込むことができる。
【００８０】
（第７実施形態）
図１４は、上記実施形態を基礎的な構成とする第７実施形態を示す。上記実施形態では、球状の熱伝導促進部材６７０を蓄冷材５０に混ぜた。これに代えて、この実施形態では、棒状の熱伝導促進部材７７０が蓄冷材５０に混ぜられている。熱伝導促進部材７７０は、蓄冷材容器３０の外殻を提供する側板部分３１、３２に固定的に接合されていない。熱伝導促進部材７７０は、蓄冷材５０とともに流動可能な微細な棒状の部材である。熱伝導促進部材７７０は、蓄冷材５０より高い熱伝導率をもつ金属またはカーボンナノチューブによって提供することができる。熱伝導促進部材７７０は、先行する他の実施形態にも適用することができる。この実施形態でも、蓄冷材容器３０の内部における蓄冷材５０の熱伝導率が改善される。
【００８１】
（第８実施形態）
図１５は、上記実施形態を基礎的な構成とする第８実施形態を示す。上記実施形態では、微小な熱伝導促進部材６７０、７７０を蓄冷材５０に混ぜた。これに代えて、この実施形態では、蓄冷材容器３０は、側板部分３１、３２に固定的に接合されないインナーフィン８７０を備える。インナーフィン８７０は、アルミニウム等の金属製である。インナーフィン８７０は、側板部分３１、３２にろう付けされていない。インナーフィン８７０は、蓄冷材５０の中を移動可能である。インナーフィン８７０と側板部分３１、３２との間には、移動を可能とするために十分に大きな隙間Ｇｐが形成されている。インナーフィン８７０は、先行する他の実施形態にも適用することができる。この実施形態でも、蓄冷材容器３０の内部における蓄冷材５０の熱伝導率が改善される。
【００８２】
（他の実施形態）
以上、開示された発明の好ましい実施形態について説明したが、開示された発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、開示された発明の技術的範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。開示された複数の発明は、実施形態において示された組み合わせに限定されることなく、それぞれ独立して実施可能である。開示された発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００８３】
例えば、上記実施形態では、ひとつの開放型の凹部３６の周囲をひとつの接合部３６ｃによって完全に包囲した。これに代えて、複数の開放型の凹部３６を含む範囲をひとつの環状の接合部３６ｃによって完全に包囲してもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、１枚の板材を折り曲げ部３３において折り曲げることによって側板部分３１、３２を提供した。これに代えて、側板部分３１を提供する一枚の板材と、側板部分３２を提供する一枚の板材とを用いて蓄冷材容器３０を形成してもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、蓄冷材容器３０の両面に凸部３５を形成し、両面に凹部３６、３７を形成した。これに代えて、蓄冷材容器３０の片面にだけ凸を３５を形成し、その片面だけに凹部３６、３７を形成してもよい。残る片面は平板状の側板部分によって提供してもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、ひとつの蓄冷材容器３０の両側に冷媒管２０を配置し、その蓄冷材容器３０を両方の冷媒管２０に接合した。これに代えて、ひとつの蓄冷材容器３０の一方側面にのみ冷媒管２０を配置して接合し、他方側面にはフィン２５を配置してもよい。すなわち、蓄冷材容器３０は、少なくともひとつの冷媒管２０に隣接して配置され、当該冷媒管に接合されることができる。
【００８７】
また、上記実施形態では、冷媒管２０と冷媒管２０との間に空気通路を形成し、フィン２５を配置した。これに代えて、冷媒管２０と蓄冷材容器３０との間、または蓄冷材容器３０と蓄冷材容器３０との間に空気通路を形成し、フィン２５を配置してもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、空気通路にフィン２５を配置した。これに代えて、空気通路だけを形成し、フィン２５を備えないフィンレス構造を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  冷凍サイクル、２  動力源、３  圧縮機、４  放熱器、５  減圧器、
６  蒸発器（蓄冷熱交換器）、２０  冷媒管、２５  フィン、
３０  蓄冷材容器、３１  側板部分、３２  側板部分、
３３  折り曲げ部、３４  接合部、３５  凸部、
３６、２３６、３３６、５３６  開放型の凹部、
３６ａ、３６ｂ  連通穴、３６ｃ  接合部、
３７、３３７、５３７  閉塞型の凹部、
３８  嵌合凸部（嵌合部）、
３９  注入部、５０  蓄冷材、５５  空気室、６０  インナーフィン、
４２５  アウターフィン、６７０、７７０、８７０  熱伝導促進部材。
【図１】
2014035099.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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