(57)【要約】【課題】電子機器に対するユーザーの操作をサポートする操作補助システム、当該システムに備えられたサーバー、電子機器およびモジュール、並びに、プログラムを提供する。【解決手段】本発明の一形態の操作補助システム５０は、電子機器の一例である洗濯機１０と、サーバー２０とを備え、サーバー２０は、ユーザーが洗濯機１０を操作した操作履歴情報からユーザーが所望している洗濯機１０の動作を推定する推定部２２と、推定部２２の推定結果から当該動作を実現するための対応策を決定する実行操作決定部２３とを有している。【選択図】図１
2014041546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器とサーバーとを備えている操作補助システムであって、
上記電子機器は、
機器可動手段と、
上記機器可動手段の動作を設定するためにユーザーによって操作される操作手段と、
上記操作手段の操作履歴情報を記録する記録手段と、
補助を求める要求信号を生成する補助要求手段と、
上記要求信号を取得すると、上記操作履歴情報を、ネットワークを介して上記サーバーへ送信する電子機器側通信手段と、
上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作の実行に必要な操作を決定した決定結果を、ネットワークを介して上記サーバーから取得する電子機器側取得手段と、
を備え、
上記サーバーは、
上記操作履歴情報を上記電子機器から取得するサーバー側取得手段と、
上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作を推定する推定手段と、
上記推定手段の推定結果に基づいて、上記所望する動作の実行に必要な操作を決定する実行操作決定手段と、
上記実行操作決定手段の決定結果を、ネットワークを介して上記電子機器に送信するサーバー側通信手段と、
を備えていることを特徴とする操作補助システム。
【請求項２】
上記サーバーは、上記機器可動手段に或る動作を実行させるために必要な上記操作手段の操作手順が上記機器可動手段の動作ごとに蓄積されたデータベースを更に備え、
上記推定手段は、上記電子機器から取得した上記操作履歴情報を、上記データベースと照合して、合致する当該操作手順の一部を検索して、合致した当該一部を含む操作手順によって実行される上記機器可動手段の動作を、上記ユーザーが所望する上記動作として推定する、ことを特徴とする請求項１に記載の操作補助システム。
【請求項３】
上記推定手段は、上記電子機器から取得する上記操作履歴情報に含まれる特定の操作情報に基づいて、上記ユーザーが所望する上記動作を推定する、ことを特徴とする請求項１に記載の操作補助システム。
【請求項４】
上記電子機器は、上記機器可動手段の動作状況を検知する検知手段を更に備え、
上記電子機器側通信手段は、上記要求信号を取得すると、上記操作履歴情報と上記検知手段の検知結果とを、ネットワークを介して上記サーバーへ送信する、
ことを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の操作補助システム。
【請求項５】
上記電子機器は、上記電子機器側取得手段が取得した上記決定結果を提示する提示手段を更に備えている、
ことを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の操作補助システム。
【請求項６】
上記決定結果は、上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作の実行に必要な、上記操作手段の操作手順を示している、
ことを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の操作補助システム。
【請求項７】
上記決定結果は、上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作の実行に必要な、上記電子機器の周辺環境の整備手順を示している、
ことを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の操作補助システム。
【請求項８】
電子機器とサーバーとを備えている上述の構成を具備した操作補助システムにおける操作補助方法であって、
ユーザーによる、上記電子機器の機器可動手段の動作を設定するための上記電子機器の操作手段の操作、を受け付ける操作受付工程と、
上記操作受付工程の操作履歴情報を上記電子機器において記録する記録工程と、
補助を求める要求信号を上記電子機器において生成する補助要求工程と、
上記要求信号を取得して、上記操作履歴情報を、ネットワークを介して上記電子機器から上記サーバーへ送信する電子機器側通信工程と、
上記操作履歴情報を上記サーバーが取得するサーバー側取得工程と、
上記サーバーにおいて上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作を推定する推定工程と、
上記推定工程の推定結果に基づいて、上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作の実行に必要な操作を上記サーバーにおいて決定する実行動作決定工程と、
上記実行動作決定工程の決定結果を、ネットワークを介して上記サーバーから上記電子機器に送信するサーバー側通信工程と、
上記決定結果を、上記電子機器がネットワークを介して上記サーバーから取得する電子機器側取得工程と、
を含むことを特徴とする操作補助方法。
【請求項９】
サーバーと通信する電子機器であって、
機器可動手段と、
上記機器可動手段の動作を設定するためにユーザーによって操作される操作手段と、
上記操作手段の操作履歴情報を記録する記録手段と、
補助を求める要求信号を生成する補助要求手段と、
上記要求信号を取得すると、上記操作履歴情報を、ネットワークを介して上記サーバーへ送信する電子機器側通信手段と、
上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作の実行に必要な操作を決定した決定結果を、ネットワークを介して上記サーバーから取得する電子機器側取得手段と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
機器可動手段と、上記機器可動手段の動作を設定するためにユーザーによって操作される操作手段とを備えた電子機器と通信するサーバーであって、
上記操作手段の操作履歴情報を上記電子機器から取得するサーバー側取得手段と、
上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作を推定する推定手段と、
上記推定手段の推定結果に基づいて、上記所望する動作の実行に必要な操作を決定する実行操作決定手段と、
上記実行操作決定手段の決定結果を、ネットワークを介して上記電子機器に送信するサーバー側通信手段と、
を備えていることを特徴とするサーバー。
【請求項１１】
機器可動手段と、上記機器可動手段の動作を設定するためにユーザーによって操作される操作手段と、を備えている電子機器に設けられているモジュールであって、
上記操作手段の操作履歴情報を記録する記録手段と、
補助を求める要求信号を生成する補助要求手段と、
上記要求信号を取得すると、上記操作履歴情報を、ネットワークを介してサーバーへ送信する電子機器側通信手段と、
上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作の実行に必要な操作を決定した決定結果を、ネットワークを介して上記サーバーから取得する電子機器側取得手段と、
を有している
ことを特徴とするモジュール。
【請求項１２】
請求項１１に記載のモジュールを動作させるプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１０に記載のサーバーを動作させるプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家電製品に代表される電子機器と、サーバーとを備えた操作補助システム、当該電子機器、当該サーバー、モジュール、並びに、プログラムであって、詳細には、家電製品にユーザーの所望の動作機能を実現させるべくユーザーが家電製品を操作するものの当該動作が実現されない場合に解決方法を提示することによってユーザーをサポートする操作補助システム、当該システムに備えられたサーバーおよび電子機器、並びに、モジュール、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、全自動洗濯機等の家庭に普及している電子機器（家電機器ともいう）は、その種類が年々増加している。例えば、温水便座装置や自動走行型掃除機等も普及しつつある。また、テレビやパソコン等は「一世帯一台」から「一人一台」が保有する時代になるなど、台数自体も急激増加している傾向にある。
【０００３】
これら家電機器の多くは、操作用のボタン、ダイヤルあるいはタッチパネルなどが設けられており、ユーザーはそれらを操作することによって所望の動作機能を実現する構成となっている。一方、近年では一つの家電機器に様々な機能が搭載されていることが多く、それ故、操作方法や操作手順も複雑になっている。そのため、電子機器の扱いに不慣れなユーザーは、操作方法を誤ることが少なくない。
【０００４】
操作方法、操作手順を間違えると、所望の動作機能が実現されないばかりか、予期していなかった別の動作が開始してしまったり、何も動作が開始しなかったりといった事態が生じる。そして、このとき、ユーザーのなかには、自分が操作方法、操作手順を間違えたという認識がなく、家電機器が故障してしまったと誤認するユーザーがいる。上述のように各家庭に普及している家電機器の種類や台数の増加に伴って故障修理の依頼件数が増加しているのも事実であるが、家電製品に故障が発生したという故障通報をおこなうユーザーには、先述した「家電機器が故障してしまったと誤認したユーザー」も含まれる。特に近年では、各電子装置がネットワークに繋がっており、故障通報の方法もユーザーの操作性を考慮してボタン一つで通報できるようなシステムになっているため、安易に通報するケースも少なくない。一方で、故障への対応方法は一昔前と大きく変わっておらず、電子製品メーカーあるいは販売元がユーザーからそのような故障通報を受けると保守サービス員を通報元の家庭に出向かせ、保守サービス員が状況確認をおこない、その場で修理をおこなうか、工場に持ち帰って修理をおこなう。そのため、故障通報の件数の増加に伴って、故障通報時点から保守サービス員が通報元を訪問するまでに日数を要したり、修理までに時間を要したりすることがある。
【０００５】
このような問題を解消するべく、いくつかの対応策が提案されている。特許文献１では、家電品の故障時に、自動的に故障情報をメーカーのサーバーに送信し、サーバー側でユーザー宅近くにあり、かつ早期に修理対応ができる家電品店を１あるいは複数店紹介する情報をデータベースから抽出してユーザーに知らせる家電品修理対応技術を提供している。
【０００６】
また、特許文献２では、見方を少し変えて、ネットでの家電製品などのアフターサービスシステムと実店舗における販促支援システムとが連携したシステムを提供している。特許文献２では、顧客端末の入力手段から、ＩＣカードにより、既購入製品のデータが入力され、そのリストが表示される。そのリストから顧客が故障している製品を選択し、その故障の状態を指定すると、これらデータが販促支援センタに送られる。販促支援センタでは、演算／判定手段が、この顧客が顧客ＤＢに登録されていることを確認後、製品の故障状態と修理料金データベースから修理料金の見積もりを、製品データベースを参照して同様の製品の新規購入の新規製品の有利度を算出し、顧客端末の出力手段に表示させる。顧客がそのいずれかを選択して販促支援センタに返答すると、販促支援センタはそのための手配を店舗端末に対しておこなう。
【０００７】
また、特許文献３は、保守修理サービスセンターに集められる顧客所有の電気製品の劣化度情報を販売店、家電メーカーでも利用することにより、電気製品の有効な拡販を図れるシステムを提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３５２０２５号公報（２００２年１２月６日公開）
【特許文献２】特開２００２−２８８４７７号公報（２００２年１０月４日公開）
【特許文献３】特開２００２−９２２１２号公報（２００２年３月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の従来技術は何れも、先述した「家電機器が故障してしまったと誤認したユーザー」からの故障通報に着目していない。つまり、従来技術は何れも、故障通報総数を低減させようという発想が無い。
【００１０】
そこで、本願発明者らは、電子機器が故障してしまったと誤認したユーザーのなかには、誤認であると判れば、通報せずに、操作をやり直すなど自身で解決方法を模索して解決に至るユーザーもいるはずであると考え、本発明を想起した。通報せずに自身で解決方法を模索するユーザーが増加すれば、故障通報総数を低減させることができ、故障通報された電子機器の修理を長時間放置する事態を解消することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、電子機器に対するユーザーの操作をサポートする操作補助システム、当該システムに備えられたサーバー、電子機器およびモジュール、並びに、プログラムを提供することにある。
【００１２】
そこで、本発明に係る操作補助システムは、上記の課題を解決するために、
電子機器とサーバーとを備えている操作補助システムであって、
上記電子機器は、
機器可動手段と、
上記機器可動手段の動作を設定するためにユーザーによって操作される操作手段と、
上記操作手段の操作履歴情報を記録する記録手段と、
補助を求める要求信号を生成する補助要求手段と、
上記要求信号を取得すると、上記操作履歴情報を、ネットワークを介して上記サーバーへ送信する電子機器側通信手段と、
上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作の実行に必要な操作を決定した決定結果を、ネットワークを介して上記サーバーから取得する電子機器側取得手段と、
を備え、
上記サーバーは、
上記操作履歴情報を上記電子機器から取得するサーバー側取得手段と、
上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作を推定する推定手段と、
上記推定手段の推定結果に基づいて、上記所望する動作の実行に必要な操作を決定する実行操作決定手段と、
上記実行操作決定手段の決定結果を、ネットワークを介して上記電子機器に送信するサーバー側通信手段と、
を備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、ユーザーが所望している動作が実行されない場合に、サーバーが、ユーザーが所望している動作を推定し、その推定結果に基づいて、所望している動作を実行するための対応策を決定して、ユーザーに対応策を提示することができるので、ユーザーは、その対応策をとることによって、途方に暮れることも無く、故障であると誤解して故障通報することも無く、結果的に、所望している動作を電子機器の機器可動手段に実行させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る操作補助システムは、上記の構成に加えて、
上記サーバーは、上記機器可動手段に或る動作を実行させるために必要な上記操作手段の操作手順が上記機器可動手段の動作ごとに蓄積されたデータベースを更に備え、
上記推定手段は、上記電子機器から取得した上記操作履歴情報を、上記データベースと照合して、合致する当該操作手順の一部を検索して、合致した当該一部を含む操作手順によって実行される上記機器可動手段の動作を、上記ユーザーが所望する上記動作として推定することができる。
【００１５】
上記の構成によれば、例えば、新たな機能が追加された商品を購入したユーザーにとって未経験の事象が生じた場合でも的確な解決策を提供することができるというメリットがある。また、あらかじめ設計者が想定した手順誤りだけでなく、不特定多数のユーザーにより実際に発生した事例情報を用いることで、ユーザーが間違えやすい操作手順をランキング化するなどにより推定精度を上げることができる（速やかに解決策を提示することができる）というメリットがある。
【００１６】
また、本発明に係る操作補助システムは、上記の構成に代えて、
上記推定手段は、上記電子機器から取得する上記操作履歴情報に含まれる特定の操作情報に基づいて、上記ユーザーが所望する上記動作を推定することも可能である。
【００１７】
上記の構成によれば、例えば、「もしかして○○では？」とユーザーの操作ミスあるいは周囲の阻害要因を婉曲的に示唆することで、ユーザー自身が冷静に自身の操作履歴を振り返り、誤操作や周囲環境異常に気づきやすくなる。これによりユーザーの納得性、安心感、信頼感が高まる。また、機器の操作手順誤りや機器故障等がない場合の、ユーザの所望動作推定精度を上げることができる。
【００１８】
また、本発明に係る操作補助システムは、上記の構成に加えて、
上記電子機器は、上記機器可動手段の動作状況を検知する検知手段を更に備え、
上記電子機器側通信手段は、上記要求信号を取得すると、上記操作履歴情報と上記検知手段の検知結果とを、ネットワークを介して上記サーバーへ送信する、
ことが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、検知手段によって、機器可動手段の現状を把握することができ、実行操作決定手段による対応操作決定過程において、この現状を考慮した決定結果を求めることが可能となる。
【００２０】
また、検知手段を用いれば、電子機器が故障しているか否かを検知することができ、ユーザー側の操作手段の操作方法に誤りがあるのか、電子機器が故障して操作手段の操作情報に従った動作の実行ができないのかを判断することができる。
【００２１】
また、本発明に係る操作補助システムは、上記の構成に加えて、
上記電子機器は、上記電子機器側取得手段が取得した上記決定結果を提示する提示手段を更に備えている、
ことが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、電子機器のユーザーが、提示手段に提示された上記決定結果に基づいて所望している動作が実現されるように対応することが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る操作補助システムは、上記の構成に加えて、
上記決定結果は、上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作の実行に必要な、上記操作手段の操作手順を示している、
ことが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、ユーザーが当初の操作手段の操作方法を誤っていた場合に、正しい操作手順をユーザーに対して提示することができる。これにより、機器可動手段に対してユーザーが所望する動作を実行することが可能となる。
【００２５】
また、本発明に係る操作補助システムは、上記の構成に加えて、
上記決定結果は、上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作の実行に必要な、上記電子機器の周辺環境の整備手順を示している、
ことが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、例えば、ユーザーの操作手段の操作方法に問題がない場合であっても所望している動作が実行されないことがある。具体的には、電子機器として洗濯機を例示することができるが、この洗濯機において投入された洗濯物が所定の重量を超過している場合には洗濯や脱水が実行されない場合がある。これはユーザー側の操作手段の操作手順ではなく、洗濯機の周辺環境である洗濯物量が、ユーザーの所望する動作の実行を妨げている。そこで、対応操作決定手段によって生成される決定結果が、上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作の実行に必要な、上記電子機器の周辺環境の整備手順を示していることによって、上述の洗濯機の場合では、ユーザーが洗濯物の一部を取り除いて減量することにより、所望する動作を実行することが可能となる。
【００２７】
本発明に係る操作補助方法は、上記の課題を解決するために、
電子機器とサーバーとを備えている上述の構成を具備した操作補助システムにおける操作補助方法であって、
ユーザーによる、上記電子機器の機器可動手段の動作を設定するための上記電子機器の操作手段の操作、を受け付ける操作受付工程と、
上記操作受付工程の操作履歴情報を上記電子機器において記録する記録工程と、
補助を求める要求信号を上記電子機器において生成する補助要求工程と、
上記要求信号を取得して、上記操作履歴情報を、ネットワークを介して上記電子機器から上記サーバーへ送信する電子機器側通信工程と、
上記操作履歴情報を上記サーバーが取得するサーバー側取得工程と、
上記サーバーにおいて上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作を推定する推定工程と、
上記推定工程の推定結果に基づいて、上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作の実行に必要な操作を上記サーバーにおいて決定する実行動作決定工程と、
上記実行動作決定工程の決定結果を、ネットワークを介して上記サーバーから上記電子機器に送信するサーバー側通信工程と、
上記決定結果を、上記電子機器がネットワークを介して上記サーバーから取得する電子機器側取得工程と、
を含むことを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、ユーザーが所望している動作が実行されない場合に、サーバーが、ユーザーが所望している動作を推定し、その推定結果に基づいて、所望している動作を実行するための対応策を決定して、ユーザーに対応策を提示することができるので、ユーザーは、その対応策をとることによって、途方に暮れることも無く、故障であると誤解して故障通報することも無く、結果的に、所望している動作を電子機器の機器可動手段に実行させることができる。
【００２９】
本発明に係る電子機器は、上記の課題を解決するために、
サーバーと通信する電子機器であって、
機器可動手段と、
上記機器可動手段の動作を設定するためにユーザーによって操作される操作手段と、
上記操作手段の操作履歴情報を記録する記録手段と、
補助を求める要求信号を生成する補助要求手段と、
上記要求信号を取得すると、上記操作履歴情報を、ネットワークを介して上記サーバーへ送信する電子機器側通信手段と、
上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作の実行に必要な操作を決定した決定結果を、ネットワークを介して上記サーバーから取得する電子機器側取得手段と、
を備えていることを特徴としている。
【００３０】
上記の構成によれば、ユーザーが所望している動作が実行されない場合に、サーバーが、ユーザーが所望している動作を推定し、その推定結果に基づいて、所望している動作を実行するための対応策を決定して、ユーザーに対応策を提示することができるので、ユーザーは、その対応策をとることによって、途方に暮れることも無く、故障であると誤解して故障通報することも無く、結果的に、所望している動作を電子機器の機器可動手段に実行させることができる。
【００３１】
本発明に係るサーバーは、上記の課題を解決するために、
電子機器と通信するサーバーであって、
上記操作履歴情報を上記電子機器から取得するサーバー側取得手段と、
上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作を推定する推定手段と、
上記推定手段の推定結果に基づいて、上記所望する動作の実行に必要な操作を決定する実行操作決定手段と、
上記実行操作決定手段の決定結果を、ネットワークを介して上記電子機器に送信するサーバー側通信手段と、
を備えていることを特徴としている。
【００３２】
上記の構成によれば、ユーザーが所望している動作が実行されない場合に、サーバーが、ユーザーが所望している動作を推定し、その推定結果に基づいて、所望している動作を実行するための対応策を決定して、ユーザーに対応策を提示することができるので、ユーザーは、その対応策をとることによって、途方に暮れることも無く、故障であると誤解して故障通報することも無く、結果的に、所望している動作を電子機器の機器可動手段に実行させることができる。
【００３３】
本発明に係るモジュールは、上記の課題を解決するために、
機器可動手段と、
上記機器可動手段の動作を設定するためにユーザーによって操作される操作手段と、
を備えている電子機器に設けられているモジュールであって、
上記操作手段の操作履歴情報を記録する記録手段と、
補助を求める要求信号を生成する補助要求手段と、
上記要求信号を取得すると、上記操作履歴情報を、ネットワークを介して上記サーバーへ送信する電子機器側通信手段と、
上記機器可動手段に対してユーザーが所望する動作の実行に必要な操作を決定した決定結果を、ネットワークを介して上記サーバーから取得する電子機器側取得手段と、
を有している、
ことを特徴としている。
【００３４】
上記の構成によれば、ユーザーが所望している動作が実行されない場合に、サーバーが、ユーザーが所望している動作を推定し、その推定結果に基づいて、所望している動作を実行するための対応策を決定して、ユーザーに対応策を提示することができるので、ユーザーは、その対応策をとることによって、途方に暮れることも無く、故障であると誤解して故障通報することも無く、結果的に、所望している動作を電子機器の機器可動手段に実行させることができる。
【００３５】
なお、上記モジュールは、コンピュータによって実現してもよい。この場合、上記モジュールが備える上記各手段としてコンピュータを動作させることにより上記モジュールをコンピュータにおいて実現するプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００３６】
また、上記サーバーは、コンピュータによって実現してもよい。この場合、上記サーバーが備える上記各手段としてコンピュータを動作させることにより上記電子機器をコンピュータにおいて実現するプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、電子機器のユーザーに対してその操作をサポートする操作補助システム、当該システムに備えられたサーバー、電子機器およびモジュール、並びに、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に操作補助システムの一形態の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す操作補助システムを構築している電子機器の一形態である洗濯機の構成を示す図である。
【図３】図１に示す操作補助システムの概要を示す図である。
【図４】図１に示す操作補助システムのフローチャートを示す図である。
【図５】図１に示す操作補助システムを構築している電子機器に設けられた推定部のフローチャートを示す図である。
【図６】図１に示す操作補助システムを構築している電子機器に設けられた対応操作決定部のフローチャートを示す図である。
【図７】図１に示す操作補助システムの変形例のフローチャートを示す図である。
【図８】本発明に操作補助システムの他の形態の要部構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す操作補助システムのフローチャートを示す図である。
【図１０】図８に示す操作補助システムを構築している電子機器に設けられた推定部のフローチャートを示す図である。
【図１１】本発明に操作補助システムの他の形態の要部構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す操作補助システムのフローチャートを示す図である。
【図１３】本発明に操作補助システムの他の形態のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
〔実施形態１〕
本発明に係る操作補助システムの一実施形態について、図１から図７に基づいて説明する。
【００４０】
なお、本実施形態１では、本発明に係る電子機器の一例として洗濯機を例示して、洗濯機とサーバーとを備えた操作補助システムの一形態について説明するが、本発明に係る電子機器は洗濯機に限定されるものではない。
【００４１】
図１は、本実施形態１の操作補助システムの要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態１の操作補助システム５０は、洗濯機１０（電子機器）と、サーバー２０とを備えている。また、洗濯機１０と、サーバー２０とは、ネットワーク３０によって互いに通信可能である。
【００４２】
（操作補助システム５０の利用形態）
本実施形態１の操作補助システム５０は、洗濯機１０のユーザーが、洗濯機の機器可動部１１（機器可動手段）に所望の動作を実行させようと操作部１２（操作手段）を操作するも、その操作が間違っているが故に当該動作が実行されない場合に、操作部１２の正しい操作方法（操作補助情報）をサーバー２０から入手して洗濯機１０の提示部１３（提示手段）に提示するシステムである。ユーザーは、提示された正しい操作方法に沿って操作部１２の操作をやり直すことによって、機器可動部１１に所望の動作を実行させることができる。ここで、本実施形態１において特徴的な点としては、サーバー２０が、ユーザーがおこなった操作部１２の操作（誤った操作）に基づいて、ユーザーが機器可動部１１に所望している動作を推定し、その動作を実現するための（ユーザーによる）操作部１２の操作手順を決める点にある。
【００４３】
まず、洗濯機１０とサーバー２０の各構成を説明し、続いて、本実施形態１の操作補助システムのフローを説明する。
【００４４】
（洗濯機１０の構成）
洗濯機１０は、図１に示すように、機器可動部１１と、操作部１２と、提示部１３と、ガイドボタン１４（補助要求手段）、記録部１５（記録手段）および機器側通信部１６（電子機器側通信手段、電子機器側取得手段）を有する操作補助モジュール１００と、駆動部１７とを有している。
【００４５】
図２は、洗濯機１０の構成を示す図であり、図２の（ａ）が全体構成を示す斜視図であり、図２の（ｂ）が操作部１２を拡大して示す部分拡大図であり、図２の（ｃ）が提示部１３およびガイドボタン１４を拡大して示す部分拡大図である。
【００４６】
機器可動部１１は、洗濯槽および洗濯槽内の洗濯物を洗濯するための部材（撹拌機構など）を含む、洗濯をおこなう部分である。図２の（ａ）には、洗濯槽がいわゆるドラム式の態様で示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。機器可動部１１は、図１に示す駆動部１７によって駆動される構成となっている。機器可動部１１の動作は、後述するように、ユーザーによる操作部１２の操作によって設定（制御）される。
【００４７】
駆動部１７は、図１に示すように、機器可動部１１に接続し、機器可動部１１を駆動する部材である。ユーザーが操作部１２を操作した操作情報を取得して、その操作情報に応じた動作が機器可動部１１において実現されるように機器可動部１１を制御し駆動する。
【００４８】
操作部１２は、洗濯機１０（機器可動部１１）においてどのような洗濯をおこなうかをユーザーが設定（選択）できるように複数のボタンを有している。換言すれば、操作部１２は、ユーザーによる、洗濯機１０（機器可動部１１）の動作を設定するための操作を受け付ける。図２の（ｂ）では、操作部１２は、電源ボタン１２Ａと、洗濯モードを選択する領域１２Ｂと、詳細条件を選択する領域１２Ｃと、スタート／ストップボタン１２Ｄとに大別される。
【００４９】
電源ボタン１２Ａは、洗濯機１０の電源であり、オン／オフを切り替えることができる。洗濯モードを選択する領域１２Ｂには、洗いとすすぎと脱水とから構成される「通常」モード、注水とすすぎと脱水とから構成される「すすぎ」モードと、脱水のみから構成される「脱水のみ」モード、および、通常モードに比べて念入りに洗いとすすぎと脱水をおこなう「念入り」モードが含まれる。詳細条件を選択する領域１２Ｃには、洗い、すすぎ、脱水の各ステップの詳細条件を選択することができる構成となっており、洗いの期間を１０分間、２０分間、３０分間の三択から選択することができる。また、すすぎの回数を、１回、２回の二択から選択することができる。また、脱水の期間を５分間、１０分間、１５分間の三択から選択することができる。スタート／ストップボタン１２Ｄは、機器可動部１１の動作の開始と停止（一時停止を含む）とを入力するためのボタンである。ユーザーにより上述の各モードあるいは各詳細条件が設定されている状態でスタート／ストップボタン１２Ｄが押下されるとその設定条件において機器可動部１１の動作を開始し、動作が開始している状態においてスタート／ストップボタン１２Ｄが再び押下されると動作が停止する。
【００５０】
このような操作部１２において、ユーザーがいずれかのボタンを操作すると、その情報は記録部１５に送信されて記録される。
【００５１】
本実施形態１における特徴の一つは、ユーザーが操作部１２を操作する（ボタンを押下する）情報は、たとえそのボタンに関連付けられる動作が機器可動部１１において実現されない場合であっても記録部１５に送信され、記録部１５において記録される点にある。一例をあげると、洗濯モードを選択する領域１２Ｂにおいて「念入り」モードが選択されている状態では、詳細条件を選択する領域１２Ｃの各ボタンは押下しても選択することができない。しかし、「念入り」モードが選択されている状態で、洗濯モードを選択する領域１２Ｂのいずれかのボタンが押下された場合、押下されたボタンに関連付けられる動作は実行されないものの、押下したという情報は記録部１５に送信されて記録される。
【００５２】
なお、操作部１２は複数のボタンをユーザーにより操作させる構成となっているが、本発明はボタンの形態に限定されるものではなく、タッチパネルの形態によって実現してもよい。
【００５３】
ガイドボタン１４は、ユーザーが操作補助を求める際にユーザーが押下するボタンである。ガイドボタン１４がユーザーにより押下されると、操作部１２の操作方法についての補助を求める要求信号を記録部１５が取得する構成となっている。詳細は後述するが、ガイドボタン１４が押下されると、提示部１３に操作部１２の操作方法についての補助する操作補助情報が提示される構成となっている。
【００５４】
なお、ガイドボタン１４は、操作部１２の一区画に配設されてもよい。すなわち、ガイドボタン１４はその機能が実現される限りにおいて、配設箇所を問わない。また操作部１２と同じく、ガイドボタン１４はタッチパネルによって実現されてもよい。
【００５５】
提示部１３は、表示パネルであり、液晶表示パネルや有機ＥＬパネルなどの従来周知の構成することができる。提示部１３には、後述するサーバーからの情報が提示される。
【００５６】
なお、本実施形態１では、提示部１３を表示パネルから構成しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、サーバーからの情報は音声によってユーザーに提示されてもよく、この場合には、提示部１３をスピーカーから構成することが可能である。
【００５７】
記録部１５は、操作部１２から送信される操作情報を取得してこれを記録し操作履歴情報を作成する。上述したように、記録部１５には、操作部１２のボタンの押下情報が全て操作部１２から送信され、この押下情報も含めた操作履歴情報を作成する。また、記録部１５は、ユーザーによりガイドボタン１４が押下された情報（要求信号）を取得する。記録部１５は、ガイドボタン１４が押下された情報を取得すると、当該情報がトリガとなって上記操作履歴情報を機器側通信部１６に送信する構成となっている。記録部１５は、メモリを有して構成すればよい。
【００５８】
機器側通信部１６は、ネットワーク３０を介してサーバー２０と通信する機能を有し、記録部１５と、提示部１３とに接続している。機器側通信部１６は、記録部１５から取得した操作履歴情報をサーバー２０に送信する。
【００５９】
ここでネットワーク３０とは、有線であっても無線であってもよく。従来周知のネットワークを適用することができる。
【００６０】
以上が洗濯機１０の構成であるが、以上の説明は上記した構成要素以外の構成を洗濯機１０が具備することを排除するものではない。上記した構成要素以外の構成（例えば、乾燥機能を実現する構成）を洗濯機１０に設けることも可能である。
【００６１】
（サーバー２０の構成）
サーバー２０は、洗濯機１０の記録部１５が作成した操作履歴情報を洗濯機１０から取得すると、ユーザーが所望している機器可動部１１の動作を実現するための対応策を決定する。
【００６２】
操作履歴情報は、ガイドボタン１４が押下されたことによって生成された要求信号がトリガとなってサーバー２０に送信される。すなわち、操作履歴情報がサーバー２０によって取得されるということは、ユーザーが操作補助を要求していることを示す。ここで、本発明の前提には、ユーザーが機器可動部１１に所望の動作を実行させようと操作部１２を操作するも、当該所望の動作が機器可動部１１において実現されないという事態がある。先述したように、このときユーザーは自身の操作部１２の操作が誤った操作であったとは思っていない。すなわち、正しく操作したと思い込んでいる。しかし、実際には、誤った操作がおこなわれており、それ故に、機器可動部１１において所望の動作は実行されない。一方、そのようなことを知る由の無いユーザーは、所望の動作が何故実行されないのか判らない。この場合、自分の操作方法が間違っていたのかもしれないと考えるユーザーもいれば、洗濯機１０が故障しているのかもしれないと考えるユーザーもいる。本発明では、そういったユーザーに一先ずガイドボタン１４を押すように予め喚起しておく。これにより、所望の動作が実行されない事態が生じた時点で、ガイドボタン１４が押下され、サーバー２０から操作補助情報の提示を受けることができる。
【００６３】
そして、先述したが、本実施形態１における特徴点の一つは、サーバー２０が、取得した操作履歴情報を、データベースと照合することによって、ユーザーが所望している操作が何であるのかを推定して、その推定結果からその動作を実現するための操作部１２の操作手順を決定する点にある。
【００６４】
そのため、サーバー２０は、図１に示すように、サーバー側通信部２１（サーバー側取得手段、サーバー側通信手段）と、推定部２２（推定手段）と、実行操作決定部２３（実行操作決定手段）と、データ更新部２４とを備えている。
【００６５】
サーバー側通信部２１は、洗濯機１０の機器側通信部１６とネットワーク３０を介して通信する部材である。サーバー側通信部２１は、機器側通信部１６から操作履歴情報を受信する。また、サーバー側通信部２１は、後述する決定結果を機器側通信部１６へ送信する。
【００６６】
推定部２２は、本実施形態１の特徴的構成の一つである。推定部２２は、操作履歴情報を取得して、ユーザーが所望している動作が何であるのかを推定して、推定結果を生成する。詳細は後述するが、推定処理には図１に示す操作履歴情報データベース２５を使用する。
【００６７】
実行操作決定部２３も、本実施形態１の特徴的構成の一つのである。実行操作決定部２３は、推定部２２の推定結果に基づいて、ユーザーが所望している動作を実行するための操作補助情報（決定結果）を決定する。詳細は後述するが、決定処理には図１に示すマニュアルデータベース２６を使用する。本実施形態１では、操作補助情報は操作部１２の操作手順である。操作補助情報（決定結果）は、実行操作決定部２３からサーバー側通信部２１に送られ、サーバー側通信部２１から洗濯機１０に送信される。
【００６８】
データ更新部２４は、詳細は後述するが、サーバー側通信部２１と接続しており、操作履歴情報データベース２５を更新する機能を有する。
【００６９】
以上の構成を具備するサーバー２０は、図３に示すように、複数の洗濯機Ａ〜Ｅと通信可能に構成されている。各洗濯機Ａ〜Ｅのユーザーが、それぞれのガイドボタン１４を押すことで、各洗濯機Ａ〜Ｅから操作履歴情報がサーバー２０に送られ、サーバー２０では、それぞれの操作履歴情報から各ユーザーが所望する動作を推定し、それぞれの操作補助情報を決定して送り返す処理がおこなわれる。
【００７０】
（操作補助システムの処理手順）
以下に、操作補助システムの全体的なフローと、推定部２２の処理フローと、実行操作決定部２３の処理フローについてそれぞれ説明する。
【００７１】
図４は、本実施形態１の操作補助システムの全体的なフローを示したフローチャートである。本実施形態１では、「ユーザーが所望している動作」が「脱水のみ１５分間」である場合を例示して説明する。
【００７２】
図４に示すように、ユーザーは、まず、洗濯機１０の操作部１２の電源ボタン１２Ａをオンする（ステップＳ１）（操作受付工程）。そして、詳細条件を選択する領域１２Ｃの脱水ボタンを１回または複数回押下して脱水時間１５分を選択する（ステップＳ２）（操作受付工程）。この時点で、ユーザーは、操作部１２を正しく操作し、機器可動部１１は脱水のみを１５分間おこなうと思っている。
【００７３】
ところが、実際には洗濯機１０は操作部１２の洗濯モードを選択する領域１２Ｂが洗いとすすぎと脱水とから構成される「通常」モードになっている。そのため、ユーザーの上述の操作手順では、洗いとすすぎと脱水とをこの順でおこない、且つ、そのうちの脱水を１５分間おこなうというプログラムが実行する。「通常」モードは、電源を入れると常に設定されている標準設定であってもよく、前回の選択モード（「通常」モード）を引き継ぐ形態であってもよい。
【００７４】
そして、次の段階でユーザーがスタート／ストップボタン１２Ｄを押してスタートすると、洗いのための注水が始まる（ステップＳ３）。ユーザーが所望している脱水のみの動作であれば脱水動作が始まるはずであるところ、注水が始まる。
【００７５】
そこで、ユーザーは、所望している動作とは異なる動作がおこなわれていると判って、スタート／ストップボタン１２Ｄを再び押して動作をストップさせる（ステップＳ４）（操作受付工程）。記録部１５では、ここまでのユーザーによる操作を全て記録している（記録工程）。
【００７６】
次に、ユーザーはガイドボタン１４を押して操作補助を要求する（ステップＳ５）（補助要求工程）。ガイドボタン１４が押されると、その要求信号がトリガとなり、記録部１５から操作履歴情報が機器側通信部１６に送信される。そして、操作履歴情報は、機器側通信部１６からサーバー２０に送信される（ステップＳ６）（電子機器側通信工程）。
【００７７】
サーバー２０では、操作履歴情報を受信すると（ステップＳ７）（サーバー側取得工程）、ユーザーが所望している動作が何であるのかを推定する処理をおこなう（ステップＳ８）。この推定処理を、推定部２２がおこなう。ここで、図５は、推定部２２のフローチャートを示す図である。
【００７８】
推定部２２は、まず、サーバー側通信部２１から操作履歴情報を取得する（ステップＳ８−１）ことで推定処理（推定工程）をスタートする。次に、推定部２２は、取得した操作履歴情報を操作履歴情報データベース２５と照合させる（ステップＳ８−２）。操作履歴情報データベース２５には、取得した操作履歴情報を生成した洗濯機１０と同一の洗濯機あるいは別の洗濯機から過去に取得した操作履歴情報とその操作によって実現された洗濯機（機器可動部）の動作とが関連付けられた情報が蓄積されている。そこで、推定部２２は、今回の操作履歴情報とその一部が合致した操作履歴情報を操作履歴情報データベース２５から検索して、その検索した操作履歴情報に関連付けられた動作を推定結果として生成する（ステップＳ８−３）。そして最後に、推定部２２は、取得した推定結果を実行操作決定部２３に送信する（ステップＳ８−４）。
【００７９】
ここで、図５には示していないが、ステップＳ８−３において推定部２２が複数の推定結果を生成した場合には、ステップＳ８−４に代えて、以下に説明するステップＳ８−４´を含めても良い。
【００８０】
ステップＳ８−４´は、図４に示すステップＳ９からステップＳ１６を含む。図４に示すように、推定部２２が複数の推定結果を生成する（ステップＳ９）、サーバー側通信部２１はこれを取得して（ステップＳ９）、ネットワーク３０を介して洗濯機１０に送信する（ステップＳ１０）。そして、複数の推定結果を洗濯機１０の機器側通信部１６が取得する（ステップＳ１１）。このとき、推定部２２は、複数の推定結果を実行操作決定部２３にも送信してもよい。そして、次に、複数の推定結果を洗濯機１０の提示部１３が取得し、提示部１３においてユーザーに対して複数の推定結果を提示する（ステップＳ１２）。複数の推定結果とは、例えば、（ａ）脱水のみ５分間、（ｂ）脱水のみ１０分間、（ｃ）脱水のみ１５分間である。ユーザーは、このなかから一つを選択する（ステップＳ１３）。選択方法は、提示部１３がタッチパネルであれば上記（ａ）〜（ｃ）の何れかをユーザーがタッチして選択することができる。あるいは、提示部１３に選択ボタンを設けて、この選択ボタンをユーザーが押下することで選択してもよい。あるいは、操作部１２のボタンを用いてこれを押下することで選択してもよい。選択された一つの推定結果（選択情報）は、機器側通信部１６からネットワーク３０を介してサーバー側通信部２１に送信され（ステップＳ１４）、サーバー２０の実行操作決定部２３が選択情報を受信する（ステップＳ１５）。
【００８１】
なお、ステップＳ８−４´では、複数の推定結果がある場合に提示部１３に提示させてユーザーに選択させる構成を説明したが、ステップＳ３において推定部２２が生成する推定結果が一つである場合であっても、ステップＳ８−４´と同様に、提示部１３に提示させてユーザーに確認をとる構成としてもよい。
【００８２】
図４に示すように、（一つの）推定結果が得られると（ステップＳ９）、この一つの推定結果をもとに、ユーザーが所望している動作を実現するための操作部１２の模範的な操作手順を決定する処理をおこなう（ステップＳ１６）。この決定処理を、実行操作決定部２３がおこなう。ここで、図６は、実行操作決定部２３のフローチャートを示す図である。
【００８３】
実行操作決定部２３が一つの推定結果を取得する（ステップＳ１６−１）（実行動作決定工程）と、取得した推定結果を、複数の模範的な操作手順が蓄積されたマニュアルデータベース２６と照合する（ステップＳ１６−２）。マニュアルデータベース２６には、洗濯機１０の機器可動部１１が或る動作を実行するために必要な、操作部１２の正しい（模範的な）操作手順が、動作ごとに格納されている。
【００８４】
そこで、実行操作決定部２３は、取得した推定結果が示すユーザーが所望している動作を実行するための操作部１２の正しい操作手順を示す或るマニュアルデータをマニュアルデータベース２６から取得する（ステップＳ１６−３）。そして、或るマニュアルデータを決定結果として、当該決定結果をサーバー側通信部２１に送信する（ステップＳ１６−４）。
【００８５】
ここで、或るマニュアルデータ、つまり正しい（模範的な）操作手順とは、ユーザーが洗濯機１０の電源をオンするところから始まる手順であってもよいし、ユーザーがガイドボタン１４を押したところ以降の手順であってもよい。つまり、前者の手順の場合には、電源が一度オフになる態様、あるいは、リセット方法をまずユーザーに提示する態様が考えられる。
【００８６】
決定結果（或るマニュアルデータ）は、サーバー側通信部２１からネットワーク３０を介して機器側通信部１６に送信され（ステップＳ１７）（サーバー側通信工程）、図４に示すように機器側通信部１６が受信して（ステップＳ１８）（電子機器側取得工程）、提示部１３がこの決定結果（或るマニュアルデータ）を取得し、或るマニュアルデータを提示部１３に提示する（ステップＳ１９）。
【００８７】
ユーザーは、提示部１３に提示された正しい操作手順を確認して、操作部１２を再び操作する（ステップＳ２０）。今回は、所望している動作を実行するために必要な操作手順で操作部１２は操作されるため、所望している「脱水のみ１５分間」をおこなうこと示す操作情報が駆動部１７に送信され、駆動部１７が機器可動部１１を駆動する。
【００８８】
ここで、「脱水のみ１５分間」をおこなうための正しい操作手順とは、洗濯モードを選択する領域１２Ｂにおいて「脱水のみ」モードに切り替える操作をおこない、その上で、詳細条件を選択する領域１２Ｃにおいて脱水１５分間を選択して、スタート／ストップボタン１２Ｄを押してスタートするという操作である。この手順が提示部１３に提示される。
【００８９】
正しい操作手順で操作されてユーザーが所望している動作が実行されたことは、操作履歴情報として記録部１５に記録される。そこで、適切なタイミングで、この操作履歴情報がサーバー２０に送信され（ステップＳ２１）、データ更新部２４において、この操作履歴情報（正しい操作手順に沿った操作履歴）と決定結果（「脱水のみ１５分間」）とを関連付けて、そのデータによって操作履歴情報データベース２５を更新または追加して（ステップＳ２２）、一連の操作補助方法が終了する。ユーザーが所望している動作が実行されているか否かは、ユーザーによってガイドボタン１４が押下されるか否かによって判断することができる。この判断は、記録部１５がおこなうことができる。
【００９０】
なお、操作履歴情報データベース２５およびマニュアルデータベース２６は、サーバー２０内に無くともよい。
【００９１】
なお、以上で説明した本実施形態１の操作補助システムは、洗濯機１０が故障していないことが前提である。すなわち、当初、ユーザーが所望する動作が実行されなかったのは、洗濯機１０の故障に因るものではなく、ユーザーによる操作部１２の操作方法が間違っていたことに因る。そこで、本実施形態１の操作補助システムには、洗濯機１０に機器可動部１１の動作状況を検知するセンサ（検知手段）を設けて、このセンサにより、故障でないことを検知させる構成とすることが好ましい。
【００９２】
そして、記録部１５が、要求信号を取得すると、操作履歴情報と上記センサの検知結果とをネットワーク３０を介してサーバー２０に送信する構成とすることが好ましい。操作履歴情報と上記センサの検知結果とをサーバー２０の推定部２２が取得すると、推定部２２においてまず洗濯機１０が故障しているか否かを判定し、故障していない場合に上述した推定処理をおこなう。
【００９３】
もし、洗濯機１０が故障していると判定されれば、故障していることを示す情報を洗濯機１０に送り返して提示部１３にその情報を提示する。その構成において、サーバーには例えば故障箇所や故障の程度に応じた修理費用と修理完了までに要する日数とがデータベース化されており、故障している旨を提示部１３に提示する際に併せて、故障箇所、故障の程度、修理費用、修理完了までに要する日数、最寄の修理店に関する情報を提示部１３に提示する構成としてもよい。また、故障か否かを判定する際、洗濯機１０が有効経過年数を超過したことで正常に動作することができない（つまり寿命に達している）と判定する場合には、その旨を提示部１３に提示するのに合わせて、新しい洗濯機を購入する際に有用な情報を提示してもよい。有用な情報とは、同一メーカーの新機種の紹介情報、購入店の紹介などが挙げられる。
【００９４】
（本実施形態の作用効果）
このように、本実施形態１によれば、ユーザーが所望している動作が実行されない場合に、サーバーが、ユーザーが所望している動作を推定し、その推定結果に基づいて、所望している動作を実行するための対応策を決定して、ユーザーに対応策を提示することができるので、ユーザーは、その対応策をとることによって、途方に暮れることも無く、故障であると誤解して故障通報することも無く、結果的に、所望している動作を洗濯機１０に実行させることができる。
【００９５】
（変形例）
上述の実施形態１では、ユーザーが当初誤った操作手順で動作をスタートさせた態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本変形例では、洗濯モードを選択する領域１２Ｂにおいて「念入り」モードとなっている状態において、ユーザーが詳細条件を選択する領域１２Ｃにおいて洗い時間、すすぎ回数、脱水時間を設定しようとボタンを押したが何も反応がない場合の態様について説明する。
【００９６】
ここで、本変形例では、「念入り」モードとは、洗い時間（３０分間）、すすぎ回数（２回）、脱水時間（１５分間）が既にプログラムされており、各詳細条件を選択することができないモードである。そのため、詳細条件を選択する領域１２Ｃの各ボタンは機能しない。
【００９７】
図７は、本変形例の操作補助システムの全体的なフローを示す図である。ユーザーは、電源をオンし（ステップＳ５０）、「念入り」モードにおいて、詳細条件を選択する領域１２Ｃにおいてすすぎ回数１回を選択するべく該当ボタンを押下する（ステップＳ５１）。しかし、該当ボタンが機能しない。そこで、ガイドボタン１４を押して操作補助を求める（ステップＳ５２）。記録部１５は、「念入り」モードであることと、該当ボタンが押下されたことが記録している。そして、実施形態１と同様に、ガイドボタン１４の押下を受けて、記録部１５が記録している情報（操作履歴情報）がサーバー２０に送信され（ステップＳ５３）、推定部２２がこの操作履歴情報を取得する（ステップＳ５４）。推定部２２では、図５のフローに沿って、「ユーザーが所望している動作」は「念入りモードの各詳細条件のうち、すすぎ回数を１回にしたい」＝「洗い時間（３０分間）、すすぎ回数（１回）、脱水時間（１５分間）を実行したい」であるという推定結果を生成する（ステップＳ５５）。
【００９８】
図７のフローでは、図４と同様に推定結果をユーザーに提示して確認をとる（ステップＳ５６〜５９）。そして、この推定結果（選択情報）をサーバー２０に送信する（ステップＳ６０）。
【００９９】
そして、サーバー２０が推定結果（選択情報）を受信し（ステップＳ６１）、推定結果を実行操作決定部２３が取得すると、図６のフローに沿って、操作部１２の正しい操作手順（或るマニュアルデータ）を取得し（ステップＳ６２）、これを洗濯機１０に送信する（ステップＳ６３）。そして、操作部１２の正しい操作手順（或るマニュアルデータ）を洗濯機１０において受信し（ステップＳ６４）、提示部１３に提示する（ステップＳ６５）。
【０１００】
ここで、本変形例における操作部１２の正しい操作手順とは、洗濯モードを選択する領域１２Ｂにおいて「通常」モードに切り替える操作をおこなう。「通常」モードは、各詳細条件を設定変更することが可能なモードである。そして、「通常」モードを選択した上で、詳細条件を選択する領域１２Ｃにおいて洗い時間３０分間）、すすぎ回数１回、脱水時間１５分間を選択して、スタート／ストップボタン１２Ｄを押してスタートするという操作である（ステップＳ６６）。正しい操作手順に沿った操作は、記録部１５に記録され、その操作履歴情報がサーバー２０に送信されて（ステップＳ６７）、実施形態１と同様に操作履歴情報データベース２５が更新される（ステップＳ６８）。
【０１０１】
上述の本変形例のようにユーザーによる当初の操作部１２の操作が、動作に反映されないものであったとしても、その操作自体が記録部１５に記録される。そして、この操作履歴情報に基づいて推定部２２が推定処理をおこない、結果的に、ユーザーが所望している動作で洗濯機１０の機器可動部１１を駆動することができる。
【０１０２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について図８および図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、先述の実施形態１と同じである。また、説明の便宜上、先述の実施形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０３】
先述の実施形態１と本実施形態２との相違点は、実施形態１では、推定部２２が操作履歴情報を、過去のデータが蓄積された操作履歴情報データベース２５と照合して推定結果を生成しているのに対して、本実施形態２では、サーバー２０に洗濯機１０から周辺環境情報と操作履歴情報とが送信され、推定部２２は、この周辺環境情報と操作履歴情報とに基づいて推定部２２が推定結果を生成する点にある。また実施形態１では、ユーザーの当初の操作部１２の操作手順が誤っていたが、本実施形態２では、この当初の操作部１２の操作手順は正しい操作手順であるものの、操作手順以外の周辺環境が理由でユーザーが所望している動作が実行されないケースを用いて、本発明に係る操作補助システムの一形態を説明する。
【０１０４】
図８は、本実施形態２の操作補助システムの全体構成を示すブロック図を示す。本実施形態２では、実施形態１の洗濯機１０に更に重量検出部１８（検知手段）を備えた構成となっている。また、実施形態１のサーバー２０の操作履歴情報データベース２５（図１）による推定処理を必須としない。
【０１０５】
重量検出部１８は、機器可動部１１の洗濯槽に入っている洗濯物の重量を検出し、操作部１２の操作情報に示された動作が実行可能か否かを判定する。具体的には、洗濯槽に入っている洗濯物の重量が所定値を超える場合には動作に支障をきたす事態（洗濯槽の回転軸が振れて洗濯槽が回転しないなど）が想定される。そのため、重量検出部１８は、このように重量オーバーの場合には、操作部１２の操作情報に示された動作が実行不可であると判定し、駆動部１７に判定結果を送信する。駆動部１７は、実行不可であるとの判定結果を重量検出部１８から取得している場合は、操作部１２の操作情報を取得してもその動作を開始しない。また、重量検出部１８は、図８に示すように記録部１５に接続しており、検出した重量（周辺環境情報）と判定結果（周辺環境情報）とは記録部１５に記録される。
【０１０６】
本実施形態２では、機器可動部１１の洗濯槽に上記所定値を超える洗濯物が投入されている場合を前提として、図９に示すフローチャートで本実施形態２の操作補助システムを説明する。本実施形態２では、「ユーザーが所望している動作」が「念入りモードによる洗濯」である場合を例示して説明する。
【０１０７】
図９に示すように、ユーザーは、まず、洗濯機１０の操作部１２の電源ボタン１２Ａをオンする（ステップＳ１０１）。洗濯モードを選択する領域１２Ｂにおいて「念入り」モードを押し（ステップＳ１０２）、続いてスタート／ストップボタン１２Ｄを押す（ステップＳ１０３）。つまり、ユーザーは正しい操作手順で操作部１２を操作している。しかし、先述のように、重量オーバーのために動作の実行が不可能であるという情報を駆動部１７が取得しているため、洗い（注水）が始まらない。
【０１０８】
この時点で、ユーザーは、所望している動作が実行されないので、ガイドボタン１４を押して操作補助を要求する（ステップＳ１０４）。ガイドボタン１４が押されると、その要求信号がトリガとなり、記録部１５から操作履歴情報と重量（周辺環境情報）と判定結果（周辺環境情報）とが機器側通信部１６に送信され、機器側通信部１６からサーバー２０に送信される（ステップＳ１０５）。
【０１０９】
サーバー２０では、操作履歴情報と周辺環境情報を受信すると（ステップＳ１０６）、ユーザーが所望している動作が何であるのかを推定する処理をおこなう（ステップＳ１０７）。この推定処理を、推定部２２´がおこなう。ここで、図１０は、推定部２２´のフローチャートを示す図である。
【０１１０】
推定部２２´は、推定処理として、まず、サーバー側通信部２１から操作履歴情報を取得する（ステップＳ１０７−１）ことで推定処理（推定工程）をスタートする。次に、推定部２２´は、取得した操作履歴情報に特定の操作情報が含まれているか検索する（ステップＳ１０７−２）。特定の操作情報とは、念入りモードがユーザーにより選択されたことを示す情報である。本実施形態２においては、操作履歴情報には、推定処理の上で有用な情報として念入りモードがユーザーにより選択されたことを示す情報以外に含まれていない。そのため、推定部２２´は特定の操作情報があれば（ステップＳ１０７−３）、この特定の操作情報に基づいて、ユーザーが念入りモードを実行したいのではないかと推定することができる。そして、推定部２２´は、ユーザーが所望している動作は念入りモードであることを推定結果として生成する（ステップＳ１０７−４）。
【０１１１】
なお、もし、ステップＳ８´−３において特定の操作情報が無い場合は、図５と同様に、操作履歴情報データベース２５（図１）と照合して（ステップＳ１０７−６）、推定結果を生成すればよい（ステップＳ１０７−７）。
【０１１２】
そして最後に、推定部２２´は、取得した推定結果と、周辺環境情報（重量オーバーで動作不可能である旨の情報）とを、実行操作決定部２３に送信する（ステップＳ１０７−５）。なお、図９では、図４と同様に、この推定結果をユーザーに提示して確認をとることができる（ステップＳ１０８〜１１３）。提示内容としては、例えば「念入りモードで洗濯がしたいのか？」が挙げられる。
【０１１３】
そして、実行操作決定部２３が、推定結果と周辺環境情報を取得すると、これらに基づいてユーザーが所望している動作を実現するための模範的な対応策を決定する処理をおこなう（ステップＳ１１４）。決定処理は、図６に示したフローに従って実行操作決定部２３がおこなう。そして、実行操作決定部２３は決定結果（模範的な対応策）を生成する。本実施形態２では、模範的な対応策は、機器可動部１１の洗濯槽内の洗濯物を減らすことである。決定結果は提示部１３に提示される。提示内容は「減量をおこなって、再びスタートボタンを押してください」などである（ステップＳ１１５〜１１７）。
【０１１４】
ユーザーが、提示部１３に提示された対応策を確認して、機器可動部１１の洗濯槽内の洗濯物を減らす（ステップＳ１１８）と、重量検出部１８は重量を検出し、動作可能であるか否かを検出する。そして、重量が所定値以内になって動作可能となれば、スタートボタンが押されたことを示す操作情報に従って、駆動部１７が機器可動部１１を駆動して、洗い（注水）を開始させる。正しい操作手順に沿った操作は、記録部１５に記録され、その操作履歴情報がサーバー２０に送信されて（ステップＳ１１９）、実施形態１と同様に操作履歴情報データベース２５が更新される（ステップＳ１２０）。
【０１１５】
なお、ユーザーが減量作業をおこなっても未だ重量オーバーである場合には、ユーザーが当該減量作業後にスタート／ストップボタン１２Ｄを押しても動作（念入りモードによる洗濯）はスタートしない。未だ重量オーバーである場合は、提示部１３に「減量をおこなって、スタートボタンを押してください」という決定結果（対応策）が提示され続ける。そして、重量検出部１８が、重量が所定値以内になり動作可能となることを検出すれば、ユーザーが当該減量作業後にスタート／ストップボタン１２Ｄを押した直後に、提示部１３に提示されていた決定結果が消えて、「念入り」モードによる洗濯がスタート（注水がスタート）する。
【０１１６】
このように、本実施形態２によれば、ユーザーが所望している動作が実行されない場合に、サーバーが、ユーザーが所望している動作を推定し、その推定結果に基づいて、所望している動作を実行するための対応策を決定して、ユーザーに対応策を提示することができるので、ユーザーは、その対応策をとることによって、途方に暮れることも無く、故障であると誤解して故障通報することも無く、結果的に、所望している動作を洗濯機１０に実行させることができる。
【０１１７】
なお、本実施形態２では、ユーザーが所望している動作を妨げる事象（周辺環境情報により示される事象）が重量オーバーであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、当該事象は、洗濯物が入っていないことであってもよく、洗濯槽の蓋が完全に閉まっていないことであってもよく、水道の栓が閉まっていることであってもよく、洗剤が洗剤投入ケースに投入されていないことであってよく、他の事象であってよい。これら他の事例については、重量オーバーを検出する重量検出部のように、そのそれぞれの事象に応じた検出機構を洗濯機１０が具備していればよい。なお、検出機構における動作の実行可否の判断は、サーバー側でおこなってもよい。
【０１１８】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について図１１および図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、先述の実施形態１と同じである。また、説明の便宜上、先述の実施形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１９】
先述の実施形態１と本実施形態３との相違点は、本実施形態３では、実施形態１において説明した洗濯機１０に代えて温水便座装置４０を備えている点にある。また、実施形態１では、ユーザーの当初の操作部１２の操作手順が誤っていたため、正しい操作手順を提示部１３に提示してユーザーが所望している動作を実行する態様を説明した。これに対して、本実施形態３では、当初の操作部１２の操作手順は正しい操作手順であるにもかかわらず、操作手順以外の周辺環境が理由でユーザーが所望している動作が実行されないケースに基づいて、その対応策を提示部１３に提示することで所望の動作を実現する態様について説明する。
【０１２０】
図１１は、本実施形態３の操作補助システムの要部構成を示すブロック図である。本実施形態３の操作補助システムは、温水便座装置４０を備えている。温水便座装置４０は、図１１に示すように、機器可動部１１と、操作部１２と、提示部１３と、ガイドボタン１４と、記録部１５と、機器側通信部１６と、駆動部１７と、着座センサ１９（検知手段）とを有している。
【０１２１】
本実施形態３では、機器可動部１１は、温水便座装置４０に設けられたシャワーである。また、温水便座装置４０を使用するユーザーは、操作部１２を操作して機器可動部１１であるシャワー機能を実行（温水を出す）させたり停止させたり（出していた温水を止める）する。シャワーの構成自体は従来周知のものを使用することができる。
【０１２２】
本実施形態３の操作部１２は、少なくともシャワーの入／切を操作するボタンがあればよいが、従来周知の温水便座装置に実装されるものを使用することができ、他にも、シャワーの強弱、温水の温度設定、乾燥などを選択することができるボタンなどがあってもよい。なお、本実施形態３において説明する操作部１２は、ユーザーが温水便座装置に搭載された各種機能の中から所望する機能（動作）を選択するために操作されるという意味で実施形態１において説明した操作部１２と類似しているため同一符号を付しているだけである。そのため、選択する内容、ボタンの形状、ボタンの種類などは、当然のことながら図２に示した実施形態１の洗濯機１０の操作部１２とは異なる。
【０１２３】
同様に、提示部１３と、ガイドボタン１４、駆動部１７についても、機能的に実施形態１のそれと同じであるため同一符号を付しているものであり、配置や形状については本実施形態３の温水便座装置に適した構成として実現される。
【０１２４】
着座センサ１９は、温水便座装置４０にユーザーが便座に着座しているか否かを検知するセンサである。ここで、温水便座装置４０は、便器とその上に配設されたユーザーが着座する便座とを有しており、便座は、ユーザーが着座するとユーザーの重さで便器との距離が近くなる構造となっている。そして、着座センサ１９は、この距離の変化を検知して着座しているか否かを検知する。例えば、着座センサ１９はバネ機構を有して構成され、上記の距離をバネの伸縮として捉えることで着座を検知することができる。
【０１２５】
着座センサ１９が具備されていることにより、ユーザーが着座していない状態で何らかの衝撃を受けて操作部１２のシャワー入／切ボタンが押されてもシャワーから温水が噴出する虞がない。つまり、本実施形態３の温水便座装置４０は、着座センサ１９がユーザーの着座を検知した場合に限って、シャワー入ボタンが押された場合にシャワーから温水を出す機構になっている。
【０１２６】
着座センサ１９が着座を検知していない場合（非着座状態である場合）には、シャワーから温水を出すよう操作部１２が操作されてその操作情報が駆動部１７に送信されても駆動部１７は機器可動部１１を駆動しない。つまり、機器可動部１１はユーザーが所望している動作（シャワーから温水を出す動作）を実行しない。着座センサ１９は、図１１に示すように記録部１５に接続しており、着座検知結果（周辺環境情報）は記録部１５に記録される。
【０１２７】
次に、図１２に基づいて、本実施形態３の操作補助システムの全体的なフローを説明する。なお、本実施形態３では、先述のように、ユーザーが便座に着座して操作部１２を正しく操作しているにもかかわらず、操作手順以外の周辺環境が理由でユーザーが所望している動作（操作部１２を操作したことによって機器可動部に反映されるべき動作）が実行されないケースを挙げる。具体的には、ユーザーが便座に着座しているにもかかわらず、着座センサ１９が着座を検知しないために、シャワーから温水を出す動作（ユーザーが所望している動作）が実行されないというケースである。一例として、便座と便器の間に比較的厚手の便座カバーが挟まっていることによって着座センサ１９が着座を検知できない場合が挙げられる。
【０１２８】
まず、ユーザーは着座して（ステップＳ１５１）、シャワーから温水を出すべく操作部１２のシャワー入ボタンを押下する（ステップＳ１５２）。しかし、このとき着座センサ１９はユーザーが着座していることを検知できていないため、押下されたシャワー入ボタンは機能しない。
【０１２９】
ユーザーは、所望している動作（シャワーから温水を出す）が実行されないので、ガイドボタン１４を押して操作補助を求める（ステップＳ１５３）。記録部１５には、ガイドボタン１４が押下されるまでに、シャワー入ボタンの操作情報が操作履歴情報として記録されているほか、着座センサが非着座状態を示す着座オフ情報（周辺環境情報）が記録されている。
【０１３０】
そして、実施形態１と同様に、ガイドボタン１４の押下を受けて、記録部１５が記録している操作履歴情報および着座オフ情報がサーバー２０に送信され（ステップＳ１５４）、サーバー２０がこれらを受信する（ステップＳ１５５）。そして、推定部２２がこの操作履歴情報および着座オフ情報を取得して、図５のフローに沿って、ユーザーが所望している動作を推定する（ステップＳ１５６）。推定部２２は、取得した操作履歴情報を操作履歴情報データベース２５（図１）と照合して、ユーザーがシャワーから温水を出したいのではないかという推定結果を生成する。
【０１３１】
次に、推定部２２は、取得した推定結果と、周辺環境情報（着座オフ情報）とを、実行操作決定部２３にする。
【０１３２】
そして、推定結果と周辺環境情報を取得した実行操作決定部２３は、これらに基づいてユーザーが所望している動作を実現するための模範的な対応策を決定する処理をおこなう（ステップＳ１５７）。決定処理は、図６に示したフローに従って実行操作決定部２３がおこない、実行操作決定部２３は決定結果（模範的な対応策）を生成する。決定結果は、温水便座装置４０に送信され（ステップＳ１５８、１５９）、温水便座装置４０は受信した決定結果を、提示部１３に提示する（ステップＳ１６０、１６１）。本実施形態３では、模範的な対応策は、便座カバーを取り外すことである。よって、提示部１３に提示される提示内容（整備手順）は「便座カバーを取り外してください」などである。
【０１３３】
ユーザーが、提示部１３に提示された対応策を確認して、便座カバーを取り外して着座し直すと（ステップＳ１６２）、着座センサ１９が正常に着座を検知することができる。そして、駆動部１７は、先の操作部１２の操作情報に従って、機器可動部１１を駆動することができる。正しい操作手順に沿った操作は、記録部１５に記録され、その操作履歴情報がサーバー２０に送信されて（ステップＳ１６３）、実施形態１と同様に操作履歴情報データベース２５が更新される（ステップＳ１６４）。
【０１３４】
このように、本実施形態３によれば、ユーザーが所望している動作が実行されない場合に、サーバーが、ユーザーが所望している動作を推定し、その推定結果に基づいて、所望している動作を実行するための対応策を決定して、ユーザーに対応策を提示することができる。そのため、ユーザーは、その対応策をとることによって、途方に暮れることも無く、また、故障であると誤解して故障通報することも無く、結果的に、所望している動作を温水便座装置４０に実行させることができる。
【０１３５】
なお、本実施形態３では、周辺環境情報として着座センサの検知情報を用いたが、これに限定されるものではなく、水道栓が閉まっていることを周辺環境情報としてもよい。また、この場合において、必ずしも水道栓の開閉を検知する機構がなくとも、実行操作決定部２３が生成する決定結果として水道栓の開閉を確認することをユーザーに対して求めてもよい。
【０１３６】
（変形例）
本変形例では、本実施形態３で例示した温水便座装置４０に代えて、テレビなどの受像機に接続されているレコーダー装置（電子機器）を操作補助システムに備えている。
【０１３７】
図１３は、本変形例の操作補助システムの全体的なフローを説明する。なお、本変形例では、ユーザーが或る録画番組（録画番組Ａ）を視聴しようとリモコンの操作部１２を正しく操作しているにもかかわらず、操作手順以外の周辺環境が理由でユーザーが所望している動作（操作部１２を操作したことによって機器可動部に反映されるべき動作）が実行されないケースを挙げる。この周辺環境とは、本変形例では、テレビとレコーダー装置との間の接続系統を挙げる。この接続系統が正しく選択されていないことにより、ユーザーが所望している動作が実行されない場合を例示して説明する。
【０１３８】
ユーザーは、録画リスト表示ボタンを操作して（ステップＳ２０１）、視聴したい録画番組Ａを選択する操作をおこない（ステップＳ２０２）、視聴スタートボタンを押す（ステップＳ２０３）。ここまでのユーザーの操作部１２の操作手順は正しい。しかし、録画番組Ａはテレビに表示されない。
【０１３９】
ユーザーは、所望している動作（録画番組Ａをテレビに表示する）が実行されないので、ガイドボタン１４を押して操作補助を求める（ステップＳ２０４）。記録部１５には、ガイドボタン１４が押下されるまでに、操作部１２の操作情報が操作履歴情報として記録されているほか、接続系統情報（周辺環境情報）が記録されている。
【０１４０】
そして、実施形態１と同様に、ガイドボタン１４の押下を受けて、記録部１５が記録している操作履歴情報および周辺環境情報がサーバー２０に送信され（ステップＳ２０５）、サーバー２０がこれらを受信する（ステップＳ２０６）。
【０１４１】
続いて、推定部２２が、この操作履歴情報および周辺環境情報を取得して、図５のフローに沿って、ユーザーが所望している動作を推定する。推定部２２は、取得した操作履歴情報を操作履歴情報データベース２５（図１）と照合して、ユーザーは録画番組Ａを視聴したいのではないかという推定結果を生成する（ステップＳ２０８）。
【０１４２】
次に、推定部２２は、取得した推定結果と、周辺環境情報とを、実行操作決定部２３にする。なお、図１３では、図４と同様に、この推定結果をユーザーに提示して確認をとることができる（ステップＳ２０９〜２１３）。これについては先述した構成であるため、ここでは説明を省略する。
【０１４３】
そして、推定結果と周辺環境情報を取得した実行操作決定部２３は、これらに基づいてユーザーが所望している動作を実現するための模範的な対応策を決定する処理をおこなう。決定処理は、図６に示したフローに従って実行操作決定部２３がおこない、実行操作決定部２３は決定結果（模範的な対応策）を生成する（ステップＳ２１４）。本実施形態３では、模範的な対応策は、端子を切り替えることである。
【０１４４】
そこで、サーバー２０は、実行操作決定部２３の決定結果を、レコーダー装置に送信する（ステップＳ２１５）。レコーダー装置が、この決定結果を取得すると（ステップＳ２１６）、端子を切り替える処理をおこなう（ステップＳ２１７）。これにより、録画番組Ａがテレビに表示される。最後に、これまでの操作履歴情報と、決定結果とをサーバーに送信して（ステップＳ２１８）、操作履歴情報データベースを更新する（ステップＳ２１９）。
【０１４５】
このように、本変形例によっても、ユーザーが所望している動作が実行されない場合に、サーバーが、ユーザーが所望している動作を推定し、その推定結果に基づいて、所望している動作を実行するための対応策を決定して、ユーザーに対応策を提示することができる。
【０１４６】
なお、本発明は、各実施形態および変形例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、各実施形態および変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１４７】
（プログラムおよび記録媒体）
最後に、サーバー２０に含まれている各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成すればよい。または、次のように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１４８】
すなわちサーバー２０は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、このプログラムを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備えている。この構成により、本発明の目的は、所定の記録媒体によっても、達成できる。
【０１４９】
この記録媒体は、上述した機能を実現するソフトウェアであるサーバー２０のプログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録していればよい。この記録媒体は、サーバー２０に供給される。コンピュータとしてのサーバー２０（またはＣＰＵやＭＰＵ）は、供給された記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し、実行する。
【０１５０】
プログラムコードをサーバー２０に供給する記録媒体は、一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible medium）である。また、当該記録媒体は、特定の構造または種類のものに限定されない。すなわちこの記録媒体は、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などとすることができる。
【０１５１】
また、サーバー２０を通信ネットワークと接続可能に構成しても、本発明の目的を達成できる。この場合、上記のプログラムコードを、通信ネットワークを介してサーバー２０に供給する。この通信ネットワークはサーバー２０にプログラムコードを供給できるものであればよく、特定の種類または形態に限定されない。たとえばインターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等であればよい。
【０１５２】
この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な任意の媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。たとえばＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１５３】
また、容器１０または情報端末に含まれている各ブロックも、サーバー２０と同様に、ハードウェアロジックによって構成すればよい。または、次のように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１５４】
なお、操作補助モジュール１００についてもサーバー２０と同様に、各ブロックをハードウェアロジックによって構成すればよい。または、上述のように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、家電機器等の電子機器と、サーバーとを備えているシステムに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１０  洗濯機（電子機器）
１１  機器可動部（機器可動手段）
１２  操作部（操作手段）
１２Ａ  電源ボタン
１２Ｂ  洗濯モードを選択する領域
１２Ｃ  詳細条件を選択する領域
１２Ｄ  スタート／ストップボタン
１３  提示部（提示手段）
１４  ガイドボタン（補助要求手段）
１５  記録部（記録手段）
１６  機器側通信部（電子機器側通信手段、電子機器側取得手段）
１７  駆動部
１８  重量検出部（検知手段）
１９  着座センサ（検知手段）
２０  サーバー
２１  サーバー側通信部
２２  推定部（推定手段）
２３  実行操作決定部（実行操作決定手段）
２４  データ更新部
２５  操作履歴情報データベース
２６  マニュアルデータベース
３０  ネットワーク
４０  温水便座装置（電子機器）
５０  操作補助システム
１００  操作補助モジュール（モジュール）
【図１】
2014041546.tif 000003
【図２】
2014041546.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014041546.tif 000008
【図７】
2014041546.tif 000009
【図８】
2014041546.tif 000010
【図９】
2014041546.tif 000011
【図１０】
2014041546.tif 000012
【図１１】
2014041546.tif 000013
【図１２】
2014041546.tif 000014
【図１３】
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