(57)【要約】【課題】風や小地震による小規模の振動を最小限に抑えることができるうえに、大地震時にも建物内部の相対変位の発生を極力抑えることが可能な耐震性に優れた建物の制振構造を提供する。【解決手段】基礎部１３又は梁１２と柱１１とによって枠組み１０が形成される建物の制振構造である。そして、枠組みの内部に配置されて上下に対向する基礎部と梁を接続させる摩擦壁２と、摩擦壁が配置された同じ枠組みの内部に配置されるオイルダンパ３とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎部又は梁と柱とによって枠組みが形成される建物の制振構造であって、
前記枠組みの内部に配置されて上下に対向する前記基礎部と梁又は梁どうしを接続させる壁状摩擦ダンパと、
前記壁状摩擦ダンパが配置された同じ枠組みの内部に、少なくとも水平方向成分の変位によって伸縮するように配置される粘性系ダンパとを備えたことを特徴とする建物の制振構造。
【請求項２】
前記壁状摩擦ダンパは、前記基礎部又は梁の対向する位置にそれぞれ固定される上側固定部及び下側固定部と、前記上側固定部から下方に向けて突出される上側壁部と、前記下側固定部から上方に向けて突出されて前記上側壁部に重ねられる下側壁部と、前記上側壁部と前記下側壁部との間に介在される摩擦材と、所定以上の水平方向の力が作用した際に前記上側壁部と前記下側壁部との間に前記摩擦材を介した水平方向の滑りが生じるように双方を締め付ける締結部とを有することを特徴とする請求項１に記載の建物の制振構造。
【請求項３】
前記建物の下層階の枠組み内に前記壁状摩擦ダンパ及び粘性系ダンパが配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の制振構造。
【請求項４】
前記建物の下層階は上層階に比べて剛性が低く形成されていることを特徴とする請求項３に記載の建物の制振構造。
【請求項５】
前記締結部は、前記上側壁部又は下側壁部の少なくとも一方に形成された水平方向が長手方向となる長穴に通される軸力ボルトとナットとを有することを特徴とする請求項２に記載の建物の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎部又は梁と柱とによって枠組みが形成される建物の制振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震などによって建物に作用する地震のエネルギーを、建物に配置された制振装置によって減衰させることで、建物の振動を低減させて損傷を抑える建物の制振構造が知られている（特許文献１−３など参照）。
【０００３】
例えば特許文献１，２には、低降伏点鋼によって形成される制振ダンパとオイルダンパとを組み合わせた制振構造が開示されている。低降伏点鋼は、大きな外力が作用すると比較的早く降伏して塑性変形を起こすが、この塑性変形によって地震のエネルギーが吸収されて建物の揺れを抑えることができる。
【０００４】
このような低降伏点鋼を使った制振ダンパは、低降伏点鋼が塑性変形するような大きな地震の際には、エネルギーを吸収して振動を抑える効果を発揮するが、風揺れや小地震では振動の抑制効果を発揮することができない。
【０００５】
そこで特許文献１，２の制振構造では、制振ダンパにオイルダンパを組み合わせることによって、風や小地震などによって発生する揺れを抑えるようにしている。すなわち、特許文献１，２では、オイルダンパを小さな振動を吸収させるために使用している。
【０００６】
一方、特許文献３には、滑り板と摩擦板との間に摩擦材を介在させ、ボルトによって滑り板と摩擦板を締め付ける摩擦ダンパが開示されている。この摩擦ダンパは、滑り板と摩擦板との間に滑りが生じる方向の力が所定以上の大きさで働くと、摩擦しながら滑りを生じることによってエネルギーを吸収させる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３６１８２３６号公報
【特許文献２】特許第３３７７７７０号公報
【特許文献３】特許第４０１９５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１，２に開示されたような低降伏点鋼を使用する制振構造では、大地震が起きて低降伏点鋼が降伏すると、再利用できないため交換をしなければならない。交換には手間と費用がかかるうえに、余震などで大きな地震が連続した場合に、振動を抑える効果を充分に発揮できないおそれがある。
【０００９】
また、風や小地震などに起因する振動に対してオイルダンパで減衰させる場合は、完全に振動を抑えることができず、ピン接合などのオイルダンパの取付治具が振幅する程度の振動は発生することになる。
【００１０】
一方、特許文献３に開示された摩擦ダンパは、摩擦抵抗のある滑りを発生させることによって振動エネルギーを吸収させる原理である。このため、すべての振動エネルギーを摩擦ダンパのみで吸収させようとすると、摩擦ダンパの減衰力を大きくする必要があり、それらと壁との接合部などに大きな応力が発生することになって、補強が必要になる場合がある。
【００１１】
そこで、本発明は、風や小地震による小規模の振動を最小限に抑えることができるうえに、大地震時の耐震性に優れた建物の制振構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の建物の制振構造は、基礎部又は梁と柱とによって枠組みが形成される建物の制振構造であって、前記枠組みの内部に配置されて上下に対向する前記基礎部と梁又は梁どうしを接続させる壁状摩擦ダンパと、前記壁状摩擦ダンパが配置された同じ枠組みの内部に、少なくとも水平方向成分の変位によって伸縮するように配置される粘性系ダンパとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記壁状摩擦ダンパは、前記基礎部又は梁の対向する位置にそれぞれ固定される上側固定部及び下側固定部と、前記上側固定部から下方に向けて突出される上側壁部と、前記下側固定部から上方に向けて突出されて前記上側壁部に重ねられる下側壁部と、前記上側壁部と前記下側壁部との間に介在される摩擦材と、所定以上の水平方向の力が作用した際に前記上側壁部と前記下側壁部との間に前記摩擦材を介した水平方向の滑りが生じるように双方を締め付ける締結部とを有する構成にすることができる。
【００１４】
また、前記締結部は、前記上側壁部又は下側壁部の少なくとも一方に形成された水平方向が長手方向となる長穴に通される軸力ボルトとナットとを有する構成にすることができる。
【００１５】
さらに、前記建物の下層階の枠組み内に前記壁状摩擦ダンパ及び粘性系ダンパが配置することができる。また、前記建物の下層階は上層階に比べて剛性が低く形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
このように構成された本発明の建物の制振構造は、建物の枠組みの内部に壁状摩擦ダンパと粘性系ダンパとが配置されている。
【００１７】
このため、大地震が起きれば、壁状摩擦ダンパの摩擦減衰力が発揮されて振動が抑制されるうえに、壁状摩擦ダンパの滑りによって発生する水平方向成分の変位で粘性系ダンパが伸縮する。そして、壁状摩擦ダンパによる変形範囲内であっても、それ以上の振動エネルギーの吸収性能、すなわち壁状摩擦ダンパの摩擦減衰力に粘性系ダンパによる減衰力を加えた振動エネルギーの吸収性能が得られるようになるため、耐震性に優れている。
【００１８】
さらに、壁状摩擦ダンパは、摩擦滑りが発生した後も減衰性能が維持されて使用し続けることができるので、大地震後にも交換する必要がない。また、余震などで大きな地震が連続する場合でも、振動を抑える効果をその都度発揮させることができる。
【００１９】
また、壁状摩擦ダンパは、所定以上の水平方向の力が作用しないと滑りが生じないように締結部によって締め付けられた構成にすることができる。
【００２０】
この結果、風や小地震による小規模の振動では枠組みに制振構造に起因する変形が発生しないばかりか、壁状摩擦ダンパが耐震壁のように機能して建物の揺れを最小限に抑えることができる。
【００２１】
所定以上の水平方向の力が作用した際に上側壁部と下側壁部との間に水平方向の滑りが生じるような締結部の構成は、軸力ボルトと長穴との組み合わせによって容易に形成することができるうえに、確実に機能させることができる。
【００２２】
また、建物の下層階にのみ集中して壁状摩擦ダンパ及び粘性系ダンパを配置することで、ダンパの設置総量を削減することができる。特に、１階などの下層階が店舗であったり駐車場であったりして階高が高かったり開口率が大きかったりすると、剛性が低くなるため、免震建物に似た振動エネルギーの入力を低減させる効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の建物の制振構造の挙動を説明する図であって、（ａ）は小規模の振動が作用した場合の状態を示す説明図、（ｂ）は中規模から大規模の振動が作用した場合の状態を示す説明図である。
【図２】下層階に制振構造が設けられた中高層ビルの概略構成を説明する立面図である。
【図３】本発明の実施の形態の建物の制振構造の原理を説明する図であって、（ａ）は挙動及び作用する力を模式的に示した説明図、（ｂ）は組み合わせの効果を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態の建物の制振構造の効果を実験結果によって説明する図である。
【図５】実施例１の建物の制振構造の構成を説明する立面図である。
【図６】実施例２の建物の制振構造において併用制振装置の配置箇所を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態の建物の制振構造について図面を参照して説明する。まず、図１，２を使って、本実施の形態の建物の制振構造の概略構成について説明する。
【００２５】
ここで建物は、図１（ａ）又は図２に示すように、基礎部１３と梁１２と柱１１，１１、又は上下の梁１２，１２と柱１１，１１とによって枠組み１０が形成される建物であれば、いずれの形態の建物であってもよい。
【００２６】
例えば適用可能な建物には、図２に示すような１０階建て程度の中高層ビル１、それよりも低い低層ビル、それよりも高い高層ビルなどがある。また、適用可能な建物の構造としては、鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造などいずれの構造であってもよい。さらに、柱１１と梁１２の接合部が剛接合となるラーメン構造であっても、それ以外の骨組み構造であってもいずれでもよい。
【００２７】
以下では、柱１１と梁１２との接合部が剛接合となるラーメン構造の複数の枠組み１０，・・・が形成された中高層ビル１を例に説明する。まず、図１（ａ）を参照しながら、中高層ビル１の１階の枠組み１０の概略構成について説明する。
【００２８】
この枠組み１０は、上面が水平面となる基礎部１３と、その基礎部１３上に水平方向に間隔を置いて立てられる柱１１，１１と、柱間１１，１１に基礎部１３上面に平行に架け渡される梁１２とによって形成される。
【００２９】
この梁１２の水平方向の両端部は、それぞれの柱１１，１１の側面に剛接合される。また、梁１２の上面には、床部１４が形成される。そして、このように形成された長方形の枠組み１０の内部に、壁状摩擦ダンパとしての摩擦壁２と、粘性系ダンパとしてのオイルダンパ３とが配置される。以下では、この摩擦壁２とオイルダンパ３とが組み合わされた制震装置を、併用制振装置５と呼ぶ。
【００３０】
この摩擦壁２は、上下に対向する基礎部１３と梁１２とを接続させるように枠組み１０の構面内に配置される。この摩擦壁２は、梁１２の下面に固定される上側固定部２１と、基礎部１３の上面に固定される下側固定部２２と、上側固定部２１から下方に向けて突出される上側壁部２３と、下側固定部２２から上方に向けて突出される下側壁部２４と、上側壁部２３と下側壁部２４との間に介在される摩擦材２６と、これらを締め付ける締結部２５とによって主に構成される。
【００３１】
この図１に示した上側固定部２１には、オイルダンパ３に接続させる基部２１１が設けられている。この上側固定部２１は、基部２１１を介して梁１２に固着されており、梁１２が移動したり変形したりすると、それに追従して上側固定部２１に変位が発生することになる。
【００３２】
そして、その上側固定部２１から下方に向けて突出される上側壁部２３も、上縁が上側固定部２１の下縁に固着されている。よって、上側固定部２１が変位すると、それに追従して上側壁部２３も変位することになる。
【００３３】
同様に、下側固定部２２は、基礎部１３の上面に固着されており、基礎部１３が移動したり変形したりすると、それに追従して下側固定部２２に変位が発生することになる。
【００３４】
そして、その下側固定部２２から上方に向けて突出される下側壁部２４も、下縁が下側固定部２２の上縁に固着されている。よって、下側固定部２２が変位すると、それに追従して下側壁部２４も変位することになる。
【００３５】
このように配置される上側壁部２３と下側壁部２４とは、大半が重なり合っている。すなわち、上側壁部２３の垂下した部分に下側壁部２４の鉛直上向きに立ち上げられた部分が、構面の奥行き方向（図１の紙面直交方向）に重ねられる。
【００３６】
この上側壁部２３と下側壁部２４の詳細については、実施例２で例示するが、それぞれ１枚の板材で形成されていても、構面の奥行き方向に間隔を置いて複数の板材が配置されるように形成されていても、いずれの形態であってもよい。例えば、上側壁部２３と下側壁部２４がそれぞれ１枚の板材で形成されている場合は、上側壁部２３と下側壁部２４の対峙面は１組になる。また、上側壁部２３が平行に間隔を置いた４枚の板材で形成されている場合は、それらの間に挟まれるように下側壁部２４を３枚の板材で形成して、６組の対峙面を設けることもできる。
【００３７】
そして、上側壁部２３と下側壁部２４の対峙面間には、摩擦材２６を介在させる。要するに、構面の奥行き方向に上側壁部２３、摩擦材２６、下側壁部２４と順に並ぶ箇所が、対峙面が１組の場合は１箇所でき、対峙面が６組の場合は６箇所できる。
【００３８】
下方に向けて突出された上側壁部２３と上方に向けて突出された下側壁部２４とは、重ねられるだけで固着されないため、上側壁部２３と下側壁部２４との間では相対変位の発生が許容される。例えば、図１（ｂ）に示すように下側壁部２４が左方向に変位すると上側壁部２３が相対的に右方向に変位することになり、上側壁部２３と下側壁部２４との間にずれ（滑り）が生じることになる。
【００３９】
ここで、上側壁部２３と下側壁部２４との間には摩擦材２６が介在されるので、この上側壁部２３と下側壁部２４との間の滑りは、摩擦材２６を介した滑りになる。
【００４０】
この摩擦材２６には、摩擦係数が一定の材料が使用できる。例えば摩擦係数が0.2程度と小さい四フッ化エチレンや超高分子量ポリエチレン、摩擦係数が0.5程度と中くらいのステンレス板、摩擦係数が1.0程度と大きい鋼板などが、摩擦材２６として使用できる。さらに、自動車用のブレーキパッド等に使用される軟質ウーブン、ゴムモールド、レジンモールドなどを摩擦材２６に使用することもできる。また、アラミド繊維、ガラス繊維、ビニロン繊維、炭素繊維などの繊維材料と、カシューダスト、鉛などの摩擦調整材と、硫酸バリュームなどの充填剤とを、熱硬化型樹脂を結合材として複合摩擦材に形成することもできる。
【００４１】
上側壁部２３と摩擦材２６と下側壁部２４とは締結部２５によって締め付けられているため、この締結部２５によって導入される締結力に基づいた摩擦滑りが、上側壁部２３と下側壁部２４との間では発生することになる。
【００４２】
この締結力に基づいた摩擦滑りとは、上側壁部２３と摩擦材２６と下側壁部２４の接触面の材質が同じであっても、締結部２５によって導入される上側壁部２３と下側壁部２４とを密着させる力（締結力）の大きさによって摩擦抵抗の大きさが変化することになるため、このような表現となる。
【００４３】
要するに上側壁部２３と下側壁部２４との間の摩擦抵抗は、締結部２５によって導入される締結力の大きさによって調整することができる。例えば、制振機能を発揮させたいと想定した大地震による力（所定以上の水平方向の力）が作用した際にだけ、上側壁部２３と下側壁部２４との間に摩擦材２６を介した水平方向の摩擦滑りが生じるように調整することができる。
【００４４】
このように滑りが生じ始める力の大きさは締結部２５の締結力の大きさによって調整するが、滑る方向は長穴２５１の向きによって調整することができる。すなわち、締結部２５が軸力ボルトなどの軸状部材によって形成されている場合に、その軸力ボルトを通す長穴２５１の長手方向が水平方向となっていれば、軸力ボルトは長穴２５１の範囲内であれば締結力や摩擦抵抗以外の抵抗を受けることなく移動することができる。
【００４５】
この長穴２５１は、上側壁部２３又は下側壁部２４の少なくとも一方に形成されていればよい。上側壁部２３及び下側壁部２４の両方に設けることもできる。
【００４６】
このように長手方向が水平方向となるように長穴２５１を設けておけば、図１（ｂ）に示すように下側壁部２４に対する上側壁部２３の水平方向の相対変位が発生しても、上側壁部２３及び下側壁部２４の軸力ボルト（締結部２５）を通した穴が塑性変形するなどの破損が生じることがない。
【００４７】
一方、オイルダンパ３は、シリンダ３１と、そのシリンダ３１に装着されて往復運動するピストンロッド３２とによって主に構成される。シリンダ３１の内部にはオイルが充填されており、ピストンロッド３２はシリンダ３１に対して相対変位する際に、そのオイルの粘性による流動抵抗を受けて減衰力を発生させる。この流動抵抗による減衰力は、ピストンロッド３２の相対変位時の速度が大きいほど大きくなる。
【００４８】
このオイルダンパ３は、摩擦壁２が配置された枠組み１０の内部、すなわち同じ構面内に並列に配置される。図１（ａ）では、摩擦壁２の右隣に隣接して配置されている。
【００４９】
この図では、オイルダンパ３のシリンダ３１を接続する架台３３は、基礎部１３の上面に建てられている。オイルダンパ３が基部２１１の高さに配置される大きさの架台３３を設置し、その架台３３にピン接合によってシリンダ３１の端部を接続する。
【００５０】
そして、ピストンロッド３２の先端を基部２１１の側面にピン接合する。このように摩擦壁２にオイルダンパ３を接続すれば、基部２１１が水平方向に変位するとオイルダンパ３が伸縮して減衰力が発揮されることになる。なお、図１では、摩擦壁２にオイルダンパ３を直結させたが、これに限定されるものではなく、後述する実施例１のようにオイルダンパ３を枠組み１０に接続させることもできる。
【００５１】
このような摩擦壁３とオイルダンパ３とを並列に配置して組み合わせた併用制振装置５は、例えば図２に示すように、中高層ビル１の下層階１ａに配置し、上層階１ｂには配置しない。この図２では、中高層ビル１の１階に、隣接する枠組み１０，・・・に対して一つ置きに配置している。
【００５２】
次に、本実施の形態の建物の制振構造の挙動及び作用について、図１，３を使って説明する。
【００５３】
図１（ａ）は、作用する振動の振幅が比較的に小さい場合、例えば強風を受けた場合や小規模の地震が発生した場合の併用制振装置５の挙動を示している。このように振幅が小さい場合は、摩擦壁２の上側壁部２３と下側壁部２４との間に滑り（水平方向の相対変位）が生じず、オイルダンパ３も伸縮しない。
【００５４】
このように小規模の振動に対しては併用制振装置５に起因する変位が発生しないため、中高層ビル１の振動は、摩擦壁２によって基礎部１３と梁１２とが連結された分だけ抑えられることになる。
【００５５】
一方、図１（ｂ）は、作用する振動の振幅が比較的に大きい場合、例えば中規模や大規模の地震が発生した場合の併用制振装置５の挙動を示している。このように振幅が中程度よりも大きくなる場合は、摩擦壁２の上側壁部２３と下側壁部２４との間に摩擦滑り（水平方向の相対変位）が生じ、振動エネルギーが減衰されることになる。
【００５６】
さらに、基部２１１の振幅に伴ってオイルダンパ３も伸縮し、その伸縮する速度に応じた減衰力によっても振動エネルギーが吸収されることになる。この併用制振装置５の大地震時の作用について、図３を参照しながらさらに説明する。
【００５７】
図３（ａ）に示すように、摩擦壁２においては、上側壁部２３と下側壁部２４との間の摩擦滑りによる摩擦減衰力（格子模様で図示）が発現されている。一方、オイルダンパ３においては、オイルの流動抵抗による粘性減衰力（ドット模様で図示）が発現されている。
【００５８】
図３（ｂ）は、摩擦減衰力と粘性減衰力とをそれぞれ左辺の項に示している。この模式図では、発生する相対変位（δ）を横軸にしてそのとき得られる減衰力Ｐを縦軸にして示している。例えば摩擦壁の項の長方形で囲まれた面積が、摩擦壁２によって吸収可能なエネルギーの大きさを表している。オイルダンパの項では、楕円形で囲まれた面積が、オイルダンパ３によって吸収可能なエネルギーの大きさを表している。
【００５９】
そして、右辺には、２つを足し合わせた併用制振装置５の吸収可能なエネルギーの大きさを示した。この併用制振装置５によって吸収可能なエネルギーの大きさは、当然、摩擦壁２単独の場合に吸収可能なエネルギーの大きさよりも大きくなっている。
【００６０】
さらに着目すべき特徴は、併用制振装置５であればエネルギーの吸収性能（図３（ｂ）の併用型の長円で囲まれた面積）が高まっても、最大相対変位（δ＝±ａ）時の減衰力Ｐの大きさが摩擦壁２単独の場合（δ＝±ａ）と同じになる点である。最大相対変位時の減衰力Ｐが大きくなると、過大な応力が各所に発生して損傷するリスクが高まる。これに対して、最大相対変位時の減衰力Ｐを抑えても大きなエネルギー吸収性能が発揮できるような構成にすれば、建物の破損を防いだうえで耐震性能を向上させることができる。
【００６１】
また、摩擦壁２が振動エネルギーを熱エネルギーに変換することでエネルギー吸収を行うのに対して、オイルダンパ３は変位速度に依存してエネルギーの吸収を行うので減衰力が発生されるタイミングが異なっている。このため、オイルダンパ３を追加しても、枠組み１０などの構造体に付加的な過剰な応力を作用させることを防ぐことができる。
【００６２】
図４は、本実施の形態の併用制振装置５の効果を実証実験で確認した結果を示した図である。図中の実線は、本実施の形態の併用制振装置５の履歴特性を示し、破線は比較のために摩擦壁２のみの履歴特性を示している。
【００６３】
この実験では、上下の梁間１２，１２間の相対変位に相当する層間変位と、減衰力との関係を測定した。この結果を見ると、層間変位の絶対値の最大値のときの減衰力は、本実施の形態の併用制振装置５の履歴も摩擦壁２の履歴も同じになっていることがわかる。すなわち、オイルダンパ３を追加しても、最大変形時には枠組み１０への付加応力が増加しないことがわかる。よって、図３（ｂ）を使って説明した理論が正しいことが確認できた。
【００６４】
このように構成された本実施の形態の建物の制振構造は、中高層ビル１の枠組み１０の内部に摩擦壁２とオイルダンパ３とを並列させた併用制振装置５が配置されている。この摩擦壁２は、所定以上の水平方向の力が作用しないと滑りが生じないように締結部２５によって締め付けられている。
【００６５】
このため、交通振動又は風や小地震による小規模の振動では枠組み１０に制振構造による変形が発生しない。すなわち、オイルダンパ３のみで小規模の振動を抑えようとすれば、ピン接合などの取付治具の遊び分の振動は発生することになる。これに対して摩擦壁２があれば、小規模の振動では上側壁部２３と下側壁部２４との間に相対変位（滑り）が発生しないため、制振構造に起因する変位が発生しないといえる。
【００６６】
それに加えて、基礎部１３と梁１２間又は梁１２，１２間が摩擦壁２という耐力壁で連結されて高剛性になるため、併用制振装置５を配置しない場合と比べて変形を抑えることができ、中高層ビル１の揺れを最小限に抑えることができる。
【００６７】
一方、大地震が起きれば、摩擦壁２の摩擦減衰力が発揮されて振動が抑制されるうえに、摩擦壁２の滑りによって発生する水平方向成分の変位でオイルダンパ３が伸縮する。このため、摩擦壁２による変形範囲内であっても、それ以上の振動エネルギーの吸収性能、すなわち摩擦壁２の摩擦減衰力にオイルダンパ３による粘性減衰力を加えた振動エネルギーの吸収性能が得られる。よって、併用制振装置５が配置された中高層ビル１は、耐震性に優れている。さらに、発生する相対変位は摩擦壁２の滑り範囲内に収められるので、建物内部の相対変位の発生を極力抑えることができる。
【００６８】
そして、どのような規模の地震（振動）に対して摩擦壁２の摩擦減衰力を発揮させるかは、地震の規模を水平方向の力に置き換えて締結部２５の締結力の大きさを設定することで調整することができる。
【００６９】
さらに、所定以上の水平方向の力が作用した際に上側壁部２３と下側壁部２４との間に水平方向の摩擦滑りが生じるような締結部２５の構成は、軸力ボルトと長穴２５１とナットとの組み合わせによって容易に形成することができるうえに、確実に機能させることができる。
【００７０】
また、摩擦壁２は、摩擦滑りが発生した後も減衰性能を低下させることなく使用し続けることができる。すなわち摩擦壁２は、摩擦滑りが発生した距離（変位量）に基づいて摩擦減衰力が発現されるため、どの位置からでも（上側壁部２３と下側壁部２４とがずれた位置からでも）摩擦減衰力を発揮させることができる。
【００７１】
このため、大地震後にも摩擦壁２などの併用制振装置５を交換する必要がない。また、余震などで大きな地震が連続する場合でも、振動を抑える効果をその都度発揮させることができる。
【００７２】
また、中高層ビル１の下層階１ａにのみ集中して併用制振装置５，・・・を配置することで、ダンパの設置総量を削減することができることも地震応答解析によって確認できている。この地震応答解析では、１０階建てのビルのモデルに比較のために全階に剛性比例でダンパを配置した場合（全階分配ケース）と、１階から４階までの下層階に集中してダンパを配置した場合（下層階集中ケース）の解析を行った。
【００７３】
全階分配ケースと下層階集中ケースでは、配置されるダンパの性能は同じにして、配置するダンパの総量は下層階集中ケースの方を３割削減した。この結果、下層階集中ケースでは、ダンパの総量が全階分配ケースよりも３割少ないにもかかわらず、各階の最大層間変位はほぼ同じになることが確認できた。
【００７４】
このように中高層ビル１の下層階１ａにのみ集中して併用制振装置５，・・・を配置することで、ダンパの設置総量が削減できれば経済的である。また、併用制振装置５を設置する構面数（枠組み１０の数）も減らすことができるようになるため、基準階の建築計画の制限が緩和されることになる。
【００７５】
ここで、１階などの下層階１ａが店舗であったり駐車場であったりして階高が高かったり開口率が大きかったりすると、枠組み１０の剛性は低くなる。大地震によって摩擦壁２が滑り始めると摩擦壁２自体の剛性はほぼなくなるため、下層階１ａは構造体自体の剛性に戻ることになる。このため、下層階１ａの方が上層階１ｂに比べて剛性が低い場合は、下層階１ａに免震装置が配置されているような状態になって地震エネルギーの入力が低減されることになり、結果的に耐震性能を向上させことができる。
【００７６】
また、摩擦壁２に滑りが生じてそれ自体の剛性がなくなって枠組み１０が変形しやすくなると、摩擦壁２及びオイルダンパ３のエネルギー吸収効率を高めることができる。
【実施例１】
【００７７】
以下、前記実施の形態の建物の制振構造で説明した併用制振装置５とは別の形態の併用制振装置５Ａについて、図５を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語や同一符号を付して説明する。
【００７８】
前記実施の形態で説明した併用制振装置５は、発明の概念を説明するために簡略化した構成で図示している。この実施例１では、それよりも具体的にした併用制振装置５Ａの構成について説明する。
【００７９】
この併用制振装置５Ａは、上下の梁１２，１２と左右の柱１１，１１とに囲まれた枠組み１０Ａ内に配置される。併用制振装置５Ａは、壁状摩擦ダンパとしての摩擦壁２Ａと、粘性系ダンパとしてのオイルダンパ３Ａとを備えている。
【００８０】
摩擦壁２Ａは、上方の梁１２の下面に固定される上側固定部２１Ａと、下方の梁１２の上面に固定される下側固定部２２Ａと、上側固定部２１Ａから下方に向けて突出される上側壁部２３Ａと、下側固定部２２Ａから上方に向けて突出される下側壁部２４Ａと、上側壁部２３Ａと下側壁部２４Ａとの間に介在される摩擦材２６Ａと、これらを締め付ける締結部２５Ａとによって主に構成される。
【００８１】
この摩擦壁２Ａでは、下側壁部２４Ａの複数箇所に長穴２５１，・・・が設けられ、その長穴２５１を上下に挟むように摩擦材２６Ａ，・・・が配置されている。この摩擦壁２Ａによって、上下の梁１２，１２間が接続される。
【００８２】
一方、オイルダンパ３Ａは、摩擦壁２Ａが配置された枠組み１０Ａの同じ構面内に配置されるが、前記実施の形態で説明したオイルダンパ３とは異なり、上方の梁１２と右側の柱１１とを接続するように配置される。
【００８３】
すなわち枠組み１０Ａ内には、逆二等辺三角形状の伝達機構３５が設けられ、それを介してオイルダンパ３Ａが取り付けられる。この伝達機構３５は、上方の梁１２の下面に上端が固定される２本の斜材３５１，３５１と、Ｖ字状に配置された斜材３５１，３５１の交点手前に配置される節点部３５２とによって形成される。要するに斜材３５１は、上端が梁１２に固定され、下端が節点部３５２の上縁に固定される。
【００８４】
この節点部３５２には、図５の右側の柱１１の下部側面から張り出されるオイルダンパ３Ａが接続される。このオイルダンパ３Ａは、シリンダ３１側の端部が連結部３４ａを介して柱１１にピン接合される。また、ピストンロッド３２側の端部は、連結部３４ｂを介して節点部３５２の側面にピン接合される。
【００８５】
このような伝達機構３５を介して梁１２と柱１１とをオイルダンパ３Ａで接続すると、大地震などによって発生する枠組み１０Ａの変形の水平方向成分の変位がオイルダンパ３Ａに入力されることになる。
【００８６】
そして、摩擦壁２Ａが配置された同じ枠組み１０Ａ内に並列して伝達機構３５が配置されていれば、摩擦壁２Ａ内で発生する滑りと略同じ大きさの水平方向の変位がオイルダンパ３Ａに入力されることになる。
【００８７】
この結果、摩擦壁２Ａの摩擦減衰力にオイルダンパ３Ａによる粘性減衰力を加えた振動エネルギーの吸収性能が得られることになる。
【００８８】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。
【実施例２】
【００８９】
以下、前記実施の形態の中高層ビル１に設けられた制振構造とは別の形態の建物の制振構造について、図６を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語や同一符号を付して説明する。
【００９０】
この実施例２では、併用制振装置５Ｂの平面的な配置について説明する。ここで、併用制振装置５Ｂは、摩擦壁２，２Ａなどの壁状摩擦ダンパと、オイルダンパ３，３Ａなどの粘性系ダンパとを並列に組み合わせて構成される。
【００９１】
図６に示した建物としての中高層ビル１Ａは、建物の主構造となるコア部１６，１６が、平面図の左下に偏った偏心した構造となっている。このような構造の中高層ビル１Ａには、コア部１６，１６と反対側の構面に併用制振装置５Ｂ，・・・を配置することで、建物の偏心率を小さくすることができる。
【００９２】
すなわち併用制振装置５Ｂの壁状摩擦ダンパは、変形初期など小規模の振動では変位が発生しない剛性の高い耐力壁と評価できるため、偏った位置に配置されたコア部１６，１６に対して全体のバランスがよくなるように併用制振装置５Ｂ，・・・を配置することで、小振幅時のねじれ振動を抑える効果を発揮させることができる。
【００９３】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるので説明を省略する。
【００９４】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態又は実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００９５】
例えば、前記実施の形態及び実施例では、長手方向が水平方向となる長穴２５１に軸力ボルトを通す場合について説明したが、これに限定されるものではなく、滑り方向を特定しない場合は例えば軸力ボルトの直径よりも滑らせたい距離分だけ直径を大きくしたルーズホールにすることもできる。
【００９６】
また、前記実施の形態又は実施例１では、オイルダンパ３，３Ａを水平方向に向けて配置したが、これに限定されるものではなく、斜めに配置することもできる。例えば、前記実施の形態で説明した基部２１１と枠組み１０の右下隅角部とに斜めに粘性系ダンパを配置することができる。さらに、上側壁部２３の右側面と枠組み１０の右下隅角部を斜めに結ぶ粘性系ダンパを配置するとともに、下側壁部２４の左側面と枠組み１０の左上隅角部を斜めに結ぶ粘性系ダンパを配置する構成にすることもできる。
【符号の説明】
【００９７】
１，１Ａ        中高層構造ビル（建物）
１ａ            下層階
１ｂ            上層階
１１            柱
１２            梁
１３            基礎部
２，２Ａ        摩擦壁（壁状摩擦ダンパ）
２１，２１Ａ    上側固定部
２２，２２Ａ    下側固定部
２３，２３Ａ    上側壁部
２４，２４Ａ    下側壁部
２５，２５Ａ    締結部
２５１          長穴
２６，２６Ａ    摩擦材
３，３Ａ        オイルダンパ（粘性系ダンパ）
５，５Ａ，５Ｂ  併用制振装置
【図１】
2014194116.tif 000003
【図２】
2014194116.tif 000004
【図３】
2014194116.tif 000005
【図４】
2014194116.tif 000006
【図５】
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【図６】
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