(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便な構成により、粉体圧縮成形機から取り出される複数個の成形品を、取り出される順に整列できるようにする。【解決手段】成形機から排出される成形品０を受け入れる受入部Ｒと、受入部Ｒで受け入れた成形品０が整列する整列部Ｓとを備え、受入部Ｒの受入幅より整列部Ｓの整列幅が狭く、かつ受入部Ｒより下方に整列部Ｓが位置し、成形品０の少なくとも一部を、受入幅と整列幅との幅の違いにより、受入部Ｒから整列部Ｓに落とし込むことができる成形品シュートを構成した。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を圧縮成形し成形品を成形する粉体圧縮成形機における成形品確認システムであって、
当該粉体圧縮成形機が、
成形品の成形データを採取する採取手段と、
前記採取手段により採取する成形データに対応する複数個の成形品を取り出す取出手段と、
前記取出手段により取り出した複数個の成形品を整列させる整列手段と、
複数個の成形品毎の成形データを前記整列手段により整列している複数個の成形品の各々と対比照合できる態様にて出力する出力手段と
を備える成形品確認システム。
【請求項２】
前記採取手段により採取される成形データが、少なくとも前記臼孔内に粉体を充填する充填深さ、成形品の成形圧力または成形品の成形厚みの何れかを含む請求項１記載の成形品確認システム。
【請求項３】
前記整列手段が、粉体圧縮成形機から取り出される成形品（０）を取り出される順に整列する成形品シュートであって、
前記成形品（０）を受け入れる受入部（Ｒ）と、
前記受入部（Ｒ）で受け入れる前記成形品（０）が整列する整列部（Ｓ）とを備え、
前記受入部（Ｒ）の受入幅より前記整列部（Ｓ）の整列幅が狭く、かつ、前記受入部（Ｒ）の平面より下方に前記整列部（Ｓ）が位置し、
前記受入幅と前記整列幅との幅の違いにより、前記成形品（０）を前記受入部（Ｒ）から前記整列部（Ｓ）に落とし込むことができる請求項１または２記載の成形品確認システム。
【請求項４】
粉体圧縮成形機から取り出される成形品（０）を取り出される順に整列する成形品シュートであって、
前記成形品（０）を受け入れる受入部（Ｒ）と、
前記受入部（Ｒ）で受け入れる前記成形品（０）が整列する整列部（Ｓ）とを備え、
前記受入部（Ｒ）の受入幅より前記整列部（Ｓ）の整列幅が狭く、かつ、前記受入部（Ｒ）の平面より下方に前記整列部（Ｓ）が位置し、
前記受入幅と前記整列幅との幅の違いにより、前記成形品（０）を前記受入部（Ｒ）から前記整列部（Ｓ）に落とし込むことができる成形品シュート。
【請求項５】
粉体を圧縮成形し成形品を成形する粉体圧縮成形機を用いる成形品確認方法であって、
成形品の成形データを採取する採取工程と、
前記採取工程により採取する成形データに対応する複数個の成形品を取り出す取出手段と、
前記取出手段により取り出した複数個の成形品を整列させる整列工程と、
複数個の成形品毎の成形データを前記整列手段により整列している複数個の成形品の各々と対比照合できる態様にて出力する出力工程と
を備える成形品確認方法。
【請求項６】
粉体圧縮成形機から取り出される成形品を取り出される順に整列するシュートを用いる成形品整列方法であって、
前記成形品を受入部で受け入れる受入工程と、
前記受入部に受け入れられた少なくとも一部の前記成形品の向きを、前記受入部の平面に対して変更する変更工程と、
前記成形品を整列させる整列部に落とし込む落込工程と、
を備えるものである成形品整列方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体圧縮成形機から取り出される成形品を整列させた状態で回収する成形品確認システム、成形品シュート、成形品確認方法及び成形品整列方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転盤に臼孔を設け、各臼孔の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、回転盤及び杵をともに水平回転させて、上杵及び下杵が上ロール及び下ロールの間を通過する際に臼孔内に充填された粉体を圧縮成形する回転式粉体圧縮成形機が周知である。
【０００３】
従来、成形機において、臼孔に粉体を充填する充填深さ、成形圧力、成形厚み等のデータを採ることはできた。だが、サンプルとして複数個の成形品を取り出した際に、それらサンプルが取り出される順に整列していないため、採取したデータとサンプルとして取り出した各成形品の状態とを一対一で照合させることができなかった。一般的なシュートは、純粋に成形品を落下させるダクトであり、複数個の成形品を成形機から排出される順に整列させることはできない。
【０００４】
特許文献１では、錠剤等のペレット状物のサンプリングシュートに関して開示されている。しかし、投入された成形品の一部は本来の通路（「計測シュート」）とは別の通路（「詰まり防止シュート」、段落００３１を参照）に流入する。従って、抽出された全てのサンプルが順に整列するものではなく、各サンプルがどの臼孔で圧縮成形されたのかを照合できない。
【０００５】
また、回転式粉体圧縮成形機では、臼孔を有する回転盤が高速回転することから、サンプルとして抽出される成形品も高速に移動し、勢いよくシュートに投入される。しかも、投入される成形品の方向も不規則である。そのような成形品を抽出される順に整列させることは困難を伴い、このため、充填深さ、成形圧力、成形厚み等のデータとサンプルとして取り出した成形品の状態との一対一の照合ができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０９４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、サンプルとして抽出される成形品から採取される成形データ（例えば、臼孔に粉体を充填する充填深さ、成形圧力、成形厚み等）と当該成形品の状態とを一対一で照合できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、粉体を圧縮成形し成形品を成形する粉体圧縮成形機における成形品確認システムであって、当該粉体圧縮成形機が、成形品の成形データを採取する採取手段と、前記採取手段により採取する成形データに対応する複数個の成形品を取り出す取出手段と、前記取出手段により取り出した複数個の成形品を整列させる整列手段と、複数個の成形品毎の成形データを前記整列手段により整列している複数個の成形品の各々と対比照合できる態様にて出力する出力手段とを備える成形品確認システムを構成する。
【０００９】
ここで、粉体とは、微小固体の集合体を言い、いわゆる顆粒や、粒体より小なる形状の粉末を含む概念である。また、成形データを出力するとは、成形データをディスプレイの画面に表示させたり、プリントアウト（ハードコピー出力）したり、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等の補助記憶装置に書き込んだり、電気通信回線を介して接続している他の情報処理装置に向けて送信したりすることを総称する概念である。
【００１０】
前記採取手段により採取される成形データは、少なくとも前記臼孔内に粉体を充填する充填深さ、成形品の成形圧力または成形品の成形厚みの何れかを含むことが好ましい。
【００１１】
前記整列手段は、例えば、粉体圧縮成形機から取り出される成形品を取り出される順に整列する成形品シュートである。当該成形品シュートは、前記成形品を受け入れる受入部と、前記受入部で受け入れる前記成形品が整列する整列部とを備え、前記受入部の受入幅より前記整列部の整列幅が狭く、かつ、前記受入部の平面より下方に前記整列部が位置し、前記受入幅と前記整列幅との幅の違いにより、前記成形品を前記受入部から前記整列部に落とし込むことができる。
【００１２】
特に、前記成形品の一部の成形品は前記受入幅と前記整列幅との幅の違いにより、前記受入部から前記整列部に落とし込み、その他の前記成形品は前記受入幅と前記整列幅の違いによらず、前記整列部に落とし込むことで前記成形品を取り出される順に整列させる。
【００１３】
粉体圧縮成形機から取り出される成形品を取り出される順に整列する成形品シュートは、前記成形品を受け入れる受入部と、前記受入部で受け入れる前記成形品が整列する整列部とを備え、前記受入部の受入幅より前記整列部の整列幅が狭く、かつ、前記受入部の平面より下方に前記整列部が位置し、前記受入幅と前記整列幅との幅の違いにより、前記成形品を前記受入部から前記整列部に落とし込むことができる。
【００１４】
具体的な態様としては、前記受入部の受入幅を決定する受入幅決定部材と、前記整列部の整列幅を決定する整列幅決定部材とを備え、前記受入幅決定部材が位置する平面の下方に前記整列幅決定部材が位置する構造が挙げられる。
【００１５】
前記整列幅決定部材は、凸曲面または傾斜面を有していることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る、粉体を圧縮成形し成形品を成形する粉体圧縮成形機を用いる成形品確認方法は、成形品の成形データを採取する採取工程と、前記採取工程により採取する成形データに対応する複数個の成形品を取り出す取出手段と、前記取出手段により取り出した複数個の成形品を整列させる整列工程と、
複数個の成形品毎の成形データを前記整列手段により整列している複数個の成形品の各々と対比照合できる態様にて出力する出力工程とを備える。
【００１７】
前記整列工程が、成形機から取り出される成形品が取り出される順に整列するシュートを用いるものである場合、当該整列工程は、前記成形品を受入部で受け入れる受入工程と、前記受入部に受け入れられた少なくとも一部の前記成形品の向きを、前記受入部の平面に対して変更する変更工程と、前記成形品を整列させる整列部に落とし込む落込工程とを備える。
【００１８】
また、本発明に係る、粉体圧縮成形機から取り出される成形品が取り出される順に整列するシュートを用いる成形品整列方法であって、前記成形品を受入部で受け入れる受入工程と、前記受入部に受け入れられた少なくとも一部の前記成形品の向きを、前記受入部の平面に対して変更する変更工程と、前記成形品を整列させる整列部に落とし込む落込工程とを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、成形機から取り出される複数個の成形品を、取り出される順に整列可能となる。これにより、例えば充填深さや成形圧力、成形厚み等のデータと、サンプルとして取り出した成形品の状態との一対一の照合ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の粉体圧縮成形機に設置される成形品シュートを示す斜視図。
【図２】同実施形態の成形品シュートの蓋を外した状態の斜視図。
【図３】同実施形態の成形品シュートの蓋の平面図。
【図４】同実施形態の成形品シュートの蓋を外した状態の平面図。
【図５】同実施形態の成形品シュートの側面図。
【図６】同実施形態の成形品シュートの投入口を除いたＡ−Ａ線断面図。
【図７】同実施形態の成形品シュートの投入口を除いたＢ−Ｂ線断面図。
【図８】同実施形態の成形品シュートの要部拡大平面図。
【図９】同実施形態の成形品シュートの要部拡大平面図。
【図１０】成形品シュートの変形例の一を示す断面図。
【図１１】成形品シュートの変形例の一を示す断面図。
【図１２】同実施形態の粉体圧縮成形機を示す側断面図。
【図１３】同実施形態の粉体圧縮成形機の要部平面図。
【図１４】同実施形態の粉体圧縮成形機における成形データの採取を行うシステムの構成を示す図。
【図１５】同実施形態の粉体圧縮成形機により実施される成形品確認方法を示すフロー図。
【図１６】同実施形態の成形品シュートにより実施される成形品整列方法を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。はじめに、成形品確認システムの主体となる粉体圧縮成形機に関して述べる。本実施形態の回転式粉体圧縮成形機（以下、「成形機」と呼称する）は、例えば医薬品の錠剤、食品、電子部品等の成形品０を成形する用途に供される。
【００２２】
成形機の基本構成は、周知のものと同様である。概説すると、図１２に示すように、成形機のフレームＭ１内に、回転軸となる立シャフトＭ２を設立し、その立シャフトＭ２の上部に接続部Ｍ２１を介して回転盤Ｍ３を取り付ける。
【００２３】
回転盤Ｍ３は、立シャフトＭ２の軸回りに水平回転、即ち自転する。回転盤Ｍ３は、テーブル（臼ディスク）Ｍ３１と、上杵保持部Ｍ３２と、下杵保持部Ｍ３３とからなる。図１３に示すように、テーブルＭ３１は略円板状をなしており、その外周部に回転方向に沿って所定間隔で複数の臼孔Ｍ４を設ける。臼孔Ｍ４は、テーブルＭ３１を上下方向に貫通する。
【００２４】
テーブルＭ３１は、複数のプレートに分割されるものであってもよい。また、テーブルＭ３１自体に直接臼孔Ｍ４を形成するのではなく、テーブルＭ３１とは別体をなしテーブルＭ３１に対して着脱可能な複数個の臼部材をテーブルＭ３１に装着し、それら臼部材の各々に上下方向に貫通した臼孔を穿っている構成もできる。
【００２５】
各臼孔Ｍ４の上下には、上杵Ｍ５及び下杵Ｍ６を、それぞれが個別に臼孔Ｍ４に対して上下方向に摺動可能であるように、上杵保持部Ｍ３２と下杵保持部Ｍ３３とで保持させる。上杵Ｍ５の杵先は、臼孔Ｍ４に対して出入りする。下杵Ｍ６の杵先は、常時臼孔Ｍ４に挿入する。上杵Ｍ５及び下杵Ｍ６は、回転盤Ｍ３とともに立シャフトＭ２の軸回りに水平回転、即ち公転する。
【００２６】
図１２及び図１３に示しているように、臼孔Ｍ４及び杵Ｍ５、Ｍ６の（立シャフトＭ２の軸回りの）公転軌道上に、充填装置Ｘ、予圧ロールＭ１２、Ｍ１３、本圧ロールＭ１４、Ｍ１５及び製品排出部Ｍ１６を、回転方向に沿ってこの順に配置する。
【００２７】
充填装置Ｘは、粉体供給機構Ｘ１、フィードシューＸ２及び擦り切り板Ｘ３を備えてなり、公転する各臼孔Ｍ４に粉体を充填する。粉体供給機構Ｘ１は、粉体を臼孔Ｍ４の回転軌道上に導く。フィードシューＸ２は、下杵Ｍ６が所定高さ位置まで降下するのに伴い、臼孔Ｍ４内に粉体を投下し充填する。擦り切り板Ｘ３は、フィードシューＸ２による粉体充填の後、下杵Ｍ６の上昇によって臼孔Ｍ４から溢れ出した余剰の粉体を擦り切り、臼孔Ｍ４上から除去する。
【００２８】
予圧上ロールＭ１２及び予圧下ロールＭ１３、本圧上ロールＭ１４及び本圧下ロールＭ１５はそれぞれ、両杵Ｍ５、Ｍ６を挟むように上下に対をなして存在する。予圧上ロールＭ１２及び予圧下ロールＭ１３、本圧上ロールＭ１４及び本圧下ロールＭ１５は、臼孔Ｍ４内に充填された粉体を杵先を以て上下から圧縮するべく、上下両杵Ｍ５、Ｍ６を互いに接近させる方向に付勢する。
【００２９】
本圧上ロールＭ１４及び本圧下ロールＭ１５による加圧位置から、回転盤Ｍ３の回転方向に沿って先に進んだ位置には、製品排出部Ｍ１６を設ける。製品排出部Ｍ１６では、下杵Ｍ６の杵先の先端面が臼孔Ｍ４の上端即ちテーブルＭ３１の上面と略同じ高さとなるまで下杵Ｍ６が上昇し、臼孔Ｍ４内にある成形品を臼孔Ｍ４から押し出す。この製品排出部Ｍ１６に、臼孔Ｍ４から押し出された成形品を案内する案内部材Ｍ１７を設置する。臼孔Ｍ４を出た成形品は、回転盤Ｍ３の回転により案内部材Ｍ１７に接触し、案内部材Ｍ１７に沿って成形品回収位置Ｍ１８に向けて移動する。
【００３０】
しかして、本実施形態の成形機は、成形品０の成形データを採取する採取手段と、当該採取手段により採取する成形データに対応する複数個の成形品０をサンプルとして取り出す取出手段と、サンプルとして取り出した複数個の成形品０を整列させる整列手段と、サンプルとして取り出した各成形品０毎の成形データを整列手段により整列させた成形品０の各々と対比照合できる態様にて出力する出力手段とを備えている。
【００３１】
成形品０についての成形データとは、臼孔Ｍ４内に粉体を充填した量、臼孔Ｍ４内に充填した粉体を杵Ｍ５、Ｍ６により圧縮成形するときの圧縮圧力のことである。
【００３２】
図１４に示すように、本実施形態では、充填装置Ｘの擦り切り板Ｘ３の近傍の箇所において、臼孔Ｍ４への粉体の充填量を調整するための粉体量調整手段Ｍ１９を設ける。粉体量調整手段Ｍ１９は、充填装置Ｘにより臼孔Ｍ４に粉体が充填される際の下杵Ｍ６の高さ位置、換言すれば臼孔Ｍ４の充填深さを規定する分量レールＭ１９１と、分量レールＭ１９１を駆動する駆動源となる電動モータＭ１９２と、ギア列を介して電動モータＭ１９２の回転を分量レールＭ１９１の高さ位置を変更する（上下方向に沿った）直線運動に変換する変換機構Ｍ１９３と、分量レールＭ１９１の高さ位置を検出する位置センサＭ１９４とを要素とする。
【００３３】
並びに、本実施形態では、本圧ロールＭ１４、Ｍ１５が杵Ｍ５、Ｍ６を介して粉体を圧縮する際の圧力を検出するための圧力センサＭ１４１を、当該本圧ロールＭ１４、Ｍ１５に付設する。
【００３４】
なお、予圧ロールＭ１２、Ｍ１３にも、同様の圧力センサ（図示せず）を付設している。
【００３５】
成形機を制御する制御装置Ｍ２１は、位置センサＭ１９４が出力する信号を受信して、粉体充填時の臼孔Ｍ４の深さ（臼孔Ｍ４への粉体充填量）を知得する。また、制御装置Ｍ２１は、予圧ロールＭ１２、Ｍ１３に付帯する圧力センサが出力する信号を受信し、予圧ロールＭ１２、Ｍ１３が臼孔Ｍ４内の粉体を圧縮する圧力（予圧圧力）の大きさを知得するとともに、本圧ロールＭ１４、Ｍ１５に付帯する圧力センサＭ１４１が出力する信号を受信して、本圧ロールＭ１２、Ｍ１３が臼孔Ｍ４内の粉体を圧縮する圧力（本圧圧力）の大きさを知得する。
【００３６】
さらに、制御装置Ｍ２１は、粉体充填時の臼孔Ｍ４の充填深さ（粉体充填量）及び圧縮成形時の圧力（本圧圧力）から、成形された成形品０の厚み寸法を演算して求める。総じて言えば、上記の位置センサＭ１９４、圧力センサＭ１４１及び制御装置Ｍ２１が、本実施形態における採取手段の役割を担う。成形データ、即ちサンプル成形品０毎に採取された充填深さや予圧圧力、本圧圧力、厚み等のデータは、制御装置Ｍ２１に実装されたメモリに一時記憶される。
【００３７】
図１３に示すように、成形データが採取された成形品０のサンプルは、臼孔Ｍ４を出た後、案内部材Ｍ１７に案内され、成形品回収位置Ｍ１８の手前で他の成形品０から分離して成形品シュートＭ２４に取り出される。成形品０が成形品回収位置Ｍ１８に移動するか成形品シュートＭ２４に移動するかは、成形品シュートＭ２４の取付位置近傍にある可動式の案内部材Ｍ２５によって決定する。即ち、案内部材Ｍ２５及びこの案内部材Ｍ２５を操作する制御装置Ｍ２１が、本実施形態における取出手段の役割を担う。
【００３８】
以降、成形品シュートＭ２４に関して詳述する。成形品シュートＭ２４は、成形機からサンプルとして取り出される成形品０を、その取り出される順に整列させる整列手段の役割を担う。図１ないし図９に示すように、本実施形態の成形品シュートＭ２４は、基端側から先端側に向けて下降するように傾斜した長尺な箱状の本体１と、本体１の基端部に接続し上方に開通している投入口２と、本体１の内部空間に配置される整列幅決定部材３及び受入幅決定部材４とを備える。
【００３９】
本体１は、図５に示すように、上面が平滑な傾斜面となっている底壁１１と、底壁１１の両側端より起立している一対の側壁１２、１３と、底壁１１の先端即ち下端より起立している先端壁１４と、底壁１１の基端即ち上端より起立している基端壁１５とを備え、これら底壁１１、側壁１２、１３、先端壁１４及び基端壁１５が内部空間を囲繞する。
【００４０】
投入口２は、図２に示すように、上面が平滑な傾斜面となっている底壁２１と、底壁２１の先端即ち下端より起立している端壁２２と、底壁２１の先端以外の周縁より起立している周壁２３とを備える。投入口２の底壁２１は、本体１の底壁２１と略平行である。端壁２２及び周壁２３は、総体として、上下方向に伸長する筒状体をなす。周壁２３は、平面視涙滴形状を一部切り取ったかのような外郭を構築する。
【００４１】
投入口２の周壁２３には、その上縁から切り欠かれ、側面視略Ｌ字型をなす切り欠き２３１を一対形成する。本実施形態の成形品シュートＭ２４は、成形機における、他の成形品０から区分して排出される成形品０が流れ来る部位に設置される。切り欠き２３１は、成形機の当該部位に成形品シュートＭ２４を掛け止めるために利用される。
【００４２】
本体１と投入口２との間には、接続部５が介在する。接続部５は、上方に開口する傾斜したチャネル状をなす。接続部５の幅寸法即ち両側壁５２、５３の内法は、本体１の幅寸法即ち両側壁５２、５３の内法よりも狭い。接続部５の一方の側壁５２は、本体１の一方の側壁１２に連続する。接続部５の他方の側壁５３及び底壁５１は、本体１の基端壁１５における、底壁１１から上方に浮上した位置に連接する。本体１の基端壁１５は、接続部５の内周形状に沿って、換言すれば接続部５の底壁５１の上面及び両側壁５２、５３の内向面に沿って欠損しており、その欠損部分を介して接続部５の内周を本体１の内部空間に連通させている。
【００４３】
さらに、接続部５の底壁５１は、投入口２の底壁２１に連続する。接続部５の底壁５１は、本体１の底壁１１及び投入口２の底壁２１の各々に対して略平行である。そして、接続部５の両側壁５２、５３は、投入口２の端壁２２に連接する。投入口２の端壁２２は、接続部５の内周形状に沿って、換言すれば接続部５の底壁５１の上面及び両側壁５２、５３の内向面に沿って欠損しており、その欠損部分を介して接続部５の内周を投入口２の内周に連通させている。
【００４４】
投入口２に上方から投入される成形品０は、投入口２の底壁２１の上面を滑ったり転がったりして接続部５へと至り、その後本体１の内部空間に向けて、本体１の底壁１１よりも高位置から落下する。
【００４５】
本体１及び接続部５には、これらを上方から閉塞する蓋６が取り付けられる。取り付けられた蓋６は、本体１の底壁１１及び接続部５の底壁５１の各々に対して略平行となる。
【００４６】
整列幅決定部材３は、図４に示すように、本体１の内部空間における下部領域、特に本体１の底壁１１に当接または近接させて配置され、本体１の先端壁１４及び一方の側壁１２とともに、投入口２に投入された成形品０を整列させて貯留する整列部Ｓを形成する。
【００４７】
整列幅決定部材３は、図６、図７に示すように、本体１の一方の側壁１２に対向する側板３２と、本体１の他方の側壁１３に対向する側板３３と、両側板３２、３３の上端同士を連結する上板３１とを備える。整列幅決定部材３の側板３２、３３及び上板３１はそれぞれ、本体１の長手方向に沿って延伸し、その長手寸法は本体１の先端壁１４と基端壁１５との内法に匹敵する。投入口２に整列された成形品０は、最終的に、整列幅決定部材３の側板３２と本体１の側壁１２、１３との間に挟まれた長尺な隙間（整列部Ｓ）に収まって整列する。
【００４８】
整列幅決定部材３の一方の側板３２と上板３１とが交差する箇所には、凸曲面３４を設ける。凸曲面３４は、円筒を四分の一に切断したような部分円筒形状をなし、側板３２及び上板３１の各々に滑らかに連続する。
【００４９】
本体１の内部空間における整列幅決定部材３の配置位置は、図４に示すように、幅方向に沿って無段階に調節できる。つまり、整列部Ｓの整列幅となる、整列幅決定部材３の側板３２と本体１の側壁１２との離間距離を、拡縮できる。本実施形態では、整列幅決定部材３の他方の側板３３にナット孔３３１を形成し、このナット孔３３１に螺合するねじ軸１３１を本体１の他方の側壁１３に回転可能に支持させる。ねじ軸１３１を回転操作すれば、ねじ軸１３１に対する側板３３の相対位置が幅方向に変化し、ひいては整列幅決定部材３が幅方向に変位する。整列幅決定部材３の側板３２と本体１の側壁１２との離間距離は、成形品０の厚み寸法に略等しくなるよう、予め設定する。ここで、成形品０の厚み寸法は、成形品０の縦寸法及び横寸法よりも小さいものとする。加えて、整列幅決定部材３の配置位置は、上下に無段階に調節できる。
【００５０】
受入幅決定部材４は、本体１の内部空間における上部領域、特に蓋６に当接または近接させて配置され、本体１の一方の側壁１２とともに、投入口２に投入された成形品０を受け入れてその向きを所定の方向に変化できる受入部Ｒを形成する。この受入幅決定部材４は、整列幅決定部材３（の上板３１）よりも上方に位置する。
【００５１】
受入幅決定部材４は、図２、図３に示すように、本体１の一方の側壁１２に対向する側板４２と、側板４２の基端から本体１の他方の側壁１３に近づく方向に屈折しつつ本体１の基端壁１５に向かって延びる屈折板４３と、側板４２の上端から蓋６に略平行に本体１の他方の側壁１３に向かって延びる頂板４１とを備える。受入幅決定部材４の側板４２及び頂板４１はそれぞれ、本体１の長手方向に沿って延伸する。これら側板４２及び頂板４１の長手寸法は、本体１の先端壁１４と基端壁１５との内法よりもやや小さく、側板４２及び頂板４１の先端は本体１の先端壁１４に当接または近接するが、側板４２及び頂板４１の基端は本体１の基端壁１５には届かない。これに対し、屈折板４３は、本体１の基端壁１５の近傍に達する。本体１の基端壁１５の近傍において、屈折板４３と本体１の一方の側壁１２との離間距離は、接続部５の幅寸法よりも大きく開いている。投入口２に整列された成形品０はまず、受入幅決定部材４の屈折板４３と本体１の側壁１２との間に挟まれた、先端に向かうにつれて徐々に縮小する空間領域に受け入れられる。この成形品０は、勢い（または、運動速度）の強弱に応じて、そのまま整列部Ｓに落下するか、または、受入幅決定部材４の側板４２と本体１の側壁１２との間に挟まれた溝状の空間領域に受け入れられた後に整列部Ｓに落下する。
【００５２】
なお、本実施形態では屈折板４３が固定されているが、屈折板４３が可動式であり、サンプルとして抽出される成形品０とサンプル以外の通常の成形品０とを分別できるものとしてもよい。
【００５３】
本体１の内部空間における受入幅決定部材４の配置位置は、幅方向に沿って無段階に調節できる。つまり、受入部Ｒの受入幅となる、受入幅決定部材４の側板４２及び屈折板４３と本体１の側壁１２との離間距離を、拡縮できる。本実施形態では、受入幅決定部材４の頂板４１にナット孔４１１を形成し、このナット孔４１１に螺合するねじ軸６１を挿通することのできるガイド溝６２を蓋６に穿ってある。ガイド溝６２は、幅方向に延伸する。ねじ軸６１をガイド孔６２に沿ってスライド操作すれば、受入幅決定部材４が幅方向に変位する。受入幅決定部材４の側板４２と本体１の側壁１２との離間距離は、成形品０の縦寸法または横寸法に略等しくなるよう、予め設定する。これにより、受入部Ｒの受入幅は、整列部Ｓの整列幅よりも大きくなる。なお、ねじ軸６１を回転操作すれば、ねじ軸６１に対する頂壁４１の相対位置が上下し、受入幅決定部材４の配置位置を上下に無段階に調節できる。その上、受入幅決定部材４を蓋６に密着させて固定もできる。
【００５４】
成形品０は成形機から勢いよく排出されることがあるが、その場合、跳ねて整列部Ｓに並んでいる成形品０の上に乗り上げることがあり得る。このような事象を予防するべく、受入部Ｒの中途に、成形品０の飛び跳ねを抑制するための抑え部材７を挿入しておくことが望ましい。抑え部材７は、成形品０を傷つけないよう、例えば軟質樹脂を素材とし、軟らかな刷毛、モップまたはすだれのような態様の部材とする。図５及び図７に示しているように、抑え部材７と本体１の底壁１１との間は、成形品０の縦寸法または横寸法よりも空けておく。これは、整列部Ｓ内を下降する成形品０の妨げとならないようにするためである。
【００５５】
本体１の内部空間における抑え部材７の配置位置は、上下に無段階に調節できる。つまり、抑え部材７と本体１の底壁１１との離間距離を拡縮できる。本実施形態では、抑え部材７を蓋６に支持させており、蓋６に対する抑え部材７の相対位置を上下に変位させることで、抑え部材７と本体１の底壁１１との離間距離を調節できる。加えて、抑え部材７の配置位置を、幅方向に沿って無段階に調節できる。
【００５６】
受入幅が整列幅よりも大きく、受入部Ｒと整列部Ｓとの境に段差が存在していることにより、受入部Ｒに受け入れられた横向けの成形品０は、整列部Ｓに向けて落下する過程で縦向けの姿勢になる。即ち、成形品０の厚み方向が整列幅の方向に合致するように、成形品０の向きが変化する。従って、成形機から排出された全ての成形品０の向きが揃い、かつそれら成形品０が排出された順に整列部Ｓ内に整列する。
【００５７】
本実施形態の成形機の制御装置Ｍ２１は、成形品０毎に採取した成形データを、当該制御装置Ｍ２１に接続しているディスプレイ（図示せず）の画面に表示させる。この画面には、サンプルとして取り出される各成形品０について採取された成形データの一覧をリスト形式で表示する。リストの一行が、一個のサンプル成形品０に対応したデータである。また、各行の並び順が、成形データを採取した成形品０の順番を表しており、これは各成形品０が成形機から取り出された順番、即ち各成形品０が成形品シュートＭ２４の整列部Ｓに並んでいる順番に合致する。
【００５８】
よって、ディスプレイの画面にリスト表示されている各成形データが、成形品シュート部Ｍ２４の整列部Ｓに並ぶどの成形品０に対応しているのかを容易に知ることができる。そして、整列部Ｓに並んでいる各成形品０の状態、例えば、目視で確認できる状態（割れや欠け等の傷、刻印の状態、印字の状態等）、硬度測定装置により測定される硬度、及び／または、重量測定装置により測定される重量と、成形機において採取された成形データとを対比照合することができる。このように、成形データをディスプレイを介して出力する制御装置Ｍ２１が、本実施形態における出力手段の役割を担う。
【００５９】
図１５に示すように、本実施形態の成形機（の制御装置Ｍ２１）は、予圧ロールＭ１２、Ｍ１３に付随する圧力センサを介して予圧圧力のデータを採取し（ステップＳ１）、本圧ロールＭ１４、Ｍ１５に付随する圧力センサＭ１４１を介して本圧圧力のデータを採取する（ステップＳ２）。また、この本圧圧力データと設定した充填量のデータとから成形品０の厚み寸法を算出して採取する（ステップＳ３）という採取工程（ステップＳ１ないしＳ３）を実施する。
【００６０】
さらに、成形品シュートＭ２４の取付位置近傍にある可動式の案内部材Ｍ２５を駆動することにより、成形品０を他の成形品から選り分けて取り出す取出工程（ステップＳ５）を実施する。
【００６１】
サンプルとして取り出された成形品０は、成形品シュートＭ２４の投入口２に投入される。本実施形態の成形機におけるシュートＭ２４は、当該サンプル成形品０を、取り出された（成形機から排出された）順に整列させる整列工程（ステップＳ６）を実施する。整列工程Ｓ６の内容は、後述する。
【００６２】
また、本実施形態の成形機（の制御装置Ｍ２１）は、サンプル成形品０から採取した成形データを順次、ディスプレイの画面にリストの形式で表示させる（ステップＳ７）。即ち、一個のサンプル成形品０について成形データを採取する都度、当該成形品０に係る成形データの一行を画面内のリストに追加して出力する。
【００６３】
図１６に、本実施形態の成形品シュートＭ２４により実現される整列工程Ｓ６、換言すれば成形品整列方法の手順を示す。成形品シュートＭ２４においては、投入口２に投入されたサンプル成形品０を受入部Ｒに受け入れる受入工程（ステップＳ６１）と、受入部Ｒに受け入れられた成形品０のうち、整列部Ｓに進入できるような縦向けの姿勢となっていない成形品０の向きを受入部Ｒの平面に対して変更し縦向けにする変更工程（ステップＳ６２）と、成形品０を整列させる整列部Ｓに縦向けの姿勢で落とし込む落込工程（ステップＳ６３）とが行われる。
【００６４】
本実施形態では、成形機から排出される成形品０を排出される順に整列する成形品シュートＭ２４であって、前記成形品０を受け入れる受入部（側壁１２と側板３２との間の空間領域）Ｒと、前記受入部Ｒで受け入れた前記成形品０が整列する整列部（側壁１２と側板４２及び屈折板４３との間の空間領域）Ｓとを備え、前記受入部Ｒの受入幅より前記整列部Ｓの整列幅が狭く、かつ前記受入部Ｒより下方に前記整列部Ｓが位置し、前記成形品０の少なくとも一部を、前記受入幅と前記整列幅との幅の違いにより、前記受入部Ｒから前記整列部Ｓに落とし込むことができる成形品シュートＭ２４を構成する。
【００６５】
本実施形態の成形品シュートＭ２４によれば、簡単な構成かつ低コストで、成形機から排出される複数個の成形品０を、排出される順に、整列部Ｓ内に整列できる。特に、受入幅が整列幅よりも大きく、受入部Ｒと整列部Ｓとの境に段差が存在しており、受入部Ｒに受け入れられた横向けの成形品０が整列部Ｓに向けて落下する過程で縦向けの姿勢になる。即ち、成形品０の厚み方向が整列幅の方向に合致するように、成形品０の向きが変化する。従って、成形機から排出された全ての成形品０の向きを揃え、かつ排出された順に整列できる。
【００６６】
成形品０が楕円や三角形のような正面投影形状を有した変形錠であったとしても、本実施形態の成形品シュートＭ２４は機能する。
【００６７】
前記受入部Ｒの受入幅を決定する受入幅決定部材４と、前記整列部Ｓの整列幅を決定する整列幅決定部材３とを備え、前記受入幅決定部材４が位置する平面の下方に前記整列幅決定部材３が位置するものとしており、構造が簡単であり、安価に製造できる。
【００６８】
前記整列幅決定部材３が、凸曲面３４を有していることから、成形品０をこの凸曲面３４に沿って滑落させて、成形品０の向きを適切に変化できる。
【００６９】
前記整列部Ｓからの前記成形品０の飛び跳ねを抑制するための抑え部材７を備えているため、跳ねた成形品０が既に整列部Ｓに並んでいる成形品０に乗り上げるようなことが回避される。
【００７０】
並びに、前記受入幅決定部材４により前記受入幅が調節でき、前記整列幅決定部材３により前記整列幅が調節できるものであるため、様々な寸法及び／または形状の成形品０に対して、成形品シュートＭ２４の構成部材１、２、３、４、５、６、７が共通化できる。即ち、成形品０の種類毎に異なる構成部材１、２、３、４、５、６、７を作製する必要がない。
【００７１】
具体的な成形品０の整列方法について説明すると、成形機から排出される成形品０は、投入口２に投入され、接続部５を経由して本体１の内部空間に進入する。成形品０は、受入部Ｒに受け入れられ、受入部Ｒの下方に位置する整列部Ｓに落下する。
【００７２】
図８に示すように、成形機から排出された成形品０が縦向けの姿勢（成形品０の厚み方向が整列部Ｓの整列幅の方向）であれば、その姿勢を維持したまま整列部Ｓに落とし込む。
【００７３】
あるいは、図９に示すように、成形機から排出された成形品０が横向けの姿勢（成形品０の厚み方向が整列部Ｓの整列幅の方向に対して直交する方向）であれば、当該成形品０が整列幅決定部材３の凸曲面３４に沿って滑落し、縦向けの姿勢に変わる。そして、整列部Ｓに落とし込まれた成形品０は、本体１の底壁１１の上面を下降し、図４及び図５に示すように、直前に整列部Ｓに貯留された成形品０（最初の成形品０に限り、本体１の先端壁１４）に当たり停止し、順に整列する。
【００７４】
縦向けの姿勢の成形品０を斜め方向の姿勢し、または横向けの姿勢の成形品０を斜め方向の姿勢にして整列部Ｓに整列させるものであってもよい。斜め方向の姿勢とは、縦向けの姿勢と横向けの姿勢との間の姿勢をいう。
【００７５】
本実施形態において実施される成形品０の整列方法は、受入部Ｒにて成形品０を受け入れるステップＳ７１と、前記受入部Ｒで受け入れた少なくとも一部の前記成形品０の向きを、前記受入部Ｒの平面に対して変更するステップＳ７２と、前記成形品０を整列させる整列部Ｓに入れるステップＳ７３とを備えており、成形機から排出される成形品０を排出される順に整列できる。
【００７６】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。上記実施形態の成形品シュートＭ２４においては、整列幅決定部材３の側板３２と上板３１との交差箇所に凸曲面３４を設けていたが、これ以外の態様も考えられる。例えば、図１０に示すように、側板３２と上板３１との交差箇所を傾斜面３５としてもよいし（いわば、面取り）、図１１に示すように、側板３２と上板３１との交差箇所に、成形品０の寸法に対して十分に小さな段部３６を形成してもよい。凸曲面３４、傾斜面３５、段部３６の共通点としては、受入部Ｒと整列部Ｓとの境界に存在し、下方に向かうにつれて開口幅の大きさを徐々に狭めてゆく形状となっており、これに接触した成形品０が縦向けの姿勢に変わる、ということが挙げられる。
【００７７】
また、上記実施形態では、受入部Ｒ及び整列部Ｓの対向壁の片側は本体１の側壁１２であったが、受入部Ｒの両側の壁を可動の受入幅決定部材４により構成してもよいし、整列部Ｓの両側の壁を可動の整列幅決定部材３により構成してもよい。
【００７８】
上記実施形態の粉体圧縮成形機では、サンプルとして取り出される複数の成形品０の各々の成形データを、その取り出し順、即ち成形品シュートＭ２４の整列部Ｓに並ぶ順に一行ずつリスト形式で出力することで、各成形品０の成形データと整列部Ｓに貯留された各成形品の状態とを対比照合できるようにしていた。このようなリスト形式以外に、またはリスト形式に加えて、図１６に示しているように、各成形品０毎の成形データに、当該成形品０が整列部Ｓ内に並ぶ順番を示す番号または符号を付して出力したり、成形データを採取した時刻のタイムスタンプ（このタイムスタンプは、間接的に成形品０の順番を示すものとなる）を付して出力したりすることによって、各成形品０の成形データと整列部Ｓに貯留された各成形品との対比照合を助けてもよい。
【００７９】
上記実施形態では、成形機が採取した成形データをディスプレイの画面に表示させる形で出力していたが、成形機（の制御回路Ｍ２１）に接続しているプリンタからプリントアウトしたり、成形機（の制御回路Ｍ２１）に接続している（または、実装している）ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等の補助記憶装置に書き込んだり、成形機（の制御回路Ｍ２１）に接続している他の情報処理装置に向けて送信したりする形で、成形データを出力してもよい。
【００８０】
上記実施形態では、成形データのうちの成形品０の厚み寸法は実測せず算出していたが、厚み寸法を測定する機構を成形機に実装し、厚み寸法のデータを実測により採取してもよい。
【００８１】
さらに、成形機から取り出される複数個の成形品０を整列させる（整列工程を実施する）手段は、成形品シュートＭ２４には限定されない。成形品０の取出し装置をテーブル３１の回転と同期するように回転する回転体とし、その回転体によりテーブル３１上の成形品０を掻き取るようにして成形機外に取り出し、一個ずつ取り出される成形品０をベルトコンベア等で搬送することでその取り出し順に整列させてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態は回転式粉体圧縮成形機を用いたものであるが、竪型の粉体圧縮成形機を用いてもよい。竪型の粉体圧縮成形機の制御装置では、採取工程は少なくとも圧力センサにより打錠圧力を検出してそのデータを採取する、位置センサにより下杵の位置を検出し粉体の臼孔への充填量のデータを採取する、または、位置センサにより上杵及び下杵の位置を検出しその杵間から成形品の厚みのデータを採取するという工程となる。他の工程は、回転式粉体圧縮成形機を用いる場合と同様である。
【００８３】
その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形できる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、原料粉体を圧縮して医薬品の錠剤、食品、電子部品等の製品を製造する粉体圧縮成形機に適用できる。
【符号の説明】
【００８５】
０…成形品
３…整列幅決定部材
３４…凸曲面
３５…傾斜面
４…受入幅決定部材
７…抑え部材
Ｍ２４…成形品シュート
Ｒ…受入部
Ｓ…整列部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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