(57)【要約】【課題】長尺斜め配向フィルムを含む長尺光学フィルムの切断時に、フィルム表面を帯電させることなく、輝点の要因となる切粉を除去して、フィルム欠陥が生じるのを抑える。【解決手段】互いに直交する長手方向および幅手方向に対して配向方向が傾斜した長尺斜め配向フィルムをフィルムＦとし、長尺光学フィルムがフィルムＦ単層で構成されているとしたとき、フィルムＦをカッター１１によって幅手方向に切断する際に、フィルムＦの幅手方向に飛散する切粉および長手方向に飛散する切粉を吸引ダクト１２によって吸引する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する長手方向および幅手方向に対して配向方向が傾斜した長尺斜め配向フィルムを含む長尺光学フィルムを切断して、個々の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、
前記長尺光学フィルムを切断部材によって前記幅手方向に切断する際に、前記長尺光学フィルムの前記幅手方向に飛散する切粉および前記長手方向に飛散する切粉を吸引ダクトによって吸引することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記切断部材を前記吸引ダクトとともに前記幅手方向に移動させることにより、前記長尺光学フィルムを前記幅手方向に切断し、
前記吸引ダクトは、
前記切断部材に対して、前記長尺光学フィルムの前記長手方向にずれて位置して、前記長手方向に飛散する切粉を吸引する第１吸引ダクトと、
前記切断部材に対して、前記長尺光学フィルムの前記幅手方向にずれて位置して、前記幅手方向に飛散する切粉を吸引する第２吸引ダクトとを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１吸引ダクトは、前記切断部材に対して、前記長手方向の両側に位置していることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第２吸引ダクトは、前記切断部材に対して、該切断部材の移動方向の上流側に位置していることを特徴とする請求項２または３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記切断部材に対して該切断部材の移動方向の下流側に吹出部材を配置し、前記吹出部材から前記移動方向の上流側に向けて気体を吹き出しながら、前記切断部材を前記幅手方向に移動させることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記気体を吹き出すときの風速は、０．１ｍ／ｓ〜９０ｍ／ｓであることを特徴する請求項５に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第１吸引ダクトおよび前記第２吸引ダクトは、連結されていることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記第１吸引ダクトおよび前記第２吸引ダクトは、互いに分離されていることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記長尺光学フィルムの切断時における前記長手方向および前記幅手方向への切粉の飛散を遮蔽する遮蔽部材を配置し、前記遮蔽部材によって遮蔽された切粉を前記吸引ダクトによって吸引することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記遮蔽部材は、前記吸引ダクトおよび前記切断部材を、前記長手方向および前記幅手方向の両方向で覆うように配置されることを特徴とする請求項９に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記長尺光学フィルムの厚さは、１μｍ〜４００μｍであることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記長尺光学フィルムは、前記長尺斜め配向フィルムに対して、前記長手方向に透過軸を有する偏光フィルムが貼り付けられた積層フィルムであることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の斜め配向フィルムを含む長尺状の光学フィルムを切断して、個々の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置のような自発光型の表示装置が注目されている。有機ＥＬ表示装置においては、光の取り出し効率を高めるべく、ディスプレイの背面側にアルミニウム板等の反射体が設けられるため、ディスプレイに入射した外光がこの反射体で反射されることで画像のコントラストが低下する。
【０００３】
そこで、外光反射防止による明暗コントラスト向上のために、延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせて円偏光板を構成し、この円偏光板をディスプレイの表面側に配置することが知られている。このとき、上記の円偏光板は、偏光子の透過軸に対して、延伸フィルムの面内遅相軸が所望の角度で傾斜するように、偏光子と延伸フィルムとを貼り合わせることによって形成される。
【０００４】
ところが、一般的な偏光子（偏光フィルム）は、長手方向に高倍率延伸することで得られるものであり、その透過軸が幅手方向と一致している。また、従来の位相差フィルムは、縦延伸または横延伸によって製造され、原理的に面内の遅相軸がフィルムの長手方向に対して０°または９０°の方向になる。このため、上記のように偏光子の透過軸と延伸フィルムの遅相軸とを所望の角度で傾斜させるには、長尺の偏光フィルムおよび／または延伸フィルムを特定の角度で切り出してフィルム片同士を１枚ずつ貼り合せるバッチ式を採用せざるを得ず、生産性が悪化していた。
【０００５】
これに対して、長手方向に対して所望の角度の方向に（斜め方向に）フィルムを延伸し、遅相軸の方向を、フィルムの長手方向に対して０°でも９０°でもない方向に自在に制御可能な長尺状の延伸フィルム（長尺斜め配向フィルム）の製造方法が種々提案されている。例えば特許文献１の製造方法では、樹脂フィルムを延伸後のフィルムの巻き取り方向とは異なる方向から繰り出して、該樹脂フィルムの両端部を一対の把持具によって把持して搬送する。そして、樹脂フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、樹脂フィルムを斜め方向に延伸する。これにより、長手方向に対して０°を超え９０°未満の所望の角度に遅相軸を有する長尺斜め配向フィルムが製造される。
【０００６】
このような長尺斜め配向フィルムを用いることにより、長尺偏光フィルムと長尺斜め配向フィルムとをロール・トゥ・ロール方式で貼り合わせて円偏光板を製造することが可能になり、円偏光板の生産性が飛躍的に向上する。
【０００７】
ところで、上記のようにして製造された長尺斜め配向フィルムは、製造後に巻き取り装置によって巻き取られるが、上記したロール・トゥ・ロール方式で円偏光板を製造するためには、製造された長尺斜め配向フィルムを所定の長さのところで切断して巻き取り、ロール状とした後、ロール状の長尺偏光フィルムと貼り合わせることが必要となる。
【０００８】
ところが、切断された斜め配向フィルムと偏光フィルムとをロール・トゥ・ロール方式で貼り合わせて長尺状の円偏光板を製造し、円偏光板の斜め配向フィルム側に鏡を置いて外光反射光の漏れを示す輝点を観察したところ、図１１に示すように、長尺状の円偏光板Ｐにおいて、斜め配向フィルムの長手方向の先頭に相当する部分Ｐ１および最後尾に相当する部分Ｐ２に輝点が観察された。この原因について検討したところ、フィルム切断時に発生する切粉（切屑）が、切断された斜め配向フィルムに付着し、これが輝点を生じさせる原因であることがわかった。特に、図１２に示すように、切断前の長尺斜め配向フィルムＦ’は、配向方向が幅手方向（切断方向）に対して斜め方向であるため、幅手方向に切断する際に斜め方向（配向方向）に裂けやすく、これが切粉を発生させやすくする原因であると考えられる。
【０００９】
そこで、フィルム切断時に、輝点の原因となる切粉を除去してフィルム欠陥を無くすことが必要となるが、例えば特許文献２および３のように、フィルム表面にブラシを接触させて切粉を除去する方法では、フィルム表面がブラシとの接触によって帯電するため、切粉が新たに付着しやすくなる。このため、新たな切粉の付着によってフィルム欠陥が生じる。
【００１０】
また、特許文献４には、シート材におけるカッターの切断点に近い位置に対して、切断方向の一方の側からエアーを吹き付け、他方の側に吸引ダクトを配置して、切断時に発生するダストを吸引除去する方法が開示されている。しかし、特許文献４は、切断時に、一方向（切断方向）に飛散するダストのみを除去するものであり、これとは異なる方向（例えば切断方向に直交する方向）に飛散するダストを除去できないため、上記ダストに起因するフィルム欠陥が生じる。
【００１１】
なお、長尺状の斜め配向フィルムを単体で幅手方向に切断した場合のみならず、長尺状の斜め配向フィルムと長尺状の偏光フィルムとをロール・トゥ・ロール方式で積層して長尺状の円偏光板（長尺光学フィルム）を製造した後に、この円偏光板を幅手方向に切断した場合でも、切粉が発生するとフィルム欠陥となるため、このような円偏光板の切断においてもフィルム欠陥の発生を抑えるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２００７／１１１３１３号パンフレット（請求項１、図１等参照）
【特許文献２】特開２００２−１７２７０７号公報（請求項１、図１等参照）
【特許文献３】特開２００２−２３３８２８号公報（請求項１、２、段落〔００１１〕等参照）
【特許文献４】特開平１０−１５６７９６号公報（請求項１、図１等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、前記の事情に鑑み、切断対象となる長尺光学フィルムが、切断時に切粉が発生しやすい長尺状の斜め配向フィルムを含む場合でも、切断時にフィルム表面を帯電させることなく切粉を除去することができ、これによってフィルム欠陥を確実に抑えることができる光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００１５】
１．互いに直交する長手方向および幅手方向に対して配向方向が傾斜した長尺斜め配向フィルムを含む長尺光学フィルムを切断して、個々の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、前記長尺光学フィルムを切断部材によって前記幅手方向に切断する際に、前記長尺光学フィルムの前記幅手方向に飛散する切粉および前記長手方向に飛散する切粉を吸引ダクトによって吸引することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１６】
２．前記切断部材を前記吸引ダクトとともに前記幅手方向に移動させることにより、前記長尺光学フィルムを前記幅手方向に切断し、前記吸引ダクトは、前記切断部材に対して、前記長尺光学フィルムの前記長手方向にずれて位置して、前記長手方向に飛散する切粉を吸引する第１吸引ダクトと、前記切断部材に対して、前記長尺光学フィルムの前記幅手方向にずれて位置して、前記幅手方向に飛散する切粉を吸引する第２吸引ダクトとを含んでいることを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１７】
３．前記第１吸引ダクトは、前記切断部材に対して、前記長手方向の両側に位置していることを特徴とする前記２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１８】
４．前記第２吸引ダクトは、前記切断部材に対して、該切断部材の移動方向の上流側に位置していることを特徴とする前記２または３に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１９】
５．前記切断部材に対して該切断部材の移動方向の下流側に吹出部材を配置し、前記吹出部材から前記移動方向の上流側に向けて気体を吹き出しながら、前記切断部材を前記幅手方向に移動させることを特徴とする前記４に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２０】
６．前記気体を吹き出すときの風速は、０．１ｍ／ｓ〜９０ｍ／ｓであることを特徴する前記５に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２１】
７．前記第１吸引ダクトおよび前記第２吸引ダクトは、連結されていることを特徴とする前記２から６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２２】
８．前記第１吸引ダクトおよび前記第２吸引ダクトは、互いに分離されていることを特徴とする前記２から６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２３】
９．前記長尺光学フィルムの切断時における前記長手方向および前記幅手方向への切粉の飛散を遮蔽する遮蔽部材を配置し、前記遮蔽部材によって遮蔽された切粉を前記吸引ダクトによって吸引することを特徴とする前記１から８のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２４】
１０．前記遮蔽部材は、前記吸引ダクトおよび前記切断部材を、前記長手方向および前記幅手方向の両方向で覆うように配置されることを特徴とする前記９に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２５】
１１．前記長尺光学フィルムの厚さは、１μｍ〜４００μｍであることを特徴とする前記１から１０のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２６】
１２．前記長尺光学フィルムは、前記長尺斜め配向フィルムに対して、前記長手方向に透過軸を有する偏光フィルムが貼り付けられた積層フィルムであることを特徴とする前記１から１１のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２７】
上記の製造方法によれば、長尺光学フィルムの切断時に飛散する切粉を吸引ダクトで吸引することで除去するので、接触式のようにフィルム表面を帯電させることなく切粉を除去できる。しかも、長尺光学フィルムの幅手方向（切断方向）に飛散する切粉のみならず、長手方向（切断方向に直交する方向）に飛散する切粉も吸引するので、一方向にのみ吸引する方式に比べて、飛散する切粉を確実に除去できる。したがって、切断する長尺光学フィルムが、切断時に切粉が発生しやすい長尺斜め配向フィルムを含む場合であっても、切粉によるフィルム欠陥が生じるのを確実に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る斜め配向フィルムの製造装置の概略の構成を模式的に示す平面図である。
【図２】上記製造装置が有する延伸部のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。
【図３】上記実施の形態に係る有機ＥＬ画像表示装置の概略の構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、上記製造装置が有するフィルム切断装置の一構成例を模式的に示す平面図および側面図である。
【図５】上記フィルム切断装置の他の構成例を模式的に示す側面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、上記フィルム切断装置のさらに他の構成例を模式的に示す平面図および側面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、上記フィルム切断装置のさらに他の構成例を模式的に示す平面図および側面図である。
【図８】上記フィルム切断装置のさらに他の構成例を模式的に示す平面図である。
【図９】上記フィルム切断装置のさらに他の構成例を模式的に示す平面図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、比較例に係るフィルム切断装置の構成例を模式的に示す平面図および側面図である。
【図１１】長尺状の円偏光板における輝点を模式的に示す説明図である。
【図１２】長尺状の斜め配向フィルムの幅手方向への切断時に配向方向に裂ける様子を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。
【００３０】
本実施形態に係る光学フィルムの製造方法は、互いに直交する長手方向および幅手方向に対して配向方向が傾斜した長尺状の斜め配向フィルム（以下、長尺斜め配向フィルムと称する）を含む長尺状の光学フィルム（以下、長尺光学フィルムと称する）を切断して、個々の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法である。
【００３１】
長尺斜め配向フィルムの配向方向、すなわち、遅相軸の方向は、フィルム面内において、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度をなす方向である（自動的にフィルムの長手方向に対しても０°を超え９０°未満の角度をなす方向となる）。遅相軸は、通常延伸方向または延伸方向に直角な方向に発現するので、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度で延伸を行うことにより、かかる遅相軸を有する長尺斜め配向フィルムを製造しうる。長尺斜め配向フィルムの幅手方向と遅相軸とがなす角度、すなわち配向角は、０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【００３２】
本実施形態において、長尺とは、フィルムの幅に対し、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するもの（フィルムロール）を考えることができる。
【００３３】
長尺光学フィルムは、長尺斜め配向フィルムそのもので構成されてもよいし、長尺斜め配向フィルムに対して、他の長尺状のフィルムが貼り合わされた積層フィルムであってもよい。他の長尺状のフィルムとしては、フィルムの長手方向に透過軸を有する長尺状の偏光フィルムや、長尺状の保護フィルムを考えることができる。つまり、長尺光学フィルムとしての積層フィルムは、斜め配向フィルムと偏光フィルムとの積層体や、斜め配向フィルムと偏光フィルムと保護フィルムとの積層体などを考えることができる。長尺光学フィルムが斜め配向フィルムと偏光フィルムとを含み、斜め配向フィルムの配向軸と偏光フィルムの透過軸または吸収軸とが所定の角度（例えば４５度）をなすように両者を貼り合わせることにより、長尺光学フィルムを円偏光板として機能させることができる。
【００３４】
したがって、本実施形態の光学フィルムの製造方法は、長尺斜め配向フィルムを単体で製造する場合にも適用できるし、長尺斜め配向フィルムを含む長尺状の積層フィルムを製造する場合にも適用できると言える。
【００３５】
長尺斜め配向フィルムを製造する際には、フィルムを連続的に製造することにより、フィルムを所望の長さにすることができる。なお、長尺斜め配向フィルムは、長尺フィルムを製膜した後にこれを一度巻芯に巻き取って巻回体（長尺フィルム原反）とし、この巻回体から長尺フィルムを斜め延伸工程に供給して製造するようにしてもよいし、製膜後の長尺フィルムを巻き取ることなく、製膜工程から連続して斜め延伸工程に供給して製造することもできる。製膜工程と斜め延伸工程とを連続して行うことは、延伸後のフィルムの膜厚や光学値の結果をフィードバックして製膜条件を変更し、所望の長尺斜め配向フィルムを得ることができるので好ましい。
【００３６】
以下、本発明の実施態様を、適宜図面を参照して具体的に説明する。なお、以下での説明において、長尺フィルムと記載した場合は、斜め延伸工程での延伸対象となる長尺状のフィルムのことを指し、斜め延伸後の長尺斜め配向フィルムや、その長尺斜め配向フィルムを含む長尺光学フィルムとは区別されるものとする。
【００３７】
＜長尺フィルムについて＞
本実施形態の斜め配向フィルムの製造装置（詳細は後述する）にて延伸対象となる長尺フィルムとしては、特に限定されず、熱可塑性樹脂から構成されているフィルムであれば何でも良いが、例えば、延伸後のフィルムを光学用途に使用する場合には、所望の波長に対して透明な性質を有する樹脂からなるフィルムが好ましい。このような樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルスルフォン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂（脂環式オレフィンポリマー系樹脂）、セルロースエステル系樹脂などが挙げられる。
【００３８】
これらの中でも、透明性や機械強度などの観点から、ポリカーボネート系樹脂、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が好ましい。その中でも、光学フィルムとした場合の位相差を調整することが容易である、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が更に好ましい。そこで、以下に、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂についての構成を示す。
【００３９】
〔脂環式オレフィンポリマー系樹脂〕
脂環式オレフィンポリマー系樹脂としては、特開平０５−３１０８４５号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体およびその水素添加物等を挙げることができる。
【００４０】
脂環式オレフィンポリマー系樹脂について、より具体的に説明する。脂環式オレフィンポリマー系樹脂は、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造や不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造のごとき脂環式構造を有するポリマーである。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、およびフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００４１】
脂環式オレフィンポリマー系樹脂中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、適宜選択すればよいが、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。上記の繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、本実施形態の長尺状の斜め配向フィルムより得られる位相差フィルム等の光学材料の透明性および耐熱性が向上するので好ましい。
【００４２】
脂環式オレフィンポリマー系樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００４３】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、および軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【００４４】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、および極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
極性基の種類としては、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、およびハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、およびスルホン基などが挙げられる。
【００４６】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、およびシクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類やその誘導体；並びにシクロヘキサジエン、およびシクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンやその誘導体；などが挙げられる。
【００４７】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
【００４８】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、および１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンやこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、およびシクロヘキセンなどのシクロオレフィンやこれらの誘導体；並びに１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、および５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００４９】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【００５０】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、およびノルボルネン構造を有する単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって得ることができる。
【００５１】
ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ〔３．３．０〕オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、本実施形態の斜め配向フィルムにより得られる光学材料を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにすることができる。
【００５２】
ノルボルネン系樹脂に用いる分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサン（熱可塑性樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算（溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算）の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは１５，０００〜８０，０００、より好ましくは２０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、本実施形態の斜め配向フィルムにより得られる光学材料の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。
【００５３】
ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃の範囲である。ガラス転移温度がこのような範囲にあると、本実施形態の斜め配向フィルムにより得られる光学材料を、高温下での使用における変形や応力が生じることがなく耐久性に優れるものにすることができる。
【００５４】
ノルボルネン系樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．１〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。
【００５５】
ノルボルネン系樹脂の光弾性係数Ｃの絶対値は、１０×１０-12Ｐａ-1以下であることが好ましく、７×１０-12Ｐａ-1以下であることがより好ましく、４×１０-12Ｐａ-1以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。熱可塑性樹脂の光弾性係数がこのような範囲にあると、フィルムの後述する面内方向のリタデーションＲｏのばらつきを小さくすることができる。
【００５６】
本実施形態で用いる熱可塑性樹脂は、顔料や染料のごとき着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、および溶剤などの配合剤が適宜配合されたものであってもよい。
【００５７】
ノルボルネン系樹脂からなる斜め配向フィルム中の残留揮発性成分の含有量は特に制約されないが、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の含有量をこのような範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、フィルムの面内方向のリタデーションＲｏや厚み方向のリタデーションＲｔの経時変化を小さくすることができる。さらには、本実施形態の斜め配向フィルムから得られる位相差フィルムの劣化を抑制でき、これを液晶表示装置の偏光板や有機ＥＬ表示装置の円偏光板に適用したときに、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。残留揮発性成分は、フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。残留揮発性成分の含有量は、フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、フィルムをガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００５８】
ノルボルネン系樹脂からなる斜め配向フィルムの飽和吸水率は好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が上記範囲であると、リタデーションＲｏ・Ｒｔの経時変化を小さくすることができる。さらには、本実施形態の斜め配向フィルムから得られる位相差フィルムの劣化を抑制でき、これを液晶表示装置の偏光板や有機ＥＬ表示装置の円偏光板に適用したときに、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。
【００５９】
飽和吸水率は、フィルムの試験片を一定温度の水中に一定時間、浸漬し、増加した質量の浸漬前の試験片質量に対する百分率で表される値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。本実施形態の斜め配向フィルムにおける飽和吸水率は、例えば、熱可塑性樹脂中の極性基の量を減少させることにより、前記値に調節することができるが、好ましくは、極性基を持たない樹脂であることが望まれる。
【００６０】
前記で説明した好ましいノルボルネン系樹脂を用いたフィルムを成形する方法としては、後述する溶液流延法（溶液製膜法）や溶融流延法（例えば溶融押出法）の製造方法が好まれる。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法等が挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【００６１】
Ｔダイを用いた押出成形法では、特開２００４−２３３６０４号公報に記載されているような、冷却ドラムに密着させる時の溶融状態の熱可塑性樹脂を安定な状態に保つ方法により、リタデーションや配向角といった光学特性のバラツキが良好な長尺フィルムを製造できる。
【００６２】
具体的には、１）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイスから押し出されたシート状の熱可塑性樹脂を５０ｋＰａ以下の圧力下で冷却ドラムに密着させて引き取る方法；２）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から最初に密着する冷却ドラムまでを囲い部材で覆い、囲い部材からダイス開口部または最初に密着する冷却ドラムまでの距離を１００ｍｍ以下とする方法；３）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂より１０ｍｍ以内の雰囲気の温度を特定の温度に加温する方法；４）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂に、最初に密着する冷却ドラムの引取速度との速度差が０．２ｍ／ｓ以下の風を吹き付ける方法；が挙げられる。
【００６３】
〔セルロースエステル系樹脂〕
好ましいセルロースエステル系樹脂フィルムとしては、下記式（１）および（２）を満たすセルロースアシレートを含有し、かつ、下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有するものが挙げられる。
式（１）  ２．０≦Ｚ１＜３．０
式（２）  ０≦Ｘ＜３．０
（式（１）および（２）において、Ｚ１はセルロースアシレートの総アシル置換度を表し、Ｘはセルロースアシレートのプロピオニル置換度およびブチリル置換度の総和を表す。）
【００６４】
【化１】
2014211561.tif 000003
【００６５】
以下、一般式（Ａ）について詳細に説明する。一般式（Ａ）において、Ｌ1およびＬ2は各々独立に単結合または２価の連結基を表す。Ｌ1およびＬ2としては、例えば、下記構造が挙げられる。（下記Ｒは水素原子または置換基を表す。）
【００６６】
【化２】
2014211561.tif 000004
【００６７】
Ｌ1およびＬ2として、好ましくは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。
【００６８】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は各々独立に置換基を表す。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3で表わされる置換基の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）が挙げられる。
【００６９】
Ｒ1およびＲ2としては、好ましくは、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のシクロヘキシル基であり、より好ましくは、置換基を有するフェニル基、置換基を有するシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは、４位に置換基を有するフェニル基、４位に置換基を有するシクロヘキシル基である。
【００７０】
Ｒ3として、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基、アミノ基であり、さらに好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基である。
【００７１】
ＷａおよびＷｂは水素原子または置換基を表すが、
（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成してもよく、
（II）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有してもよく、または
（III）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基であってもよい。
【００７２】
ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）が挙げられる。
【００７３】
上記の置換基は、更に上記の基で置換されていてもよい。
【００７４】
（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成する場合、その環は、含窒素５員環または含硫黄５員環であることが好ましい。また、一般式（Ａ）は、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物であることが特に好ましい。
【００７５】
【化３】
2014211561.tif 000005
【００７６】
一般式（１）において、Ａ1およびＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲｘ−（Ｒｘは水素原子または置換基を表す）または−ＣＯ−を表す。Ｒｘで表される置換基の例は、上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。Ｒｘとして、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基である。
【００７７】
一般式（１）において、Ｘは第１４〜１６族の非金属原子を表す。Ｘとしては、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲｃ、＝Ｃ（Ｒｄ）Ｒｅが好ましい。ここでＲｃ、Ｒｄ、Ｒｅは置換基を表し、例としては上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。Ｌ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎと同義である。
【００７８】
【化４】
2014211561.tif 000006
【００７９】
一般式（２）において、Ｑ1は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲｙ−（Ｒｙは水素原子または置換基を表す）、−ＣＲａＲｂ−（ＲａおよびＲｂは水素原子または置換基を表す）または−ＣＯ−を表す。ここで、Ｒｙ、Ｒａ、Ｒｂは置換基を表し、例としては上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。
【００８０】
Ｙは置換基を表す。Ｙで表わされる置換基の例としては、上記ＷａおよびＷｂで表される置換基の具体例と同義である。Ｙとして、好ましくは、アリール基、ヘテロ環基、アルケニル基、アルキニル基である。
【００８１】
Ｙで表わされるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ビフェニル基等が挙げられ、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００８２】
ヘテロ環基としては、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基等の窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を少なくとも一つ含むヘテロ環基が挙げられ、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基が好ましい。
【００８３】
これらのアリール基またはヘテロ環基は、少なくとも一つの置換基を有していてもよい。この置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、カルボキシル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基等が挙げられる。
【００８４】
Ｌ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎと同義である。
【００８５】
（II）一般式（Ａ）において、ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有する場合の具体例としては、好ましくは、下記一般式（３）である。
【００８６】
【化５】
2014211561.tif 000007
【００８７】
一般式（３）において、Ｑ3は＝Ｎ−または＝ＣＲｚ−（Ｒｚは水素原子または置換基）を表し、Ｑ4は第１４〜１６族の非金属原子を表す。ＺはＱ3およびＱ4と共に環を形成する非金属原子群を表す。
【００８８】
Ｑ3、Ｑ4およびＺから形成される環は、更に別の環で縮環していてもよい。Ｑ3、Ｑ4およびＺから形成される環は、ベンゼン環で縮環した含窒素５員環または６員環であることが好ましい。
【００８９】
Ｌ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎと同義である。
【００９０】
（III）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基である場合、それらは置換基を有するビニル基またはエチニル基であることが好ましい。
【００９１】
上記一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表される化合物のうち、特に、一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【００９２】
一般式（３）で表される化合物は、一般式（１）で表される化合物に比べて耐熱性および耐光性に優れており、一般式（２）で表される化合物に比べ、有機溶媒に対する溶解性やポリマーとの相溶性が良好である。
【００９３】
一般式（Ａ）で表される化合物は、所望の波長分散性、および滲み防止性を付与するのに適宜量を調整して含有することができるが、添加量としてはセルロース誘導体に対して、１〜１５質量％含むことが好ましく、特には、２〜１０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、上記セルロース誘導体に十分な波長分散性、および滲み防止性を付与することができる。
【００９４】
なお、一般式（Ａ）、一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表わされる化合物は、既知の方法を参照して得ることができる。具体的には、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ（１９９７）；２７（９）；５１２−５２６）、特開２０１０−３１２２３号公報、特開２００８−１０７７６７号公報等を参照して合成することができる。
【００９５】
（セルロースアシレートについて）
本実施形態に係るセルロースアシレートフィルムは、セルロールアシレートを主成分として含有する。例えば、本実施形態に係るセルロースアシレートフィルムは、フィルムの全質量（１００質量％）に対して、セルロースアシレートを好ましくは６０〜１００質量％の範囲で含む。また、セルロースアシレートの総アシル基置換度は、２．０以上３．０未満であり、２．２〜２．７であることがより好ましい。
【００９６】
セルロースアシレートとしては、セルロースと、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸とのエステルが挙げられ、特に、セルロースと炭素数が６以下の低級脂肪酸とのエステルであることが好ましい。
【００９７】
セルロースの水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐していてもよく、また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、上述した炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましく、プロピオニル置換度およびブチリル置換度の総和は０以上３．０未満である。前記セルロースアシレートとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【００９８】
具体的には、セルロースアシレートとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートまたはセルロースアセテートフタレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基、ブチレート基またはフタリル基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。なお、ブチレートを形成するブチリル基は、直鎖であっても分岐していてもよい。
【００９９】
本実施形態においては、セルロースアシレートとして、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートが特に好ましく用いられる。
【０１００】
また、上記のセルロースアシレートは、下記の数式（ｉ）および数式（ii）を同時に満足するものが好ましい。
式（ｉ）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０
式（ii）  ０≦Ｘ＜３．０
式中、Ｙはアセチル基の置換度を表し、Ｘはプロピオニル基もしくはブチリル基またはその混合物の置換度を表す。
【０１０１】
また、目的に叶う光学特性を得るために、置換度の異なる樹脂を混合して用いてもよい。その際の混合比としては、１：９９〜９９：１（質量比）が好ましい。
【０１０２】
上述した中でも、特にセルロースアセテートプロピオネートが、セルロースアシレートとして好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、０≦Ｙ≦２．５であり、かつ、０．５≦Ｘ≦３．０である（ただし、２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０である）ことが好ましく、０．５≦Ｙ≦２．０であり、かつ、１．０≦Ｘ≦２．０である（ただし、２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０である）ことがより好ましい。なお、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ（American Society for Testing and Materials；米国試験材料協会）が策定・発行する規格の一つであるＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定されうる。
【０１０３】
セルロースアシレートの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲であると、得られるフィルムの機械的強度が強くなるため、好ましい。より好ましくは、数平均分子量が７００００〜２０００００のセルロースアシレートが用いられる。
【０１０４】
セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。測定条件は以下の通りである。なお、本測定方法は、本実施形態における他の重合体の測定方法としても使用することができる。
【０１０５】
溶媒：メチレンクロライド；
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製）を３本接続して使用する；
カラム温度：２５℃；
試料濃度：０．１質量％；
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）；
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）；
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０１０６】
セルロースアシレート中の残留硫酸含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４５質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。これらは塩の形で含有していると考えられる。残留硫酸含有量が４５質量ｐｐｍを超えると、熱延伸時や熱延伸後でのスリッティングの際に破断しやすくなる傾向がある。なお、残留硫酸含有量は、１〜３０質量ｐｐｍの範囲がより好ましい。残留硫酸含有量は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【０１０７】
また、セルロースアシレート中の遊離酸含有量は、１〜５００質量ｐｐｍであることが好ましい。上記の範囲であると、上記と同様に破断しにくいため、好ましい。なお、遊離酸含有量は、１〜１００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましく、さらに破断しにくくなる。特に１〜７０質量ｐｐｍの範囲が好ましい。遊離酸含有量はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【０１０８】
合成したセルロースアシレートの洗浄を、溶液流延法に用いられる場合に比べて、さらに十分に行うことによって、残留アルカリ土類金属含有量、残留硫酸含有量、および残留酸含有量を上記の範囲とすることができ、好ましい。
【０１０９】
セルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどが挙げられる。また、それらから得られたセルロースアシレートは、それぞれ任意の割合で混合使用されうる。
【０１１０】
セルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。具体的には、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【０１１１】
また、セルロースアシレートは、セルロースアシレート中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらの微量金属成分は、製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となりうるような成分は少ない方が好ましい。特に、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。また、カルシウム（Ｃａ）成分は、カルボン酸やスルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物（すなわち、錯体）を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する虞があるため、少ないことが好ましい。
【０１１２】
具体的には、鉄（Ｆｅ）成分については、セルロースアシレート中の含有量が１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、カルシウム（Ｃａ）成分については、セルロースアシレート中の含有量が好ましくは６０質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０〜３０質量ｐｐｍである。さらに、マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、セルロースアシレート中の含有量が０〜７０質量ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０質量ｐｐｍであることが好ましい。
【０１１３】
なお、鉄（Ｆｅ）成分の含有量、カルシウム（Ｃａ）成分の含有量、マグネシウム（Ｍｇ）成分の含有量などの金属成分の含有量は、絶乾したセルロースアシレートをマイクロダイジェスト湿式分解装置にて硫硝酸で分解し、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することができる。
【０１１４】
（添加剤）
本実施形態の製造方法により得られた長尺斜め配向フィルムは、後述するセルロースエステル以外の高分子成分を適宜混合したものでもよい。混合される高分子成分はセルロースエステルと相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにした時の透過率が８０％以上、更に好ましくは９０％以上、更に好ましくは９２％以上であることが好ましい。
【０１１５】
ドープ中に添加される添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、リタデーション調整剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等がある。本実施形態において、微粒子以外の添加剤についてはセルロースエステル溶液の調製の際に添加してもよいし、微粒子分散液の調製の際に添加してもよい。液晶画像表示装置に使用する偏光板には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。
【０１１６】
これらの化合物は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％となるように含まれていることが好ましい。また、延伸および乾燥中のブリードアウト等を抑制するため、２００℃における蒸気圧が１４００Ｐａ以下の化合物であることが好ましい。
【０１１７】
これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【０１１８】
（リタデーション調整剤）
リタデーションを調整するために添加する化合物としては、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することができる。
【０１１９】
また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環が含まれていることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
【０１２０】
（ポリマーまたはオリゴマー）
本実施形態におけるセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルと、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、およびスルホン酸基から選ばれる置換基を有し、かつ、重量平均分子量が５００〜２００，０００の範囲内であるビニル系化合物のポリマーまたはオリゴマーとを含有することが好ましい。当該セルロースエステルと、当該ポリマーまたはオリゴマーとの含有量の質量比が、９５：５〜５０：５０の範囲内であることが好ましい。
【０１２１】
（マット剤）
本実施形態では、マット剤として微粒子を斜め配向フィルム中に含有させることができ、これによって、斜め配向フィルムが長尺フィルムの場合、搬送や巻き取りをしやすくすることができる。
【０１２２】
マット剤の粒径は１０ｎｍ〜０．１μｍの１次粒子もしくは２次粒子であることが好ましい。１次粒子の針状比は１．１以下の略球状のマット剤が好ましく用いられる。
【０１２３】
微粒子としては、ケイ素を含むものが好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。本実施形態に好ましい二酸化珪素の微粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されているものを挙げることができ、アエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２を好ましく用いることができる。ポリマーの微粒子の例としては、シリコーン樹脂、弗素樹脂およびアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましい。このような樹脂としては、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０および同２４０（東芝シリコーン（株）製）を挙げることができる。
【０１２４】
二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍであることがより好ましく、５〜１２ｎｍであることが更に好ましい。１次粒子の平均径が小さいほうが、ヘイズが低く好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌ以上が好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の微粒子分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が発生せず好ましい。
【０１２５】
本実施形態におけるマット剤の添加量は、長尺斜め配向フィルム１ｍ2当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがより好ましく、０．０８〜０．１６ｇが更に好ましい。
【０１２６】
（その他の添加剤）
その他、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。更に界面活性剤、剥離促進剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加えてもよい。
【０１２７】
（張力軟化点）
本実施形態におけるセルロースエステル系樹脂フィルムには、より高温の環境下での使用に耐えられることが求められている。このため、セルロースエステル系樹脂フィルムの張力軟化点は、１０５℃〜１４５℃であれば十分な耐熱性を示すため好ましく、特に１１０℃〜１３０℃であることが好ましい。
【０１２８】
張力軟化点の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、試料フィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。
【０１２９】
（寸法変化率）
本実施形態におけるセルロースエステル系樹脂フィルムを有機ＥＬ画像表示装置に用いた場合、吸湿による寸法変化により、厚みムラや位相差値の変化、およびコントラストの低下や色ムラといった問題を発生させないために、該セルロースエステル系樹脂フィルムの寸法変化率（％）は０．５％未満が好ましく、更に、０．３％未満であることが好ましい。
【０１３０】
（欠点）
本実施形態におけるセルロースエステル系樹脂フィルムは、フィルム中の欠点が少ないことが好ましい。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）を言う。
【０１３１】
具体的にはフィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０１３２】
上記欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１３３】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０１３４】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１３５】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１３６】
（破断伸度）
また、本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムは、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standards Committee；日本工業標準調査会）の規格の一つである、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【０１３７】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１３８】
（全光線透過率）
本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、全光線透過率の現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。また、製膜時のフィルム接触部（冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１３９】
＜長尺フィルムの製膜法＞
上述した樹脂からなる本実施形態の長尺フィルムは、以下に示す溶液流延法、溶融流延法のどちらでも製膜することができる。以下、各製膜法について説明する。なお、以下では、長尺フィルムとして、例えばセルロースエステル系樹脂フィルムを製膜する場合について説明するが、他の樹脂フィルムの製膜についても勿論適用することができる。
【０１４０】
〔溶液流延法〕
フィルムの着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制、フィルムの平面性、透明度に優れるなどの観点からは、長尺フィルムを溶液流延法で製膜することが好ましい。
【０１４１】
（有機溶媒）
本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースアセテート、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１４２】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１４３】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのセルロースアセテートの溶解を促進する役割もある。
【０１４４】
特に、メチレンクロライド、および炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１４５】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性を確保でき、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等から、エタノールが好ましい。
【０１４６】
（溶液流延）
本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムは、溶液流延法によって製造することができる。溶液流延法では、樹脂および添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状もしくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。
【０１４７】
ドープ中のセルロースアセテートの濃度は高いほうが、金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１４８】
流延工程の金属支持体の表面温度は、−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。支持体温度が高いほうがウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１４９】
好ましい支持体温度としては、０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いるほうが、熱の伝達が効率的に行われ、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短くなるため、好ましい。
【０１５０】
温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１５１】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１５２】
セルロースエステル系樹脂フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量が１０〜１５０質量％であることが好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。ここで、残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量（ｇ）であり、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱した後の質量（ｇ）である。
【０１５３】
また、セルロース系樹脂フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１５４】
フィルム乾燥工程では、一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１５５】
〔溶融流延法〕
溶融流延法は、後述する斜め延伸後のフィルムの厚み方向のリタデーションＲｔを小さくすることが容易となり、残留揮発性成分量が少なくフィルムの寸法安定性にも優れる等の観点から、好ましい製膜法である。溶融流延法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースアセテートを含む溶融物を流延してフィルムを製膜する方法をいう。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出（成形）法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度などに優れるフィルムが得られる溶融押出法が好ましい。また、溶融押出法で用いる複数の原材料は、通常、予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１５６】
ペレット化は、公知の方法で行えばよい。例えば、乾燥セルロースアセテートや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでペレット化できる。
【０１５７】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。また、粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１５８】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１５９】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１６０】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップし、冷却ロール上で固化させる。
【０１６１】
供給ホッパーから押出し機へ上記ペレットを導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【０１６２】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０１６３】
可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０１６４】
冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ（ガラス転移温度）以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールを使用できる。
【０１６５】
弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、市販されているものを用いることもできる。
【０１６６】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１６７】
なお、上記した各製膜法で製膜される長尺フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。
【０１６８】
＜長尺フィルムの仕様＞
本実施形態における長尺フィルムの厚さは、１〜４００μｍ、好ましくは２０〜４００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍである。また、本実施形態では、後述する延伸ゾーンに供給される長尺フィルムの流れ方向（搬送方向）の厚みムラσｍは、後述する斜め延伸テンター入口でのフィルムの引取張力を一定に保ち、配向角やリタデーションといった光学特性を安定させる観点から、０．３０μｍ未満、好ましくは０．２５μｍ未満、さらに好ましくは０．２０μｍ未満である必要がある。長尺フィルムの流れ方向の厚みムラσｍが０．３０μｍ以上となると、長尺斜め配向フィルムのリタデーションや配向角といった光学特性のバラツキが顕著に悪化する。
【０１６９】
また、長尺フィルムとして、幅方向の厚み勾配を有するフィルムが供給されてもよい。長尺フィルムの厚みの勾配は、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルム厚みを最も均一なものとしうるよう、実験的に厚み勾配を様々に変化させたフィルムを延伸することにより、経験的に求めることができる。長尺フィルムの厚みの勾配は、例えば、厚みの厚い側の端部の厚みが、厚みの薄い側の端部よりも０．５〜３％程度厚くなるように調整することができる。
【０１７０】
長尺フィルムの幅は、特に限定されないが、５００〜４０００ｍｍ、好ましくは１０００〜２０００ｍｍとすることができる。
【０１７１】
長尺フィルムの斜め延伸時の延伸温度での好ましい弾性率は、ヤング率で表して、０．０１ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下、更に好ましくは０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。弾性率が低すぎると、延伸時・延伸後の収縮率が低くなり、シワが消えにくくなる。また、弾性率が高すぎると、延伸時にかかる張力が大きくなり、フィルムの両側縁部を保持する部分の強度を高くする必要が生じ、後工程のテンターに対する負荷が大きくなる。
【０１７２】
長尺フィルムとしては、無配向なものを用いてもよいし、あらかじめ配向を有するフィルムが供給されてもよい。また、必要であれば長尺フィルムの配向の幅手方向の分布が弓なり状、いわゆるボウイングを成していてもよい。要は、長尺フィルムの配向状態を、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルムの配向を所望なものとしうるよう、調整することができる。
【０１７３】
＜斜め配向フィルムの製造方法および製造装置＞
次に、上述した長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して長尺状の斜め配向フィルムを製造する、斜め配向フィルムの製造方法および製造装置について説明する。
【０１７４】
（装置の概要）
図１は、斜め配向フィルムの製造装置１の概略の構成を模式的に示す平面図である。製造装置１は、長尺フィルムの搬送方向上流側から順に、フィルム繰り出し部２と、搬送方向変更部３と、ガイドロール４と、延伸部５と、ガイドロール６と、搬送方向変更部７と、フィルム切断装置８と、フィルム巻き取り部９とを備えている。なお、延伸部５およびフィルム切断装置８の詳細については後述する。
【０１７５】
フィルム繰り出し部２は、上述した長尺フィルムを繰り出して延伸部５に供給するものである。このフィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜装置と別体で構成されていてもよいし、一体的に構成されてもよい。前者の場合、長尺フィルムを製膜後に一度巻芯に巻き取って巻回体（長尺フィルム原反）となったものをフィルム繰り出し部２に装填することで、フィルム繰り出し部２から長尺フィルムが繰り出される。一方、後者の場合、フィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜後、その長尺フィルムを巻き取ることなく、延伸部５に対して繰り出すことになる。
【０１７６】
搬送方向変更部３は、フィルム繰り出し部２から繰り出される長尺フィルムの搬送方向を、斜め延伸テンターとしての延伸部５の入口に向かう方向に変更するものである。このような搬送方向変更部３は、例えばフィルムを搬送しながら折り返すことによって搬送方向を変更するターンバーや、そのターンバーをフィルムに平行な面内で回転させる回転テーブルを含んで構成されている。
【０１７７】
搬送方向変更部３にて長尺フィルムの搬送方向を上記のように変更することにより、製造装置１全体の幅をより狭くすることが可能となるほか、フィルムの送り出し位置および角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺斜め配向フィルムを得ることが可能となる。また、フィルム繰り出し部２および搬送方向変更部３を移動可能（スライド可能、旋回可能）とすれば、延伸部５において長尺フィルムの幅手方向の両端部を挟む左右のクリップ（把持具）のフィルムへの噛込み不良を有効に防止することができる。
【０１７８】
なお、上記したフィルム繰り出し部２は、延伸部５の入口に対して所定角度で長尺フィルムを送り出せるように、スライドおよび旋回可能となっていてもよい。この場合は、搬送方向変更部３の設置を省略した構成とすることもできる。
【０１７９】
ガイドロール４は、長尺フィルムの走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の上流側に少なくとも１本設けられている。なお、ガイドロール４は、フィルムを挟む上下一対のロール対で構成されてもよいし、複数のロール対で構成されてもよい。延伸部５の入口に最も近いガイドロール４は、フィルムの走行を案内する従動ロールであり、不図示の軸受部を介してそれぞれ回転自在に軸支される。ガイドロール４の材質としては、公知のものを用いることが可能である。なお、フィルムの傷つきを防止するために、ガイドロール４の表面にセラミックコートを施したり、アルミニウム等の軽金属にクロームメッキを施す等によってガイドロール４を軽量化することが好ましい。
【０１８０】
また、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４よりも上流側のロールのうちの１本は、ゴムロールを圧接させてニップすることが好ましい。このようなニップロールにすることで、フィルムの流れ方向における繰出張力の変動を抑えることが可能となる。
【０１８１】
延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の両端（左右）の一対の軸受部には、当該ロールにおいてフィルムに生じている張力を検出するためのフィルム張力検出装置として、第１張力検出装置、第２張力検出装置がそれぞれ設けられている。フィルム張力検出装置としては、例えばロードセルを用いることができる。ロードセルとしては、引張または圧縮型の公知のものを用いることができる。ロードセルは、着力点に作用する荷重を起歪体に取り付けられた歪ゲージにより電気信号に変換して検出する装置である。
【０１８２】
ロードセルは、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右の軸受部に設置されることにより、走行中のフィルムがロールに及ぼす力、即ちフィルムの両側縁近傍に生じているフィルム進行方向における張力を左右独立に検出する。なお、ロールの軸受部を構成する支持体に歪ゲージを直接取り付けて、該支持体に生じる歪に基づいて荷重、即ちフィルム張力を検出するようにしてもよい。発生する歪とフィルム張力との関係は、予め計測され、既知であるものとする。
【０１８３】
フィルム繰り出し部２または搬送方向変更部３から延伸部５に供給されるフィルムの位置および搬送方向が、延伸部５の入口に向かう位置および搬送方向からズレている場合、このズレ量に応じて、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４におけるフィルムの両側縁近傍の張力に差が生じることになる。したがって、上述したようなフィルム張力検出装置を設けて上記の張力差を検出することにより、当該ズレの程度を判別することができる。つまり、フィルムの搬送位置および搬送方向が適正であれば（延伸部５の入口に向かう位置および方向であれば）、上記ガイドロール４に作用する荷重は軸方向の両端で粗均等になるが、適正でなければ、左右でフィルム張力に差が生じる。
【０１８４】
したがって、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右のフィルム張力差が等しくなるように、例えば上記した搬送方向変更部３によってフィルムの位置および搬送方向（延伸部５の入口に対する角度）を適切に調整すれば、延伸部５の入口部の把持具によるフィルムの把持が安定し、把持具外れ等の障害の発生を少なくできる。更に、延伸部５による斜め延伸後のフィルムの幅方向における物性を安定させることができる。
【０１８５】
ガイドロール６は、延伸部５にて斜め延伸されたフィルムの走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の下流側に少なくとも１本設けられている。
【０１８６】
搬送方向変更部７は、延伸部５から搬送される延伸後のフィルムの搬送方向を、フィルム巻き取り部９に向かう方向に変更するものである。
【０１８７】
ここで、配向角（フィルムの面内遅相軸の方向）の微調整や製品バリエーションに対応するために、延伸部５の入口でのフィルム進行方向と延伸部５の出口でのフィルム進行方向とがなす角度の調整が必要となる。この角度調整のためには、製膜したフィルムの進行方向を搬送方向変更部３によって変更してフィルムを延伸部５の入口に導く、および／または延伸部５の出口から出たフィルムの進行方向を搬送方向変更部７によって変更してフィルムをフィルム巻き取り部９の方向に戻すことが必要となる。
【０１８８】
また、製膜および斜め延伸を連続して行うことが、生産性や収率の点で好ましい。製膜工程、斜め延伸工程、巻取工程を連続して行う場合、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更し、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向を一致させる、つまり、図１に示すように、フィルム繰り出し部２から繰り出されるフィルムの進行方向（繰り出し方向）と、フィルム巻き取り部９にて巻き取られる直前のフィルムの進行方向（巻き取り方向）とを一致させることにより、フィルム進行方向に対する装置全体の幅を小さくすることができる。
【０１８９】
なお、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向は必ずしも一致させる必要はないが、フィルム繰り出し部２とフィルム巻き取り部９とが干渉しないレイアウトとなるように、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更することが好ましい。
【０１９０】
上記のような搬送方向変更部３・７としては、エアーフローロールもしくはエアーターンバーを用いるなど、公知の手法で実現することができる。
【０１９１】
フィルム巻き取り部９は、延伸部５から搬送方向変更部７を介して搬送されるフィルムを巻き取るものであり、例えばワインダー装置、アキューム装置、ドライブ装置などで構成される。フィルム巻き取り部９は、フィルムの巻き取り位置を調整すべく、横方向にスライドできる構造であることが好ましい。
【０１９２】
フィルム巻き取り部９は、延伸部５の出口に対して所定角度でフィルムを引き取れるように、フィルムの引き取り位置および角度を細かく制御できるようになっている。これにより、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺斜め配向フィルムを得ることが可能となる。また、フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともに、フィルムの巻き取り性が向上するため、フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。
【０１９３】
このフィルム巻き取り部９は、延伸部５にて延伸されて搬送されるフィルムを一定の張力で引き取る引取部を構成している。なお、延伸部５とフィルム巻き取り部９との間に、フィルムを一定の張力で引き取るための引取ロールを設けるようにしてもよい。また、上述したガイドロール６に上記引取ロールとしての機能を持たせてもよい。
【０１９４】
本実施形態において、延伸後のフィルムの引取張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜３００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの間で調整することが好ましい。上記の引取張力が１００Ｎ／ｍ以下では、フィルムのたるみや皺が発生しやすく、リタデーション、配向角のフィルム幅方向のプロファイルも悪化する。逆に、引取張力が３００Ｎ／ｍ以上となると、配向角のフィルム幅方向のバラツキが悪化し、幅収率（幅方向の取り効率）を悪化させてしまう。
【０１９５】
また、本実施形態においては、上記引取張力Ｔの変動を±５％未満、好ましくは±３％未満の精度で制御することが好ましい。上記引取張力Ｔの変動が±５％以上であると、幅方向および流れ方向（搬送方向）の光学特性のバラツキが大きくなる。上記引取張力Ｔの変動を上記範囲内に制御する方法としては、延伸部５の出口側の最初のロール（ガイドロール６）にかかる荷重、すなわちフィルムの張力を測定し、その値が一定となるように、一般的なＰＩＤ制御方式により引取ロールまたはフィルム巻き取り部９の巻取ロールの回転速度を制御する方法が挙げられる。上記荷重を測定する方法としては、ガイドロール６の軸受部にロードセルを取り付け、ガイドロール６に加わる荷重、すなわちフィルムの張力を測定する方法が挙げられる。ロードセルとしては、引張型や圧縮型の公知のものを用いることができる。
【０１９６】
延伸後のフィルムは、延伸部５の把持具による把持が開放されて、延伸部５の出口から排出され、把持具で把持されていたフィルムの両端（両側）が必要に応じてトリミングされた後に、フィルム切断装置８によって所定の長さごとに切断され、順次巻芯（巻取ロール）に巻き取られて、斜め配向フィルムの巻回体となる。
【０１９７】
また、斜め配向フィルムを巻き取る前に、フィルム同士のブロッキングを防止する目的で、マスキングフィルムを斜め配向フィルムに重ねて同時に巻き取ってもよいし、巻き取りによって重なる斜め配向フィルムの少なくとも一方（好ましくは両方）の端にテープ等を貼り合わせながら巻き取ってもよい。マスキングフィルムとしては、斜め配向フィルムを保護することができるものであれば特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。
【０１９８】
（延伸部の詳細）
次に、上述した延伸部５の詳細について説明する。図２は、延伸部５のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。但し、これは一例であって、延伸部５の構成はこれに限定されるものではない。
【０１９９】
本実施形態における長尺斜め配向フィルムの製造は、延伸部５として、斜め延伸可能なテンター（斜め延伸機）を用いて行われる。このテンターは、長尺フィルムを、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。このテンターは、加熱ゾーンＺと、左右で一対のレールＲｉ・Ｒｏと、レールＲｉ・Ｒｏに沿って走行してフィルムを搬送する多数の把持具Ｃｉ・Ｃｏ（図２では、１組の把持具のみを図示）とを備えている。なお、加熱ゾーンＺの詳細については後述する。レールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ、複数のレール部を連結部で連結して構成されている（図２中の白丸は連結部の一例である）。把持具Ｃｉ・Ｃｏは、フィルムの幅手方向の両端を把持するクリップで構成されている。
【０２００】
図２において、長尺フィルムの繰出方向Ｄ１は、延伸後の長尺斜め配向フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、巻取方向Ｄ２との間で繰出角度θｉを成している。繰出角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【０２０１】
このように、繰出方向Ｄ１と巻取方向Ｄ２とが異なっているため、テンターのレールパターンは左右で非対称な形状となっている。そして、製造すべき長尺斜め配向フィルムに与える配向角θ、延伸倍率等に応じて、レールパターンを手動または自動で調整できるようになっている。本実施形態の製造方法で用いられる斜め延伸機では、レールＲｉ・Ｒｏを構成する各レール部およびレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい。
【０２０２】
本実施形態において、テンターの把持具Ｃｉ・Ｃｏは、前後の把持具Ｃｉ・Ｃｏと一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっている。把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１５０ｍ／ｍｉｎである。左右一対の把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏの速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的なテンター装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モータの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明の実施形態で述べる速度差には該当しない。
【０２０３】
本実施形態の製造方法で用いられる斜め延伸機において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所において、把持具の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が曲線を描くようにすることが望ましい。
【０２０４】
このように、長尺フィルムに斜め方向の配向を付与するために用いられる斜め延伸テンターは、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、さらに、フィルムの配向軸（遅相軸）をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚みやリタデーションを制御できるテンターであることが好ましい。
【０２０５】
次に、延伸部５での延伸動作について説明する。長尺フィルムは、その両端を左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持され、加熱ゾーンＺ内を把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行に伴って搬送される。左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、延伸部５の入口部（図中Ａの位置）において、フィルムの進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対しており、左右非対称なレールＲｉ・Ｒｏ上をそれぞれ走行し、延伸終了時の出口部（図中Ｂの位置）で把持したフィルムを開放する。把持具Ｃｉ・Ｃｏから開放されたフィルムは、前述したフィルム巻き取り部９にて巻芯に巻き取られる。一対のレールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ無端状の連続軌道を有しており、テンターの出口部でフィルムの把持を開放した把持具Ｃｉ・Ｃｏは、外側のレールを走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【０２０６】
このとき、レールＲｉ・Ｒｏは左右非対称であるため、図２の例では、図中Ａの位置で相対していた左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、レールＲｉ・Ｒｏ上を走行するにつれて、レールＲｉ側（インコース側）を走行する把持具ＣｉがレールＲｏ側（アウトコース側）を走行する把持具Ｃｏに対して先行する位置関係となる。
【０２０７】
すなわち、図中Ａの位置でフィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ・Ｃｏのうち、一方の把持具Ｃｉがフィルムの延伸終了時の位置Ｂに先に到達したときには、把持具Ｃｉ・Ｃｏを結んだ直線がフィルムの巻取方向Ｄ２に略垂直な方向に対して、角度θＬだけ傾斜している。以上の所作をもって、長尺フィルムが幅手方向に対してθＬの角度で斜め延伸されることとなる。ここで、略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０２０８】
次に、上記した加熱ゾーンＺの詳細について説明する。延伸部５の加熱ゾーンＺは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３で構成されている。延伸部５では、把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持されたフィルムは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、熱固定ゾーンＺ３を順に通過する。本実施形態では、予熱ゾーンＺ１と延伸ゾーンＺ２とは隔壁で区切られており、延伸ゾーンＺ２と熱固定ゾーンＺ３とは隔壁で区切られている。
【０２０９】
予熱ゾーンＺ１とは、加熱ゾーンＺの入口部において、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏが、左右で（フィルム幅方向に）一定の間隔を保ったまま走行する区間を指す。
【０２１０】
延伸ゾーンＺ２とは、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔が開き出し、所定の間隔になるまでの区間を指す。このとき、上述のような斜め延伸が行われるが、必要に応じて斜め延伸前後において縦方向あるいは横方向に延伸してもよい。
【０２１１】
熱固定ゾーンＺ３とは、延伸ゾーンＺ２より後の、把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔が再び一定となる区間であって、両端の把持具Ｃｉ・Ｃｏが互いに平行を保ったまま走行する区間を指す。
【０２１２】
なお、延伸後のフィルムは、熱固定ゾーンＺ３を通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却によるフィルムの縮みを考慮して、予め対向する把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。
【０２１３】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンＺ１の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、延伸ゾーンＺ２の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、熱固定ゾーンＺ３及び冷却ゾーンの温度はＴｇ−３０〜Ｔｇ＋２０℃に設定することが好ましい。
【０２１４】
なお、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３の長さは適宜選択でき、延伸ゾーンＺ２の長さに対して、予熱ゾーンＺ１の長さは通常１００〜１５０％、熱固定ゾーンＺ３の長さは通常５０〜１００％である。
【０２１５】
また、延伸前のフィルムの幅をＷｏ（ｍｍ）とし、延伸後のフィルムの幅をＷ（ｍｍ）とすると、延伸工程における延伸倍率Ｒ（Ｗ／Ｗｏ）は、好ましくは１．３〜３．０、より好ましくは１．５〜２．８である。延伸倍率がこの範囲にあると、フィルムの幅方向の厚みムラが小さくなるので好ましい。斜め延伸テンターの延伸ゾーンＺ２において、幅方向で延伸温度に差を付けると、幅方向厚みムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。なお、上記の延伸倍率Ｒは、テンター入口部で把持したクリップ両端の間隔Ｗ１がテンター出口部において間隔Ｗ２となったときの倍率（Ｗ２／Ｗ１）に等しい。
【０２１６】
なお、延伸部５における斜め延伸の手法は、上述した手法に限定されるわけではなく、例えば特開２００８−２３７７５号公報に開示されているような、同時２軸延伸によって斜め延伸を行ってもよい。なお、同時２軸延伸とは、供給される長尺フィルムの幅手方向の両端部を各把持具によって把持し、各把持具を移動させながら長尺フィルムを搬送するとともに、長尺フィルムの搬送方向を一定としたまま、一方の把持具の移動速度と他方の把持具の移動速度とを異ならせることにより、長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する方法である。その他、特開２０１１−１１４３４号公報に開示されているような手法で斜め延伸を行ってもよい。
【０２１７】
＜長尺斜め配向フィルムの品質＞
本実施形態の製造方法により得られた長尺斜め配向フィルムにおいては、配向角θが巻取方向に対して、例えば０°より大きく９０°未満の範囲に傾斜しており、少なくとも１３００ｍｍの幅において、幅方向の、面内リタデーションＲｏのバラツキが２ｎｍ以下、配向角θのバラツキが０．５°以下であることが好ましい。また、前記長尺斜め配向フィルムの、波長５５０ｎｍで測定した面内リタデーション値Ｒｏ（５５０）が、１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下の範囲にあることが好ましく、１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【０２１８】
すなわち、本実施形態の製造方法により得られた長尺斜め配向フィルムにおいて、面内リタデーションＲｏのバラツキは、幅方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、２ｎｍ以下であり、１ｎｍ以下であることが好ましい。面内リタデーションＲｏのバラツキを上記範囲にすることにより、長尺斜め配向フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ画像表示装置に適用したときに、黒表示時の外光反射光の漏れによる色ムラを抑えることができる。また、長尺斜め配向フィルムを例えば液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることも可能になる。
【０２１９】
また、本実施形態の製造方法により得られた長尺斜め配向フィルムにおいて、配向角θのバラツキは、幅方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、０．５°以下であり、０．３°以下であることが好ましく、０．１°以下が最も好ましい。配向角θのバラツキが０．５を超える長尺斜め配向フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に据え付けると、光漏れが生じ、明暗のコントラストを低下させることがある。
【０２２０】
本実施形態の製造方法により得られた長尺斜め配向フィルムの面内リタデーションＲｏは、用いられる表示装置の設計によって最適値が選択される。なお、前記Ｒｏは、面内遅相軸方向の屈折率ｎｘと面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率ｎｙとの差にフィルムの平均厚みｄを乗算した値（Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）である。
【０２２１】
本実施形態の製造方法により得られた長尺斜め配向フィルムの平均厚みは、機械的強度などの観点から、１〜４００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍ、特に好ましくは１５〜３５μｍである。また、上記長尺斜め配向フィルムの幅方向の厚みムラは、巻き取りの可否に影響を与えるため、３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。
【０２２２】
＜円偏光板＞
本実施形態の円偏光板は、偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４位相差フィルムがこの順で積層されており、λ／４位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸（または透過軸）とのなす角度が４５°である。なお、上記の偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４位相差フィルムは、それぞれ、図３の保護フィルム３１３、偏光子３１２、λ／４位相差フィルム３１１にそれぞれ対応している。本実施形態においては、長尺状偏光板保護フィルム、長尺状偏光子、長尺状λ／４位相差フィルム（長尺斜め配向フィルム）がこの順で積層して形成されることが好ましい。
【０２２３】
本実施形態の円偏光板は、偏光子として、ヨウ素または二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用し、λ／４位相差フィルム／偏光子の構成で貼合して製造することができる。偏光子の膜厚は、５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。
【０２２４】
偏光板は、一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理したλ／４位相差フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わされることが好ましい。
【０２２５】
偏光板は、更に当該偏光板の偏光板保護フィルムの反対面に剥離フィルムを貼合して構成することができる。保護フィルムおよび剥離フィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０２２６】
＜有機ＥＬ画像表示装置＞
図３は、本実施形態の有機ＥＬ画像表示装置１００の概略の構成を示す断面図である。なお、有機ＥＬ画像表示装置１００の構成は、これに限定されるものではない。
【０２２７】
有機ＥＬ画像表示装置１００は、有機ＥＬ素子１０１上に接着層２０１を介して円偏光板３０１を形成することによって構成されている。有機ＥＬ素子１０１は、ガラスやポリイミド等を用いた基板１１１上に、順に、金属電極１１２、発光層１１３、透明電極（ＩＴＯ等）１１４、封止層１１５を有して構成されている。なお、金属電極１１２は、反射電極と透明電極とで構成されていてもよい。
【０２２８】
円偏光板３０１は、有機ＥＬ素子１０１側から順に、λ／４位相差フィルム３１１、偏光子３１２、保護フィルム３１３を積層してなり、偏光子３１２がλ／４位相差フィルム３１１と保護フィルム３１３とによって挟持されている。偏光子３１２の透過軸と本実施形態の長尺斜め配向フィルムからなるλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とのなす角度が約４５°（または１３５°）となるように両者を貼り合わせることで、円偏光板３０１が構成されている。
【０２２９】
上記の保護フィルム３１３には硬化層が積層されていることが好ましい。硬化層は、有機ＥＬ画像表示装置の表面のキズを防止するだけではなく、円偏光板３０１による反りを防止する効果を有する。更に、硬化層上には、反射防止層を有していてもよい。上記有機ＥＬ素子１０１自体の厚さは１μｍ程度である。
【０２３０】
上記の構成において、金属電極１１２と透明電極１１４とに電圧を印加すると、発光層１１３に対して、金属電極１１２および透明電極１１４のうちで陰極となる電極から電子が注入され、陽極となる電極から正孔が注入され、両者が発光層１１３で再結合することにより、発光層１１３の発光特性に対応した可視光線の発光が生じる。発光層１１３で生じた光は、直接または金属電極１１２で反射した後、透明電極１１４および円偏光板３０１を介して外部に取り出されることになる。
【０２３１】
一般に、有機ＥＬ画像表示装置においては、透明基板上に金属電極と発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）が形成されている。ここで、発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層との積層体や、これらの正孔注入層、発光層、電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０２３２】
有機ＥＬ画像表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０２３３】
有機ＥＬ画像表示装置においては、発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０２３４】
このような構成の有機ＥＬ画像表示装置において、発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ画像表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０２３５】
本実施形態の円偏光板は、このような外光反射が特に問題となる有機ＥＬ画像表示装置に適している。
【０２３６】
すなわち、有機ＥＬ素子１０１の非発光時に、室内照明等により有機ＥＬ素子１０１の外部から入射した外光は、円偏光板３０１の偏光子３１２によって半分は吸収され、残りの半分は直線偏光として透過し、λ／４位相差フィルム３１１に入射する。λ／４位相差フィルム３１１に入射した光は、偏光子３１２の透過軸とλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とが４５°（または１３５°）で交差するように配置されているため、λ／４位相差フィルム３１１を透過することにより円偏光に変換される。
【０２３７】
λ／４位相差フィルム３１１から出射された円偏光は、有機ＥＬ素子１０１の金属電極１１２で鏡面反射する際に、位相が１８０度反転し、逆回りの円偏光として反射される。この反射光は、λ／４位相差フィルム３１１に入射することにより、偏光子３１２の透過軸に垂直（吸収軸に平行）な直線偏光に変換されるため、偏光子３１２で全て吸収され、外部に出射されないことになる。つまり、円偏光板３０１により、有機ＥＬ素子１０１での外光反射を低減することができる。
【０２３８】
＜フィルム切断装置の詳細＞
次に、上述した斜め配向フィルムの製造装置１におけるフィルム切断装置８の詳細について説明する。図４（ａ）および図４（ｂ）は、それぞれ、フィルム切断装置８の一構成例を模式的に示す平面図および側面図である。なお、図４では、切断対象となる長尺斜め配向フィルム（以下、フィルムＦと記載する）の長手方向（フィルム搬送方向）を矢印ａで示し、フィルム面内で長手方向に垂直な幅手方向を矢印ｂで示している。また、図中のθ（°）は、フィルムＦの配向角（幅手方向と遅相軸方向とのなす角度）を示している。ただし、０°＜θ＜９０°である。なお、他の図面でも上記と同様に表記するものとする。また、フィルムＦ以外の部材について、方向を示すために長手方向および幅手方向と記載したときは、フィルムＦの長手方向および幅手方向とそれぞれ一致しているものとする。
【０２３９】
フィルム切断装置８は、フィルムＦを幅手方向に切断するものであり、カッター１１と、吸引ダクト１２とを有している。
【０２４０】
カッター１１は、フィルムＦを幅手方向に切断する切断部材であり、例えば回転する丸鋸で構成されている。なお、カッター１１は、フィルムＦを切断できるものであれば特に限定されず、上記の丸鋸以外にも、帯状の刃を有するトムソン刃やレーザー照射装置などで構成することもできる。カッター１１は、吸引ダクト１２に直接支持されているか、支持部材を介して吸引ダクト１２に支持されており、図示しない駆動機構により、フィルムＦの幅手方向に吸引ダクト１２とともに移動することが可能となっている。
【０２４１】
吸引ダクト１２は、フィルムＦの切断時に、幅手方向に飛散する切粉および長手方向に飛散する切粉を両方とも吸引するものである。より具体的には、吸引ダクト１２は、第１吸引ダクト１２ａと、第２吸引ダクト１２ｂとを有している。
【０２４２】
第１吸引ダクト１２ａは、カッター１１に対して、フィルムＦの長手方向にずれて位置しており、フィルムＦの幅手方向への切断時に長手方向に飛散する切粉を吸引する。第１吸引ダクト１２ａは、カッター１１に対して上記長手方向の両側に配置されている。フィルムＦの幅手方向において、第１吸引ダクト１２ａの長さは、カッター１１よりも長くフィルムＦの幅よりも短い。第１吸引ダクト１２ａにおいて、吸引口を含む面（底面）はフィルムＦと対向するように位置していてもよいが、その位置からさらにカッター１１側を向くように傾斜していてもよい。
【０２４３】
第２吸引ダクト１２ｂは、カッター１１に対して、フィルムＦの幅手方向にずれて位置しており、フィルムＦの幅手方向への切断時に幅手方向に飛散する切粉を吸引する。ここでは、第２吸引ダクト１２ｂは、カッター１１に対してその移動方向（幅手方向と同じ）の上流側に位置しており、その長手方向の両側で上記した第１吸引ダクト１２ａと連結されている。第２吸引ダクト１２ｂにおいて、吸引口を含む面（底面）はフィルムＦと対向するように位置していてもよいが、その位置からさらにカッター１１側を向くように傾斜していてもよい。
【０２４４】
上記の構成において、カッター１１をフィルム幅手方向に移動させることにより、フィルムＦが幅手方向に切断される。このとき、カッター１１とともに吸引ダクト１２（第１吸引ダクト１２ａ、第２吸引ダクト１２ｂ）も上記幅手方向に移動するため、フィルム切断時に長手方向に飛散する切粉は、カッター１１が幅手方向のどの位置にあっても、その両側の第１吸引ダクト１２ａによって吸引され、切断時に幅手方向に飛散する切粉は、幅手方向に移動する第２吸引ダクト１２ｂによって吸引される。
【０２４５】
このように、吸引ダクト１２（第１吸引ダクト１２ａ、第２吸引ダクト１２ｂ）により、フィルムＦの切断時に幅手方向に飛散する切粉および長手方向に飛散する切粉の両方を吸引して除去するので、フィルム表面にブラシを接触させて切粉を除去する構成のようにフィルム表面を帯電させることなく、これらの切粉を除去できる。しかも、切断方向であるフィルムＦの幅手方向に飛散する切粉のみならず、切断方向に直交する長手方向に飛散する切粉も吸引するので、幅手方向にのみ吸引する方式に比べて、飛散する切粉を確実に除去できる。したがって、切断するフィルムＦが、切断時に切粉が発生しやすい長尺斜め配向フィルムであっても、切粉によるフィルム欠陥が生じるのを確実に抑えることができる。その結果、切断されたフィルムＦと長尺状の偏光フィルムとを貼り合わせて長尺状の円偏光板（円偏光フィルム）を形成したときに、フィルムＦの先頭および最後尾に対応する部分に、切断時の切粉に起因する輝点（外光反射光の漏れによるもの）が生じるのを抑えることができる。
【０２４６】
また、吸引ダクト１２は、カッター１１に対して長手方向および幅手方向にずれて位置する上述した第１吸引ダクト１２ａおよび第２吸引ダクト１２ｂを有しているので、カッター１１全体を上から覆うように吸引ダクト１２を形成し、配置する構成に比べて、吸引ダクト１２を大型化することなく、長手方向および幅手方向に飛散する切粉をそれぞれ吸引、除去することができる。つまり、フィルム切断装置８のコンパクトな構成で、上述した効果を得ることができる。
【０２４７】
また、第１吸引ダクト１２ａは、カッター１１に対して、フィルム長手方向の両側に位置しているので、切断時に長手方向の一端側（例えば延伸側）および他端側（例えば巻取側）に飛散する切粉を両方とも吸引、除去することができる。
【０２４８】
また、第２吸引ダクト１２ｂは、カッター１１に対して、カッター１１の移動方向の上流側（フィルム幅手方向の一端側）に位置しているので、切断時に移動方向の上流側に飛散する切粉は勿論のこと、移動方向の下流側に飛散する切粉についても、カッター１１とともに第２吸引ダクト１２ｂが下流側に移動することによって吸引、除去することができる。
【０２４９】
また、これらの第１吸引ダクト１２ａおよび第２吸引ダクト１２ｂは、連結されており、これらの間に隙間が形成されないので、切断時に飛散する切粉が上記隙間を介して外部に漏れるのを回避しながら、上記切粉を吸引、除去することができる。
【０２５０】
また、フィルムＦは、厚さが薄いほど、幅手方向への切断時に斜め方向に裂けやすいため、切粉が発生しやすい。このことから、上記した本実施形態の切断方法は、特に、フィルムＦの厚さが１μｍ〜４００μｍと薄膜である場合に非常に有効となる。
【０２５１】
図５は、フィルム切断装置８の他の構成例を模式的に示す側面図である。上記した吸引ダクト１２は、フィルムＦの表面側および裏面側の両方に配置されていてもよい。この場合は、フィルムＦの表面側および裏面側の両方で、切断時に長手方向および幅手方向に飛散する切粉を吸引、除去することができ、切粉に起因する輝点の発生をさらに抑えることができる。
【０２５２】
図６（ａ）および図６（ｂ）は、それぞれ、フィルム切断装置８のさらに他の構成例を模式的に示す平面図および側面図である。同図に示すように、フィルム切断装置８は、図４の構成に加えて、遮蔽カバー１３をさらに有していてもよい。遮蔽カバー１３は、フィルムＦの切断時における長手方向および幅手方向への切粉の飛散を遮蔽する遮蔽部材である。この遮蔽カバー１３は、カッター１１および吸引ダクト１２を、長手方向および幅手方向の両方向で覆うように配置される。なお、このとき、吸引ダクト１２の排気口は、遮蔽カバー１３を貫通して外部に引き出されることになる。
【０２５３】
この構成では、フィルムＦの切断時に、遮蔽カバー１３により、長手方向および幅手方向への切粉の飛散が遮蔽され、遮蔽された切粉が吸引ダクト１２によって吸引される。したがって、切断時に飛散する切粉が外部に漏れ出るのを遮蔽カバー１３で抑えながら、吸引すべき上記切粉を吸引ダクト１２によって確実に吸引し、除去することができる。
【０２５４】
特に、カッター１１および吸引ダクト１２を、長手方向および幅手方向の両方向で覆うように遮蔽カバー１３を配置することにより、これらを一体的に幅手方向に移動させる構成を容易に実現しながら、吸引すべき切粉を吸引ダクト１２によって吸引、除去することができる。
【０２５５】
なお、遮蔽カバー１３とフィルムＦとの間に形成される隙間が大きいと、切断時に発生する切粉が遮蔽カバー１３にて遮蔽されずに上記隙間を介して外部に漏れ出る可能性がある。一方、上記隙間が小さすぎると、搬送の際にフィルムＦが振動したときに、遮蔽カバー１３がフィルムＦと接触し、フィルムＦが傷つくおそれがある。このため、上記の隙間は、フィルムＦの傷つき防止と切粉の遮蔽効率の向上とを両方達成することができる範囲内で設定されることが望ましい。
【０２５６】
図７（ａ）および図７（ｂ）は、それぞれ、フィルム切断装置８のさらに他の構成例を模式的に示す平面図および側面図である。同図に示すように、フィルム切断装置８は、図６の構成に加えて、吹出ノズル１４をさらに有していてもよい。吹出ノズル１４は、カッター１１に対して、カッター１１の移動方向の下流側に配置され、移動方向の上流側に向けて気体（例えば空気）を吹き出す吹出部材である。吹出ノズル１４は、遮蔽カバー１３を貫通してこれと一体的に設けられており、カッター１１、吸引ダクト１２および遮蔽カバー１３とともに幅手方向に移動することが可能となっている。なお、吹出ノズル１４の高さ方向の位置は特に限定されないが、フィルムＦに近い高さ位置とするほうが、切断時に発生する切粉に対して気体を効率よく吹き付けることができる点で望ましい。
【０２５７】
カッター１１の移動方向の下流側から上流側に向けて、吹出ノズル１４から気体を吹き出しながら、カッター１１を幅手方向に移動させることにより、切断時に移動方向の下流側に飛散する切粉が、吹出ノズル１４から吹き出す気体の流れに乗って上流側に向かい、第２吸引ダクト１２ｂによって吸引される。これにより、切断時に移動方向の下流側に飛散する切粉の除去効率を向上させることができる。
【０２５８】
このとき、吹出ノズル１４から気体を吹き出すときの風速が０．１ｍ／ｓ未満であると、気体の吹き出しが弱すぎて、切断時に移動方向下流側に飛散する切粉を上流側に向かわせて第２吸引ダクト１２ｂで効率よく吸引することが困難となる。一方、上記風速が９０ｍ／ｓを超えると、気体の吹き出しが強すぎて、フィルムＦがばたつくため、カッター１１による切断時に幅手方向以外の方向（例えば配向方向）に裂けやすくなる。以上のことから、上記風速は、０．１ｍ／ｓ〜９０ｍ／ｓであることが望ましい。
【０２５９】
図８は、フィルム切断装置８のさらに他の構成例を模式的に示す平面図である。同図に示すように、フィルム切断装置８の上記した吸引ダクト１２において、第１吸引ダクト１２ａおよび第２吸引ダクト１２ｂは、互いに分離されていてもよい。この場合、第１吸引ダクト１２ａおよび第２吸引ダクト１２ｂは、図示しない支持部材によって筐体等に個別に支持されることになる。
【０２６０】
このような構成であっても、切断時に長手方向に飛散する切粉を第１吸引ダクト１２ａによって吸引、除去することができ、幅手方向に飛散する切粉を第２吸引ダクト１２ｂによって吸引、除去することができる。また、第１吸引ダクト１２ａおよび第２吸引ダクト１２ｂを個別に取り出して、清掃等のメンテナンスを行うことが可能となり、メンテナンスが容易になるという利点もある。
【０２６１】
図９は、フィルム切断装置８のさらに他の構成例を模式的に示す平面図である。第１吸引ダクト１２ａおよび第２吸引ダクト１２ｂを分離することにより、同図に示すように、第１吸引ダクト１２ａを、フィルムＦの幅手方向を覆うように配置しておき、第２吸引ダクト１２ｂをカッター１１とともに筐体１５で支持してこれらを同時に幅手方向に移動させる構成とすることもできる。これにより、フィルム切断装置８の設計のバリエーションを増大させることができる。
【０２６２】
なお、各図面の構成を適宜組み合わせて、フィルムＦを切断することも勿論可能である。例えば、図７の吹出ノズル１４を図４の構成に適用したり、吸引ダクト１２をフィルムＦの表面側および裏面側に設ける図５の構成を、図６〜図９の構成に適用することも勿論可能である。
【０２６３】
以上では、フィルムＦが長尺斜め配向フィルム単層で構成される場合について説明したが、フィルムＦは、長尺斜め配向フィルムに長尺状の偏光フィルムが貼り合わされた積層フィルムであってもよく、また、この積層フィルムがさらに保護フィルムを含んでいてもよい。このような積層フィルムを長尺光学フィルムとして用い、幅手方向に切断する場合でも、上述した本実施形態の切断方法を適用して、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２６４】
＜実施例＞
以下、本実施形態における斜め配向フィルムの製造に関する具体例な実施例について、比較例も挙げながら説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。以下の実施例では、長尺フィルムとしての熱可塑性樹脂フィルムを成膜後、図２で示した製造装置１（図１参照）の延伸部５によって熱可塑性樹脂フィルムを延伸し、長尺斜め配向フィルムを作製した後、フィルム切断装置８によって長尺斜め配向フィルムを切断し、個々の斜め配向フィルムを製造した。以下、より具体的に説明する。なお、以下では、「部」あるいは「％」の表記を用いるが、特に断らない限り、これらは「質量部」あるいは「質量％」を表すものとする。
【０２６５】
＜実施例１＞
［長尺フィルムの作製］
窒素雰囲気下で、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン１．２部、ジブチルエーテル０．１５部、トリイソブチルアルミニウム０．３０部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）２０部、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）１４０部、および８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（以下、ＭＴＤと略記）４０部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。
【０２６６】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン２７０部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（クラレ社製；セプトン２００２）、および酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００部あたり０．１部）。
【０２６７】
次いで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサンおよびその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ＝１０／７０／２０でほぼ仕込組成に等しかった。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３４℃であった。
【０２６８】
得られた開環重合体水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。次いで、前記ペレットを、コートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機（三菱重工業株式会社製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン、溶融樹脂との剥離強度４４Ｎ）を用いて溶融押出成形して厚み１００μｍのシクロオレフィンポリマーフィルムを製造した。押出成形は、クラス１０，０００以下のクリーンルーム内で、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて幅９００ｍｍの長尺の未配向フィルムＡ’を得た。未配向フィルムＡ’はロールに巻き取った。
【０２６９】
［斜め配向フィルムの作製］
上記にて得られたノルボルネン系樹脂の未配向フィルムＡ’を、本実施形態の製造装置１の延伸部５（図２等参照）により、以下に示す方法で延伸して、長尺斜め配向フィルムＡを得た。
【０２７０】
まず、加熱ゾーンＺの手前の付近にて、フィルム繰り出し部２から送られてくる未配向フィルムＡ’の両端を、先行側の把持具Ｃｉとしての第１クリップおよび遅延側の把持具Ｃｏとしての第２クリップで把持した。なお、未配向フィルムＡ’を把持する際には、第１、第２クリップのクリップレバーを、クリップクローザーにより動かすことにより、未配向フィルムＡ’を把持する。また、クリップ把持の際は、未配向フィルムＡ’の両端を同時に第１、第２クリップで把持し、かつフィルムの幅手方向に平行な軸に対して、両端の把持位置を結ぶ線が平行となるように把持する。
【０２７１】
次いで、把持した未延伸のフィルムＡを第１、第２クリップによって把持しながら搬送するとともに、加熱ゾーンＺ内の予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３を通過させることによって加熱し、幅手方向に延伸した長尺斜め配向フィルムＡを得る。
【０２７２】
なお、加熱および延伸する際におけるフィルム移動速度は、１５ｍ／ｍｉｎとした。また、予熱ゾーンＺ１の温度を１４０℃、延伸ゾーンＺ２の温度を１４０℃、熱固定ゾーンＺ３の温度を１３７℃とした。また、延伸前後におけるフィルムの延伸倍率は２．０倍とし、延伸後のフィルムの厚みが５０μｍとなるようにした。
【０２７３】
次いで、得られた長尺斜め配向フィルムＡの両端にトリミング処理を施し、最終的なフィルム幅を１４００ｍｍとした。得られたフィルムの面内リタデーションＲｏの平均値は、１４０ｎｍであり、配向角θの平均値は４５°であった。
【０２７４】
その後、長尺斜め配向フィルムＡを、フィルム巻き取り部９によって巻き取りながら、図４で示したフィルム切断装置８によって所定の長さごとに幅手方向に切断した。これにより、切断された個々の斜め配向フィルムがロール状のフィルムとして得られた。
【０２７５】
［円偏光板の作製］
次に、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸し（温度１１０℃、延伸倍率５倍）、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。浸漬後のフィルムを水洗、乾燥し、偏光子を得た。続いて、上記のようにして得られた斜め配向フィルム（切断後の斜め配向フィルム）を、ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として、上記偏光子の片面に貼合した。その際、偏光子の透過軸と斜め配向フィルムの遅相軸とが４５°の向きになるように貼合した。そして、偏光子のもう一方の面に、アルカリケン化処理をしたコニカミノルタタックフィルムＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を、同様に貼り合わせて円偏光板を作製した。
【０２７６】
＜実施例２＞
実施例２では、長尺斜め配向フィルムＡを、図６で示したフィルム切断装置８によって幅手方向に切断した以外は、実施例１と同様である。
【０２７７】
＜実施例３＞
実施例３では、長尺斜め配向フィルムＡを、図７で示したフィルム切断装置８によって幅手方向に切断した以外は、実施例１と同様である。
【０２７８】
＜実施例４＞
実施例４では、長尺斜め配向フィルムＡを、図８で示したフィルム切断装置８によって幅手方向に切断した以外は、実施例１と同様である。
【０２７９】
＜比較例１＞
比較例１では、長尺斜め配向フィルムＡを、図１０で示すフィルム切断装置８’によって幅手方向に切断した以外は、実施例１と同様である。フィルム切断装置８’は、実施例３のフィルム切断装置８において、第１吸引ダクト１２ａおよび遮蔽カバー１３を省いた構成に対応している。つまり、フィルム切断装置８’では、吸引ダクト１２を第２吸引ダクト１２ｂのみで構成し、カッター１１に対して移動方向の上流側に第２吸引ダクト１２ｂを配置し、移動方向の下流側に吹出ノズル１４を配置して気体を移動方向上流側に吹き出すようにしている。なお、カッター１１、第２吸引ダクト１２および吹出ノズル１４は、筐体１５によって一体的に移動可能に支持されているものとする。フィルム切断装置８’では、第１吸引ダクト１２ａが設けられていないため、切断時に長手方向に飛散する切粉を吸引することはできない。
【０２８０】
＜輝点の評価＞
実施例１〜４および比較例１にて得られた円偏光板を鏡の上に設置した。このとき、円偏光板の偏光子よりも斜め配向フィルムが鏡側となるように、円偏光板を設置した。そして、円偏光板に対して上方（鏡とは反対側）から光を当てて、反射光の漏れを示す輝点を目視にて観察した。このとき、輝点がなく、反射光の漏れがない場合は、全面均一な黒表示となる。
【０２８１】
上記のような輝点観察を、実施例１〜４および比較例１で得られた円偏光板１０枚について繰り返し行い、輝点評価を以下の基準に基づいて行った。
【０２８２】
Ａ：１０枚全ての円偏光板において、斜め配向フィルムの長手方向の先頭および最後尾に相当する部分で輝点が全く観察されなかった。
Ｂ：１０枚中の１枚の円偏光板において、斜め配向フィルムの長手方向の先頭および最後尾に相当する部分で輝点が１〜３個観察された。
Ｃ：１０枚中の２〜５枚の円偏光板において、斜め配向フィルムの長手方向の先頭および最後尾に相当する部分で輝点が１〜１０個観察された。
Ｄ：１０枚中の６〜９枚の円偏光板において、斜め配向フィルムの長手方向の先頭および最後尾に相当する部分で輝点が１〜１５個観察された。
Ｅ：１０枚全ての円偏光板において、斜め配向フィルムの長手方向の先頭および最後尾に相当する部分で輝点が観察された。
【０２８３】
表１は、実施例１〜４および比較例１の円偏光板について、輝点の評価の結果を示している。
【０２８４】
【表１】
2014211561.tif 000008
【０２８５】
表１より、比較例１の円偏光板では、輝点が多く発生しているが、これは、長尺斜め配向フィルムＡの切断時に長手方向に飛散する切粉を吸引、除去しなかったため、この切粉がフィルムに付着して輝点が発生しているものと考えられる。これに対して、実施例１〜４では、フィルム切断時に長手方向および幅手方向に飛散する切粉をそれぞれ第１吸引ダクト１２ａおよび第２吸引ダクト１２ｂで吸引、除去しているため、フィルムへの切粉の付着が低減され、輝点評価として良好な結果が得られているものと考えられる。
【０２８６】
また、実施例２では、フィルム切断時に飛散する切粉が遮蔽カバー１３で遮蔽され、吸引ダクト１２にて効率よく吸引、除去されるため、実施例１よりもフィルムへの切粉の付着がさらに低減され、輝点評価がさらに良好になっているものと考えられる。
【０２８７】
また、実施例３および４では、フィルム切断時に第２吸引ダクト１２ｂとは幅手方向の反対側に飛散する切粉を、吹出ノズル１４によって第２吸引ダクト１２ｂ側に向かわせて吸引、除去できるため、実施例２よりも切断時に発生する切粉のフィルムへの付着がさらに低減されて、輝点評価がさらに良好になっているものと考えられる。特に、実施例３では、第１吸引ダクト１２ａと第２吸引ダクト１２ｂとが連結されており、これらの間に隙間が形成されていないので、切断時に飛散する切粉の除去効率が実施例４よりも向上し、輝点評価がさらに良好になっているものと考えられる。
【０２８８】
以上、実施例１〜４によれば、切断するフィルムが、切断時に切粉が発生しやすい長尺斜め配向フィルムであっても、切断時に長手方向および幅手方向に飛散する切粉を吸引、除去して、切粉によるフィルム欠陥および輝点の発生を抑えることができる。
【０２８９】
なお、各実施例では、長尺斜め配向フィルムを単体で幅手方向に切断しているが、長尺斜め配向フィルムに長尺偏光フィルムを貼り合わせて長尺状の円偏光板を先に形成し、この円偏光板を幅手方向に切断しても、上記と同様の評価結果が得られることがわかった。
【０２９０】
なお、各実施例では、長尺斜め配向フィルムとして、シクロオレフィンポリマーフィルムを用いているが、セルロースエステルフィルムなどの他の樹脂材料からなるフィルムを用いた場合でも、上記と同様の評価結果が得られることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０２９１】
本発明は、有機ＥＬ画像表示装置の外光反射防止のための円偏光板の製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０２９２】
１１      カッター（切断部材）
１２      吸引ダクト
１２ａ    第１吸引ダクト
１２ｂ    第２吸引ダクト
１３      遮蔽カバー（遮蔽部材）
１４      吹出ノズル（吹出部材）
Ｆ      フィルム（長尺斜め配向フィルム、長尺光学フィルム）
【図１】
2014211561.tif 000009
【図２】
2014211561.tif 000010
【図３】
2014211561.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014211561.tif 000016
【図９】
2014211561.tif 000017
【図１０】
2014211561.tif 000018
【図１１】
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【図１２】
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