(57)【要約】【課題】媒体を適切に搬送することにある。【解決手段】媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記媒体を巻き取る巻き取り部と、前記媒体に接触することにより、前記搬送方向と交差する交差方向における前記媒体の位置ずれを抑制する摩擦部材とを備え、前記搬送部により搬送された前記媒体を前記巻き取り部に巻き取らせる巻き取りモードと、前記搬送部により搬送された前記媒体を前記巻き取り部に巻き取らせない非巻き取りモードと、を実行可能な媒体搬送装置であって、前記巻き取りモードと、前記非巻き取りモードとで、前記摩擦部材への前記媒体の接触状態が異なることを特徴とする。【選択図】図４
2014136611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記媒体を巻き取る巻き取り部と、
前記媒体に接触することにより、前記搬送方向と交差する交差方向における前記媒体の位置ずれを抑制する摩擦部材とを備え、
前記搬送部により搬送された前記媒体を前記巻き取り部に巻き取らせる巻き取りモードと、前記搬送部により搬送された前記媒体を前記巻き取り部に巻き取らせない非巻き取りモードと、を実行可能な媒体搬送装置であって、
前記巻き取りモードと、前記非巻き取りモードとで、前記摩擦部材への前記媒体の接触状態が異なることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記巻き取りモードにおいて前記媒体が搬送される経路である、巻き取りモード搬送経路を備え、
前記巻き取りモード搬送経路に前記摩擦部材が設けられていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
搬送される前記媒体を支持する媒体支持部を有し、
前記非巻き取りモードから前記巻き取りモードへ変更される際に、前記媒体支持部は、前記媒体を前記摩擦部材へ導く方向へ向きを変えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記巻き取りモード及び前記非巻き取りモードにおいて前記媒体が搬送される経路である、共通搬送経路を備え、
前記巻き取りモードにおいて、前記共通搬送経路に前記摩擦部材が備えられることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記巻き取りモードと、前記非巻き取りモードとで、互いに異なる摩擦部材に前記媒体が接触することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
搬送される前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部に対して前記摩擦部材を回転可能に支持する接続部とを備え、
前記巻き取りモードにおいて、前記媒体と前記摩擦部材とが接触することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
媒体を搬送方向に搬送し、
前記媒体を巻き取りながら搬送する巻き取りモードと、前記媒体を巻き取らずに搬送する非巻き取りモードと、を実行可能な媒体搬送方法であって、
前記巻き取りモードと前記非巻き取りモードとで、前記摩擦部材への前記媒体の接触状態を異ならせることを特徴とする媒体搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、媒体を巻き取る巻き取り部と、を有する媒体搬送装置は、既によく知られている。かかる媒体搬送装置としては、例えば、インクジェットプリンター等の液体吐出装置を挙げることができ、この場合には、液体が吐出された媒体が搬送される。
【０００３】
また、当該媒体搬送装置には、摩擦部材が設けられることがある。この摩擦部材は、媒体に接触することにより、搬送方向と交差する交差方向における媒体の位置ずれを抑制する機能を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０７０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記媒体搬送装置の中には、二種類の動作モード、すなわち、搬送部により搬送された媒体を巻き取り部に巻き取らせる巻き取りモード及び搬送部により搬送された媒体を巻き取り部に巻き取らせない非巻き取りモードを、有するものがある。そして、非巻き取りモードが実行される際に、媒体が摩擦部材に引っ掛かり、媒体の搬送が妨げられる場合があった。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、媒体を適切に搬送することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
主たる本発明は、媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記媒体を巻き取る巻き取り部と、
前記媒体に接触することにより、前記搬送方向と交差する交差方向における前記媒体の位置ずれを抑制する摩擦部材とを備え、
前記搬送部により搬送された前記媒体を前記巻き取り部に巻き取らせる巻き取りモードと、前記搬送部により搬送された前記媒体を前記巻き取り部に巻き取らせない非巻き取りモードと、を実行可能な媒体搬送装置であって、
前記巻き取りモードと、前記非巻き取りモードとで、前記摩擦部材への前記媒体の接触状態が異なることを特徴とする媒体搬送装置である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】プリンター１０の構成例を示した模式図である。
【図２】プリンター１０の全体構成ブロック図である。
【図３】非巻き取りモードを説明するための説明図である。
【図４】本実施の形態に係る下流側支持部材３５とその周辺の構成を示した断面模式図である。
【図５】第一変形例に係る下流側支持部材３５とその周辺の構成を示した断面模式図である。
【図６】第二変形例に係る下流側支持部材３５とその周辺の構成を示した断面模式図である。
【図７】第三変形例に係る下流側支持部材３５とその周辺の構成を示した断面模式図である。
【図８】第四変形例に係る下流側支持部材３５とその周辺の構成を示した断面模式図である。
【図９】第五変形例に係る下流側支持部材３５とその周辺の構成を示した断面模式図である。
【図１０】第六変形例に係る下流側支持部材３５とその周辺の構成を示した断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１０】
媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記媒体を巻き取る巻き取り部と、
前記媒体に接触することにより、前記搬送方向と交差する交差方向における前記媒体の位置ずれを抑制する摩擦部材とを備え、
前記搬送部により搬送された前記媒体を前記巻き取り部に巻き取らせる巻き取りモードと、前記搬送部により搬送された前記媒体を前記巻き取り部に巻き取らせない非巻き取りモードと、を実行可能な媒体搬送装置であって、
前記巻き取りモードと、前記非巻き取りモードとで、前記摩擦部材への前記媒体の接触状態が異なることを特徴とする媒体搬送装置。
【００１１】
かかる媒体搬送装置によれば、媒体を適切に搬送することが可能となる。
【００１２】
また、前記巻き取りモードにおいて前記媒体が搬送される経路である、巻き取りモード搬送経路を備え、
前記巻き取りモード搬送経路に前記摩擦部材が設けられていることとしてもよい。  
かかる場合には、簡便な方法で、媒体を適切に搬送することが可能となる。
【００１３】
また、搬送される前記媒体を支持する媒体支持部を有し、
前記非巻き取りモードから前記巻き取りモードへ変更される際に、前記媒体支持部は、前記媒体を前記摩擦部材へ導く方向へ向きを変えることとしてもよい。  
かかる場合には、巻き取りモードの場合に、媒体を適切に摩擦部材へ接触させることが可能となる。
【００１４】
また、前記巻き取りモード及び前記非巻き取りモードにおいて前記媒体が搬送される経路である、共通搬送経路を備え、
前記巻き取りモードにおいて、前記共通搬送経路に前記摩擦部材が備えられることとしてもよい。  
かかる場合には、簡便な方法で、媒体を適切に搬送することが可能となる。
【００１５】
また、前記巻き取りモードと、前記非巻き取りモードとで、互いに異なる摩擦部材に前記媒体が接触することとしてもよい。  
かかる場合には、媒体をより適切に搬送することが可能となる。
【００１６】
また、搬送される前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部に対して前記摩擦部材を回転可能に支持する接続部とを備え、
前記巻き取りモードにおいて、前記媒体と前記摩擦部材とが接触することとしてもよい。  
かかる場合には、簡便な方法で、媒体を適切に搬送することが可能となる。
【００１７】
次に、媒体を搬送方向に搬送し、
前記媒体を巻き取りながら搬送する巻き取りモードと、前記媒体を巻き取らずに搬送する非巻き取りモードと、を実行可能な媒体搬送方法であって、
前記巻き取りモードと前記非巻き取りモードとで、前記摩擦部材への前記媒体の接触状態を異ならせることを特徴とする媒体搬送方法。  
かかる媒体搬送方法によれば、媒体を適切に搬送することが可能となる。
【００１８】
＝＝＝プリンター１の概略構成例について＝＝＝  
図１は、媒体搬送装置の一例としてのインクジェットプリンター（以下、単に、プリンター１と呼ぶ）の構成例を示した模式図である。図２は、プリンター１の全体構成ブロック図である。
【００１９】
本実施の形態に係るプリンター１は、図１及び図２に示すように、給送ユニット１０と、搬送部の一例としての搬送ユニット２０と、巻き取り部の一例としての巻き取りユニット２５と、ヘッド３０と、ロール状媒体支持体３２と、ヒーター４０と、カッター５０と、コントローラー６０と、検出器群７０と、を有している。
【００２０】
給送ユニット１０は、媒体の一例としてのロール状媒体２を搬送ユニット２０に給送するものである。この給送ユニット１０は、図１に示すように、ロール状媒体２が巻かれ回転可能に支持されるロール状媒体巻軸１８と、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２を巻き掛けて搬送ユニット２０に導くための中継ローラー１９と、を有している。
【００２１】
搬送ユニット２０は、給送ユニット１０により送られたロール状媒体２を、予め設定された搬送経路に沿って搬送方向に搬送するものである。この搬送ユニット２０は、図１に示すように、第一搬送ローラー２３と、当該第一搬送ローラー２３から見て搬送方向下流側に位置する第二搬送ローラー２４と、を有している。第一搬送ローラー２３は、不図示のモーターにより駆動される第一駆動ローラー２３ａと、当該第一駆動ローラー２３ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するように配置された第一従動ローラー２３ｂとを有している。同様に、第二搬送ローラー２４は、不図示のモーターにより駆動される第二駆動ローラー２４ａと、当該第二駆動ローラー２４ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するように配置された第二従動ローラー２４ｂとを有している。
【００２２】
巻き取りユニット２５は、搬送ユニット２０により送られたロール状媒体２（画像記録済みのロール状媒体２）を巻き取るためのものである。この巻き取りユニット２５は、図１に示すように、第二搬送ローラー２４から送られたロール状媒体２を、搬送方向上流側から巻き掛けて搬送方向下流側へ搬送するための中継ローラー２６と、回転可能に支持され中継ローラー２６から送られたロール状媒体２を巻き取るロール状媒体巻き取り駆動軸２７と、を有している。
【００２３】
ヘッド３０は、搬送経路上の画像記録領域に位置するロール状媒体２の部位に画像を記録する（印刷する）ためのものである。すなわち、ヘッド３０は、図１に示すように、搬送ユニット２０により後述するプラテン３３上に送り込まれたロール状媒体２に対し、液体の一例としてのインクをインク吐出ノズルから吐出して画像を形成する。
【００２４】
なお、インク吐出ノズルには、インク滴を吐出するための駆動素子としてピエゾ素子（不図示）が設けられている。ピエゾ素子は、その両端に設けられた電極間に所定時間幅の電圧を印加すると、電圧の印加時間に応じて伸張し、インクの流路の側壁を変形させる。これによって、インクの流路の体積がピエゾ素子の伸縮に応じて収縮し、この収縮分に相当するインクが、インク滴となってインク吐出ノズルから吐出される。
【００２５】
ロール状媒体支持体３２は、ロール状媒体２を下方から支持するためのものである。このロール状媒体支持体３２は金属製（より具体的には、アルミニウム製）である。本実施の形態においては、このロール状媒体支持体３２として、図１に示すように、ヘッド３０と対向するプラテン３３と、プラテン３３の搬送方向上流側に位置する上流側支持部材３４と、プラテン３３の搬送方向下流側に位置する下流側支持部材３５（媒体支持部に相当）と、が設けられている。
【００２６】
ヒーター４０は、ロール状媒体２（換言すれば、ロール状媒体２上のインク）を加温してインクを硬化させるためのものである。このヒーター４０は、赤外線を照射する赤外線ヒーターであり、図１に示すように、前記下流側支持部材３５と対向する位置に設けられている。すなわち、ヒーター４０は、下流側支持部材３５に支持されたロール状媒体２を加温する。
【００２７】
カッター５０は、ロール状媒体２をカットするためのものである。このカッター５０は、後述する非巻き取りモードが実行される際に、ロール状媒体２をカットして、画像記録済みのロール状媒体２を画像未記録のロール状媒体２から切り離す。このカッター５０は、図１に示すように、搬送方向において、ヘッド３０とヒーター４０との間に設けられている。
【００２８】
また、図２に示すように、プリンター１は、上記のユニット等を制御しプリンター１としての動作を司るコントローラー６０と、検出器群７０と、を備えている。外部装置であるコンピューター１００から印刷指令（印刷データ）を受信したプリンター１は、コントローラー６０により、各ユニット（給送ユニット１０、搬送ユニット２０、巻き取りユニット２５、ヘッド３０、ヒーター４０、カッター５０）を制御する。コントローラー６０は、コンピューター１００から受信した印刷データに基づいて、各ユニットを制御し、ロール状媒体２に画像を印刷する。プリンター１内の状況は検出器群７０によって監視されており、検出器群７０は、検出結果をコントローラー６０に出力する。コントローラー６０は、検出器群７０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御する。
【００２９】
なお、本実施の形態に係るプリンター１においては、図１及び図２に示すように、検出器群７０の一つとして、赤外線センサー７２が設けられている。この赤外線センサー７２は、ヒーター４０の加温範囲（換言すれば、照射範囲。図１参照）内においてロール状媒体２の表面をセンシングすることにより赤外線のエネルギーを検知する。そして、赤外線センサー７２により検知された当該エネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーがコントローラー６０により制御されるようになっている。
【００３０】
コントローラー６０は、プリンター１の制御を行うための制御ユニット（制御部）である。コントローラー６０は、インターフェイス部６１と、ＣＰＵ６２と、メモリー６３と、ユニット制御部６４とを有する。インターフェイス部６１は、外部装置であるコンピューター１００とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２はプリンター１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー６３は、ＣＰＵ６２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、揮発性のメモリーであるＲＡＭ、不揮発性のメモリーであるＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ６２は、メモリー６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御部６４を介して各ユニットを制御する。
【００３１】
＝＝＝プリンター１の実行モードについて＝＝＝  
次に、本実施の形態に係るプリンター１の実行モードである巻き取りモード及び非巻き取りモードについて、図１及び図３を用いて説明する。図３は、非巻き取りモードを説明するための説明図である。なお、図１には、巻き取りモードが実行されている様子が表されているため、巻き取りモードについては、図１を参照しつつ説明する。
【００３２】
本実施の形態に係るプリンター１は、実行モードとして、巻き取りユニット２５が使用されず、画像記録済みのロール状媒体２がロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られない非巻き取りモードと、巻き取りユニット２５が使用され、画像記録済みのロール状媒体２がロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られる巻き取りモードと、を備えている。すなわち、コントローラー６０は、搬送ユニット２０により搬送されたロール状媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせる巻き取りモードと、搬送ユニット２０により搬送されたロール状媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせない非巻き取りモードと、を実行するようになっている。換言すれば、プリンター１は、巻き取りモードと非巻取りモードを実行可能であり、かつ、巻き取りモードと非巻取りモードを切り替え可能である。なお、これらのモードの実行及び切り替えは、制御部によって行なわれる。また、ユーザーが手動で巻き取りモードと非巻取りモードを切り替えてもよい。
【００３３】
巻き取りモードが実行される際には、図１に示すように、ロール状媒体２は、給送ユニット１０と巻き取りユニット２５（ロール状媒体巻軸１８とロール状媒体巻き取り駆動軸２７）の双方に巻かれた状態を維持しつつ、搬送ユニット２０により搬送される。
【００３４】
そして、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２の部位は、やがて、ヘッド３０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に画像が形成される。ロール状媒体２がさらに搬送されると、画像が形成された当該部位は、やがて、ヒーター４０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に赤外線が照射される。そして、ロール状媒体２のさらなる搬送により、当該部位は、巻き取りユニット２５に至り、ロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られることとなる。
【００３５】
一方、非巻き取りモードが実行される際には、図３に示すように、ロール状媒体２は、給送ユニット１０のみに巻かれた状態を維持しつつ、搬送ユニット２０により搬送される。
【００３６】
そして、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２の部位がヘッド３０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に画像（ロール状媒体２における画像形成範囲の一例を、図３において記号Ｗで示す）が形成される（図３の上図に、画像形成が完了した状態を示す）。
【００３７】
当該画像形成範囲Ｗは、ロール状媒体２のさらなる搬送により、ヒーター４０に対向する位置に至り、当該位置で該画像形成範囲Ｗに赤外線が照射される（図３の中央図に、画像形成範囲Ｗに対する赤外線照射が完了した状態を示す）。
【００３８】
次に、ロール状媒体２は搬送ユニット２０により逆方向に搬送される（バックフィードされる）。すると、当該画像形成範囲Ｗは、カッター５０の手前まで戻され、ロール状媒体２がカッター５０によりカットされる（図３の下図参照）。そして、このことにより、画像記録済みのロール状媒体２が、画像未記録のロール状媒体２から切り離されて、下流側支持部材３５上を滑りながら、白長矢印方向へ移動する（排紙される）こととなる。
【００３９】
＝＝＝下流側支持部材３５とその周辺の構成について＝＝＝  
次に、下流側支持部材３５とその周辺の構成について、図４を用いて説明する。図４は、下流側支持部材３５とその周辺の構成を示した断面模式図である。なお、図４の左図は、巻き取りモードが実行されるときの様子を、図４の右図は、非巻き取りモードが実行されるときの様子を、それぞれ表したものである。また、下流側支持部材３５の断面の様子は、図１にも表されているが、図１の下流側支持部材３５は、図４の構成をさらに模式的に書き換えたものとなっている。
【００４０】
上述したとおり、ロール状媒体支持体３２の一つとして、プラテン３３の搬送方向下流側には、下流側支持部材３５が設けられている。本実施の形態において、この下流側支持部材３５は、金属製の０．５ｍｍ厚の薄板である。
【００４１】
また、当該下流側支持部材３５の下方には、下流側支持部材３５を下から支える支え部５２が備えられている。この支え部５２は、図４に示すように、下流側支持部材３５の搬送方向における先端部３５ａ以外の部分を支持している。
【００４２】
また、支え部５２の搬送方向下流側、かつ、下流側支持部材３５の下側には、摩擦部材５４が備えられている。この摩擦部材５４は、エラストマーからなる部材であり、ロール状媒体２に接触することにより、前記搬送方向と交差する交差方向である桁方向（媒体の幅方向）におけるロール状媒体２の位置ずれ（つまり、横ずれ）を抑制する機能を発揮する。すなわち、摩擦部材５４は、ロール状媒体２に接触したときに発生する摩擦力により、ロール状媒体２が桁方向（媒体の幅方向）に移動することを抑える役割を果たす。なお、本実施の形態においては、図４において符号５４で表された部材全体が、摩擦部材５４（エラストマーからなる部材）となっているが、符号５４で表された部材のうちロール状媒体２に接触するところのみが摩擦部材５４（エラストマーからなる部材）であることとしてもよい。
【００４３】
ところで、上述したとおり、本実施の形態においては、プリンター１にはカッター５０が設けられ、通常の巻き取りモードだけでなく、非巻き取りモードも実行することができるようになっているが、巻き取りモードが実行される場合と非巻き取りモードが実行される場合とで、摩擦部材５４へのロール状媒体２の接触状態が異なるようにしている（本実施の形態において、具体的には、巻き取りモードが実行される場合には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触し、非巻き取りモードが実行される場合には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触しないようにしている）。
【００４４】
この理由について説明する。巻き取りモードが実行される場合には、搬送ユニット２０により搬送されるロール状媒体２が巻き取りユニット２５により巻き取られることとなる。したがって、ロール状媒体２の搬送は、搬送ユニット２０による搬送力に加えて巻き取りユニット２５による搬送力（巻き取り力）がロール状媒体２に作用することにより、行われる。
【００４５】
これに対して、非巻き取りモードが実行される場合には、搬送ユニット２０により搬送されるロール状媒体２が巻き取りユニット２５により巻き取られることはない（すなわち、ロール状媒体２が巻き取りユニット２５と連結しておらず、図４の右図に示すように、ロール状媒体２の搬送方向における先端Ｅはフリーな状態となっている）ので、ロール状媒体２の搬送は、搬送ユニット２０による搬送力のみがロール状媒体２に作用することにより、行われる。そのため、非巻き取りモード実行時には、巻き取りモード実行時と比べて、搬送力（換言すれば、ロール状媒体２の移動し易さ）がより弱くなるため、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触すると、ロール状媒体２が摩擦部材５４に引っ掛かって（支えて）、ロール状媒体２の搬送が妨げられる可能性がある。
【００４６】
そのため、ロール状媒体２を摩擦部材５４に接触させるのは、巻き取りモード実行時のみとしている。すなわち、巻き取りモード実行時には、横ずれを抑制することをより重視して、ロール状媒体２を摩擦部材５４に接触させ、非巻き取りモード実行時には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に引っ掛かる事象を抑えることをより重視して（横ずれの抑制よりも重視して）、ロール状媒体２を摩擦部材５４に接触させないこととしている。
【００４７】
なお、巻き取りモードが実行される場合には、非巻き取りモードが実行される場合と比べて、ロール状媒体２の搬送経路の長さがより長くなる。そのため、ロール状媒体２に横ずれを生じさせる要素（換言すれば、横ずれを生じさせる要因となる場所の数）が、搬送経路の長さが長い分、多くなる。したがって、かかる観点からも、巻き取りモード実行時には、横ずれを抑制することをより重視する必要がある（逆に、非巻き取りモード時には、横ずれが殆ど生じないため、前記引っ掛かる事象を抑えることの方をより重視するのが妥当である）。
【００４８】
次に、巻き取りモード実行時には、ロール状媒体２を摩擦部材５４に接触させ、非巻き取りモード実行時には、ロール状媒体２を摩擦部材５４に接触させないようにするための具体的な実現方策について説明する。
【００４９】
図４の左図と右図を比較参照することにより理解できるように、本実施の形態に係る下流側支持部材３５（具体的には、前記先端部３５ａ）は、巻き取りモード実行時と非巻き取りモード実行時とで、向きを変えるようになっている。
【００５０】
すなわち、図４の右図に示めされているように、非巻き取りモード実行時には、下流側支持部材３５は曲がっておらず、ロール状媒体２は、下流側支持部材３５の下方に位置する摩擦部材５４に接触しないようになっている（下流側支持部材３５は、摩擦部材５４から浮いている）。そして、図４の左図に示されているように、非巻き取りモードから巻き取りモードへ変更される際には、下流側支持部材３５（先端部３５ａ）は、巻き取りユニット２５等によりテンションがかけられたロール状媒体２により下方に押されて、ロール状媒体２を摩擦部材５４へ導く方向へ向きを変えることとなる。すなわち、下流側支持部材３５（先端部３５ａ）は、ロール状媒体２により押されて、下方へ沈み込んで向きを変え、このことにより、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触するようになる。
【００５１】
つまり、非巻き取りモードから巻き取りモードへ変更される際に、下流側支持部材３５（先端部３５ａ）が、向きを変えると、ロール状媒体２の搬送経路が変わることとなる。ここで、モード変更後の先端部３５ａ上及びそれより搬送方向下流側の搬送経路は、双方のモードのうちの巻き取りモードが実行される場合のみロール状媒体２が通る搬送経路（巻き取りモード搬送経路と呼ぶ。一方、先端部３５ａ上よりも搬送方向上流側の搬送経路は、双方のモードに共通の共通搬送経路である）となっている。換言すれば、巻き取りモードにおいて媒体が搬送される経路である巻き取りモード搬送経路と、巻き取りモード及び非巻き取りモードにおいて媒体が搬送される経路である共通搬送経路が存在する。このとき、巻き取りモード搬送経路に摩擦部材５４が設けられているため、巻き取りモード実行時においてのみ、ロール状媒体２を摩擦部材５４に接触させることが可能となる。
【００５２】
＝＝＝本実施の形態に係るプリンター１の有効性について＝＝＝
上述したとおり、本実施の形態に係るプリンター１は、ロール状媒体２を搬送方向に搬送する搬送ユニット２０と、ロール状媒体２を巻き取る巻き取りユニット２５と、ロール状媒体２に接触することにより、桁方向（媒体の幅方向）におけるロール状媒体２の位置ずれを抑制する摩擦部材５４と、を備え、搬送ユニット２０により搬送されたロール状媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせる巻き取りモードと、搬送ユニット２０により搬送されたロール状媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせない非巻き取りモードと、を実行可能であることとした。そして、当該プリンター１においては、巻き取りモードと非巻き取りモードとで、摩擦部材５４へのロール状媒体２の接触状態が異なることとした。
【００５３】
したがって、前述したとおり、巻き取りモード実行時には、横ずれを抑制することをより重視し、非巻き取りモード実行時には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に引っ掛かる事象を抑えることをより重視することが可能となる。そのため、ロール状媒体２を適切に搬送することが可能となる。
【００５４】
また、本実施の形態においては、巻き取りモードにおいてロール状媒体２が搬送される経路である、巻き取りモード搬送経路が備えられ、当該巻き取りモード搬送経路に摩擦部材５４が設けられていることとした。  
そのため、簡便な方法で、巻き取りモードが実行される場合と非巻き取りモードが実行される場合とで前記接触状態が異なるようにすることができ、ロール状媒体２を適切に搬送することが可能となる。
【００５５】
また、本実施の形態に係るプリンター１は、搬送されるロール状媒体２を支持する下流側支持部材３５を有し、非巻き取りモードから巻き取りモードへ変更される際に、当該下流側支持部材３５は、ロール状媒体２を摩擦部材５４へ導く方向へ向きを変えることとした。  
そのため、巻き取りモードが実行される場合に、ロール状媒体２を適切に摩擦部材５４へ接触させることが可能となる。
【００５６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の実施形態は、主として媒体搬送装置について記載されているが、媒体搬送方法等の開示も含まれている。上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００５７】
上記実施の形態においては、媒体搬送装置としてインクジェットプリンターを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、媒体を搬送する機能を有する装置であれば、どのようなものでも構わない。
【００５８】
例えば、インクジェットプリンター以外に、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【００５９】
また、上記実施の形態において、搬送ユニット２０は、ヘッド３０よりも搬送方向上流側に位置する第一搬送ローラー２３と、ヘッド３０よりも搬送方向下流側に位置する第二搬送ローラー２４と、を有することとしたが、搬送ローラーの数や配置はこれに限定されるものではない。
【００６０】
また、上記実施の形態においては、巻き取りモードが実行される場合と非巻き取りモードが実行される場合とで、摩擦部材５４へのロール状媒体２の接触状態が異なる例として、巻き取りモードが実行される場合には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触し、非巻き取りモードが実行される場合には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触しない例を挙げたが、これに限定されるものではない。例えば、図５に示すような例（第一変形例と呼ぶ）であってもよい。
【００６１】
第一変形例においては、図５に示すように、下流側支持部材３５の搬送方向下流側に、中心軸８４ａまわりに回転可能な回転部材８４が備えられている。そして、この回転部材８４の表面には、２種類の互いに異なるシート状の摩擦部材５４が貼られている。すなわち、回転部材８４の表面には、第一摩擦部材８６と、当該第一摩擦部材８６よりもロール状媒体２との摩擦係数（静止摩擦係数及び動摩擦係数）が小さい第二摩擦部材８８とが、双方の摩擦部材５４が中心軸８４ａを中心として点対称な位置に位置するように、設けられている。そして、回転部材８４を回転させることにより、巻き取りモードが実行される場合には、第一摩擦部材８６がロール状媒体２側（ロール状媒体２に接触する側）に、第二摩擦部材８８がロール状媒体２とは反対側に、それぞれ位置するようにし（図５参照）、非巻き取りモードが実行される場合には、第二摩擦部材８８がロール状媒体２側（ロール状媒体２に接触する側）に、第一摩擦部材８６がロール状媒体２とは反対側に、それぞれ位置するようにする。なお、本実施の形態に係る回転部材８４は、下流側支持部材３５と協働して、ロール状媒体２を支持する役割も果たしている。
【００６２】
このように、第一変形例においては、巻き取りモードが実行される場合と非巻き取りモードが実行される場合とで、互いに異なる摩擦部材５４にロール状媒体２が接触する。そのため、巻き取りモード実行時には、横ずれを抑制することをより重視し、非巻き取りモード実行時には、横ずれの抑制機能を維持しつつロール状媒体２が摩擦部材５４に引っ掛かる事象を抑えることをより重視することが可能となる。そのため、ロール状媒体２をより適切に搬送することが可能となる。
【００６３】
また、第一変形例は、二種類の摩擦部材５４を用意することにより、巻き取りモードが実行される場合と非巻き取りモードが実行される場合とで摩擦力を変える例であったが、双方のモードで摩擦力を変える例としては、例えば、摩擦部材５４にロール状媒体２を当てる強さを双方のモードで変える（巻き取りモード実行時には、強く当て、非巻き取りモード実行時には、弱く当てる）例や、摩擦部材５４のロール状媒体２への接触面積を変える（巻き取りモード実行時には、接触面積が大きく、非巻き取りモード実行時には、接触面積が小さい）例などが挙げられ、このような例であってもよい。
【００６４】
また、上記実施の形態においては、巻き取りモードが実行される場合には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触し、非巻き取りモードが実行される場合には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触しない例として、巻き取りモードが実行される場合のみロール状媒体２が通る巻き取りモード搬送経路に摩擦部材５４が設けられている例を挙げたが、これに限定されるものではない。例えば、以下に説明する第二変形例乃至第四変形例のように、巻き取りモード及び非巻き取りモードのうちの巻き取りモードが実行される場合のみ、前記共通搬送経路に摩擦部材５４が備えられるようにしてもよい。
【００６５】
第二変形例には、図６に示すように、第一変形例と同様の回転部材８４が共通搬送経路に備えられている。しかしながら、第一変形例とは異なり、回転部材８４には、第一摩擦部材８６のみが貼られており、第二摩擦部材８８は設けられていない。そして、かかる第二変形例においては、回転部材８４を回転させることにより、巻き取りモードが実行される場合のみ、共通搬送経路に摩擦部材５４が備えられるようにすることができる（図６参照）。また、非巻き取りモードが実行される際には、摩擦部材５４を共通搬送経路から退避させることが可能となる。
【００６６】
第三変形例には、図７に示すように、下流側支持部材３５に対して着脱可能なシート状の摩擦部材５４が共通搬送経路に設けられている。そして、巻き取りモードが実行される場合には、摩擦部材５４がユーザーにより下流側支持部材３５に装着され（図７参照）、非巻き取りモードが実行される場合には、摩擦部材５４がユーザーにより下流側支持部材３５から取り外される。このことにより、巻き取りモードが実行される場合には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触し、非巻き取りモードが実行される場合には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触しないようにすることができる。
【００６７】
第四変形例においては、図８に示すように、下流側支持部材３５の搬送方向下流側、かつ、共通搬送経路に、摩擦部材５４が設けられている。そして、当該摩擦部材５４には、当該摩擦部材５４に対して着脱可能なカバー部材８２が設けられている。このカバー部材８２は、摩擦部材５４を覆って摩擦部材５４を露出させないようにするためのものである。そして、非巻き取りモードが実行される場合には、カバー部材８２がユーザーにより下流側支持部材３５に装着され（図８参照）、巻き取りモードが実行される場合には、カバー部材８２がユーザーにより下流側支持部材３５から取り外される。このことにより、巻き取りモードが実行される場合には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触し、非巻き取りモードが実行される場合には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触しないようにすることができる。
【００６８】
以上のように、巻き取りモード及び非巻き取りモードのうちの巻き取りモードが実行される場合のみ、共通搬送経路に摩擦部材５４が備えられるようにすれば、簡便な方法で、巻き取りモードが実行される場合と非巻き取りモードが実行される場合とで前記接触状態が異なるようにすることができ、ロール状媒体２を適切に搬送することが可能となる。
【００６９】
また、上記実施の形態においては、巻き取りモード及び非巻き取りモードのうちの巻き取りモードが実行される場合のみロール状媒体２が通る巻き取りモード搬送経路に摩擦部材５４が設けられている例として、非巻き取りモードから巻き取りモードへ変更される際に、下流側支持部材３５が、ロール状媒体２を摩擦部材５４へ導く方向へ向きを変える例を挙げた。すなわち、非巻き取りモードから巻き取りモードへ変わるときに、向き変更に伴って搬送経路が変更され（動き）、変更後の搬送経路に摩擦部材５４が設けられていることとした。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、図９に示すような例（第五変形例）であってもよい。
【００７０】
第五変形例においては、下流側支持部材３５が、図４に示したような薄板ではなく、向きを変えることはない。そのため、モード変更により、搬送経路が変更されるような（動くような）ことはない。しかしながら、摩擦部材５４が、図４の例と比べて、より搬送方向下流側に設けられているため、前記巻き取りモード搬送経路に摩擦部材５４が位置することとなっている。このように、搬送経路がモード変更に伴って動くことのない例であってもよい。
【００７１】
第六変形例においては、図１０に示すように、下流側支持部材３５の搬送方向下流側に、摩擦部材５４が設けられている。なお、図１０の左図は、巻き取りモードが実行されるときの様子を、図１０の右図は、非巻き取りモードが実行されるときの様子を、それぞれ表したものである。摩擦部材５４は、接続部としてのヒンジ部５４ａで下流側支持部材３５に接続されている。したがって、摩擦部材５４はヒンジ部５４ａを中心として、下流側支持部材３５に対して回転可能に支持されている。そして、非巻き取りモードが実行される際には、摩擦部材５４を回転させて共通搬送経路から退避させる。このことにより、巻き取りモードが実行される場合には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触し、非巻き取りモードが実行される場合には、ロール状媒体２が摩擦部材５４に接触しないようにすることができる。また、接続部としてヒンジ部５４ａを用いたが、摩擦部材５４を回転可能に支持する部材であれば、他の部材を接続部として用いてもよい。
【００７２】
上記実施の形態において、媒体の一例としてロール状媒体２を用いた例を挙げたが、媒体は単票媒体であってもよい。媒体が単票媒体の場合、非巻き取りモードが実行される。したがって、単票媒体が摩擦部材５４に引っ掛かる事象を抑え、単票媒体を適切に搬送することが可能となる。
【符号の説明】
【００７３】
１  プリンター、２  ロール状媒体
１０  給送ユニット
１８  ロール状媒体巻軸、１９  中継ローラー
２０  搬送ユニット
２３  第一搬送ローラー
２３ａ  第一駆動ローラー、２３ｂ  第一従動ローラー
２４  第二搬送ローラー
２４ａ  第二駆動ローラー、２４ｂ  第二従動ローラー
２５  巻き取りユニット
２６  中継ローラー、２７  ロール状媒体巻き取り駆動軸
３０  ヘッド
３２  ロール状媒体支持体、３３  プラテン
３４  上流側支持部材
３５  下流側支持部材、３５ａ  先端部
４０  ヒーター
５０  カッター
５２  支え部
５４  摩擦部材
６０  コントローラー
６１  インターフェイス部、６２  ＣＰＵ
６３  メモリー、６４  ユニット制御部
７０  検出器群
７２  赤外線センサー
８２  カバー部材
８４  回転部材、８４ａ  中心軸
８６  第一摩擦部材、８８  第二摩擦部材
１００  コンピューター
【図１】
2014136611.tif 000003
【図２】
2014136611.tif 000004
【図３】
2014136611.tif 000005
【図４】
2014136611.tif 000006
【図５】
2014136611.tif 000007
【図６】
2014136611.tif 000008
【図７】
2014136611.tif 000009
【図８】
2014136611.tif 000010
【図９】
2014136611.tif 000011
【図１０】
2014136611.tif 000012