(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリ塩化ビニルとの化学的親和性が高く、延伸等の変形に対する追随性が良好で、被着体の汚染も抑制できる離型剤によって離型処理されたポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを提供する。また、該ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムと粘着剤層とを有するポリ塩化ビニル系粘着テープであって、延伸等の変形に対する追随性が良好で、粘着テープの巻き取りロール状物から該粘着テープを巻き戻す際に該粘着テープが裂けたり破れたりすることなく、また、粘着剤層の粘着剤の粘着テープ背面に対する粘着力が粘着テープ背面に糊残りを起こさない程度に良好にコントロールされ、さらに離型剤による被着体の汚染も抑制されたポリ塩化ビニル系粘着テープを提供する。【解決手段】ポリ塩化ビニルを主成分とする樹脂フィルム１の少なくとも一方の表面に、長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合物を主成分として含む離型剤層２を設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルムの少なくとも一方の表面に、長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合物を主成分として含む離型剤層を設けた、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム。
【請求項２】
前記離型剤層の表面に対する水の接触角が９０．０°〜１３０．０°である、請求項１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂フィルム。
【請求項３】
前記離型剤層の厚みが０．０１μｍ〜１０．０μｍである、請求項１または２に記載のポリ塩化ビニル系樹脂フィルム。
【請求項４】
前記離型剤層に含まれる長鎖アルキル系離型剤が炭素数１２以上の直鎖アルキル基を含む、請求項１から３までのいずれかに記載のポリ塩化ビニル系樹脂フィルム。
【請求項５】
前記ポリ塩化ビニルが軟質ポリ塩化ビニルである、請求項１から４までのいずれかに記載のポリ塩化ビニル系樹脂フィルム。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層が設けられた、ポリ塩化ビニル系粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤層が、（メタ）アクリル系ポリマーまたはゴム系粘着剤を含む、請求項６に記載のポリ塩化ビニル系粘着テープ。
【請求項８】
前記ポリ塩化ビニル系粘着テープの粘着剤層を前記ポリ塩化ビニル系粘着テープの離型剤層に貼り合せて引張速度０．３ｍ／分で剥離した場合の粘着力が０．１Ｎ／２０ｍｍ〜３．０Ｎ／２０ｍｍである、請求項６または７に記載のポリ塩化ビニル系粘着テープ。
【請求項９】
ステンレス板、アルミ板、塗装鋼板から選ばれる少なくとも１種の被着体の表面保護に用いられる、請求項６から８までのいずれかに記載のポリ塩化ビニル系粘着テープ。
【請求項１０】
金属板加工に用いられる、請求項６から９までのいずれかに記載のポリ塩化ビニル系粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムおよびポリ塩化ビニル系粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム上に粘着剤層を設けた粘着テープをロール状の巻き取り粘着テープとして製造することが行われている。このとき、粘着剤層の粘着剤が、粘着テープの粘着剤層と逆側の表面(粘着テープ背面：樹脂フィルム側の表面)に貼り付いてしまい、ロール状の巻き取り粘着テープから粘着テープを巻き戻し難いという不具合が生じる。
【０００３】
特に、フィルムの主たる材料がポリ塩化ビニルである場合（以下、本明細書においては、主たる材料がポリ塩化ビニルであるフィルム上に粘着剤層を設けた粘着テープを、「ポリ塩化ビニル系粘着テープ」と称することがある）、ロール状の巻き取り粘着テープから粘着テープを巻き戻し難いだけでなく、巻き戻す際の強い力でフィルムが過度に引っ張られてしまい、ポリ塩化ビニル系粘着テープ自体が破れてしまうという問題が生じる。また、主たる材料がポリ塩化ビニルであるフィルムが破壊されないように巻き戻しても、粘着剤の粘着テープ背面に対する粘着力が、粘着剤の凝集力や粘着テープ背面との投錨力を上回り、粘着テープ背面に糊残りを起こすという問題が生じる。
【０００４】
ロール状の巻き取り粘着テープからの粘着テープの巻き戻しをスムーズに行うために、例えば、シリコーン離型剤などによって離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの剥離ライナーの離型処理面を粘着テープの粘着剤層表面に貼りつけることがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、この方法では、巻き戻した粘着テープを被着体に貼りつけるために、剥離ライナーを粘着剤層表面から剥離する作業が必要であるため、貼り付け作業が煩雑になる。また、剥離した剥離ライナーは廃棄する必要があるため、廃棄処理にかかるコスト上の問題が生じ、また、環境保護の観点から好ましくない。
【０００６】
ロール状の巻き取り粘着テープからの粘着テープの巻き戻しをスムーズに行うための別の方法として、例えば、粘着テープ背面にシリコーン離型剤を塗布するなどして、粘着テープ背面に離型処理(粘着剤が粘着テープ背面に貼りつかないような処理、もしくは、巻き戻し作業が簡便にできる程度に粘着剤が粘着テープ背面に弱く貼りつく処理)を施すことがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら、従来の、粘着テープの離型処理に使用されているシリコーン離型剤は、ポリ塩化ビニルとの化学的親和性が低い。
【０００８】
このため、従来のシリコーン離型剤を、主たる材料がポリ塩化ビニルであるフィルムの表面である粘着テープ背面に塗布しようと試みたところ、シリコーン離型剤が粘着テープ背面に均一に塗布できないという不具合が生じてしまうことが判った。
【０００９】
また、主たる材料がポリ塩化ビニルであるフィルムの表面である粘着テープ背面にシリコーン離型剤を塗布した粘着テープで、絞り加工や曲げ加工などの粘着テープ延伸を伴う加工を行おうと試みたところ、シリコーン離型剤による処理層が延伸に追随できない場合があることが判り、また、該処理層が破砕されて汚染の原因となるという問題が生じることも判った。
【００１０】
以上のように、従来のシリコーン離型剤のポリ塩化ビニルに対する適用には多くの課題があることが判った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−７２０７４号公報
【特許文献２】特開２００９−４６６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
シリコーン離型剤のポリ塩化ビニルとの化学的親和性を良くするため、架橋型シリコーン離型剤を利用する方法について検討した。しかし、架橋型シリコーン離型剤は、一般に伸び率が非常に小さく、従って、金属板などの絞り加工や曲げ加工などでの表面保護を目的に、架橋型シリコーン離型剤を用いたポリ塩化ビニル系粘着テープを表面保護テープとして貼り付けた場合、加工での延伸に架橋型シリコーン離型剤によって形成される離型層が追随できず、架橋型シリコーン離型剤が脱離する問題が生じた。
【００１３】
粘着テープの離型剤として、シリコーン離型剤や架橋型シリコーン離型剤以外に、長鎖アルキル系離型剤が知られている。しかし、長鎖アルキル系離型剤もポリ塩化ビニルとの化学的親和性が低いことが判った。また、長鎖アルキル系離型剤も、従来の架橋型シリコーン離型剤と同様に、伸び率が非常に小さいことが判った。
【００１４】
本発明の課題は、ポリ塩化ビニルとの化学的親和性が高く、延伸等の変形に対する追随性が良好で、被着体の汚染も抑制できる離型剤を見出し、このような離型剤によって離型処理されたポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを提供することにある。また、このようなポリ塩化ビニル系樹脂フィルムと粘着剤層とを有するポリ塩化ビニル系粘着テープであって、延伸等の変形に対する追随性が良好で、ロール状の巻き取り粘着テープから該粘着テープを巻き戻す際に該粘着テープ自体が裂けたり破れたりすることなく、また、粘着剤層の粘着剤の粘着テープ背面に対する粘着力が粘着テープ背面に糊残りを起こさない程度に良好にコントロールされ、さらに、離型剤による被着体の汚染も抑制された、ポリ塩化ビニル系粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムは、ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルムの少なくとも一方の表面に、長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合物を主成分として含む離型剤層を設けたものである。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記離型剤層の表面に対する水の接触角が９０．０°〜１３０．０°である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記離型剤層の厚みが０．０１μｍ〜１０．０μｍである。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記離型剤層に含まれる長鎖アルキル系離型剤が炭素数１２以上の直鎖アルキル基を含む。
【００１９】
好ましい実施形態においては、上記ポリ塩化ビニルが軟質ポリ塩化ビニルである。
【００２０】
本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープは、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層が設けられたものである。
【００２１】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層が、（メタ）アクリル系ポリマーまたはゴム系粘着剤を含む。
【００２２】
好ましい実施形態においては、上記ポリ塩化ビニル系粘着テープの粘着剤層を上記ポリ塩化ビニル系粘着テープの離型剤層に貼り合せて引張速度０．３ｍ／分で剥離した場合の粘着力が０．１Ｎ／２０ｍｍ〜３．０Ｎ／２０ｍｍである。
【００２３】
好ましい実施形態においては、本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープは、ステンレス板、アルミ板、塗装鋼板から選ばれる少なくとも１種の被着体の表面保護に用いられる。
【００２４】
好ましい実施形態においては、本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープは、金属板加工に用いられる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ポリ塩化ビニルとの化学的親和性が高く、延伸等の変形に対する追随性が良好で、被着体の汚染も抑制できる離型剤によって離型処理されたポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを提供することができる。また、このようなポリ塩化ビニル系樹脂フィルムと粘着剤層とを有するポリ塩化ビニル系粘着テープであって、延伸等の変形に対する追随性が良好で、ロール状の巻き取り粘着テープから該粘着テープを巻き戻す際に該粘着テープ自体が裂けたり破れたりすることなく、また、粘着剤層の粘着剤の粘着テープ背面に対する粘着力が粘着テープ背面に糊残りを起こさない程度に良好にコントロールされ、さらに、離型剤による被着体の汚染も抑制された、ポリ塩化ビニル系粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの一例の概略断面図である。
【図２】本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープの一例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
≪ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム≫
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムは、ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルムの少なくとも一方の表面に、長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合物を主成分として含む離型剤層を設けたものである。図１に、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの一例の概略断面図を示す。図１においては、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂フィルム１０は、ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルム１と離型剤層２との積層構造からなる。また、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。
【００２８】
＜ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルム＞
ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルムは、ポリ塩化ビニルを、好ましくは５０重量％〜１００重量％含み、より好ましくは６０重量％〜１００重量％含み、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％含み、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％含み、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％含む。上記フィルム中のポリ塩化ビニルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、成膜性が良く且つ柔軟で破断し難いフィルムとなり得る。
【００２９】
ポリ塩化ビニルは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリ塩化ビニルを採用し得る。ポリ塩化ビニルは、例えば、塩化ビニルモノマーのホモポリマーであっても良いし、塩化ビニルモノマーと１種以上の他のモノマーとの共重合体であっても良いし、これらホモポリマーや共重合体と他のポリマーとの混合物であっても良い。また、ポリ塩化ビニルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３０】
ポリ塩化ビニルとしては、好ましくは、軟質ポリ塩化ビニルである。より具体的には、ポリ塩化ビニルは、その弾性率（ＪＩＳ−Ｋ−７１２７（１９９９）による）が、好ましくは１００ＭＰａ〜１０００ＭＰａであり、その最大伸び（ＪＩＳ−Ｋ−７１２７（１９９９）による）が、好ましくは１００％〜１０００％である。ポリ塩化ビニルとして、このようなポリ塩化ビニルを採用することにより、延伸等の変形に対する追随性が良好なものとなり得る。
【００３１】
ポリ塩化ビニルの重合度は、好ましくは５００〜２０００であり、より好ましくは５００〜１５００であり、さらに好ましくは８００〜１５００である。ポリ塩化ビニルの重合度を上記範囲内に調整することにより、柔軟で破断し難いフィルムとなり得る。
【００３２】
ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含有し得る。このような添加剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このような添加剤としては、好ましくは、可塑剤が挙げられる。ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルムが可塑剤を含有することにより、一層優れた柔軟性を付与し得る。
【００３３】
可塑剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な可塑剤を採用し得る。このような可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤（大日本インキ（株）製、Ｗ−７００、トリメリット酸トリオクチル等）、アジピン酸エステル系可塑剤（（株）ジェイプラス製、Ｄ６２０、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等）、リン酸エステル系可塑剤（リン酸トリクレシル等）、クエン酸エステル系可塑剤（アセチルクエン酸トリブチル等）、セバシン酸エステル系可塑剤、アセライン酸エステル系可塑剤、マレイン酸エステル系可塑剤、安息香酸エステル系可塑剤、ポリエーテルポリエステル系可塑剤、エポキシポリエステル系可塑剤（エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等）、ポリエステル系可塑剤（カルボン酸とグリコールからなる低分子ポリエステル等）などが挙げられる。本発明においては、これらのようなエステル系可塑剤を用いることが好ましい。可塑剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３４】
ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルムが可塑剤を含有する場合、可塑剤の含有割合としては、目的に応じて任意の適切な含有割合を採用し得る。このような可塑剤の含有割合としては、ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルム中の樹脂成分に対して、好ましくは０．５重量％〜５０重量％であり、より好ましくは１．０重量％〜４０重量％である。可塑剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、延伸等の変形に対する本発明の粘着テープの追随性が一層良好なものとなる。
【００３５】
ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルムの厚みとしては、目的に応じて任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは４０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは６０μｍ〜１３０μｍである。ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルムの厚みを上記範囲内に調整することにより、粘着テープとした際に十分な加工性が得られ得る。
【００３６】
ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルムは、本発明の効果を発現できる範囲内で、任意の適切な製造方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、射出成形、押出成形、インフレーション成形、カレンダー成形、ブロー成形などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより効果的に発現させ得る点で、カレンダー成形が好ましい。
【００３７】
＜離型剤層＞
離型剤層は、長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合物を主成分として含む。
【００３８】
離型剤層は、長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合物を、好ましくは５０重量％〜１００重量％含み、より好ましくは６０重量％〜１００重量％含み、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％含み、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％含み、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％含む。離型剤層中の長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合物の含有割合を上記範囲内に調整することにより、ポリ塩化ビニルとの化学的親和性がより高く、延伸等の変形に対する追随性がより良好で、被着体の汚染もより抑制できる離型剤によって離型処理されたポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを提供することができる。
【００３９】
長鎖アルキル系離型剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な長鎖アルキル系離型剤を採用し得る。このような長鎖アルキル系離型剤は、好ましくは、炭素数１２以上の直鎖アルキル基を含む。また、このような長鎖アルキル系離型剤は、好ましくは、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、イミド結合から選ばれる少なくとも１種を有する。長鎖アルキル系離型剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４０】
すなわち、長鎖アルキル系離型剤としては、より好ましくは、分子内に、低極性の炭素数１２以上の直鎖アルキル基と、高極性のエーテル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、イミド結合から選ばれる少なくとも１種とを有する。このとき、高極性部位は、後述するエチレン−酢酸ビニル共重合体中の高極性部位であるアセトキシ基(エステル基)と親和性を示して吸着することになり、離型剤がポリ塩化ビニルを主成分とするフィルムから脱離することを抑制するものと推察される。他方、低極性部位は、相分離により空気面に対して配向し、離型剤としての機能を果たすことになると推察される。
【００４１】
長鎖アルキル系離型剤としては、具体的には、例えば、長鎖アルキルアクリレートの重合物、長鎖アルキルアクリレートと他のビニルモノマーとの共重合物、ポリビニルアルコールに長鎖アルキルイソシアネート等の長鎖アルキル成分を反応させて得られる長鎖アルキル変性高分子などが挙げられる。
【００４２】
上記共重合物としては、例えば、ステアリルアクリレートとアクリル酸、酢酸ビニル、アクリロニトリル等の共重合物；ステアリルアクリルアミド・アクリロニトリル・アクリル酸等の共重合物；ステアリルビニルエーテル・アクリル酸、無水マレイン酸、アクリロニトリル等の共重合物；等が挙げられる。また、上記長鎖アルキル変性高分子としては、例えば、セルロース、ポリビニルアルコール等と塩化ステアロイルとの反応物；ポリビニルアルコール、部分アセタール化ポリビニルアルコール、セルロース誘導体やポリエステル等の活性水素を持つポリマーをステアリルイソシアネート等の脂肪族イソシアネートでアルキル変性したもの；等が挙げられる。
【００４３】
長鎖アルキル系離型剤は、市販品を使用することができる。例えば、アシオレジンＲＡ−３０（アシオ産業株式会社製）、ピーロイル１０１０やピーロイル１０５０（一方社油脂工業株式会社製）などが挙げられる。
【００４４】
離型剤層中の長鎖アルキル系離型剤の含有割合は、離型剤層中のエチレン−酢酸ビニル共重合体に対して、好ましくは０．５重量％〜８０重量％であり、より好ましくは１重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは１重量％〜７５重量％であり、特に好ましくは１重量％〜７０重量％である。離型剤層中の長鎖アルキル系離型剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、ポリ塩化ビニルとの化学的親和性がより高く、延伸等の変形に対する追随性がより良好で、被着体の汚染もより抑制できる離型剤によって離型処理されたポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを提供することができる。離型剤層中の長鎖アルキル系離型剤の含有割合が、離型剤層中のエチレン−酢酸ビニル共重合体に対して少な過ぎると、離型性が十分に発現できないおそれがあり、一方、離型剤層中の長鎖アルキル系離型剤の含有割合が、離型剤層中のエチレン−酢酸ビニル共重合体に対して多過ぎると、長鎖アルキル系離型剤がエチレン−酢酸ビニル共重合体から脱落したりするおそれがある。
【００４５】
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なエチレン−酢酸ビニル共重合体を採用し得る。
【００４６】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００〜２００，０００であり、より好ましくは３０，０００〜１９０，０００である。エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を上記範囲内に調整することにより、有機溶媒へのエチレン−酢酸ビニル共重合体の溶解性が良くなり、離型剤層を形成するために塗工する際に均一な層を形成し得る。
【００４７】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の融点は、好ましくは３０℃〜１２０℃であり、より好ましくは４０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは５０℃〜９５℃である。エチレン−酢酸ビニル共重合体の融点を上記範囲内に調整することにより、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層を設けてポリ塩化ビニル系粘着テープとし、ロール状にした場合、粘着テープの粘着剤層が粘着テープ背面に過度に貼り付いてしまったり、あるいは、離型剤層が他の被着体に貼り付いてしまったりするおそれがある。
【００４８】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の硬度は、好ましくは１０〜１００であり、より好ましくは２０〜１００であり、さらに好ましくは３０〜１００である。エチレン−酢酸ビニル共重合体の硬度を上記範囲内に調整することにより、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層を設けてポリ塩化ビニル系粘着テープとし、ロール状にした場合、粘着テープの粘着剤層が粘着テープ背面に過度に貼り付いてしまったり、あるいは、離型剤層が他の被着体に貼り付いてしまったりするおそれがある。
【００４９】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、好ましくは１０．０重量％〜５０．０重量％であり、より好ましくは１０．０重量％〜４０．０重量％であり、さらに好ましくは２０．０重量％〜４０．０重量％である。エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量を上記範囲内に調整することにより、有機溶媒へのエチレン−酢酸ビニル共重合体の溶解性が良くなり、離型剤層を形成するために塗工する際に均一な層を形成し得るとともに、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層を設けてポリ塩化ビニル系粘着テープとし、ロール状にした場合、粘着テープの粘着剤層が粘着テープ背面に過度に貼り付いてしまったり、あるいは、離型剤層が他の被着体に貼り付いてしまったりするおそれがある。
【００５０】
離型剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体以外の、任意の適切な添加剤を含有していても良い。
【００５１】
離型剤層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜１０．０μｍであり、より好ましくは０．０１μｍ〜３．０μｍであり、さらに好ましくは０．０５μｍ〜１．０μｍである。離型剤層の厚みを上記範囲内に調整することにより、ポリ塩化ビニルとの化学的親和性がより高く、延伸等の変形に対する追随性がより良好で、被着体の汚染もより抑制できる離型剤によって離型処理されたポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを提供することができる。離型剤層の厚みが小さ過ぎると、離型剤層の離型効果が十分に得られ難いおそれがあり、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層を設けてポリ塩化ビニル系粘着テープとし、ロール状にした場合、粘着テープの粘着剤層が粘着テープ背面に過度に貼り付いてしまい、巻き戻すことが困難となり、巻き戻す際に粘着テープ自体が裂けたり破れたりするおそれがある。また、離型剤層の厚みが大き過ぎると、不経済であるだけでなく、粘着テープそのものの厚みが増すため、粘着テープの剛性が上昇し、ロール形状にする際に巻き付け難くなり、また巻き戻しに余計な外力が必要となるほか、巻き戻し時に離型剤層そのもの、あるいは、その成分が粘着剤層に転写しやすくなり、被着体汚染の原因になるおそれがある。
【００５２】
離型剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって形成し得る。このような方法としては、例えば、長鎖アルキル系離型剤と粒状のエチレン−酢酸ビニル共重合体を混合しておき、熱溶融させながら押し出しによって、ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルム上に形成する方法や、長鎖アルキル系離型剤と粒状のエチレン−酢酸ビニル共重合体を溶解する溶剤にこれらを溶かして溶液とし、これをコーター等でポリ塩化ビニルを主成分とするフィルム上に塗布して乾燥する方法が挙げられる。
【００５３】
離型剤層の表面に対する水の接触角は、離型処理機能上において重要である。なぜならば、離型処理機能は、離型剤と樹脂を単に混合するだけでは十分に発現するものではなく、離型剤が樹脂に均一に分散されて十分に発現されるものであり、離型剤層の表面に対する水の接触角はその分散の度合いを示す重要な指標となるからである。本発明においては、長鎖アルキル系離型剤がエチレン−酢酸ビニル共重合体に均一に分散できることによって、離型剤層表面全面において十分な離型処理機能が発現される。
【００５４】
本発明において、離型剤層の表面に対する水の接触角は、好ましくは９０．０°〜１３０．０°であり、より好ましくは９０．０°〜１０５°である。離型剤層の表面に対する水の接触角を上記範囲内に調整することにより、ポリ塩化ビニルとの化学的親和性がより高く、延伸等の変形に対する追随性がより良好で、被着体の汚染もより抑制できる離型剤によって離型処理されたポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを提供することができる。離型剤層の表面に対する水の接触角が上記範囲を外れて小さ過ぎると、長鎖アルキル系離型剤がエチレン−酢酸ビニル共重合体に微分散されすぎ、十分な離型処理機能が発現できないおそれがある。他方、離型剤層の表面に対する水の接触角が上記範囲を外れて大き過ぎると、長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体との相分離が過度に生じ、離型剤層の表面には、長鎖アルキル系離型剤が多く凝集した部位と、長鎖アルキル系離型剤が疎に凝集した部位あるいは長鎖アルキル系離型剤が無い部位とが生じてしまうおそれがある。このような状態では、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層を設けてポリ塩化ビニル系粘着テープとし、ロール状にした場合、容易に巻き戻すことが可能な場所と、巻き戻すことが困難となって巻き戻す際に粘着テープ自体が裂けたり破れたりするおそれがある場所とが併存することになってしまう。
【００５５】
≪ポリ塩化ビニル系粘着テープ≫
本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープは、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層が設けられたものである。図２に、本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープの一例の概略断面図を示す。図２においては、本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープ１００は、離型剤層２とポリ塩化ビニルを主成分とするフィルム１と粘着剤層３との積層構造からなる。離型剤層２とポリ塩化ビニルを主成分とするフィルム１との積層体は、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム１０である。また、本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。
【００５６】
粘着剤層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。粘着剤層は、１層のみであっても良いし、２層以上であっても良い。
【００５７】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１．０μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは１．０μｍ〜２０μｍであり、さらに好ましくは３．０μｍ〜１５μｍである。粘着剤層の厚みが１．０μｍ未満の場合、十分な粘着力を発現できないおそれがある。粘着剤層の厚みが３０μｍより大きい場合、用途によっては粘着力が大きくなりすぎて、剥離等の際に被着体を破砕するおそれがある。
【００５８】
粘着剤層の材料としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤を採用し得る。
【００５９】
粘着剤層の材料としては、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、ゴム系粘着剤などが挙げられる。ゴム系粘着剤としては、天然ゴム；メタクリル酸メチルなどのモノマーをグラフトした特殊天然ゴム；ＳＢＳ、ＳＢＲ、ＳＥＰＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ポリブテン、ポリイソブテン、ポリイソブチレン、ブチルゴムなどの合成ゴム；などが挙げられる。これらの中でも、剥離後の被着体への糊残りが少なく、高凝集性を有し、透明性に優れる点で、（メタ）アクリル系ポリマーが好ましい。粘着剤層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。例えば、（メタ）アクリル系ポリマーが選択される場合は、そのポリマーは１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６０】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。
【００６１】
粘着剤層が（メタ）アクリル系ポリマーを含む場合、粘着剤層中の（メタ）アクリル系ポリマーの含有割合は、目的に応じて適宜設定し得る。
【００６２】
上記（メタ）アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル系モノマーを主モノマーとして含むモノマー成分から構成される樹脂である。上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の（メタ）アクリル系モノマーの含有割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％である。上記モノマー成分中のモノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６３】
（メタ）アクリル系モノマーとしては、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
【００６４】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６５】
炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等の、炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルの中でも、好ましくは、炭素数が２〜２０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくは炭素数が４〜１８のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
【００６６】
水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６７】
上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、粘着剤としての効果を十分に発現させるために、好ましくは、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーから選ばれる少なくとも１種を含む。より好ましくは、カルボキシル基含有モノマーである。
【００６８】
また、上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、粘着剤としての効果を十分に発現させるために、アクリロニトリルを含有し得る。
【００６９】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アリルアルコールなどが挙げられる。水酸基含有モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７０】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７１】
上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分が水酸基含有モノマーを含む場合、上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の水酸基含有モノマーの含有割合は、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分がカルボキシル基含有モノマーを含む場合、上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合は、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。このように、上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分が、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーから選ばれる少なくとも１種を含むことにより、架橋剤を用いた場合に、該架橋剤との架橋反応を効率的に生じさせることが可能となり、粘着剤としての効果を十分に発現させることができる。さらに、上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の水酸基含有モノマーの含有割合や、上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合を、上記の範囲内に収まるように調整することによって、剥離操作の際の被着体の破砕を効果的に防止できる。上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の水酸基含有モノマーの含有割合や、上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合が、上記の範囲よりも多すぎる場合には、粘着力が大きくなりすぎてしまい、ブロッキングが生じやすくなるおそれがあり、また、剥離操作の際に被着体の破砕が発生しやすくなるおそれがある。
【００７２】
粘着剤層は、好ましくは、架橋剤を含む。粘着剤層が架橋剤を含む場合、粘着剤層中の架橋剤の含有割合は、目的に応じて適宜設定し得るが、主たる樹脂成分（好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜３０重量部であり、より好ましくは１．０重量部〜２７重量部であり、さらに好ましくは３．０重量部〜２５重量部であり、特に好ましくは５．０重量部〜２３重量部である。粘着剤層中の架橋剤の含有割合を上記範囲内に収めることによって、粘着力の経時上昇を抑制でき、ハンドリングが容易であり、かつ、被着体への糊残りが抑制できる、粘着テープを提供し得る。また、粘着剤層中の架橋剤の含有割合を上記範囲内に収めることによって、適度な架橋反応を生じさせることができ、剥離操作の際の被着体の破砕を効果的に防止できる。
【００７３】
架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。架橋剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７４】
架橋剤は、好ましくは、エポキシ系架橋剤を含む。架橋剤としてエポキシ系架橋剤が必須に含まれることにより、粘着力の経時上昇を抑制でき、ハンドリングが容易であり、かつ、被着体への糊残りが抑制できる、粘着テープを提供し得る。
【００７５】
架橋剤としてエポキシ系架橋剤が必須に含まれる場合、粘着剤層中のエポキシ系架橋剤の含有割合は、目的に応じて適宜設定し得るが、主たる樹脂成分（好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜３０重量部であり、より好ましくは０．２重量部〜２５重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜２０重量部であり、特に好ましくは０．７重量部〜１５重量部である。粘着剤層中のエポキシ系架橋剤の含有割合を上記範囲内に収めることによって、粘着力の経時上昇を抑制でき、ハンドリングが容易であり、かつ、被着体への糊残りが抑制できる、粘着テープを提供し得る。
【００７６】
エポキシ系架橋剤としては、任意の適切なエポキシ系架橋剤を採用し得る。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製の「テトラッドＣ」、（株）ＡＤＥＫＡ製の「アデカレジンＥＰＵシリーズ」や「アデカレジンＥＰＲシリーズ」、（株）ダイセル製の「セロキサイド」などが挙げられる。特に、これらのような液状エポキシ樹脂は、粘着剤層を製造する際の粘着剤混合操作が容易になる点で、好ましい。
【００７７】
架橋剤としてエポキシ系架橋剤が必須に含まれる場合、他の架橋剤が併用されていても良い。このような架橋剤としては、上記のイソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。これらの架橋剤の中でも、本発明の効果を十分に発現できる点で、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましく、メラミン系架橋剤がより好ましい。
【００７８】
粘着剤層は、可塑剤を含んでいても良い。粘着剤層が可塑剤を含む場合、粘着剤層中の可塑剤の含有割合は、目的に応じて適宜設定し得るが、主たる樹脂成分（好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、０．１重量部〜７０重量部である。粘着剤層中の可塑剤の含有割合を上記範囲内に収めることによって、本発明の効果をより一層効果的に発現することが可能となる。粘着剤層中の可塑剤の含有割合が、主たる樹脂成分（好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、７０重量部より大きいと、粘着剤層が柔軟になりすぎてしまい、糊残りや被着体汚染が発生しやすくなるおそれがある。
【００７９】
上記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系、トリメリット酸エステル系（大日本インキ（株）製、Ｗ−７００、トリメリット酸トリオクチル等）、アジピン酸エステル系（（株）ジェイプラス製、Ｄ６２０、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等）、リン酸エステル系（リン酸トリクレシル等）、アジピン酸系エステル、クエン酸エステル（アセチルクエン酸トリブチル等）、セバシン酸エステル、アセライン酸エステル、マレイン酸エステル、安息香酸エステル、ポリエーテル系ポリエステル、エポキシ系ポリエステル（エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等）、ポリエステル（カルボン酸とグリコールからなる低分子ポリエステル等）などが挙げられる。本発明においては、エステル系可塑剤を用いることが好ましい。可塑剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８０】
粘着剤層は、架橋反応等を促進させるために、任意の適切な触媒を含んでいても良い。粘着剤層が触媒を含む場合、粘着剤層中の触媒の含有割合は、目的に応じて適宜設定し得るが、主たる樹脂成分（好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、０．０１重量部〜２０重量部である。粘着剤層中の触媒の含有割合を上記範囲内に収めることによって、本発明の効果をより一層効果的に発現することが可能となる。
【００８１】
このような触媒としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸カルシウム、ナフテン酸鉛、ナフテン酸コバルト、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクテート、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート等の有機金属化合物；ブチルアミン、ジブチルアミン、ヘキシルアミン、ｔ−ブチルアミン、エチレンジアミン、イソホロンジアミン、イミダゾール、水酸化リチウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等の塩基性化合物；ｐ−トルエンスルホン酸、トリクロル酢酸、燐酸、モノアルキル燐酸、ジアルキル燐酸、β−ヒドロキシエチルアクリレートの燐酸エステル、モノアルキル亜燐酸、ジアルキル亜燐酸等の酸性化合物；などが挙げられる。触媒は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８２】
本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープは、該ポリ塩化ビニル系粘着テープの粘着剤層を該ポリ塩化ビニル系粘着テープの離型剤層に貼り合せて引張速度０．３ｍ／分で剥離した場合の粘着力が、好ましくは０．１Ｎ／２０ｍｍ〜３．０Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは０．２Ｎ／２０ｍｍ〜３．０Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは０．３Ｎ／２０ｍｍ〜２．９Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは０．４Ｎ／２０ｍｍ〜２．８Ｎ／２０ｍｍである。なお、ここでいう「該ポリ塩化ビニル系粘着テープの粘着剤層を該ポリ塩化ビニル系粘着テープの離型剤層に貼り合せ」とは、本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープの粘着剤層を、同一のポリ塩化ビニル系粘着テープにおける離型剤層に貼り合せることであっても良いし、本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープの粘着剤層を、別途用意した本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープの離型剤層に貼り合せることであっても良い。上記粘着力を上記範囲内に収めることによって、例えば、本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープをロール状にした場合、ロール状の巻き取り粘着テープから該粘着テープを巻き戻す際に該粘着テープ自体が裂けたり破れたりすることなく、また、粘着剤層の粘着剤の粘着テープ背面に対する粘着力が粘着テープ背面に糊残りを起こさない程度に良好にコントロールされ、さらに、離型剤による被着体の汚染も抑制された、ポリ塩化ビニル系粘着テープを提供することができる。
【００８３】
粘着剤層には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれていても良い。このような添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、充填剤、老化防止剤、粘着付与剤、顔料、染料、シランカップリング剤などが挙げられる。
【００８４】
本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープは、粘着剤層の表面に剥離ライナーを備えていても良い。
【００８５】
剥離ライナーとしては、任意の適切なセパレータを採用し得る。このような剥離ライナーとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材；などが挙げられる。
【００８６】
粘着剤層を、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に設ける方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な手段を採用し得る。このような手段として、好ましくは、粘着剤層を形成する塗工液を、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に塗工することによって粘着剤層を設ける方法である。
【００８７】
塗工方式としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な塗工方式を採用し得る。このような塗工方式としては、例えば、リバース方式、ダイレクト方式、メタリングロールを組み合わせた各種方式などが挙げられる。
【００８８】
≪用途≫
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムおよび本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープは、任意の適切な用途に用い得る。好ましい用途としては、例えば、金属板の表面保護が挙げられ、具体的には、好ましくは、ステンレス板、アルミ板、塗装鋼板から選ばれる少なくとも１種の被着体の表面保護に用いられる。特に好ましくは、これらの金属板を加工する際に用いられる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【００９０】
≪接触角測定≫
測定対象の粘着テープを５．０ｃｍ×５．０ｃｍの大きさに切り取り、粘着剤層の無い面側に水を１０ｍｌ設置した後、２３．０℃、湿度５０％の環境下、接触角測定装置（「ＣＡ−Ｘ」、協和界面科学社製）を用いて１種の粘着テープ試料につき任意１０箇所で接触角を測定し、その平均値を接触角とした。
【００９１】
≪粘着テープの粘着剤層を粘着テープの離型剤層に貼り合わせた際の粘着力≫
測定対象の粘着テープを、２３．０℃、湿度５０％の環境下、１時間放置した後、その粘着テープの一部を２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断し、そのテープの粘着剤層を、１００ｍｍ×１００ｍｍに切断した同一の粘着テープの背面側（粘着剤層と反対側）に流れ方向が一致するように線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／分で貼り合せた後、２３．０℃、湿度５０％の環境下で３０分間放置し、剥離角度１８０°、引張速度０．３ｍ／分で粘着テープを剥離し、その時の剥離力を測定した。
【００９２】
≪ロール状粘着テープの巻き戻し試験≫
測定対象の粘着テープを２３０ｍｍ幅３インチボール紙芯に５０ｍ巻きつけて、４０．０℃、相対湿度９２％の環境下で３日間保存して、ロール状粘着テープを得た。
ロール状粘着テープのボール紙芯に、３インチボール紙芯を宙づりするための金属棒を通して宙づりにした。この状態で、粘着テープを１ｍ/秒で１ｍずつ巻き戻しを行うことで１つのロール状粘着テープで５０回巻き戻しと巻き戻し停止を繰り返して、下記の判断基準に基づき、巻き戻し性の評価を行った。
×：巻き戻し時に粘着テープの粘着剤層が隣接する粘着テープの背面（粘着剤層と反対側の表面）に粘着するなどして、粘着テープの破れや千切れ、粘着剤層の粘着剤脱落など、粘着テープに破損が起きた。
△：巻き戻し時に粘着テープの粘着剤層が隣接する粘着テープの背面（粘着剤層と反対側の表面）に粘着するなどして、延伸されるなどの粘着テープの変形が起き、巻き戻し作業が困難となった。もしくは、巻き戻し時に粘着テープの粘着剤層が隣接する粘着テープの背面（粘着剤層と反対側の表面）に貼りつくことはないが、巻き戻し中に巻きずれが生じた。
○：上記の問題がなく、ロールから粘着テープを巻き戻すことができた。
【００９３】
≪被着体汚染性≫
測定対象の粘着テープを、３５℃、湿度８０％の環境下で２４時間加熱後、ＳＵＳ３０４片面＃８研磨板に貼付け、３５℃、湿度８０％の環境下に２４時間投入し、３０分以上放置後、手で剥がした。ＳＵＳのテープ剥離面を目視で観察して、下記の判断基準に基づき、被着体汚染性を確認した。
○：ＳＵＳ板表面の汚れ曇り（ＳＵＳ表面が白くなる）なし。
×：ＳＵＳ板表面の汚れ曇りあり。
【００９４】
≪離型剤層のテープへの追従性≫
測定対象の粘着テープを２３℃、湿度５０％の環境下で１時間放置した後、粘着テープを長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍにカットした。そのサンプルを、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分で２００％引っ張った際、チャック間にあった粘着テープの背面側（粘着剤層と反対の表面側）の離型剤層のひび割れを目視で確認した。
○：ひび割れなし。
×：ひび割れあり。
【００９５】
≪総合判定≫
評価項目≪ロール状粘着テープの巻き戻し試験≫、≪被着体汚染性≫、≪離型剤層のテープへの追従性≫について、すべてが○であったものを合格品、ひとつでも×があったものを不合格品とした。
【００９６】
〔製造例１〕：ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルムの製造
重合度Ｐ＝１０５０のポリ塩化ビニル１００重量部に対してＤＯＰ可塑剤（フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジェイプラス製）２７重量部を含んだ軟質ポリ塩化ビニルフィルムをカレンダー法によって製造した。この軟質ポリ塩化ビニルフィルムの厚みは７０μｍであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される弾性率（ＭＤ）が２５０ＭＰａ、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸び（ＭＤ）が４００％であった。また、製造直後の表面粗さ（算術平均表面粗さＲａ）は０．１μｍであった。
【００９７】
〔実施例１〕
長鎖アルキル系離型剤（ピーロイル１０１０、直鎖アルキル基の鎖長＝炭素数１８、一方社油脂製、オクタデシルイソシアナートとポリビニルアルコールの付加物）２０重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（エバフレックスＥＶ−１５０、三井デュポン社製）１００重量部を、溶液状態で混合して、混合溶液（１Ａ）を得た。混合溶液（１Ａ）中の長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合比は、重量比で、長鎖アルキル系離型剤：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）＝１：５であった。
製造例１で製造した軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片方の面に、上記混合溶液（１Ａ）を塗布して、厚さ１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの離型剤層を形成させた。
このようにして、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム（１Ｂ）を得た。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）／ヒドロキシエチルアクリレート＝９２／５／２／０．３（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマー１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０Ｎ」、日本ポリウレタン製）１重量部、エポキシ系架橋剤（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ジクロルヘキサン「テトラッドＣ」、三菱瓦斯化学製）０．５重量部からなる粘着剤をトルエン溶液とした粘着剤溶液を、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム（１Ｂ）の離型剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層をポリ塩化ビニル系樹脂フィルム（１Ｂ）の離型剤層と反対側の面に形成した。
このようにして、ポリ塩化ビニル系粘着テープ（１Ｃ）を得た。
結果を表１に示した。
【００９８】
〔実施例２〕
長鎖アルキル系離型剤（ピーロイル１０１０、直鎖アルキル基の鎖長＝炭素数１８、一方社油脂製）１．０重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（エバフレックスＥＶ−１５０、三井デュポン社製）１００重量部を、溶液状態で混合して、混合溶液（２Ａ）を得た。混合溶液（２Ａ）中の長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合比は、重量比で、長鎖アルキル系離型剤：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）＝１：１００であった。
製造例１で製造した軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片方の面に、上記混合溶液（２Ａ）を塗布して、厚さ１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの離型剤層を形成させた。
このようにして、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム（２Ｂ）を得た。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）／ヒドロキシエチルアクリレート＝９２／５／２／０．３（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマー１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０Ｎ」、日本ポリウレタン製）１重量部、エポキシ系架橋剤（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ジクロルヘキサン「テトラッドＣ」、三菱瓦斯化学製）０．５重量部からなる粘着剤をトルエン溶液とした粘着剤溶液を、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム（２Ｂ）の離型剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層をポリ塩化ビニル系樹脂フィルム（２Ｂ）の離型剤層と反対側の面に形成した。
このようにして、ポリ塩化ビニル系粘着テープ（２Ｃ）を得た。
結果を表１に示した。
【００９９】
〔比較例１〕
ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）／ヒドロキシエチルアクリレート＝９２／５／２／０．３（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマー１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０Ｎ」、日本ポリウレタン製）１重量部、エポキシ系架橋剤（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ジクロルヘキサン「テトラッドＣ」、三菱瓦斯化学製）０．５重量部からなる粘着剤をトルエン溶液とした粘着剤溶液を、製造例１で製造した軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片方の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片方の面に形成した。
このようにして、離型剤層を有さないポリ塩化ビニル系粘着テープ（Ｃ１Ｃ）を得た。
結果を表１に示した。
【０１００】
〔比較例２〕
長鎖アルキル系離型剤（ピーロイル１０１０、直鎖アルキル基の鎖長＝炭素数１８、一方社油脂製）１００重量部を、溶液状態にして、希釈溶液（３Ａ）を得た。
製造例１で製造した軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片方の面に、上記希釈溶液（Ｃ２Ａ）を塗布して、厚さ１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの離型剤層を形成させた。
このようにして、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム（Ｃ２Ｂ）を得た。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）／ヒドロキシエチルアクリレート＝９２／５／２／０．３（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマー１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０Ｎ」、日本ポリウレタン製）１重量部、エポキシ系架橋剤（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ジクロルヘキサン「テトラッドＣ」、三菱瓦斯化学製）０．５重量部からなる粘着剤をトルエン溶液とした粘着剤溶液を、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム（Ｃ２Ｂ）の離型剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層をポリ塩化ビニル系樹脂フィルム（Ｃ２Ｂ）の離型剤層と反対側の面に形成した。
このようにして、ポリ塩化ビニル系粘着テープ（Ｃ３Ｃ）を得た。
結果を表１に示した。
【０１０１】
【表１】
2014233929.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムおよび本発明のポリ塩化ビニル系粘着テープは、例えば、金属板の表面保護に用いられる。特に好ましくは、これらの金属板を加工する際に用いられる。
【符号の説明】
【０１０３】
１      ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルム
２      離型剤層
３      粘着剤層
１０    ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム
１００  ポリ塩化ビニル系粘着テープ
【図１】
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【図２】
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