(57)【要約】【課題】プロテクタの外周面から突き出る構造体の大きさを抑制しつつ、本体と蓋とのロック状態が容易に解除されないようにする。【解決手段】プロテクタは、本体と、蓋と、ロック部材とを備える。本体は、一方の側壁に第１部材と、その下方の貫通孔とを備え、蓋は、本体と蓋とが重ね合わされた状態で合わせ面を含む平面を挟んで第１部材と対向する第２部材を備える。そして、本体と蓋とが重ね合わされてロック部材が第１部材と第２部材とに対向した状態で一方の係止片が正面から貫通孔に挿入されることにより、一方の係止片が第１部材の下側から第１部材に当接可能な位置に配設され、他方の係止片が、第２部材の上側から第２部材に当接可能な位置に配設されて、第１部材と第２部材との上下方向の移動を規制するとともに、一方の係止片の係止爪が第１部材に係止し、他方の係止片の係止爪が第２部材に係止する。【選択図】図１
2014166027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樋形状の本体と、
前記本体の一対の側壁の上端に両端をそれぞれ重ね合わせて前記本体の上面開口を覆う蓋と、
互いに対向する一対の係止片が底壁に立設されて形成されるとともに、当該一対の係止片の先端部分に係止爪をそれぞれ備えて、前記本体と前記蓋とを固定するロック部材と、
を備え、
前記本体は、一対の側壁のうち一方の側壁に形成された第１部材と、前記一方の側壁において前記第１部材の下方に形成され、前記ロック部材の前記一対の係止片のうち一方の係止片が挿通可能な貫通孔とを備え、
前記蓋は、前記本体と前記蓋とが重ね合わされた状態で前記本体と前記蓋との合わせ面を含む平面を挟んで前記第１部材と対向する第２部材を備え、
前記本体と前記蓋とが重ね合わされて前記ロック部材が前記第１部材と前記第２部材とに対向した状態で前記ロック部材の前記一方の係止片が正面から前記貫通孔に挿入されることによって、前記一方の係止片が前記第１部材の下側から前記第１部材に当接可能な位置に配設され、他方の係止片が前記第２部材の上側から前記第２部材に当接可能な位置に配設されて、前記第１部材と前記第２部材との離間方向の移動を規制するとともに、前記ロック部材を抜け止め可能なように、前記一方の係止片の前記係止爪が前記第１部材に係止し、前記他方の係止片の前記係止爪が前記第２部材に係止する、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記第１部材と前記第２部材とは、前記本体と前記蓋とが重ね合わされた状態で前記本体と前記蓋との外周面よりも内側に設けられている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロテクタであって、
前記本体と前記蓋とが重ね合わされた状態で、前記ロック部材の外周面と、前記本体と前記蓋とのそれぞれの外周面とが面一になる、プロテクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１つの請求項に記載のプロテクタであって、
前記蓋において前記第２部材の上方に形成され、前記ロック部材の前記他方の係止片の少なくとも一部を収容可能な凹部、
をさらに備え、
前記本体と前記蓋とが重ね合わされた状態で、前記他方の係止片の少なくとも一部が、前記凹部に収容されて前記第２部材の上側から前記第２部材に当接可能な位置に配設される、プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを収容するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配索するワイヤーハーネスの保護や経路規制するために、ワイヤーハーネスを内部に挿通させるプロテクタにおいて、樋形状のプロテクタ本体にワイヤーハーネスを通した後に、プロテクタ本体の上面開口を蓋で閉鎖して、プロテクタ本体と蓋とをロックしている。
【０００３】
例えば、特許文献１のプロテクタは、先端に係止突起を有するロックアーム（オスロック部）が蓋に形成されるとともに、本体の側壁には、ロックアームの係止突起が係合するための孔が形成された枠部（メスロック部）が形成されている。そして、本体に蓋が被せられる際に、ロックアームの係止突起を本体の側壁によって孔に嵌入案内して係止突起を枠部の壁面端部に係合させることにより本体と蓋とを固定する。このプロテクタは、蓋の閉じ方向とロックアームの孔への挿入方向とが一致しているため、外力が作用してプロテクタが捩れたときや、他の物がロック部を引っ掛けたときなどに、係止突起が孔から外れてロックが解除され易くなってしまうという問題がある。また、このような意図しないロック解除の発生を抑制するために、通常、係止突起を大型化して孔の幅を大きくするとともに、ロックアームや孔の壁が厚く形成されており、ロック部が大型化してプロテクタ外部の配線スペースの不足を招くといった問題もある。
【０００４】
そこで、特許文献２のプロテクタは、本体の側壁の端部と蓋の端部とに、端面全体に亙って端面の延在方向に沿って延びるフランジ部をそれぞれ備えている。これらのフランジ部は本体と蓋とを重ね合わせたときに１本のレール部を形成し、レール部の一部には、本体と蓋とに亙る係合孔が形成される。本体と蓋とを固定するロック部材は、レール面と正対する方向に抜けないようにレール部に嵌合可能な溝部を構成し、また係合孔に係合する係合部を有している。このロック部材の溝部をレール端の横からレールの延在方向にスライドさせてレール部に嵌合させ、さらに嵌合したロック部材を係合孔の位置までスライドさせて係合孔に向けて押し込むことによりロック部材の係合部が係合孔に係合して本体と蓋とが固定される。このプロテクタによれば、本体と蓋との閉じ方向と、ロック部材の係合孔への押し込み方向とが異なる。このため、外力が作用してプロテクタが捩れたり、他の物がロック部材を引っ掛けた場合でも、ロック部材と係合孔との係合状態を容易に解除することができず、特許文献１のロック部に比べて、ロック部材自体の小型化を図りつつ、本体と蓋とをより確実に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１５３７１３号公報
【特許文献２】実開平５−２５９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の技術においては、ロック部材をレール端部からレールの延在方向にスライドさせてレール部と嵌合させた後、さらに係合孔の位置までスライドさせる必要が有る。このため、レール部は、本体と蓋との外周面から外側に張り出して、係合孔よりも長くなるように、すなわちロック部材よりも長くなるように延設されている。従って、特許文献２の技術には、レール部とロック部材とからなるロック構造（ロック部）が、全体として大型化するといった問題がある。
【０００７】
本発明は、こうした問題を解決するためになされたもので、プロテクタの外周面から突き出る構造体の大きさを抑制しつつ、本体と蓋とのロック状態が容易に解除されないロック構造を備えたプロテクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、第１の態様に係るプロテクタは、樋形状の本体と、前記本体の一対の側壁の上端に両端をそれぞれ重ね合わせて前記本体の上面開口を覆う蓋と、互いに対向する一対の係止片が底壁に立設されて形成されるとともに、当該一対の係止片の先端部分に係止爪をそれぞれ備えて、前記本体と前記蓋とを固定するロック部材とを備え、前記本体は、一対の側壁のうち一方の側壁に形成された第１部材と、前記一方の側壁において前記第１部材の下方に形成され、前記ロック部材の前記一対の係止片のうち一方の係止片が挿通可能な貫通孔とを備え、前記蓋は、前記本体と前記蓋とが重ね合わされた状態で前記本体と前記蓋との合わせ面を含む平面を挟んで前記第１部材と対向する第２部材を備え、前記本体と前記蓋とが重ね合わされて前記ロック部材が前記第１部材と前記第２部材とに対向した状態で前記ロック部材の前記一方の係止片が正面から前記貫通孔に挿入されることにより、前記一方の係止片が前記第１部材の下側から前記第１部材に当接可能な位置に配設され、他方の係止片が前記第２部材の上側から前記第２部材に当接可能な位置に配設されて、前記第１部材と前記第２部材との離間方向の移動を規制するとともに、前記ロック部材を抜け止め可能なように、前記一方の係止片の前記係止爪が前記第１部材に係止し、前記他方の係止片の前記係止爪が前記第２部材に係止する。
【０００９】
第２の態様に係るプロテクタは、第１の態様に係るプロテクタであって、前記第１部材と前記第２部材とは、前記本体と前記蓋とが重ね合わされた状態で前記本体と前記蓋との外周面よりも内側に設けられている。
【００１０】
第３の態様に係るプロテクタは、第２の態様に係るプロテクタであって、前記本体と前記蓋とが重ね合わされた状態で、前記ロック部材の外周面と、前記本体と前記蓋とのそれぞれの外周面とが面一になる。
【００１１】
第４の態様に係るプロテクタは、第１から第３の何れか１つの態様に係るプロテクタであって、前記蓋において前記第２部材の上方に形成され、前記ロック部材の前記他方の係止片の少なくとも一部を収容可能な凹部をさらに備え、前記本体と前記蓋とが重ね合わされた状態で、前記他方の係止片の少なくとも一部が、前記凹部に収容されて前記第２部材の上側から前記第２部材に当接可能な位置に配設される。
【発明の効果】
【００１２】
第１から第４の何れの態様に係る発明によっても、本体と蓋とが重ね合わされてロック部材が第１部材と第２部材とに対向した状態でロック部材の一方の係止片が正面から貫通孔に挿入されるので第１部材と第２部材とをロック部材と同程度の長さにまで小型化できる。また、一方の係止片が第１部材の下側から第１部材に当接可能な位置に配設され、他方の係止片が第２部材の上側から第２部材に当接可能な位置に配設されて、第１部材と第２部材との離間方向の移動を規制するとともに、ロック部材を抜け止め可能なように、一方の係止片の前記係止爪が前記第１部材に係止し、他方の係止片の前記係止爪が前記第２部材に係止するので、ロック部材を小型化しつつ本体と蓋とをより確実に固定できる。従って、プロテクタの外周面から突き出る構造体の大きさを小さくしつつ、本体と蓋とのロック状態が容易に解除されないようにすることができる。
【００１３】
第２の態様に係る発明によれば、第１部材と第２部材とは、本体と蓋とが重ね合わされた状態で本体と蓋との外周面よりも内側に設けられているので、プロテクタの外周面からロック部材が突き出ることを抑制することが出来る。従って、プロテクタの外周面から突き出る構造体の大きさをさらに小さくすることができる。
【００１４】
第３の態様に係る発明によれば、本体と蓋とが重ね合わされた状態で、ロック部材の外周面と、本体と蓋とのそれぞれの外周面とが面一になるので、プロテクタの外周面からロック部材が突き出さないようにすることが出来る。従って、プロテクタの外周面から突き出る構造体の大きさをさらに小さくすることができる。
【００１５】
第４の態様に係る発明によれば、蓋の第２部材の上方に、ロック部材の他方の係止片の少なくとも一部を収容可能な凹部をさらに備え、本体と蓋とが重ね合わされた状態で、他方の係止片の少なくとも一部が、凹部に収容されて第２部材の上側から第２部材に当接可能な位置に配設される。従って、プロテクタの外周面から突き出る構造体の大きさを小さくすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るプロテクタをロック部材を外した状態で示す斜視図である。
【図２】図１のプロテクタの蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】図１のロック部材をプロテクタに係止した状態を示す斜視図である。
【図４】図３のプロテクタの正面断面図である。
【図５】図３のプロテクタの側面断面図である。
【図６】実施形態に係るプロテクタの断面を比較技術に係るプロテクタの断面と比較する図である。
【図７】比較技術に係るプロテクタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図面では同様な構成および機能を有する部分に同じ符号が付され、下記説明では重複説明が省略される。また、各図面は模式的に示されている。なお、本発明における上下方向とは、本体に蓋を重ね合わせた状態において蓋側を上方、本体側を下方とするものであり、重力方向に対する上下を必ずしも意味しない。
【００１８】
＜実施形態＞
実施形態に係るプロテクタ１は、樋形状の本体２０と蓋３０とが薄肉ヒンジ部４９を介して樹脂で一体成形されている（図１〜図５参照）。
【００１９】
本体２０は、底壁２１と、底壁２１の幅方向の両端からそれぞれ立設する側壁２２、２３とを備え、断面凹形状に形成されている。側壁２２の上端（先端）には、薄肉ヒンジ部４９を介して蓋３０が開閉自在に連結されている。本体２０にワイヤーハーネスを挿通した後に、蓋３０が被せられることにより本体２０の上面開口が閉鎖される。
【００２０】
蓋３０は、上壁３１と、該上壁３１の幅方向の両端から突出させた側壁３２、３３とを備える。側壁３２は、薄肉ヒンジ部４９を介して本体２０の側壁２２と連結されている。薄肉ヒンジ部４９を中心として蓋３０が回動して、蓋３０の側壁３３の端部が本体２０の他方の側壁２３の上端に当接することにより、蓋３０が本体２０の上面開口部に被せられる。
【００２１】
ロック部材５０は、互いに対向する一対の係止片５２、５３が底壁５１に立設された樋形状に形成されている。一対の係止片５２、５３の根本部分と底壁５１とによって、部材２４、３４と嵌合する溝部５６が形成されている。一対の係止片５２、５３の先端部分には、互いに対向する係止爪５４、５５がそれぞれ設けられている。ロック部材５０は、本体２０に蓋３０が被せられた状態で本体２０と蓋３０とを固定する。
【００２２】
本体２０の一対の側壁２２、２３のうち一方の側壁２３には、側壁２３の端面の長手方向に延在する柱状の部材（「第１部材」）２４が形成されている。また、蓋３０の側壁３３には、側壁３３の端面の長手方向に延在する柱状の部材（「第２部材」）３４が形成されている。より詳細には、部材２４、３４は、本体２０の一対の側壁２２、２３のうち一方の側壁２３と蓋３０とのそれぞれの長手方向（合わせ面４１の長手方向）の一部にそれぞれ設けられている。なお、部材２４、３４の形状は、柱状に限られない。部材２４、３４は、本体２０と蓋３０とが重ね合わされた状態において、本体２０と蓋３０との合わせ面４１を含む平面を挟んで互いに対向する。本体２０と蓋３０とが重ね合わされて、ロック部材５０が部材２４、３４に対向した状態、すなわちロック部材５０の溝部５６の底面が部材２４、３４に対向した状態で溝部５６が部材２４、３４に向かう挿入方向（矢印Ｙ１で示される方向）に沿って、ロック部材５０が部材２４、３４側に押し込まれる。そして、ロック部材５０の一方の係止片５２が後述する貫通孔２５の正面から貫通孔２５に挿通されるとともに、他方の係止片５３が後述する凹部３５の正面から凹部３５に挿入されて収容される。これにより、ロック部材５０の溝部５６と部材２４、３４とが嵌合し、係止爪５４、５５が部材２４、３４に係止して、本体２０と蓋３０とが固定される。
【００２３】
本体２０の側壁２３の上端部分には部材２４が設けられている。部材２４は、本体２０の外周面２９よりも内側（プロテクタ１の内側空間６１側）に位置し、部材２４の外側（本体２０の外周面２９側）の面７２は、外周面２９から内側に窪んだ窪み部４２の底面となっている。部材２４は、面７２と、側壁２３の内周面４４とが同一平面に含まれるように側壁２３と一体に形成されている。なお、面７２が、内周面４４に対して内側や、外側に位置するように部材２４が形成されてもよい。
【００２４】
また、蓋３０の側壁３３の下端部分には部材３４が設けられている。部材３４は、蓋３０の外周面３９よりも内側（プロテクタ１の内側空間６１側）に位置し、部材３４の外側（蓋３０の外周面３９側）の面８２は、外周面３９から内側に窪んだ窪み部４３の底面となっている。部材３４は、面８２と、蓋３０の内周面４５とが同一平面に含まれるように蓋３０と一体に形成されている。なお、面８２が、内周面４５に対して内側や外側に位置するように部材３４が形成されてもよい。なお、本体２０に蓋３０が被せられた状態において、本体２０の側壁２３の外周面２９と、蓋３０の側壁３３の外周面３９とは面一になり、本体２０の側壁２３の内周面４４と、蓋３０の側壁３３の外周面３９とも面一になる。
【００２５】
本体２０と蓋３０とが重ね合わされた状態において、部材２４と部材３４とが、本体２０と蓋３０とのそれぞれの外周面２９、３９よりも内側に設けられていることにより、プロテクタ１の外周面からのロック部材５０の突き出しを抑制することが出来き、当該外周面から突き出る構造体の大きさより小さくすることができる。なお、部材２４、３４が、プロテクタ１の外周面よりも内側に設けられていないとしても、ロック部材５０が部材２４、３４に正対した状態で部材２４、３４側に押し込まれることにより部材２４、３４と嵌合できるので、側壁２３、３３をより小さくすることが出来る。従って、部材２４、３４が、プロテクタ１の外周面よりも内側に設けられていないとしても、本発明の有用性を損なうものではない。
【００２６】
また、本体２０の側壁２３には、側壁２３を貫通する貫通孔２５が、部材２４の下方に形成されている。貫通孔２５は、側壁２３の内周面４４に開口２６を備えて形成されており、貫通孔２５の内部空間は、窪み部４２の内側空間と連通している。貫通孔２５は、ロック部材５０の一対の係止片５２、５３のうち一方の係止片５２を挿通可能に形成されている。
【００２７】
蓋３０の上壁３１には、部材３４の上方に、底面４７を備えた凹部３５が形成されている。凹部３５は、上壁３１の内周面４５に開口３６を備えて形成されている。凹部３５の内部空間は、窪み部４３の内部空間と連通している。凹部３５は、係止片を収容可能な形状および大きさに形成されている。そして、本体２０と蓋３０とが重ね合わされた状態で、係止片５３が、部材３４の上面８１に沿って凹部３５に挿入されて収容されることによって、係止片５３は、部材３４の上側から部材３４に当接可能な位置に配設される。開口３６は、ロック部材５０の他方の係止片５３の先端に設けられた係止爪５５を挿通可能な形状および大きさに形成されている。従って、係止片５３が凹部３５に収容されることによって、係止爪５５が、開口３６から内側空間６１側に突き出て、部材３４の内側の面８４の上端部分に係止する。なお、蓋３０が本体２０に被さられた状態で、部材２４の上面７３と部材３４の下面８３との間に隙間が形成されるように、部材２４、３４が形成されてもよい。
【００２８】
貫通孔２５の上下方向の幅は、ロック部材５０の係止片５２の厚みよりも長い（若干長い）。また、本体２０と蓋３０との合わせ面４１の長手方向における貫通孔２５の長さは係止片５２の長さよりも長い（若干長い）。そして、ロック部材５０の係止片５２の下面から係止爪５４の先端までの間隔は、貫通孔２５の上下方向の幅よりも広い。係止片５２が貫通孔２５に挿入されやすくするために、係止爪５４の上面は、係止爪５４の先端側（部材２４に係止する部分側）ほど係止片５２の下面との距離が大きくなるように、係止片５２の下面に対して斜めに形成されている。従って、係止片５２を弾性変形させて貫通孔２５の下面４６と部材２４の下面７１とに沿って貫通孔２５に正面から挿入することにより、係止片５２の係止爪５４が部材２４の内側の面７４の一部に係止する。
【００２９】
また、ロック部材５０の係止片５３の上面から係止爪５５の先端までの間隔は、凹部３５の上下方向の幅よりも広い。そして、係止片５３が凹部３５に収容されやすくするために、係止片５３に形成された係止爪５５の下面は、係止爪５５の先端側（部材３４に係止する部分側）ほど係止片５３の上面との距離が大きくなるように、係止片５３の上面に対して斜めに形成されている。係止片５３を部材３４の上面８１に沿って、凹部３５に正面から、すなわち凹部３５の底面４７の正面から凹部３５に挿入して収容することによって係止片５３の係止爪５５が部材３４の内側の面８４に係止する。
【００３０】
合わせ面４１の長手方向における窪み部４２、４３の長さは、ロック部材５０の溝部５６の延在方向に沿った長さ（底壁５１の長さ）よりも長い（若干長い）。また、窪み部４２、４３の窪み幅と、ロック部材５０の底壁５１のうち窪み部４２、４３に嵌合する部分の厚みとは同じ（略同じ）である。
【００３１】
合わせ面４１の長手方向における凹部３５の長さは、ロック部材５０の底壁５１および係止片５３の当該長手方向に沿った長さよりも長い（若干長い）。凹部３５の深さ、すなわち部材２４、３４の外側の面７２、８２から凹部３５の底面４７（合わせ面４１の長手方向に延在する面）までの間隔は、ロック部材５０の溝部５６の底面と、係止片５３の先端との間隔と同じ（略同じ）長さに形成されている。凹部３５の幅、すなわち上壁３１の外周面と内周面との幅は、係止片５３の厚みと同じ（略同じ）である。また、ロック部材５０の矢印Ｙ１で示される挿入方向に沿った凹部３５の開口３６の幅は、係止片５３の係止爪５５の当該挿入方向に沿った長さよりも長い（若干長い）。
【００３２】
また、ロック部材５０の溝部５６の上面と下面との間隔は、部材３４の上面８１と部材２４の下面７１との間隔よりも長い（若干長い）。また、溝部５６の上面と係止片５２の下面との間隔は、蓋３０の部材３４の上面８１と本体２０の貫通孔２５の下面４６（合わせ面４１の長手方向に延在する面）との間隔と同じ（略同じ）に形成されている。
【００３３】
上述のように、合わせ面４１の長手方向におけるロック部材５０の各部の長さと、貫通孔２５、窪み部４２、４３、および凹部３５の当該方向の長さとが設定されることにより、ロック部材５０が部材２４、３４に嵌合して係止したときに、合わせ面４１の長手方向に沿ったロック部材５０の移動が規制される。
【００３４】
そして、本体２０と蓋３０とが重ね合わされてロック部材５０が本体２０と蓋３０とを固定した状態において、ロック部材５０の外周面５９と、本体２０と蓋３０とのそれぞれの外周面２９、３９とが面一になるように外周面５９に沿ったロック部材５０の厚みが設定されている（図４、図５参照）。これにより、プロテクタ１の外周面からロック部材５０が突き出さないようにすることができ、プロテクタ１の外周面から突き出る構造体の大きさをさらに小さくすることができる。なお、ロック部材５０の外周面５９がプロテクタ１の外周面よりも外側に形成されているとしても、本体と蓋体との一方にオスロック部を備え、他方にメスロック部を備える比較技術に係るプロテクタ２００に比べて、ロック部材５０自体をより小さくできる。従って、ロック部材５０の外周面５９がプロテクタ１の外周面よりも外側に形成されているとしても、本発明の有用性を損なうものではない。
【００３５】
上記のように構成されたプロテクタ１において、蓋３０を開けた状態で本体２０にワイヤーハーネスを挿通し、挿通後、蓋３０を薄肉ヒンジ部４９を支点として閉鎖方向に回転する。該回転操作で、本体２０の一対の側壁２２、２３の上端に、蓋３０の両端、すなわち側壁３２、３３の下端がそれぞれ重ね合わされる。これにより、蓋３０は、本体２０の上面開口を覆って閉鎖する。
【００３６】
本体２０と蓋３０とが重ね合わされて、ロック部材５０が部材２４、３４に対向した状態、すなわちロック部材５０の溝部５６の底面が部材２４、３４に対向した状態で、溝部５６が部材２４、３４に向かう挿入方向（矢印Ｙ１で示される方向）に沿って、ロック部材５０が部材２４、３４側に押し込まれる。ロック部材５０の一方の係止片５２が貫通孔２５の正面から貫通孔２５に弾性変形しつつ挿入されて貫通孔２５を挿通するとともに、他方の係止片５３が凹部３５の正面から凹部３５に弾性変形しつつ挿入されて凹部３５に収容される。そして、ロック部材５０の溝部５６と部材２４、３４とが嵌合し、一方の係止片５２が部材２４の下側から部材２４に当接可能な位置に配設される。また、ロック部材５０の他方の係止片５３は、部材３４の上側から部材３４に当接可能な位置に配設される。これにより、係止片５２、５３は、部材２４、３４の離間方向（上下方向）の移動を規制する。当該規制状態において、ロック部材５０を抜け止め可能なように、係止片５２に設けられた係止爪５４が部材２４を係止するとともに、係止片５３に設けられた係止爪５５が部材３４を係止する。
【００３７】
なお、ロック部材５０の外周面５９は、プロテクタ１の外周面と面一になることが好ましいが、既述したように、ロック部材５０の外周面５９がプロテクタ１の外周面よりも外側に形成されているとしても、本発明の有用性を損なうものではない。また、凹部３５に収容された係止片５３の一部がプロテクタ１の内周面よりも内側に突き出るとしても本発明の有用性を損なうものではない。従って、凹部３５は、係止片５３の少なくとも一部を収容可能な形状および大きさに形成されて、本体２０と蓋３０とが重ね合わされた状態で、係止片５３の少なくとも一部が、部材３４の上面８１に沿って凹部３５に挿入されて収容されることによって、係止片５３は、部材３４の上側から部材３４に当接可能な位置に配設されてもよい。
【００３８】
このような構成は、具体的には、例えば、ロック部材５０の外周面５９に沿った部分の厚みが凹部の上下方向の幅よりも厚くなるようにロック部材５０が形成されて、ロック部材５０の外周面５９がプロテクタ１の外周面よりも外側に位置することにより実現される。また、このような構成は、凹部３５が開口３６を備えず、係止片５３の係止爪５５が部材３４の上面８１に係止爪５５が係止する窪みが形成されることによっても実現される。また、このような構成は、蓋３０がより底深に形成されることにより、蓋３０の部材３４と上壁３１との間に隙間がある場合に、蓋３０の側壁３３における当該隙間部分に係止片５３を挿通可能な貫通孔が形成されることによっても実現される。なお、当該貫通孔は、蓋３０において部材３４の上方に形成され、ロック部材５０の他方の係止片５３の少なくとも一部を収容可能な凹部である。そして、本体２０と蓋３０とが重ね合わされた状態で、係止片５３の根本部分が、当該貫通孔に収容されるとともに、係止爪５５を備える先端部分がプロテクタ１の内側空間６１側に突き出るように配設されることによって、係止片５３が部材３４の上側から部材３４に当接可能になるとともに、係止爪５５が部材３４に係止可能となる。
【００３９】
ここで、比較技術に係るプロテクタ２００には、メスロック部２５１と、先端に係止爪２５３が形成されたオスロック部２５２とを備えるロック部２４０が設けられている（図７参照）。メスロック部２５１は、本体２２０に形成され、オスロック部２５２は、蓋２３０に形成されている。プロテクタ２００においては、本体２２０と蓋２３０との開閉方向と、メスロック部２５１に対するオスロック部２５２の挿抜方向とが一致した状態でオスロック部２５２がメスロック部２５１の孔に挿入される。そして、オスロック部２５２の先端に設けられた係止爪２５３とメスロック部２５１の枠部とが当接することによって本体２２０と蓋２３０とが固定される。このため、他の部材が係止爪２５３に接触することや、外力が作用してプロテクタ２００が捩れることによって、係止爪２５３がメスロック部２５１から容易に外れて本体２２０と蓋２３０とのロック状態が解除されやすくなる。そして、ロック状態が容易に解除されないようにしようとすると、係止爪２５３とメスロック部２５１の枠とが当接する部分の面積を大きくするとともに、ロック部２４０を捩れにくくする必要が有る。このため、オスロック部２５２が大径化し、メスロック部２５１の孔および枠の幅が大きくなり、係止爪２５３も大型化する。すなわち、ロック部２４０が大きくなる。
【００４０】
これに対して、プロテクタ１では、本体２０と蓋３０とが重ね合わされた状態で、ロック部材５０が部材２４、３４に嵌合することによってロック部材５０の係止片５２が部材２４の下側から部材２４に当接可能な位置に配設され、係止片５３が部材３４の上側から部材３４に当接可能な位置に配設されて、係止片５２、５３が、部材２４と部材３４との離間方向（上下方向）の移動を規制する。そして、当該規制状態において、ロック部材５０を部材２４、３４から抜け止め可能なように、係止片５２の係止爪５４が部材２４を係止し、係止片５３の係止爪５５が部材３４を係止する。
【００４１】
部材２４と部材３４との離間方向の移動は、係止爪よりも広い当接面積で部材２４、３４に当接可能な係止片５２、５３によって規制されているので、係止片５２、５３を小型化しつつ、部材２４と部材３４との離間方向の移動をより確実に規制することができる。また、本体２０に対する蓋３０の開閉方向（上下方向、閉じ方向）、すなわち部材２４と部材３４との離間方向と、部材２４、３４に嵌合するときのロック部材５０の嵌入方向（挿入方向、挿抜方向）とが異なっている。これにより、部材２４と部材３４とを離間させる方向に力が働いたとしても係止爪５４、５５は部材２４、３４から外れないので、係止爪５４、５５を小型化しつつ、係止片５２、５３の部材２４、３４からの抜け止めを図ることができる。従って、プロテクタ１では、ロック部材５０を小型化しつつ本体２０と蓋３０とをより確実に固定できる。さらに、係止爪５４、５５を小型化できるので、プロテクタ１の内側空間６１の断面積をより大きくすることもできる。
【００４２】
また、プロテクタ１では、本体２０と蓋３０とが重ね合わされてロック部材５０が部材２４、３４に対向した状態、すなわち溝部５６の底面が部材２４、３４に対向した状態で溝部５６が部材２４、３４に向かう挿入方向（矢印Ｙ１で示される方向）に沿って、ロック部材５０が部材２４、３４側に押し込まれる。そして、ロック部材５０の一方の係止片５２が正面から貫通孔２５に挿入されて、溝部５６と部材２４、３４とが嵌合する。従って、例えば、ロック部材５０を部材２４、３４の端部から部材２４、３４の延在方向にスライドさせることによって、ロック部材５０を部材２４、３４に嵌合させる必要が無い。これにより、部材２４、３４は、ロック部材５０と略同じ長さに設定されて小型化が図られる。また、ロック部材５０の一方の係止片５２が貫通孔２５に挿入されていない状態では、貫通孔２５の開口２６と、凹部３５の開口３６とからプロテクタ１の内側空間６１に収容されたワイヤーハーネスを視認できる。これにより、ロック部材５０の付け忘れを容易に検出できる。
【００４３】
上述のように、プロテクタ１では、その外周面、すなわち本体２０の外周面２９および蓋３０の外周面３９から突き出る構造体の大きさを小さくしつつ、本体２０と蓋３０とのロック状態が容易に解除されないようにすることができる。
【００４４】
また、図６に示されるように、比較技術に係るプロテクタ２００において、その幅自体を狭くすることによってロック部２５０と、外部部材との干渉を抑制しようとすると、プロテクタ２００の内側空間２６１の断面積が、実施形態に係るプロテクタ１の内側空間６１に比べて小さくなってしまう。また、比較技術に係るプロテクタ１００のように、内側空間をより大きくするためにロック部１５０のみをプロテクタ１００の外周面よりも内側に位置するようにしたとしても、ロック部１５０の位置における内側空間１６１の断面積は、実施形態に係るプロテクタ１の内側空間６１の断面積に比べて小さくなってしまう。このように、プロテクタ１によれば、その外周面から突き出る構造体の大きさを抑制しつつ、その内側空間６１の断面積をより大きくすることが出来る。
【００４５】
以上のような本実施形態に係るプロテクタ１によれば、本体２０と蓋３０とが重ね合わされてロック部材５０が部材２４、３４に対向した状態でロック部材５０の一方の係止片５３が正面から貫通孔２５に挿入されるので部材２４、３４をロック部材５０と同程度の長さにまで小型化できる。また、一方の係止片５３が部材２４の下側から部材２４に当接可能な位置に配設され、他方の係止片５３が部材３４の上側から部材３４に当接可能な位置に配設されて、部材２４と部材３４との離間方向の移動を規制するとともに、ロック部材５０を抜け止め可能なように、係止片５２の係止爪５４が部材２４に係止し、係止片５３の係止爪５５が部材３４に係止するので、ロック部材５０を小型化しつつ本体２０と蓋３０とをより確実に固定できる。従って、プロテクタの外周面から突き出る構造体の大きさを小さくしつつ、本体と蓋とのロック状態が容易に解除されないようにすることができる。
【００４６】
また、以上のような本実施形態に係るプロテクタ１によれば、部材２４、３４は、本体２０と蓋３０とが重ね合わされた状態で本体２０と蓋３０との外周面２９、３９よりも内側に設けられているので、プロテクタ１の外周面からロック部材５０が突き出ることを抑制することが出来る。従って、プロテクタ１の外周面から突き出る構造体の大きさをさらに小さくすることができる。
【００４７】
また、以上のような本実施形態に係るプロテクタ１によれば、本体２０と蓋３０とが重ね合わされた状態で、ロック部材５０の外周面５９と、本体２０と蓋３０とのそれぞれの外周面２９、３９とが面一になるので、プロテクタ１の外周面からロック部材５０が突き出さないようにすることが出来る。従って、プロテクタ１の外周面から突き出る構造体の大きさをさらに小さくすることができる。
【００４８】
また、以上のような本実施形態に係るプロテクタ１によれば、蓋３０の部材３４の上方に、ロック部材５０の他方の係止片５３の少なくとも一部を収容可能な凹部３５をさらに備え、本体２０と蓋３０とが重ね合わされた状態で、係止片５３の少なくとも一部が、凹部３５に収容されて部材３４の上側から部材３４に当接可能な位置に配設される。従って、プロテクタ１の外周面から突き出る構造体の大きさを小さくすることが出来る。
【００４９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。例えば、プロテクタ１では、本体２０と蓋３０とが薄肉ヒンジ部４９を介して樹脂で一体成形されていたが、薄肉ヒンジ部４９に代えて、本体２０、蓋３０に部材２４、３４と同様の部材がさらに設けられて、ロック部材５０と同様のロック部材によって本体２０と蓋３０とが固定されてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  プロテクタ
２０  本体
２１  底壁
２２，２３  側壁
２４  部材（第１部材）
２５  貫通孔
２９，３９  外周面
３０  蓋
３１  上壁
３２，３３  側壁
３４  部材（第２部材）
３５  凹部
４１  合わせ面
５０  ロック部材
５１  底壁
５２，５３  係止片
５４，５５  係止爪
５９  外周面
６１  内側空間
４９  薄肉ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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