(57)【要約】【課題】法面の強度が低下することを抑制することが可能な法面の補強方法を提供する。【解決手段】法面１２の補強方法は、貫通孔１５を有する板部材１３を法面１２に配置する工程と、法面１２に有底の孔１７を形成する工程と、孔１７に棒部材１８を挿入する工程と、孔１７に注入材２４を注入する工程と、棒部材１８における孔１７外に位置する突端部１９に形成されたねじ部２０に貫通孔１５よりも大きい座金２６をかませた状態でナット２７を螺嵌して締め付けることで、板部材１３を法面１２に押し付けて固定する工程とを備える。そして、ナット２７の締め付け力の上限値を、ナット２７を締め付ける際の棒部材１８の軸力が、当該軸力に対抗する対抗力の一つである注入材２４と孔１７との摩擦抵抗力以下となるように、設定した。【選択図】図１
2014221997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する板部材を法面に配置する工程と、
前記法面に有底の孔を形成する工程と、
前記孔に棒部材を挿入する工程と、
前記孔に注入材を注入する工程と、
前記棒部材における前記孔外に位置する突端部に形成されたねじ部に前記貫通孔よりも大きい座金をかませた状態でナットを螺嵌して締め付けることで、前記板部材を前記法面に押し付けて固定する工程と
を備え、
前記ナットの締め付け力の上限値を、当該ナットを締め付ける際の前記棒部材の軸力が少なくとも前記注入材と前記孔との摩擦抵抗力を含む前記軸力に対する対抗力以下となるように、設定したことを特徴とする法面の補強方法。
【請求項２】
前記ナットの締め付け力の上限値を、当該ナットを締め付ける際の前記棒部材の軸力が前記注入材と前記孔との摩擦抵抗力以下となるように、設定したことを特徴とする請求項１に記載の法面の補強方法。
【請求項３】
前記軸力に対する対抗力には、前記棒部材と前記注入材との付着力が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の法面の補強方法。
【請求項４】
前記軸力に対する対抗力には、前記棒部材の引っ張りに対する耐力が含まれることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の法面の補強方法。
【請求項５】
前記板部材と前記法面との間に裏込材を充填する工程をさらに備え、
前記軸力に対する対抗力には、前記裏込材の圧縮に対する耐力が含まれることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の法面の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切土や盛土によって形成される法面の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の法面の補強方法としては、例えば特許文献１に示すようなものが知られている。こうした法面の補強方法では、まず、中央部に貫通孔を有するプレキャスト板本体を法面に設置した後、貫通孔から法面に削孔して有底の削孔部を形成する。続いて、削孔部に棒状補強材を挿入した後、削孔部内にグラウト材を注入する。この場合、削孔部内にグラウト材を注入した後、削孔部に棒状補強材を挿入するようにしてもよい。
【０００３】
続いて、削孔部内に注入したグラウト材を養生して硬化させた後、棒状補強材の突端部に形成されたねじ部に座金をかませた状態でナットを螺嵌して締め付ける。これにより、プレキャスト板本体が法面に固定されて法面が補強される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４６７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような法面の補強方法では、通常、ナットは人力によって締め付けられる。このため、例えば、法面の補強工事の効率化を図るべくグラウト材の材齢が１日でナットを締め付ける場合に、当該ナットが過剰に締め付けられると、例えば削孔部に対するグラウト材の付着状態が崩れる等して法面の強度が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、法面の強度が低下することを抑制することが可能な法面の補強方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する法面の補強方法は、貫通孔を有する板部材を法面に配置する工程と、前記法面に有底の孔を形成する工程と、前記孔に棒部材を挿入する工程と、前記孔に注入材を注入する工程と、前記棒部材における前記孔外に位置する突端部に形成されたねじ部に前記貫通孔よりも大きい座金をかませた状態でナットを螺嵌して締め付けることで、前記板部材を前記法面に押し付けて固定する工程とを備え、前記ナットの締め付け力の上限値を、当該ナットを締め付ける際の前記棒部材の軸力が少なくとも前記注入材と前記孔との摩擦抵抗力を含む前記軸力に対する対抗力以下となるように、設定した。
【０００８】
この構成によれば、ナットの締め付け力の上限値が設定されているため、当該ナットを締め付けた際に例えば孔に対する注入材の付着状態が崩れる等という事態の発生を抑制できるので、法面の強度が低下することを抑制することが可能となる。なお、本明細書において、「法面」とは斜面だけでなく鉛直面も含むものとする。
【０００９】
上記法面の補強方法において、前記ナットの締め付け力の上限値を、当該ナットを締め付ける際の前記棒部材の軸力が前記注入材と前記孔との摩擦抵抗力以下となるように、設定することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、多くの場合、軸力に対して複数の対抗力が存在する状態では当該各対抗力のうち注入材と孔との摩擦抵抗力が最小値となる。このため、ナットの締め付け力の上限値を、当該ナットを締め付ける際の棒部材の軸力が注入材と孔との摩擦抵抗力以下となるように設定することで、当該ナットを締め付けた際に孔に対する注入材の付着状態が崩れることを効果的に抑制することができる。したがって、法面の強度が低下することを抑制することが可能となる。
【００１１】
上記法面の補強方法において、前記軸力に対する対抗力には、前記棒部材と前記注入材との付着力が含まれることが好ましい。
この構成によれば、軸力に対して複数の対抗力が存在する場合において、棒部材と注入材との付着力が最小である場合に、ナットの締め付け力の上限値を、当該ナットを締め付ける際の棒部材の軸力が当該付着力以下となるように設定することで、当該ナットを締め付けた際に棒部材と注入材との付着切れの発生を抑制することができる。したがって、法面の強度が低下することを抑制することが可能となる。
【００１２】
上記法面の補強方法において、前記軸力に対する対抗力には、前記棒部材の引っ張りに対する耐力が含まれることが好ましい。
この構成によれば、軸力に対して複数の対抗力が存在する場合において、棒部材の引っ張りに対する耐力が最小である場合に、ナットの締め付け力の上限値を、当該ナットを締め付ける際の棒部材の軸力が当該耐力以下となるように設定することで、当該ナットを締め付けた際に棒部材が塑性変形することを抑制することができる。したがって、法面の強度が低下することを抑制することが可能となる。
【００１３】
上記法面の補強方法において、前記板部材と前記法面との間に裏込材を充填する工程をさらに備え、前記軸力に対する対抗力には、前記裏込材の圧縮に対する耐力が含まれることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、軸力に対して複数の対抗力が存在する場合において、裏込材の圧縮に対する耐力が最小である場合に、ナットの締め付け力の上限値を、当該ナットを締め付ける際の棒部材の軸力が当該耐力以下となるように設定することで、当該ナットを締め付けた際に裏込材が破壊されることを抑制することができる。したがって、法面の強度が低下することを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、法面の強度が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態において法面が補強されたときの状態を示す断面模式図。
【図２】同法面を補強するための一工程を示す断面模式図。
【図３】同法面を補強するための一工程を示す断面模式図。
【図４】同法面を補強するための一工程を示す断面模式図。
【図５】注入材における材齢と圧縮強度との関係を示すグラフ。
【図６】注入材の圧縮強度と、注入材と棒部材との許容付着強度との関係を示すグラフ。
【図７】地盤毎の極限周面摩擦抵抗の推定値を示す表。
【図８】棒部材の許容引張応力を示す表。
【図９】裏込材における材齢と圧縮強度との関係を示すグラフ。
【図１０】棒部材の軸力に対する対抗力の限界値を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、法面の補強方法の一実施形態を図面に従って説明する。
まず、初めに法面の補強構造について説明する。
図１に示すように、地山（地盤）１１に形成された斜面である法面１２には、コンクリートのプレキャスト板によって構成された矩形状の板部材１３が固定されている。板部材１３における地山１１とは反対側の面である表面の中央部には、略正方形状をなす凹部１４が形成されている。凹部１４の中央部には、板部材１３を貫通する円形の貫通孔１５が形成されている。板部材１３には、貫通孔１５における凹部１４側の端部を囲む金属製の定着プレート１６が埋設されている。定着プレート１６は、正方形状をなしており、その中心部に貫通孔１５よりも径の大きい中心孔１６ａを有している。
【００１８】
法面１２における貫通孔１５と対応する位置には、貫通孔１５よりも若干径の小さい有底の孔１７が法面１２に対して垂直に延びるように形成されている。孔１７には、貫通孔１５を通して異形棒鋼よりなる棒部材１８が挿通されている。棒部材１８の長さは、孔１７の深さよりも長くなっている。
【００１９】
棒部材１８は、その一端が孔１７の底面近傍に位置するとともに、他端が凹部１４内に位置している。棒部材１８における孔１７外に位置する突端部１９には、ねじ部２０が設けられている。棒部材１８における孔１７内に位置する部分には、棒部材１８を孔１７の中心位置に保持するためのフレーム状のスペーサ２１が棒部材１８の長手方向に沿って等間隔で複数取着されている。
【００２０】
貫通孔１５には、基端に貫通孔１５よりも外径の大きいフランジ部２２を有する円筒状のガイド部材２３が挿嵌されている。ガイド部材２３は、先端に向かうほど径が徐々に小さくなっている。そして、ガイド部材２３は、その先端部が孔１７の入口側の端部に挿嵌されるとともに、基端に位置するフランジ部２２が凹部１４の底面に当接している。
【００２１】
孔１７内及びガイド部材２３内には、早強ポルトランドセメントを使用したセメントミルクによって構成された注入材２４が充填された状態で硬化している。孔１７内における入口付近の一部及びガイド部材２３（貫通孔１５）内のほぼ上側半分には、硬練りモルタルよりなる充填材２５が充填されている。また、凹部１４内において、棒部材１８のねじ部２０には、貫通孔１５よりも大きい正方形状をなす座金２６がかませられた状態でナット２７が螺嵌されて締め付けられている。
【００２２】
座金２６の一辺の長さは、貫通孔１５の径よりも長く且つガイド部材２３のフランジ部２２の外径よりも短くなっている。そして、板部材１３と法面１２との間には、セメントベントナイトよりなる裏込材２８が充填されている。また、凹部１４内には、略正方形状をなす板状のカバー部材２９が配置されている。この場合、カバー部材２９の内側の面にはナット２７や座金２６を収容する収容凹部３０が形成され、収容凹部３０内、及びカバー部材２９と凹部１４との間の隙間には、モルタルよりなる充填材３１が充填されている。
【００２３】
次に、上述した法面１２の補強方法について説明する。
図２に示すように、法面１２の補強を行う場合には、まず、板部材１３を法面１２に配置する。すなわち、板部材１３を、法面１２との間に隙間が形成されるように隙間形成部材３２を介在させた状態で、法面１２と平行に配置する。続いて、削孔機（図示略）により、板部材１３の貫通孔１５を通して法面１２に対して垂直に延びるように孔１７を形成する。
【００２４】
続いて、図３に示すように、貫通孔１５を通してスペーサ２１が取着された棒部材１８を孔１７に挿入する。このとき、スペーサ２１により棒部材１８が孔１７の中心位置に保持される。続いて、孔１７に注入材２４を注入した後、ガイド部材２３を貫通孔１５に差し込む。すると、貫通孔１５と孔１７とがガイド部材２３を介して連通する。続いて、ガイド部材２３を介して孔１７に注入材２４を補足注入する。
【００２５】
このとき、孔１７は水平面に対して傾斜して延びているため、孔１７内における入口付近の一部及びガイド部材２３（貫通孔１５）内のほぼ上側半分には、注入材２４が注入されない空間である非注入部３３が形成される。引き続き、板部材１３と法面１２との隙間に裏込材２８を充填する。そして、１日養生して注入材２４及び裏込材２８を硬化させる。
【００２６】
続いて、図４に示すように、非注入部３３に充填材２５を充填する。続いて、棒部材１８のねじ部２０に座金２６をかませた状態でナット２７を螺嵌して締め付けることで、板部材１３を法面１２に押し付けて固定する。このとき、ナット２７は、その締め付け力が後述する上限値を超えないように、締め付けられる。さらに、このとき、座金２６によって貫通孔１５がガイド部材２３越しに塞がれる。すなわち、座金２６によってガイド部材２３におけるフランジ部２２側の開口が塞がれる。
【００２７】
続いて、図１に示すように、収容凹部３０に充填材３１を充填するとともに内側の面に充填材３１を塗布したカバー部材２９を凹部１４内に収容する。このとき、棒部材１８の突端及びナット２７は、カバー部材２９の収容凹部３０内に充填された充填材３１にめり込んだ状態となる。その後、充填材３１が硬化することで、法面１２の補強が完了する。
【００２８】
なお、本実施形態では、棒部材１８及び硬化した注入材２４により補強材３４が構成されている。
次に、ナット２７の締め付け力の上限値の設定方法について説明する。
【００２９】
ナット２７を締め付けると、棒部材１８に軸力Ｆｔが生じる。この軸力Ｆｔは、以下の式（１）で計算できる。
Ｆｔ＝Ｔ／（ｋ×ｄ１）・・・・・式（１）
式（１）において、Ｔはナット２７の締め付けトルク値（Ｎ・ｍ）、ｋはトルク係数（本実施形態では実験値から０．２とされている）、ｄ１は棒部材１８のねじ部２０のねじ径（ｍ）である。
【００３０】
また、本実施形態の法面１２の補強方法では、棒部材１８としてＪＩＳ  Ｇ  ３１１２における材質ＳＤ３４５のＤ２５、Ｄ２９、及びＤ３２の３種類の異形棒鋼が使用される。Ｄ２５、Ｄ２９、及びＤ３２の異形棒鋼のねじ径ｄ１は、それぞれＭ２４、Ｍ２７、及びＭ３０である。したがって、例えば、ナット２７の締め付けトルク値Ｔが１００Ｎ・ｍで、棒部材１８としてＤ２５の異形棒鋼を使用した場合の軸力Ｆｔは、式（１）から１００／（０．２×０．０２４）＝２０．８ｋＮとなる。
【００３１】
そして、ナット２７を締め付ける際の棒部材１８の軸力Ｆｔに対する対抗力としては、（Ａ）棒部材１８と注入材２４との付着力Ｆ１、（Ｂ）注入材２４と孔１７（地盤）との摩擦抵抗力Ｆ２、（Ｃ）棒部材１８の引っ張りに対する耐力Ｆ３、及び（Ｄ）裏込材２８の圧縮に対する耐力Ｆ４の４つが挙げられる。
【００３２】
したがって、ナット２７の締め付け力の上限値を算定するためには、上記対抗力（Ａ）〜（Ｄ）を考慮する必要がある。すなわち、補強材３４を壊さずにナット２７に付与できる締め付け力は、ナット２７を締め付ける際の棒部材１８の軸力Ｆｔが上記対抗力（Ａ）〜（Ｄ）のうちで最も小さい力と同じであるときに最大（上限）となる。つまり、補強材３４を壊さずにナット２７に締め付け力を付与する場合には、当該締め付け力を、ナット２７を締め付ける際の棒部材１８の軸力Ｆｔが上記対抗力（Ａ）〜（Ｄ）のうちで最も小さい力以下に設定する必要がある。
【００３３】
そこで、以下、棒部材１８として上述の材質ＳＤ３４５のＤ２５の異形棒鋼を使用した場合の上記対抗力（Ａ）〜（Ｄ）を順次求める。
［（Ａ）棒部材１８と注入材２４との付着力Ｆ１の算出］
早強ポルトランドセメント１２２５ｋｇ／ｍ３と水６０９．５ｋｇ／ｍ３とを配合した注入材２４について、室内試験（養生温度２０±２℃、水中養生）により、材齢の経過に伴う圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）を測定した。結果を図５のグラフに示す。図５のグラフから注入材２４の２４時間経過後の圧縮強度は、１２．９Ｎ／ｍｍ２であった。
【００３４】
また、図６のグラフには、注入材２４の圧縮強度と、注入材２４と棒部材１８との許容付着強度Ｊとの関係が示されている。材齢２４時間経過後の注入材２４の圧縮強度は図５のグラフから１２．９Ｎ／ｍｍ２であるため、注入材２４と棒部材１８との許容付着強度Ｊ（Ｎ／ｍｍ２）は図６のグラフから１．０Ｎ／ｍｍ２となる。そして、棒部材１８と注入材２４との付着力Ｆ１は、以下の式（２）で計算できる。
【００３５】
Ｆ１＝Ｌ×Ｊ×π×ｄ２・・・・・式（２）
式（２）において、Ｌは補強材３４の長さ（ｍｍ）、ｄ２は棒部材１８の外径（ｍｍ）である。そして、本実施形態において、Ｌの最小長は３ｍ（３〜１０ｍ）であり、棒部材１８（Ｄ２５の異形棒鋼）の外径ｄ２は２５．４ｍｍである。したがって、対抗力（Ａ）である棒部材１８と注入材２４との付着力Ｆ１は、式（２）から３０００×１．０×３．１４×２５．４＝２３９．３ｋＮとなる。
【００３６】
［（Ｂ）注入材２４と孔１７（地盤）との摩擦抵抗力Ｆ２の算出］
注入材２４と孔１７（地盤）との摩擦抵抗には、注入材２４の強度発現の程度が影響する。ここでは、注入材２４における材齢２８日に要求される圧縮強度の最小値２４．０Ｎ／ｍｍ２と上述の材齢１日（２４時間）の圧縮強度との比１２．９／２４．０＝０．５４より、極限周面摩擦抵抗の値を与える。具体的には、図７の表から、砂礫もしくは砂のＮ値１０を用いる。Ｎ値は、地盤の硬さを示す値であり、数が大きいほど地盤が硬くなる。
【００３７】
そして、注入材２４と孔１７（地盤）との摩擦抵抗力Ｆ２は、以下の式（３）で計算できる。
Ｆ２＝Ｌ×Ｒ×π×ｄ３・・・・・式（３）
式（３）において、Ｌは補強材３４の長さ（ｍｍ）、Ｒは極限周面摩擦抵抗値（Ｎ／ｍｍ２）、ｄ３は補強材３４の外径（ｍｍ）である。そして、本実施形態において、Ｌの最小長は３ｍ（３〜１０ｍ）であり、最小値となる砂礫もしくは砂のＮ値１０の材齢１日における極限周面摩擦抵抗値は０．５４×０．０８＝０．０４３Ｎ／ｍｍ２であり、補強材３４の外径は９０ｍｍである。したがって、対抗力（Ｂ）である注入材２４と孔１７（地盤）との摩擦抵抗力Ｆ２は、式（３）から３０００×０．０４３×３．１４×９０＝３６．５ｋＮとなる。
【００３８】
［（Ｃ）棒部材１８の引っ張りに対する耐力Ｆ３の算出］
法面１２の施工時における棒部材１８の引っ張りに対する耐力Ｆ３は、以下の式（４）で計算できる。
【００３９】
Ｆ３＝Ｈ×π×ｄ１２／４・・・・・式（４）
式（４）において、Ｈは棒部材１８（Ｄ２５の異形棒鋼）の許容引張応力（Ｎ／ｍｍ２）であり、ｄ１は上述したように棒部材１８（Ｄ２５の異形棒鋼）のねじ部２０のねじ径（ｍｍ）である。そして、本実施形態において、施工時の許容引張応力Ｈは図８の表から３００Ｎ／ｍｍ２であり、棒部材１８（Ｄ２５の異形棒鋼）のねじ部２０のねじ径ｄ１は２４ｍｍである。したがって、対抗力（Ｃ）である棒部材１８の引っ張りに対する耐力Ｆ３は、式（４）から３００×３．１４×２４２／４＝１３５．６ｋＮとなる。
【００４０】
［（Ｄ）裏込材２８の圧縮に対する耐力Ｆ４の算出］
早強ポルトランドセメント８００ｋｇ／ｍ３とベントナイト６２．５ｋｇ／ｍ３と水７２１ｋｇ／ｍ３とを配合した裏込材２８について、室内試験（養生温度２０±２℃、水中養生）により、材齢の経過に伴う圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）を測定した。結果を図９のグラフに示す。図９のグラフから裏込材２８の２４時間（１日）経過後の圧縮強度Ｑは、３．５３Ｎ／ｍｍ２であった。
【００４１】
そして、通常、裏込材２８の圧縮に対する耐力Ｆ４は板部材１３（横幅１８００ｍｍ、縦幅１２００ｍｍ）の面積と裏込材２８の圧縮強度Ｑとの積で求められ、板部材１３の全面によって法面１２の安定性が確保される。しかしながら、ナット２７を締め付けた際には、最初に板部材１３の中心部に力が作用するため、板部材１３の中心部に埋設された定着プレート１６（縦幅２８０ｍｍ、横幅２８０ｍｍ、厚さ１２ｍｍ、中心孔１６ａの直径１２０ｍｍ）が最初に裏込材２８を圧縮する。
【００４２】
したがって、裏込材２８の２４時間（１日）経過後の圧縮強度Ｑは、３．５３Ｎ／ｍｍ２であるため、裏込材２８の圧縮に対する耐力Ｆ４は、以下の式（５）で計算できる。
Ｆ４＝Ｓ×Ｑ・・・・・式（５）
式（５）において、Ｓは定着プレート１６の面積（ｍｍ２）であり、Ｑは裏込材２８の圧縮強度である。よって、対抗力（Ｄ）である裏込材２８の圧縮に対する耐力Ｆ４は、式（５）から（２８０×２８０−π×６０２）×３．５３＝２３６．８ｋＮとなる。
【００４３】
以上、上記対抗力（Ａ）〜（Ｄ）の値（限界値）をまとめたものを、図１０の表に示す。図１０の表から上記対抗力（Ａ）〜（Ｄ）のうちで最も小さい力は、対抗力（Ｂ）である注入材２４と孔１７（地盤）との摩擦抵抗力Ｆ２の３６．５ｋＮであることが分かる。したがって、ナット２７の締め付け力の上限値は、ナット２７を締め付ける際の棒部材１８の軸力Ｆｔが３６．５ｋＮ以下となるように、設定される。すなわち、棒部材１８がＤ２５の異形棒鋼である場合、ナット２７の締め付け力（トルク値）の上限値は、式（１）から１７５．２Ｎ・ｍ以下となるように設定される。
【００４４】
同様に、棒部材１８がＤ２９の異形棒鋼である場合、ナット２７の締め付け力（トルク値）の上限値は１９７．１Ｎ・ｍ以下となるように設定され、棒部材１８がＤ３２の異形棒鋼である場合、ナット２７の締め付け力（トルク値）の上限値は２１９Ｎ・ｍ以下となるように設定される。
【００４５】
このように、ナット２７の締め付け力の上限値を、ナット２７を締め付ける際の棒部材１８の軸力Ｆｔが軸力Ｆｔに対する対抗力（Ａ）〜（Ｄ）のうちで最も小さい力である対抗力（Ｂ）以下、すなわち注入材２４と孔１７との摩擦抵抗力Ｆ２以下となるように設定することで、ナット２７の締め付け過ぎによる補強材３４の破壊が抑制される。したがって、法面１２の強度の低下が抑制される。
【００４６】
以上詳述した実施形態によれば次のような効果が発揮される。
（１）ナット２７の締め付け力の上限値は、ナット２７を締め付ける際の棒部材１８の軸力Ｆｔが軸力Ｆｔに対する対抗力（Ａ）〜（Ｄ）のうちの最小値である対抗力（Ｂ）の注入材２４と孔１７との摩擦抵抗力Ｆ２以下となるように設定されている。このため、ナット２７を締め付けた際に孔１７に対する注入材２４の付着状態が崩れることを効果的に抑制することができる。したがって、法面１２の強度が低下することを抑制することができる。
【００４７】
（２）軸力Ｆｔに対する対抗力には、対抗力（Ａ）である棒部材１８と注入材２４との付着力Ｆ１が含まれている。このため、対抗力（Ａ）〜（Ｄ）のうちで対抗力（Ａ）の棒部材１８と注入材２４との付着力Ｆ１が最小である場合、ナット２７の締め付け力の上限値を、ナット２７を締め付ける際の棒部材１８の軸力Ｆｔが付着力Ｆ１以下となるように設定することで、ナット２７を締め付けた際に棒部材１８と注入材２４との付着切れの発生を抑制することができる。したがって、法面１２の強度が低下することを抑制することができる。
【００４８】
（３）軸力Ｆｔに対する対抗力には、対抗力（Ｃ）である棒部材１８の引っ張りに対する耐力Ｆ３が含まれている。このため、対抗力（Ａ）〜（Ｄ）のうちで対抗力（Ｃ）の棒部材１８の引っ張りに対する耐力Ｆ３が最小である場合、ナット２７の締め付け力の上限値を、ナット２７を締め付ける際の棒部材１８の軸力Ｆｔが耐力Ｆ３以下となるように設定することで、ナット２７を締め付けた際に棒部材１８が塑性変形することを抑制することができる。したがって、法面１２の強度が低下することを抑制することができる。
【００４９】
（４）軸力Ｆｔに対する対抗力には、対抗力（Ｄ）である裏込材２８の圧縮に対する耐力Ｆ４が含まれている。このため、対抗力（Ａ）〜（Ｄ）のうちで対抗力（Ｄ）の裏込材２８の圧縮に対する耐力Ｆ４が最小である場合、ナット２７の締め付け力の上限値を、ナット２７を締め付ける際の棒部材１８の軸力Ｆｔが耐力Ｆ４以下となるように設定することで、ナット２７を締め付けた際に裏込材２８が破壊されることを抑制することができる。したがって、法面１２の強度が低下することを抑制することができる。
【００５０】
（変更例）
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・軸力Ｆｔに対する対抗力には、必ずしも（Ｄ）裏込材２８の圧縮に対する耐力Ｆ４が含まれる必要はない。
【００５１】
・軸力Ｆｔに対する対抗力には、必ずしも（Ｃ）棒部材１８の引っ張りに対する耐力Ｆ３が含まれる必要はない。
・軸力Ｆｔに対する対抗力には、必ずしも（Ａ）棒部材１８と注入材２４との付着力Ｆ１が含まれる必要はない。
【００５２】
・板部材１３は、木製のものであってもよいし、金属製のものであってもよい。
・裏込材２８は省略してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１２…法面、１３…板部材、１５…貫通孔、１７…孔、１８…棒部材、１９…突端部、２０…ねじ部、２４…注入材、２６…座金、２７…ナット、２８…裏込材、Ｆ１…棒部材１８と注入材２４との付着力、Ｆ２…注入材２４と孔１７との摩擦抵抗力、Ｆ３…棒部材１８の引っ張りに対する耐力、Ｆ４…裏込材２８の圧縮に対する耐力、Ｆｔ…軸力。
【図１】
2014221997.tif 000003
【図２】
2014221997.tif 000004
【図３】
2014221997.tif 000005
【図４】
2014221997.tif 000006
【図５】
2014221997.tif 000007
【図６】
2014221997.tif 000008
【図７】
2014221997.tif 000009
【図８】
2014221997.tif 000010
【図９】
2014221997.tif 000011
【図１０】
2014221997.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する板部材を法面に配置する工程と、
前記法面に有底の孔を形成する工程と、
前記孔に棒部材を挿入する工程と、
前記孔に注入材を注入する工程と、
前記棒部材における前記孔外に位置する突端部に形成されたねじ部に前記貫通孔よりも大きい座金をかませた状態でナットを螺嵌して締め付けることで、前記板部材を前記法面に押し付けて固定する工程と、
前記板部材と前記法面との間に裏込材を充填する工程と
を備え、
前記ナットの締め付け力の上限値を、当該ナットを締め付ける際の前記棒部材の軸力が少なくとも前記注入材と前記孔との摩擦抵抗力を含む前記軸力に対する対抗力以下となるように、設定し、
前記軸力に対する対抗力には、前記裏込材の圧縮に対する耐力が含まれることを特徴とする法面の補強方法。
【請求項２】
前記ナットの締め付け力の上限値を、当該ナットを締め付ける際の前記棒部材の軸力が前記注入材と前記孔との摩擦抵抗力以下となるように、設定したことを特徴とする請求項１に記載の法面の補強方法。
【請求項３】
前記軸力に対する対抗力には、前記棒部材と前記注入材との付着力が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の法面の補強方法。
【請求項４】
前記軸力に対する対抗力には、前記棒部材の引っ張りに対する耐力が含まれることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の法面の補強方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によれば、軸力に対して複数の対抗力が存在する場合において、裏込材の圧縮に対する耐力が最小である場合に、ナットの締め付け力の上限値を、当該ナットを締め付ける際の棒部材の軸力が当該耐力以下となるように設定することで、当該ナットを締め付けた際に裏込材が破壊されることを抑制することができる。したがって、法面の強度が低下することを抑制することが可能となる。
上記課題を解決する法面の補強方法は、貫通孔を有する板部材を法面に配置する工程と、前記法面に有底の孔を形成する工程と、前記孔に棒部材を挿入する工程と、前記孔に注入材を注入する工程と、前記棒部材における前記孔外に位置する突端部に形成されたねじ部に前記貫通孔よりも大きい座金をかませた状態でナットを螺嵌して締め付けることで、前記板部材を前記法面に押し付けて固定する工程と、前記板部材と前記法面との間に裏込材を充填する工程とを備え、前記ナットの締め付け力の上限値を、当該ナットを締め付ける際の前記棒部材の軸力が少なくとも前記注入材と前記孔との摩擦抵抗力を含む前記軸力に対する対抗力以下となるように、設定し、前記軸力に対する対抗力には、前記裏込材の圧縮に対する耐力が含まれる。
この構成によれば、ナットの締め付け力の上限値が設定されているため、当該ナットを締め付けた際に例えば孔に対する注入材の付着状態が崩れる等という事態の発生を抑制できるので、法面の強度が低下することを抑制することが可能となる。
また、軸力に対して複数の対抗力が存在する場合において、裏込材の圧縮に対する耐力が最小である場合に、ナットの締め付け力の上限値を、当該ナットを締め付ける際の棒部材の軸力が当該耐力以下となるように設定することで、当該ナットを締め付けた際に裏込材が破壊されることを抑制することができる。したがって、法面の強度が低下することを抑制することが可能となる。