(57)【要約】【課題】小型軽量と長距離に渡る計測データの記憶とが両立する身体装着可能な電子機器の実現。【解決手段】電子機器２は、位置測定モジュール２８から所定の測定周期で最新の位置測定情報が出力される都度、過去に測定された位置測定情報を参照して、計測精度が良好で、且つ方向転換が生じたと見なされる場合に、当該最新の位置測定情報を保存「要」と判定して記憶する。計測精度が不良であったり、最新の位置測定情報が示す測位点が直線移動中の中間点と見なされる場合には、当該最新の位置測定情報は、保存されない。よって、保存されるデータサイズを従来よりも小さくし、データ書込に要するバッテリー消耗を軽減する。【選択図】図３
2014035219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周期で位置を測定する測定部と、
前記測定部での測定結果に基づいて累積移動距離を算出して表示制御する距離表示制御部と、
前記測定部で測定される毎に、過去の測定結果を参照して、前記測定部での測定結果を保存するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が肯定判定した場合に前記測定部での測定結果を記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記記憶部に記憶された測定結果のデータを外部装置へ出力する制御を行う外部出力制御部と、
を備えた身体装着用電子機器。
【請求項２】
前記判定部は、前記測定部の測定結果に基づき進行方向が転換したことを示す方向転換条件を満たす場合に、当該測定結果を保存すると判定する、
請求項１に記載の身体装着用電子機器。
【請求項３】
前記測定部は、衛星信号に基づいて位置を測定し、かつ、当該衛星信号のドップラーに基づいて少なくとも進行方向を測定し、
前記判定部は、前記測定部により測定された進行方向に基づいて、前記方向転換条件を満たすか否かを判定する、
請求項２に記載の身体装着用電子機器。
【請求項４】
前記判定部は、前記測定部により測定された進行方向と、前記測定部により測定された位置に基づく移動方向とが所定の近似条件を満たさない場合に、当該測定結果を保存しないと判定する、
請求項３に記載の身体装着用電子機器。
【請求項５】
前記所定周期よりも長い時間間隔で前記累積移動距離を前記記憶部に時系列に記憶させていく移動距離記憶制御部を更に備え、
前記外部出力制御部は、更に、前記記憶部に記憶された累積移動距離のデータを前記外部装置に出力する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の身体装着用電子機器。
【請求項６】
前記累積移動距離の算出開始からの経過時間を表示制御する経過時間表示制御部と、
前記記憶制御部により前記記憶部に記憶される前記測定結果に対応付けて、前記経過時間を前記記憶部に記憶させる経過時間記憶制御部と、
前記累積移動距離が所定の区間距離に達する毎に前記経過時間或いは当該区間距離の移動に要した時間である区間時間情報を前記記憶部に記憶させる区間時間情報記憶制御部と、
を更に備え、
前記外部出力制御部は、更に、前記記憶部に記憶された経過時間のデータ及び区間時間情報のデータを前記外部装置に出力する、
請求項１〜５の何れか一項に記載の身体装着用電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の身体装着用電子機器から出力されたデータを受信する受信部と、
前記受信部により受信されたデータの中に、前記区間時間情報に対応する測定結果のデータが無い場合に、当該区間時間情報の前後の経過時間のデータ及び当該経過時間に対応する測定結果のデータに基づいて、当該区間時間情報に対応する測定結果を補間して生成する補間部と、
を備えたデータ解析装置。
【請求項８】
身体に装着される電子機器が実行する移動記録制御方法であって、
所定周期で位置を測定することと、
前記測定による測定結果に基づいて累積移動距離を算出して表示制御することと、
前記測定がなされる毎に、過去の測定結果を参照して、前記測定による測定結果を保存するか否かを判定することと、
前記保存するか否かの判定が肯定判定の場合に前記測定による測定結果を記憶部に記憶させることと、
前記記憶部に記憶された測定結果のデータを外部装置へ出力する制御を行うことと、
を含む移動記録制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置を測定する測定部を備えた身体装着用電子機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳを利用する累積移動距離を測定する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。こうした装置は、地球上における現在位置を測定する位置測定機能を有した「ランニングウォッチ」「トレーニングウォッチ」「ランナーズウォッチ」等と呼ばれる腕時計タイプの身体装着可能な電子機器として利用されている。こうした電子機器は、例えば、時計と、ＧＰＳ受信機と、演算装置と、記憶媒体とを有している。ユーザーがランニングをする際に位置の測定を開始操作すると、電子機器は、周期的に計測された緯度・経度などを含む位置測定情報を自動的・継続的に記憶する。そして、電子機器に記憶されたランニング中の位置情報等は、パソコンなどの外部装置により解析され、ランニングした軌跡を地図上に表示させたり（マップ表示）、ペースやピッチなどのパラメーターを演算してランニング開始から終了までの変化をグラフ表示させたりするのに利用される。ユーザーは、こうしたマップ表示やグラフ表示を利用して、効率的なトレーニングを実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２２５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、ランニングウォッチ等の位置測定機能を有した身体装着可能な電子機器において、最も重要な要件の一つが、ランニングの邪魔にならない薄さと軽さ、すなわち「小型軽量」である。しかし、小型軽量化は、当然のことながら搭載できるＩＣメモリー等の記憶媒体の搭載量やバッテリーの大きさ（つまりは容量）とトレードオフする。そのため、公知のランニングウォッチ等では、比較的短距離や短時間のランニングの記憶には十分であるが、所要時間が長いランニングやフルマラソンのような長距離のランニングについてはデータ記憶容量やバッテリーの持続時間が不足しがちであった。
【０００５】
また、ＧＰＳ等を利用した位置の測定では、さまざまな環境要因により常に位置が正確に測定されるとは限らない。たとえ直線的に移動していたとしても、測定結果が示す位置が左右に振れていたり、時に大きくジャンプしたように計測されることがある。その為、ランニングウォッチ等で記憶された記憶点の位置情報をそのままマップ表示に用いると、実際のランニング軌跡よりもジグザグし、時に大きく外れた軌跡を描いてしまうことになる。また、記憶点の位置の変位から距離を算出する場合には、実際の移動距離との誤差が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、こうした事情を鑑みてなされたものであり、小型軽量と長距離に渡る計測データの記憶とが両立する身体装着可能な電子機器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するための第１の形態は、所定周期で位置を測定する測定部と、前記測定部での測定結果に基づいて累積移動距離を算出して表示制御する距離表示制御部と、前記測定部で測定される毎に、過去の測定結果を参照して、前記測定部での測定結果を保存するか否かを判定する判定部と、前記判定部が肯定判定した場合に前記測定部での測定結果を記憶部に記憶させる記憶制御部と、前記記憶部に記憶された測定結果のデータを外部装置へ出力する制御を行う外部出力制御部と、を備えた身体装着用電子機器である。
【０００８】
また、別形態として、身体に装着される電子機器が実行する移動記録制御方法であって、所定周期で位置を測定することと、前記測定による測定結果に基づいて累積移動距離を算出して表示制御することと、前記測定がなされる毎に、過去の測定結果を参照して、前記測定による測定結果を保存するか否かを判定することと、前記保存するか否かの判定が肯定判定の場合に前記測定による測定結果を記憶部に記憶させることと、前記記憶部に記憶された測定結果のデータを外部装置へ出力する制御を行うことと、を含む移動記録制御方法を構成することができる（第８の形態）。
【０００９】
第１の形態及びその別形態によれば、測定部で測定された測定結果を全て記憶するのではなく、過去の測定結果を参照して保存するか否かを判定し、保存すると判定された測定結果のみ保存することで、計測開始から終了までの一連の測定結果のデータのサイズを小さくすることができる。つまり、保存するデータの間引きができる。保存するデータのサイズが小さくなれば、その分記憶部へのデータ書き込みに要する電力消費を抑制できる。よって、小型軽量が実現された従来と同程度の身体装着用電子機器であったとしても、より長距離・長時間にわたる計測データの記憶と小型軽量とを両立することが可能になる。
【００１０】
第２の形態の身体装着用電子機器は、前記判定部が、前記測定部の測定結果に基づき進行方向が転換したことを示す方向転換条件を満たす場合に、当該測定結果を保存すると判定してもよい。
【００１１】
第２の形態によれば、測定結果が進行方向が転換したと見なされる場合に保存すると判定できる。つまり、記憶部に記憶・保存されるデータサイズを小さくしても、方向転換された位置の情報は保存されているので、データ解析として移動軌跡を地図上に描く「マップ表示」をさせるとしても、実際の軌跡に近い軌跡を描画させることができる。
【００１２】
第３の形態の身体装着用電子機器は、前記測定部が、衛星信号に基づいて位置を測定し、かつ、当該衛星信号のドップラーに基づいて少なくとも進行方向を測定し、前記判定部が、前記測定部により測定された進行方向に基づいて、前記方向転換条件を満たすか否かを判定してもよい。
【００１３】
第３の形態によれば、公知の衛星航法システムを利用して方向転換に係る判定を実現できる。
【００１４】
第４の形態の身体装着用電子機器は、前記判定部が、前記測定部により測定された進行方向と、前記測定部により測定された位置に基づく移動方向とが所定の近似条件を満たさない場合に、当該測定結果を保存しないと判定してもよい。
【００１５】
第４の形態によれば、衛星信号に誤差が含まれやすい受信環境で受信したと判断される測定結果を保存しないようにできる。
【００１６】
第５の形態の身体装着用電子機器は、前記所定周期よりも長い時間間隔で前記累積移動距離を前記記憶部に時系列に記憶させていく移動距離記憶制御部を更に備え、
前記外部出力制御部は、更に、前記記憶部に記憶された累積移動距離のデータを前記外部装置に出力してもよい。
【００１７】
第５の形態によれば、累積移動距離が保存可能になる。
【００１８】
第６の形態の身体装着用電子機器は、前記累積移動距離の算出開始からの経過時間を表示制御する経過時間表示制御部と、前記記憶制御部により前記記憶部に記憶される前記測定結果に対応付けて、前記経過時間を前記記憶部に記憶させる経過時間記憶制御部と、前記累積移動距離が所定の区間距離に達する毎に前記経過時間或いは当該区間距離の移動に要した時間である区間時間情報を前記記憶部に記憶させる区間時間情報記憶制御部と、を更に備え、前記外部出力制御部は、更に、前記記憶部に記憶された経過時間のデータ及び区間時間情報のデータを前記外部装置に出力してもよい。
【００１９】
第６の形態によれば、いわゆる区間計測が可能になる。
【００２０】
第７の形態は、第６の形態の身体装着用電子機器から出力されたデータを受信する受信部と、前記受信部により受信されたデータの中に、前記区間時間情報に対応する測定結果のデータが無い場合に、当該区間時間情報の前後の経過時間のデータ及び当該経過時間に対応する測定結果のデータに基づいて、当該区間時間情報に対応する測定結果を補間して生成する補間部と、を備えたデータ解析装置である。
【００２１】
第６の形態によれば、測定結果の保存要否の判定によっては、区間計測のデータ解析に必要なデータが保存されないことがある。しかし、第７の形態によれば、区間計測に必要な測定結果が保存されていなくとも、経過時間が前後する他の保存されている測定結果を利用して補間して得ることができる。よって、保存する測定結果の間引きを行ったとしても、区間計測に係るデータ解析が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】身体装着用電子機器の構成例を示す図。
【図２】身体装着用電子装置で計測・記憶されたデータを解析するためのシステム構成例を示す図。
【図３】身体装着用電子機器における計測データの生成について説明するための図。
【図４】累積移動距離の算出方法について説明するための図。
【図５】区間計測点の決定方法について説明するための図。
【図６】カレンダー型一覧表示画面の例を示す図。
【図７】グラフ表示画面の例を示す図。
【図８】マップ表示画面の例を示す図。
【図９】身体装着用電子機器の機能ブロックの構成例を示す図。
【図１０】計測データのデータ構成例を示す図。
【図１１】データ解析装置の機能ブロックの構成例を示す図。
【図１２】保存計測データのデータ構成の一例を示す図。
【図１３】身体装着用電子機器における処理（移動記録制御処理）の流れを説明するためのフローチャート。
【図１４】計測処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１５】保存要否判定処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１６】計測精度判定処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１７】距離算出処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１８】区間計測処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１９】データアップロードからデータ解析の表示に係る処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図２０】身体装着用電子機器の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態における身体装着用電子機器の構成例を示す図である。図２は、身体装着用電子機器で計測・記憶されたデータを解析するためのシステム構成例を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の身体装着用電子機器２（以下短縮して「電子機器２」として説明する）は、腕時計と同様にユーザー１の手首や腕に装着可能な機器であって、その外見は腕時計やランニングウォッチに分類されるウェアラブルコンピューターである。
【００２５】
電子機器２のメインフレーム１０の上面には、時刻や位置測定情報に基づく各種トレーニングデータ等を表示可能なタッチパネル１２が設けられている。また、メインフレーム１０の側面には、各種操作入力のための操作スイッチ１６と、バンド１８とが設けられている。バンド１８は装着具である。これを巻き付けることで当該電子機器２を腕時計のように手首や足首などに固定することができる。
【００２６】
メインフレーム１０は気密室を形成し、タッチパネル１２や操作スイッチ１６などに電気的に接続された基板２０と、基板２０等へ電力を供給する充電式バッテリー２１とが内蔵されている。充電式バッテリー２１への充電方式は適宜設定できる。例えば図２に示すように、家庭用電源に接続されたクレードル４０に電子機器２をセットし、メインフレーム１０の裏面に設けられた電気接点を介してクレードル４０経由で通電・充電される構成でも良いし、無線式充電でも良い。
【００２７】
基板２０は、電子機器２を統合的に制御する。具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２と、メインメモリー２４と、計測データ用メモリー２６と、位置測定モジュール２８と、近距離無線モジュール３０とを搭載する。また、その他には電源管理ＩＣや、タッチパネル１２のドライバＩＣ、などのＩＣや電子部品を適宜搭載することができる。
【００２８】
メインメモリー２４は、プログラムや初期設定データを格納したり、ＣＰＵ２２の演算値を格納することのできる情報記憶媒体である。ＲＡＭやＲＯＭ、フラッシュメモリなどを適宜用いて実現される。
【００２９】
計測データ用メモリー２６は、データ書き換えが可能な不揮発性メモリーであって、位置測定情報などを含む測定結果のデータ（以下、「計測データ」と称する）を記憶するための記憶媒体である。本実施形態ではフラッシュメモリを用いるが、強誘導体メモリ（FeRAM）や、磁気抵抗メモリ（MRAM）などその他の書き換え可能な不揮発性メモリーを用いるとしても良い。
【００３０】
位置測定モジュール２８は、位置測定システムから提供される信号を受信して所定周期（１秒毎）に、位置測定情報をＣＰＵ２２へ出力することができる。本実施形態では、位置測定システムとしてＧＰＳ（Global Positioning System）を利用する。よって位置測定モジュール２８は、公知の「ＧＰＳモジュール」や「ＧＰＳ受信機」等を利用することができる。「位置測定情報」には、測位日時（ＵＴＣ：Coordinated Universal Time）、位置座標（緯度・経度）、対地速さ（スカラー量）、速度方位（例えば真北を０°とした進行方向）が含まれる。対地速さと速度方位とは合わせて速度（Velocity）として算出されるとしてもよい。また、対地速さや速度方位は、ＧＰＳ衛星から発信される信号に生じるドップラーシフト（ドップラーとも呼ばれる）に基づいて算出される。位置測定情報には、適宜その他の情報が含まれるとしても良い
尚、位置測定に利用するシステムはＧＰＳに限らず、その他の衛星航法システムを利用するとしても良い。追加的に地上位置が分っている基地局からの電波を利用する構成としても良い。
【００３１】
図２に示すように、電子機器２は、クレードル４０を介した有線接続（例えば、ＵＳＢケーブル４２による接続）によりデータアップロード装置５０とデータ通信を可能にする。或いは、近距離無線モジュール３０を介して無線通信でデータアップロード装置５０と接続するとしても良い。
【００３２】
データアップロード装置５０は、電子機器２で記憶された計測データを取得し、インターネット９を介してデータ解析装置７０にアップロードするための装置である。データ解析装置７０から解析結果を受信して表示することもできる。データアップロード装置５０は、パソコンやスマートフォン、タブレット型コンピューター等により実現できる。データアップロード装置５０はクレードル４０を兼ねる構成でも良い。
【００３３】
データアップロード装置５０は、例えばタッチパネル５２と、キーボード５４と、基板５６とを備える。基板５６には、ＣＰＵ５８やＧＰＵ、ＩＣメモリー６０、近距離無線モジュール６４などが搭載されている。データアップロード装置５０は、ＵＳＢケーブル４２の接続や、近距離無線モジュール６４の受信範囲に存在する他の近距離無線モジュールの自動認識によって、電子機器２とのデータ通信を確立する。そして、電子機器２から未取得の計測データを取得して保存し、データ解析装置７０へ送信する。そして、データ解析装置７０から解析結果を受信してタッチパネル５２で表示することができる。尚、データアップロード装置５０とデータ解析装置７０を同一装置とする構成も可能である。
【００３４】
図３は、本実施形態の電子機器２における計測データの生成について説明するための図である。
先ず、従来のランニングウォッチにおける計測データの記憶の仕方を振り返ると、従来は、位置測定モジュール２８から出力される位置測定情報をそのまま全て計測データとして記憶していた。位置測定モジュール２８は、所定周期で位置測定情報を出力する。従って、例えば約５ｋｍのコースをランニングした場合（ペースにもよるが）記憶点の数は１７００点に及ぶ。より長距離のコース（例えば、マラソン級のコース）の場合であれば記憶点の数は更に増え、それに伴って必要とされる記憶領域も膨大となる。また、計測データを記憶する記憶媒体は、バッテリー切れによるデータ損失が起きないように書き換え可能な不揮発性メモリー（主に、フラッシュメモリー）が使用されるが、そうした不揮発性メモリーは揮発性のＲＡＭに比べてデータの書き換えにより多くの電力を要する。そして、記憶点の数が増えるほど記憶に使用される電力も当然比例して大きくなる。小型軽量の要件から、搭載されるフラッシュメモリーの容量やバッテリーの容量が制限されるため、結果として従来のランニングウォッチでは、長距離コースでは計測データを全て記憶することができないケースがあった。
【００３５】
そこで、本実施形態の電子機器２では、位置測定モジュール２８から所定の測定周期で出力される位置測定情報をそのまま全て計測データとして保存するのではなく、新たに出力された位置測定情報が、データ解析に有用であるかを判定し、有用である位置測定情報を選別して記憶・保存することで一連の計測（例えば、１回のランニング）における計測データの量を削減する。計測データの量が削減されることにより、計測データ用メモリー２６への書き込み回数も減り、結果として電力消費が抑制され同じ容量のバッテリーであっても持続時間を延ばすことが可能になる。
【００３６】
本実施形態における位置測定情報の有用性の判定は、計測精度の観点から見た第１段階の判定と、更に今回の位置測定情報が示す測位点における有意な方向転換の有無による第２段階の判定とを含む。そして、第１段階の判定で計測精度「良好」と判定され、更に第２段階の判定で方向転換したと判定されてはじめて、その位置測定情報は記憶・保存される。すなわち、その位置測定情報が示す測位点は「記憶点」として計測データに登録される。
【００３７】
計測精度の観点から見た第１段階の判定は、最新の測定周期で測定された進行方向である「速度方位」と、測位点の位置の移動に基づいて得られる移動方向である「位置方位」と、が所定の近似条件を満たすか判定することで実現される。
【００３８】
具体的には、図３（１）に示すように、位置測定情報には、測位日時（ＵＴＣ）と、位置座標（緯度、経度）と、高度Ｈ（m）と、対地速さＶ（m/s：スカラー量）と、速度方位Ｄｖ（deg：進行方向に読み代え可）とが含まれる。これらの値には電波受信環境によっては誤差が含まれる。電波受信環境が良くなければ、例え電子機器２（位置測定モジュール２８）が直進しているとしても、位置測定情報が示す測位点は、本来の直進軌跡に対して左右に振れ、ときには大きく離れる「計測ジャンプ」を起こすこともあることが知られている。そこで本実施形態では、図３（２）に示すように、一つ前の測定周期にて得られた位置測定情報の示す測位点Ｐ１から今回得られた位置測定情報の示す測位点Ｐ２を向いた位置方位Ｄ１２と、今回の速度方位Ｄv（deg）との方位差θdが所定の計測精度判定閾値θj（deg）以上の場合、計測精度「不良」と判断される。反対に、計測精度判定閾値θj未満であれば計測精度「良好」と判断される。
【００３９】
なお、位置座標は、ＧＰＳ衛星の位置と擬似距離とから算出され、対地速さＶ及び速度方位Ｄｖは、ＧＰＳ衛星と電子機器２間の相対位置の変化であるドップラーに基づいて算出される。算出に利用する値が異なることから、位置方位と速度方位Ｄｖとを比較することが可能となるのである。
【００４０】
有意な方向転換の有無による第２段階の判定は、第１段階の判定で計測精度「良好」と判定された場合に適用される。
具体的には、例えば図３（３）に示すように、（ａ）直近過去の記憶点から、最新の測位点の一つ前の測位点へ向く「前回位置方位」と、直近過去の記憶点から、最新の測位点へ向く「今回位置方位」との方位差θpを求める。または、（ｂ）最新の速度方位である「今回速度方位」と、一つ前の速度方位である「前回速度方位」との方位差θpを求める。
【００４１】
そして、方位差θpを方向転換認識閾値θcと比較する。方向転換認識閾値θcは、本実施形態における進行方向が転換したことを示す方向転換条件である。方位差θpが所定の方向転換認識閾値θc未満であれば、有意な進行方向の転換は無かったと見なされる。結果、当該位置測定情報を記憶する有用性は無く、保存「不要」と判定される。反対に、方向転換認識閾値θc以上であれば、最新の位置測定情報が示す測位位置は方向転換されたキーポイントと判断できるので有用性有りと判定される。すなわち、保存「要」とされ、当該位置測定情報が示す測位点は「記憶点」として計測データに登録される。
【００４２】
具体的には、時系列順に測位点Ｐ１〜Ｐ９が得られ、何れも第１段階の判定では計測「良好」であったとする。
最初の測定周期で得られる位置測定情報が示す測位点Ｐ１は、スタート地点に相当するので無条件で登録・保存の対象となる。つまり最初の記憶点とされる。２回目の測定周期で得られる位置測定情報が示す測位点Ｐ２について考えると、一つ前の測定周期における測位点Ｐ１が直近過去の記憶点であり、たった一つの過去の測定点なので「前回位置方位」は求められない。よって、測位点Ｐ１における「前回速度方位Ｄｖ１」と、測位点Ｐ２における「今回速度方位Ｄｖ２」から方位差θpを求める。そして、測位点Ｐ２における方位差θpは方向転換認識閾値θc未満であり、移動する方向に大きな変化は無かったと見なされ保存「不要」と判定される。よって、測位点Ｐ２の位置測定情報は計測データには登録されない。
【００４３】
次に、３回目の測定周期で得られる位置測定情報が示す測位点Ｐ３について考えると、前回位置方位Ｄ１２（直近過去の記憶点である測位点Ｐ１→測位点Ｐ２）と、今回位置方位Ｄ１３（直近過去の記憶点である測位点Ｐ１→測位点Ｐ３）の方位差θpは、方向転換認識閾値θc未満であり、測位点Ｐ３の位置測定情報も測位点Ｐ２と同様に保存「不要」と判定され計測データには登録されない。
【００４４】
５回目の測定周期で得られる位置測定情報が示す測位点Ｐ５について考えると、前回位置方位Ｄ１４（測位点Ｐ１→測位点Ｐ４）と、今回位置方位Ｄ１５（測位点Ｐ１→測位点Ｐ５）の方位差θpは方向転換認識閾値θcに達している。よって、測位点Ｐ５は方向転換されたキーポイントと見なせるので保存「要」と判定され、測位点Ｐ５の位置測定情報は計測データの一部として計測データ用メモリー２６に登録・保存される。これにより、測位点Ｐ５は二つ目の「記憶点」となる。
【００４５】
６回目の測定周期における測位点Ｐ６については、一つ前の測定周期における測位点Ｐ５が直近過去の記憶点なので「前回位置方位」は求められない。よって、測位点Ｐ５における「前回速度方位Ｄｖ５」と「今回速度方位Ｄｖ６」との方位差θpを方向転換認識閾値θcと比較する。測位点Ｐ５における方位差θpは方向転換認識閾値θcに達している。よって、保存「要」と判定され測位点Ｐ６は三つ目の「記憶点」として登録される。７回目の測定周期における測位点Ｐ７については、一つ前の測定周期における測位点Ｐ６が直近過去の記憶点なので、測定点Ｐ６における「前回速度方位Ｄｖ６」と測定点Ｐ７における「今回速度方位Ｄｖ７」との方位差θpを方向転換認識閾値θcと比較する。測定点Ｐ７における方位差θpは方向転換認識閾値θcに達していないので保存「不要」と判定される。よって、測位点Ｐ７の位置測定情報は計測データには登録されない。
【００４６】
続く８回目の測定周期における測位点Ｐ８については、今回移動方位Ｄ７８（直近過去の記憶点である測位点Ｐ６→測位点Ｐ８）と、前回移動方位Ｄ６７（直近過去の記憶点である測位点Ｐ６→測位点Ｐ７）との方位差θpは方向転換認識閾値θc未満であり保存「不要」と判定される。よって、測位点Ｐ８の位置測定情報は計測データには登録されない。測位点Ｐ９は、計測終了操作が検出された直後の測定周期で得られた位置測定情報が示す測位点である。つまり、ゴール地点に相当するので自動的に計測データに登録・保存される。
【００４７】
結果、九つの測位点Ｐ１〜Ｐ９のうち、測位点Ｐ１，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ９の４点のみが「記憶点」として計測データに登録されることとなる。このように、本実施形態では計測精度が低いと見なされる位置測定情報の間引きや、データ解析に有用な位置測定情報の選別、省略可能な位置測定情報の間引きをすることにより、計測データの容量を従来の方式に比べて大幅に削減することができる。それにより、メモリーへの書き込み回数も減る。メモリーへの書き込み回数が減れば、当然書き込みに要する電力消費も抑えられる。仮に、電子機器２が小型軽量を実現している従来の同様の製品と同じメモリー容量を有しているとしても、従来よりもバッテリーが長持ちし、従来よりも多くの計測データが記憶可能になる。
【００４８】
図４は、本実施形態における累積移動距離の算出方法について説明するための図である。測位点の位置やそのうち記憶点とされる点の関係は図３の例を踏襲している。
【００４９】
本実施形態の電子機器２は、計測開始位置から現在位置までの移動距離の合計を「累積移動距離」としてタッチパネル１２へ表示することができる（図１の累積移動距離表示６を参照）。本実施形態では、累積移動距離は、基本的には記憶点間の距離の累積すなわち「累積記憶点間距離」として求められるが、新たな記憶点が登録されるまでの間は、直近過去の記憶点から最新測位点までの「測位点間距離」を「累積記憶点間距離」に加算した値を暫定の「累積移動距離」とする。
【００５０】
図４（１）は、計測開始直後の測位点Ｐ１をスタート地点である１つ目の記憶点として登録した後、次の測定周期で測位点Ｐ２が得られた状態を示している。この時点では、記憶点は１つなので累積記憶点距離は「０」である。よって、直近過去の記憶点である測位点Ｐ１から測位点Ｐ２までの測位点間距離Ｌ１２が累積移動距離ＬＡの値となる。その次の測定周期では、図４（２）に示すように測位点Ｐ３が得られる。累積記憶点間距離は変わらず「０」であるから、直近過去の記憶点である測位点Ｐ１から測位点Ｐ３までの測位点間距離Ｌ１３が累積移動距離ＬＡの値となる。同様にして、更に次の測定周期では図４（３）に示すように測位点Ｐ４が得られるが、この段階でも累積記憶点間距離は変わらず「０」であるから、測位点Ｐ１から測位点Ｐ４までの測位点間距離Ｌ１４が累積移動距離ＬＡの値となる。
【００５１】
更にその次の周期では、図４（４）に示すように測位点Ｐ５が得られる。測位点Ｐ５は２つ目の記憶点となる。ここで初めて記憶点Ｐ１〜記憶点Ｐ５の累積記憶点間距離Ｌ１５が得られ、この時点における累積移動距離ＬＡとされる。そして、図４（５）に示すように、測位点Ｐ６が得られると、当該測位点は３つ目の記憶点として登録されるので、累積記憶点間距離は「Ｌ１５＋Ｌ５６」となり、これが測位点Ｐ６が得られた時点の累積移動距離ＬＡとなる。更にその次の測定周期で測位点Ｐ７が得られると、累積記憶点間距離は「Ｌ１５＋Ｌ５６」となり、これに直近過去の記憶点である測位点Ｐ６から最新の測位点Ｐ７までの測位点間距離Ｌ６７が合算されて累積移動距離ＬＡとされる。つまり、この時点での累積移動距離ＬＡは「Ｌ１５＋Ｌ５６＋Ｌ６７」となる。
以降、同様に累積移動距離ＬＡが算出される。図３で示した測位点Ｐ１〜Ｐ９の例では、最終的に記憶点となるのは測位点Ｐ１，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ９の４点なので、累積移動距離ＬＡは「Ｌ１５＋Ｌ５６＋Ｌ６９」となる。
【００５２】
尚、新たに得られた位置測定情報の計測精度が「不良」の場合には、当該測位点における対地速さから１周期分の推定移動距離を算出して、測位点間距離の暫定値として代用するとしてもよい。本実施形態は、１周期１秒とし、対地速さＶの単位を（m/s）とするので、対地速さＶをそのまま測位点間距離相当として利用できる。
【００５３】
従来のように周期的に得られる位置測定情報の全てを記憶点として記憶し、記憶点間距離の累積として累積移動距離ＬＡを算出すると、前述のように電波受信環境が良くなければ、直線的に移動しているとしても位置測定情報が示す測位点は直進方向に対して左右に振れることがある。この場合の累積移動距離ＬＡには「測位点の左右振れ」に起因する余剰距離（図３（３）の例では一点鎖線の長さと、記憶点Ｐ１→Ｐ５→Ｐ６→Ｐ９を直線で結んだ長さとの差）を含むこととなる。しかし、本実施形態のように実質的に直線移動と見なせる間の測位点の位置測定情報を間引くことで、余剰距離を累積移動距離ＬＡの算出から除外できる。よって、単純に測位点間の距離を累積していく累積移動距離の算出法よりも正確な距離を算出することができる。換言すれば、測位点の間引きにより測位誤差を除外するフィルター効果が得られるとも言える。
【００５４】
図５は、本実施形態における区間計測点の決定方法について説明するための図である。時系列に測位点Ｐ１〜Ｐ８が得られるとして、そのうち測位点Ｐ１、Ｐ４、Ｐ８が記憶点とされたものとして図示している。
【００５５】
区間計測点（区間が終了した地点。以降「ラップ地点」と呼ぶ。）は、所定のラップ条件を満たしたと判断された測位点とされる。本実施形態のラップ条件は、区間距離が１ｋｍに達する毎、すなわち累積移動距離ＬＡが前回の区間計測点から１ｋｍ以上増えた次の測位点がラップ地点として記憶され、当該区間距離の移動に要した時間を区間時間情報（いわゆるラップタイム）として計測データに加えて保存する。
【００５６】
第１のラップ地点ＬＡＰ１のように、ラップ条件を満たしたと判定された時点の測位点Ｐ１が記憶点となった場合には、当該ラップ地点の位置情報（緯度・経度）は測位点Ｐ１が記憶されるため、記憶されることとなる。
一方で、本実施形態では測位点は間引きされる場合がある。図５の例では、第２のラップ地点ＬＡＰ２は合致するはずの測位点Ｐ５が間引きされている。そこで、本実施形態では当該ラップ地点ＬＡＰ２の位置情報は「未定」を意味するダミーデータに置き換えて一旦計測データに追加される。そして、データ解析の段階で位置情報がダミーデータにされているラップ地点ＬＡＰ２の位置情報を、測定日時が前後する記憶点Ｐ４、Ｐ８の位置測定情報から補間して解析に用いる。よって、測位点の間引きを行ったとしても区間計測を正しく行うことができる。
【００５７】
次に、本実施形態におけるデータ解析について説明する。
電子機器２で計測・記憶されたデータは、データアップロード装置５０を介してデータ解析装置７０に出力されて記憶・保存される。計測データには固有の識別情報と計測日時が含まれるので、一旦データ解析装置７０に保存された計測データは過去に遡っていつでも閲覧できる。
【００５８】
例えば、データ解析装置７０は、図６に示すようなカレンダー型一覧表示画面Ｗ２によって、カレンダーにマーク８０等を付与することで、その日に計測された計測データが保存されていて解析対象として選択可能であることをユーザーに示すことができる。このカレンダー型一覧表示画面Ｗ２では、ユーザーが解析対象としたい計測データのマーク８０を選択することができる。そして選択決定操作をすれば選択した解析対象の計測データに基づくグラフ表示画面とマップ表示画面とがタッチパネル５２に新たに表示される。
【００５９】
図７は、グラフ表示画面の例を示している。本実施形態のグラフ表示画面Ｗ４では、ランニングの所要時間や累積移動距離とともにグラフが表示される。本実施形態のグラフは、横軸を共通とする第１縦軸（左縦軸）と第２縦軸（右縦軸）とを有する。横軸は経過時間に固定されている。第１縦軸及び第２縦軸のパラメータはユーザーが変更することができる。図７の例では、第１縦軸が「ペース」、第２縦軸が「標高」にそれぞれ設定されているが、その他の選択可能なパラメータとしては例えば、ピッチ、平均消費カロリー、ストライドなどを適宜設定することができる。また、縦軸のスケールは自動調整される。このとき、平均値や中央値との差が一定以上大きい値は、スケール自動調整の対象外とされる。図７の例では、第１縦軸の「ペース」が他のデータに比べて極端に数値が低いデータ（符合８２付近のデータ）がある。図７の例は、ランニング中に交通信号や危険回避のために一時的に止まらざるを得なかった地点のデータであるが、第１縦軸のスケーリングはそうした極端に数値が低いデータ（または、高いデータ）をスケーリング自動調整として含め無いので、グラフ表示範囲外となる。
【００６０】
図８は、マップ表示画面の例を示している。本実施形態のマップ表示画面Ｗ６では、ランニングした軌跡８４が地図８６に描かれるとともに、区間計測点８８が軌跡８４の上に表示される。従来のように位置測定モジュール２８から得られた全ての位置測定情報を繋ぐように軌跡を表示させると、位置測定情報の左右の振れや、計測ジャンプにより軌跡はジグザグに乱れるが、本実施形態のように方向転換した測位点のみを記憶点として選別することにより、無用で見辛い左右への細かなブレが無く、端正で正確な軌跡を表示させることができる。
【００６１】
次に、本実施形態における機能構成について説明する。
図９は、本実施形態における機能構成例を示す機能ブロック図である
電子機器２は、操作入力部１００と、測定部１０２と、処理部２００と、画像表示部３６０と、通信部３７０と、記憶部５００とを備える。
【００６２】
操作入力部１００は、ユーザーによって為された各種の操作入力に応じて操作入力信号を処理部２００に出力する。例えば、ボタンスイッチや、タッチパネルといった直接プレーヤが手指で操作する素子はもちろん、加速度センサーや角速度センサー、傾斜センサー、地磁気センサーなど、運動や姿勢を検知する素子などによっても実現できる。図１のタッチパネル１２や操作スイッチ１６がこれに該当する。
【００６３】
測定部１０２は、所定周期で位置を測定する。具体的には、位置測定システムから信号を受信し、所定の測定周期で受信した信号に基づく位置測定情報を算出して処理部２００へ出力する。図１の位置測定モジュール２８がこれに該当する。
【００６４】
処理部２００は、例えばＣＰＵやＧＰＵ等のマイクロプロセッサや、ＩＣメモリーなどの電子部品によって実現され、操作入力部１００や記憶部５００を含む装置の各機能部との間でデータの入出力制御を行う。そして、所定のプログラムやデータ等に基づいて各種の演算処理を実行して、電子機器２の動作を制御する。図１では基板２０がこれに該当する。
【００６５】
そして、本実施形態の処理部２００は、移動記録制御部２０２と、画像生成部２６０と、通信制御部２７０と、を備える。
【００６６】
移動記録制御部２０２は、計測制御全般と計測結果の算出処理、そして記憶・保存に係る各種演算処理を実行する。本実施形態の移動記録制御部２０２は、距離表示制御部２０４と、移動距離記憶制御部２０６と、判定部２１０と、記憶制御部２１２と、経過時間表示制御部２１８と、経過時間記憶制御部２２０と、区間時間情報記憶制御部２２２と、外部出力制御部２２４と、を含む。
【００６７】
距離表示制御部２０４は、測定部１０２での測定結果に基づいて累積移動距離ＬＡを算出して表示制御する。
【００６８】
移動距離記憶制御部２０６は、測定部１０２が測位情報を算出・出力する測定周期よりも長い時間間隔の距離記憶周期毎（例えば、６秒毎）に、距離表示制御部２０４が算出した累積移動距離ＬＡを記憶部５００に記憶させる制御をする。これにより、距離記憶周期で算出された累積移動距離ＬＡは、記憶部５００の計測データ６０２に記憶・保存される。
【００６９】
判定部２１０は、測定部１０２で測定される毎、すなわち位置測定情報が算出される毎に、過去の測定結果を参照して、当該測定結果を保存するか否かを判定する。保存「要」と判定された位置測定情報は、記憶部５００の計測データ６０２として記憶・保存される。
【００７０】
具体的には、本実施形態の判定部２１０は、第１段階の判定として、測定部１０２により測定された進行方向（図３（２）の速度方位Ｄv）と、測定部１０２により測定された位置に基づく移動方向（図３（２）の位置方位Ｄ１２）とが所定の近似条件（図３（２）の方位差θdが計測判定閾値θj未満）を満たさない場合に、当該測定結果を保存しないと判定する。
また、第２段階の判定として、測定部１０２の測定結果に基づき進行方向が転換したことを示す方向転換条件を満たす場合に当該測定結果を保存すると判定する。本実施形態における方向転換条件は、（ａ）直近過去の記憶点から、最新の測位点の一つ前の測位点へ向く「前回位置方位」と、直近過去の記憶点から最新の測位点へ向く「今回位置方位」との方位差θp、または（ｂ）最新の速度方位である「今回速度方位」と、一つ前の速度方位である「前回速度方位」との方位差θpが方向転換認識閾値θc以上であることとする（図３（３）参照）。
【００７１】
記憶制御部２１２は、判定部２１０が肯定判定した場合に当該測定結果を記憶部５００に記憶させる。
【００７２】
経過時間表示制御部２１８は、計測開始からの経過時間、すなわち累積移動距離ＬＡの算出開始からの経過時間を算出して画像表示部３６０に表示させる制御をする。
【００７３】
経過時間記憶制御部２２０は、記憶部５００に記憶される測定結果に対応付けて経過時間を記憶部５００に記憶させる。本実施形態では、経過時間算出時点における対地速さＶと高度Ｈとを対応づけて記憶させる。
【００７４】
区間時間情報記憶制御部２２２は、累積移動距離ＬＡが所定の区間距離（例えば１ｋｍ）に達する毎に経過時間或いは当該区間距離の移動に要した時間である区間時間情報（いわゆるラップタイム）を記憶部５００に記憶させる制御をする。
【００７５】
外部出力制御部２２４は、記憶部５００に記憶された測定結果のデータ（計測データ６０２）等を外部装置へ出力する制御を行う。本実施形態では、計測データ６０２には距離記憶周期毎の累積移動距離ＬＡが含まれているので、外部出力制御部２２４は、実質的に記憶部５００に記憶された累積移動距離ＬＡのデータを外部装置に出力する制御を行う。また、計測データ６０２には経過時間のデータ及び区間時間情報のデータが含まれるので、外部出力制御部２２４は、それらを外部装置に出力することができる。
【００７６】
画像生成部２６０は、例えば、ＣＰＵ、液晶ディスプレイのドライバＩＣ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ビデオコーデックなどのプログラム、フレームバッファ等の描画フレーム用ＩＣメモリー、テクスチャデータの展開用に使用されるＩＣメモリー等によって実現される。画像生成部２６０は、各種の画像を画像表示部３６０に表示させるための制御をする。
【００７７】
画像表示部３６０は、画像生成部２６０から入力される制御信号に基づいて各種画像を表示する。例えば、フラットパネルディスプレイ、プロジェクターなどの画像表示装置によって実現できる。本実施形態では、図１のタッチパネル１２がこれに該当する。
【００７８】
通信制御部２７０は、データ通信に係るデータ処理を実行し、通信部３７０を介して外部装置とのデータのやりとりを実現する。
【００７９】
通信部３７０は、外部装置とのデータ通信を実現する。例えば、無線通信機、有線用の通信ケーブルのジャックや制御回路等によって実現され、図１の近距離無線モジュール３０がこれに該当する。
【００８０】
記憶部５００は、処理部２００に電子機器２を統合的に制御させるための諸機能を実現するためのプログラムや各種初期設定データ等を記憶する。また、処理部２００による演算処理の作業領域として用いられ、処理部２００が各種プログラムに従って実行した演算結果や、操作入力部１００から入力される入力データ、測定部１０２で測定された測定結果のデータ等を一時的に記憶することができる。こうした機能は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどのＩＣメモリーなどによって実現される。図１では基板２０が搭載するメインメモリー２４及び計測データ用メモリー２６がこれに該当する。
【００８１】
本実施形態の記憶部５００は、システムプログラム５０１と、移動記録制御プログラム５０２と、方向転換認識閾値テーブル５１０とを予めを記憶している。
また、計測開始とともに、随時記憶され書き換えられる情報として、最新位置測定情報５１２と、前回位置測定情報５１４と、最新記憶点情報５１５と、前回位置方位５１６と、今回位置方位５１８と、計測精度フラグ５２０と、保存要否フラグ５２２と、測位点間距離５２４と、記憶点間距離５２８と、累積記憶点間距離５３０と、累積移動距離５３２と、前回累積移動距離５３３と、経過時間５３４と、距離記憶周期タイマー５３８と、計測データ６０２と、を記憶する。その他、適宜計時タイマーや、フラグ、などを記憶することができる。
【００８２】
システムプログラム５０１は、電子機器２にコンピューターとしての基本機能を実現するためのプログラムである。移動記録制御プログラム５０２は、処理部２００が読み出して実行することによって移動記録制御部２０２としての機能を実現させるためのアプリケーションソフトであるが、システムプログラム５０１の一部として組み込まれた構成であっても良い。方向転換認識閾値テーブル５１０は、対地速さＶの区分と、各区分に対応する方向転換認識閾値θcを対応づけて格納している。
【００８３】
最新位置測定情報５１２は、最も新しい位置測定情報である。前回位置測定情報５１４は、一つ前の測定周期で得られた位置測定情報を格納する。最新記憶点情報５１５は、最も新しく記憶点とされた測位点、すなわち直近過去の記憶点の位置測定情報を格納する。
【００８４】
前回位置方位５１６は、直近過去の記憶点から前回の測定周期の測位点を向く方位を格納する。今回位置方位５１８は、直近過去の記憶点から最新位置測定情報５１２が示す最新の測位点を向く方位を格納する。
【００８５】
計測精度フラグ５２０は、最新の位置測定情報の計測精度の良好／不良を示すフラグである。保存要否フラグ５２２は、最新の位置測定情報を計測データ６０２に記憶・保存するか否かを示すフラグである。
【００８６】
測位点間距離５２４は、直近過去の記憶点から最新位置測定情報５１２が示す最新の測位点までの位置座標に基づいて算出される距離を格納する。記憶点間距離５２８は、直近過去の記憶点から保存「要」と判定された測位点すなわち新しい記憶点までの位置座標に基づいて算出される距離を格納する。
累積記憶点間距離５３０は、記憶点間距離５２８の累積値を格納する。従前に登録・保存された全記憶点を、最新の記憶点まで順番に結んだ距離に相当する。計測開始前の初期化で「０」にリセットされる。
累積移動距離５３２は、計測開始地点を基準とした最新の累積移動距離ＬＡを格納する。
前回累積移動距離５３３は、最新の値の１つ前の累積移動距離ＬＡを格納する。
【００８７】
経過時間５３４は、計測開始日時を基準とした経過時間を格納する計測開始前の初期化で「０」にリセットされる。
距離記憶周期タイマー５３８は、距離記憶周期を計時するためのタイマーである。
【００８８】
計測データ６０２は、計測開始操作検出時から、計測終了操作検出までに計測された位置測定情報等のデータを格納する。例えば、図１０に示すように、計測開始時に付与される計測識別子６０４と、計測開始日時６０６と、記憶点登録データ６１０と、距離履歴データ６２０と、ラップデータ６３０とを格納する。
【００８９】
記憶点登録データ６１０は、保存「要」と判定された測位点すなわち記憶点の位置測定情報を格納する。本実施形態では位置測定にＧＰＳを利用するので、記憶点登録データ６１０はいわゆる「ＧＰＳログ」に相当する。本実施形態では、記憶点の登録毎に、記憶点識別子６１２と、計測開始からの経過時間６１４と、位置座標６１６とが対応づけて格納される。勿論、その他の情報を対応づけて格納することができる。
【００９０】
距離履歴データ６２０は、距離記憶周期で、当該距離記憶周期が到来する時点で算出されている累積移動距離ＬＡの履歴を格納する。例えば、距離識別子６２２と、その時の累積移動距離６２４と、対地速さ６２６と、高度６２８とが対応づけて格納される。勿論、その他の情報を対応づけて格納することができる。
【００９１】
ラップデータ６３０は、区間計測（所謂ラップ（ＬＡＰ））の結果を逐次格納する。例えば、１つの区間計測の結果は、ラップ識別子６３２と、計測開始からの区間時間情報６３４と、区間計測地点の位置座標６３６とが対応づけて格納される。区間時間情報６３４は、累積移動距離ＬＡが所定の区間距離（例えば１ｋｍ）に達する毎に、当該区間距離に達するまでの経過時間、或いは当該区間距離の移動に要した時間の何れかであるが、本実施形態では前者とする。勿論、その他の情報を対応づけて格納することができる。
【００９２】
図１１は、本実施形態におけるデータ解析装置７０の機能構成例を示す機能ブロック図である。データ解析装置７０は、操作入力部１００ｖと、処理部２００ｖと、画像表示部３６０ｖと、通信部３７０ｖと、記憶部５００ｖとを備えたコンピューターであり、いわゆるサーバーである。
【００９３】
操作入力部１００ｖは、例えばキーボードやマウスに相当し、電子機器２における操作入力部１００に相当する。
【００９４】
処理部２００ｖは、ＣＰＵ等を有して構成され、電子機器２における処理部２００に相当し、データ解析装置７０の動作を統合的に制御する。本実施形態では、解析演算部２３０と、画像生成部２６０ｖと、通信制御部２７０ｖとを含む。そして、解析演算部２３０は、計測データ取得制御部２３２と、保存計測データ生成部２３４と、解析対象選択制御部２３６と、グラフ表示制御部２４０と、マップ表示制御部２４２と、を含む。
【００９５】
計測データ取得制御部２３２は、電子機器２から出力された未取得の計測データ６０２を取得するための制御を行う。本実施形態では、通信制御部２７０ｖ（電子機器２における通信制御部２７０に相当）を利用して、通信部３７０ｖ（電子機器２における通信部３７０に相当）の受信部３７２を介して計測データ６０２を受信・取得するための制御をする。
【００９６】
保存計測データ生成部２３４は、取得した計測データ６０２から保存計測データ６０３を生成し、記憶部５００ｖ（電子機器２における記憶部５００ｖ相当）に記憶させるための制御をする。そして、保存計測データ生成部２３４は、計測データ６０２に含まれる補間対象を示す情報を、補間生成し置換する補間部２３５を含む。
【００９７】
補間部２３５は、本実施形態では、計測データ６０２のラップデータ６３０で、「未定」を意味する所定値（図１０中の「ＮＵＬＬ」がこれに該当）が与えられている位置座標６３６を抽出する。そして、区間時間情報６３４が前後する記憶点の位置座標６１６を記憶点登録データ６１０から参照して補間し、未定となっていた値を求めて書き換える処理をする。もし、受信された計測データ６０２の中に、区間時間情報６３４に対応する測定結果のデータが無い場合には、当該区間時間情報６３４の前後の経過時間のデータ及び当該経過時間に対応する測定結果のデータに基づいて、当該区間時間情報６３４に対応する測定結果を補間して生成することもできる。なお、この補間部２３５の機能をデータアップロード装置５０が有することとし、データアップロード装置５０は、補間した上で、計測データ６０２をデータ解析装置７０にアップロードすることとしてもよい。
【００９８】
また、保存計測データ生成部２３４は、取得した計測データ６０２を間引きすることができる。本実施形態では、グラフ表示画面Ｗ４のグラフの横軸の最小目盛数が固定とされるので、最小目盛数よりも記憶点登録データ６１０に登録されている記憶点の数が多い場合には、記憶点を間引きすることができる。また、距離履歴データ６２０に登録されている距離データが最小目盛数よりも多い場合には、距離データを間引きすることができる。間引きは、例えば、時系列に前後する複数のデータの内何れかを単純に消去することは勿論、複数のデータをそれらの平均値で置き換えるなど、適宜設定することができる。
【００９９】
解析対象選択制御部２３６は、保存計測データ６０３の中から何れかをデータ解析対象としてユーザーに選択させるための制御を行う。本実施形態では、カレンダー型一覧表示画面Ｗ２をデータアップロード装置５０のタッチパネル５２にて表示させるためのデータを生成する。
【０１００】
グラフ表示制御部２４０及びマップ表示制御部２４２は、ともにデータ解析の一部機能を担う。前者は、グラフ表示画面Ｗ４をデータアップロード装置５０のタッチパネル５２にて表示させるためのデータを生成する処理を行い、後者はマップ表示画面Ｗ６を表示させるためのデータを生成する処理を行う。
【０１０１】
通信部３７０ｖは、電子機器２における通信部３７０に相当する。本実施形態では、電子機器２から出力されたデータを受信する受信部３７２を兼ねる。
【０１０２】
記憶部５００ｖは、電子機器２における記憶部５００に相当する。本実施形態の記憶部５００ｖには、システムプログラム５０３と、解析プログラム５０５と、保存計測データ６０３とが記憶される。
【０１０３】
システムプログラム５０３は、データ解析装置７０にコンピューターとしての基本機能を実現させるためのプログラムである。解析プログラム５０５は、処理部２００ｖが読み出して実行することによって解析演算部２３０としての機能を実現させるためのアプリケーションソフトである。システムプログラム５０３の一部として組み込まれた構成であっても良い。
【０１０４】
保存計測データ６０３は、図１２に示すように、基本的には計測データ６０２と同様のデータ構成を有するが、間引き情報６０８と、ユーザーＩＤ６０９とを含む。間引き情報６０８は、保存計測データ６０３を生成する際に、オリジナルである受信した計測データ６０２のデータの間引きの内容を示す所定情報である。例えば、距離履歴データ６２０を、１つおきに単純に削除して間引きを行ったならば、間引き後の距離履歴データ６２０に適用される距離算出周期を格納する。また、記憶点登録データ６１０の２つの記憶点を、それらの平均値を有する１つの新しい記憶点に置き換える場合には、置き換え比率に相当する元の記憶点の数「２」を格納するとしても良い。
【０１０５】
次に、電子機器２の動作について説明する。
図１３は、本実施形態における電子機器２における処理（移動記録制御処理）の流れを説明するためのフローチャートである。電子機器２の処理部２００は、所定の操作スイッチ１６（図１参照）を押下などの所定の計測開始操作を検出したならば（ステップＳ２のＹＥＳ）、固有の計測識別子を設定し（ステップＳ４）、計測処理を実行する（ステップＳ６）。すなわち計測を開始する。
【０１０６】
図１４は、本実施形態における計測処理の流れを説明するためのフローチャートである。
計測処理において、電子機器２の処理部２００は、先ず初期化を行う（ステップＳ２０）。
初期化では、計測データ６０２の記憶領域を確保し、最新位置測定情報５１２、前回位置測定情報５１４、最新記憶点情報５１５をクリアする。また、前回位置方位５１６、今回位置方位５１８、測位点間距離５２４、記憶点間距離５２８、累積記憶点間距離５３０、累積移動距離５３２、前回累積移動距離５３３、経過時間５３４、距離記憶周期タイマー５３８を「０」にリセットする。
【０１０７】
次に、処理部２００は、測定部１０２から位置測定情報を取得し、当該位置測定情報を最新位置測定情報５１２に格納する（ステップＳ２２）。そして、この位置測定情報が示す第１の測位点を１つ目の記憶点として計測データ６０２の記憶点登録データ６１０へ追加登録するとともに、当該位置測定情報を最新記憶点情報５１５に上書きする。また、当該位置測定情報の測位日時を計測開始日時６０６として記憶・保存する（ステップＳ２４）。そして、処理部２００は、距離記憶周期タイマー５３８を起動する（ステップＳ２６）。
【０１０８】
次に、測定部１０２から新しい位置測定情報が出力されたならば（ステップＳ２８のＹＥＳ）、処理部２００は、最新位置測定情報５１２の内容を前回位置測定情報５１４に上書きし（ステップＳ３０）、新しい位置測定情報を取得し、最新位置測定情報５１２を更新する（ステップＳ３２）。そして、保存要否判定処理を実行して、最新位置測定情報５１２が示す測位点を記憶点として登録するか否かを決める（ステップＳ３４）。
【０１０９】
図１５は、本実施形態における保存要否判定処理の流れを説明するためのフローチャートである。同処理において、電子機器２の処理部２００は、先ず、計測精度判定処理を実行する（ステップＳ５０）。
【０１１０】
図１６は、本実施形態における計測精度判定処理の流れを説明するためのフローチャートである。計測精度判定処理は、位置測定情報について、計測精度に基づく第１段階の判定を行う（図３（２）参照）。具体的には、同処理において処理部２００は先ず、最新位置測定情報５１２が、位置測定システムから信号受信できなかった状態すなわち信号ロスト状態を示す値でなければ（ステップＳ５２のＮＯ）、前回位置測定情報５１４の示す前回の測位点から最新位置測定情報５１２が示す最新の測位点を向いた方位、すなわち今回位置方位５１８を算出する（ステップＳ５４）。
【０１１１】
次いで、最新位置測定情報５１２の速度方位Ｄv（図３（１）参照）と、先に算出した今回位置方位５１８との方位差θdを算出し、算出した方位差θdと所定の計測精度判定閾値θjとを比較する。もし方位差θdが計測精度判定閾値θj未満であれば（ステップＳ５６のＹＥＳ）、計測精度「良好」と判定して計測精度フラグ５２０を「１（良好）」に設定し（ステップＳ５８）、計測精度判定処理を終了する。
【０１１２】
反対に、方位差θdが計測精度判定閾値θj以上であれば（ステップＳ５６のＮＯ）、処理部２００は計測精度「不良」と見なして計測精度フラグ５２０を「０（不良）」に設定し（ステップＳ６０）、計測精度判定処理を終了する。
【０１１３】
また、そもそも、最新位置測定情報５１２が信号ロストを示す値であれば（ステップＳ５２のＹＥＳ）、処理部２００はやはり計測精度「不良」と判定して計測精度フラグ５２０を「０（不良）」に設定し（ステップＳ６０）、計測精度判定処理を終了する。
【０１１４】
図１５のフローチャートに戻って、計測精度判定処理により、計測精度「良好」と判定されたならば（ステップＳ７０のＹＥＳ）、前回位置測定情報５１４が示す前回測位点と、最新記憶点情報５１５が示す最新記憶点とが同一であるかを判定する。
【０１１５】
もし、前回測位点と最新記憶点とが同一である場合（ステップＳ７２のＹＥＳ）、処理部２００は、最新位置測定情報５１２に含まれる対地速さＶに応じた方向転換認識閾値θc（図３（３）参照）を方向転換認識閾値テーブル５１０から選択する（ステップＳ７４）。
次いで、最新位置測定情報５１２に含まれる速度方位Ｄvすなわち進行方向と、最新記憶点情報５１５に含まれる速度方位Ｄvとの方位差θpを算出し（ステップＳ７６）、算出した方位差θpが先に選択した方向転換認識閾値θcに達していれば（ステップＳ７８のＹＥＳ）、処理部２００は保存「要」と判定し、保存要否フラグ５２２を「１（要）」に設定する（ステップＳ８０）。反対に、算出した方位差θpが先に選択した方向転換認識閾値θc未満であれば（ステップＳ７８のＮＯ）、保存「不要」と判定し保存要否フラグ５２２を「０（不要）」に設定する（ステップＳ８２）。そして、前回位置測定情報５１４が示す前回測位点から最新位置測定情報５１２が示す測位点を結ぶ方位を前回位置方位５１６として上書きし（ステップＳ８４）、保存要否判定処理を終了する
【０１１６】
もし、ステップＳ７２において、前回測位点と最新記憶点とが異なると判定されたならば（ステップＳ７２のＮＯ）、処理部２００は、方向転換認識閾値θcを選択し（ステップＳ８８）、前回測位点から最新測位点を向いた方位を算出して今回位置方位５１８へ上書きする（ステップＳ９０）。次いで、前回位置方位５１６と今回位置方位５１８との方位差θpを算出し（ステップＳ９２）、当該方位差θpが先に選択した方向転換認識閾値θcに達していれば（ステップＳ９４のＹＥＳ）、保存「要」と判定し（ステップＳ９６）、前回位置方位５１６を今回移動方位５１８で上書きして（ステップＳ１００）、保存要否判定処理を終了する。もし、方位差θpが方向転換認識閾値θcに達していなければ（ステップＳ９４のＮＯ）、保存「不要」と判定し（ステップＳ９８）、前回位置方位５１６を今回移動方位５１８の内容で上書きして（ステップＳ１００）、保存要否判定処理を終了する。
【０１１７】
また、ステップＳ７０にて、そもそも計測精度判定処理にて計測精度「不良」と判定された場合には（ステップＳ７０のＮＯ）、処理部２００は、保存「不要」と判定し（ステップＳ９８）、前回位置方位５１６を今回移動方位５１８で上書きして（ステップＳ１００）、保存要否判定処理を終了する。
【０１１８】
図１４のフローチャートに戻って、保存要否判定処理により保存「要」と判定されたならば（ステップＳ１２０のＹＥＳ）、処理部２００は、計測データ６０２の記憶点登録データ６１０に、最新位置測定情報５１２に基づく新たなデータを追加登録するとともに、最新位置測定情報５１２を最新記憶点情報５１５に上書きして最新測位点を新たな記憶点として登録する（ステップＳ１２２）。もし、保存「不要」と判定されたならば（ステップＳ１２０のＮＯ）、ステップＳ１２２はスキップされ、最新測位点は記憶点とはされない。
【０１１９】
次に、処理部２００は距離算出処理を実行する（ステップＳ１２４）。
図１７は、本実施形態における距離算出処理の流れを説明するためのフローチャートである。同処理において、処理部２００は先ず、計測精度フラグ５２０を参照する。
【０１２０】
計測精度フラグ５２０が「１（良好）」の場合（ステップＳ１４０のＹＥＳ）、最新位置測定情報５１２は十分な計測精度を有していると見なせるので、処理部２００は、続いて最新位置測定情報５１２が示す最新測位点が最新記憶点情報５１５が示す最新記憶点と一致するかを判定する（ステップＳ１４２）。
【０１２１】
もし、最新測位点と最新記憶点とが一致しなければ（ステップＳ１４２のＮＯ）、処理部２００は、最新記憶点情報５１５の位置座標と、最新位置測定情報５１２の位置座標とに基づいて、最新の記憶点（すなわち直近過去の記憶点）から最新測位点までの測位点間距離５２４を算出し（ステップＳ１４４）、距離算出処理を終了する。
【０１２２】
もし、最新測位点と最新記憶点とが一致するならば（ステップＳ１４２のＹＥＳ）、処理部２００は測位点間距離５２４を「０」にリセットし（ステップＳ１４６）、次いで計測データ６０２に登録されている最新記憶点から登録順１つ前の記憶点までの記憶点間距離５２８を算出し（ステップＳ１４８）、算出した記憶点間距離５２８を累積記憶点間距離５３０に加算して（ステップＳ１５０）、距離算出処理を終了する。
【０１２３】
一方、ステップＳ１４０にて、そもそも最新の位置測定情報が計測精度「不良」と判断されている場合には（ステップＳ１４０のＮＯ）、前回位置測定情報５１４の対地速さＶと速度方位Ｄｖに基づく予測位置を算出し、前回位置測定情報５１４が示す前回測位点から予測位置までの距離を算出して、これを測位点間距離５２４に設定し（ステップＳ１５２）、距離算出処理を終了する。尚、本実施形態では、測定周期は１秒なので、前回位置測定情報５１４の対地速さＶの値をそのまま測位点間距離５２４とすることができる。
【０１２４】
図１４のフローチャートに戻って、処理部２００は次に、累積移動距離５３２の値を前回累積移動距離５３３に上書きした後、距離算出処理により更新された測位点間距離５２４と累積記憶点間距離５３０とを合算して累積移動距離５３２を更新し（ステップＳ１７０）、更新した累積移動距離５３２の表示を更新する（ステップＳ１７２：図１の累積移動距離表示６を参照）。
【０１２５】
次に、処理部２００は、計測データ６０２の計測開始日時６０６と、最新位置測定情報５１２の測位日時とを比較して経過時間５３４を新たに算出・更新し、画像表示部３６０で経過時間５３４の表示を更新する（ステップＳ１７４：図１の経過時間表示８を参照）。
【０１２６】
次に、処理部２００は、距離記憶周期タイマー５３８を参照し、距離記憶周期が到来しているならば（ステップＳ１７６のＹＥＳ）、計測データ６０２の距離履歴データ６２０に、現在の累積移動距離５３２の値と、最新位置測定情報５１２に含まれる対地速さＶと高度Ｈとを対応づけて追加する（ステップＳ１７８）。
【０１２７】
次に処理部２００は、区間計測処理を実行する（ステップＳ１８０）。
図１８は、本実施形態における区間計測処理の流れを説明するためのフローチャートである。同処理において、電子機器２の処理部２００は、先ず最新位置測定情報５１２が示す最新測位点が、区間計測の区間終了点すなわちラップ地点として適合条件を満たすか判定する（ステップＳ１８２）。本実施形態の適合条件は、「累積移動距離５３２と前回累積移動距離５３３との差が１ｋｍ以上増加した最初の測位点」とするが、その他の内容を設定することもできる。
【０１２８】
そして、最新測位点がラップ地点に適合すると判定されたならば（ステップＳ１８２のＹＥＳ）、処理部２００は、計測精度が「良好」で（ステップＳ１８４のＹＥＳ）且つ保存「要」であれば（ステップＳ１８６のＹＥＳ）、計測データ６０２のラップデータ６３０に新たにラップ地点のデータを追加登録する（ステップＳ１８６）。この際、新たに登録される区間時間情報６３４には経過時間５３４が上書きされ、新たに登録される位置座標６３６には最新位置測定情報５１２の位置情報が上書きされる。そして、処理部２００は、ラップ登録処理を終了する。
【０１２９】
反対に、最新測位点がラップ地点に適合しているが（ステップＳ１８２のＹＥＳ）、計測精度が「不良」（ステップＳ１８４のＮＯ）、または保存「不要」と判定されている場合には（ステップＳ１８６のＮＯ）、処理部２００はラップデータ６３０に新たにラップ地点のデータを追加するが、位置座標６３６については「未定」を意味する所定のダミーデータ（図９の例では「ＮＵＬＬ」）を格納し（ステップＳ１９０）、区間計測処理を終了する。
【０１３０】
図１４のフローチャートに戻って、処理部２００は、計測終了操作を検出するまで（ステップＳ２００のＮＯ）、ステップＳ２８〜ステップＳ１８０を繰り返す。そして、計測終了操作を検出したならば（ステップＳ２００のＹＥＳ）、測定部１０２から位置測定情報を取得し、取得した位置測定情報に基づいて最後の記憶点を記憶点登録データ６１０に追加・登録して（ステップＳ２０２）、計測処理を終了する。
【０１３１】
図１３のフローチャートに戻って、電子機器２の処理部２００は、データアップロード装置５０との通信接続を検出したならば（ステップＳ２５０のＹＥＳ）、記憶部５００に記憶されている未送信の計測データ６０２を送信する（ステップＳ２５２）。尚、電子機器２とデータアップロード装置５０との通信接続は、近距離無線によるアドホックネットワークの確立や、ＵＳＢケーブル４２の接続検出により実現される。
【０１３２】
次に、データアップロード装置５０とデータ解析装置７０との動作について説明する。
図１９は、本実施形形態のデータアップロードからデータ解析の表示に係る処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【０１３３】
データアップロード装置５０は、電子機器２から計測データ６０２を受信すると、自身のＩＣメモリー６０等にこれを一旦保存する（ステップＳ２６０）。そして、インターネット９に接続してデータ解析装置７０とのデータ通信を確立し（ステップＳ２６２）、電子機器２から受信した計測データ６０２を予め用意されているユーザー登録情報とともにデータ解析装置７０へ送信する（ステップＳ２６４）。
【０１３４】
データ解析装置７０は、例えばユーザー登録制のウェブサイトのサーバーを兼ねることができる。その場合、電子機器２やデータアップロード装置５０には、予め当該ウェブサイトのユーザー識別用の情報が登録されていることとし、データ解析装置７０へのデータ送信に際してはユーザー認証を経るものとする。
【０１３５】
データ解析装置７０は、データアップロード装置５０から受信した計測データ６０３を、ユーザーＩＤ６０９と対応づけて保存計測データ６０３として記憶・保存する（ステップＳ２７０：図１２参照）。
【０１３６】
次いで、データ解析装置７０の処理部２００ｖは、保存計測データ６０３をグラフ表示に適当な数まで間引き処理をする（ステップＳ２７２）。具体的には、距離履歴データ６２０の履歴数を、グラフ表示の横軸（時間軸）の目盛数と同じくなるように、例えば前後する複数の履歴の各パラメータ値（例えば、累積移動距離６２４や対地速さ６２６等）から平均値を算出し、それら複数の履歴を一つの履歴に置き換えるようにして間引きする。この時、間引き情報６０８を生成し、保存計測データ６０３に加える。
【０１３７】
次いで、データ解析装置７０は、保存計測データ６０３からラップデータ６３０の位置座標６３６にダミーデータが設定されているラップ地点を抽出し、抽出されたラップ地点の位置座標６３６を、抽出されたラップ地点の区間時間情報６３４と経過時間６１４が前後する記憶点の位置座標６１６等に基づいて補間計算して求め、ダミーデータを補間値で上書きし更新する（ステップＳ２７４：図５参照）。
【０１３８】
次に、データ解析装置７０は、すでにデータアップロード装置５０から過去に受信し保存されている保存計測データ６０６の何れかを解析対象としてユーザーに選択させるための選択画面（図６のカレンダー型一覧表示画面Ｗ２）をデータアップロード装置５０にて表示させるための一覧表示画面データ（例えば、画像データ、スクリプトデータなど）を生成し、データアップロード装置５０へ送信する（ステップＳ２７６）。
【０１３９】
データアップロード装置５０は、このデータを受信して、カレンダー型一覧表示画面Ｗ２を表示する（ステップＳ２８０）。そして、カレンダー型一覧表示画面Ｗ２が表示された状態で、解析対象とする計測データの選択操作を検出したならば、データアップロード装置５０は選択結果情報をデータ解析装置７０へ送信する（ステップＳ２８２）。
【０１４０】
データ解析装置７０は選択結果情報を受信すると、解析対象として選択された保存計測データ６０３に基づいて、グラフの第１縦軸と第２縦軸のパラメータを初期設定としてグラフ表示画面Ｗ４をタッチパネル５２にて表示させるためのグラフ表示画面データを生成し、データアップロード装置５０へ送信する（ステップＳ２８４）。更に、マップ表示画面をタッチパネル５２にて表示させるためのマップ表示画面データを生成し、データアップロード装置５０へ送信する（ステップＳ２８６）。
【０１４１】
データアップロード装置５０は、グラフ表示画面データを受信して、タッチパネル５２にグラフ表示画面Ｗ４を表示させ（ステップＳ３００：図７参照）、マップ表示画面データを受信して、タッチパネル２にマップ表示画面Ｗ６を表示させる（ステップＳ３０２：図８参照）。
【０１４２】
次いで、データアップロード装置５０は、グラフ表示画面Ｗ４が表示されている状態で、グラフの縦軸とするパラメータの変更操作を検出したならば（ステップＳ３１０のＹＥＳ）、パラメータの変更要求をデータ解析装置に送信する（ステップＳ３１２）。データ解析装置７０はこれを受信すると、グラフの縦軸のパラメータ設定を受信した変更要求に応じて変更し、グラフ表示画面データを生成し直してデータアップロード装置５０へ送信する（ステップＳ３１４）。データアップロード装置５０は、この生成し直されたグラフ表示画面データを受信して、グラフ表示画面Ｗ４を更新する（ステップＳ３１６）。
【０１４３】
データアップロード装置５０は、所定の解析終了操作を検出すると（ステップＳ３２０のＹＥＳ）、解析終了信号をデータ解析装置７０へ送信し（ステップＳ３２２）、データアップロードとデータ解析結果の表示に係る処理を終了する。
【０１４４】
以上、本実施形態によれば、位置測定情報を間引くことで計測データ６０２のデータ量を削減することができる。よって、メモリー容量やバッテリー容量が、小型軽量を実現している従来製品に搭載されたものと同程度であったとしても、本発明を適用することでより長距離・より長時間に渡る計測データの記憶が可能となる。
【０１４５】
〔変形例〕
以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明の適用形態はこれに限定されるものではなく、適宜構成要素の追加・省略・変更を施すことができる。
【０１４６】
例えば、上記実施形態では電子機器２をユーザーの手首に装着するのに適した装置として例示したが、身体の何処に装着するかは適宜変更することができる。例えば、図２０に示す電子機器２’に示すように、主にバンド１８で上腕部に装着することを想定した装置としてデザインしても良い。その場合、装置のデザインは腕時計型に限らず、タブレットタイプであっても良く、適宜設定できる。
【０１４７】
また、上記実施形態では、データアップロード装置５０とデータ解析装置７０とを別の装置として説明したが、両装置が同じとしても良い。例えば、データアップロード装置５０がデータ解析装置７０における処理を実行する構成とすることができる。
【０１４８】
また、位置計測システムとしてＧＰＳを用いる説明をしたが、ＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ等の他の衛星測位システムであっても良い。
【符号の説明】
【０１４９】
１…ユーザー、２…身体装着用電子機器、６…累積移動距離表示、９…インターネット、１０…メインフレーム、１２…タッチパネル、１６…操作スイッチ、１８…バンド、２０…基板、２１…充電式バッテリー、２２…ＣＰＵ、２４…メインメモリー、２６…計測データ用メモリー、２８…位置測定モジュール、３０…近距離無線モジュール、４０…クレードル、４２…ＵＳＢケーブル、５０…データアップロード装置、５２…タッチパネル、５４…キーボード、５６…基板、５８…ＣＰＵ、６０…ＩＣメモリー、６４…近距離無線モジュール、７０…データ解析装置、８０…マーク、８４…軌跡、８６…地図、８８…区間計測点、１００…操作入力部、１００ｖ…操作入力部、１０２…測定部、２００…処理部、２００ｖ…処理部、２０２…移動記録制御部、２０４…距離表示制御部、２０６…移動距離記憶制御部、２１０…判定部、２１２…記憶制御部、２１６…外部出力制御部、２１８…経過時間表示制御部、２２０…経過時間記憶制御部、２２２…区間時間情報記憶制御部、２２４…外部出力制御部、２３０…解析演算部、２３２…計測データ取得制御部、２３４…保存計測データ生成部、２３５…補間部、２３６…解析対象選択制御部、２４０…グラフ表示制御部、２４２…マップ表示制御部、２６０…画像生成部、２６０ｖ…画像生成部、２７０…通信制御部、２７０ｖ…通信制御部、３６０…画像表示部、３６０ｖ…画像表示部、３７０…通信部、３７０ｖ…通信部、３７２…受信部、５００…記憶部、５００ｖ…記憶部、５０１…システムプログラム、５０２…移動記録制御プログラム、５０２…解析プログラム、５０３…システムプログラム、５０５…解析プログラム、５１０…方向転換認識閾値テーブル、５１２…最新位置座標、５１２…最新位置測定情報、５１４…前回位置測定情報、５１５…差最新記憶点情報、５１５…最新記憶点情報、５１６…前回位置方位、５１８…今回位置方位、５１８…今回移動方位、５２０…計測精度フラグ、５２２…保存用否フラグ、５２２…保存要否フラグ、５２４…測位点間距離、５２８…記憶点間距離、５３０…累積記憶点間距離、５３２…累積移動距離、５３３…前回累積移動距離、５３４…経過時間、５３８…距離記憶周期タイマー、６０２…計測データ、６０３…計測データ、６０３…保存計測データ、６０４…計測識別子、６０６…計測開始日時、６０６…保存計測データ、６０８…間引き情報、６０９…ユーザーＩＤ、６１０…記憶点登録データ、６１２…記憶点識別子、６１４…経過時間、６１６…位置座標、６２０…距離履歴データ、６２２…距離識別子、６２４…累積移動距離、６２８…高度、６３０…ラップデータ、６３２…ラップ識別子、６３４…区間時間情報、６３６…位置座標、W２…カレンダー型一覧表示画面,Ｗ４…グラフ表示画面、Ｗ６…マップ表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014035219.tif 000014
【図１３】
2014035219.tif 000015
【図１４】
2014035219.tif 000016
【図１５】
2014035219.tif 000017
【図１６】
2014035219.tif 000018
【図１７】
2014035219.tif 000019
【図１８】
2014035219.tif 000020
【図１９】
2014035219.tif 000021
【図２０】
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