(57)【要約】【課題】通信装置のカメラ機能を制限無く使用可能とすると不正使用により秘密情報が漏洩するおそれがある【解決手段】通信装置２において、位置判定部４２は、通信装置の現在位置が予め定められた位置あるか否かを判定する。モード設定部４４は撮像部を制御して、通常は使用者による撮像を制限禁止する制限モードに設定し、位置判定部によって制限解除が判定されると当該撮像を許可する解除モードに切り替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像情報を記憶する通信装置であって、
自己の位置情報を取得する位置情報取得部と、
利用制限を解除する許可位置情報を記憶する記憶部と、
前記撮像部による画像撮影が制限された制限モードと画像撮影の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、
前記取得した位置情報と前記許可位置情報とを比較して制限を解除するか否かを判定する位置判定部とを備え、
前記モード設定部は、前記制限モードが設定されているときに前記位置判定部が制限解除と判定すると前記制限モードから解除モードに切り替えることを特徴とした通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記撮影した画像情報を記録する画像データ記憶部と、
前記画像情報の消去を禁止する画像データ保護部
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信装置において、
前記モード設定部は、前記解除モードが設定されているときに前記位置判定部が制限と判定すると、前記解除モードから前記制限モードに切り替えることを特徴とした通信装置。
【請求項４】
移動体通信を行う通信部及び画像を撮像する撮像部を備えた通信装置に内蔵されたコンピュータを、
自己の位置情報を取得する位置情報取得手段、
利用制限を解除する許可位置情報を記憶する記憶手段、
前記取得した位置情報と前記許可位置情報とを比較して制限を解除するか否かを判定する位置判定手段、
および、前記撮像部による画像撮影が制限された制限モードが設定されているときに前記位置判定手段が利用制限の解除と判定すると画像撮影の制限が解除される解除モードを設定するモード設定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
移動体通信を行う通信部および画像を撮像する撮像部を備えた通信装置における動作モード設定方法であって、
前記撮像部の利用制限を解除する許可位置情報を記憶し、
自己の位置情報を取得し、
前記取得した位置情報と前記許可位置情報とを比較して前記撮像部の利用制限を解除するか否かを判定し、前記撮像部の利用が制限された制限モードが設定されているときに利用制限の解除と判定すると画像撮影部の利用制限が解除される解除モードを設定する、
ことを含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ機能および移動体通信機能を備えた通信装置、プログラムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信により電話網やインターネットに接続可能な携帯型の電子機器（以下、「通信装置」と称する。）は、音声通話を可能とするだけでなく、カメラ機能により撮影したり、ネットワーク上のコンピュータシステムを操作したり、様々な情報を持ち歩いて利用したりすることができ高い利便性を有する。それ故、企業などの組織において、外出して業務に従事する者に携帯電話等の通信装置を携行させ、業務で必要な通信連絡や、企業の社内システム等へのアクセスや、情報閲覧に通信装置を利用させることが行われている。
【０００３】
利便性の反面、通信装置はセキュリティの確保が難しい。例えば、カメラ機能で書類などを撮影することで秘密情報などを不正に取得することが容易である。
【０００４】
そこで、通信装置に暗証番号・パスワードや指紋などによる認証を行わなければ操作ができなくするロック機能を設けることで、セキュリティの確保を図ることが行われている。特許文献１には、所定の暗証コードを入力して設定を解除しない限り操作部に対する操作の少なくとも一部を無効化するロック機能を備えた携帯端末装置が開示されている。例えば、通信装置のカメラ機能の不正使用を防止するために、組織が従業者に業務上使用させる通信装置のカメラ機能を上記と同様にロックすることができる。
【０００５】
また、盗撮を防止するためにカメラのレンズ部分を封印するシールが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
カメラ機能を常時使用禁止とすると不便である。例えば、交通事故や事件に遭遇した場合などの非常事態では状況を画像で記録しておくことが望まれる場合がある。通信装置のカメラ機能を所持者が解除できないような方法でロックすると、このような非常事態でも撮影ができないという問題が生じる。また封印シールについては、非常事態に剥がして撮影することを認めることができるが、悪意ある使用者が非常事態ではなくても剥がして不正に撮影を行うことまでは防止できないという問題や、非常事態にて一旦剥がすと新たな封印シールを張り直すまでは不正使用を抑止できないという問題がある。
【０００８】
本発明は、通信装置でのカメラ機能の不正使用のおそれを低減し、業務上必要なときにはカメラ機能を作動できる通信装置、プログラムおよび通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信装置は、画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像情報を記憶する通信装置であって、自己の位置情報を取得する位置情報取得部と、利用制限を解除する許可位置情報を記憶する記憶部と、前記撮像部による画像撮影が制限された制限モードと画像撮影の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、前記取得した位置情報と前記許可位置情報とを比較して制限を解除するか否かを判定する位置判定部とを備え、  前記モード設定部は、前記制限モードが設定されているときに前記判定部が制限解除と判定すると前記制限モードから解除モードに切り替える。
【００１０】
他の本発明に係る通信装置においては、前記撮影した画像情報を記録する画像データ記憶部と、前記画像情報の消去を禁止する画像データ保護部を有する。
【００１１】
さらに他の本発明に係る通信装置においては、前記モード設定部は、前記解除モードが設定されているときに前記位置判定部が制限と判定すると、前記解除モードから前記制限モードに切り替える。
【００１２】
別の本発明に係るプログラムにおいては、移動体通信を行う通信部及び画像を撮像する撮像部を備えた通信装置に内蔵されたコンピュータを自己の位置情報を取得する位置情報取得手段、利用制限を解除する許可位置情報を記憶する記憶手段、前記取得した位置情報と前記許可位置情報とを比較して制限を解除するか否かを判定する位置判定手段、および、前記撮像部による画像撮影が制限された制限モードが設定されているときに前記位置判定手段が利用制限の解除と判定すると画像撮影の制限が解除される解除モードを設定するモード設定手段として機能させる。
【００１３】
別の本発明に係る移動体通信を行う通信部を備えた通信装置における通信方法においては、移動体通信を行う通信部および画像を撮像する撮像部を備えた通信装置における動作モード設定方法であって、前記撮像部の利用制限を解除する許可位置情報を記憶し、自己の位置情報を取得し、前記取得した位置情報と前記許可位置情報とを比較して前記撮像部の利用制限を解除するか否かを判定し、前記撮像部の利用が制限された制限モードが設定されているときに利用制限の解除と判定すると画像撮影部の利用制限が解除される解除モードを設定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非常操作により通信装置のカメラ機能を用いた撮影が可能となる一方、こうした撮影が行える状態になったことがセンタ装置に通知されるので、緊急時でもないのに不用意に通信装置にて撮影を行うことを制限して情報漏洩を抑制することができる。また、センタ装置では非常操作による非常信号を受信することで非常事態が発生したことを確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態である通信システムの概略の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態における通信装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるセンタ装置の概略のブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態における通信装置の制御部の概略の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施形態である通信システムの概略の構成を示す模式図である。当該システムは、通信装置２，４、センタ装置６および通信網８を含んで構成される。通信装置２は情報漏洩の危険防止に係る本発明の特徴を有した通信装置であり、本実施形態ではその所持者は警備会社の警備員１０であるとする。当該警備会社では通信装置２の利用規程として、警備員１０に対し例えば警備対象物件に赴いて侵入者を発見した場合や、傷病者や事故発生に遭遇した場合などの非常時にのみ通信装置２のカメラ機能を用いた撮影を行うことができることを定め、カメラ機能の不正使用の防止を図っている。
【００１７】
一方、通信装置４は通信装置２の通信相手を例示したものであり、本発明の特徴を有した通信装置である必要はない。
【００１８】
通信装置２，４は移動体通信機能を有する。例えば、通信装置２，４はスマートフォン、タブレット型コンピュータや携帯電話である。通信装置２，４はその近傍の移動体通信基地局１６と無線接続され、移動体通信基地局１６および通信網８を介して他の通信装置等と通信することができる。
【００１９】
図２は、通信装置２の概略の構成を示すブロック図である。通信装置２は、制御部２０、記憶部２２、無線部２４、位置情報取得部２６、操作部２８、カメラ３０、マイクロフォン３２、スピーカー３４、表示部３６を含んで構成される。
【００２０】
無線部２４は、基地局通信部およびＧＰＳ受信部を含んで構成され、他の通信装置と通信する通信部である。基地局通信部は、移動体通信基地局１６との間で無線通信を行う移動体通信部であり、通信装置２は基地局通信部により移動体通信基地局１６および通信網８を介して監視センタ１４のセンタ装置６と通信を行うことができる。
【００２１】
位置情報取得部２６は、通信装置２の現在位置を定期的に測定する。そのために、位置情報取得部２６は、例えば、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機を有し、受信した信号に基づいて通信装置２の現在位置の緯度及び経度を測定する機能を有している。
【００２２】
操作部２８は使用者である警備員１０が通信装置２の動作を選択したり制御部２０に指示を与えるための入力手段であり、例えば、各種ボタンスイッチやタッチパネルなどから構成される。
【００２３】
カメラ３０は人物や風景等の被写体を撮像する撮像部である。マイクロフォン３２は、音声通信時等に警備員１０の声等を集音する集音部である。スピーカー３４は、音声通信時において通話相手側の音声を出力したり、着信があった場合や電子メールを受信した場合に、呼び出し音を出力したりする音声出力部である。表示部３６は液晶ディスプレイ等の画像表示手段である。
【００２４】
無線部２４、位置情報取得部２６、操作部２８、カメラ３０、マイクロフォン３２、スピーカー３４、表示部３６は制御部２０に接続され、制御部２０からの信号を受けて動作したり、制御部２０へ信号を出力したりする。
【００２５】
制御部２０は、マイクロプロセッサ等を用いて構成され、実行されるプログラムに応じて各種の処理を行う。例えば、制御部２０は、通信制御部４０、位置判定部４２、モード設定部４４、カメラ制御部４６および画像データ保護部４８を備えている。
【００２６】
通信制御部４０は、無線部２４と共に音声通信機能やインターネット接続機能を担う通信部を構成する。具体的には、音声通信では通話相手の通信装置との間の回線接続が確立され、マイクロフォン３２にて電気信号に変換された音声信号が通信制御部４０を経由して無線部２４に入力され、無線部２４にて無線信号に変換され移動体通信基地局１６へ送信される。また、移動体通信基地局１６から受信した無線信号は無線部２４にて検波され、取り出された音声信号は通信制御部４０や音声出力回路を経由してスピーカー３４に入力される。
【００２７】
位置判定部４２は、位置情報取得部２６が取得した現在位置情報と、記憶部２２に記憶されている許可位置情報５２を比較する。そして、位置判定部４２は、通信装置２の現在位置が許可位置である場合には、制限を解除すべきと判定する。なお、位置判定部４２は、通信装置２の現在位置が許可位置の所定範囲内（例えば、半径１０ｍ以内）である場合に、制限を解除すべきと判定してもよい。この所定範囲は、許可位置に設定した建物、施設の面積に応じて個別に設定するようにしてもよい。
【００２８】
また、許可位置情報として警備員の車両の位置情報（又は識別情報）が記憶されている場合は、当該車両の位置情報を監視センタ１４経由で取得し、警備員の通信装置２の現在位置と車両の位置情報を比較して、制限を解除すべきかを判定してもよい。車両の位置情報としては、車両にＧＰＳ機能をもつ通信装置を搭載して取得するようにできるほか、警備員の通信装置２と車両の通信装置間で近距離通信による通信結果より制限を解除すべきかを判定してもよい。
【００２９】
モード設定部４４は撮像部を制御して警備員１０による撮影の許否についてのモードを設定する。設定されるモードは２種類あり、１つは撮影を制限する制限モードであり、もう１つは制限を解除して撮影を許可する解除モードである。モード設定部４４は、通常は撮像部による撮影を制限する制限モードに設定し、位置判定部４２にて通信装置２の現在位置が許可位置であると判定すると当該撮影が可能である解除モードに切り替える。本実施形態では、解除モードに切り替えて所定時間毎に位置判定を行い、現在位置が許可位置位置でなくなれば制限モードへ戻す。制限モードでは、カメラ制御部４６は例えば、カメラ機能のアプリケーションプログラム自体の起動を禁止したり、入力画像のキャプチャまでは可能であるがキャプチャした画像情報を記憶部２２に保存することを禁止したりする。
【００３０】
カメラ制御部４６はカメラ３０と共に撮像部を構成し、カメラ３０の動作を制御する。例えば、警備員１０が操作部２８からカメラ機能を起動すると、カメラ制御部４６はカメラ３０を構成する固体撮像素子を駆動して撮像させ、カメラ３０から画像信号を取り込み、表示部３６に入力画像を表示する。またシャッター操作がなされると、カメラ制御部４６は入力画像をキャプチャし、保存操作がなされると、キャプチャした画像情報を記憶部２２の画像データ５６に書き込む。
【００３１】
画像データ保護部４８は、警備員１０が通信装置２を操作して、カメラ３０で撮影された画像情報を記憶部２２の画像データ５６から消去したり、他の記録媒体へコピーすることを禁止したりする。また、画像データ保護部４８は予め設定された送信先以外への送信メールに画像情報を添付することを禁止する。なお、通信装置２は撮影した画像をセンタ装置６へ自動的にメール送信するように構成でき、当該構成ではセンタ装置６は画像情報の送信が許可される送信先として通信装置２に設定される。
【００３２】
記憶部２２はＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置で実現され、制御部２０にて実行される各種プログラムやそれに必要なデータを格納する。特に、記憶部２２は、上記の制限を解除すべき位置の情報（許可位置情報５２）およびセンタ装置アドレス情報５４があらかじめ登録されている。
【００３３】
許可位置情報５２には、例えば、警備員１０が所属する事業所、その警備員１０が乗車する車、その警備員１０が巡回すべき物件（または、その警備員１０が対処すべき物件）などの識別番号や名称に、それぞれの緯度および経度、又は住所名が関連づけて記憶される。あるいは監視対象である施設や邸宅（以下、物件という）で異常が発生した場合に、監視センタにて対処すべき警備員１０を指定したときは、当該警備員１０の通信装置２に対し、その物件の位置情報を許可位置情報として送信して通信装置２の記憶部２２に記憶させる。
【００３４】
また、警備員１０の使用する車両にＧＰＳ等を利用した位置情報取得部を搭載しておき、当該車両の位置情報を監視センタ１４経由で所定周期で取得して許可位置情報として記憶することもできる。
【００３５】
また、記憶部２２はカメラ３０で撮影され保存を指示された画像情報を画像データ５６に記憶する。
【００３６】
センタ装置６は、警備会社などが監視区域を監視するために運営する監視センタ１４に設置される。この他、センタ装置６は警備員１０を派遣する警備本部、警備員１０に遠隔から指示を出すための指令本部、大型ビル内の防災センタに設けられた防災本部など、警備員１０の管理を行う施設に設置されてよい。
【００３７】
図３はセンタ装置６の概略のブロック構成図である。センタ装置６は、いわゆるサーバで構成され、通信網８に接続されて警備員１０が携行する通信装置２，４と通信するための通信部９０と、キーボード、マウスなどの入力装置９６と、液晶ディスプレイなどの表示装置９８と、ブザー、ＬＥＤ等で構成される報知部１００、そしてこれら各部を制御する制御部９２および記憶部９４を含んで構成される
【００３８】
次に、以上のように構成された第１の実施の形態の通信装置２について、警備員１０が監視センタ１４からの「対処」指示に従い、異常のあった物件に対処する場合を例にとり、図４のフロー図を参照してその動作を説明する。
【００３９】
図４に示すように、本実施の形態の通信装置１０は、初期設定（デフォルト設定）として、制限モードに設定されており、警備員１０による通信装置２のカメラ３０を用いた撮像が制限されている（Ｓ１０）。尚、通信装置２の記憶部２２にはセンタ装置６からの対処指示情報を制御部２０から受信すると記憶するともに、対処すべき物件の位置情報が許可位置情報５２として記憶部２２に記憶されているものとする。そして、この通信装置２は、自己の現在位置情報を位置情報取得部２６にて取得する。（Ｓ１１）制御部２０の位置判定部４２は、取得した現在位置情報と記憶部２２の許可位置情報５２を比較し、現在位置が所定の許可位置（あるいはその周辺）であると判定された場合に（Ｓ１２のＹｅｓ）、モード設定部４４は、動作モードを制限モードから解除モードに変更し、警備員１０による撮像が可能となる（Ｓ１３）。解除モードに設定されると、例えば撮影に要する所定時間経過後にはステップＳ１１に戻り、警備員１０の通信装置２の位置情報が物件の位置情報（あるいは所定範囲内）と一致しなくなると（Ｓ１２のＮｏ）、解除モードから制限モードに設定する（Ｓ１４）
【００４０】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
例えば、モード設定部４４は、警備員１０の通信装置２の位置情報が物件の位置情報（あるいは所定範囲内）と一致しなくなると解除モードから制限モードに設定される事例を示したが、これに限らず解除モードに設定されたあと計時して所定時間が経過すれば制限モードに設定するようにしてもよい。
【００４１】
このような本発明の実施形態の通信装置２によれば、通信装置２の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置２からの情報漏洩を防ぐことができる。
【００４２】
すなわち、本発明の実施の形態では、通信装置２（例えば、警備員１０などが所持している）で制限モードが設定されると、警備員による撮像が制限される。しかし、制限モードが設定されている場合であっても、通信装置１０が、ある特定の許可位置（情報送信が許可される位置）に居る場合には、制限モードから解除モードに設定が変更され、撮像の制限が解除される。これにより、通信装置２の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００４３】
本実施形態では、画像データ保護部４８は警備員１０がカメラ３０で撮影された画像データを記憶部２２から消去したり、他の記録媒体へコピーされないように保護するが、これら画像情報をさらにセンタ装置６において記録してもよい。この構成では、例えば、撮影が終了すると画像情報をセンタ装置６へ送信し、センタ装置６は当該画像情報を記憶部９４の画像データ１０２に記録する。
【符号の説明】
【００４４】
２，４  通信装置、６  センタ装置、８  通信網、１０  警備員、１２  建物、１４  監視センタ、１６  移動体通信基地局、２０  制御部、２２  記憶部、２４  無線部、２６  位置情報取得部、２８  操作部、３０  カメラ、３２  マイクロフォン、３４  スピーカー、３６  表示部、３８  振動モータ、４０  通信制御部、４２  位置判定部、４４  モード設定部、４６  カメラ制御部、４８  画像データ保護部、５２  許可位置情報  ５４  セン装置アドレス情報、５６  画像データ、９０  通信部、９２  制御部、９４  記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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