(57)【要約】【課題】保護管の更新工事をスムーズに行うとともに、コスト低減を図ること。【解決手段】周方向に分割した、互いに別部材である二つの分割管２ａ、２ｂと、この二つの分割管２ａ、２ｂを管状に組み合わせた状態で保持するロック部材３とで保護管１を構成する。分割管２ａ、２ｂ同士を組み合わせて固定するロック部材３を、この分割管２ａ、２ｂとは別部材としたので、分割管２ａ、２ｂ同士にヒンジ等の連結手段を設けた場合と異なり、作業のための広いスペースの確保が不要となる。このため、地下等の狭小スペースにおいても、保護管１の更新工事をスムーズに行うことができる。しかも、分割管２ａ、２ｂ自体にはロック機構が設けられておらず、ロック部材３を取り付ける係止部７、８を形成するだけでよいので、分割管２ａ、２ｂの形状を共通化して汎用性を高めることができる。このため、製造コストの削減を図ることもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体を周方向に複数に分割した分割管（２）のうちの一つであり、第一係止部（７）が形成された一方の分割管（２ａ）と、
前記分割した分割管（２）のうちの一つであり、第二係止部（８）が形成され、前記一方の分割管（２ａ）と別部材であって、かつこの一方の分割管（２ａ）と前記周方向に連結される他方の分割管（２ｂ）と、
第一リンク部（１４）と、第二リンク部（１５）と、第一リンク部（１４）と第二リンク部（１５）を回動自在にリンクする回動軸（１７）と、前記第一リンク部（１４）に設けられ、前記第一係止部（７）によって係止される第一係合部（２０）と、前記第二リンク部（１５）に設けられ、前記他方の分割管（２ｂ）に形成した第二係止部（８）によって係止される第二係合部（２１）とを有する前記各分割管（２ａ、２ｂ）とは別部材のロック部材（３）と、
を備え、
前記第二リンク部（１５）を前記第一リンク部（１４）に対するロック解除位置とすると、分割した前記一方の分割管（２ａ）及び前記他方の分割管（２ｂ）を連結した際の両分割管（２ａ、２ｂ）に形成した前記第一係止部（７）と前記第二係止部（８）との間の係止部間距離よりも、前記第一係合部（２０）と前記第二係合部（２１）との間の係合部間距離の方が大きくなり、前記第一及び第二係止部（７、８）から前記第一及び第二係合部（２０、２１）を着脱自在としたロック解除状態となる一方で、
前記第二リンク部（１５）を前記第一リンク部（１４）に対するロック位置とすると、前記係合部間距離が狭まって、前記第一及び第二係合部（２０、２１）が前記両係止部に係合したロック状態となる保護管。
【請求項２】
前記第一リンク部（１４）及び前記第二リンク部（１５）にそれぞれ透孔（２４ａ、２４ｂ）を形成し、前記ロック状態においてロック保持部材（２２）を前記両透孔（２４ａ、２４ｂ）に挿し込んで、両リンク部（１４、１５）の相対回動を阻止するようにした請求項１に記載の保護管。
【請求項３】
一対の前記第二リンク部（１５）に介在するフレーム（１６）を有し、このフレーム（１６）に長孔（２５）を形成するとともに、前記長孔（２５）に前記ロック保持部材（２２）を設け、このロック保持部材（２２）を前記長孔（２５）内でスライドさせることにより、前記第一リンク部（１４）に形成した透孔（２４ａ）への前記ロック保持部材（２２）の抜き挿しを行うようにした請求項２に記載の保護管。
【請求項４】
第一リンク部（１４）と、第二リンク部（１５）と、第一リンク部（１４）と第二リンク部（１５）を回動自在にリンクする回動軸（１７）と、前記第一リンク部（１４）に設けられ、周方向に分割した分割管（２）のうち一方の分割管（２ａ）に形成した第一係止部（７）によって係止される第一係合部（２０）と、前記第二リンク部（１５）に設けられ、周方向に分割した分割管（２）のうち他方の分割管（２ｂ）に形成した第二係止部（８）によって係止される第二係合部（２１）と、を有し、
前記第二リンク部（１５）を前記第一リンク部（１４）に対するロック解除位置とすると、分割した前記一方の分割管（２ａ）及び前記他方の分割管（２ｂ）を連結した際の両分割管（２ａ、２ｂ）に形成した前記第一係止部（７）と前記第二係止部（８）との間の係止部間距離よりも、前記第一係合部（２０）と前記第二係合部（２１）との間の係合部間距離の方が大きくなり、前記第一及び第二係止部（７、８）から前記第一及び第二係合部（２０、２１）を着脱自在としたロック解除状態となる一方で、
前記第二リンク部（１５）を前記第一リンク部（１４）に対するロック位置とすると、前記係合部間距離が狭まって、前記第一及び第二係合部（２０、２１）が前記両係止部に係合したロック状態となる前記分割管（２）とは別部材のロック部材。
【請求項５】
前記第一リンク部（１４）及び前記第二リンク部（１５）にそれぞれ透孔（２４ａ、２４ｂ）を形成し、前記ロック状態においてロック保持部材（２２）を前記両透孔（２４ａ、２４ｂ）に挿し込んで、両リンク部（１４、１５）の相対回動を阻止するようにした請求項４に記載のロック部材。
【請求項６】
一対の前記第二リンク部（１５）に介在するフレーム（１６）を有し、このフレーム（１６）に長孔（２５）を形成するとともに、前記長孔（２５）に前記ロック保持部材（２２）を設け、このロック保持部材（２２）を前記長孔（２５）内でスライドさせることにより、前記第一リンク部（１４）に形成した透孔（２４ａ）への前記ロック保持部材（２２）の抜き挿しを行うようにした請求項５に記載のロック部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中に埋設される電力ケーブル等のケーブルを保護するための保護管、及びその保護管に用いるロック部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力ケーブル等のケーブルは、地下に埋設されるケースが増大している。この際、このケーブルを保護管の内部に収納して、その保護を図るのが一般的である。この保護管に、地震等の地盤変動による部分的な損傷が生じたり、経年劣化が生じたりした場合は、その損傷等した部分を交換する更新工事が行われる。この更新工事で用いられる保護管として、例えば特許文献１から４に示すものがある。これらの保護管は、保護管を周方向に二分割して、分割した分割管をヒンジ等の連結手段によって回動自在に連結したものである。この保護管へのケーブルの収納は、一方の分割管を他方の分割管に対して回動して、この保護管を開放した状態で行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５４−１６７８１９号公報
【特許文献２】特開昭６３−３０３２９６号公報
【特許文献３】実開平２−７５９３３号公報
【特許文献４】特開平１１−１１３１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１から４に示す構成は、いずれもヒンジ等の連結手段を介して両分割管の開閉がなされる。このため、保護管の設置場所の周囲に、少なくとも分割管が回動し得るだけのスペースを確保しなければならない。ところが、この保護管は地下に埋設されることが多く、作業現場においてそのようなスペースが確保できないこともあり、更新工事に手間取る恐れがある。また、分割管に予め連結手段が設けられた構成においては、一方の分割管側に留め金具を設け、他方の分割管側にこの留め金具を係止する掛け金具を設ける、というように両分割管において異なる仕様とする必要があり、汎用性が損なわれるとともに製造コスト面で高くつくことが多い。
【０００５】
そこで、この発明は、保護管の更新工事をスムーズに行うとともに、コスト低減を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、この発明は、管体を周方向に複数に分割した分割管のうちの一つであり、第一係止部が形成された一方の分割管と、前記分割した分割管のうちの一つであり、第二係止部が形成され、前記一方の分割管と別部材であって、かつこの一方の分割管と前記周方向に連結される他方の分割管と、第一リンク部と、第二リンク部と、第一リンク部と第二リンク部を回動自在にリンクする回動軸と、前記第一リンク部に設けられ、前記第一係止部によって係止される第一係合部と、前記第二リンク部に設けられ、前記他方の分割管に形成した第二係止部によって係止される第二係合部とを有する前記各分割管とは別部材のロック部材と、を備え、前記第二リンク部を前記第一リンク部に対するロック解除位置とすると、分割した前記一方の分割管及び前記他方の分割管を連結した際の両分割管に形成した前記第一係止部と前記第二係止部との間の係止部間距離よりも、前記第一係合部と前記第二係合部との間の係合部間距離の方が大きくなり、前記第一及び第二係止部から前記第一及び第二係合部を着脱自在としたロック解除状態となる一方で、前記第二リンク部を前記第一リンク部に対するロック位置とすると、前記係合部間距離が狭まって、前記第一及び第二係合部が前記両係止部に係合したロック状態となる保護管を構成した。
【０００７】
このように、分割管を互いに別部材とするとともに、分割管同士を一体とするロック部材を各分割管とは別部材とすることにより、各部材をコンパクトに構成することができ、地下等のように広い作業スペースが確保できない状況においても、保護管の更新工事をスムーズに行うことができる。しかも、分割管自体にはロック機構が設けられておらず、係止部が形成されているだけなので、分割管の形状を共通化する等して汎用性を高めることができる。このため、製造コストの削減を図ることもできる。
【０００８】
前記構成においては、前記第一リンク部及び前記第二リンク部にそれぞれ透孔を形成し、前記ロック状態においてロック保持部材を前記両透孔に挿し込んで、両リンク部の相対回動を阻止するようにすることができる。
【０００９】
このように相対回動を阻止することにより、ロック状態が不用意にロック解除状態となるのを防止することができ、保護管によるケーブルの保護を確実に行うことができる。
【００１０】
前記透孔を形成する構成においては、一対の前記第二リンク部に介在するフレームを有し、このフレームに長孔を形成するとともに、前記長孔に前記ロック保持部材を設け、このロック保持部材を前記長孔内でスライドさせることにより、前記第一リンク部に形成した前記透孔への前記ロック保持部材の抜き挿しを行うようにすることができる。
【００１１】
このようにロック保持部材をフレームに形成した長孔内でスライドするだけでロック状態の設定・解除を行い得るようにすることで、地下等のように広い作業スペースが確保できない状況においても、保護管の更新工事をスムーズに行うことができる。
【００１２】
前記各構成で用いるロック部材は、保護管を構成する分割管を管状に組み合わせて固定するのに用いられるだけでなく、二つ以上の分割部材を一体に固定する用途に幅広く使用し得るものであり、ロック部材単体でも汎用性を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、保護管を周方向に分割した、互いに別部材である分割管のそれぞれに係止部を形成するとともに、相対回動自在に設けた第一リンク部及び第二リンク部に、第一係合部と第二係合部を設けた前記分割管とは別部材であるロック部材を用意し、このロック部材の両係合部が前記係止部によって係止されることによって、分割管同士を一体化するようにした。このように分割管を互いに別部材とすることで、地下等の狭い作業現場においても、スムーズに保護管の更新作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明に係る保護管（ロック部材でロックした状態）を示し、（ａ）は底面図、（ｂ）は正面図
【図２】図１に示す保護管の要部拡大図を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図
【図３】本願発明に係る保護管の分割管の斜視図
【図４】本願発明に係る保護管のロック部材の分解斜視図
【図５】ロック部材の作用を示す縦断面図であって、（ａ）はロック解除状態、（ｂ）は第一係止部に第一係合部を係合させた状態、（ｃ）は第二リンク部を第一リンク部に対して回動させつつある状態、（ｄ）はロック状態
【図６】ロック部材に設けたロック保持部材の作用を示し、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は（ａ）中のｂ−ｂ線に沿う断面図、（ｃ）は縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本願発明に係る保護管１の実施形態を図１に、その要部を図２にそれぞれ示す。この保護管１は、図３に示すように、周方向に分割した、互いに別部材である（分離自在な部材である）二つの分割管２、２（以下、適宜２ａ、２ｂと区別して示す。）と、この二つの分割管２ａ、２ｂを管状に組み合わせた状態で保持するロック部材３とを有している。各分割管２ａ、２ｂの分割端部には、突状４又は凹溝５が形成されていて、この突状４を凹溝５に嵌め込むことによって一本の管状となるように構成されている。この凹溝５の底にはＯリング６が設けられ、この分割端部の水密が確保されている。また、二つの分割管２、２のうち一方の分割管２ａの分割端部に臨む外周面には第一係止部７が、二つの分割管２、２のうち他方の分割管２ｂの分割端部に臨む外周面には第二係止部８が、それぞれ外周面外向きに起立して形成されている。
【００１６】
分割管２ａ、２ｂの長さ方向両端部には、この分割管２ａ、２ｂの外周面の外側に向かって膨らみを有する球面状の受け口９又は挿し口１０が形成されている。受け口９の内径は、挿し口１０の外径よりもわずかに大きめに形成されている。隣り合う一方の保護管１の挿し口１０を他方の保護管１の受け口９に挿し込むことにより、複数の保護管１を順次連結することができる。このように、受け口９及び挿し口１０を球面状に形成することにより、地震等によって地盤変動が生じた際に、連結した保護管１同士が相対的に角度変化して、この保護管１がその地盤変動によって破損するのを防止することができる。
【００１７】
この挿し口１０に臨む管体表面には、鍔部１１が環状に形成されている。連結した保護管１が相対的に大きく角度変化すると、受け口９の開口端部がこの鍔部１１に当接して、それ以上角度変化しないようになっている。このため、保護管１が過度に角度変化して受け口９又は挿し口１０が破損したり、挿し口１０が受け口９から抜けたりするトラブルを防止することができる。
【００１８】
また、受け口９の内面には周溝１２が形成され、この周溝１２内にＯリング１３が設けられている。このＯリング１３が、受け口９に挿し込んだ挿し口１０の外周面と当接することで、連結した両保護管１、１の間の水密が確保されている。
【００１９】
この分割管２の固定に用いられるロック部材３は、図４に分解斜視図で示すように、一対の「くの字形」の第一リンク部１４、１４と、一対の「くの字形」の第二リンク部１５、１５と、この一対の第二リンク部１５、１５に介在するフレーム１６を有している。第一及び第二リンク部１４、１５の屈曲角度は同じである。この第一リンク部１４及び第二リンク部１５には共通の回動軸１７が設けられ、この回動軸１７によって第一リンク部１４と第二リンク部１５は、スペーサ１８を介して回動自在にリンクされている。この回動軸１７は、その両端に設けられた止め輪１９によって抜け止めされている。第一リンク部１４には棒状の第一係合部２０が、第二リンク部１５には棒状の第二係合部２１が、それぞれ設けられている。この第一係合部２０及び第二係合部２１は、それらの両端に設けられた止め輪１９によって抜け止めされている。
【００２０】
第二リンク部１５を第一リンク部１４に対するロック解除位置（第一及び第二リンク部１４、１５の「くの字形」の各辺がずれた状態）とすると、分割した一方の分割管２ａ及び他方の分割管２ｂを一体にした際の両分割管２ａ、２ｂに形成した第一係止部７と第二係止部８との間の係止部間距離よりも、第一係合部２０と第二係合部２１との間の係合部間距離の方が大きくなり、両係止部７、８から第一及び第二係合部２０、２１を着脱自在とし得るロック解除状態とすることができる。その一方で、第二リンク部１５を第一リンク部１４に対するロック位置（第一及び第二リンク部１４、１５の「くの字形」の各辺が重なり合った状態）とすると、前記係止部間距離と前記係合部間距離が等しくなり、第一及び第二係合部２０、２１が両係止部７、８に係合したロック状態とすることができる。第一リンク部１４及び第二リンク部１５には、後述するロック保持部材２２の挿し込み部材２３が挿し込まれる透孔２４ａ、２４ｂがそれぞれ形成されている。
【００２１】
フレーム１６には、一対の第二リンク部１５、１５にそれぞれ臨む、幅方向に長い一対の長孔２５、２５が形成されている。各長孔２５には、ボルト２６と、挿し込み部材２３と、ワッシャ２７と、バネ座金２８と、ナット２９から構成されるロック保持部材２２が設けられている。ボルト２６にねじ込んだナット２９を緩めると、長孔２５内でロック保持部材２２を自在にスライドし得る一方で、このナット２９を締め付けると、長孔２５内の所定の位置でこのロック保持部材２２が固定される。挿し込み部材２３は、その長さ方向中程に段差が形成された板状の部材であって、その一端側に形成されたボルト孔にボルト２６が挿し込まれている。この挿し込み部材２３の他端側は、ロック解除状態において第二リンク部１５の透孔２４ｂまで挿し込まれており、ロック状態においてさらに第一リンク部１４の透孔２４ａにも挿し込まれるようになっている。
【００２２】
このロック部材３による分割管２ａ、２ｂの固定手順の一例について、図５を用いて説明する。まず、両分割管２ａ、２ｂを組み合わせて一本の管状とする。そして、分割管２ｂに形成した第二係止部８に第二リンク部１５の第二係合部２１を係合させる（同図（ａ）を参照）。次に、この第二係合部２１を第二係止部８に係合させた状態のまま、第一リンク部１４を第二リンク部１５に対して相対回動して、分割管２ａに形成した第一係止部７にこの第一リンク部１４の第一係合部２０を係合させる（同図（ｂ）を参照）。この状態では、まだ、第二リンク部１５が第一リンク部１４に対するロック位置となっていないので、前記係止部間距離よりも前記係合部間距離の方が十分大きく、第一係止部７への第一係合部２０の係合（嵌め込み）をスムーズに行うことができる。さらに、第一及び第二係合部２０、２１を第一及び第二係止部７、８にそれぞれ係合させた状態のまま、第二リンク部１５を第一リンク部１４に対して相対回動させる（同図（ｃ）を参照）。そして、第一及び第二リンク部１４、１５の「くの字形」の各辺が重なり合った状態となるまで第二リンク部１５を相対回動させると、第一及び第二係合部２０、２１が第一及び第二係止部７、８にしっかりと係合されたロック状態となる（同図（ｄ）を参照）。
【００２３】
このロック状態において、第一及び第二リンク部１４、１５に形成した透孔２４ａ、２４ｂは重なり合っている。この状態で、フレーム１６に設けたロック保持部材２２のナット２９を緩め、図６に示すように、挿し込み部材２３が第一リンク部１４に形成した透孔２４ａに挿し込まれるように、この挿し込み部材２３を長孔２５内でスライドさせる。これにより、第一リンク部１４と第二リンク部１５が相対回動するのを阻止して、ロック状態が不用意にロック解除状態となるのを防止して、ロック状態を確実なものとすることができる。図５に示した固定手順は一例であって、まず、第一係止部７に第一リンク部１４の第一係合部２０を係合させて、その後に、第二係止部８に第二リンク部１５の第二係合部２１を係合させるようにしてもよい。
【００２４】
上記の実施形態に示したように、２つに分割した分割管２ａ、２ｂを管状とし、ロック部材３で固定することにより、ＰＦＰ管（内外ＦＲＰ層（繊維強化プラスチック層）の間に樹脂モルタル層を配し、一体構造に成形した管体）と同等以上の強度を確保できる。このため、管状とした分割管２ａ、２ｂの周りに補強目的のコンクリートによる巻き立てが不要であり、更新工事をスムーズに行うことができる。
【００２５】
上記の実施形態においては、分割管２の分割数を２とした例について示したが、この分割数は適宜変更することができ、３以上とすることもできる。また、分割管２を均等に２等分するのではなく、大きさが異なる二つの分割管に分割するようにすることもできる。
【００２６】
保護管１を構成する各部材の形状は、本願発明の、保護管１の更新工事をスムーズに行うとともに、コスト低減を図る、という課題を解決する限りにおいて、適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  保護管
２（２ａ、２ｂ）  分割管
３  ロック部材
４  突状
５  凹溝
６  Ｏリング
７  第一係止部
８  第二係止部
９  受け口
１０  挿し口
１１  鍔部
１２  周溝
１３  Ｏリング
１４  第一リンク部
１５  第二リンク部
１６  フレーム
１７  回動軸
１８  スペーサ
１９  止め輪
２０  第一係合部
２１  第二係合部
２２  ロック保持部材
２３  挿し込み部材
２４ａ、２４ｂ  透孔
２５  長孔
２６  ボルト
２７  ワッシャ
２８  バネ座金
２９  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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