(57)【要約】【課題】  操作部材への操作量に応じて対応する機能の制御値を切替えることができる電子機器において、操作部材への操作に伴い生じる操作音を軽減させる。【解決手段】  初期位置から予め決められた回動角度の間で回動可能な操作部材と、回動させた状態の前記操作部材を前記初期位置に戻すように付勢する付勢部材と、前記操作部材の回動角度が第１の角度以上か否かに応じて、当該操作部材に対応した機能の制御値を切替える切替え手段と、前記操作部材が前記初期位置にある状態において前記付勢部材と当接する弾性部材と、前記操作部材が前記初期位置にある状態において前記弾性部材とは当接せず、前記操作部材を回動させた状態において前記弾性部材と当接する当接部と、を有し、前記当接部は、前記操作部材の回動角度が前記第１の角度を超える前に前記弾性部材と当接する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期位置から予め決められた回動角度の間で回動可能な操作部材と、
回動させた状態の前記操作部材を前記初期位置に戻すように付勢する付勢部材と、
前記操作部材の回動角度が第１の角度以上か否かに応じて、当該操作部材に対応した機能の制御値を切替える切替え手段と、
前記操作部材が前記初期位置にある状態において前記付勢部材と当接する弾性部材と、
前記操作部材が前記初期位置にある状態において前記弾性部材とは当接せず、前記操作部材を回動させた状態において前記弾性部材と当接する当接部と、を有し、
前記当接部は、前記操作部材の回動角度が前記第１の角度を超える前に前記弾性部材と当接することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記操作部材の回動方向に延出した延出部が設けられていて、
前記当接部は、前記操作部材の回動角度が前記第１の角度を超える前に前記延出部と当接することを特徴とした請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記延出部は、延出方向の先端に向かって前記操作部材の回動軸方向の厚さが薄くなっていくことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記延出部とは異なる部分で前記付勢部材と当接することを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記延出部は、開口部を有することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の角度は、前記延出部が前記当接部により圧縮されて前記開口部が潰れた状態となる角度であることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記当接部と当接することにより圧縮されて撓んだ部分を逃がす緩衝部を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記当接部が当接する位置よりも前記操作部材の回動中心から離れた位置に前記緩衝部を有することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材への操作量に応じて対応する機能の制御値を切替えることができる電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置のような電子機器において、撮影光学系の焦点距離を変更する機能、いわゆるズーム機能を有するものがある。このような撮像装置では、ズーム機能を実行するためのズーム操作部材が撮像装置外装部に設けられており、初期位置（非操作位置）から一方の方向に操作すると、撮影光学系の焦点距離をワイド方向へ切り替えることができる。あるいは、初期位置から他方向に操作すると、撮影光学系の焦点距離をテレ方向へ切り替えることができる。
【０００３】
また、近年の撮像装置は、ズーム機能における焦点距離の変化速度（ズ−ム速度）を低速から高速へと可変できる撮像装置も提供されている。ズ−ム速度を可変できる撮像装置では、ズーム操作部材の移動量により、低速から高速へと段階的にズ−ム速度を制御しているのが一般的である。
【０００４】
特許文献１では、操作部材の移動量に応じてズ−ム速度を切替えるズ−ム速度切替え手段と、ズ−ム速度が切替わった時点から他のズ−ム速度に切替わる時点までの間で負荷を増加させる負荷増加手段を筐体に備えた撮像装置を提案している。
【０００５】
また、近年では、静止画のみならず動画撮影機能が強化された撮像装置も提供されるようになってきている。このような撮像装置には、音声録音についても機能アップしているものが多く、例えば、従来では単独マイクによるモノラル音声記録が主流だったものが、複数のマイクを搭載し、ステレオ音声記録により、臨場感のある音声の録音が可能なものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０４００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術は、ズ−ム速度を切替えるために操作部材を操作した際に生じる操作音についてなんら考慮されていない。
【０００８】
そのため、動画撮影中にズ−ム速度を切替えるために操作部材を操作した際に操作音が生じると、この操作音がノイズとして記録されてしまう。また、動画撮影中でなくても、操作部材を操作した際に生じる操作音はユーザにとっては意図しない音であって好ましくない。
【０００９】
そこで、本発明は、操作部材への操作量に応じて対応する機能の制御値を切替えることができる電子機器において、操作部材への操作に伴い生じる操作音を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる電子機器は、初期位置から予め決められた回動角度の間で回動可能な操作部材と、回動させた状態の前記操作部材を前記初期位置に戻すように付勢する付勢部材と、前記操作部材の回動角度が第１の角度以上か否かに応じて、当該操作部材に対応した機能の制御値を切替える切替え手段と、前記操作部材が前記初期位置にある状態において前記付勢部材と当接する弾性部材と、前記操作部材が前記初期位置にある状態において前記弾性部材とは当接せず、前記操作部材を回動させた状態において前記弾性部材と当接する当接部と、を有し、前記当接部は、前記操作部材の回動角度が前記第１の角度を超える前に前記弾性部材と当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作部材への操作量に応じて対応する機能の制御値を切替えることができる電子機器において、操作部材への操作に伴い生じる操作音を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる撮像装置の外観斜視図である。
【図２】第１の実施形態にかかる撮像装置のズームレバー２の近傍を上方から見た分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態にかかる撮像装置のズームレバー２の近傍を下方から見た分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態にかかる撮像装置のトップカバーユニットの断面図である。
【図５】第１の実施形態にかかる撮像装置のズームレバー２、付勢ばね１９、弾性部材１７をトップカバー１８に組付けた状態を示す図である。
【図６】図５に示すトップカバーユニットのＡ−Ａ断面図である。
【図７】第１の実施形態にかかる撮像装置の接点ブラシ２３とフレキシブル基板２４を示す図である。
【図８】第１の実施形態にかかる撮像装置のズームレバー２を回動させたときの状態変化を示す図である。
【図９】図８に示すＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態にかかる撮像装置の外観斜視図である。
【図１１】第２の実施形態にかかる撮像装置のズームレバー２の近傍の構造を示す図である。
【図１２】第２の実施形態にかかる撮像装置のズームレバー２を回動させた状態を示す図である。
【図１３】第２の実施形態にかかる撮像装置のズームレバー２を回動させた状態における弾性部材１１２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態にかかる電子機器である撮像装置の外観斜視図であり、図１（ａ）は被写体側である前面から見た斜視図、図１（ｂ）はユーザ側である背面から見た斜視図である。
【００１５】
レリーズボタン１は撮影準備動作及び撮影動作の開始を指示するためのものである。ズームレバー２は、光学式ズーム機能やデジタル式ズーム機能において、そのズーム倍率を調節操作するためのものであり、ズームレバー２の回動角度に応じてズーム倍率の変更速度（ズーム速度）を切替えることができる。すなわち、ズームレバー２への操作量に応じて対応する機能の制御値を切替えることができる。ズームレバー２は、レリーズボタン１の中心を回動中心にして初期位置から所定の角度まで回動可能である。電源ボタン３は、撮像装置の電源をＯＮ状態とＯＦＦ状態とで切替えるためのものである。モードダイヤル４は、複数の撮影モードの中から任意の撮影モードを選択するためのものである。
【００１６】
照射窓５は、被写体が暗いときに自動焦点調節制御（ＡＦ制御）のための補助光を照射するためのものである。発光部６は、撮影時に被写体を照射するもので、使用位置と収納位置とで移動可能である。撮影レンズ７は、不図示の撮像素子に被写体像を結像させる。また、撮影レンズ７は、ズームレンズを含む複数のレンズ群からなり、ズームレバー２の操作に応じてズームレンズを駆動させることで光学式ズーム機能を実現する。
【００１７】
蓋部８は、撮影して取得した画像データを記録するためのメモリーカード等の記録媒体の挿入口を覆うとともに、不図示の電池室に収納された電池を覆う。表示部９は、液晶や有機ＥＬ等からなる、撮影画像の確認・再生、撮影条件等の各種情報を表示するためのものである。コネクタカバー１０は、各種外部デバイスに接続するために、プリント基板上に実装された端子類を保護する。
【００１８】
回転操作ダイヤル１１は、そのまわりに４つの操作ボタン群を備え、撮影前や画像再生時に各種設定をする際に使用される。動画ボタン１４は、動画撮影開始及び動画撮影終了を指示するためのものである。撮像装置の上面に配置された２つの穴１２はステレオマイク用の穴であり、穴１３はスピーカー用の穴である。
【００１９】
図２は、図１に示した撮像装置のズームレバー２の近傍を上方から見た分解斜視図であり、図３は、図１に示した撮像装置のズームレバー２の近傍を下方から見た分解斜視図である。
【００２０】
まず、ズームレバー２を保持する保持部材であるトップカバー１８の上方から組み付けられる部品について説明する。レリーズボタン１の外観面にはステンレスなどの金属性のキャップ１５が接着等により固定される。レリーズボタン１の内面側（トップカバー側）には、コイルばね１６が配置してある。コイルばね１６は、レリーズボタン１とズームレバー２に挟み込まれるように組まれ、レリーズボタン１の爪部がズームレバー２の穴部に掛止された状態で組み付けられる。中空の弾性部材１７は、ズームレバー２の内面側（ズームレバー側）に設けられた軸２ｃが挿入される。弾性部材１７は、後述する円筒部１７ａ及び開口部を有する延出部１７ｂ、１７ｃが設けられている。
【００２１】
次に、トップカバー１８の下方から組み付ける部品について説明する。回動させた状態のズームレバー２を初期位置に戻すようにズームレバー２を付勢する付勢部材である付勢ばね１９は、押さえ板２０で押さえられ、トップカバー１８にねじ固定される。
【００２２】
ズームレバー２の回転軸方向の抜け止めの役割を果たしている抜け止め部材２２は、トップカバー１８を挟んだ状態でズームレバー２と熱かしめにて固定される。そして、抜け止め部材２２には接点ブラシ２３も熱かしめにて固定される。
【００２３】
そのため、ズームレバー２を回動させると、弾性部材１７、抜け止め部材２２、接点ブラシ２３もズームレバー２と一体となって回動することになる。
【００２４】
フレキシブル基板２４は、接点ブラシ２３と接触し信号を送るためにパターンが配置されていて、電源ボタン３やレリーズボタン１が操作されたことを示す信号を送るためのスイッチも実装されている。フレキシブル基板２４は、ホルダー２５に位置決めされて、両面テープ等でホルダー２５に固定される。そして、ホルダー２５はトップカバー１８に位置決めされて、ねじによってトップカバー１８に固定される。
【００２５】
以上のような各種部品がトップカバー１８に組付けられてトップカバーユニットになる。
【００２６】
図４は、トップカバーユニットの上下方向の断面図である。前述のとおり、ズームレバー２と抜け止め部材２２とは、トップカバー１８を挟み込んで、ズームレバー２が回動するための隙間を持って固定される。さらに、ズームレバー２の軸２ｃが挿入された弾性部材１７も、抜け止め部材２２によって塞がれているため、ズームレバー２から抜けることがない。
【００２７】
図５は、ズームレバー２、付勢ばね１９、弾性部材１７をトップカバー１８に組付けた状態を示す図である。図５では、ズームレバー２は初期位置となっており、付勢ばね１９の先端部１９ａ、１９ｂが、弾性部材１７の円筒部１７ａと当接し挟み込んでいる。さらに、付勢ばね１９の中間部１９ｃ、１９ｄが、トップカバー１８の軸部１８ａと当接し挟み込んでいる。これにより、ズームレバー２がどちらの方向に回動しても、付勢ばね１９の腕の一方は弾性部材１７に、他方は軸部１８ａに当接し、ズームレバー２は付勢ばね１９により初期位置に戻る方向へ付勢される。
【００２８】
ズームレバー２を図中のＢ方向またはＣ方向に回動させたとき、トップカバー１８の開口端１８ｄ、１８ｅとズームレバー２の突出部２ａ、２ｂとがそれぞれ当接して、ズームレバー２の回動範囲（最大回動角度）が規制される。すなわち、開口端１８ｄ、１８ｅは、ズームレバー２の回動範囲を規制する規制部として機能し、ズームレバー２は、初期位置から予め決められた回転角度の間で回動可能となる。また、トップカバー１８には、開口端１８ｄ、１８ｅと突出部２ａ、２ｂとが当接するよりも先に、弾性部材１７の延出部１７ｂ、１７ｃとそれぞれ当接する当接部である開口端１８ｂ、１８ｃが設けられている。弾性部材１７の延出部１７ｂ、１７ｃとそれぞれ当接する当接部である開口端１８ｂ、１８ｃが設けられている。後述するように、延出部１７ｂ、１７ｃと開口端１８ｂ、１８ｃとは、ズームレバー２が初期位置にある状態において互いに当接せず、ズームレバー２を回動させた状態において互いに当接する。
【００２９】
そして、延出部１７ｂ、１７ｃは、開口端１８ｂ、１８ｃと当接したときの衝突音を軽減するための開口部１７ｄ、１７ｅをそれぞれ有している。
【００３０】
図６は、図５中の点線部（Ａ−Ａ）の断面図である。前述のとおり、ズームレバー２が初期位置にある状態では、付勢ばね１９の先端部１９ａ、１９ｂは、弾性部材１７の円筒部１７ａを挟み込んでいる。
【００３１】
弾性部材１７の延出部１７ｂ、１７ｃは、弾性部材１７の中心を挟んでズームレバー２の回動方向にそれぞれ延出している。すなわち、延出部１７ｂ、１７ｃの延出方向とズームレバー２の回動方向とは略一致している。そのため、延出部１７ｂ、１７ｃの先端と弾性部材１７の中心とは直線上に並んでいない。
【００３２】
さらに、延出部１７ｂ、１７ｃは、延出方向の先端に向かって回動軸方向の厚さが薄くなっていく斜面形状になっている。そのため、ズームレバー２の抜け止め部材２２とズームレバー２との間に空間を設けることができる。ズームレバー２を回動範囲の限界（最大回動角度）まで回動させようとすると延出部１７ｂ、１７ｃが圧縮されるが、延出部１７ｂ、１７ｃの逃げ部がないと、回動範囲の限界まで回動できない状態が発生する可能性がある。しかしながら、延出部１７ｂ、１７ｃが斜面形状になっているため、延出部１７ｂ、１７ｃが圧縮されたときに逃げ部となる空間を確保することができ、回動範囲の限界まで回動できない状態が発生しないことになる。
【００３３】
図７は、ズーム速度の変更に関わる接点ブラシ２３及びフレキシブル基板２４を示す図である。接点ブラシ２３は、２本で１対のブラシが先端部に２組（２３ａ、２３ｂ）あり、ズームレバー２が初期位置では接点ブラシ２３の先端部２３ａと２３ｂはどちらもフレキシブル基板２４のパターン２４ａと接触している。ズームレバー２の回動に伴い接点ブラシ２３が移動して、先端部２３ａ、２３ｂがパターン２４ａ、２４ｃあるいは２４ａ、２４ｄと接触すると、不図示の制御部はズーム速度を第１の速度にしてズーム倍率の変更を行う。なお、先端部２３ａ、２３ｂがパターン２４ａ、２４ｃと接触した場合と先端部２３ａ、２３ｂがパターン２４ａ、２４ｄと接触した場合とでは、ズーム倍率の変更方向（ワイド方向へ変更するかテレ方向へ変更するか）が異なる。
【００３４】
さらにズームレバー２を回動させて先端部２３ａ、２３ｂがパターン２４ａ、２４ｂあるいは２４ａ、２４ｅと接触すると、不図示の制御部はズーム速度を第２の速度にしてズーム倍率の変更を行う。つまり、制御部は、ズームレバー２の回動角度に応じてズーム速度の切替えが可能となっている。なお、ズームレバー２の回動角度が大きいほどズーム速度が速くなるように、第２の速度は第１の速度よりも高速であることが望ましい。
【００３５】
図８は、ズームレバー２を回動させたときの状態変化を示す図である。図８では、図中のＢ方向へズームレバー２を回動させたときのズームレバー２、弾性部材１７、付勢ばね１９の状態をＢ−０からＢ−３で示している。また、Ｂ−０からＢ−３と同じ回動角度における接点ブラシ２３の状態をそれぞれＢ´−０からＢ´−３で示している。
【００３６】
図８において、Ｂ−０はズームレバー２が初期位置にある状態を示しており、Ｂ−１は第１の速度でズーム倍率が変更される位置へズームレバー２をＢ方向へ回動させた状態を示している。
【００３７】
Ｂ−２はＢ−１の状態からズームレバー２をさらにＢ方向へ回動させた状態を示している。Ｂ−２の状態では、弾性部材１７の延出部１７ｂがトップカバー１８の開口端１８ｂに当接して圧縮されて延出部１７ｂの開口部１７ｄが潰れているが、ズームレバー２の突出部２ａは開口端１８ｄと当接していない。この回動角度（第１の角度）において、接点ブラシ２３はフレキシブル基板２４のパターン２４ａ、２４ｅと接触し始め、ズーム倍率が第１の速度から第２の速度に切替えられる。すなわち、ズームレバー２の回動角度が第１の角度を超える前に開口端１８ｂと延出部１７ｂとが当接し、ズームレバー２の回動角度が第１の角度以上か否かに応じてズーム速度が切替えられる。
【００３８】
このように、ズームレバー２を回動させたときに、突出部２ａが開口端１８ｄと当接する前に延出部１７ｂが開口端１８ｂと当接するので、ズームレバー２を回動範囲の限界まで回動させたときの突出部２ａと開口端１８ｄとの衝突音を軽減することができる。また、延出部１７ｂが開口部１７ｄを有し、延出部１７ｂが開口端１８ｂに当接しても開口部１７ｄが潰れていくので、延出部１７ｂと開口端１８ｂとが当接してからの負荷の大幅な増加を抑えながら延出部１７ｂと開口端１８ｂとの衝突音を軽減することができる。
【００３９】
また、開口部１７ｄが潰れた状態でさらにズームレバー２を回動させると、弾性部材１７の復元力によりズームレバー２は初期位置に戻る方向へ付勢される。すなわち、付勢ばね１９による付勢力に加えて弾性部材１７による付勢力が発生するため、ズームレバー２を回動させる際の負荷が増大する。そのため、Ｂ−２に示した状態を境にしてズーム速度を変更することで、ユーザはズーム速度が変更される回動角度を把握しやすく、容易に所望のズーム速度となるようにズームレバー２を操作することができる。
【００４０】
Ｂ−３はＢ−２の状態からズームレバー２をさらにＢ方向へ回動させて、弾性部材１７の延出部１７ｂが開口端１８ｂに当接して延出部１７ｂの開口部１７ｄが潰れ、かつ、ズームレバー２の突出部２ａが開口端１８ｄと当接している状態を示している。すなわち、Ｂ−３に示した状態は、ズームレバー２を回動範囲の限界である最大回動角度（第２の角度）まで回動させた状態である。
【００４１】
ここで、図８に示す点線部（Ｄ−Ｄ）の断面図を用いて、Ｂ−３の状態における弾性部材１７の形状を説明する。
【００４２】
図６で示したように、弾性部材１７の延出部１７ｂは、延出方向の先端に向かって回動軸方向の厚さが薄くなっていく斜面形状になっているため、ズームレバー２の抜け止め部材２２とズームレバー２との間に空間が生じる。Ｂ−３の状態では、図９の点線Ｅに示すように、延出部１７ｂは圧縮されて先端部分がズームレバー２の抜け止め部材２２とズームレバー２との間に生じた空間に逃げている。そのため、弾性部材１７が圧縮された状態であってもズームレバー２の突出部２ａが開口端１８ｄと当接する回動角度までズームレバー２を回動させることができる。
【００４３】
図８において、Ｂ−３の状態から、ズームレバー２の回動操作をやめると、付勢ばね１９による付勢力によって、ズームレバー２は一気にＢ−０の状態に戻される。このとき、付勢ばね１９の中間部１９ｃがトップカバー１８の軸部１８ａと当接する前に、付勢ばね１９の先端部１９ｂが弾性部材１７の円筒部１７ａと当接するため、中間部１９ｃと軸部１８ａとの衝突音も軽減することができる。
【００４４】
図８では、ズームレバー２をＢ方向に回動させたときの状態変化のみを示しているが、ズームレバー２をＢ方向と逆の方向に回動させたときの状態変化も同様であるため説明は省略する。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、ズームレバー２を操作するときの負荷を増大させる弾性部材１７によって、ズームレバー２への操作に伴う各部の衝突時の衝撃を抑えることで、ズームレバー２への操作に伴い生じる操作音を軽減させることができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、弾性部材１７によって、ズームレバー２を操作するときの負荷をズーム速度の変更に合わせて増大させるとともに、ズームレバー２への操作に伴い生じる操作音を軽減させている。そのため、ズームレバー２を操作するときの負荷を増大させるための部材とズームレバー２への操作に伴い生じる操作音を軽減させるための部材とをそれぞれ設ける必要がなく、部品点数の増加を抑えることができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ズームレバー２の回動に伴って回動する弾性部材１７によって、ズームレバー２を操作するときの負荷を増大させるとともにズームレバー２への操作に伴い生じる操作音を軽減させる構成を説明した。本実施形態では、ズームレバー２の回動に伴って回動しない弾性部材１１２によって、ズームレバー２を操作するときの負荷を増大させるとともにズームレバー２への操作に伴い生じる操作音を軽減させる構成について説明する。
【００４８】
図１０は、本実施形態にかかる電子機器である撮像装置の外観斜視図である。本実施形態にかかる撮像装置は第１の実施形態にかかる撮像装置と形状は異なるが、図１０において、第１の実施形態にかかる撮像装置と同様の機能を果たす部分については、図１及び図２の符号と同様の符号をつけて説明は省略する。
【００４９】
図１１は、本実施形態にかかる撮像装置のズームレバー２の近傍の構造を示す図であり、図１１（ａ）は、ズームレバー２の近傍を下方から見た図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す点線部（Ｂ−Ｂ）の断面図である。図１１（ｂ）に示した軸ｎは、ズームレバー２の回動中心となる回動軸である。
【００５０】
ズームレバー２は、本体部材１１３の貫通穴に挿通されて、本体部材１１３に対して回転可能なように、回転体１１１にねじ１１４にて固定されている。すなわち、回転体１１１は、ズームレバー２を回動させると、ズームレバー２と一体となって回動する。付勢ばね１１０は、回転体１１１のばね引掛け爪部１１１ｂにより、回転体１１１に回転及び摺動可能なように保持されている。円筒形状の弾性部材１１２は、本体部材１１３に設けられたストッパ１１３ｂが挿入され、ズームレバー２が初期位置にある状態では、付勢ばね１１０の一対の腕に挟み込まれている。回転体１１１にはストッパ当接部１１１ａが設けられていて、ズームレバー２を回動させたときにストッパ当接部１１１ａが弾性部材１１２を介してストッパ１１３ｂに突き当たることで、ズームレバー２の回動範囲が規制される。
【００５１】
弾性部材１１２は、付勢ばね１１０と当接するばね当接部１１２ａと、ストッパ１１３ｂとの間に空間を有しストッパ当接部１１１ａと当接する回転体当接部１１２ｂとを有している。
【００５２】
図１２は、本実施形態にかかる撮像装置のズームレバー２回動させた状態を示す図であり、図１２（ａ）は、ズームレバー２を回動させた状態におけるズームレバー２の近傍を下方から見た図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す点線部（Ｃ−Ｃ）の断面図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）における弾性部材１１２近傍の拡大図であり、図１２（ｄ）は、図１２（ａ）に示す点線部（Ｄ−Ｄ）の断面図である。
【００５３】
図１２（ａ）に示すように、ズームレバー２を回動させると、回転体１１１のストッパ当接部１１１ａと弾性部材１１２の回転体当接部１１２ｂとが当接する。この状態からさらにズームレバー２を回動させると、ストッパ当接部１１１ａに押されて回転体当接部１１２ｂが圧縮され、回転体１１１のばね掛け部１１１ｃにより変形させられた付勢ばね１１０による付勢力に加えて弾性部材１１２による付勢力が生じる。このとき、回転体当接部１１２ｂとストッパ１１３ｂとの間の空間は、第１の実施形態における延出部１７ｂ、１７ｃが有する開口部１７ｄ、１７ｅと同様の機能を果たす。また、図１２（ｄ）に示すように、弾性部材１１２は切り欠き形状の緩衝部１１２ｃを有している。
【００５４】
図１３は、ズームレバー２を回動範囲の限界まで回動させた状態を示す図である。図１３（ａ）は、ズームレバー２の近傍を下方から見た図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示す点線部（Ｅ−Ｅ）の断面図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）に示す点線部（Ｆ−Ｆ）の断面図である。
【００５５】
ズームレバー２を回動範囲の限界まで回動させた状態では、図１３（ｂ）に示すように、回転体当接部１１２ｂとストッパ１１３ｂとの間の空間は潰れて、ストッパ当接部１１１ａが弾性部材１１２を介してストッパ１１３ｂに突き当たる。このとき、図１３（ｃ）に示すように、回転体当接部１１２ｂとストッパ１１３ｂとの間の空間が潰れたことにより撓んだ回転体当接部１１２ｂを緩衝部１１２ｃに逃がす構造となっている。そのため、想定しない方向に回転体当接部１１２ｂが撓み回転体１１１に挟まるというような不具合が発生することを防ぐことができる。
【００５６】
なお、緩衝部１１２ｃの位置をストッパ当接部１１１ａが当接する回転体当接部１１２ｂの位置よりもズームレバー２の回動中心から離すことで、回転体当接部１１２ｂが撓み回転体１１１に挟まるというような不具合が発生することをより防ぐことができる。
【００５７】
また、弾性部材１１２のズームレバー２に近い部分の厚さを弾性部材１１２の他の部分よりも厚くなるようにすることで、回転体当接部１１２ｂをズームレバー２の方向へ撓みにくくすることができる。
【００５８】
以上のような弾性部材１１２の構造にすることで、弾性部材１１２をズームレバー２の方向へ撓みにくくすることができ、弾性部材１１２を回転体１１１により近づけて配置することができる。
【００５９】
その他、弾性部材１１２により得られる効果は、第１の実施形態の弾性部材１７により得られる効果と同様であるため、説明は省略する。
【００６０】
なお、本実施形態では、緩衝部１１２ｃを切り欠き形状としているが、撓んだ回転体当接部１１２ｂを所定方向へ逃がす形状であればよく、例えば薄肉形状としてもよい。
【００６１】
また、上記の２つの実施形態では、撮像装置におけるズーム操作に用いるズームレバーに適用した場合を説明したが、その他の機能の操作に用いる操作部材に適用しても構わない。例えば、記録媒体に記録された複数の画像のうちの１つを画像表示部に表示させる再生モードにおいて、表示させる画像を次の画像に変更する画像送り操作を行う操作部材に適用しても構わない。
【００６２】
また、上述した画像送り操作のような、撮像装置以外の電子機器でも実行可能な機能の操作に用いる操作部材にも適用可能であるため、操作部材への操作量に応じて対応する機能の制御値を切替えることができる電子機器であれば本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
２  ズームレバー
１７  弾性部材
１８  トップカバー
１９  付勢ばね
２２  抜け止め部材
２３  接点ブラシ
２４  フレキシブル基板
１１０  付勢ばね
１１１  回転体
１１２  弾性部材
１１３  本体部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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