(57)【要約】【課題】貼付体シートの剥離部材上にある不要部を低減させることのできる貼付体シート及び貼付方法を提供する。【解決手段】表層５０と、貼付層５３と、貼付層５３に剥離可能に接着された剥離部材６１と、を有する原反シート７０を、剥離部材６１を残して表層５０側からハーフカット加工することにより、それぞれが表層５０と貼付層５３とを有し剥離部材６１から剥離可能な貼付体３４が、剥離部材６１の少なくとも第１の方向Ｌに沿って複数形成された貼付体シート６０は、剥離部材６１が、少なくとも第１の方向Ｌに沿って引っ張って伸ばすことができる構成とされる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層と、貼付層と、貼付層に剥離可能に接着された剥離部材と、を有する原反シートを、剥離部材を残して表層側からハーフカット加工することにより、それぞれが前記表層と前記貼付層とを有し前記剥離部材から剥離可能な貼付体が、前記剥離部材の少なくとも第１の方向に沿って複数形成された貼付体シートにおいて、
前記剥離部材は、少なくとも前記第１の方向に沿って引っ張って伸ばすことができることを特徴とする貼付体シート。
【請求項２】
前記剥離部材を前記第１の方向に沿って引っ張って伸ばすことにより、前記第１の方向における各前記貼付体の少なくとも一方の側の、隣接する前記貼付体との間の間隔を広げて、各前記貼付体を前記剥離部材から剥離するための操作間隙を形成することができることを特徴とする請求項１に記載の貼付体シート。
【請求項３】
前記貼付体は、前記第１の方向に沿って、等間隔に並んで形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の貼付体シート。
【請求項４】
前記貼付体は、前記第１の方向に沿って、隙間なく形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の貼付体シート。
【請求項５】
前記貼付体は、前記貼付層を介して被貼付体に貼り付けられ、前記表層を対象物に接触させることで、前記対象物と前記被貼付体との間をシールするシール部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の貼付体シート。
【請求項６】
前記被貼付体は、静電像に現像剤を付着させる現像装置の枠体であり、
前記対象物は、前記枠体に回転可能に支持され現像剤を担持して搬送する現像剤担持体であり、
前記貼付体は、前記現像剤担持体の回転軸線方向の端部側において前記現像剤担持体の外周面と前記枠体との間をシールするものであることを特徴とする請求項５に記載の貼付体シート。
【請求項７】
前記貼付体の周囲の、前記表層と前記貼付層とを有する不要部が除去されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の貼付体シート。
【請求項８】
前記剥離部材は、高密度ポリエチレン、塩化ビニル、ポリエステル、ポリプロピレン、フッ素樹脂を含む群から選択される樹脂材料、又は合成ゴム、天然ゴムを含む群から選択されるゴム材料で形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の貼付体シート。
【請求項９】
貼付体シートから、貼付体を剥離して被貼付体に貼り付ける貼付方法であって、前記貼付体シートは、表層と、貼付層と、貼付層に剥離可能に接着された剥離部材と、を有する原反シートを、剥離部材を残して表層側からハーフカット加工することにより、それぞれが前記表層と前記貼付層とを有し前記剥離部材から剥離可能な前記貼付体が、前記剥離部材の少なくとも第１の方向に沿って複数形成されているものである貼付方法において、
前記貼付体シートの前記剥離部材を前記第１の方向に沿って引っ張って伸ばすことにより、前記第１の方向における各前記貼付体の少なくとも一方の側の、隣接する前記貼付体との間の間隔を広げて、操作間隙を形成する引張工程と、
前記剥離部材上の対象とする前記貼付体を、その対象とする前記貼付体に隣接する前記操作間隙を介して保持し、前記剥離部材から剥離する剥離工程と、
前記剥離部材から剥離した対象とする前記貼付体を、前記貼付層を介して前記被貼付体に貼り付ける貼付工程と、
を有することを特徴とする貼付方法。
【請求項１０】
前記貼付体は、前記第１の方向に沿って、等間隔に並んで形成されていることを特徴とする請求項９に記載の貼付方法。
【請求項１１】
前記貼付体は、前記第１の方向に沿って、隙間なく形成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の貼付方法。
【請求項１２】
前記貼付体は、前記貼付層を介して前記被貼付体に貼り付けられ、前記表層を対象物に接触させることで、前記対象物と前記被貼付体との間をシールするシール部材であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の貼付方法。
【請求項１３】
前記被貼付体は、静電像に現像剤を付着させる現像装置の枠体であり、
前記対象物は、前記枠体に回転可能に支持され現像剤を担持して搬送する現像剤担持体であり、
前記貼付体は、前記現像剤担持体の回転軸線方向の端部側において前記現像剤担持体の外周面と前記枠体との間をシールするものであることを特徴とする請求項１２に記載の貼付方法。
【請求項１４】
前記貼付体シートは、前記貼付体の周囲の、前記表層と前記貼付層とを有する不要部が除去されていることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載の貼付方法。
【請求項１５】
前記剥離部材は、高密度ポリエチレン、塩化ビニル、ポリエステル、ポリプロピレン、フッ素樹脂を含む群から選択される樹脂材料、又は合成ゴム、天然ゴムを含む群から選択されるゴム材料で形成されることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の貼付方法。
【請求項１６】
前記引張工程は、前記剥離部材の前記第１の方向における一端部側を他端部側に対して相対的に移動させる引張手段によって前記貼付体シートを引っ張ることを含むことを特徴とする請求項９〜１５のいずれか一項に記載の貼付方法。
【請求項１７】
前記引張手段は、前記剥離部材を挟持して回転する一対のローラを有することを特徴とする請求項１６に記載の貼付方法。
【請求項１８】
前記引張手段は、前記剥離部材に形成された係合穴と係合する係合突起を有することを特徴とする請求項１６に記載の貼付方法。
【請求項１９】
前記引張手段は、前記剥離部材を把持する把持部を有することを特徴とする請求項１６に記載の貼付方法。
【請求項２０】
前記剥離工程は、前記貼付体を保持する保持手段の保持部を、前記操作間隙に配置することを含み、前記保持部の前記第１の方向における幅は、前記引張工程の前では隣接する前記貼付体の間の間隔より大きく、前記引張工程の後では前記操作間隙の幅よりも小さいことを特徴とする請求項９〜１９のいずれか一項に記載の貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式の画像形成装置において用いられる現像装置の枠体に貼り付けられるシール部材などの貼付体が形成された貼付体シート、及びその貼付体シートから貼付体を剥離して被貼付体に貼り付ける貼付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真プロセスを用いたプリンタなどの画像形成装置では、電子写真感光体を一様に帯電させた後、選択的に露光することによって、電子写真感光体上に静電潜像を形成する。この静電潜像を、現像剤としてのトナーを付着させることで、トナー像（現像剤像）として現像する。そして、このトナー像を、記録用紙などの記録媒体に転写して、熱や圧力を加えて定着させることで画像を記録する。
【０００３】
このような画像形成装置において、静電潜像の現像のために用いられる現像装置は、現像剤を担持する現像剤担持体として、例えば現像ローラを有する。現像ローラは、現像装置を構成する枠体（以下「現像枠体」ともいう。）に回転可能に支持される。現像ローラの回転軸線方向の両端部の近傍には、現像ローラと現像枠体との間の隙間からの現像剤の漏洩を防止するためのシール部材（以下「端部シール部材」ともいう。）が取り付けられる。
【０００４】
現像装置の組立における現像枠体に対する端部シール部材の取付方法の一例について説明する。端部シール部材は、所定の形状に加工される前の原反に、一般に離型紙とされる剥離部材が貼り合わされた、１枚のシートの状態で供給され、この１枚のシートの状態からそれぞれ所定の形状に加工されて複数個が形成される。この、端部シール部材の原反が剥離部材に貼り付いた状態の１枚のシートを、「原反シート」とする。原反シートから端部シール部材の形状への成型方法として、ダイカット加工やハーフカット加工が用いられる。
【０００５】
ダイカット加工は、刃型で、原反シートを端部シール部材の外形形状で全抜きし、所定の形状に成型する方法である。ダイカット加工を施した後の端部シール部材は、剥離部材に貼り付いた状態で個々に分離される。ダイカット加工で外形形状を全抜きされ、剥離部材が貼り付いた端部シール部材は、端部シール部材を現像枠体に貼り付ける前に、剥離部材を分離する煩雑な工程を発生させる。端部シール部材の形状は概ね小さく、また数も多いため、この工程は生産性を著しく低下させるおそれがある。
【０００６】
一方、ハーフカット加工は、刃型で、原反シートを端部シール部材の外形形状で、剥離部材を残してシートの途中までを打ち抜く方法である。ハーフカット加工を施した原反シートは、所定の形状に成型された端部シール部材が剥離部材上に貼り付いた、「端部シール部材シート」になる。
【０００７】
このようにして得られる端部シール部材は、被貼付体に貼り付けられる「貼付体」の一形態である。また、現像装置を構成する枠体は、「被貼付体」の一形態である。また、端部シール部材が剥離部材上に貼り付いた端部シール部材シートは、「貼付体シート」の一形態である。
【０００８】
図１８（ａ）は、原反シートにハーフカット加工を施した端部シール部材シート６０を示す。端部シール部材シート６０には、剥離部材６１上に所定の形状に成型された端部シール部材３４と、現像装置の組立に用いられない不要部７２とが、隙間なく混在する。端部シール部材３４を現像枠体へ貼り付けるためには、端部シール部材シート６０から端部シール部材３４を剥離する目的で、端部シール部材３４を保持（把持など）する必要がある。この際、剥離部材６１上に端部シール部材３４と不要部７２とが隙間なく混在すると、端部シール部材３４を保持するための隙間がなく、保持が困難になる。また、端部シール部材３４の材質によっては、剥離部材６１上の端部シール部材３４と不要部７２との境界が不明瞭になり、端部シール部材３４のみを狙って保持するのも難しい。
【０００９】
一方、図１８（ｂ）に示すように、剥離部材６１上にあった不要部７２を除去し、剥離部材６１上に端部シール部材３４が一定間隔をあけて並んだ端部シール部材シート６０を供給する方法もある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２２８２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載されるような従来の方法では、隣接する端部シール部材の間に発生する比較的大きな不要部を取り除くことになるため、取り除いた量だけ余分な材料コストが発生してしまう。そのため、端部シール部材のコストが上がってしまう。
【００１２】
なお、以上では、貼付体として端部シール部材を例として従来の課題について説明したが、同様のことは広く他の貼付体についても言える。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、貼付体シートの剥離部材上にある不要部を低減させることのできる貼付体シート及び貼付方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る貼付体及び貼付方法にて達成される。要約すれば、本発明は、表層と、貼付層と、貼付層に剥離可能に接着された剥離部材と、を有する原反シートを、剥離部材を残して表層側からハーフカット加工することにより、それぞれが前記表層と前記貼付層とを有し前記剥離部材から剥離可能な貼付体が、前記剥離部材の少なくとも第１の方向に沿って複数形成された貼付体シートにおいて、前記剥離部材は、少なくとも前記第１の方向に沿って引っ張って伸ばすことができることを特徴とする貼付体シートである。
【００１５】
また、本発明の他の態様によると、貼付体シートから、貼付体を剥離して被貼付体に貼り付ける貼付方法であって、前記貼付体シートは、表層と、貼付層と、貼付層に剥離可能に接着された剥離部材と、を有する原反シートを、剥離部材を残して表層側からハーフカット加工することにより、それぞれが前記表層と前記貼付層とを有し前記剥離部材から剥離可能な前記貼付体が、前記剥離部材の少なくとも第１の方向に沿って複数形成されているものである貼付方法において、前記貼付体シートの前記剥離部材を前記第１の方向に沿って引っ張って伸ばすことにより、前記第１の方向における各前記貼付体の少なくとも一方の側の、隣接する前記貼付体との間の間隔を広げて、操作間隙を形成する引張工程と、前記剥離部材上の対象とする前記貼付体を、その対象とする前記貼付体に隣接する前記操作間隙を介して保持し、前記剥離部材から剥離する剥離工程と、前記剥離部材から剥離した対象とする前記貼付体を、前記貼付層を介して前記被貼付体に貼り付ける貼付工程と、を有することを特徴とする貼付方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、貼付体シートの剥離部材上にある不要部を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像形成装置へのプロセスカートリッジの装着動作を説明するための模式的な断面図である。
【図３】本発明の一実施例に係る画像形成装置へのプロセスカートリッジの取り外し動作を説明するための模式的な断面図である。
【図４】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジの模式的な断面図である。
【図５】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジの模式的な外観斜視図である。
【図６】本発明の一実施例に係る現像装置の模式的な部分分解斜視図である。
【図７】本発明の一実施例に係る端部シール部材の層構成を説明するための模式図である。
【図８】本発明の一実施例に係る端部シール部材の原反シートの模式的な斜視図である。
【図９】本発明の一実施例に係る端部シール部材シートの模式的な斜視図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る端部シール部材シートを引張手段にセットした状態を示す模式的な斜視図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る端部シール部材の貼付方法における引張工程を示す模式的な斜視図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る端部シール部材の貼付方法における剥離工程を示す模式的な斜視図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る端部シール部材の貼付方法で用いられる保持手段の模式的な側面図である。
【図１４】本発明の一実施例に係る端部シール部材の貼付方法における貼付工程を示す模式的な斜視図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る端部シール部材の貼付方法における貼付工程を示す模式的な側面図である。
【図１６】引張手段の他の例を示す模式図である。
【図１７】端部シール部材の貼付方法の他の例を示す模式的な斜視図である。
【図１８】従来の端部シール部材の加工方法の一例を説明するための模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る貼付体シート及び貼付方法を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１９】
実施例１
１．概要
本実施例では、本発明は、電子写真方式の画像形成装置（電子写真画像形成装置）において用いられる現像装置の枠体に貼り付けられるシール部材（端部シール部材）、及びその貼付方法に関して適用される。
【００２０】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタなど）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサなどが含まれる。
【００２１】
現像装置とは、電子写真感光体などの像担持体上の静電潜像を現像剤で現像するために用いられる現像手段を有する装置である。現像手段は、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体などを有して構成される。現像装置は、単独で又は他の要素と共に画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に搭載されるものであってよい。
【００２２】
プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、電子写真感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうちの少なくとも１つと、が一体的にカートリッジ化されて、画像形成装置の装置本体に着脱可能とされたものである。
【００２３】
端部シール部材シートとは、複数の端部シール部材と複数の端部シール部材が貼り付いた剥離部材と、を有する、現像装置の組立（製造）に用いるシートである。端部シール部材シートは、「貼付体シート」の一形態である。
【００２４】
また、端部シール部材とは、現像手段を構成する現像剤担持体と現像装置を構成する枠体との間からの現像剤の漏洩を防止するシール部材である。端部シール部材は、「貼付体」の一形態である。また、現像装置を構成する枠体は、「被貼付体」の一形態である。
【００２５】
本実施例では、画像形成装置として、それぞれが現像装置を含む４個のプロセスカートリッジが着脱可能な、フルカラーレーザープリンタを例示する。ただし、画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定されるものである。例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの個数は１個であってよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置など、或いは複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの機能の複数を組み合わせた複合機などであってもよい。さらに、画像形成装置は、プロセスカートリッジ方式のものに限定されるものではなく、例えば、現像装置が単独で画像形成装置の装置本体に着脱可能な構成とされたり、現像装置が画像形成装置に組み込まれて容易には着脱できない構成とされたりしていてもよい。
【００２６】
２．画像形成装置の概略構成
図１は、本実施例に係る画像形成装置１の概略構成を示す模式的な断面図である。画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いて記録媒体Ｓにカラー画像形成を行うことができる、４色フルカラーレーザープリンタである。この画像形成装置１は、プロセスカートリッジ方式を採用しており、プロセスカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」ともいう。）を装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓに画像を形成するものである。
【００２７】
ここで、画像形成装置１に関して、図１における右上に現された装置開閉ドア３が設けている側を正面（前面）とし、正面とは反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側とする。すなわち、駆動側は、後述する感光体ドラム４の回転軸線方向における一方の端部側であって、図１の紙面奥側に対応し、非駆動側は、同方向における他方の端部側であって、図１の紙面手前側に対応する。
【００２８】
装置本体２には、第１、第２、第３、第４のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの４つのカートリッジが水平方向に配置される。第１、第２、第３、第４のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、使用するトナーの色がそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）と異なる。
【００２９】
ここで、以下の説明において、第１、第２、第３、第４のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを特に区別する必要がない場合は、符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略し、「カートリッジＰ」と総称して説明する。
【００３０】
カートリッジＰには、装置本体２の駆動出力部（図示せず）から回転駆動力が伝達される。また、カートリッジＰには、装置本体２のバイアス出力部（図示せず）から、バイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアスなど）が供給される。
【００３１】
図４は、カートリッジＰをより詳しく示す模式的な断面図であり、図５は、カートリッジＰの模式的な外観斜視図である。図４に示すように、カートリッジＰは、クリーニングユニット８を有する。クリーニングユニット８は、像担持体としての円筒形の電子写真感光体である感光体ドラム４と、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段のうち帯電手段及びクリーニング手段と、を有する。また、カートリッジＰは、感光体ドラム４に作用するプロセス手段のうち、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた現像装置（現像ユニット）９を有する。クリーニングユニット８と現像装置９とは互いに結合されている。また、帯電手段は帯電ローラ５を有して構成され、クリーニング手段はクリーニング部材であるクリーニングブレード７を有して構成され、現像手段は現像ローラ６を有して構成される。カートリッジＰのより具体的な構成については後述する。
【００３２】
第１〜第４のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれ現像枠体２９内にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを収容しており、それぞれ感光体ドラム４の表面にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する。
【００３３】
装置本体２において、第１、第２、第３、第４のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光体ドラム４の表面を走査露光する。
【００３４】
装置本体２において、カートリッジＰの下方には、転写装置としての中間転写ベルトユニット１１が設けられている。この中間転写ベルトユニット１１は、中間転写体としての可撓性を有する無端ベルト状の中間転写ベルト１２を有する。中間転写ベルト１２は、駆動ローラ１３、ターンローラ１４、テンションローラ１５に掛け渡されている。第１、第２、第３、第４のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの各感光体ドラム４は、その外周面（下面）が中間転写ベルト１２の外周面（上面）に接触する。この中間転写ベルト１２と感光体ドラム４との接触部が１次転写部Ｔ１である。中間転写ベルト１２の内周面側において、第１、第２、第３、第４のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの各感光体ドラム４に対向する位置に、１次転写手段としてのローラ形の１次転写部材である１次転写ローラ１６が設けられている。１次転写ローラ１６は、感光体ドラム４に向けて付勢され、中間転写ベルト１２を介して感光体ドラム４に当接されている。また、中間転写ベルト１２の外周面側において、ターンローラ１４に対向する位置に、２次転写手段としてのローラ形の２次転写部材である２次転写ローラ１７が配置されている。２次転写ローラ１７は、ターンローラ１４に向けて付勢され、中間転写ベルト１２を介してターンローラ１４に当接されている。この中間転写ベルト１２と２次転写ローラ１７との接触部が２次転写部Ｔ２である。
【００３５】
装置本体２において、中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８が設けられている。この給送ユニット１８は、記録用紙などの記録媒体（記録材）Ｓを積載して収容した記録媒体供給トレイ１９、記録媒体供給ローラ２０を有する。
【００３６】
また、図１における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、記録媒体排出ユニット２２と、が設けられている。そして、装置本体２の上面は、記録媒体排出トレイ２３とされている。
【００３７】
３．カートリッジの着脱
次に、カートリッジＰの装置本体２への着脱動作について説明する。
【００３８】
図２は、後述するカートリッジトレイ４３が装置本体２から引き出され、カートリッジＰが着脱可能な状態の画像形成装置１の模式的な断面図である。また、図３は、カートリッジＰのカートリッジトレイ４３への着脱動作を示す画像形成装置１の模式的な断面図である。
【００３９】
図２に示すように、装置本体２内には、カートリッジＰを装着可能な装着手段としてのカートリッジトレイ４３が設けられている。カートリッジトレイ４３は、装置本体２に対して実質的に水平方向である図２の矢印Ｇ１方向（引き出し方向）、Ｇ２方向（押し込み方向）に直線移動（押し込み／引き出し）可能に構成されている。そして、カートリッジトレイ４３は、装置本体２内の装着位置と、装着位置から引き出された引き出し位置とをとりうる。
【００４０】
まず、カートリッジＰの装置本体２への装着動作について説明する。カートリッジＰを装着する際には、装置開閉ドア３が開けられる。そして、カートリッジトレイ４３は、図２の矢印Ｇ１方向に移動させられることで、引き出し位置に移動させられる。この状態において、カートリッジＰは、図３の矢印Ｈ１で示すようにカートリッジトレイ４３に装着され、保持される。カートリッジＰを保持したカートリッジトレイ４３は、図２の矢印Ｇ２方向に移動させられ、装置本体２内の装着位置に移動させられる。そして、装置開閉ドア３が閉められることで、カートリッジＰの装置本体２への装着動作が完了する。
【００４１】
次に、カートリッジＰの装置本体２からの取り出し動作について説明する。カートリッジＰを取り出す際には、上述したカートリッジＰの装置本体２への装着動作と同様にして、カートリッジトレイ４３が引き出し位置に移動させられる。この状態において、カートリッジＰが図３の矢印Ｈ２で示すようにカートリッジトレイ４３から取り出され、カートリッジＰの装置本体２からの取り出し動作が完了する。
【００４２】
以上の動作により、カートリッジＰは装置本体２に着脱可能となっている。
【００４３】
４．画像形成動作
次に、フルカラー画像を形成する場合を例として、画像形成動作について説明する。
【００４４】
画像形成装置１に画像形成開始指示が入力されると、第１、第２、第３、第４のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの各感光体ドラム４が、所定の方向に（図４の矢印Ｄ方向）に所定の速度で回転駆動される。この際、中間転写ベルト１２も、中間転写ベルト１２と感光体ドラム４との接触部において中間転写ベルト１２と感光体ドラム４の表面が順方向に移動するように（図１の矢印Ｃ方向）、感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。
【００４５】
また、レーザスキャナユニットＬＢの駆動が開始される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動の開始に同期して、第１、第２、第３、第４のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫにおいて、帯電ローラ５によって感光体ドラム４の表面が所定の極性の所定の電位に一様に帯電させられる。そして、各感光体ドラム４の表面は、レーザスキャナユニットＬＢによって、各色の画像信号に応じて、レーザ光Ｚで走査露光される。これにより、各感光体ドラム４の表面に対応する色の画像信号に応じた静電潜像（静電像）が形成される。
【００４６】
各感光体ドラム４上に形成された静電潜像は、各現像装置９によって現像される。現像装置９では、現像枠体２９内に収容されたトナーが、現像剤供給部材としての現像剤供給ローラ３３によって現像剤担持体としての現像ローラ６上に供給される。現像ローラ６は、現像ローラ６と感光体ドラム４との対向部で現像ローラ６と感光体ドラム４の表面が順方向に移動するように（図４の矢印Ｅ方向）、所定の速度で回転駆動される。また、現像剤供給ローラ３３は、現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６との対向部で現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６の表面が逆方向に移動するように（図４の矢印Ｆ方向）、所定の速度で回転駆動される。本実施例では、少なくとも現像動作時には、現像ローラ６は感光体ドラム４に当接される。また、現像剤供給ローラ３３は、現像ローラ６に当接されている。現像ローラ６上に供給されたトナーは、現像ローラ６に当接して配置された、現像剤規制部材としての現像ブレード３１によって量（層厚）が規制される。そして、現像ブレード３１によって規制された後の現像ローラ６上のトナーが、感光体ドラム４上の静電潜像に応じて感光体ドラム４上に転移して、感光体ドラム４上の静電潜像がトナー像として現像される。現像装置９のより具体的な構成については後述する。
【００４７】
上述のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹの感光体ドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色のトナー像が形成される。そして、そのイエロー色のトナー像が、１次転写部Ｔ１において、中間転写ベルト１２上に１次転写される。同様に、第２のカートリッジＰＭの感光体ドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色トナー像が形成される。そして、そのマゼンタ色のトナー像が、１次転写部Ｔ１において、中間転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に、第３のカートリッジＰＣの感光体ドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成される。そして、そのシアン色のトナー像が、１次転写部Ｔ１において、中間転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に、第４のカートリッジＰＫの感光体ドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成される。そして、そのブラック色のトナー像が、１次転写部Ｔ１において、中間転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色のトナー像に重畳されて１次転写される。このようにして、中間転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。
【００４８】
一方、所定の制御タイミングで、給送ユニット１８によって記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と中間転写ベルト１２との当接部である２次転写部Ｔ２に導入される。これにより、２次転写部Ｔ２において、記録媒体Ｓが２次転写ローラ１７と中間転写ベルト１２とに挟持されて搬送されていく過程で、中間転写ベルト１２上の４色が重畳されたトナー像が、記録媒体Ｓの面に順次に一括して２次転写される。
【００４９】
トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着ユニット２１へと搬送される。そして、記録媒体Ｓは、定着ユニット２１に設けられた定着手段によってトナー像がその上に定着された後に、排出トレイ２３へと排出される。
【００５０】
また、１次転写工程後に感光体ドラム４の表面に残留したトナー（１次転写残トナー）は、クリーニングブレード７によって除去されて回収される。また、２次転写工程後に中間転写ベルト１２の表面に残留したトナー（２次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段（図示せず）によって除去されて回収される。
【００５１】
なお、画像形成装置１は、例えば第４のカートリッジＰＫを用いたブラック単色画像など、複数のカートリッジＰのうち一部のカートリッジＰのみを用いて画像形成を行うこともできる。
【００５２】
５．カートリッジ
次に、カートリッジＰのより具体的な構成について説明する。
【００５３】
図５に示すように、カートリッジＰは、感光体ドラム４の回転軸線ａの方向を長手方向として延びた横長の形状である。以下、カートリッジＰの要素に関して、カートリッジＰの長手方向と略平行な方向を、その要素の長手方向ということがある。
【００５４】
カートリッジＰは、クリーニングユニット８と、現像装置９と、駆動側カバー部材２４と、非駆動側カバー部材２５と、を有する。
【００５５】
図４に示すように、クリーニングユニット８は、感光体ドラム４、帯電ローラ５、クリーニングブレード７、クリーニング容器２６などを有して構成される。クリーニング容器２６は、感光体ドラム４、帯電ローラ５、クリーニングブレード７などを支持すると共に、その内部に廃トナー収容部２６ａを有する。
【００５６】
感光体ドラム４は、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５によって回転可能に支持されている。そして、感光体ドラム４は、ドラム駆動カップリング４ａを介して、装置本体２に設けられた駆動源としての駆動モータ（図示せず）からの駆動力が伝達されて、図４の矢印Ｄ方向に回転駆動される。
【００５７】
帯電ローラ５は、クリーニング容器２６の帯電ローラ軸受２７によって、その回転軸線方向の両端部を回転可能に支持されている。帯電ローラ５は、感光体ドラム４の表面に接触しており、感光体ドラム４に対して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光体ドラム４の表面を帯電させる。このとき、感光体ドラム４の表面をより均一に帯電させるために、帯電ローラ５の回転軸線方向の両端部は付勢手段としての加圧バネ２８によって、感光体ドラム４の表面に向けて加圧されている。
【００５８】
クリーニングブレード７は、クリーニング容器２６に固定されている。クリーニングブレード７の短手方向の自由端（先端）側の弾性ゴム部は、感光体ドラム４に対してカウンター方向に当接されている。すなわち、クリーニングブレード７は、その短手方向の自由端が、感光体ドラム４の回転方向（図４の矢印Ｄ方向）の上流側を向くようにして、感光体ドラム４に当接されている。クリーニングブレード７は、感光体ドラム４の回転軸線方向の略全域にわたり感光体ドラム４の表面に接触するように、クリーニング容器２６に固定されている。画像形成時には、クリーニングブレード７は、感光体ドラム４上に残留した転写残トナーを、回転する感光体ドラム４の表面から掻き取って、感光体ドラム４の表面をクリーニングする。このとき、転写残トナーをより良好に掻き取るために、クリーニングブレード７の先端は、感光体ドラム４の表面に対して所定の圧力をもって当接されている。また、クリーニングブレード７によって感光体ドラム４の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング容器２６の廃トナー収容部２６ａに収容される。そのため、クリーニング容器２６には、感光体ドラム４やクリーニングブレード７との隙間からの廃トナーの漏れ出しを防止するための廃トナー回収シート部材４４が設けられている。廃トナー回収シート部材４４は、感光体ドラム４の回転軸線方向の略全域にわたり感光体ドラム４の表面に接触するように、クリーニング容器２６に固定されている。また、クリーニングブレード７の長手方向の両端部には、この端部側からの廃トナーの漏れ出しを防止するために、クリーニングブレード端部シール部材（図示せず）が設けられている。
【００５９】
６．現像装置
次に、現像装置９のより具体的な構成について説明する。
【００６０】
図６は、現像装置９の模式的な部分分解斜視図である。図６に示すように、現像装置９は、現像手段としての現像ローラ６の回転軸線ｃの方向を長手方向として延びた横長の形状である。以下、現像装置９の要素に関して、現像装置９の長手方向と略平行な方向を、その要素の長手方向ということがある。なお、現像装置４の長手方向は、上述のカートリッジＰの長手方向と略平行である。
【００６１】
現像装置９は、現像ローラ６、現像枠体２９、現像ブレードユニット３０、現像剤供給ローラ３３、端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌ、可撓性シート部材３５、現像ブレード下シール３６、供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌなどを有して構成される。
【００６２】
現像枠体２９は、その内部にトナーを収容するためのトナー収容部２９ｃを有すると共に、トナー収容部２９ｃから外部へトナーを供給するための開口部２９ｂ（図６の点線部）を有する。また、開口部２９ｂの長手方向の両端部には、駆動側端部シール部材３４Ｒ、非駆動側端部シール部材３４Ｌを貼り付けるための駆動側貼付座面２９ａＲ、非駆動側貼付座面２９ａＬがそれぞれ形成されている。貼付座面２９ａＲ・２９ａＬについては、後述して更に詳細に説明する。
【００６３】
現像ローラ６は、その回転軸線方向の両端が、それぞれ貼付座面２９ａＲ・２９ａＬに重なるように配置される。これにより、現像ローラ６は、開口部２９ｂの長手方向の全域を覆っているため、トナー収容部２９ｃから供給されるトナーを担持することができる。
【００６４】
現像ローラ６は、芯材である現像ローラ芯材（芯金）６ａの周囲に、弾性体で構成された表層である弾性層６ｂが形成された弾性ローラで構成されている。また、現像剤供給ローラ３３は、芯材である現像剤供給ローラ芯材（芯金）３３ａの周囲に、弾性体で構成された表層である弾性層３３ｂが形成された弾性ローラで構成されている。現像剤供給ローラ３３は、現像ローラ６に対して半径方向に侵入するように配置される。
【００６５】
現像ローラ６及び現像剤供給ローラ３３の回転軸線方向の両端部は、それぞれ現像枠体２９の長手方向の両側面に取り付けられた駆動側軸受３８、非駆動側軸受３９によって回転可能に支持されている。また、現像ローラ芯材６ａ及び現像剤供給ローラ芯材３３ａの駆動側端部には、それぞれ現像ローラギア４０、供給ローラギア４１が固定される。これら現像ローラギア４０、供給ローラギア４１は、それぞれ現像駆動入力ギア４２と噛み合っている。現像駆動入力ギア４２は、現像駆動カップリング４２ａを備えており、装置本体２側の駆動出力カップリング（図示せず）が係合して、装置本体２に設けられた駆動源としての駆動モータ（図示せず）の駆動力が伝達される。これにより、現像ローラ６及び現像剤供給ローラ３５は、所定の速度で回転駆動される。
【００６６】
現像ブレードユニット３０は、現像ブレード３１が支持板金３２上に固定されたユニットであり、支持板金３２が現像枠体２９にビス４５で固定されている。なお、現像ブレードユニット３０は、支持板金３２を有さずに現像ブレード３１を現像枠体２９に直接固定する構成としてもよい。現像ブレード３１は、例えば厚さが０．１ｍｍ程度の弾性を有する金属薄板で構成される。現像ブレード３１の短手方向の自由端（先端）側は、現像ローラ６に対してカウンター方向に当接されている。すなわち、現像ブレード３１は、その短手方向の自由端が、現像ローラ６の回転方向（図４の矢印Ｅ方向）の上流側を向くようにして、現像ローラ６に当接されている。現像ブレード３１は、開口部２９ｂの長手方向の略全域において、現像ローラ６に当接されている。
【００６７】
端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌは、図６に示すように、現像枠体２９の開口部２９ｂの長手方向の両端にある貼付座面２９ａＲ・２９ａＬに配置される。駆動側貼付座面２９ａＲは、非駆動側軸受け３９よりも駆動側軸受け３８に距離が近い位置に設けられ、非駆動側貼付座面２９ａＬは、駆動側軸受け３８よりも非駆動側軸受け３９に距離が近に位置に設けられている。本実施例では、駆動側貼付座面２９ａＲは、現像ローラ６の外周面から現像ローラ６の半径方向に約２ｍｍの隙間をあけて配置された、現像ローラ６と略同心で半円状に湾曲した面である。そして、本実施例では、駆動側端部シール部材３４Ｒは、現像ローラ６の半径方向に対応するその厚さが、２ｍｍよりも大きくされる。これにより、駆動側端部シール部材３４Ｒは、駆動側貼付座面２９ａＲに貼り付けられたときに、現像ローラ６と駆動側貼付座面２９ａＲとの間の隙間からのトナー漏れを防止する。
【００６８】
なお、本実施例では、駆動側貼付座面２９ａＲと現像ローラ６の外周面との間の距離を約２ｍｍとしたが、その距離は２ｍｍ以外でもよい。現像ローラ６の外周面と駆動側貼付座面２９ａＲとの間の隙間が、常に同方向における駆動側端部シール部材３４Ｒの厚さより狭ければよい。
【００６９】
非駆動側貼付座面２９ａＬの構成は、上述した駆動側貼付座面２９ａＲと同様であり、非駆動側端部シール部材３４Ｌの構成は、駆動側端部シール部材３４Ｒと同様でるため、重複する説明は省略する。
【００７０】
なお、端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌについては、後述して更に詳細に説明する。
【００７１】
可撓性シート部材３５は、現像枠体２９の開口部２９ｂにおける、現像ブレード３１と対向する側において、現像ローラ６と当接するように配置されている。可撓性シート部材３５は、開口部２９ｂの長手方向の略全域において、現像枠体２９と現像ローラ６との間の隙間からのトナー漏れを防止する。
【００７２】
現像ブレード下シール３６は、現像枠体２９と現像ブレードユニット３０との間の隙間を埋めるように配置されている。現像ブレード下シール３６は、開口部２９ｂの長手方向の略全域において、現像枠体２９と現像ブレードユニット３０との間の隙間からのトナー漏れを防止する。
【００７３】
供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌは、現像剤供給ローラ芯材３３ａにおける現像枠体２９の外側に露出した部分に装着されている。供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌは、現像枠体２９に設けられた芯材通し穴と現像剤供給ローラ芯材３３ａとの間の隙間からのトナー漏れを防止する。
【００７４】
現像装置９は、図５に示す揺動中心（軸線ｂ）を中心として、現像ローラ６が感光体ドラム４に接触する方向（図４の矢印Ｉ方向）に、付勢手段としての加圧バネ（図示せず）によって常に付勢されている。これにより、現像ローラ６は、感光体ドラム４に当接される。
【００７５】
画像形成時には、現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６とが回転駆動されて摺擦されることで、トナー収容部２９ｃ内のトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレード３１は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚さを規制すると共に、その現像ローラ６に対する当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。そして、現像ローラ６と感光体ドラム４との接触部で、現像ローラ６上の電荷を帯びたトナーが感光体ドラム４上の静電潜像に付着し、トナー像として現像される。
【００７６】
７．端部シール部材
次に、端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌについて詳細に説明する。
【００７７】
ここで、本実施例では、駆動側端部シール部材３４Ｒと非駆動側端部シール３４Ｌとは、実質的に同一の構成とされる。したがって、以下の説明において特に区別する必要がない場合は、符号の末尾のＲ、Ｌは省略し、「端部シール部材３４」と総称して説明する。同様に、本実施例では、駆動側貼付座面２９ａＲと被駆動側貼付座面２９ａＬとは、実質的に同一の構成とされる。したがって、以下の説明において特に区別する必要がない場合は、符号の末尾のＲ、Ｌは省略し、「貼付座面２９ａ」と総称して説明する。
【００７８】
図７は、本実施例における端部シール部材の層構成を説明するための模式図である。図７に示すように、本実施例では、端部シール部材３４は、現像枠体２９の貼付座面２９ａに沿うように変形されうる、略直方体形状である。そして、本実施例では、端部シール部材３４は、表層５０、接着層５１、中間層５２、貼付層５３で構成される。
【００７９】
表層５０は、現像ローラ６に接触して現像ローラ６を摺擦する層であり、本実施例では基布５０ａと、基布５０ａから起毛している起毛部としてのパイル糸５０ｂと、から成る。
【００８０】
基布５０ａとしては、縦糸と横糸を織りこんで作られる織物、糸を編んで作られる編物、繊維同士を結合させる不織布が挙げられる。また、不織布としては、加熱蒸気を吹き付けて繊維を結合させる方式、熱で溶融させて繊維を結合させる方式、高圧水流を使用し繊維を絡み合わせる方式などで形成されたものが挙げられる。
【００８１】
起毛部としてのパイル糸５０ｂとしては、ループ状のもの、ループがカットされて一本ずつ立毛した状態のものが挙げられる。
【００８２】
基布５０ａ、パイル糸５０ｂの材料としては、次のものが挙げられる。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどの合成繊維、レーヨンなどの半合成繊維綿、コットンなどの天然繊維、又はこれらの組み合わせや撚糸加工を施したものである。
【００８３】
表層５０には、シリコーン樹脂やステアリン亜鉛酸といった潤滑材が塗布されたものを使用してもよい。
【００８４】
なお、表層５０には、耐熱性、耐久性、耐摩耗性が良く、接着層５１との接着強度が十分に保たれるものであれば、他の材料を使用してもよい。
【００８５】
また、表層５０は、実質的に基布５０ａのみによって構成されていてもよい。この場合、糸が基布５０ａに対して静電植毛加工されて起毛部が形成された基布５０ａとしてもよい。
【００８６】
表層５０は、中間層５２の表面に、接着層５１を介して接合される。接着層５１は、両面テープ、接着剤などによって形成される。両面テープは、芯材の両面に接着剤が適用されて構成されたものである。接着剤としては感圧接着剤を好適に用いることができる。感圧接着剤としては、ゴム系のものやアクリル系のものなどを好適に用いることができる。
【００８７】
中間層５２は、弾性体で形成されるクッション層である。中間層５２の材料としては、ポリウレタンなどの合成樹脂の発泡体、合成ゴム、天然ゴム、熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００８８】
なお、中間層５２には、耐熱性、耐久性が良く、接着層５１及び貼付層５３との接着強度が十分に保たれるのであれば、他の材料を使用してもよい。
【００８９】
貼付層５３は、現像枠体２９の貼付座面２９ａに接触し固定される層であり、本実施例では中間層５２の裏面に設けられている。貼付層５３は、両面テープ、接着剤などによって形成される。両面テープは、芯材の両面に接着剤が適用されて構成されたものである。接着剤としては、感圧接着剤を好適に用いることができる。感圧接着剤としては、ゴム系のものやアクリル系のものなどを好適に用いることができる。
【００９０】
なお、貼付層５３には、柔軟性を有し、中間層５２への接着強度が十分に保たれるのであれば、他の材料を使用してもよい。
【００９１】
ここで、本実施例では、表層５０、接着層５１、中間層５２、貼付層５３の４層構成の端部シール部材３４を一例として挙げたが、これに限定されるものではない。例えば、表層５０と貼付層５３との２層構成であってもよい。その場合、例えば、表層５０は、基布５０ａの材質に不織布を用いたりして、ある程度の厚みを持ったものにすることが好ましい。つまり、貼付体は、少なくとも表層と貼付層とを有していればよく、表層と貼付層との間に、単層又は複数層を有していてもよい。本実施例では、貼付体は、表層と貼付層との間に、弾性体で形成された中間層を有し、中間層と表層との間に、接着層を有する。
【００９２】
また、端部シール部材３４の形状は、貼付座面２９ａの形状やその周囲の構成に合わせた形状とすることができ、直方体形状に限定されるものではない。例えば、Ｌ字形状、Ｔ字形状、角部に面取り、一部に切り欠きを設けるなど、様々な形状が考えられる。
【００９３】
８．端部シール部材シート
次に、端部シール部材シートについて説明する。
【００９４】
まず、概略を説明する。本実施例では、端部シール部材３４は、図８に示すように、所定の形状に加工される前の原反７１に剥離部材６１が貼り合わされた１枚のシートの状態で供給され、この１枚のシートの状態からそれぞれ所定の形状に加工されて複数個が形成される。この、端部シール部材３４の原反７１が剥離部材６１に貼り付いた状態の１枚のシートが、原反シート７０である。端部シール部材３４の原反７１は、上述した端部シール部材３４の層構成を有している。すなわち、原反シート７０は、剥離部材６１上に、端部シール部材３４の構成が１枚のシート状になった原反７１が、貼付層５３を介して剥離可能に貼り付けられて構成されている。原反シート７１から端部シール部材３４の形状への成型方法としては、ハーフカット加工が用いられる。このハーフカット加工を施した原反シート７１は、図９（ａ）に示すように、所定の形状に成型された端部シール部材３４が剥離部材６１上に貼り付いた、端部シール部材シート６０になる。また、図９（ｂ）は、ハーフカット加工により成型された端部シール部材３４の周囲の不要部７２を除去した後の状態の端部シール部材シート６０を示す。
【００９５】
なお、現像装置９の組立工程へは、ハーフカット加工後の端部シール部材シート６０が最終生産物として供給されてもいし、該組立工程の一部として原反シート７０のハーフカット加工が行われて、端部シール部材シート６０が中間生産物として形成されてもよい。また、端部シール部材シート６０が最終生産物として現像装置９の組立工程へと供給される場合、端部シール部材シート６０の不要部７２が除去される前の状態であってもよいし、除去された後の状態であってもよい。不要部７２が除去される前の状態で供給される場合は、現像装置９の組立工程の一部として、不要部７２の除去工程を行うことができる。
【００９６】
このように、本実施例では、端部シール部材シート６０は、表層５０と、貼付層５３と、貼付層５３に剥離可能に接着された剥離部材６１と、を有する原反シート７０から、次のようにして形成される。すなわち、原反シート７０を、剥離部材６１を残して表層側からハーフカット加工する。これにより、それぞれが表層５０と貼付層５３とを有し剥離部材６１から剥離可能な端部シール部材３４が、剥離部材６１の少なくとも第１の方向（図中矢印Ｌ方向）に沿って複数形成される。この複数個の端部シール部材３４が剥離部材６１上に配列されたものが、貼付体シートとしての端部シール部材シート６０である。
【００９７】
本実施例では、剥離部材６１は、少なくとも上記第１の方向Ｌに沿って引っ張って伸ばすことができるように構成される。そして、図１１に示すように、剥離部材６１を上記第１の方向Ｌに沿って引っ張って伸ばすことにより、上記第１の方向Ｌにおける各端部シール部材３４の少なくとも一方の側の、隣接する端部シール部材３４との間の間隔を広げることができるようにする。これによって、各端部シール部材３４を剥離部材６１から剥離するための操作間隙６１ｃを形成することができるようにする。
【００９８】
本実施例では、貼付体としての端部シール部材３４は、貼付層５３を介して被貼付体に貼り付けられ、表層５０を対象物に接触させることで、対象物と被貼付体との間をシールするシール部材である。特に、本実施例では、上述のように、上記被貼付体は、静電像に現像剤を付着させる現像装置の枠体（現像枠体）２９である。また、上記対象物は、現像枠体２９に回転可能に支持され現像剤を担持して搬送する現像剤担持体（現像ローラ）６である。そして、貼付体としての端部シール部材３４は、現像ローラ６の回転軸線方向の端部側において現像ローラ６の外周面と現像枠体２９との間をシールする。以下、更に詳しく説明する。
【００９９】
剥離部材６１は、引張張力を加えることで伸びる材料で形成される。剥離部材６１の材料としては、高密度ポリエチレン、塩化ビニル、ポリエステル、ポリプロピレン、フッ素樹脂などを含む群から選択される樹脂材料、合成ゴム、天然ゴムなどを含む群から選択されるゴム材料が挙げられる。
【０１００】
剥離部材６１は、貼付層５３との接着力を低くし、端部シール部材３４を剥離部材６１から低負荷で分離できることが望まれる。その接着力を下げるために、剥離部材６１に、シリコーン樹脂の塗布を施すなど、貼付層５３との間の離型を促進する離型剤を適用することができる。
【０１０１】
図９は、原反シート７０（図８）のハーフカット加工後の端部シール部材シート６０を示す。上述のように、図９（ａ）は不要部７２を除去する前の状態の端部シール部材シート６０、図９（ｂ）は不要部７２を除去した後の状態の端部シール部材シート６０を示す。
【０１０２】
本実施例では、端部シール部材シート６０は、剥離部材６１上に端部シール部材３４が１列に複数個並んで配置されて構成されている。本実施例では、端部シール部材シート６０において、端部シール部材３４は、上記第１の方向Ｌに沿って、等間隔に並んで形成されている。等間隔とすることで、端部シール部材シート６０を上記第１の方向Ｌに沿って引っ張って操作間隙６１ｃを形成する際に、各端部シール部材３４に対し十分な幅の操作間隙６１ｃを形成する張力の制御が容易になるなどの利点がある。ただし、所望に応じて、等間隔でなくてもよい。
【０１０３】
また、本実施例では、自然状態（端部シール部材シート６０を上記第１の方向Ｌに引っ張る前の状態）における、隣り合う端部シール部材３４間の距離であるシール隙間Ｊは、ほぼ０に等しい状態になっている。つまり、自然状態の端部シール部材シート６０において、端部シール部材３４は、上記第１の方向Ｌに沿って、ハーフカット加工の刃型で切断した部分を除いて、実質的に隙間なく形成されている。自然状態の端部シール部材シート６０におけるシール隙間Ｊをほぼ０とすることによって、端部シール部材シート６０上の不要部７２を可及的に低減することができ、コスト低減の効果をより大きくすることができる。ただし、所望に応じて、自然状態の端部シール部材シート６０におけるシール隙間Ｊをより大きくしてもよい。しかし、その場合でも、端部シール部材シート６０上の不要部７２を低減するためには、自然状態の端部シール部材シート６０におけるシール隙間Ｊは、１ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【０１０４】
なお、上記第１の方向Ｌに沿って、端部シール部材３４が複数列配列されていてもよい。また、端部シール部材シート６０の剥離部材６１を引っ張って形成される複数の操作間隙６１ｃは、均等な幅でなくてもよい。少なくとも複数の端部シール部材３４のうち対象とする端部シール部材３４を剥離部材６１から剥離する際に、その対象とする端部シール部材３４に対する十分な操作間隙６１ｃが形成されていればよい。
【０１０５】
ここで、ハーフカット加工により、剥離部材６１上に不要部７２が発生する場合、その不要部７２を、端部シール部材３４を剥離部材６１から剥離する前に除去しておくことが好ましい（図９（ｂ））。ただし、端部シール部材シート６０を上記第１の方向Ｌに沿って引っ張って操作間隙６１ｃを形成する妨げにならないのであれば、不要部７２の全て又は一部が除去されない状態の端部シール部材３４から、端部シール部材３４を剥離するようにしてもよい。そのために、端部シール部材シート６０を形成する際に、端部シール部材３４の外形形状を形成する部分以外をハーフカット加工するなどしてもよい。また、端部シール部材シート６０の剥離部材６１を引っ張る方法に応じて、少なくとも例えば後述する固定部（前固定部）６１ａや固定部（後固定部）６１ｂに対応する部分の不要部７２は除去しておくことが好ましい。
【０１０６】
また、ハーフカット加工を施した際、原反７１の表層５０にパイル糸５０ｂが設けられている場合や基布５０ａに静電植毛加工を施した場合のように起毛部を有する構成では、ケバと呼ばれる糸くずが発生することがある。このケバは、感光体ドラム４や現像ローラ６に付着すると、画像弊害を引き起こす原因になる。そのため、原反シート７０のハーフカット加工後には、減圧による吸引や静電気的な吸着、或いはブラシによる除去といった方法を用いて、ケバ除去を行うことが好ましい。
【０１０７】
図１１は、詳しくは後述する端部シール部材シート６０の引張工程において上記第１の方向Ｌに引っ張って伸ばされた状態の端部シール部材シート６０を示す。なお、上記第１の方向Ｌに相当する、剥離部材６１に加わる引張張力の方向（図中矢印Ｌ方向）を、引張方向Ｌとする。剥離部材６１は、張力によって伸びる材料であるため、引張方向Ｌへの伸びが発生する。剥離部材６１に伸びが発生すると、その上に貼り付けられている端部シール部材３４は、引張方向Ｌへ移動することになる。その際、引張方向Ｌにおける剥離部材６１上の位置に応じて、剥離部材６１の伸張長さが異なることにより、個々の端部シール部材３４の移動量が異なるため、シール隙間Ｊは増加することになる。端部シール部材シート６０には、このシール隙間Ｊが、詳しくは後述する端部シール部材３４の剥離工程において個々の端部シール部材３４にアクセスするのに十分に大きくなるまで、張力が加えられる。このシール隙間Ｊが引き伸ばされて十分なスペースが確保された間隙が、操作間隙６１ｃである。
【０１０８】
ここで、本実施例における端部シール部材シート６０の一具体例の構成を示せば次のとおりである。
【０１０９】
表層：
材料等：ポリエステル繊維を静電植毛した材質など
厚さ：１〜３ｍｍ程度
接着層：
材料等：基材レス両面テープ
厚さ：０．０１〜０．３ｍｍ程度
中間層：
材料等：ポリウレタンの合成樹脂の発泡体など
厚さ：１〜４ｍｍ程度
貼付層：
材料等：不織布基材の両面テープ
厚さ：０．１〜０．３ｍｍ程度
剥離部材：
材料等：シリコーンゴムシートなど
厚さ：０．５〜２ｍｍ程度
端部シール部材シート：
引張方向の長さ：３０ｍｍ以上（端部シール部材の個数による）
引張方向と直交する方向の長さ（幅）：４０〜１００ｍｍ程度
端部シール部材：
引張方向の長さ：３〜１５ｍｍ程度
引張方向と直交する方向の長さ（幅）：１０〜６０ｍｍ
個数：２個以上
自然状態でのシール隙間：約０ｍｍ
引張方向への張力：１０Ｎ〜１５０Ｎ程度（端部シール部材シートが撓まず、かつ、破断しない程度で任意に選択）
剥離部材を引っ張って形成される操作間隙のシール隙間：約５〜２０ｍｍ
【０１１０】
９．端部シール部材の現像枠体への貼付方法
次に、現像装置９の組立工程（製造工程）の一部として、本実施例における端部シール部材３４の現像枠体２９への貼付方法について説明する。本実施例では、現像装置９の製造方法は、この貼付方法により端部シール部材３４を現像枠体２９へ貼り付けることを含んで成る。
【０１１１】
まず、本実施例の貼付方法に用いうる装置構成について説明する。本実施例では、貼付装置は、少なくとも、端部シール部材シート６０を引っ張る引張手段６２（図１０、図１１など）と、端部シール部材３４を保持する保持手段６３（図１２、図１３など）と、を有して構成される。
【０１１２】
図１０は、端部シール部材シート６０が引張手段６２に固定された状態を示し、図１１はその後端部シール部材シート６０が引張手段６２により引っ張られた状態を示す。
【０１１３】
本実施例では、引張手段６２は、従動回転可能な押圧ローラ６２ａと、回転駆動可能なシート送りローラ６２ｂとの２つのローラによって構成される。引張手段６２は、押圧ローラ６２ａとシート送りローラ６２ｂとによって剥離部材６１を挟持して所定の位置（状態）で固定することができる。つまり、押圧ローラ６２ａは、表層が弾性体で構成されており、シート送りローラ６２ｂに対して半径方向に侵入して配置されることで、シート送りローラ６２ｂを押圧する。そして、押圧ローラ６２ａとシート送りローラ６２ｂとの間に剥離部材６１が挿入されることで、引張手段６２は剥離部材６１を固定する。剥離部材６１における、押圧ローラ６２ａとシート送りローラ６２ｂとによって挟持される部分が前固定部６１ａである。
【０１１４】
図１２は、保持手段６３により剥離部材６１上の端部シール部材３４を保持する様子を示し、図１３は、剥離部材６１上の端部シール部材３４と保持手段６３とを、引張方向Ｌと剥離部材６１が成す平面の法線方向Ｎとに垂直な方向から見た様子を示す。
【０１１５】
本実施例では、保持手段６３は、三次元的に移動可能であり、端部シール部材シート６０の剥離部材６１から端部シール部材３４を剥がし、それを現像枠体２９の貼付座面２９ａへ貼り付ける。図１２に示すように、保持手段６３は、２本の保持部６４と、固定保持アーム６５と、可動保持アーム６６と、アーム回転軸６７と、を有して構成される。図１３（ａ）に示すように、保持部６４は、先端が鋭く尖ったニードル形状とされている。２本の保持部６４は、それぞれ固定保持アーム６５と可動保持アーム６６とに取り付けられ、ニードル軸線方向Ｖに進退可能である。図１５（ａ）に示すように、固定保持アーム６５及び可動保持アーム６６は、アーム回転軸６７を軸として相対的に回転可能になっている（図１５（ａ）の矢印Ｗ方向）。固定保持アーム６５には、可動保持アーム６６を回転駆動させる駆動手段（図示せず）が設けられている。
【０１１６】
図１３（ａ）の寸法Ｋで示すように、保持手段６３は、ニードル軸線方向Ｖに対して、ある一定量の幅を有する。保持部６４の先端側を前方とすると、この幅が最小になるときは、２本の保持部６４が最も後退したときである。この最小幅を保持動作幅Ｋと定義する。
【０１１７】
次に、上述の引張手段６２及び保持手段６３を用いて端部シール部材３４を現像枠体２９に貼付する、より具体的な手順の一例について説明する。
【０１１８】
本実施例では、原反シート７０のハーフカット加工工程、端部シール部材シート６０の引張工程、端部シール部材３４の剥離工程、端部シール部材３４の現像枠体２９への貼付工程の順に行われる。このように、本実施例では、現像装置９の組立工程の一部として、ハーフカット工程、引張工程、剥離工程、及び貼付工程を行う。以下、各工程について説明する。
【０１１９】
なお、本実施例では、端部シール部材３４の現像枠体２９への貼付工程の初期状態として、現像枠体２９には、現像剤供給ローラ３３、供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌ、現像ブレード下シール３６が取り付けられている。
【０１２０】
図８に示すように、原反７１を剥離部材６１上に貼り付けた１枚のシート状の原反シート７０が供給される。そして、最初に、原反シート７０のハーフカット加工工程が行われる。
【０１２１】
原反シート７０のハーフカット工程では、原反シート７０に、所定の形状の刃型を用いて、表層５０から貼付層５３までの裁断（切断）が施され、端部シール部材シート６０が形成される。このとき、剥離部材６１を切断しないようにする必要がある。ハーフカット加工自体は、当業者には周知であり、また本発明においては利用可能な任意のものを用いることができるので、詳しい説明は省略する。
【０１２２】
図９（ａ）は、原反シート７０のハーフカット加工後の、不要部７２を除去する前の状態の端部シール部材シート６０を示す。端部シール部材シート６０は、剥離部材６１上に端部シール部材３４が１列に複数個並んで配置されて構成されている。上述のように、本実施例では、自然状態における、隣り合う端部シール部材３４間の距離であるシール隙間Ｊは、ほぼ０に等しい状態になっている。また、本実施例では、図９（ｂ）に示すように、ハーフカット加工により剥離部材６１上に発生した端部シール部材３４の不要部７２を除去する。
【０１２３】
そして、図１０に示すように、得られた端部シール部材シート６０の剥離部材６１の一端が、押圧ローラ６２ａとシート送りローラ６２ｂとの間に挿入され、引張手段６２に固定される。また、剥離部材６１には、引張方向Ｌに沿う方向において、引張手段６２との固定位置（前固定部）６１ａに対向する部分に固定部（後固定部）６１ｂが設けられる。後固定部６１ｂは、引張手段６２からの引張張力が剥離部材６１に加わるようにして、固定手段によって固定される。この固定手段としては、利用可能な任意の手段を用いることができるが、本実施例では、引張方向Ｌに直行する方向の剥離部材６１の両端部を固定位置（後固定部）６１ｂとし、不図示の固定手段の把持部で把持する方法を用いた。
【０１２４】
次に、端部シール部材シート６０の引張工程が行われる。図１１は、端部シール部材シート６０の引張工程を示している。
【０１２５】
シート送りローラ６２ｂは、図１１の矢印Ｍ方向へ回転駆動されることで、剥離部材６１に対して引張張力を加える。図中矢印で示す引張方向Ｌが、剥離部材６１に加わる引張張力の方向である。上述のように、剥離部材６１は、張力によって伸びる材料であるため、引張方向Ｌへの伸びが発生する。その結果、上述のように、シール隙間Ｊは増加することになる。本実施例では、引張手段６２は、シール隙間Ｊが保持動作幅Ｋより大きくなるまで、剥離部材６１に張力を加え続ける。これによって、隣接する端部シール部材３４間に、シール隙間Ｊが引き伸ばされて十分なスペースが確保された操作間隙６１ｃが形成される。
【０１２６】
なお、張力がばらつく原因になるので、押圧ローラ６２ａとシート送りローラ６２ｂと剥離部材６１との間に滑りを発生させるのは好ましくない。そのために、押圧ローラ６２ａは、シート送りローラ６２ｂに対して半径方向に侵入する量を調整し、十分な押圧力を発生させるようにする。
【０１２７】
次に、端部シール部材３４の剥離工程が行われる。図１２、図１３は、端部シール部材３４の剥離工程を示している。
【０１２８】
図１２、図１３（ａ）に示すように、保持手段６３は、引張方向Ｌにおいて保持対象（剥離対象）である端部シール部材３４の隣に形成された操作間隙６１ｃの保持位置Ｑへ移動する。操作間隙６１ｃのシール隙間Ｊが保持動作幅Ｋよりも十分に大きいため、保持手段６３は、保持位置Ｑに移動可能である。図１３（ａ）は、保持手段６３が保持位置Ｑに移動したときの状態を示す。このとき、２本の保持部６４は、ニードル軸線方向Ｖに対して最も後退した位置にある。次に、図１３（ｂ）に示すように、２本の保持部６４は、ニードル軸線方向Ｖにおいて端部シール部材３４に向かって前進し、端部シール部材３４の中間層５２を突き刺す。これによって、保持対象（剥離対象）の端部シール部材３４が、保持手段６３によって保持される。そして、保持手段６３は、剥離部材６１が成す平面の法線方向Ｎへ移動することにより、保持対象（剥離対象）の端部シール部材３４を剥離部材６１から引き剥がす。
【０１２９】
なお、端部シール部材３４に中間層５２がない場合、例えばある程度の厚みをもった表層５０を保持すればよい。
【０１３０】
次に、端部シール部材３４の現像枠体２９への貼付工程が行われる。図１４、図１５は、端部シール部材３４の現像枠体２９への貼付工程を示している。図１５は、保持部６４のニードル軸線方向Ｖに見た様子を示している。貼付工程時に、ニードル軸線方向Ｖは、現像装置９の長手方向と略平行に配置される。
【０１３１】
なお、図１４、図１５は、駆動側端部シール部材３４Ｒを駆動側貼付座面２９ａＲに貼り付ける場合を例示している。
【０１３２】
図１５（ａ）は、保持手段６３が端部シール部材３４を剥離部材６１から剥離して保持した状態である。このとき、可動保持アーム６６は回動させられておらず、ニードル軸線方向Ｖと略直交する平面上で、２本の保持部６４とアーム回転軸６７は略直線上に配置されている。
【０１３３】
その後、保持手段６３は、貼付座面２９ａの付近まで移動される。その間に、図１５（ｂ）に示すように、固定保持アーム６５に設けられた駆動手段（図示せず）は、可動保持アーム６６を回動させ、２本の保持部６４で保持された端部シール部材３４を貼付座面２９ａに沿うように円弧状に屈曲させる。このとき、ニードル軸線方向Ｖと略直交する平面上で、２本の保持部６４とアーム回転軸６７とは三角形の各頂点の位置関係となる。
【０１３４】
その後、図１５（ｃ）に示すように、保持手段６３は、屈曲した端部シール部材３４を貼付座面２９ａに貼り付ける。
【０１３５】
その後、保持手段６３は、２本の保持部６４を後退させることで、端部シール部材３４の保持状態を解除する。保持部６４を後退させると、保持手段６３は、図１３（ａ）に示した状態と同様の状態となる。これにより、１つの端部シール部材３４の現像枠体２９への貼付工程が完了する。
【０１３６】
その後、非駆動側端部シール部材３４Ｌの非駆動側貼付座面２９ａＬへの貼付動作も、図１４、図１５に図示する駆動側端部シール部材３４Ｒの駆動側貼付座面２９ａＲへの貼付動作と同様にして行われる。
【０１３７】
さらに、その後、現像ブレードユニット３０、現像ローラ６の順に組付けることにより（図示せず）、現像装置９は完成する。
【０１３８】
このように、本実施例では、貼付体シートとしての端部シール部材シート６０から、貼付体としての端部シール部材３４を剥離して被貼付体としての現像枠体２９に貼り付ける貼付方法は、次の各工程を有する。まず、貼付体シートの剥離部材６１を上記第１の方向（引張方向）Ｌに沿って引っ張って伸ばすことにより、引張方向Ｌにおける各貼付体３４の少なくとも一方の側の、隣接する貼付体３４との間の間隔を広げて、操作間隙６１ｃを形成する引張工程である。また、剥離部材上の対象とする貼付体３４を、その対象とする貼付体３４に隣接する操作間隙６１ｃを介して保持し、剥離部材６１から剥離する剥離工程である。また、剥離部材６１から剥離した対象とする貼付体３４を、貼付層５３を介して被貼付体に貼り付ける貼付工程である。本実施例では、引張工程は、剥離部材６１の引張方向Ｌにおける一端部側を他端部側に対して相対的に移動させる引張手段６２によって貼付体シートを引っ張ることを含む。また、本実施例では、剥離工程は、貼付体３４を保持する保持手段６３の保持部６４を、操作間隙６１ｃに配置することを含む。そして、保持部６４の引張方向Ｌにおける幅は、引張工程の前では隣接する貼付体３４の間の間隔より大きく、引張工程の後では操作間隙６１ｃの幅よりも小さい。
【０１３９】
１０．効果
以上説明したように、本実施例では、現像装置９の組立に用いられる端部シール部材シート６０は、端部シール部材３４が剥離部材６１上に複数個配置されたシート状である。そして、端部シール部材シート６０の剥離部材６１は、引張張力により伸びる材質で形成される。これにより、剥離部材６１上の隣り合う端部シール部材３４間の隙間を極力減らしながら、端部シール部材３４の現像枠体２９への貼付を容易に行うことが可能になる。その結果、現像装置９の組立に用いられない、剥離部材６１上の不要部７２を低減させることができる。つまり、１枚の原反シート７０から効率よく端部シール部材３４を形成でき、端部シール部材３４の取れる個数が増加するため、端部シール部材３４としてのコストの低減を図ることができる。このように、本実施例の端部シール部材シート６０及び端部シール部材３４の貼付方法を用いることで、より低コストな端部シール部材３４を提供することが可能となり、ひいてはより低コストな現像装置や画像形成装置を提供することが可能になる。
【０１４０】
すなわち、本実施例によれば、貼付体シートの剥離部材が伸びることで、剥離部材上に配置された貼付体間の隙間を増加させることができる。そのため、貼付体が隙間なく並んでいても、貼付体の保持に必要な隙間を得ることができる。そして、貼付体を被貼付体に貼り付けるために貼付体を保持することが可能となる。このように、剥離部材が伸びることにより、剥離部材上の不要部が低減されるため、より低コストな貼付体を提供することが可能となり、ひいては被貼付体を有する製品の低コスト化を図ることが可能となる。
【０１４１】
他の実施例
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０１４２】
例えば、上述の実施例では、引張手段６２と剥離部材６１との固定方法として、押圧ローラ６２ａを用いた方法を示したが、別の固定方法を用いてもよい。例えば、図１６（ａ）に示すように、剥離部材６１に固定部（前固定部）として係合穴である固定穴６１ａを設ける。また、シート送りローラ６２ｂに係合突起である固定ボス６２ｂ１を設ける。そして、固定穴６１ａに固定ボス６２ｂ１を挿入することで、剥離部材６１をシート送りローラ６２ｂに固定する。
【０１４３】
また、上述の実施例では、引張手段６２として、２つのローラを用いて剥離部材６１を引っ張る構成を示したが、別の構成を用いてもよい。例えば、図１６（ｂ）に示すように、ロボットアームを用いた方法を用いることができる。例えば、三次元的に移動可能であるロボットアーム６８を用いて、その把持部６８ａによって剥離部材６１を上面と下面から挟み、力を加えて固定する。そして、ロボットアーム６８が引張方向Ｌへ移動することにより、剥離部材６１へ引張張力を加えることができる。
【０１４４】
このように、引張手段６２は、剥離部材を挟持して回転する一対のローラを有するもの、剥離部材に形成された係合穴と係合する係合突起を有するもの、或いは剥離部材を把持する把持部を有するものなどとすることができる。つまり、引張手段６２は、剥離部材６１を固定し引張張力を加えることが可能な任意の形態であってよい。
【０１４５】
また、引張手段との固定位置（前固定部）に対向する固定部（後固定部）において剥離部材を固定する固定手段についても、引張手段が剥離部材を固定するのと同様に、種々の方法を用いることができる。例えば、固定手段は、前述のような剥離部材を把持する把持部を有するものの他、剥離部材を挟持して回転する一対のローラを有するもの、或いは剥離部材に形成された係合穴と係合する係合突起を有するものなどとすることができる。つまり、固定手段は、剥離部材を固定することが可能な任意の形態であってよい。
【０１４６】
また、本実施例では、ハーフカット加工工程により端部シール部材３４が剥離部材６１上に配列された状態の端部シール部材シート６０を形成した後に、その端部シール部材シート６０の一端部を引張手段６２に、他端部を固定手段にセットした。しかし、これに限定されるものではない。例えば、図１７（ａ）に示すように、原反シート７０の剥離部材６１の一端を押圧ローラ６２ａ及びシート送りローラ６２ｂなどの引張手段６２に固定し、他端を固定手段に固定する。そして、その状態で、最初に、原反シート７０のハーフカット加工工程を行う。ハーフカット加工により剥離部材６１上に端部シール部材３４の不要部７２が発生する場合には、その不要部７２を予め除去しておく必要がある。少なくとも引張手段６２側の前固定部６１ａや固定手段側の後固定部６１ｂに対応する部分の不要部７２は予め除去しておく必要がある。その後、図１７（ｂ）に示すようにハーフカット加工された端部シール部材シート６０に対して、図１７（ｃ）に示すように引張工程を行う。
【０１４７】
また、上述の実施例では、保持手段６３は、２本のニードル形状の保持部６４で、端部シール部材３４を一端側から一方向に突き刺して保持する構成とした。しかし、これに限定されるものではない。例えば、２本のニードル形状の保持部６４で、端部シール部材３４を両端側から保持する構成としてもよい。また、保持部６４は、ニードル形状に限定されるものではない。例えば、端部シール部材３４を両端側から挟むことが可能な把持部を有する形状としてもよい。つまり、保持手段６３は、端部シール部材３４を保持（固定）することが可能な任意の形態であってよい。
【０１４８】
また、上述の実施例では、自動生産に適応する引張工程、剥離工程、貼付工程の例を説明したが、操作者が手、又は工具や治具を用いて、引張工程、剥離工程、貼付工程の一部又は全部を手動で行ってもよい。
【０１４９】
また、貼付体は、上述の実施例における現像ローラと現像容器との間の間隙からのトナー漏れを防止するための端部シール部材に限定されるものではない。例えば、画像形成装置において用いられる貼付体としては、クリーニング部材とクリーニング容器との間の間隙からの廃トナー漏れを防止するためのシール部材などが挙げられる。また、貼付体は、シール部材に限定されるものではない。例えば、画像形成装置において用いられる貼付体としては、像担持体に接触して配置され、像担持体を摺擦してその表面からトナーを除去するクリーニング部材などが挙げられる。また、貼付体は、画像形成装置において用いられるものに限定されるものではない。例えば、紛体（微粒子）である薬品を取り扱う装置や設備におけるシール部材やクリーニング部材、或いは種々の開閉部材とその支持枠体との間の隙間や開閉部材同士の隙間に設けられるシール部材やクリーニング部材が挙げられる。つまり、貼付体としては、現像剤などの紛体（微粒子）、或いはこの紛体（微粒子）を包含し得る流体（固体、液体、気体を含む）の捕捉や遮蔽に用いられる部材が典型例として挙げられる。また、被貼付体も上述のような種々の貼付体に対応して種々のものであってよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１          画像形成装置
６          現像ローラ
９          現像装置
２９        現像枠体
２９ａ      貼付座面
３４        端部シール部材
５０        表層
５３        貼付層
６０        端部シール部材シート
６１        剥離部材
６２        引張手段
６３        保持手段
６４        保持部
７０        原反シート
７１        原反
７２        不要部
【図１】
2014194467.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014194467.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014194467.tif 000009
【図８】
2014194467.tif 000010
【図９】
2014194467.tif 000011
【図１０】
2014194467.tif 000012
【図１１】
2014194467.tif 000013
【図１２】
2014194467.tif 000014
【図１３】
2014194467.tif 000015
【図１４】
2014194467.tif 000016
【図１５】
2014194467.tif 000017
【図１６】
2014194467.tif 000018
【図１７】
2014194467.tif 000019
【図１８】
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