(57)【要約】【課題】会計後に客が手持ちで持ち帰る商品が代金支払い済みであることを容易且つ明確に確認でき、また会計済みシールが不正使用されることを抑制できるＰＯＳシステムを提供すること。【解決手段】ＰＯＳレジスタ２００と、客が手持ちで持ち帰る商品がある場合にその商品に貼付する会計済みシール２１（２１Ａ，２１Ｂ）を可変長に発行するラベルプリンタ３００を備えるＰＯＳシステム１０である。会計済みシール２１（２１Ａ，２１Ｂ）を、商品の大きさ又は長さに応じた長さで発行する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する商品の会計処理を行うＰＯＳシステムにおいて、
前記会計処理を行った商品が、客が手持ちで持ち帰る商品である場合に、この商品に個別に貼付する会計済みシールを可変長に発行するプリンタを備えたことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記会計済みシールは、前記商品の大きさ又は長さを示す情報に基づき前記商品に適した長さで発行することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計後に客が手持ちで持ち帰る商品が代金支払い済みであることを明確にできるＰＯＳシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レジ袋削減のため、小売店において、客がマイバッグを持参し、このマイバッグに代金を支払った商品を客が詰めて帰るという方式が普及している。この方式を用いた場合、マイバック内の商品が代金支払い済みなのか否かが一見して不明であるという問題があった。
【０００３】
上記問題を解決する方法として、ＰＯＳレジスタからレシートと共に会計済みシール（買い上げシール）を発行し、代金支払い済みの商品を入れたマイバッグの表面にこの会計済みシールを貼り付け、マイバッグ内の商品が外から見て代金支払い済み（会計済み）であることを確認できるようにする方法がある。
【０００４】
しかしながらこの方法の場合、マイバッグに入らない大きな箱物やマイバッグに入らない商品（例えば、ティッシュＢＯＸやトイレットペーパーなど）は、これを会計する商品に含めずに会計して退店しても、店員は、マイバッグの会計済みシールを見ただけでは前記大きな商品が代金支払い済み（会計済み）であるか否かを判断できないという問題があった。
【０００５】
そこで、店側としては、客が購入した大きな箱物やマイバッグに入らない商品に、そのお店のセロハンテープ（店のロゴマークが印刷された粘着テープ）を貼り付け、会計済みの商品であることを識別する方法を採用している。なお、前記シールは通常、主にレジ作業をしない時に不正使用されることが無いように人目に触れない場所に保管管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０１８２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、セルフレジなどの場合において、前記シールを事前に前記セルフレジ近傍等に用意しておくと、不正に使用することが容易になり、会計済みでない商品であるにも係わらず一見すると会計済みのように見えてしまうため、店員にはその確認が困難であるという問題があった。一方この問題を防止するため、店員を呼んで前記シールを商品に貼付する方式を用いると、客にも店員にも手間と時間の無駄が生じる。また前記シールの場合、剥がして再利用することが容易なので不正が行い易く、またその不正を見つけることが困難であった。
【０００８】
さらに上記問題を解決するため、マイバッグに入らない商品については１枚ずつ会計済みシールを発行し、前記テープの代りにそれぞれの商品に会計済みシールを貼り付ける方法も提案されている。しかしながら、マイバッグに入らない商品の中でも大きい商品に対してこの方法を用いた場合には、商品の大きさに対して貼り付ける会計済みシールが相対的に小さく、貼る場所によっては見づらい場合が想定され、このような場合においても会計済みであることの確認が困難であることが想定される。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、会計後に客が手持ちで持ち帰る商品が代金支払い済みであることを容易且つ明確に確認でき、また会計済みシールが不正使用されることを抑制できるＰＯＳシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、客が購入する商品の会計処理を行うＰＯＳシステムにおいて、前記会計処理で前記商品が客が手持ちで持ち帰る商品である場合に、前記商品に貼付する会計済みシールを可変長に発行するプリンタを備えたことを特徴としている。このように構成すれば、客が手持ちで持ち帰る商品の大きさや形状などに応じて、会計済みシールの長さを変更できるので、何れの商品に貼付した会計済みシールも容易に店員が確認でき、商品が代金支払い済みであることを店員が容易に判断できる。これによって不正な会計や、不正に商品が持ち出されることが効果的に抑制できる。
また、前記会計済みシールは、前記商品の大きさ又は長さを示す情報に基づき前記商品に適した長さで発行することを特徴とする。このように構成すれば、商品の大きさや長さに応じたサイズの会計済みシールが発行され、その商品に貼付される。これによって店員は、何れの商品に貼付した会計済みシールも容易に確認することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、会計後に客が手持ちで持ち帰る商品が代金支払い済みであることを容易且つ明確に確認でき、また会計済みシールが不正使用されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】商品管理システム１の概略構成図である。
【図２】ＰＯＳシステム１０の１例の概略外観図である。
【図３】ＰＯＳレジスタ２００の機能ブロック図である。
【図４】ラベルプリンタ３００の機能ブロック図である。
【図５】ラベルプリンタ３００の内部機構の概略構成図である。
【図６】商品データファイル４００のデータ構成の１例を示す概念図である。
【図７】印字フォーマット５００の１例を示す図である。
【図８】ＰＯＳレジスタ２００の動作フロー図である。
【図９】ラベルプリンタ３００の動作フロー図である。
【図１０】会計済みシール２１Ａ，２１Ｂの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態を用いて構成される商品管理システム１の概略構成図である。同図に示すように、商品管理システム１は、管理装置（ストアコントローラ）１００と、Ｎ台（Ｎは１以上の整数）のＰＯＳシステム１０とを、ＬＡＮ１１０を介して接続し、各装置間でデータ通信を行うように構成されている。各ＰＯＳシステム１０は、ＰＯＳレジスタ２００とラベルプリンタ３００とを具備している。ＬＡＮ１１０は、有線、無線の何れであっても良い。
【００１４】
管理装置１００は、商品管理システム１を制御するコンピュータであって、ＰＯＳレジスタ２００で用いられる各種データを管理しており、商品データなどを記憶し、適宜ＰＯＳレジスタ２００に配信する。また管理装置１００は、ＰＯＳレジスタ２００で会計処理された会計済みデータを会計後に受信し、受信した会計済みデータを記憶し実績集計などを行いレポートを発行する。
【００１５】
ＰＯＳレジスタ２００としては、客が商品の登録と会計を行うセルフＰＯＳレジスタ、店員が商品の登録と会計を行うＰＯＳレジスタ、または商品の登録装置は店員が操作し、商品の会計装置はその商品を購入する客が操作するＰＯＳシステムなどがあるが、いずれの構成であってもよい。
【００１６】
図２は上記ＰＯＳシステム１０（ＰＯＳレジスタ２００とラベルプリンタ３００）の１例の概略外観図である。このＰＯＳレジスタ２００は、客が商品の登録と会計を行うセルフＰＯＳレジスタであり、その上部に液晶タッチパネル２０７と液晶パネル２０９を設置し、これらの下部にレシート発行口２２３と、スキャナＡ，Ｂ２１７，２１９を設置し、その手前に紙幣挿入口２２５と硬貨投入口２２７と紙幣排出口２２９と硬貨排出口２３１とを設置し、さらにこれらの左右両側に計量部Ａ２２１と計量部Ｂ２２２を設置し、計量部Ｂ２２２の下側に大型レジ袋収容部２３３と中型レジ袋収容部２３５と小型レジ袋収容部２３７を設置して構成されている。
【００１７】
ラベルプリンタ３００は、ＰＯＳレジスタ２００の液晶パネル２０９の側方に設置されている。ラベルプリンタ３００は、表示部３０７と操作部３０９とラベル発行部３１１とを具備し、下記する会計済みシール２１を印刷、発行する。このラベルプリンタ３００は台紙レスラベルプリンタであり、ＰＯＳレジスタ２００に無線通信（例えばブルートゥース）によって接続されている。
【００１８】
図３はＰＯＳレジスタ２００の機能ブロック図である。同図に示すようにＰＯＳレジスタ２００は、ＣＰＵ（中央処理装置）２０１と、ＲＯＭ２０３と、ＲＡＭ２０５と、液晶タッチパネル（操作部）２０７と、液晶パネル（表示部）２０９と、スピーカ２１１と、入出金部２１３と、レシートプリンタ２１５と、スキャナＡ２１７と、スキャナＢ２１９と、計量部Ａ２２１と、計量部Ｂ２２２と、通信部２３９とを具備している。各構成要素は互いにバス２０２を介して接続されており、相互に通信可能である。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳレジスタ２００の動作を制御する。ＲＯＭ２０３は、上記プログラムなどを記憶している読み出し専用メモリである。ＲＡＭ２０５は、種々のデータを記憶する随時書き込みメモリであり、例えば下記する商品データファイル４００（図６参照）等が記憶されている。
【００２０】
液晶タッチパネル２０７は、操作者が各種入力（例えばバーコードで読み取れない商品の指定など）を行う入力装置である。液晶パネル２０９は、種々の情報（例えば装置の操作方法、読み込んだ商品の金額など）を表示する表示装置である。スピーカ２１１は、操作方法や商品の価格などを音声で知らせる装置である。入出金部２１３は、紙幣や硬貨の入金や出金を行う装置である。レシートプリンタ２１５は、清算後の金額・商品名などを印刷したレシートを排出する装置である。スキャナＡ２１７とスキャナＢ２１９は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る装置である。スキャナＡ２１７とスキャナＢ２１９によって読み取られたバーコードデータは、ＲＡＭ２０５に記憶される。計量部Ａ２２１と計量部Ｂ２２２は、清算前と清算後の商品の重さを計量する装置である。通信部２３９はラベルプリンタ３００の通信部３１３と無線通信を行う。
【００２１】
図４はラベルプリンタ３００の機能ブロック図である。同図に示すようにラベルプリンタ３００は、ＣＰＵ（中央処理装置）３０１と、ＲＯＭ３０３と、ＲＡＭ３０５と、表示部３０７と、操作部３０９と、通信部３１３と、インターフェース３１５と、サーマルヘッド駆動部３１７と、ステッピングモータ駆動部３１９と、カッター駆動部３２１とを具備している。各構成要素は互いにバス３０２を介して接続されており、相互に通信可能である。
【００２２】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３上のプログラムを実行することにより、ラベルプリンタ３００の動作を制御する。ＲＯＭ３０３は、ラベルプリンタ３００の制御プログラムなどを記憶している読み出し専用メモリである。ＲＡＭ３０５は、種々のデータを記憶する随時書き込みメモリであり、例えば下記する印字フォーマット５００（図７参照）等が記憶されている。
【００２３】
表示部３０７は、種々の情報（印刷する商品名称や日時など）を表示する液晶ディスプレイである。操作部３０９は、操作者が各種入力を行う入力装置である。通信部３１３は、前記ＰＯＳレジスタ２００の通信部２３９と無線通信を行う。サーマルヘッド駆動部３１７はＣＰＵ３０１の指令に基づいて下記するサーマルヘッド１５を駆動し、下記する用紙１１を発熱する。ステッピングモータ駆動部３１９は、ＣＰＵ３０１の指令に基づいてステッピングモータを駆動し、下記するラベルローラ１３やプラテンローラ１７を回転駆動する。カッター駆動部３２１は、ＣＰＵ３０１の指令に基づいて下記するカッター１９を駆動して印刷後の用紙１１をカットする。
【００２４】
図５はラベルプリンタ３００の内部機構の概略構成図である。同図に示すようにラベルプリンタ３００は、表面が感熱発色面、裏面が感熱粘着面である用紙（台紙レスラベル用紙）１１をラベルローラ１３から引き出し、サーマルヘッド１５とステッピングモータ駆動されるプラテンローラ１７との間で挟んで用紙１１を搬送するとともに、加熱して印字を行う。印字後の用紙１１は所定長さでカッター１９によってカットされ、その後図示しない加熱手段で感熱粘着面を加熱して活性化した後、会計済みシール（ラベル）２１として発行される。会計済みシール２１のカットされる長さは、下記するように会計済みシール２１毎に異なる。つまりこのラベルプリンタ３００は、会計済みシール２１を可変長に発行できるラベルプリンタである。発行された会計済みシール２１は前記図２に示すラベルプリンタ３００のラベル発行部３１１から排出される。
【００２５】
図６は商品データファイル４００のデータ構成の１例を示す概念図である。この商品データファイル４００には、商品コード、商品名称、価格、フラグ、ラベル長、サイズ寸法などの項目が商品毎に設定されている。この商品データファイル４００は、前記管理装置１００で管理されており、ＰＯＳレジスタ２００は適宜商品データファイル４００を受信しＲＡＭ２０５において更新を行う。なおこの商品データファイル４００はラベルプリンタ３００にも受信しＲＡＭ３０５において更新させるように構成しても良い。商品データファイル４００中のフラグは、会計済みシール２１を発行する商品であるか否かを区別するためのフラグであり、「１」は発行する、「０」は発行しない、ことを意味する。またラベル長は、会計済みシール２１の長さを示すものであり、その数値をｎ（ｎ：０以上の整数）とすると、最小単位のｎ倍の長さを意味する。図６に具体的に記載されている「１」は最小単位の１倍の長さ、「３」は最小単位の３倍の長さ、「０」は長さ（倍数）が設定されていないことを意味する。またサイズ寸法は、商品の大きさ又は長さを示す情報の１つである。
【００２６】
図７は前記ラベルプリンタ３００のＲＡＭ３０５に記憶された印字フォーマット５００の１例を示す図である。この印字（印刷）フォーマット５００のデータは、管理装置１００やＰＯＳレジスタ２００などから送信されたものを記憶させてもよいし、ラベルプリンタ３００自体で作成して記憶させても良い。同図に示すようにこの印字フォーマット５００では、上部に店のロゴマークを、次の段に購入日時を、次の段に購入商品の商品名称を、次の段に店舗名称と連絡先電話番号を表示するフォーマットとなっている。このフォーマットに様々な変更が可能であることは言うまでもない。このフォーマットが上記ラベル長の最小単位となる。
【００２７】
図８はＰＯＳレジスタ２００の動作フロー図、図９はラベルプリンタ３００の動作フロー図である。以下両動作フロー図を用いて本実施形態に係るＰＯＳシステム１０の動作を説明する。
【００２８】
まず図８において、ＣＰＵ２０１は、ＰＯＳレジスタ２００のスキャナＡ２１７（スキャナＢ２１９）によって、商品に付されているバーコードを読み取る（ステップＳ１−１）。
【００２９】
次にＣＰＵ２０１は、前記読み込んだ商品（商品コード）のデータをＲＡＭ２０５に記憶している商品データファイル４００中から読み出し、登録する（ステップＳ１−２）。次にＣＰＵ２０１は次に読み込む商品がある場合は、ステップＳ１−１，Ｓ１−２を繰り返し、全ての商品の登録を行う（ステップＳ１−３）。
【００３０】
全ての商品の登録が完了すると、次のステップＳ１−４に移行し、前記登録した全ての商品のデータを用いて会計処理を行う（ステップＳ１−４）。その際、商品の合計金額を液晶パネル２０９に表示したり、音声で客に知らせたりすることで、客が図２に示すＰＯＳレジスタ２００の紙幣挿入口２２５や硬貨投入口２２７から紙幣や硬貨を投入すると、紙幣排出口２２９や硬貨排出口２３１から釣銭が排出され、レシート発行口２２３からレシートが発行される。
【００３１】
次にＣＰＵ２０１は前記会計した商品の中に、ラベル印字対象商品（即ち客が手持ちで持ち帰る商品）があるか否かを図６の商品データファイル４００中のフラグが「１」か「０」かによって判断する（ステップＳ１−５）。そしてラベル印字対象商品が無いと判断した場合は、この動作フローによる処理を終了する。一方ラベル印字対象商品があると判断した場合は、ラベル印字対象商品の商品データをラベルプリンタ３００に送信して（ステップＳ１−６）、ラベルプリンタ３００のＲＡＭ３０５に記憶させ、この動作フローによる処理を終了する。なおラベルプリンタ３００のＲＡＭ３０５に予め商品データファイル４００が記憶されている場合は、送信するデータはラベル印字対象商品のデータの内の例えば商品コードのデータだけでも良い。
【００３２】
次に図９において、ラベルプリンタ３００がラベル印字対象商品の商品データを受信した場合（ステップＳ２−１）、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０５から前記商品データ中の１件目のラベル印字対象商品に関する必要なデータ（この例の場合は、商品名称とラベル長のデータ）を読み出し（ステップＳ２−２）、そのラベル印字対象商品に対して１枚の会計済みシール２１を発行する（ステップＳ２−３）。次に、２件目のラベル印字対象商品がある場合は、ステップＳ２−４からステップＳ２−２に戻って、２件目のラベル印字対象商品に関する必要なデータを読み出し（ステップＳ２−２）、そのラベル印字対象商品用の会計済みシール２１を発行する（ステップＳ２−３）。そしてこのデータの読み出しと会計済みシール２１の発行が、全てのラベル印字対象商品について行われたと判断した場合（ステップＳ２−４）は、この動作フローによる処理を終了する。
【００３３】
図１０（ａ），（ｂ）は発行する会計済みシール２１Ａ，２１Ｂの例を示す図である。即ち図１０（ａ）は商品「トイレットペーパー１２ロール」に貼付する会計済みシール２１Ａであり、ラベル長が「３」のものである。一方図１０（ｂ）は商品「ティッシュペーパーＢＯＸ６箱」に貼付する会計済みシール２１Ｂであり、ラベル長が「１」のものである。このように、商品の大きさ、長さによって、発行される会計済みシール２１の長さが異なる。そして清算が終わった客は、客が手持ちで持ち帰る商品それぞれに、対応する会計済みシール２１を貼り付け、マイバッグやレジ袋に入れた商品と共に退出する。
【００３４】
以上説明したように、このＰＯＳシステム１０によれば、客が手持ちで持ち帰る商品の大きさや形状や長さなどに応じて、会計済みシール２１の長さを変更するようにしている。つまり客が手持ちで持ち帰る商品の中でも大きい商品や長い商品の場合、これに貼付する会計済みシール２１が商品の大きさに比べて相対的に小さくなる。このような場合、会計済みシール２１の貼付位置が即座には判別しにくく、店員による確認が困難になる。これに対してこのＰＯＳシステム１０のように大きい商品や長い商品には長い会計済みシール２１を発行して貼付させるようにすれば、会計済みシール２１が貼付されていることを店員が容易に即座に確認でき、それに記載されている内容も即座に読み取れ、これによってその商品が代金支払い済みであることを店員が容易に判断できる。これによって不正な会計や、不正に商品が持ち出されることがより効果的に抑制できる。
【００３５】
またこの会計済みシール２１には、不正使用防止表示として、購入日時、商品名称、購入店舗名称が記載されているので、商品が代金支払い済みであることを店員が容易に判断でき、またこの会計済みシール２１の再利用などによる不正使用を防止することができ、仮に再利用されたとしても容易に不正使用であることを判断することができる。
【００３６】
また会計済シール２１には、商品の大きさ又は長さに応じて、不正使用防止表示が１又は複数回繰り返し印刷されるので、不正使用防止表示の内容の確認がより行い易くなる。
【００３７】
またこのＰＯＳシステム１０においては、ラベルプリンタ３００として台紙レスラベルプリンタを用いているので、商品の大きさに応じた可変長の会計済みシール２１を紙の無駄なく発行でき、経済的である。
【００３８】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。
【００３９】
例えば上記ＰＯＳシステム１０においては、ＰＯＳレジスタ２００とラベルプリンタ３００とを無線通信によって接続したが、両者間を有線で接続しても良い。またＰＯＳレジスタ２００とラベルプリンタ３００をそれぞれ図１に示すＬＡＮ１１０に接続しても良い。この場合、ラベルプリンタ３００を管理装置１００からの指示で直接制御するようにしても良い。
【００４０】
またＰＯＳレジスタ２００にラベルプリンタ３００を内蔵し、図３に示すバス２０２を介してこのラベルプリンタ３００を駆動制御するように構成しても良い。この場合、ラベルプリンタ３００とレシートプリンタ２１５を１台のプリンタとし、レシート発行時は台紙レスプリンタの感熱粘着面を活性化させず、一方前記会計済みシール発行時は台紙レスプリンタの感熱粘着面を活性化させるように構成しても良い。このように１台のプリンタで会計済みシールとレシートの両者を発行できるようにすれば、装置構造の簡略化が図れる。
【００４１】
また上記ＰＯＳシステム１０においては、予め商品データファイル４００中に会計済みシール２１を発行する商品であるか否かを区別するためのフラグを設定したが、その代りに、会計処理するＰＯＳレジスタ２００にＣＣＤカメラ等の撮像手段を備え、撮像手段が客が購入する商品を撮像し、撮像した画像より客が手持ちで持ち帰る商品（買物袋やレジ袋に収納できない大きさの商品）の特定を行うと共に、会計済みシールの長さを決定し、その商品を含めて会計処理がなされると、その商品の大きさなどに応じた長さの会計済みシールを発行させるように構成しても良い。
【００４２】
また客が手持ちで持ち帰る商品にＩＣチップなどを貼付しておき、会計処理を行うＰＯＳレジスタがこれを読み取り、その商品を含めて会計処理がなされると、その商品の大きさなどに応じた長さの会計済みシールを発行するように構成しても良い。また店員や客がＰＯＳレジスタの操作部を直接操作すること（例えば操作部に設置した会計済みシ−ル発行釦を押すこと）によって会計済みシール２１を発行するように構成しても良い。
【００４３】
さらに商品データファイル４００中のラベル長として、会計済みシール２１の長さ寸法を直接設定（例えば「…ｃｍ」など）しても良い。また会計済みシール２１の長さに応じて、印刷する文字などの大きさを変えても良い。文字の大きさを大きくすれば、遠方からでも文字がより読み取り易くなる。また上記例では、同一印字フォーマット５００を繰り返すことでラベル長を変更したが、異なる複数の印字フォーマットを用いてラベル長を変更しても良い。さらに印字フォーマットは最初の１回だけ印刷し、２回目以降は印字せず、白紙のままなどとしても良い。
【００４４】
また、ＰＯＳレジスタとして、上記図２に示す例では、客自身が商品の登録と会計を行うセルフＰＯＳレジスタを示したが、本発明が適用できるＰＯＳレジスタは、これに限られず、店員が商品の登録と会計を行う構造のＰＯＳレジスタ、または商品の登録装置は店員が操作し、商品の会計装置はその商品を購入する客が操作する構造のＰＯＳシステムなどにも同様に適用できる。
【００４５】
登録装置と会計装置が分かれたＰＯＳシステムの場合は、客が購入する商品を店員が登録装置に登録し、登録された商品のデータは、会計装置に配信される。登録装置側は、登録された商品のデータを配信した会計装置を識別する情報を登録装置の客側表示部またはレシート印字により客に報知する。なお、会計装置側にサインポールや表示板を設けている場合は、客がどの会計装置に行けば良いかをサインポールや表示板に示し客を誘導しても良い。また管理装置が前記登録された商品のデータを会計装置に配信するようにしても良い。そして前記会計済みシールの発行は、会計装置側又は登録装置側又はそれら以外の場所の何れにおいて行っても良い。
【００４６】
また店員が商品の登録と会計を行う構造のＰＯＳシステムの場合は、前記会計済みシールの発行は、このＰＯＳシステムにおいて行っても良いし、別の場所に設置したラベルプリンタにおいて行っても良い。
【００４７】
また上記例では、ラベルプリンタとして台紙レスラベルプリンタを用いたが、台紙のあるシールを発行するラベルプリンタを用いてもよい。要は商品に貼付する会計済みシールを可変長に発行するプリンタであればどのような構造のプリンタであっても良い。
【００４８】
また上記例では、会計済みシールに印刷する不正使用防止表示として、店のロゴマーク、購入日時、商品名称、購入店舗名称を記載したが、これら以外にも、店舗毎にシートの色彩を変えたり、商品名称の代りに商品をイラストで表示するなどしても良い。要は確認し易い、また会計済みシール２１の再利用などによる不正使用を防止することができる表示であればよい。
【００４９】
以上の説明に関し、さらに以下の項を開示する。
（付記１）
請求項１に記載のＰＯＳシステムであって、前記会計済シールには、不正使用防止表示が印刷されることを特徴とするＰＯＳシステム。不正使用防止表示としては、例えば購買日時の表示、商品名称の表示、店舗名称の表示などがある。このように構成すれば、商品が代金支払い済みであることを店員が容易に判断できる。また再利用などによる不正使用を防止することができ、仮に再利用されたとしても不正使用であることを容易に判断することができる。
（付記２）
請求項３に記載のＰＯＳシステムであって、前記会計済シールには、前記商品の大きさ又は長さに応じて、不正使用防止表示が１又は複数回繰り返し印刷されることを特徴とするＰＯＳシステム。外形寸法の大きい商品又は長い商品に対して、その外形寸法に応じた長い会計済シールを貼るので、会計済シールが貼ってあることを容易に目視確認できるばかりか、同じ内容が繰り返し表示されているので、その内容も、より確認し易くなる。
（付記３）
請求項１に記載のＰＯＳシステムであって、前記プリンタは、台紙レスラベルプリンタであることを特徴とするＰＯＳシステム。商品の大きさに応じた可変長の会計済みシールを無駄なく発行でき、経済的である。
【符号の説明】
【００５０】
１…商品管理システム                      １０…ＰＯＳシステム
１１…用紙                                １３…ラベルローラ
１５…サーマルヘッド                      １７…プラテンローラ
１９…カッター
２１（２１Ａ，２１Ｂ）…会計済みシール（ラベル）
１００…管理装置（ストアコントローラ）    １１０…ＬＡＮ
２００…ＰＯＳレジスタ                    ２０１…ＣＰＵ
２０３…ＲＯＭ                            ２０５…ＲＡＭ
２０７…液晶タッチパネル（操作部）        ２０９…液晶パネル（表示部）
２１１…スピーカ                          ２１３…入出金部
２１５…レシートプリンタ                  ２１７…スキャナＡ
２１９…スキャナＢ                        ２２１…計量部Ａ
２２２…計量部Ｂ                          ２２３…レシート発行口
２２５…紙幣挿入口                        ２２７…硬貨投入口
２２９…紙幣排出口                        ２３１…硬貨排出口
２３３…大型レジ袋収容部                  ２３５…中型レジ袋収容部
２３７…小型レジ袋収容部                  ２３９…通信部
３００…ラベルプリンタ                    ３０１…ＣＰＵ
３０３…ＲＯＭ                            ３０５…ＲＡＭ
３０７…表示部                            ３０９…操作部
３１１…ラベル発行部                      ３１３…通信部
３１５…インターフェース                  ３１７…サーマルヘッド駆動部
３１９…ステッピングモータ駆動部          ３２１…カッター駆動部
４００…商品データファイル                ５００…印字フォーマット
【図１】
2014211845.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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