(57)【要約】【課題】電子契約サービスにおいて、利用者が得たメリットに応じて課金を行う。【解決手段】電子契約サービスの利用に対する課金額を決定する情報処理装置であって、前記電子契約サービスで用いられる契約情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記契約情報に含まれる契約金額に基づいて印紙税額を決定する印紙税額決定手段と、前記印紙税額決定手段で決定された前記印紙税額に応じた課金額を決定する課金額決定手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子契約サービスの利用に対する課金額を決定する情報処理装置であって、
前記電子契約サービスで用いられる契約情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記契約情報に含まれる契約金額に基づいて印紙税額を決定する印紙税額決定手段と、
前記印紙税額決定手段で決定された前記印紙税額に応じた課金額を決定する課金額決定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記印紙税額決定手段は、前記取得手段で取得された前記契約情報に含まれる契約書の種類と契約金額とに基づいて、印紙税額を決定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
契約書の種類と契約金額と印紙税額とが対応付けられたデータを記憶する記憶手段を更に有し、
前記印紙税額決定手段は、前記取得手段で取得された前記契約情報に含まれる契約書の種類と契約金額とに基づいて、前記データから、前記契約書の種類と前記契約金額とに対応する印紙税額を決定する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
電子契約サービスを利用した場合と、利用しなかった場合とにおける事務処理に要する費用の差額に基づいて事務処理コストを決定する事務処理コスト決定手段を更に有し、
前記課金額決定手段は、前記印紙税額決定手段で決定された前記印紙税額と前記事務処理コスト決定手段で決定された前記事務処理コストとに応じて前記課金額を決定する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記事務処理コスト決定手段は、電子契約サービスを利用した場合と、利用しなかった場合との１件当たりの事務処理に要する費用の差額である効率化単価と各処理の処理件数との積で求まる効率化金額の全処理項目における和に基づいて前記事務処理コストを決定する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記事務処理は受発注処理であり、
前記事務処理コスト決定手段は、電子契約サービスを利用した場合と、利用しなかった場合との１件当たりの受発注処理に要する費用の差額である効率化単価と受発注処理の処理件数との積で求まる効率化金額に基づいて前記事務処理コストを決定する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記事務処理は見積もり処理であり、
前記事務処理コスト決定手段は、電子契約サービスを利用した場合と、利用しなかった場合との１件当たりの見積もり処理に要する費用の差額である効率化単価と見積もり処理の処理件数との積で求まる効率化金額に基づいて前記事務処理コストを決定する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記課金額決定手段で決定される前記課金額の課金先を決定する課金先決定手段を更に有する請求項１乃至７何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
電子契約サービスの利用に対する課金額を決定する情報処理装置であって、
電子契約サービスを利用した場合と、利用しなかった場合とにおける事務処理に要する費用の差額に基づいて事務処理コストを決定する事務処理コスト決定手段と、
前記事務処理コスト決定手段で決定された前記事務処理コストに応じた課金額を決定する課金額決定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１０】
電子契約サービスの利用に対する課金額を決定する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記電子契約サービスの契約情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記契約情報に含まれる契約金額に基づいて印紙税額を決定する印紙税額決定ステップと、
前記印紙税額決定ステップで決定された前記印紙税額に応じた課金額を決定する課金額決定ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
電子契約サービスの利用に対する課金額を決定するコンピュータに、
前記電子契約サービスの契約情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記契約情報に含まれる契約金額に基づいて印紙税額を決定する印紙税額決定ステップと、
前記印紙税額決定ステップで決定された前記印紙税額に応じた課金額を決定する課金額決定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービスを利用した量に応じて利用者に課金する従量課金が行われている。また、定量以下のサービス利用に対して定額課金すると共に、定量を超えた超過分に対して従量課金する課金方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５―９２７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、定量以下のサービスに対して定額課金すると共に、定量を超えた超過分に対して従量課金するサービスにおける、繰り越し金額の有効利用を図ることを目的とした課金システムである。しかし、特許文献１の技術は、従来の単純な従量課金とは異なるものの、サービスを利用した量に応じて利用者に課金する点は従来と変わりない。更に、利用者のサービス利用量が多いほど、サービスを利用したことによる利用者のメリット（利益）が多いとは限らない。一方で、利用者の立場からすると、利用者がサービスを利用したことにより得たメリット（利益）に応じて課金されるしくみが望まれている。
本発明は、契約者間の契約情報の授受及び管理を電子化して行う電子契約サービスにおいて、電子契約サービスの利用者が得たメリットに応じて課金を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、電子契約サービスの利用に対する課金額を決定する情報処理装置であって、前記電子契約サービスで用いられる契約情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記契約情報に含まれる契約金額に基づいて印紙税額を決定する印紙税額決定手段と、前記印紙税額決定手段で決定された前記印紙税額に応じた課金額を決定する課金額決定手段と、を有する。情報処理装置の一例としては、例えば、後述するサービス提供者コンピュータ１０１等である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電子契約サービスの利用者がサービスを利用したことにより得たメリットに応じて、課金を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図1は、実施形態１のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１のコンピュータのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、契約金額と印紙税額とが対応付けられたテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態２の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、印紙税額を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、契約書の種類と契約金額と印紙税額とが対応付けられたテーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態３のコンピュータのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、発注側の事務処理コストの内訳の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、受注側の事務処理コストの内訳の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態３の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態４のシステム構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態５のコンピュータのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態の電子契約システムのシステム構成の一例を示す図である。
図１に示されるようにシステムは、サービス提供者コンピュータ１０１と、サービス利用者コンピュータ１０２と、取引先コンピュータ１０３、１０４、１０５とを含む。
ここで、電子契約システムとは、例えば電子署名が付加された電子文書をネットワーク上で交換することにより受発注処理等を行う契約システムである。なお、受発注処理は、電子契約システムを利用した処理の一例である。電子契約は、従来の押印された紙文書を交換することで契約を行う書面契約と比べ、印紙税の削減、業務処理の効率化に伴う事務処理業務に要する費用の削減及びコンプライアンスの強化等のメリットがある。なお、電子契約システムにおいて電子署名の付加は必須の要素ではない。サービス提供者コンピュータ１０１は、ＬＡＮ１０６を介してサービス利用者コンピュータ１０２と接続されており、サービス利用者コンピュータ１０２から受信したデータの記憶及び演算処理等を行う。なお、本実施形態では、サービス提供者コンピュータ１０１に電子契約システムに係る電子契約サーバ機能が実装されているものとして説明を行う。但し、電子契約システムに係る電子契約サーバ機能はＬＡＮ１０６に接続されたサービス提供者コンピュータ１０１とは別のデバイス（例えば、別のコンピュータ等）に実装されていてもよい。
【００１０】
サービス利用者コンピュータ１０２は、電子契約サービスにおける発注者側のコンピュータであり、ＬＡＮ１０７を介して取引先コンピュータ１０３、１０４、１０５とデータの授受等を行う。更に、サービス利用者コンピュータ１０２は、取引先コンピュータ１０３、１０４、１０５から受信したデータを、ＬＡＮ１０６を介してサービス提供者コンピュータ１０１に送信する。
取引先コンピュータ１０３、１０４、１０５は、電子契約サービスにおける受注者側のコンピュータであり、ＬＡＮ１０７を介してサービス利用者コンピュータ１０２とデータの授受等を行う。
即ち、本実施形態の電子契約システムは、発注者（例えばサービスオーナー企業）が主体となり、その複数の取引先（例えば取引先企業）と電子契約を交わす１：Ｎ型の電子契約システムである。
なお、印紙税法では、文書による課税物件は印紙税額を課するものに該当するが、電子文書の場合は課税の対象に該当しない。したがって、紙文書の契約書では必要であった印紙税が、電子契約サービスにおける電子文書の契約書では必要なくなる。
サービス提供者コンピュータ１０１は、電子契約サービスを利用することによって、発注者及び取引先を含むサービス利用者等が支払う必要がなくなった印紙税額をサービス利用者等における節税額とし、節税額に応じてサービス利用者等への課金を行う。
【００１１】
図２は、サービス提供者コンピュータ１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
図２に示されるようにサービス提供者コンピュータ１０１は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ２０１と、記憶装置２０２と、ネットワークＩ／Ｆ２０３と、入力装置２０４と、表示装置２０５と、バス２０６と、を有する。
ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０２に格納されているソフトウェアプログラムに基づいて処理を行うことによって後述する機能（ソフトウェアの機能）及びフローチャートに係る処理を実現する。
記憶装置２０２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤを有し、ＣＰＵ２０１の作業領域として機能すると共に、上述のソフトウェアプログラム及び各種データを格納する。
【００１２】
ネットワークＩ／Ｆ２０３は、サービス提供者コンピュータ１０１をＬＡＮ１０６に接続するためのＩ／Ｆである。
入力装置２０４は、情報を入力する操作キーであり例えばキーボード等である。
表示装置２０５は、情報を表示する例えばディスプレイ等である。
以上の構成が、バス２０６上に配置されている。
なお、入力装置２０４及び表示装置２０５等は、サービス提供者コンピュータ１０１の必須のハードウェア構成ではない。
【００１３】
図３は、サービス提供者コンピュータ１０１のソフトウェア構成の一例を示す図である。
図３に示されるようにサービス提供者コンピュータ１０１は、ソフトウェア構成として、契約情報取得部３０１と、印紙税額決定部３０２と、課金額決定部３０３とを含む。
契約情報取得部３０１は、電子契約サーバで作成及び保持されている契約情報を電子契約サーバより取得する。ここで、本実施形態では、契約情報は、電子契約サーバで作成及び保持されているものとして説明を行う。しかしながら、契約情報は、電子契約サーバと通信を行う購買サーバ等が作成及び保持していてもよい。ここで、購買サーバとは、電子契約サービスを利用して交わされた契約に係る契約情報の作成及び管理等が可能なサーバ機能を有する電子契約サーバと通信可能なサーバである。この様な場合、契約情報取得部３０１は、電子契約サーバを介して、又は直接、購買サーバより、契約情報を取得する。なお、電子契約サーバと同様、購買サーバは、サービス提供者コンピュータ１０１に実装されていてもよいし、サービス提供者コンピュータ１０１とＬＡＮ１０６を介して接続された他のデバイスに実装されていてもよい。
なお、電子契約サーバは、契約書に記載されている情報を、ＯＣＲで読み取り、契約情報として取得してもよいし、入力装置２０４等を介して入力された情報を取得してもよい。
契約情報取得部３０１は、取得した契約情報を記憶装置２０２に記憶する。
印紙税額決定部３０２は、記憶装置２０２から取得した前記契約情報に含まれる契約金額に基づいて印紙税額を決定し、決定した前記印紙税額の情報を記憶装置２０２に格納する。
より具体的に説明すると、記憶装置２０２には、契約金額と、契約金額に対応する印紙税額とが対応付けられたテーブル（図４）が格納されている。図４は、契約金額と印紙税額とが対応付けられたテーブルの一例を示す図である。
まず、印紙税額決定部３０２は、前記契約情報から取得した契約金額の情報に基づき、テーブルの契約金額の項目のデータを検索し、前記契約金額の情報と一致する契約金額、又は属する範囲の額等を決定する。
次に、印紙税額決定部３０２は、前記決定した一致する契約金額、又は属する範囲の額等に対応する印紙税額を前記テーブルより取得することで、契約金額に対応する印紙税額を決定する。
課金額決定部３０３は、記憶装置２０２から取得した前記印紙税額の情報に基づいて課金額を決定し、前記課金額の情報を記憶装置２０２に格納する。
【００１４】
図５は、本実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
契約情報取得部３０１は、電子契約サービスを利用して作成された契約情報を電子契約サーバ等から取得する（Ｓ５０１）。
印紙税額決定部３０２は、前記契約情報に含まれる契約金額に基づいて印紙税額を決定する（Ｓ５０２）。
課金額決定部３０３は、前記印紙税額に応じて課金額を決定する（Ｓ５０３）。
【００１５】
以上、実施形態１のサービス提供者コンピュータ１０１は、電子データである契約情報に含まれる契約金額に基づいて印紙税額を決定し、印紙税額に応じた課金額を決定する。したがって、発注者及び受注者を含む電子契約サービスの利用者がサービスを利用したことにより得たメリットに応じて、課金を行うことができる。
【００１６】
＜実施形態２＞
本実施形態のシステム構成、サービス提供者コンピュータ１０１のハードウェア構成及びソフトウェア構成は実施形態１と同様であるため説明を省略する。
図６は、本実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
なお、本実施形態のＳ６０１及びＳ６０３の処理は、実施形態１のＳ５０１及びＳ５０３の処理と同様であるため説明を省略する。
本実施形態では、印紙税額決定部３０２は、記憶装置２０２から取得した契約情報に含まれる「契約書の種類」と、「契約金額」との情報に基づいて印紙税額を決定する（Ｓ６０２）。更に、印紙税額決定部３０２は、前記印紙税額の情報を記憶装置２０２に格納する。
【００１７】
ここで、Ｓ６０２の処理について、図７のフローチャートに沿って説明する。
図７は、図６のＳ６０２の処理の一例を示すフローチャートである。
印紙税額決定部３０２は、記憶装置２０２から取得した前記契約情報に含まれる契約書の種類と、契約金額との情報を取得する（Ｓ７０１）。
印紙税額決定部３０２は、前記契約金額の情報に契約金額の記載（入力等）があるか否かを判断する（Ｓ７０２）。
Ｓ７０２で契約金額の記載があると判断した場合、印紙税額決定部３０２は、前記契約金額が１万円未満であるか否かを判断する（Ｓ７０３）。
Ｓ７０２で契約金額の記載がないと判断した場合、印紙税額決定部３０２は、印紙税額を２００円と決定する（Ｓ７０４）。
Ｓ７０３で契約金額が１万円未満であると判断した場合、印紙税額決定部３０２は、印紙税額を０円、つまり非課税とする（Ｓ７０５）。
Ｓ７０３で契約金額が１万円未満でないと判断した場合、印紙税額決定部３０２は、Ｓ７０１で取得した契約書の種類と、契約金額とに基づいて後述する図８に示されるテーブルを検索し、前記契約書の種類と、前記契約金額とに対応する印紙税額を決定する（Ｓ７０６）。
なお、上述の説明では、印紙税額決定部３０２は、Ｓ７０６で、Ｓ７０１で取得した契約書の種類と、契約金額との情報に基づいて図８に示されるテーブルを検索し、前記契約書の種類と、前記契約金額とに対応する印紙税額を決定するようにした。ただし、印紙税額決定部３０２は、Ｓ７０１と、Ｓ７０２との間で、Ｓ７０１で取得した契約書の種類に基づき図８に示されるテーブルの契約書の種類の項目を検索し、前記取得した契約書の種類に合致する契約書の種類に対応する契約金額及び印紙税額を特定するようにしてもよい。
ここで、図８は、契約書の種類と契約金額と印紙税額とが対応付けられたテーブルの一例を示す図である。例えば図８で、契約書の種類が「不動産売買契約書」で契約金額が「２００万円」である場合、印紙税額は「２０００円」である。一方、契約書の種類が「工事請負契約書」で契約金額が「２００万円」である場合、印紙税額は「１０００円」である。
【００１８】
なお、本実施形態では、課金額決定部３０３は、印紙税額決定部３０２で決定された印紙税額に応じて課金額を決定するが、その際に過去の印紙税額の実績に応じて課金額を決定するようにしてもよい。
例えば、課金額決定部３０３がＳ６０２で印紙税額決定部３０２により決定された印紙税額の過去の実績を集計し、その実績に応じた課金率を求め、前記課金率に基づいて課金額を決定する等である。その際、課金額決定部３０３は、記憶装置２０２に予め格納されている書面契約を交わした場合の印紙税額に相当する過去の計算上の印紙税額と、課金率とを対応させるテーブルに基づいて前記課金率を決定する等してもよい。
また、課金額決定部３０３は、印紙税額の過去の実績の集計を、月単位、又は年単位で行う様にしてもよい。また、課金額決定部３０３は、集計期間に応じて課金率を変動させてもよいし、月単位又は年単位で固定する等してもよい。
更に、課金額決定部３０３は、過去の実績に基づいて課金ランクを設定し、課金ランクに応じて課金額を決定する等してもよい。
【００１９】
以上、実施形態２のサービス提供者コンピュータ１０１は、電子データである契約情報に含まれる契約書の種類と、契約金額とに基づいて印紙税額を決定し、印紙税額に応じた課金額を決定する。したがって、発注者及び受注者を含む電子契約サービスの利用者がサービスを利用したことにより得たメリットに応じて、課金を行うことができる。
【００２０】
＜実施形態３＞
本実施形態のシステム構成及びサービス提供者コンピュータ１０１のハードウェア構成は実施形態１、２と同様であるため説明を省略する。
図９は、本実施形態のサービス提供者コンピュータ１０１のソフトウェア構成の一例を示す図である。
図９に示されるようにサービス提供者コンピュータ１０１は、ソフトウェア構成として、契約情報取得部９０１と、印紙税額決定部９０２と、事務処理コスト決定部９０３と、課金額決定部９０４と、課金先決定部９０５と、データ送信部９０６とを含む。
【００２１】
契約情報取得部９０１は、電子契約サーバで作成、保持されている、例えば、ある取引等において交わされた電子契約の全ての契約情報を電子契約サーバより取得する。
印紙税額決定部９０２は、実施形態２における印紙税額決定部３０２と同様の処理により印紙税額を決定するが、本実施形態では前記取得した全ての契約情報各々において印紙税額を決定する処理を行い、更に各印紙税額の合計額を求める。
つまり、印紙税額決定部９０２は、ある取引等において交わされた全ての契約情報における印紙税額の合計額を節税額と決定する。
【００２２】
事務処理コスト決定部９０３は、記憶装置２０２から取得した全ての契約情報と、記憶装置２０２に格納されている後述の図１０Ａ、Ｂに示されるテーブルとに基づいて、事務処理コストを決定する。
なお、事務処理コスト決定部９０３は、入力装置２０４から入力された指示や、設定ファイル等に記述された設定に基づき、図１０Ａに示されるテーブルのみに基づいて事務処理コストを決定してもよい。また、事務処理コスト決定部９０３は、前記設定に基づき、図１０Ｂに示されるテーブルのみに基づいて事務処理コストを決定してもよい。
ここで、事務処理コストとは、電子契約サービスを利用した場合と、利用しなかった場合との費用の差額である。
図１０Ａは、発注側の事務処理コストの内訳のテーブルの一例を示す図である。また、図１０Ｂは、受注側の事務処理コストの内訳のテーブルの一例を示す図である。
事務処理コストの合計額は、見積もり処理や受発注処理等の事務処理の処理項目と、処理件数と、効率化単価とに基づいて決定される効率化金額の全処理項目の和として求められる。なお、効率化単価とは、電子契約サービスを利用した場合と、利用しなかった場合との１件当たりの処理に要する費用の差額である。
なお、事務処理コスト決定部９０３は、前記契約情報から前記事務処理の処理項目、処理件数等を判断する。
また、事務処理コスト決定部９０３は、入力装置２０４から入力された指示や、設定ファイル等に記述された設定に基づき、事務処理の処理項目を選択することができる。例えば、事務処理コスト決定部９０３は、入力装置２０４から入力された指示や、設定ファイル等に記述された設定に基づき、事務処理の処理項目を「受発注処理」のみや、「見積もり処理」のみ、「文書送付、文書受領及び文書登録」のみ、等とすることができる。
より具体的に説明すると、まず、事務処理コスト決定部９０３は、全ての契約情報各々から処理項目の情報を取得し、更に、取得した処理項目各々の処理件数の積算値を取得する。
次に、事務処理コスト決定部９０３は、全ての契約情報から取得した各々の処理項目の情報に基づき、図１０Ａ、Ｂのテーブルの処理項目のデータを検索し、各々の処理項目の情報と一致する処理項目を決定する。
次に、事務処理コスト決定部９０３は、前記決定した一致する各々の処理項目に対応する効率化単価を前記テーブルより取得することで、各々の処理項目に対応する効率化単価を決定する。
事務処理コスト決定部９０３は、前記各処理項目の処理件数と、前記各処理項目に対応する効率化単価との積として各処理項目の効率化金額を決定し、更に、前記効率化金額の全処理項目における和を事務処理コストの合計額として求める。
つまり、事務処理コスト決定部９０３は、ある取引等において交わされた全ての契約における事務処理コストの合計額を決定する。
【００２３】
課金額決定部９０４は、印紙税額決定部９０２により決定された前記印紙税額の合計額と、事務処理コスト決定部９０３により決定された前記事務処理コストの合計額とに基づいて課金額を決定する。なお、課金額決定部９０４は、前記印紙税額の合計額と、前記事務処理コストの合計額との和を電子契約サービスの利用による削減額とし、書面契約を想定した場合の費用から前記削減額に応じた一定の額を差し引いた料金を課金額と決定する等してもよい。
課金先決定部９０５は、記憶装置２０２から取得した全ての契約情報各々に含まれる発注者の情報、又は受注者の情報に基づき課金先を決定してもよい。また、課金先決定部９０５は、記憶装置２０２等に記憶されている設定ファイルに記述された課金先情報に基づき、課金先を決定する等してもよい。なお、設定ファイルは、ユーザが入力装置２０４等を介して編集可能に構成されているものとする。
なお、本実施形態では、サービス提供者コンピュータ１０１（例えば、サービス提供企業）は、上述した情報等に基づき、サービス利用者コンピュータ１０２（例えば、サービスオーナー企業）を課金先として決定できる。また、サービス提供者コンピュータ１０１（例えば、サービス提供企業）は、上述した情報等に基づき、取引先コンピュータ１０３、１０４、１０５（例えば、取引先企業）各々を課金先として決定することもできる。このようにすることによって、サービス提供者は、サービス利用者と取引先とが得られたメリットに応じて利用料を課金することができる。つまり、サービスの使用頻度が低い取引先企業でも、初期費用、ＩＤ使用料等を含む電子契約サービスの利用料に対して、使用頻度が少ないために得られるメリットが少ないというデメリットを負うことなく電子契約サービスに参加できる。
データ送信部９０６は、課金額決定部９０４により決定された課金額を記憶装置２０２から取得し、更に課金先決定部９０５により決定された課金先に前記課金額の情報を送信する。
【００２４】
図１１は、本実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
契約情報取得部９０１は、電子契約サービスを利用して作成された全ての契約情報を電子契約サーバ等から取得する（Ｓ１１０１）。
印紙税額決定部９０２は、前記全ての契約情報各々において印紙税額を決定する処理を行い、更にその合計額を求める（Ｓ１１０２）。
事務処理コスト決定部９０３は、記憶装置２０２から取得した全ての契約情報と、記憶装置２０２に格納されているテーブルとに基づいて事務処理コストの合計額を決定する（Ｓ１１０３）。
なお、前記テーブルは、図１０Ａ、Ｂに示されるような事務処理コストの内訳等の情報を含む。
課金額決定部９０４は、Ｓ１１０２で印紙税額決定部９０２により決定された前記印紙税額の合計額と、Ｓ１１０３で事務処理コスト決定部９０３により決定された前記事務処理コストの合計額とに基づいて課金額を決定する（Ｓ１１０４）。
例えば、課金額決定部９０４は、前記印紙税額の合計と、前記事務処理コストの合計との和を電子契約サービスの利用による削減額とし、書面契約を想定した場合の費用から前記削減額に応じた一定の額を差し引いた料金を課金額として決定する等してもよい。
【００２５】
課金先決定部９０５は、例えば、記憶装置２０２から取得した全ての契約情報各々に含まれる発注者の情報、又は受注者の情報等に基づき課金先を決定する（Ｓ１１０５）。
データ送信部９０６は、Ｓ１１０４で課金額決定部９０４により決定された課金額の情報を、Ｓ１１０５で課金先決定部９０５により決定された課金先に送信する（Ｓ１１０６）。
【００２６】
以上、実施形態３のサービス提供者コンピュータ１０１は、前記印紙税額と、前記事務処理コストとに基づいて課金額を決定する。したがって、発注者及び受注者を含む電子契約サービスの利用者がサービスを利用したことにより得たメリットに応じて、課金を行うことができる。
【００２７】
＜実施形態４＞
図１２は、本実施形態の電子契約システムのシステム構成の一例を示す図である。
図１２に示されるようにシステムは、サービス提供者コンピュータ１０１と、取引先コンピュータ１０３、１０４、１０５とを含む。
本実施形態のシステム構成（図１２）は、サービス提供者コンピュータ１０１と、取引先コンピュータ１０３、１０４、１０５とが、サービス利用者コンピュータ１０２を介さずに接続されている点が、実施形態１、２、３のシステム構成（図１）と異なる。
即ち、本実施形態の電子契約システムは、どの取引先（例えば電子契約システムの参加企業）も複数の取引先と電子契約を交わすＮ：Ｎ型の電子契約システムである。
サービス提供者コンピュータ１０１のハードウェア構成及びソフトウェア構成は、実施形態１、２、３と同様である。また、処理のフローチャートは、実施形態１、２、３の何れの形態であってもよい。
但し、本実施形態の課金先決定部９０５は、実施形態１、２、３と異なり、契約情報に含まれる情報、又は設定ファイルに記述された課金先情報に基づき、取引先コンピュータ１０３、１０４、１０５（例えば電子契約システムの参加企業）を課金先と決定する。また、課金額決定部９０４が課金額を決定する処理は実施形態１や、２、３と同様だが、利用頻度によらず初期費用、ＩＤ利用料等を含むサービス利用料金を課金額に含むようにしてもよい。
【００２８】
以上、実施形態４のサービス提供者コンピュータ１０１によれば、どの取引先も複数の取引先と電子契約を交わすＮ：Ｎ型の電子契約システムにおいても、発注者及び受注者を含む電子契約サービスの利用者がサービスを利用したことにより得たメリットに応じて、課金を行うことができる。
【００２９】
＜実施形態５＞
本実施形態のシステム構成及びサービス提供者コンピュータ１０１のハードウェア構成は実施形態１、２、３と同様であるため説明を省略する。
図１３は、本実施形態のサービス提供者コンピュータ１０１のソフトウェア構成の一例を示す図である。
図１３に示されるようにサービス提供者コンピュータ１０１は、ソフトウェア構成として、契約情報取得部１３０１と、事務処理コスト決定部１３０２と、課金額決定部１３０３と、課金先決定部１３０４と、データ送信部１３０５とを含む。
上述の実施形態１、２、３、４では、印紙税額決定部を必須の構成としたが、本実施形態のように事務処理コスト決定部を必須の構成とするようにしてもよい。
契約情報取得部１３０１、事務処理コスト決定部１３０２、課金先決定部１３０４及びデータ送信部１３０５は、各々実施形態３の同部と同機能であるため説明を省略する。
本実施形態の構成の場合、課金額決定部１３０３は、事務処理コスト決定部１３０２で決定された事務処理コストに基づいて課金額を決定する。例えば、課金額決定部１３０３は、前記事務処理コストを電子契約サービスの利用による削減額とし、サービス利用料金から前記削減額に応じた一定の額を差し引いた料金を課金額として決定する等してもよい。
【００３０】
以上、実施形態５のサービス提供者コンピュータ１０１によれば、前記事務処理コストに基づいて課金額を決定することで、発注者及び受注者を含む電子契約サービスの利用者がサービスを利用したことにより得たメリットに応じて、課金を行うことができる。
【００３１】
＜その他の実施形態＞
また、本実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００３２】
以上、上述した各実施形態の処理によれば、発注者及び受注者を含む電子契約サービスの利用者がサービスを利用したことにより得たメリットに応じて、利用者に課金することができる。
【００３３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、上述した各実施形態を任意に組み合わせて実施してもよい。
また、サービス提供者コンピュータ１０１は、上記のパラメータ以外に、利用者ＩＤ数、保管データ量等のサービス提供者からみたパラメータ等に基づいて課金額を決定してもよい。更に、サービス提供者コンピュータ１０１は、取引高、契約件数、文書量、ユーザ種別、ディスク容量等の発注者及び受注者を含む電子契約サービスのサービス利用者からみたパラメータ等に基づいて課金額を決定する等してもよい。
なお、上述した実施形態３では、印紙税額決定部９０２は、ある取引等において交わされた全ての契約情報における印紙税額の合計額を節税額として決定するものとして説明を行った。だが、実施形態３の印紙税額決定部９０２は、実施形態１や２と同様、１件の契約情報の印紙税額を節税額として決定してもよい。
この構成の場合、事務処理コスト決定部９０３は、前記１件の契約情報に係る処理項目の各効率化単価より事務処理コストの合計額を求めてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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