(57)【要約】【課題】積層コアを他部材に圧入により固定する際に、積層コアに加わる応力を最小限に抑えて磁気特性の低下を防止しながら確実に固定し、且つ塑性変形した他部材の一部が破断して外部へ抜け落ちることを抑制可能な圧入固定構造を提供する。【解決手段】ステータコア１２の外周面１２ａは、周方向において断続的に形成された複数のコア凸部２５を有し、ステータホルダ１３の内周面１３ａは、複数の鋼板１８の積層方向（軸方向）において断続的に形成された複数のホルダ凸部２７を有し、ステータコア１２の外周面１２ａがステータホルダ１３の内周面１３ａに圧入される際に、コア凸部２５は、ホルダ凸部２７を塑性変形させてステータホルダ１３の内周面１３ａの表面よりも内側に入り込んでおり、ステータコア１２の外周面１２ａとステータホルダ１３の圧入面との間に、接着剤が含浸している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁路を構成する積層コアを他部材に圧入により固定する圧入固定構造であって、
前記積層コアは、複数の鋼板を積層して構成されており、
前記他部材は、前記積層コアの径方向端面が圧入される被圧入面を有し、
前記積層コアの前記径方向端面は、周方向において断続的に形成された複数のコア凸部を有し、
前記他部材の前記被圧入面は、前記複数の鋼板の積層方向において断続的に形成された複数の他部材凸部を有し、
前記積層コアの前記径方向端面が前記他部材の前記被圧入面に圧入される際に、前記コア凸部は、前記他部材凸部を塑性変形させて前記他部材の前記被圧入面の表面よりも内側に入り込んでおり、
前記積層コアの前記径方向端面と前記他部材の前記圧入面との間に、接着剤が含浸している
ことを特徴とする圧入固定構造。
【請求項２】
前記コア凸部は、前記積層方向に沿って延設され、
前記他部材凸部は、周方向に沿って延設され、
前記接着剤は、周方向において隣り合う前記コア凸部同士の間から注入される
ことを特徴とする請求項１に記載の圧入固定構造。
【請求項３】
前記他部材凸部は、前記積層方向に直交する平面に対して所定角度傾斜して延びている
ことを特徴とする請求項２に記載の圧入固定構造。
【請求項４】
前記積層コアは、
前記径方向端面を有する略円環状のヨークと、
前記ヨークの径方向他端面に、周方向に所定の間隔で設けられた複数のティースと、
を有するステータコアであり、
周方向において隣り合う前記コア凸部同士の間隔は、前記ティースと周方向にオーバーラップする位置よりも、前記ティースと周方向にオーバーラップしない位置において、大きく形成されており、
前記接着剤は、周方向において隣り合う前記コア凸部同士の間から注入される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の圧入固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁路を構成する積層コアを他部材に圧入により固定する圧入固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層鋼板よりなる固定子コアの外周部に沿って複数の締付け応力緩衝穴を設け、この固定子コアの外周面を環状の胴シェルの内周面に圧入あるいは焼き嵌めにより固定した圧縮機用電動機の固定子が、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１５５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載された圧縮機用電動機の固定子は、固定子コアの外周面が略全面に亙って胴シェルの内周面に圧入あるいは焼き嵌めにより固定されるので、応力緩衝穴を形成しただけでは固定子コアの残留応力を充分に軽減することが難しく、固定子コアの磁気特性が低下してしまう問題があった。しかも、固定子コアの外周面及び胴シェルの内周面は共に円形断面であるため、圧入あるいは焼き嵌めの締め代を充分に確保しないと固定子コア及び胴シェルが相対回転してしまう可能性があった。
【０００５】
さらに、固定子コアの外周面が胴シェルの内周面に圧入されることによって固定される場合には、固定子コアの外周面と胴シェルの内周面とが擦れ合って、所謂バリが発生することがある。このようなバリは、一般的には製造工程において除去されるが、微小な隙間に入ったバリは、電動機の運転時等に生じる遠心力や振動等によって、外部に抜け出てしまう虞がある。例えば、オイル等で電動機の冷却又は潤滑を行う場合、上記バリがオイル中へ流入してコンタミとなってしまう可能性もある。
【０００６】
本発明は前述した課題に鑑みてなされたものであり、積層コアを他部材に圧入により固定する際に、積層コアに加わる応力を最小限に抑えて磁気特性の低下を防止しながら確実に固定し、且つ塑性変形した他部材の一部が破断して外部へ抜け落ちることを抑制可能な圧入固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、
磁路を構成する積層コア（例えば後述の実施形態におけるステータコア１２、ロータコア３２）を他部材（例えば後述の実施形態におけるステータホルダ１３、ロータシャフト３３）に圧入により固定する圧入固定構造であって、
前記積層コアは、複数の鋼板（例えば後述の実施形態における鋼板１８）を積層して構成されており、
前記他部材は、前記積層コアの径方向端面（例えば後述の実施形態における外周面１２ａ、内周面３２ａ）が圧入される被圧入面（例えば後述の実施形態における内周面１３ａ、外周面３３ａ）を有し、
前記積層コアの前記径方向端面は、周方向において断続的に形成された複数のコア凸部（例えば後述の実施形態におけるコア凸部２５、３５）を有し、
前記他部材の前記被圧入面は、前記複数の鋼板の積層方向において断続的に形成された複数の他部材凸部（例えば後述の実施形態におけるホルダ凸部２７、シャフト凸部３７）を有し、
前記積層コアの前記径方向端面が前記他部材の前記被圧入面に圧入される際に、前記コア凸部は、前記他部材凸部を塑性変形させて前記他部材の前記被圧入面の表面よりも内側に入り込んでおり、
前記積層コアの前記径方向端面と前記他部材の前記圧入面との間に、接着剤が含浸している
ことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
前記コア凸部は、前記積層方向に沿って延設され、
前記他部材凸部は、周方向に沿って延設され、
前記接着剤は、周方向において隣り合う前記コア凸部同士の間（例えば後述の実施形態におけるコア凹部２６、３６、ダボ部２４）から注入される
ことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載された発明は、請求項２に記載の構成に加えて、
前記他部材凸部は、前記積層方向に直交する平面に対して所定角度傾斜して延びている
ことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の構成に加えて、
前記積層コアは、
前記径方向端面を有する略円環状のヨーク（例えば後述の実施形態におけるヨーク１７）と、
前記ヨークの径方向他端面（例えば後述の実施形態における内周面１７ａ）に、周方向に所定の間隔で設けられた複数のティース（例えば後述の実施形態におけるティース１６）と、
を有するステータコア（例えば後述の実施形態におけるステータコア１２）であり、
周方向において隣り合う前記コア凸部同士の間隔は、前記ティースと周方向にオーバーラップする位置よりも、前記ティースと周方向にオーバーラップしない位置において、大きく形成されており、
前記接着剤は、周方向において隣り合う前記コア凸部同士の間から注入される
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、積層コアの径方向端面は、周方向において断続的に形成された複数のコア凸部を有し、他部材の被圧入面は、複数の鋼板の積層方向において断続的に形成された複数の他部材凸部を有し、積層コアの径方向端面が他部材の被圧入面に圧入される際に、コア凸部は、他部材凸部を塑性変形させて他部材の被圧入面の表面よりも内側に入り込んでおり、積層コアの径方向端面と他部材の圧入面との間に、接着剤が含浸している。
したがって、含浸された接着剤を、鋼板の積層方向において断続的に形成された他部材凸部同士の間の隙間を流れるようにして周方向に行き渡らせることができるため、接着剤を積層コアの径方向端面と他部材の圧入面との間にまんべんなく行き渡らせることができる。これにより、塑性変形した他部材凸部の一部が、振動等によって破断することを抑制でき、他部材凸部の破片が他部材の外部へ抜け落ちてしまうことを抑制できる。
また、従来の特許文献１のように積層コアの全面が他部材と接触する構成ではなく、積層コアの複数のコア凸部と、他部材の複数の他部材凸部と、が接触する構成であるので、圧入を完了した状態で、積層コアはコア凸部が他部材の他部材凸部に接触する部分だけが圧入荷重を受けるため、積層コアの残留応力を減少させて磁気特性の低下を抑制できる。
また、コア凸部により他部材凸部をなぎ倒して両者を噛み合わせることで、圧入面同士の摩擦力に加えて塑性噛み合いによる剪断力も付与されるため、積層コア及び他部材を相対移動不能に強固に固定することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、コア凸部は積層方向に沿って延設され、他部材凸部は周方向に沿って延設され、接着剤は周方向において隣り合うコア凸部同士の間から注入される。
したがって、注入された接着剤を、周方向において隣り合うコア凸部同士の間を通って積層方向に流れるようにするとともに、コア凸部同士の間の経路から、鋼板の積層方向において隣り合う他部材凸部同士の間へ入り込ませて、周方向に沿って流れるようにすることができる。これにより、接着剤を積層コアの径方向端面と他部材の圧入面との間により確実に行き渡らせることが可能であるので、塑性変形した他部材凸部の一部が、振動等によって破断することをさらに抑制でき、他部材凸部の破片が他部材の外部へ抜け落ちてしまうことをさらに抑制できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、他部材凸部は、積層方向に直交する平面に対して所定角度傾斜して延びている。
したがって、注入された接着剤を、鋼板の積層方向において隣り合う他部材凸部同士の間へ入り込ませて、周方向及び鋼板の積層方向に沿って流れるようにすることができ、接着剤を積層コアの径方向端面と他部材の圧入面との間によりまんべんなく行き渡らせることができる。
さらに、一つのコア凸部と一つの他部材凸部との接触位置は、周方向に向かうに従って積層方向にずれていくため、複数の鋼板のコア凸部を一つの他部材凸部によって接触保持することが可能となる。したがって、積層コアを構成する鋼板同士に位置ずれが発生することを防止でき、鋼板同士の連結強度の低下を抑制可能であると共に、積層コアと他部材とを相対回転不能に強固に結合することが可能である。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、周方向において隣り合うコア凸部同士の間隔は、ティースと周方向にオーバーラップする位置よりも、ティースと周方向にオーバーラップしない位置において、大きく形成されており、接着剤は、周方向において隣り合うコア凸部同士の間から注入される。
したがって、コア凸部と他部材凸部とが接触する面積は、ヨークにおけるティースと周方向にオーバーラップする位置、すなわち磁束密度が低い領域よりも、ヨークにおけるティースと周方向にオーバーラップしない位置、すなわち磁束密度が高い領域において、小さくなる。したがって、積層コアの磁束密度が高い領域における残留応力を小さくすることによって、磁気特性の低下を抑制しつつ、接着剤の注入空間を確保して接着剤をより流れ込みやすくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る電動モータのステータの分解斜視図である。
【図２】分割コア及びステータホルダの一部を示す断面斜視図である。
【図３】軸方向から見たステータコアの一部拡大断面図である。
【図４】周方向から見たステータホルダの一部拡大断面図である。
【図５】ステータコアをステータホルダに圧入する様子を示す断面図であり、（ａ）は圧入前、（ｂ）は圧入中を示す図である。
【図６】接着剤が注入される位置を示す図である。
【図７】注入された接着剤の流入経路を示す図である。
【図８】本発明の第２変形例に係るステータコア中の磁束の流れ及び磁束密度を示す図である。
【図９】本発明の第３変形例に係る電動モータのロータの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。
【００１７】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る電動モータのステータ１１は、軸線Ｌを中心とする略円環状のステータコア１２（積層コア）の外周に形成された半径（軸線Ｌからの径方向距離）Ｒの外周面１２ａ（径方向端面）を、軸線Ｌを中心とする円筒状のステータホルダ１３（他部材）の内周に形成された内周面１３ａ（被圧入面）に対して軸方向に圧入して構成される。また、当該ステータ１１は、ステータホルダ１３の軸方向一端部から径方向外側に突出するフランジ１３ｂをハウジング（不図示）にボルト固定することによって、ロータ（不図示）の外周側に配置され、ロータと共にインナーロータ型の電動モータを構成する。
【００１８】
ステータコア１２は、略同一形状の複数の分割コア１４が周方向に連結されることによって構成されている。
【００１９】
図２に示すように、分割コア１４は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の鋼板１８を軸方向（軸線Ｌに沿う方向）に複数枚積層して構成されており、複数の鋼板１８同士は、互いにカシメや接着等によって連結されている。また、ステータホルダ１３はステータコア１２（分割コア１４）の硬度よりも低い金属材料で構成される。よって、ステータコア１２の硬度はステータホルダ１３の硬度よりも高くなる。
【００２０】
また、分割コア１４は、径方向外側において周方向に沿って延在する分割ヨーク１５と、分割ヨーク１５の周方向中間部から径方向内側に向かって延在するティース１６と、を有する。
【００２１】
分割ヨーク１５の周方向一端部には、不図示の嵌合凹部が形成され、分割ヨーク１５の周方向他端部には、嵌合凹部に対応した不図示の嵌合凸部が形成されており、これら嵌合凹部及び嵌合凸部が互いに嵌め合わされることによって、隣り合う分割ヨーク１５（分割コア１４）同士が連結され、ステータコア１２が構成される。
【００２２】
したがって、ステータコア１２は、複数の分割ヨーク１５が周方向に連結されることによって構成される略円環状のヨーク１７と、ヨーク１７の内周面１７ａ（径方向他端面）に、周方向に所定の間隔で設けられた複数のティース１６と、を有する。
【００２３】
図３も参照して、ステータコア１２の外周面１２ａ、すなわちヨーク１７の外周面は、周方向において断続的に形成され且つ鋼板１８の積層方向（軸方向）に延びる複数のコア凸部２５を有している。したがって、周方向において隣接するコア凸部２５の間には、コア凹部２６が形成され、これら複数のコア凸部２５及び複数のコア凹部２６によって、ステータコア１２の外周面１２ａは略スプライン形状とされる。さらに、ステータコア１２の外周面１２ａには、周方向に所定の間隔で複数のダボ部２４が凹設されている。ダボ部２４は、分割コア１４の周方向中間部に位置すると共に、上述のコア凹部２６よりも周方向幅及び径方向幅が大きく形成されており、ステータコア１２をステータホルダ１３に圧入固定する際に位置決めするために用いられる。なお、コア凸部２５、コア凹部２６、及びダボ部２４は、プレス打ち抜きやワイヤカット等により加工可能である。
【００２４】
また、図２及び図４に示すように、ステータホルダ１３の内周面１３ａには、鋼板１８の積層方向において断続的に形成された複数のホルダ凸部２７（他部材凸部）が形成されており、軸方向において隣接するホルダ凸部２７の間にホルダ凹部２８が形成され、ホルダ凸部２７及びホルダ凹部２８によって、ステータホルダ１３の内周面１３ａの断面形状は正弦波形状とされている。なお、ホルダ凸部２７あるいはホルダ凹部２８は、転造や切削等により加工可能である。
【００２５】
図５には、ステータコア１２の外周面１２ａ及びステータホルダ１３の内周面１３ａの径方向の寸法関係が示されている。ステータホルダ１３のホルダ凹部２８の底部の半径（軸線Ｌからの径方向距離を意味する。以下同じ。）をＲ１とし、ステータホルダ１３の一般面２９（ホルダ凸部２７及びホルダ凹部２８が形成されていない面）の半径をＲ２とし、ステータコア１２のコア凸部２５の先端部の半径をＲ３とし、ステータホルダ１３のホルダ凸部２７の先端部の半径をＲ４とし、ステータコア１２のコア凹部２６の底部の半径（ステータコア１２の外周面１２ａの半径）をＲとすると、
Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３＞Ｒ４＞Ｒ
の関係が成立する。よって、ステータホルダ１３の内周面１３ａにステータコア１２の外周面１２ａを圧入するとき、半径Ｒ３のステータコア１２のコア凸部２５の先端部と、半径Ｒ４のステータホルダ１３のホルダ凸部２７の先端部と、がオーバーラップする部分で塑性変形が発生して圧入が行われる。
【００２６】
ステータコア１２及びステータホルダ１３は上述のように構成されているため、ステータホルダ１３の内周面１３ａにステータコア１２の外周面１２ａを軸線Ｌ方向に圧入するとき、図５（ａ）に示すように、ステータコア１２の外周面１２ａのコア凸部２５の先端部がステータホルダ１３の内周面１３ａのホルダ凸部２７の先端部に係合する。このとき、ステータコア１２の硬度はステータホルダ１３の硬度よりも高く、しかもステータコア１２のコア凸部２５は圧入方向と平行（軸方向）に延びていて倒れ剛性が高いのに対し、ステータホルダ１３のホルダ凸部２７は圧入方向と直交する方向（周方向）に延びていて倒れ剛性が低いので、図５（ｂ）に示すように、ステータコア１２のコア凸部２５は殆ど塑性変形せずに、ステータホルダ１３のホルダ凸部２７が大きく塑性変形してなぎ倒されることで圧入が完了する。
【００２７】
その結果、ステータホルダ１３の内周面１３ａのホルダ凸部２７は、ステータコア１２のスプライン状の外周面１２ａの形状に倣ってスプライン状に塑性変形する。そして、ステータコア１２の外周面１２ａのコア凸部２５は、ステータホルダ１３の内周面１３ａの表面（ステータホルダ１３のホルダ凸部２７の先端部）よりも径方向内側に入り込み、コア凸部２５とホルダ凸部２７が相互に噛み合って回転方向に大きな抵抗力を発揮するように結合される。また、なぎ倒されたステータホルダ１３のホルダ凸部２７が「返し」として機能することで、ステータホルダ１３の内周面１３ａからのステータコア１２の外周面１２ａの抜けが防止される。
【００２８】
ここで、本実施形態においては、ステータコア１２の外周面１２ａとステータホルダ１３の内周面１３ａとの間に、接着剤（不図示）を含浸させている。より具体的に、接着剤は、ステータコア１２の外周面１２ａとステータホルダ１３の内周面１３ａとの間のうち、コア凸部２５とホルダ凸部２７とが互いに接触しない空間内を満たすよう、コア凹部２６及びホルダ凹部２８を埋めている。
【００２９】
このように接着剤を含浸させることによって、ステータホルダ１３にステータコア１２を圧入する際に塑性変形することによってホルダ凸部２７の一部が破断してしまい、バリ（破片）が発生した場合であっても、接着剤によってステータコア１２の外周面１２ａとステータホルダ１３の内周面１３ａとの間に封止することが可能であるので、モータ運転時の振動等によってバリが外部へ抜け落ちてしまうことを抑制できる。
【００３０】
なお、ステータコア１２のステータホルダ１３への圧入時にバリが発生しない場合であっても、モータ運転時の振動等によって、塑性変形したホルダ凸部２７の一部が破断してしまうことも考えられる。このような場合でも、本実施形態のように、ステータコア１２の外周面１２ａとステータホルダ１３の内周面１３ａとの間に接着剤を含浸させることにより、ホルダ凸部２７の破断を抑制することが可能であり、バリが外部へ抜け落ちてしまうことを抑制できる。
【００３１】
ここで、図６に破線の矢印で示すように、接着剤は、周方向において隣り合うコア凸部２５同士の間、すなわち、コア凹部２６及びダボ部２４から軸方向に向かって注入される。
【００３２】
コア凹部２６及びダボ部２４に注入された接着剤は、図７に示すように、軸方向に隣り合うホルダ凸部２７同士の間、すなわちホルダ凹部２８に流入し、周方向に沿って流れ、ホルダ凹部２８の全周に亘って接着剤が充填される。これにより、接着剤がステータコア１２の外周面１２ａとステータホルダ１３の内周面１３ａとの間にまんべんなく行き渡る。
【００３３】
なお、接着剤は、必ずしも、全てのコア凹部２６及びダボ部２４から注入する必要はなく、ステータコア１２の外周面１２ａとステータホルダ１３の内周面１３ａとの間にまんべんなく行き渡らせることができる限り、複数のコア凹部２６及びダボ部２４のうちから、何れかを適宜選択して注入しても構わない。
【００３４】
また、図６においては、接着剤が、コア凹部２６及びダボ部２４の軸方向一端側から注入される様子が示したが、コア凹部２６及びダボ部２４の軸方向両側から注入されるようにしてもよい。
【００３５】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ステータコア１２の外周面１２ａは、周方向において断続的に形成された複数のコア凸部２５を有し、ステータホルダ１３の内周面１３ａは、複数の鋼板１８の積層方向（軸方向）において断続的に形成された複数のホルダ凸部２７を有し、ステータコア１２の外周面１２ａがステータホルダ１３の内周面１３ａに圧入される際に、コア凸部２５は、ホルダ凸部２７を塑性変形させてステータホルダ１３の内周面１３ａの表面よりも内側に入り込んでおり、ステータコア１２の外周面１２ａとステータホルダ１３の圧入面との間に、接着剤が含浸している。
したがって、含浸された接着剤を、鋼板１８の積層方向において断続的に形成されたホルダ凸部２７同士の間の隙間（ホルダ凹部２８）を流れるようにして周方向に行き渡らせることができるため、接着剤をステータコア１２の外周面１２ａとステータホルダ１３の圧入面との間にまんべんなく行き渡らせることができる。これにより、塑性変形したホルダ凸部２７の一部が、振動等によって破断することを抑制でき、ホルダ凸部２７の破片がステータホルダ１３の外部へ抜け落ちてしまうことを抑制できる。
また、従来の特許文献１のようにステータコア１２の全面がステータホルダ１３と接触する構成ではなく、ステータコア１２の複数のコア凸部２５と、ステータホルダ１３の複数のホルダ凸部２７と、が接触する構成であるので、圧入を完了した状態で、ステータコア１２はコア凸部２５がステータホルダ１３のホルダ凸部２７に接触する部分だけが圧入荷重を受けるため、ステータコア１２の残留応力を減少させて磁気特性の低下を抑制できる。
また、コア凸部２５によりホルダ凸部２７をなぎ倒して両者を噛み合わせることで、圧入面同士の摩擦力に加えて塑性噛み合いによる剪断力も付与されるため、ステータコア１２及びステータホルダ１３を相対移動不能に強固に固定することができる。
【００３６】
また、コア凸部２５は積層方向に沿って延設され、ホルダ凸部２７は周方向に沿って延設され、接着剤は周方向において隣り合うコア凸部２５同士の間（コア凹部２６及びダボ部２４）から注入される。
したがって、注入された接着剤を、周方向において隣り合うコア凸部２５同士の間を通って積層方向に流れるようにするとともに、コア凸部２５同士の間の経路から、鋼板１８の積層方向において隣り合うホルダ凸部２７同士の間（ホルダ凹部２８）へ入り込ませて、周方向に沿って流れるようにすることができる。これにより、接着剤をステータコア１２の外周面１２ａとステータホルダ１３の圧入面との間により確実に行き渡らせることが可能であるので、塑性変形したホルダ凸部２７の一部が、振動等によって破断することをさらに抑制でき、ホルダ凸部２７の破片がステータホルダ１３の外部へ抜け落ちてしまうことをさらに抑制できる。
【００３７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００３８】
（第１変形例）
例えば、上述の実施形態においては、ホルダ凸部２７は周方向に沿って延びる構成としたが、必ずしもこの構成に限定されず、ホルダ凸部２７は鋼板１８の積層方向に直交する平面に対して所定角度傾斜して延びるように形成しても構わない。
【００３９】
この場合、ホルダ凸部２７及びホルダ凹部２８は、周方向に変位するにしたがって、鋼板１８の積層方向（軸方向）に変位する。したがって、注入された接着剤を、鋼板１８の積層方向において隣り合うホルダ凸部２７同士の間（ホルダ凹部２８）へ入り込ませて、周方向及び鋼板１８の積層方向に沿って流れるようにすることができ、接着剤をステータコア１２の外周面１２ａとステータホルダ１３の内周面１３ａとの間によりまんべんなく行き渡らせることができる。
【００４０】
さらに、一つのコア凸部２５と一つのホルダ凸部２７との接触位置は、周方向に向かうに従って鋼板１８の積層方向（軸方向）にずれていくため、複数の鋼板１８のコア凸部２５を一つのホルダ凸部２７によって接触保持することが可能となる。したがって、ステータコア１２を構成する鋼板１８同士に位置ずれが発生することを防止でき、鋼板１８同士の連結強度の低下を抑制可能であると共に、ステータコア１２とステータホルダ１３とを相対回転不能に強固に結合することが可能である。
【００４１】
（第２変形例）
また、ステータコア１２の外周面１２ａには、ダボ部２４（図２参照）を必ずしも設ける必要はなく、図８に示すように、ティース１６と分割コア１４の周方向中間部においてコア凸部２５を形成しても構わない。ここで、周方向において隣り合うコア凸部２５同士の間隔、すなわちコア凹部２６の周方向距離は、ティース１６と周方向にオーバーラップする位置よりも、ティース１６と周方向にオーバーラップしない位置において、大きく形成されている。
【００４２】
図８には、ステータコア１２中を流れる複数の磁束の流れＢが模式的に描かれると共に、ステータコア１２中の磁束密度の高低が、色の濃淡によって示されている。なお、図８のステータコア１２中、色が濃い部分は磁束密度が高く、色が淡い部分は磁束密度が低いことを示している。
【００４３】
したがって、ステータコア１２中、ティース１６において磁束密度が最も高くなり、ヨーク１７においては、ティース１６と周方向にオーバーラップする位置で磁束密度が低くなり、ティース１６と周方向にオーバーラップしない位置で磁束密度が高くなることがわかる。特に、ステータコア１２の外周面１２ａ、すなわちヨーク１７の外周面においては、分割コア１４の周方向外側から周方向中間部に向かうにしたがって磁束密度が低くなっている。
【００４４】
ここで、本変形例では、上述したように、周方向において隣り合うコア凸部２５同士の間隔は、ティース１６と周方向にオーバーラップする位置よりも、ティース１６と周方向にオーバーラップしない位置において、大きく形成されているので、コア凸部２５とホルダ凸部２７とが接触する面積は、磁束密度が低い領域よりも、磁束密度が高い領域において、小さくなる。したがって、ステータコア１２の磁束密度が高い領域における残留応力を小さくすることができ、磁気特性の低下を抑制しつつ、接着剤の注入空間を確保して接着剤をより流れ込みやすくすることが可能である。
【００４５】
（第３変形例）
また、本発明は電動モータのステータだけでなく、図９に示すように、複数の鋼板が軸線Ｌ方向に積層されたロータコア３２（積層コア）の内周面３２ａ（径方向端面）を、ロータシャフト３３（他部材）の外周面３３ａ（被圧入面）に軸線Ｌ方向に圧入して構成する電動モータのロータ３１にも適用することができる。
【００４６】
この場合、ロータコア３２の内周面３２ａは、周方向において断続的に形成された複数のコア凸部３５を有し、ロータシャフト３３の外周面３３ａは、鋼板の積層方向（軸方向）において断続的に形成されたシャフト凸部３７（他部材凸部）を有する。そして、ロータコア３２の内周面３２ａとロータシャフト３３の外周面３３ａとの間には、周方向において隣り合うコア凸部３５同士の間に形成されたコア凹部３６から注入された接着剤が含浸する。そして、ロータコア３２のロータシャフト３３への圧入時に、塑性変形したシャフト凸部３７の一部が、振動等によって破断することが抑制され、シャフト凸部３７の破片がロータシャフト３３の外部へ抜け落ちてしまうことが抑制される。
【００４７】
このように構成した場合であっても、上述の実施形態と同様の効果を奏することが可能である。
【００４８】
なお、本変形例においても、第１変形例のように、シャフト凸部３７は鋼板の積層方向に直交する平面に対して所定角度傾斜して延びるように形成してもよいことは言うまでもない。
【００４９】
また、上述の実施形態において、ステータコア１２は、複数の分割コア１４が周方向に連結されることによって構成される分割型ステータコアであったが、一体型のステータコアとしても構わない。
【００５０】
また、本発明の電動モータは、ステータの内周側にロータを配置したインナ−ロータ型に限定されず、ステータの外周側にロータを配置したアウターロータ型にも適用可能であり、電動モータ以外にジェネレータ等に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１１    ステータ
１２    ステータコア（積層コア）
１２ａ  外周面（径方向端面）
１３    ステータホルダ（他部材）
１３ａ  内周面（被圧入面）
１３ｂ  フランジ
１４    分割コア
１５    分割ヨーク
１６    ティース
１７    ヨーク
１７ａ  内周面（径方向他端面）
１８    鋼板
２４    ダボ部
２５    コア凸部
２６    コア凹部
２７    ホルダ凸部（他部材凸部）
２８    ホルダ凹部
２９    一般面
３１    ロータ
３２    ロータコア（積層コア）
３２ａ  内周面（径方向端面）
３３    ロータシャフト（他部材）
３３ａ  外周面（被圧入面）
３５    コア凸部
３６    コア凹部
３７    シャフト凸部（他部材凸部）
Ｂ      磁束の流れ
Ｌ      軸線
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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