(57)【要約】【課題】地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用しても、耐火スリーブの端部側の外周面と長尺体の外側面とにわたって巻き付けられる耐火テープの巻付け状態を極力維持して、所期の耐火閉塞機能を発揮する。【解決手段】耐火構造体の貫通孔に貫設されている耐火スリーブ４の端部側の外周面と耐火スリーブ４に挿通されている長尺体３の外側面とにわたって、片面に粘着層を形成してある耐火テープ７を巻き付けて、耐火スリーブ４の内周面と長尺体３の外側面との間を閉塞し、耐火テープ７と長尺体３の外側面との接合力を、耐火テープ７と耐火スリーブ４の端部側の外周面との接合力よりも小に構成してある。【選択図】図４
2014136880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火構造体の貫通孔に貫設されている耐火スリーブの端部側の外周面と当該耐火スリーブに挿通されている長尺体の外側面とにわたって、片面に粘着層を形成してある耐火テープを巻き付けて、前記耐火スリーブの内周面と長尺体の外側面との間を閉塞してある貫通孔防火措置構造であって、
前記耐火テープと前記長尺体の外側面との第１接合力を、当該耐火テープと耐火スリーブの端部側の外周面との第２接合力よりも小に構成してある貫通孔防火措置構造。
【請求項２】
前記第１接合力を前記第２接合力よりも弱める接合力減少手段により、前記第１接合力を前記第２接合力よりも小に構成してある請求項１記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項３】
前記接合力減少手段が、前記耐火テープの粘着層における長尺体の外側面に対応する貼付け領域に貼り付けた可撓性の接合阻止シートから構成されている請求項２記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項４】
前記接合力減少手段が、長尺体の外側面における少なくとも前記耐火テープの貼付け領域に対して当該長尺体との相対移動を許容する状態で外装された接合阻止筒体から構成されている請求項２記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項５】
耐火構造体の貫通孔に貫設されている耐火スリーブの端部側の外周面と当該耐火スリーブに挿通されている長尺体の外側面とにわたって耐火テープを巻き付けて、前記耐火スリーブの内周面と長尺体の外側面との間を閉塞してある貫通孔防火措置構造であって、
前記耐火テープの貼付け面のうち、前記耐火スリーブの端部側の外周面に対する貼付け領域には粘着層が形成され、前記長尺体の外側面に対する貼付け領域には非接着面が形成されている貫通孔防火措置構造。
【請求項６】
請求項３記載の貫通孔防火措置構造に用いられる前記耐火テープであって、前記粘着層における前記長尺体の外側面に対応する貼付け領域には、前記接合力減少手段を構成する可撓性の前記接合阻止シートが貼り付けられている耐火テープ。
【請求項７】
請求項５記載の貫通孔防火措置構造に用いられる前記耐火テープであって、テープ基材の貼付け面のうち、前記耐火スリーブの端部側の外周面に対する貼付け領域には粘着層が形成され、前記長尺体の外側面に対する貼付け領域には非接着面が形成されている耐火テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁や床等の耐火構造体の貫通孔に貫設されている耐火スリーブの端部側の外周面と当該耐火スリーブに挿通されているケーブルや空調配管等の長尺体の外側面とにわたって、片面に粘着層を形成してある耐火テープを巻き付けて、前記耐火スリーブの内周面と長尺体の外側面との間を閉塞してある貫通孔防火措置構造及びそれに用いられる耐火テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の貫通孔防火措置構造では、前記耐火テープとして、アルミガラスクロス等のテープ基材の片面に、ブチルゴムに黒鉛を含有させてなる熱膨脹材層を積層して、この熱膨脹材層の自己粘着性をもって前記粘着層を構成してある熱膨張性の耐火テープが使用されている。
【０００３】
そして、耐火テープの熱膨脹材層の粘着力を利用して、耐火スリーブの端部側の外周面と長尺体の外側面とにわたって貼り付けるとともに、耐火テープにおける長尺体側の貼付け部位を針金により外方側から長尺体に縛り付けている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００６／０５４５７２号
【特許文献２】特開２００７−３１２５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の貫通孔防火措置構造では、耐火スリーブの端部側の外周面と長尺体の外側面とにわたって巻き付けられる耐火テープの熱膨脹材層による粘着力が強く、且つ、長尺体側においては、耐火テープが針金によって長尺体に縛り付けられているため、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向（特に、引抜き側）への移動力が作用したとき、長尺体の外側面と耐火テープとの接合力よりも弱い耐火テープと耐火テープとの間で剥離現象が発生し、耐火スリーブの内周面と長尺体の外側面との間の耐火閉塞機能が低下又は喪失する可能性があった。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用しても、耐火スリーブの端部側の外周面と長尺体の外側面とにわたって巻き付けられる耐火テープの巻付け状態を極力維持して、所期の耐火閉塞機能を発揮することのできる貫通孔防火措置構造及びそれに用いられる有用な耐火テープを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の特徴構成は、耐火構造体の貫通孔に貫設されている耐火スリーブの端部側の外周面と当該耐火スリーブに挿通されている長尺体の外側面とにわたって、片面に粘着層を形成してある耐火テープを巻き付けて、前記耐火スリーブの内周面と長尺体の外側面との間を閉塞してある貫通孔防火措置構造であって、
前記耐火テープと前記長尺体の外側面との第１接合力を、当該耐火テープと耐火スリーブの端部側の外周面との第２接合力よりも小に構成してある点にある。
【０００８】
上記構成によれば、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向（特に、引抜き側）への移動力が作用したとき、耐火テープと耐火スリーブの端部側の外周面との第２接合力よりも小さな第１接合力に構成されている耐火テープと長尺体の外側面との間で剥離等の接合解除現象が発生し、耐火スリーブの端部側の外周面と耐火テープとの巻付け状態を維持又は略維持したまま、この耐火テープに対して長尺体のみが移動することになる。
【０００９】
したがって、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用しても、耐火テープと長尺体との相対移動によって耐火テープの施工当初の巻付け状態を維持し易くなり、耐火テープによる所期の耐火閉塞機能を発揮させることができる。
【００１０】
本発明による第２の特徴構成は、前記第１接合力を前記第２接合力よりも弱める接合力減少手段により、前記第１接合力を前記第２接合力よりも小に構成してある点にある。
【００１１】
耐火テープと長尺体の外側面との間で剥離等の接合解除現象を生じさせるにあたって、例えば、耐火テープと耐火スリーブの端部側の外周面との第２接合力を、耐火テープと長尺体の外側面との第１接合力よりも強めることが考えられるが、この場合では、耐火テープと長尺体の外側面との当初の第１接合力が維持されているため、この第１接合力に抗して耐火テープと長尺体の外側面とを接合解除するための接合解除力が大きくなる。
しかし、本発明では、接合力減少手段によって、接合解除対象の耐火テープと長尺体のこの第１接合力に抗して耐火テープと長尺体の外側面とを接合解除するための接合解除力が外側面との第１接合力自体を減少するから、この第１接合力に抗して耐火テープと長尺体の外側面とを接合解除するための接合解除力が小さくなり、長尺体に作用する小さな外力でも接合解除現象を良好に生じさせることができる。
【００１２】
それ故に、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用したとき、耐火テープと長尺体の外側面との間での剥離等の接合解除現象がスムーズになり、耐火テープの施工当初の巻付け状態をより維持し易くなり、耐火テープによる所期の耐火閉塞機能を発揮させることができる。
【００１３】
本発明による第３の特徴構成は、前記接合力減少手段が、前記耐火テープの粘着層における長尺体の外側面に対応する貼付け領域に貼り付けた可撓性の接合阻止シートから構成されている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、前記耐火テープの粘着層における長尺体の外側面に対応する貼付け領域を可撓性の接合阻止シートで被覆することによって、耐火テープの巻付け操作性を良好な状態に維持しながらも、耐火テープにおける長尺体の貼付け領域での接合力を低下又は喪失させることができるから、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用しても、耐火テープと長尺体との相対移動によって耐火テープの施工当初の巻付け状態を維持又は略維持することができる。
【００１５】
したがって、耐火テープの粘着層における長尺体の外側面に対応する貼付け領域に可撓性の接合阻止シートを貼り付けるだけの簡単且つ経済的な改良をもって、耐火テープによる所期の耐火閉塞機能を発揮させることができる。
【００１６】
本発明による第４の特徴構成は、前記接合力減少手段が、長尺体の外側面における少なくとも前記耐火テープの貼付け領域に対して当該長尺体との相対移動を許容する状態で外装された接合阻止筒体から構成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、長尺体の外側面における少なくとも耐火テープの貼付け領域に可撓性の接合阻止筒体を外装することにより、耐火スリーブの端部側の外周面と長尺体の外側面とにわたって耐火テープを巻き付ける際、この耐火テープの粘着層が長尺体に外装された接合阻止筒体の外面に貼り付き、耐火テープにおける長尺体の貼付け領域での粘着力を低下又は喪失させることができるから、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用しても、接合阻止筒体と長尺体との相対移動によって耐火テープの施工当初の巻付け状態を維持することができる。
【００１８】
したがって、長尺体の外側面における少なくとも耐火テープの貼り付け領域に接合阻止筒体を外装するだけの簡単且つ経済的な改良をもって、耐火テープによる所期の耐火閉塞機能を発揮することができる。
【００１９】
本発明による第５の特徴構成は、耐火構造体の貫通孔に貫設されている耐火スリーブの端部側の外周面と当該耐火スリーブに挿通されている長尺体の外側面とにわたって耐火テープを巻き付けて、前記耐火スリーブの内周面と長尺体の外側面との間を閉塞してある貫通孔防火措置構造であって、
前記耐火テープの貼付け面のうち、前記耐火スリーブの端部側の外周面に対する貼付け領域には粘着層が形成され、前記長尺体の外側面に対する貼付け領域には非接着面が形成されている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、耐火スリーブの端部側の外周面と長尺体の外側面とにわたって耐火テープを巻き付けたとき、耐火スリーブの端部側の外周面に対しては耐火テープの粘着層が接着するものの、長尺体の外側面に対する貼付け領域には非接着面が形成されているため、耐火テープにおける長尺体の貼付け領域での接着力を低下又は喪失させることができ、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用しても、耐火テープと長尺体との相対移動によって耐火テープの施工当初の巻付け状態を維持又は略維持することができる。
【００２１】
したがって、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用しても、耐火テープと長尺体との相対移動によって耐火テープの巻付け状態を維持し易くなり、耐火テープによる所期の耐火閉塞機能を発揮させることができる。
【００２２】
本発明による第６の特徴構成は、上記第３の特徴構成に記載の貫通孔防火措置構造に用いられる前記耐火テープであって、前記粘着層における前記長尺体の外側面に対応する貼付け領域には、前記接合力減少手段を構成する可撓性の前記接合阻止シートが貼り付けられている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、前記耐火テープの粘着層における長尺体の外側面に対応する貼付け領域を可撓性の接合阻止シートで被覆することによって、耐火テープの巻付け操作性を良好な状態に維持しながらも、耐火テープにおける長尺体の貼付け領域での接着力を低下又は喪失させることができるから、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向の移動力が作用しても、耐火テープと長尺体との相対移動によって耐火テープの施工当初の巻付け状態を維持又は略維持することができる。
【００２４】
したがって、耐火テープの粘着層における長尺体の外側面に対応する貼付け領域に可撓性の接着阻止シートを貼り付けるだけの簡単且つ経済的な改良をもって、耐火テープによる所期の耐火閉塞機能を発揮させることができる。
【００２５】
本発明による第７の特徴構成は、上記第５の特徴構成に記載の貫通孔防火措置構造に用いられる前記耐火テープであって、テープ基材の貼付け面のうち、前記耐火スリーブの端部側の外周面に対する貼付け領域には粘着層が形成され、前記長尺体の外側面に対する貼付け領域には非接着面が形成されている点にある。
【００２６】
上記構成によれば、耐火スリーブの端部側の外周面と長尺体の外側面とにわたって耐火テープを巻き付けたとき、耐火スリーブの端部側の外周面に対しては耐火テープの粘着層が接着するものの、長尺体の外側面に対する貼付け領域には非接着面が形成されているため、耐火テープにおける長尺体の貼付け領域での接着力を低下又は喪失させることができ、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向の移動力が作用しても、耐火テープと長尺体との相対移動によって耐火テープの施工当初の巻付け状態を維持又は略維持することができる。
【００２７】
したがって、耐火テープにおける長尺体の外側面に対する貼付け領域を非接着面に形成するだけの簡単且つ経済的な改良をもって、耐火テープによる所期の耐火閉塞機能を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す破断斜視図
【図２】第１実施形態の貫通孔防火措置構造の施工状態を示す縦断面図
【図３】第１実施形態の耐火テープの拡大断面図
【図４】第１実施形態の貫通孔防火措置構造の施工工程図
【図５】本発明の第２実施形態の貫通孔防火措置構造の施工工程図
【図６】本発明の第３実施形態の貫通孔防火措置構造の縦断面図
【図７】本発明の第４実施形態の貫通孔防火措置構造の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔第１実施形態〕
図１〜図４に示す貫通孔防火措置構造では、耐火構造体（防火区画体）の一例である鉄筋コンクリート壁１に貫通形成されている貫通孔２に、ケーブルや空調配管等のケーブル・配管類（長尺体の一例）３を挿通するための鋼製電線管等の耐火スリーブ４が、それの両端部が外方に突出する状態で貫設され、この耐火スリーブ４の外周面と貫通孔２の内周面との間には、モルタル等の耐火性の充填材５が充填されている。
【００３０】
また、耐火スリーブ４の両端部には、ケーブル・配管類３を保護するための合成樹脂製又は金属製のブッシング６が嵌合固定され、一方のブッシング６の外周面６ａとこれが嵌合固定されている側の耐火スリーブ４の端部から導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたって、自己粘着性のある熱膨張性耐火層７Ａを片面に形成してある耐火テープ７が巻き付けられ、この耐火テープ７によって耐火スリーブ４の内周面とケーブル・配管類３の外側面との間が閉塞されている。
【００３１】
各ブッシング６は、耐火スリーブ４の外周面の端部に外嵌される外嵌筒部６Ａと、耐火スリーブ４の内周面の端部に内嵌される内嵌筒部６Ｂ、及び、これら両者６Ａ，６Ｂを耐火スリーブ４の端面を迂回する状態で繋ぐ繋ぎ部６Ｃとからなり、内嵌筒部６Ｂが外嵌筒部６Ａよりも長尺に構成されている。
【００３２】
耐火テープ７は、アルミニウム箔をテープ基材７Ｂとして、その片面に、ブチルゴムを主成分とする樹脂と熱膨張性黒鉛及び無機充填材とを含有する樹脂組成物からなる自己粘着性の熱膨張性耐火層７Ａを形成してあり、この熱膨張性耐火層７Ａをもって粘着層が形成されている。
【００３３】
耐火テープ７の熱膨張性耐火層７Ａの表面をもって構成される粘着面７ａは、耐火スリーブ４の一端部側の外周面を構成するブッシング６の外嵌筒部６Ａの外周面６ａに貼付けられる第１貼付け領域Ｗ１と、ブッシング６の繋ぎ部６Ｃの外端面６ｂからケーブル・配管類３の外側面までの部位に貼付けられる第２貼付け領域Ｗ２、及び、ケーブル・配管類３の外側面に貼付けられる第３貼付け領域Ｗ３とからなり、そのうち、第３貼付け領域Ｗ３には、少なくともケーブル・配管類３の外側面と接触する内側面が低摩擦係数の平滑面に形成してある樹脂製シートや樹脂製フイルム、紙等の可撓性の接合阻止シート（接着阻止シート）８が貼り付けられている。
【００３４】
耐火テープ７の粘着面７ａの第３貼付け領域Ｗ３に貼り付けられた接合阻止シート８により、耐火テープ７とケーブル・配管類３の外側面との第１接合力（接着力）を、当該耐火テープ７と耐火スリーブ４のブッシング６の外周面との第２接合力（接着力）よりも弱める接合力減少手段Ａが構成されている。
この接合力減少手段Ａにより、耐火テープ７とケーブル・配管類３の外側面との第１接合力が、当該耐火テープ７と耐火スリーブ４のブッシング６の外周面との第２接合力よりも小に構成されている。
【００３５】
接合阻止シート８が耐火テープ７の粘着面７ａにおける第３貼付け領域Ｗ３の全域に貼付けられているため、ケーブル・配管類３の外側面に対する粘着力（接着力）が接合阻止シート８に奪われて喪失している。
【００３６】
しかも、この接合阻止シート８におけるケーブル・配管類３との接触面である内側面は低摩擦係数の平滑面に形成されているため、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に長手方向（引抜き側又は押込み側）への移動力が作用したとき、耐火スリーブ４の外周面と耐火テープ７との巻付け状態を施工当初の状態に維持又は略維持したまま、この耐火テープ７に対してケーブル・配管類３のみが移動することになる。
【００３７】
したがって、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に長手方向への移動力が作用しても、耐火テープ７とケーブル・配管類３との相対移動によって耐火テープ７の巻付け状態を施工当初の巻付け状態に維持し易くなり、耐火テープ７による所期の耐火閉塞機能を発揮させることができる。
【００３８】
前記耐火テープ７のテープ基材７Ｂにおける第３貼付け領域Ｗ３に対応する部位には、当該耐火テープ７をケーブル・配管類３の外側面に縛り着ける緊締具の一例である針金又は被覆針金９が設けられている。
【００３９】
この針金又は被覆針金９の縛り付けによる接合力（第１接合力の一部を構成）は、耐火テープ７の粘着面７ａと耐火スリーブ４のブッシング６の外周面との第２接合力（接着力）よりも小に設定してあり、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に長手方向への移動力が作用したとき、耐火スリーブ４の外周面と耐火テープ７との施工当初の巻付け状態を維持又は略維持したまま、この耐火テープ７に対してケーブル・配管類３のみが移動することを許容することになる。
【００４０】
尚、上述の第１実施形態では、耐火スリーブ４の端部に嵌合固定されて一体化されている付属部材の一例であるブッシング６と、それから導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたって耐火テープ７を巻き付けたが、ブッシング６等の付属部材が存在しない場合には、耐火スリーブ４の外周面の端部とこれから導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたって耐火テープ７を巻き付けることになる。
【００４１】
また、上述の第１実施形態では、耐火スリーブ４の一方の端部に一体的に設けられているブッシング（付属部材）６とそれから導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたって耐火テープ７を巻回したが、耐火スリーブ４の両端部のブッシング（付属部材）６とそれから導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたってそれぞれ耐火テープ７を巻回してもよい。
【００４２】
さらに、上述の第１実施形態では、耐火テープ７の粘着面７ａにおける第３貼付け領域Ｗ３の全域に接合阻止シート８を貼り付けて、ケーブル・配管類３の外側面に対する粘着力（接着力）を無くしたが、耐火テープ７の粘着面７ａにおける第３貼付け領域Ｗ３の一部に接合阻止シート８を貼り付けて、地震等の外力に起因して配管類３に長手方向への移動力が作用したとき、耐火スリーブ４の外周面と耐火テープ７との施工当初の巻付け状態を維持又は略維持したまま、この耐火テープ７に対してケーブル・配管類３のみが移動し得る条件下において、ケーブル・配管類３の外側面に対する適度の接着力を有するように構成してもよい。
【００４３】
この場合、耐火テープ７の粘着面７ａにおける第３貼付け領域Ｗ３の一部の粘着力（接着力）と、針金又は被覆針金９の縛り付け力とが第１接合力を構成することになる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
図５は、貫通孔防火措置構造の別の接合力減少手段Ａを示し、これは、ケーブル・配管類３の外側面における少なくとも耐火テープ７の貼付け領域に、当該ケーブル・配管類３との長手方向での相対移動を許容する状態で外装された接合阻止筒体１１から構成されている。
【００４５】
この接合阻止筒体１１は、ケーブル・配管類３に対して長手方向に摺動し得る状態で筒状に巻回装着可能な可撓性の樹脂製シートや樹脂製フイルム、紙等から構成されていて、耐火テープ７の貼付け前において、ケーブル・配管類３の外側面におけるテープ貼付け領域に筒状に巻付けて接着剤やテープ等の止着手段で筒状に保形する。
【００４６】
そして、耐火スリーブ４の端部のブッシング６とそれから導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたって耐火テープ７を巻き付けた際、この耐火テープ７の粘着面７ａにおける第３貼付け領域Ｗ３がケーブル・配管類３に装着されている接合阻止筒体１１の外周面に貼付けられるため、ケーブル・配管類３の外側面に対する粘着力（第１接合力）が接合阻止筒体１１に奪われて喪失している。
【００４７】
しかも、この接合阻止筒体１１におけるケーブル・配管類３との接触面である内側面は低摩擦係数の平滑面に形成されているため、地震等の外力に起因してケーブル・配管類３に長手方向への移動力が作用したとき、耐火スリーブ４の外周面と耐火テープ７との施工当初の巻付け状態を維持又は略維持したまま、この耐火テープ７に対してケーブル・配管類３のみが移動することになる。
【００４８】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、上述の第２実施形態において、接合阻止筒体１１の長さは、耐火テープ７の粘着面７ａにおける第３貼付け領域Ｗ３の長さよりも大なる寸法又は小なる寸法に構成してもよい。
【００４９】
接合阻止筒体１１の長さが耐火テープ７の粘着面７ａにおける第３貼付け領域Ｗ３の長さよりも小に構成されている場合には、耐火テープ７の粘着面７ａにおける第３貼付け領域Ｗ３の一部が、ケーブル・配管類３の外側面に対する粘着力（第１接合力）として機能することになる。
【００５０】
このようにケーブル・配管類３の外側面に対する適度の粘着力（第１接合力）を有する場合でも、地震等の外力に起因して配管類３に長手方向への移動力が作用したとき、耐火スリーブ４の外周面と耐火テープ７との施工当初の巻付け状態を維持又は略維持したまま、この耐火テープ７に対してケーブル・配管類３のみが移動させる設定に構成してある。
【００５１】
〔第３実施形態〕
図６は、貫通孔防火措置構造の別の実施形態を示し、これは、耐火テープ７の自己粘着性の熱膨張性耐火層７Ａのうち、ケーブル・配管類３の外側面の貼付け箇所に貼付けられる第３貼付け領域Ｗ３に対応する熱膨張性耐火層部分を除去して、第３貼付け領域Ｗ３において露出するテープ基材７Ｂの露出基材部分７Ｂａの内側面を平滑な非接着面７ｂに構成してある。
【００５２】
そして、耐火スリーブ４の端部のブッシング６とそれから導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたって耐火テープ７を巻き付けた際、この耐火テープ７の第３貼付け領域Ｗ３において露出するテープ基材７Ｂの露出基材部分７Ｂａの内側面の非接着面がケーブル・配管類３の外周面に摺動可能に当て付けられるだけであるため、地震等の外力に起因して配管類３に長手方向への移動力が作用したとき、耐火スリーブ４の外周面と耐火テープ７との施工当初の巻付け状態を維持又は略維持したまま、この耐火テープ７に対してケーブル・配管類３のみが移動することになる。
【００５３】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、上述の第３実施形態において、耐火テープ７の第３貼付け領域Ｗ３に、第１貼付け領域Ｗ１及び第２貼付け領域Ｗ２に形成される自己粘着性の熱膨張性耐火層７Ａと同じ厚みで非粘着性の熱膨張性耐火層を形成して、第３貼付け領域Ｗ３の熱膨張性耐火層の表面を非接着面に構成してもよい。
【００５４】
〔第４実施形態〕
図７は、貫通孔防火措置構造において、耐火スリーブ４の端部のブッシング６とそれから導出されるケーブル・配管類３の外側面とにわたって巻回される耐火テープ７の別実施形態を示す。これは、テープ基材７Ｂの片面に、熱膨張性黒鉛及び無機充填材とを含有する樹脂組成物からなる非粘着性の熱膨張性耐火層７Ａを形成するとともに、この非粘着性の熱膨張性耐火層７Ａの表面のうち、耐火スリーブ４の一端部を構成するブッシング６の外嵌筒部６Ａの外周面６ａに貼付けられる第１貼付け領域Ｗ１と、ブッシング６の繋ぎ部６Ｃの外端面６ｂからケーブル・配管類３の外側面までの部位に貼付けられる第２貼付け領域Ｗ２に対応する部位に接着剤層７Ｃを形成して構成してある。
【００５５】
ケーブル・配管類３の外側面の貼付け箇所に貼付けられる第３貼付け領域Ｗ３においは、非粘着性の熱膨張性耐火層７Ａの表面が露出するため、この露出する熱膨張性耐火層７Ａの表面をもって非接着面が形成されている。
【００５６】
そのため、地震等の外力に起因して配管類３に長手方向への移動力が作用したとき、耐火スリーブ４の外周面と耐火テープ７との施工当初の巻付け状態を維持又は略維持したまま、この耐火テープ７に対してケーブル・配管類３のみが移動することになる。
【００５７】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５８】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、鉄筋コンクリート壁１の貫通孔防火措置構造について説明したが、耐火構造体（防火区画体）としては、鉄筋コンクリート床又はＡＬＣパネル製（補強鉄筋を配置した軽量のコンクリートパネル）の壁又は床、或いは、石膏ボード製の中空壁等であってもよい。
【００５９】
（２）上述の実施形態では、前記耐火テープ７のテープ基材７Ｂにおける第３貼付け領域Ｗ３に対応する部位に、当該耐火テープ７をケーブル・配管類３の外側面に縛り付ける緊締具の一例である針金又は被覆針金９を設けたが、金属製の鎖等を用いてもよい。
また、耐火テープ７をケーブル・配管類３の外側面に縛り付ける針金等の緊締具を省略した形態で実施してもよい。
【００６０】
（３）上述の実施形態では、耐火テープ７とケーブル・配管類３の外側面との第１接合力を接合力を弱める接合力減少手段Ａにより、耐火テープ７とケーブル・配管類３の外側面との第１接合力を、耐火テープ７と耐火スリーブ４のブッシング６の外周面との第２接合力よりも小に構成したが、耐火テープ７と耐火スリーブ４のブッシング６の外周面との第２接合力を増強する接合力増大手段により、前記第１接合力を前記第２接合力よりも小に構成してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ        接合力減少手段
１        耐火構造体（鉄筋コンクリート壁）
２        貫通孔
３        長尺体（ケーブル・配管類）
４        耐火スリーブ
７        耐火テープ
７Ｂ      テープ基材
８        接合阻止シート
１１      接合阻止筒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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