(57)【要約】【課題】建造物の基礎を鋼管に強固に固定することができる上、作業現場における建造物の基礎の位置調整が容易で、建造物の建設基礎工事の工程を短縮することが可能な鋼管と建造物の基礎との接続構造を提供する。【解決手段】鋼管１は、基端に支持板３が溶接されており、当該支持板の四隅にボルト部材８，８・・が鉛直上方に突出するように螺着されている。かかる鋼管１は、ボルト部材８，８・・の上端際の部分のみを地表に露出させた状態で、地盤Ｇ中に立て込まれている。一方、太陽光発電設備用架台３１の基礎鋼材３３，３３の下側には、鋼鉄を矩形状に裁断してなるベース板１１が、略水平となるように固着されており、当該ベース板１１には、鋼管１に固着されたボルト部材８，８・・の先端際の部分が螺着されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に鋼管を立て込み、その鋼管の上端に、建造物の基礎を設置する建造物の施工において、鋼管の上端に建造物の基礎を接続させるための接続構造であって、
鋼管が、基端に、防錆処理を施した棒状体を鉛直上方に突出するように固着したものであり、その鋼管が、地盤を掘削した縦穴内で現状土とセメント含有水とを混練して固化させることによって形成した柱状体内に、少なくとも前記棒状体を地表に露出させた状態で立て込まれているとともに、
建造物の基礎の下側にベース板が略水平に固着されており、そのベース板に、鋼管に固着された棒状体の先端際の部分が螺着されていることを特徴とする鋼管と建造物の基礎との接続構造。
【請求項２】
鋼管の基端に、支持板が略水平に固着されており、その支持板に、棒状体が鉛直上方に突出するように螺着されていることを特徴とする請求項１に記載の鋼管と建造物の基礎との接続構造。
【請求項３】
鋼管の先端に、前記支持板より面積の小さな先端プレートが、略水平に固着されていることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の鋼管と建造物の基礎との接続構造。
【請求項４】
鋼管の基端に固着された支持板、あるいは、建造物の基礎の下側に固着されたベース板に、前記棒状体を挿通させた状態で螺着させるための複数のボルト挿通孔が穿設されているとともに、それらのボルト挿通孔が、長手方向を同一にした長孔であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鋼管と建造物の基礎との接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱な地盤に立て込んだ鋼管の上方に建造物を建てる際に利用される鋼管と建造物の基礎（支柱や基礎鋼材等）との接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟弱な地盤の上に建造物を建てる方法として、地盤中に多数の鋼管杭を立て込み、それらの鋼管杭の基端の上方に建造物の基礎を設置する方法が知られている。また、そのように地盤中に立て込んだ鋼管杭の上方に建造物を建てる際に、工費の低減や工期の短縮を図る目的で、立て込んだ鋼管杭の真上に建造物の基礎（支柱や基礎鋼材材等）を直接的に接続（固定）させる方法が利用されることがある。かかる鋼管杭と建造物の基礎との接続方法としては、特許文献１の如く、周囲にネジ孔を穿設した矩形の杭頭プレートを鋼管杭の基端に固着するとともに、周囲にネジ孔を穿設した矩形のベースプレートを建造物の基礎（支柱）の下端に固着し、鋼管杭を立て込んだ後に、建造物の基礎のベースプレートを鋼管杭の杭頭プレートに当接させ、両プレートのネジ孔を合致させて、両プレートをボルトとナットとで螺着する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８３２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したような鋼管（鋼管杭）と建造物の基礎との接続構造では、建造物の支柱を鉛直に立てた状態で、支柱のベースプレートのネジ孔と鋼管杭の杭頭プレートのネジ孔とを正確に合致させなければ、支柱を鋼管杭に固定させることができないため、調整代に制限がある。さらに、鋼管杭が地盤に対して斜めに立て込まれた場合には、支柱を正確な鉛直方向を向くように固定させるのが困難である。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来の鋼管（鋼管杭）と建造物の基礎との接続構造が有する問題点を解消し、建造物の基礎を鋼管（あるいは鋼管杭）に強固に固定することができる上、作業現場における建造物の基礎の位置調整が容易で、建造物の建設基礎工事の工程を短縮することが可能な鋼管（あるいは鋼管杭）と建造物の基礎との接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の内、請求項１に記載された発明は、地盤中に鋼管を立て込み、その鋼管の上端に、建造物の基礎を設置する建造物の施工において、鋼管の上端に建造物の基礎を接続させるための接続構造であって、鋼管が、基端に、防錆処理を施した棒状体を鉛直上方に突出するように固着したものであり、その鋼管が、地盤を掘削した縦穴内で現状土とセメント含有水とを混練して固化させることによって形成した柱状体内に、少なくとも前記棒状体を地表に露出させた状態で立て込まれているとともに、建造物の基礎の下側にベース板が略水平に固着されており、そのベース板に、鋼管に固着された棒状体の先端際の部分が螺着されていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、鋼管の基端に、支持板が略水平に固着されており、その支持板に、棒状体が鉛直上方に突出するように螺着されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、請求項１、または請求項２に記載された発明において、鋼管の先端に、前記支持板より面積の小さな先端プレートが、略水平に固着されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれかに記載された発明において、鋼管の基端に固着された支持板、あるいは、建造物の基礎の下側に固着されたベース板に、前記棒状体を挿通させた状態で螺着させるための複数のボルト挿通孔が穿設されているとともに、それらのボルト挿通孔が、長手方向を同一にした長孔であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の接続構造によれば、地盤中に立て込んだ鋼管の上部に建造物の基礎（支柱や基礎鋼材等）を固定させる際に、現状土とセメント含有水とを混練した柱状体の固化前であれば、鋼管の基端（上端）と建造物の基礎の固着位置とが水平面内方向において多少位置ずれしている場合や、鋼管が多少傾斜している場合でも、鋼管の基端が正確な位置および姿勢に配置されるように人力により容易に位置調整することができる。したがって、作業現場において建造物の基礎の鋼管の基端への固定作業をきわめて簡便に行うことが可能となるため、建造物の建設基礎工事の工程を短縮することができる。加えて、請求項１に記載の接続構造によれば、防錆加工を施しにくい鋼管と棒状体との固着部分が掘削した現状土とセメント含有水とを混練した柱状体とともに固化され、亜鉛メッキ等の防錆処理を施した棒状体の先端際の部分のみが地表から露出した状態となるので、長期間に亘って風雨に曝された場合でも、棒状体が錆びたりせず、鋼管の基端と建造物の基礎との固着強度が低下したりしない。加えて、固化した柱状体によって、周囲の地盤が強固に改良されるので、軟弱な地盤に強固な建造物を建造することも可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の鋼管と建造物の基礎との接続構造によれば、支持板に棒状体を螺着させるだけで、鋼管の基端に容易に棒状体を固着させることができる。したがって、作業現場における鋼管の基端と建造物の基礎との固着作業がより簡便なものとなるので、建造物の建設基礎工事の工程を一層短縮することができる。
【００１２】
請求項３に記載の鋼管と建造物の基礎との接続構造によれば、鋼管の先端に固着された先端プレートが広い面積で柱状体と接合するため、地盤に立て込まれた鋼管を引き抜く方向に作用する力に対して高い耐力を発現させることが可能となる。また、先端プレートは、支持板より小さな面積であるため、未固化の柱状体内へ立て込む際に、大きな抵抗力を受けることなく鋼管を立て込む（沈める）ことができる。
【００１３】
請求項４に記載の鋼管と建造物の基礎との接続構造は、鋼管の基端に固着された支持板、あるいは、建造物の基礎の下側に固着されたベース板に穿設された棒状体螺着用のボルト挿通孔が長手方向を同一にした長孔であるため、当該長孔の長手方向に関しては、固化された柱状体内に立て込まれた鋼管が多少位置ずれしている場合でも、鋼管の基端に建造物の基礎を固着させる際に、その位置ずれを解消して、建造物の基礎を正確な位置に固着させることが可能となる。したがって、請求項４に記載の接続構造によれば、未固化の柱状体内に立て込まれた鋼管の位置調整や、鋼管の基端と建造物の基礎との固着作業をきわめて簡便なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る接続構造を利用して建造物（太陽光発電設備用架台）を建造した様子を示す説明図（斜視図）である。
【図２】鋼管を示す説明図である（ａは正面図であり、ｂは平面図であり、ｃは底面図である）。
【図３】建造物（太陽光発電設備用架台）の基礎（基礎鋼材）を示す説明図である（ａは正面図であり、ｂはａにおけるＡ−Ａ線断面図である）。
【図４】ベース板を示す説明図である（ａは平面図であり、ｂは正面図である）。
【図５】地盤を掘削して現状土とセメント含有水とを混練してなる柱状体を形成する様子を示す説明図（正面図）である。
【図６】柱状体内に鋼管を立て込んだ状態を示す説明図（正面図）である。
【図７】立て込んだ鋼管にベース板を螺着させた状態を示す説明図（正面図）である。
【図８】立て込んだ鋼管の基端に建造物（太陽光発電設備用架台）の基礎（基礎鋼材）を接続した状態を示す説明図（正面図）である。
【図９】立て込んだ鋼管の基端に建造物（太陽光発電設備用架台）の基礎（基礎鋼材）を接続した状態を示す説明図（斜視図）である。
【図１０】ベース板の変更例を示す説明図である（ａは平面図であり、ｂは正面図である）。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る鋼管と建造物の基礎との接続構造の一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
＜鋼管と建造物の基礎との接続構造＞
図１は、建造物である太陽光発電設備用架台を、地盤中に立て込んだ４本の鋼管を基礎として建造した様子を示したものである。太陽光発電設備用架台３１の各支柱（Ｌ形鋼）３２，３２・・は、地表際に水平に配置された基礎鋼材（Ｈ形鋼）３３，３３・・に螺着されており、それらの基礎鋼材３３，３３・・は、ベース板１１を介して、地盤中に立て込まれた各鋼管１，１・・に接続された状態（螺着された状態）になっている。また、基礎鋼材３３，３３同士は、補助鋼材３４，３４・・によって接続されている。
【００１７】
＜鋼管の構造＞
一方、図２は、鋼管１を示したものであり、鋼管１は、管本体２、支持板３、先端プレート４、頭部補強板５，５・・、先端補強板６，６・・によって構成されている。管本体２は、鋼鉄によって、外径約１０１．６ｍｍ、厚さ４．５ｍｍ、長さ５００ｍｍの長尺な円筒状に形成されている。また、支持板３は、厚さ約１２ｍｍの鋼鉄板を裁断することによって、縦（奥行き）×横（幅）＝約２２０ｍｍ×約２２０ｍｍの正方形状に形成されている。そして、四隅際に、直径１１ｍｍのボルト挿通孔７，７・・が穿設されている。一方、先端プレート４は、厚さ約６ｍｍの鋼鉄板を裁断することによって、直径約１４０ｍｍの円形に形成されている。
【００１８】
管本体２の基端（頭部）には、正方形状の支持板３が、中心を管本体２の中心と合致させた状態で、管本体２の基端（頭部）の外周との接合部分を溶接することによって固着されている。また、管本体２の基端（頭部）の外周には、鋼鉄によって三角形（直角三角形）状に形成された３つの頭部補強板５，５・・が、管本体２の中心から放射状に突出するように等間隔（１２０°間隔）で溶接されており、それらの頭部補強板５，５・・の上辺（短辺）と支持板３の下面との接合部分が溶接されている。
【００１９】
一方、管本体２の先端（下端）には、円形の先端プレート４が、中心を管本体２の中心と合致させた状態で、管本体２の先端の外周との接合部分を溶接することによって固着されている。そして、中央には、後述するように未固化のセメント含有柱状体へ立て込む際に、土砂とセメント含有水との混練物を管本体２の内部へ導入させるための導入孔２７が穿設されている。また、管本体２の先端の外周には、鋼鉄によって頭部補強板５，５・・より小さな三角形（直角三角形）状に形成された３つの先端補強板６，６・・が、管本体２の中心から放射状に突出するように等間隔（１２０°間隔）で溶接されており、それらの先端補強板６，６・・の下辺（短辺）と先端プレート４の上面との接合部分が溶接されている。
【００２０】
また、上記の如く構成された鋼管１の支持板３には、棒状体として機能する４本のボルト部材（所謂、頭なしボルト）８，８・・が、支持板３の板面と直交するように螺着されている。各ボルト部材８，８・・は、鋼鉄によって直径１０ｍｍで長さ２５０ｍｍの長尺な円柱状に形成されている。また、各ボルト部材８，８・・は、所謂全ねじであり、外周面全体にネジ溝が刻設されている。それらのボルト部材８，８・・は、支持板３の表裏からナット９，９を螺合させることによって、上側の部分を支持板３の上面から約２００ｍｍ上方に突出させた状態で支持板３に螺着されている。また、各ボルト部材８，８・・の外周には、所謂、ドブ付けメッキ法によって、防錆処理としての亜鉛メッキが施されている。
【００２１】
＜建造物の基礎の構造＞
図３は、太陽光発電設備用架台３１の基礎鋼材３３を示したものであり、基礎鋼材３３は、２つの軽みぞ形鋼（Ｃ形鋼）３８，３８を背中合わせに接合したものである。各軽みぞ形鋼３８，３８は、平板部分３６の上下幅が約１００ｍｍであり、当該平板部分３６の上下両端縁から、左右幅約５０ｍｍの辺３５，３５が同一方向に水平に突出し、フランジのような形状になっている。そして、それらの辺３５，３５の先端から、それぞれ、一定幅のリップが、内向きに直交するように折り曲げ形成された状態になっている。また、平板部分３６辺３５，３５、およびリップの厚みは、約３．２ｍｍであり、下側の辺３５の端縁際には、直径１３ｍｍの２つのボルト挿通孔３７，３７が穿設されている。そして、各軽みぞ形鋼３８，３８は、平板部分３６の背面同士を当接させた状態で、ボルト３９，３９およびナット４０，４０によって螺着されている。
【００２２】
また、図４は、上記した基礎鋼材３３を、地盤中に立て込んだ鋼管１に固着させる（螺着させる）際に利用するベース板１１を示したものである。ベース板１１は、厚さ約９ｍｍの鋼鉄板を裁断することによって、縦（奥行き）×横（幅）＝約２５０ｍｍ×約２５０ｍｍの正方形状に形成されている。そして、四隅際には、直径１１ｍｍのボルト挿通孔１２，１２・・が穿設されている。なお、それらのボルト挿通孔１２，１２・・の穿設位置（相対位置）は、上記した支持板３のボルト挿通孔７，７・・の穿設位置（相対位置）と同一になっている。
【００２３】
また、ベース板１１のボルト挿通孔１２，１２・・の内側には、２つの基礎鋼材３３，３３を螺着させるための４つの基礎鋼材螺着用孔１３，１３・・が、長方形の頂点を成し、ベース板１１の前後の中心線および左右の中心線に対して対称となるように穿設されている。また、右側の２つのボルト挿通孔１５，１５の中間には、補助鋼材３４を螺着させるための補助鋼材螺着用孔１４が穿設されている。
【００２４】
＜鋼管と建造物の基礎との接続方法＞
図５〜図７は、上記の如く構成された鋼管１と太陽光発電設備用架台３１の基礎鋼材３３，３３とを接続する（固定する）様子を示したものである。鋼管１と基礎鋼材３３，３３とを接続させる場合には、まず、地盤中に鋼管１を立て込む。鋼管１を立て込む方法としては、地盤中に、単純に、鋼管１を打ち込んだり、ねじ込んだりする方法を採用することも可能であるが、そのような方法ではなく、地盤を掘削して縦穴を形成し、その縦穴内で、掘削した現状土とセメント含有水とを混練してセメント混合土からなる柱状体（セメント含有柱状体）を生成し、そのセメント含有柱状体内に、鋼管１を立て込んだ後に、鋼管１ごとセメント含有柱状体を固化させる方法（柱状体形成法）を好適に用いることができる。
【００２５】
図５は、地盤Ｇ中にセメント含有柱状体を形成する様子を示したものであり、セメント含有柱状体を形成する場合には、掘削機（重機）２１およびプラント車（図示せず）を施工現場に搬入し、先端に掘削装置（オーガー）２３を装着したロット２２を掘削機２１に取り付けて、鋼管１を立て込む位置にセットする。そして、ロット２２の先端の掘削装置２３を地盤Ｇの表面に突き立てて、プラント車によって供給されるセメントスラリー（たとえば、セメント固化材と水との混合物；セメント固化材の添加量＝３００ｋｇ／ｍ３  ，セメント固化材に対する水の重量比＝８０％）を、掘削装置２３の刃先から噴出させながらロット２２を回転させることによって地盤Ｇを掘削し、所定の大きさ（たとえば、直径約４００ｍｍφ、深さ約１，０００ｍｍ）の鉛直な縦穴２４を形成する。そのように縦穴２４を掘削することによって、縦穴２４の内部で、掘削した土壌（現状土）とセメントスラリーとが均一に混合されたセメント混合土からなるセメント含有柱状体（固化前）２５が形成される。
【００２６】
上記の如く、セメント含有柱状体２５を形成した後には、図６の如く、その未固化のセメント含有柱状体２５の略中心に、鋼管１の先端側を突っ込んで、ボルト部材８，８・・の先端部分（上端から約１５０ｍｍ下方までの部分）のみが地表から露出するまで、鋼管１を鉛直に押し込む（立て込む）。そして、そのように未固化のセメント含有柱状体２５の内部に鋼管１を立て込む際には、建造する太陽光発電設備用架台３１の基礎鋼材３３，３３との相対的な位置が正しい位置となるように調整する。なお、未固化のセメント含有柱状体２５の内では、鋼管１は、人力によって内部へ容易に押し込むことができ、大きな力を加えなくても容易に位置調整することができる。そして、鋼管１をセメント含有柱状体２５内に立て込んだ後には、十分な時間をかけてセメント含有柱状体２５を養生して固化させる。セメント含有柱状体２５が固化し、柱状体として機能するようなると、周面摩擦力が期待できるようになり、Ｎ値＝２〜３程度のきわめて軟らかい地盤でも、大きな支持力を得ることが可能となる。
【００２７】
上記の如く鋼管１を立て込んだ後には、図７の如く、地表へ露出した４本のボルト部材８，８・・の先端部分に、ベース板１１を螺着させる。すなわち、各ボルト部材８，８・・の先端部分に、下部ナット１５ａ，１５ａ・・を螺合させ、それらの下部ナット１５ａ，１５ａ・・の上端面が所定の高さの水平面を形成するように位置調整する。しかる後、下部ナット１５ａ，１５ａ・・を螺合させた各ボルト部材８，８・・の先端部分を、ベース板１１の各ボルト挿通孔１２，１２・・に挿通させる。なお、上述したようにベース板１１のボルト挿通孔１２，１２・・の穿設位置は、鋼管１に固着された支持板３のボルト挿通孔７，７・・の穿設位置と同一になっているため、各ボルト部材８，８・・の先端部分は、スムーズに（各ボルト部材８，８・・の位置を調整すべく大きな力を加えなくても）ベース板１１の各ボルト挿通孔１２，１２・・に挿通させることができる。そして、そのように各ボルト部材８，８・・の先端部分をベース板１１の各ボルト挿通孔１２，１２・・に挿通させた後には、各ボルト部材８，８・・の先端部分に上部ナット１５ｂ，１５ｂ・・を螺合させて締めつけることによって、各ボルト部材８，８・・にベース板１１を強固に螺着させる。
【００２８】
上記の如く鋼管１の基端から突出した各ボルト部材８，８・・にベース板１１を螺着させた後には、図８、図９の如く、当該ベース板１１の上に、太陽光発電設備用架台３１の基礎鋼材３３（２つの軽みぞ形鋼３８，３８を背中合わせに接合させたもの）および補助鋼材（Ｌ形鋼）３４を螺着させる。すなわち、ベース板１１の上に、基礎鋼材３３の片方の端縁を、基礎鋼材３３の長手方向がベース板１１の側縁の方向と合致するように載置し、ベース板１１の基礎鋼材螺着用孔１３，１３を挿通させたボルト１６，１６・・を、基礎鋼材３３の各軽みぞ形鋼３８，３８の下側の辺３５に穿設されたボルト挿通孔３７，３７に挿通させてナット１７，１７・・で締着することによって、基層鋼３３の片端縁際をベース板１１に固着させる。しかる後、別の基礎鋼材３３を、先にベース板１１に固着された基礎鋼材３３と一直線状になるようにベース板１１の上に載置し、基礎鋼材螺着用孔１３，１３を利用して上記した方法と同様な方法によってベース板１１に固着させる。さらに、ベース板１１の補助鋼材螺着用孔１４を利用して、補助鋼材３４を固着させる。そのようにベース板１１を介して基礎鋼材３３，３３を鋼管１の基端（上端）に固着した後には、それらの基礎鋼材３３，３３を基礎として、重機等を利用して太陽光発電設備用架台３１の支柱３２，３２・・を順次立設する。
【００２９】
＜接続構造の効果＞
上記した鋼管１と建造物（太陽光発電設備用架台３１）の基礎（基礎鋼材３３，３３）との接続構造は、鋼管１が、基端に、防錆処理を施した棒状体であるボルト部材８，８・・を鉛直上方に突出するように固着したものであり、その鋼管１が、地盤Ｇを掘削した縦穴２４内で現状土とセメント含有水とを混練して固化させることによって形成した柱状体（セメント含有柱状体）２５内に、ボルト部材８，８・・のみを地表に露出させた状態で立て込まれているとともに、太陽光発電設備用架台３１の基礎鋼材３３，３３の下側にベース板１１が略水平に固着されており、そのベース板１１に、鋼管１に固着されたボルト部材８，８・・の先端際の部分が螺着されたものである。それゆえ、この接続構造によれば、地盤Ｇ中に立て込んだ鋼管１の上部に太陽光発電設備用架台３１の基礎鋼材３３，３３を固定させる際に、セメント含有柱状体２５の固化前であれば、鋼管１の基端（上端）と太陽光発電設備用架台３１の基礎鋼材３３，３３の固着位置とが水平面内方向において多少位置ずれしている場合や、鋼管１が多少傾斜している場合でも、鋼管１の基端が正確な位置に配置されるように人力により容易に位置調整することができる。したがって、作業現場において太陽光発電設備用架台３１の基礎鋼材３３，３３の鋼管１の基端への固定作業をきわめて簡便に行うことが可能となるため、太陽光発電設備用架台３１の建設基礎工事の工程を短縮することができる。加えて、この接続構造によれば、防錆加工を施しにくい鋼管１とボルト部材８，８・・との固着部分がセメント含有柱状体２５とともに固化され、亜鉛メッキ等の防錆処理を施したボルト部材８，８・・の先端際の部分のみが地表から露出した状態となるので、長期間に亘って風雨に曝された場合でも、ボルト部材８，８・・が錆びたりせず、鋼管１の基端と太陽光発電設備用架台３１の基礎鋼材３３，３３との固着強度が低下したりしない。加えて、固化したセメント含有柱状体２５によって、周囲の地盤Ｇが強固に改良されるので、軟弱な地盤Ｇに強固な太陽光発電設備用架台３１を建造することも可能となる。
【００３０】
さらに、上記した鋼管１と基礎鋼材３３，３３との接続構造は、鋼管１の基端に、支持板３が略水平に固着されており、その支持板３に、棒状体であるボルト部材８，８・・が鉛直上方に突出するように螺着されているため、この接続構造によれば、支持板３にボルト部材８，８・・を螺着させるだけで、鋼管１の基端に容易にボルト部材８，８・・を固着させることができる。したがって、作業現場における鋼管１の基端と太陽光発電設備用架台３１の基礎鋼材３３，３３との固着作業がより簡便なものとなるので、太陽光発電設備用架台３１の建設基礎工事の工程を一層短縮することができる。
【００３１】
加えて、上記した鋼管１と基礎鋼材３３，３３との接続構造は、鋼管１の先端に、支持板３より面積の小さな先端プレート４が略水平に固着されており、当該先端プレート４が広い面積でセメント含有柱状体２５と接合するため、地盤Ｇに立て込まれた鋼管１を引き抜く方向に作用する力に対して高い耐力を発現させることが可能となる。また、先端プレート４は、支持板３より小さな面積であるため、未固化のセメント含有柱状体２５内へ立て込む際に、大きな抵抗力を受けることなく鋼管１を立て込む（沈める）ことができる。
【００３２】
＜接続構造の変更例＞
なお、本発明に係る鋼管と建造物の基礎との接続構造の構成は、上記した各実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、鋼管、建造物の基礎、ベース板の形状・構造等の構成を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更できる。
【００３３】
たとえば、建造物の基礎と接続させる鋼管は、上記実施形態の如く、管本体の先端に先端プレートを溶接したものに限定されず、先端プレートのないものでも良い。また、頭部補強板や先端補強板を設けたものに限定されず、それらの補強板のないものでも良い。なお、上記実施形態の如く、支持板を頭部補強板で補強した場合には、棒状体（ボルト部材）に大きな荷重が加わった場合でも、支持板が湾曲しにくい、というメリットがある。また、上記実施形態の如く、管本体の先端に先端プレートを溶接した場合には、先端支持力が増大する、というメリットがある。
【００３４】
また、地盤中に鋼管を立て込む方法として、単純に、鋼管を打ち込んだり、ねじ込んだりする方法を採用する場合には、鋼管の先端際の外周に螺旋翼を設けたり、鋼管の先端にバイトを設けたりすることも可能である。
【００３５】
一方、鋼管の基端に棒状体を固着させる方法は、上記実施形態の如く、鋼管の基端に溶接した支持板に棒状体を螺着させる方法に限定されず、鋼管の外周に棒状体を直接的に溶接する方法等に変更することも可能である。かかる構成を採用する場合には、ベース板に穿設するボルト挿通孔の位置を鋼管への棒状体の固着位置に合わせて変更する必要がある。また、鋼管の基端に固着させる（螺着させる）棒状体の本数は、上記実施形態の如く、４本に限定されず、必要に応じて適宜増減することができる。なお、鋼管の基端に固着させる（螺着させる）棒状体の本数を変更する場合には、それに合わせてベース板に穿設するボルト挿通孔の個数を変更する必要がある。
【００３６】
また、棒状体（ボルト部材）に施す防錆処理は、上記実施形態の如き亜鉛メッキ処理に限定されず、その他の金属や合成樹脂等を棒状体の表面に付着させる処理に変更することも可能である。
【００３７】
また、建造物の基礎（基礎鋼材）を固着させるベース板や、鋼管の基端に固着させる支持板は、上記実施形態の如く、矩形状のものに限定されず、円形や楕円形等の他の形状を有するものに変更することも可能である。
【００３８】
加えて、鋼管の基端に固着させる支持板や、建造物の基礎（支柱や基礎鋼材）の下側に固着させるベース板は、ボルト部材を挿通させた状態で螺着させるための複数のボルト挿通孔が円形であるものに限定されず、それらのボルト挿通孔が長手方向を同一にした長孔であるものとすることも可能である（図１０は、ベース板１１のボルト部材８，８・・螺着用のボルト挿通孔２６，２６・・を長孔にした一例を示したものである）。かかる構成を採用した場合には、長孔（図１０の例では、ボルト挿通孔２６，２６・・）の長手方向に関しては、固化された柱状体内に立て込まれた鋼管が多少位置ずれしている場合でも、鋼管の基端に建造物の基礎を固着させる際に、その位置ずれを解消して、建造物の基礎を正確な位置に固着させることが可能となる。それゆえ、未固化の柱状体内に立て込まれた鋼管の位置調整や、鋼管の基端と建造物の基礎との固着作業をきわめて簡便なものとすることができる。
【００３９】
一方、地盤中に立て込んだ鋼管と接続させる建造物の基礎（基礎鋼材）は、上記実施形態の如く、２つの軽みぞ形鋼を背中合わせに接合させたものに限定されず、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、Ｉ形鋼やＣ形鋼（あるいは２つのＣ形鋼を背中合わせに接合させたもの）等の別の形状を有するものに変更することも可能である。
【００４０】
加えて、本発明に係る鋼管と建造物の基礎との接続構造においては、ベース板に固着させる建造物の基礎の種類を、必要に応じて適宜変更することでき、建造物の支柱や柱脚等を直接的にベース板に固着させることも可能である。かかる構成を採用する場合には、固着させる支柱や柱脚等の形状に合わせて、ベース板の上に当該基礎との接続用の接続部材等を設置することも可能である。
【００４１】
また、本発明に係る鋼管と建造物の基礎との接続構造は、上記実施形態の如く、鋼管が棒状体のみを地表に露出させた状態で柱状体内に立て込まれたものに限定されず、鋼管が棒状体とともに管本体の基端部分（あるいは、管本体の基端部分および支持板）を地表に露出させた状態で柱状体内に立て込まれたものに変更することも可能である。なお、そのような構成を採用する場合には、鋼管全体あるいは鋼管の基端部分（管本体の基端部分、あるいは管本体の基端部分および支持板）に防錆処理をしておく必要がある。
【００４２】
また、本発明に係る接続構造を利用して建造する建造物は、上記実施形態の如く、太陽光発電設備用架台に限定されず、一般の住宅等の建造物に対して本発明に係る接続構造を用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る鋼管と建造物の基礎との接続構造は、上記の如く優れた効果を奏するものであるので、太陽光発電設備用架台を始めとする各種の建造物の基礎を施工する際に、好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１・・鋼管
３・・支持板
８・・ボルト部材（棒状体）
１１・・ベース板
２４・・縦穴
２５・・セメント含有柱状体（柱状体）
３１・・太陽光発電設備用架台（建造物）
３３・・基礎鋼材（建造物の基礎）
Ｇ・・地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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