(57)【要約】【課題】本発明の目的は、フィルム、貼合紙などの非吸収性記録媒体や、コート紙などの微吸収性記録媒体に記録した際に、高精細で自然な光沢感を達成できる活性光線硬化型インクジェット記録方法を提供することにある。【解決手段】色材、光硬化性モノマー、光開始剤、及び、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有する活性光線硬化型インクジェットインクを記録媒体上に吐出するインクジェット記録方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であり、かつ該活性光線硬化型インクジェットインクのゲル化温度と記録媒体の表面温度の差を５〜１５℃に制御することを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材、光硬化性モノマー、光開始剤、及び、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有する活性光線硬化型インクジェットインクを記録媒体上に吐出するインクジェット記録方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であり、かつ該活性光線硬化型インクジェットインクのゲル化温度と記録媒体の表面温度の差を５〜１５℃に制御することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記ゲル化剤が脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記ゲル化剤を含有するインクジェットインクのゲル化温度が４０℃以上、９０℃未満であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記活性光線硬化型インクジェットインクのインクジェット記録ヘッド内における粘度が３ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記記録媒体の表面温度を３０℃以上７０℃未満に制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法であって、インクジェット記録方法がシングルパス記録方式であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲル化剤および活性光線硬化性組成物を含有する活性光線硬化型インクを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線や電子線などの活性エネルギー線により硬化する活性光線硬化型組成物は、プラスチック、紙、木工および無機質等の塗料、接着剤、印刷インキ、印刷回路基板および電気絶縁関係等の種々の用途に実用化されている。
【０００３】
また、これらの重合性組成物を使用したインクジェット用インクシステムとしては、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクジェットインクがあるが、この紫外線硬化型インクを用いたインクジェット方式は、インク吸収性のない記録媒体において高い耐擦過性と密着性が確保できる点で、近年注目されつつある。
【０００４】
しかしながら、これら紫外線硬化型のインクジェットシステムによる画像形成方法では、ライン記録ヘッドを用いたシングルパス記録方式や、少数パスの高速シリアル方式といった高速記録の際に、隣り合うドット同士の合一を抑制できず、画質が劣る問題があった。また、カラー画像を記録する場合には、色間で色混じりが発生し、画質が低下する問題があった。
【０００５】
上記課題を解決する方法として、インク中にゲル化剤を含有し、温度により固液相転移する特徴を持つ活性光線硬化型インクを用いて、インク滴が着弾すると同時にインク滴を固化させることで、インク滴同士の合一を防止して画質劣化を防ぐ技術が開示されている。しかしながらこの方式では、インクの物性や印字条件によっては画像部の極端な光沢低下を招く場合や、画像部に不自然なキラキラ感が生じることで、均質感のない不自然な画質となる場合があった。
【０００６】
例えば特許文献１〜３において、ゲル化剤と硬化性モノマーを含有するインクジェットインクを用いて画像を形成する方法が開示されている。しかしながら、開示されているゲル化剤、ゲル化剤の添加量で構成されたゲルインクは、室温で１０６ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有するインクであり、このようなゲルインクを用いて記録を行うと、インク滴同士の合一を防止して画質劣化を防ぐことができるが、ドット固化力が強すぎるために画像表面に微細な凹凸が生じ、画像部の光沢低下や不自然なキラキラ感が生じるという問題があった。
【０００７】
例えば特許文献４において、光硬化性モノマーとゲル化剤を含むインクジェットインクを用いて、基材の温度をゲル化温度よりも５℃以上低い温度で記録する画像形成装置が開示されているが、硬化性向上を目指したものであり、光沢均質感の調整方法については一切記載されていない。また、この特許文献で使用されるような、線維構造を形成する低分子ゲル化剤を使用した場合は、インクの種類によっては、ゲル化温度が必要以上に高くなったり、ゲル化後のインクが硬くなる事があり、前記温度範囲においてドット固化力が強すぎることに起因する光沢低下が観測される場合があった。
【０００８】
また特許文献４においては、印刷領域の光沢が基材の光沢と密接にマッチすることを特徴とする硬化性インキが開示されているが、光沢をマッチさせる具体的手段は記載されていない。またこの特許文献に記載のインクは５０℃以下の記録温度において１．０×１０５〜１．０×１０７ｍＰａ・ｓの粘度を有しており、普通紙への浸透をも抑えるほどの固化力を有していることから、中間転写方式を用いない限りは、ドット固化力が強すぎることに起因する極端な光沢低下や画像部のキラキラ感を解消できない問題があった。
【０００９】
また特許文献５においては、チキソトロピック性の硬化性ゲルインクを用いて、吐出時のインク温度と記録媒体の温度の差が３０℃以上となるように記録する技術が開示されているが、硬化性向上を目指したものであり、光沢均質感の調整方法については一切記載されていない。また、光硬化性インクのゲル化温度が高い場合や、ゲル化後のインクが硬くなる場合は、前記温度範囲においてドット固化力が強すぎることに起因する光沢低下が観測される場合があった。
【００１０】
また特許文献６においては、ゲル化剤を含有したオーバーコート液を記録媒体に着弾後からＵＶ光を照射するまでの間に、相転移温度とほぼ同じもしくはそれ以上の温度に加熱し、画像光沢を上げる試みが公開されているが、オーバーコート液の場合は問題ないが、画像形成している色材入りのゲル化剤含有インクで同様の事を行った場合には、色混じりなどの画質低下につながり問題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０１２３６０１号明細書
【特許文献２】特開２００９−０４１０１５号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００９／０２３４０４１号明細書
【特許文献４】特開２０１０−１１５７９１号公報
【特許文献５】特表２００９−５１０１８４号公報
【特許文献６】特開２０１０−１０６２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、フィルム、貼合紙などの非吸収性記録媒体や、コート紙などの微吸収性記録媒体に記録した際に、高精細で自然な光沢感を達成できる活性光線硬化型インクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記課題は以下の手段により達成されるものである。
【００１４】
１．色材、光硬化性モノマー、光開始剤、及び、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有する活性光線硬化型インクジェットインクを記録媒体上に吐出するインクジェット記録方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であり、かつ該活性光線硬化型インクジェットインクのゲル化温度と記録媒体の表面温度の差を５〜１５℃に制御することを特徴とするインクジェット記録方法。
【００１５】
２．前記ゲル化剤が脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドであることを特徴とする前記１に記載のインクジェット記録方法。
【００１６】
３．前記ゲル化剤を含有するインクジェットインクのゲル化温度が４０℃以上、９０℃未満であることを特徴とする前記１または２に記載のインクジェット記録方法。
【００１７】
４．前記活性光線硬化型インクジェットインクのインクジェット記録ヘッド内における粘度が３ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ未満であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００１８】
５．前記記録媒体の表面温度を３０℃以上７０℃未満に制御することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００１９】
６．前記１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法であって、インクジェット記録方法がシングルパス記録方式であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の活性光線硬化型インクジェット記録方法で記録することにより、フィルム、貼合紙などの非吸収性記録媒体や、コート紙などの微吸収性記録媒体に記録した際に、高精細で自然な光沢感のある画質を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】シングルパス記録方式のインクジェット記録装置
【図２】シリアル記録方式のインクジェット記録装置
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００２３】
本発明は、活性光線硬化型インクのインク物性と記録媒体の温度を適切な範囲に制御することで、液滴の合一レベルを適切な範囲に制御し、高画質を保ちつつ自然な画像光沢を達成できる画期的な画像形成用インク及び画像形成方法である。
【００２４】
本発明で使用する活性光線硬化型インクは、ゲル化剤を１質量％以上１０質量％未満含有しており、温度により可逆的にゾルゲル相転移することを特徴とする。本発明でいうゾルゲル相転移とは、高温では流動性を持つ溶液状態であるが、ゲル化温度以下に冷却することで液全体がゲル化し流動性を失った状態に変化し、逆に低温で流動性を失った状態であるが、ゾル化温度以上に加熱することで、流動性を持つ液体状態に戻る現象を指す。
【００２５】
本発明でいうゲル化とは、ラメラ構造、非共有結合や水素結合により形成される高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用、析出した微結晶の相互作用などにより、物質が独立した運動を失って集合した構造を指しており、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化した、または半固化した、または増粘した状態のことを指す。また、ゾル化とは前記ゲル化により形成された相互作用が解消されて、流動性を持つ液体状態に変化した状態の事を指す。また本発明でいうゾル化温度とは、ゲル化したインクを加温していく際に、ゾル化により流動性が発現する温度であり、ゲル化温度とは、ゾル状態にあるインクを冷却していく際に、ゲル化して流動性が低下する際の温度を指す。
【００２６】
前記ゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクは、高温では液体状態であるため、インクジェット記録ヘッドによる吐出が可能となる。この高温状態の活性光線硬化型インクを用いて記録すると、インク滴が記録媒体に着弾した後、温度差により自然冷却されることで速やかにインクが固化し、結果として隣り合うドット同士の合一を防いで画質劣化を防止できる。しかし、インク滴の固化力が強い場合には、ドット同士が孤立することで画像部に凹凸が生じ、極端な光沢低下や不自然なキラキラ感といった、光沢不均質感を招く場合があった。発明者らが鋭意検討した結果、インク滴の固化力、インクのゲル化温度、および記録媒体の温度を本発明の範囲にすることで、インク滴同士の合一を防止して画質劣化を防ぐことができ、さらに最も自然な光沢感が得られることを見出した。すなわち、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有したインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であるインクを用い、かつ該ゲル化剤によるインクのゲル化温度（Ｔｇｅｌ）と記録媒体の表面温度（Ｔｓ）の差を５〜１５℃に制御して印字することで、インク液滴合一の防止による高画質と自然な光沢感の両立が可能となる。
【００２７】
この理由について発明者らは次のように考えている。記録媒体にインク滴が着弾した後、隣り合うインク滴が着弾する前にインクが固化すると、光沢低下や画像部の不自然なキラキラ感が発生する。一方で隣り合うインク滴が着弾して合一した後時間を経てから固化すると、液滴同士が寄り合うため極端な画質劣化につながる。発明者らが鋭意検討した結果、インクの着弾時の粘度を制御することで液の合一が防止でき、かつ隣り合うインク滴が適度にレベリングして自然な光沢感を得られることが分かった。
【００２８】
本発明は記録媒体の表面温度を制御することで、ゲル化後のインク液滴の粘度を制御するものであり、インク着弾時の粘度は、記録媒体の表面温度、ゲル化剤の構造、ゲル化剤の添加量に依存する。すなわち、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有したインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であるインクを用いることで、上記基材温度範囲における粘度制御が可能となり画質と自然な光沢が両立できることを見出した。
【００２９】
その理由としては、以下のように推測している。２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ未満のインクでは、液の合一を防止するには粘度が不十分であり、上記温度範囲では画質が劣化してしまう。また、２５℃における粘度が１０５ｍＰａ・ｓ以上のインクでは、ゲル化後の粘度が高く、かつ冷却過程で大きく粘度が増加する傾向があり、上記温度範囲では適度にレベリングさせる粘度に制御することが困難となり、光沢低下を生じてしまう。また、本発明のインクは、ゲル化後に適度な粘性を持った粘性ゲルとなるため、ドットの固化力をより適切に抑える事が可能になり、結果としてより自然な光沢感を持った画質が得られるものと考えている。
【００３０】
なお本発明における光沢均質感とは、絶対的な光沢値、例えば６０度正反射光沢値などを指すものではなく、画像上の微視的な光沢差に起因する不自然なキラキラ感や不必要な光沢低下、スジ状の光沢ムラといった、画像の一部において光沢が不均質になった状態が見られず、画像全面、特にベタ印字部の光沢が均質になった状態を指す。
【００３１】
本発明に記載の活性光線硬化型インクを用いて、インクのゲル化温度（Ｔｇｅｌ）と記録媒体の表面温度（Ｔｓ）の差を５〜１５℃に調温することで、画質劣化がなく、文字などの細線の尖鋭性に優れ、自然な光沢感を持った画像を形成することが可能となるが、記録媒体の温度を５〜１０℃の範囲に調温することでより優れた画像を形成することが可能となる。
【００３２】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００３３】
〈インク組成物〉
以下、本発明で使用される活性光線硬化型インクのインク組成物について順次説明する。
【００３４】
（ゲル化剤）
本発明でいうゲル化とは、ラメラ構造、非共有結合や水素結合により形成される高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用、析出した微結晶の相互作用などにより、物質が独立した運動を失って集合した構造を指しており、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化した、または半固化した、または増粘した状態のことを指す。
【００３５】
一般に、ゲルには、加熱により流動性のある溶液（ゾルと呼ばれる場合もある）となり、冷却すると元のゲルに戻る熱可逆性ゲルと、一旦ゲル化してしまえば加熱しても、ふたたび溶液には戻らない熱不可逆性ゲルがある。本発明に係るオイルゲル化剤によって形成されるゲルは、ヘッド内の目詰まり防止の観点からは、熱可逆性ゲルであることが好ましい。
【００３６】
本発明の活性光線硬化型インクにおいては、インクのゲル化温度（相転移温度）が、４０℃以上、９０℃未満であることが好ましく、より好ましくは４５℃以上、７０℃以下である。夏場環境での気温を考慮すると、インクの相転移温度が４０℃以上であれば、記録ヘッドからインク液滴を吐出する際に、印字環境温度に影響されることなく安定した出射性を得ることができ、また９０℃未満であれば、インクジェット記録装置を過度の高温に加熱する必要がなく、インクジェット記録装置のヘッドやインク供給系の部材への負荷を低減することができる。
【００３７】
本発明でいうゲル化温度とは、流動性のある溶液状態から急激に粘度が変化してゲル状態になる温度のことを言い、ゲル転移温度、ゲル溶解温度、相転移温度、ゾル−ゲル相転移温度、ゲル化点と称される用語と同義である。
【００３８】
本発明において、インクのゲル化温度の測定方法は、例えば、各種レオメータ（例えばコーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、ゾル状態にある高温のインクを低剪断速度で温度変化をさせながら得られる粘度曲線、動的粘弾性の温度変化を測定することで得られる粘弾性曲線から求めることができる。また、ガラス管に封じ込めた小鉄片を膨張計の中にいれ、温度変化に対してインク液中を自然落下しなくなった時点を相転移点とする方法（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，５７（１９５６））、インク上にアルミニウム製シリンダーを置き、ゲル温度を変化させた時に、アルミニウム製シリンダーが自然落下する温度を、ゲル化温度として測定する方法（日本レオロジー学会誌  Ｖｏｌ．１７，８６（１９８９））が挙げられる。また、簡便な方法としては、ヒートプレート上にゲル状の試験片を置き、ヒートプレートを加熱していき、試験片の形状が崩れる温度を測定し、これをゲル化温度として求めることができる。なお、インクのゲル化温度は使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで適宜調製することが可能である。
【００３９】
本発明のインクにおいては、インクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは１０３ｍＰａ・ｓ以上１０４ｍＰａ・ｓ未満である。インク粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上であれば、ドットの合一による画質の劣化を防止でき、１０５ｍＰａ・ｓ未満であれば、インク着弾時の記録媒体の表面温度を制御することで、適度にレベリングさせることで均質な光沢が得られる。なお、インクの粘度は使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで適宜調製することが可能である。本発明でいう粘度とは、コーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、剪断速度１１．７ｓ−１で測定されたものである。
【００４０】
本発明に係るインクで用いられるゲル化剤は、高分子化合物であっても、低分子化合物であってもよいが、インクジェット射出性の観点から低分子化合物が好ましい。
【００４１】
以下に、本発明に係るインクで用いることのできるゲル化剤の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物にのみ限定されるものではない。
【００４２】
本発明で好ましく用いられる高分子化合物の具体例としては、ステアリン酸イヌリンなどの脂肪酸イヌリンや、パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリンなどの脂肪酸デキストリン（レオパールシリーズとして千葉製粉より入手可能）や、ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル、ベヘン酸エイコサン二酸ポリグリセリル（ノムコートシリーズとして日清オイリオより入手可能）などが挙げられる。
【００４３】
本発明で好ましく用いられる低分子化合物の具体例としては、例えば特開２００５−１２６５０７号や特開２００５−２５５８２１号や特開２０１０−１１１７９０号の各公報に記載の低分子オイルゲル化剤や、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド、Ｎ−２エチルヘキサノイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミドなどのアミド化合物（味の素ファインテクノより入手可能）や、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（ゲルオールＤ  新日本理化より入手可能）などのジベンジリデンソルビトール類や、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどの石油系ワックスや、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ、ホホバエステルなどの植物系ワックスや、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウなどの動物系ワックスや、モンタンワックス、水素化ワックスなどの鉱物系ワックスや、硬化ヒマシ油または硬化ヒマシ油誘導体や、モンタンワックス誘導体，パラフィンワックス誘導体，マイクロクリスタリンワックス誘導体またはポリエチレンワックス誘導体などの変性ワックスや、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エルカ酸などの高級脂肪酸や、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの高級アルコールや、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシステアリン酸や、１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体や、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド（例えば、ニッカアマイドシリーズ  日本化成社製や、ＩＴＯＷＡＸシリーズ  伊藤製油社製や、ＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ  花王社製）や、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミドなどのＮ−置換脂肪酸アミドや、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビス１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−キシリレンビスステアリルアミドなどの特殊脂肪酸アミドや、ドデシルアミン、テトラデシルアミンまたはオクタデシルアミンなどの高級アミンや、ステアリルステアリン酸、オレイルパルミチン酸、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル化合物（例えばＥＭＡＬＬＥＸシリーズ  日本エマルジョン社製や、リケマールシリーズ  理研ビタミン社製や、ポエムシリーズ  理研ビタミン社製）や、ショ糖ステアリン酸、ショ糖パルミチン酸などのショ糖脂肪酸エステル（例えばリョートーシュガーエステルシリーズ  三菱化学フーズ社製）や、ポリエチレンワックス、α−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックスなどの合成ワックスや、重合性ワックス（ＵＮＩＬＩＮシリーズ  Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製）や、ダイマー酸、ダイマージオール（ＰＲＩＰＯＲシリーズ  ＣＲＯＤＡ社製）などが挙げられる。また、上記のゲル化剤は、単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００４４】
本発明のインクジェットインクは、ゲル化剤を含有することにより、インクジェット記録ヘッドより吐出された後、記録媒体上に着弾すると直ちにゲル状態となり、ドットどうしの混じり合い・ドットの合一が抑制され高速印字時の高画質形成が可能となり、その後、活性光線の照射により硬化することにより記録媒体上に定着され強固な画像膜を形成する。ゲル化剤の含有量としては、１質量％以上、１０質量％未満が好ましく、２質量％以上、７質量％未満がより好ましい。１質量％以上とすることで、ゲル形成が十分にされてドットの合一による画質の劣化を抑制でき、かつゲル形成によるインク液滴の増粘によって光ラジカル硬化系で用いた場合には酸素阻害による光硬化性低減することができ、また、１０質量％未満とすることで、活性光線照射後の未硬化成分による硬化膜の劣化、インクジェット射出性の劣化を低減できる。
【００４５】
（活性光線硬化型組成物）
本発明のインクにおいては、ゲル化剤、色材と共に、活性光線で硬化する活性光線硬化型組成物を含有することを特徴とする。
【００４６】
本発明に用いられる活性光線硬化型組成物（以下、光重合性化合物ともいう）について説明する。
【００４７】
本発明でいう活性光線とは、例えば、電子線、紫外線、α線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している紫外線または電子線が好ましい。本発明では特に紫外線が好ましい。
【００４８】
本発明において、活性光線の照射により架橋または重合する光重合性化合物としては、特に制限なく用いることができるが、中でも光カチオン重合性化合物または光ラジカル重合性化合物を用いることが好ましい。
【００４９】
（カチオン重合性化合物）
光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号の各公報に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００５０】
本発明においては、インク硬化の際の記録媒体の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【００５１】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５２】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロヘキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することにより得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００５３】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５４】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００５６】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５７】
本発明でいうオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００５８】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になること、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなることがある。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００５９】
本発明で好ましく用いることのできるオキセタン環を有する化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（００８９）に記載されている、一般式（１）で表される化合物、同じく同号公報の段落番号（００９２）に記載されている、一般式（２）、段落番号（０１０７）の一般式（７）、段落番号（０１０９）の一般式（８）、段落番号（０１６６）の一般式（９）等で表される化合物を挙げることができる。
【００６０】
具体的には、同号公報の段落番号（０１０４）〜（０１１９）に記載されている例示化合物１〜６及び段落番号（０１２１）に記載されている化合物を挙げることができる。
【００６１】
（ラジカル重合性化合物）
次いで、ラジカル重合性化合物について説明する。
【００６２】
光ラジカル重合性モノマーとしては、各種公知のラジカル重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料と、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂も例えば、特開平６−４３６３３号公報、特開平８−３２４１３７公報等に公開されている。
【００６３】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【００６４】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
【００６５】
本発明のラジカル重合性化合物としては、公知のあらゆる（メタ）アクリレートモノマー及び／またはオリゴマーを用いることができる。本発明でいう「および／または」は、モノマーであっても、オリゴマーであっても良く、更に両方を含んでも良いことを意味する。また、以下に述べる事項に関しても同様である。
【００６６】
（メタ）アクリレート基を有する化合物としては、例えば、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の２官能モノマー、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の三官能以上の多官能モノマーが挙げられる。この他、重合性のオリゴマー類も、モノマー同様に配合可能である。重合性オリゴマーとしては、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が挙げられる。更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９ページ、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマーオリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００６７】
なお、感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、変異原性、毒性などの観点から、上記モノマーの中でも、特に、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、ラクトン変性可とう性アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
【００６８】
更に、これらの中でも、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが特に好ましい。
【００６９】
本発明においては、重合性化合物としてビニルエーテルモノマー及び又はオリゴマーと（メタ）アクリレートモノマー及び又はオリゴマーを併用しても構わない。ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。ビニルエーテルオリゴマーを用いる場合は、分子量が３００〜１０００で、エステル基を分子内に２〜３個持つ２官能のビニルエーテル化合物が好ましく、例えばＡＬＤＲＩＣＨ社のＶＥｃｔｏｍｅｒシリーズとして入手可能な化合物、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０１０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０２０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０４０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０６０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ５０１５などが好ましく挙げられるが、この限りではない。
【００７０】
また本発明においては、重合性化合物として各種ビニルエーテル化合物とマレイミド化合物を併用して用いることも可能である。マレイミド化合物としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスマレイミド、ポリプロピレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、テトラエチレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、ビス（２−マレイミドエチル）カーボネート、Ｎ，Ｎ′−（４，４′−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−２，４−トリレンビスマレイミド、あるいは、また特開平１１−１２４４０３号公報に開示されているマレイミドカルボン酸と種々のポリオール類とのエステル化合物である多官能マレイミド化合物などが挙げられるが、この限りではない。
【００７１】
上記カチオン重合性化合物及びラジカル重合性化合物の添加量は好ましくは１〜９７質量％であり、より好ましくは３０〜９５質量％である。
【００７２】
（インクの各構成要素）
次いで、本発明のインクについて、上記項目を除いた各構成要素について説明する。
【００７３】
（色材）
本発明のインクにおいては、インクを構成する色材としては、染料あるいは顔料を制限なく用いることができるが、インク成分に対し良好な分散安定性を有し、かつ耐候性に優れた顔料を用いることが好ましい。顔料としては、特に限定されるわけではないが、本発明には、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
【００７４】
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。
【００７５】
具体的に商品名を示すと、例えば、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレットＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【００７６】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
【００７７】
また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。更には、下記のものが挙げられる。
【００７８】
顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体等を挙げることができる。
【００７９】
具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ」（高分子量不飽和酸エステル）、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン）」が挙げられる。
【００８０】
また、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」；共栄化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」；楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」等が挙げられる。
【００８１】
更には、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」；ゼネカ社製「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００」；日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」等が挙げられる。
【００８２】
これらの顔料分散剤は、インク中に０．１〜２０質量％の範囲で含有させることが好ましい。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明のインクでは、印字後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００８３】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、記録ヘッドのノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【００８４】
また、本発明のインクにおいては、従来公知の染料、好ましくは油溶性染料を必要に応じて用いることができる。本発明で用いることのできる油溶性染料として、以下にその具体例を挙げるが、本発明はこれらにのみ限定されるものではない。
【００８５】
（マゼンタ染料）
ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００８６】
（シアン染料）
ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００８７】
（イエロー染料）
ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３
０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００８８】
（ブラック染料）
ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）
等である。
【００８９】
顔料あるいは油溶性染料の添加量は０．１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．４〜１０質量％である。０．１質量％以上であれば、良好な画像品質を得ることができ、２０質量％以下であれば、インク出射における適正なインク粘度を得ることができる。又、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。
【００９０】
（光重合開始剤）
本発明のインクにおいて、活性光線として紫外線等を用いる場合には、少なくとも１種の光重合開始剤を含有することが好ましい。だたし、活性光線として電子線を用いる場合には、多くの場合、光重合開始剤を必要としない。
【００９１】
光重合開始剤は、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
【００９２】
分子内結合開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル、などが挙げられる。
【００９３】
一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、などが挙げられる。
【００９４】
光重合開始剤を使用する場合の配合量は、活性光線硬化型組成物の０．０１〜１０質量％の範囲が好ましい。
【００９５】
また、ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特許第２７１１４９１号及び特許第２８０３４５４号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．０１から１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【００９６】
また、本発明のインクにおいては、光重合開始剤として、光酸発生剤も用いることができる。
【００９７】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００９８】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
【００９９】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３２）に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１００】
第２に挙げられる、スルホン酸を発生するスルホン化物の具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３６）に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１０１】
第２に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、その具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３８）に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１０２】
第３に、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１４０）に記載されている鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１０３】
（その他の添加剤）
本発明に係る活性光線硬化型インクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。
【０１０４】
〈記録媒体〉
本発明のインクによる画像形成に用いることのできる記録媒体としては、特に制限はなく、コピー等で使用されている普通紙、アート紙等の紙製の基材、通常の非コート紙、基紙の両面を樹脂等で被覆したコート紙、各種貼合紙、合成紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮＹフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。また、金属類やガラス類にも適用可能である。
【０１０５】
〈インクジェット画像形成方法〉
次いで、本発明のインクジェット画像形成方法について説明する。
【０１０６】
（インクの吐出条件）
本発明のインクジェット画像形成方法は、活性光線硬化型インクを、インクジェット記録ヘッド内で該活性光線硬化型インクのゲル化温度Ｔｇｅｌの１０℃以上、４０℃未満の温度範囲で加熱することが好ましい。記録ヘッド内のインクの温度を１０℃以上にすることで、記録ヘッド内もしくはノズル表面でインクがゲル化することなく良好な射出性が得られる。また、記録ヘッド内のインクの温度を４０℃未満とすることで、記録ヘッドに対する負荷を小さくでき、特にピエゾ素子を用いた記録ヘッドの性能低下を引き起こしにくい。また、記録ヘッド内の温度において、インクの粘度は３ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ未満であることが吐出安定性の観点から好ましい。
【０１０７】
（記録媒体の調温）
本発明では記録媒体の温度を本発明に係る範囲に調温することを特徴とする。調温の範囲としては、ゲル化剤によるインクのゲル化温度Ｔｇｅｌと記録媒体の表面温度Ｔｓの差を５〜１５℃に制御することであり、より好ましくは５〜１０℃である。記録媒体の調温手段としては、例えば、記録媒体を固定する搬送台、もしくは固定用のドラムに予め冷却装置および加熱装置を取り付けて、記録媒体を裏面から調温する方法や、冷風や温風を記録媒体に吹き付けて調温する方法や、冷媒やヒーターを装置上の記録媒体固定位置の上面に取り付けて、非接触で調温する方式や、ＩＲレーザーなどを照射して調温する方式や、インクジェット記録前に予め記録媒体を調温しておく方式などが挙げられるが、面内温度差を均一にし、且つ温度変化に対する堅牢性を高める必要性がある事から、記録媒体を裏面から調温する方式が好ましい。調温方法としては、例えばペルチェ素子を取り付ける方式や、ヒーターを取り付ける方式や、冷媒・冷却水を循環させる方式などが好ましく用いられる。
【０１０８】
また本発明では、インクジェット記録ヘッドと記録媒体の間にローラー等の中間転写媒体を設けることも可能である。中間転写媒体を用いる場合は、中間転写媒体の温度を本発明の範囲に調温することが好ましい。
【０１０９】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録媒体上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。尚、ここで「総インク膜厚」とは記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【０１１０】
（インクの吐出液滴量）
また本発明では、記録ヘッドの各ノズルより吐出する液滴量を記録画像に合わせて適宜変化させることが可能であるが、高精細画像を形成する場合は１ｐｌ〜１０ｐｌの範囲であることが好ましい。
【０１１１】
（画像形成後の活性光線照射条件）
本発明のインクジェット画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、画像が形成されてから１０秒以内に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜５秒であり、更に好ましくは０．０１秒〜２秒である。
【０１１２】
また、活性光線の照射を２段階に分ける方式も、インク硬化の際に起こる記録媒体の収縮を抑えられるため好ましい。
【０１１３】
活性光線の照射方法としては、全ての画像が描画されてから活性光線を照射する事が好ましい。すなわちライン記録方式のインクジェット記録装置であれば、図１に示すように全ての記録ヘッドの後方に活性光線照射装置を取り付け、画像が完成されてから活性光線を照射する事が好ましく、シリアル記録方式のインクジェット記録装置であれば、図２に示すように各パスにおいて画像が完成されてから活性光線を照射することが好ましい。画像が完成する前に活性光線を照射する場合、例えばライン記録方式であれば色間に光源を置く場合や、シリアル記録方式であれば、ドットを間引いて描画し、パス毎に活性光線を照射する場合は、硬化膜上でインク滴が弾かれて画質が乱れたり、光沢均質感が低下する場合があった。
【０１１４】
（電子線照射）
活性光線として電子線を用いる場合の照射方法としては、例えば、スキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式などがあるが、処理能力の観点からカーテンビーム方式が好ましい。
【０１１５】
電子線照射の加速電圧は、３０〜２５０ｋＶの範囲に設定することにより硬化皮膜の形成が可能であるが、より低い被照射線量で同等な硬化性が得られる３０〜１００ｋＶに設定するのが好ましい。また、電子線照射の加速電圧を３０〜１００ｋＶの範囲に設定した場合には、電子線の被照射線量を通常より低い値とし、高エネルギー効率による省エネルギー化と、印字速度の高速化による生産効率向と上を図ることも可能である。加速電圧が１００〜２５０ｋＶの通常の電子線照射では、電子線照射量としては３０〜１００ｋＧｙであることが好ましく、より好ましくは３０〜６０ｋＧｙである。
【０１１６】
本発明で用いることのできる電子線照射手段としては、例えば、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等を挙げることができる。
【０１１７】
（紫外線照射）
活性光線として紫外線を用いる場合、その紫外線照射光源としては、例えば、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤなどが挙げられるが、硬化性の観点から高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤなどの照度１００ｍＷ／ｃｍ２以上の高照度なＵＶ光を発光可能な光源が好ましい。中でも消費電力の少ないＬＥＤが好ましいが、この限りでない。
【０１１８】
（インクジェット記録装置）
次いで、本発明のインクジェット画像形成方法で用いることのできるインクジェット記録装置について、紫外線照射方式の装置を一例として説明する。
【０１１９】
以下、本発明で用いることのできる記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明で好ましく用いることのできる記録装置の一態様であり、本発明はこの図面に限定されない。
【０１２０】
本発明の構成がより有効となる、シングルパス記録方式の画像形成方法について説明する。
【０１２１】
図１にインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す。図１（ａ）はその側面図であり、図１（ｂ）はその上面図である。
【０１２２】
図１で示したインクジェット記録装置はシングルパス記録方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に各色インクの記録ヘッド１を記録媒体３の全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置しており、記録媒体がそれら固定されたヘッドキャリッジ下を搬送されることで画像を形成する。
【０１２３】
記録媒体の搬送方向に対して、色毎に用いられる記録ヘッドの個数は、用いるヘッドのノズル密度と印字する際の解像度によって変わってくる。例えば、液滴量２ｐｌ・ノズル密度３６０ｄｐｉのヘッドを用いて、１４４０ｄｐｉの解像度の画像を形成したい場合には、記録媒体搬送方向に対して、記録ヘッドを４個使用してずらして配置することで１４４０×１４４０ｄｐｉの画像の形成が可能となる。液滴量６ｐｌ・ノズル密度３６０ｄｐｉのヘッドを用いて、７２０×７２０ｄｐｉの解像度の画像を形成したい場合には、記録ヘッドを２個使用してずらして配置することで７２０ｄｐｉの画像の形成が可能となる。本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１２４】
ヘッドキャリッジ下流側には、メタルハライドランプあるいはＬＥＤランプといった紫外線照射装置４が記録媒体の全幅をカバーするように配置され、画像が形成された後速やかに該ランプにより紫外線が照射され画像が完全に定着される。
【０１２５】
尚、図１では、例えば、ＬＥＤランプ（浜松ホトニクス社製３８５ｎｍ）を用いている。
【０１２６】
また記録媒体の下部には温度制御装置５が取り付けられており、記録媒体の温度を本発明に係る温度に適宜調整できる。
【０１２７】
本発明においては、液滴量０．５〜４．０ｐｌの小液滴で吐出し画像形成することが、高精細な画像を形成するのに好ましい。
【０１２８】
次いで、シリアル記録方式のインクジェット記録方式について説明する。図２にインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す。
【０１２９】
図２で示したインクジェット記録装置はシリアル記録方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に各色インクの記録ヘッド１が複数個、固定配置しており、該ヘッドキャリッジがガイド６に沿って左右に移動しながら画像を記録し、パス毎に記録媒体３が搬送方向に送られることで画像を形成する。
【０１３０】
画像を形成する際のパス数は特に限定されておらず、例えば８パス、４パスといったマルチパスでドットを間引いて描画することも可能であるが、高速プリントを想定した場合はシングルパスで画像を形成することが好ましい。
【０１３１】
色毎に用いられる記録ヘッドの個数は、用いるヘッドのノズル密度と印字する際の解像度、および記録時のパス数によって変わってくる。例えば、液滴量２ｐｌ・ノズル密度３６０ｄｐｉのヘッドを用いて、１４４０ｄｐｉの解像度の画像を形成したい場合には、シングルパスで記録する場合は、記録媒体搬送方向に対して、記録ヘッドを４個使用してずらして配置することで１４４０×１４４０ｄｐｉの画像の形成が可能となり、４パス以上のマルチパスで画像を形成する場合は、記録ヘッドを１個使用して、パス毎に画素をずらして記録することで画像の形成が可能となる。
【０１３２】
ヘッドキャリッジ下流側には、メタルハライドランプあるいはＬＥＤランプなどの紫外線照射装置９が記録媒体の全幅をカバーするように配置され、画像が形成された後速やかに該ランプにより紫外線が照射され画像が完全に定着される。
【０１３３】
尚、図２では、例えば、ＬＥＤランプ（浜松ホトニクス社製３８５ｎｍ）を用いている。
【０１３４】
また記録媒体の下部には温度制御装置５が取り付けられており、記録媒体の温度を本発明に係る温度に適宜調製できる。
【実施例】
【０１３５】
以下に本発明について、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。
【０１３６】
実施例１
〈カチオン重合型インクの調製〉
（顔料分散液１の調製）
以下の組成で顔料を分散した。
【０１３７】
以下二種の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌溶解した。
【０１３８】
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製）            ９部
重合性化合物：ＯＸＴ２２１（オキセタン２２１、東亞合成社製）          ７０部
室温まで冷却した後、これに下記マゼンタ顔料１を２１部加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液１を作製した。
【０１３９】
マゼンタ顔料１：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）
（インク番号１の調製）
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過し、冷却して、インク番号１を調製した。
【０１４０】
重合性化合物：ＯＸＴ２２１（オキセタン２２１、東亞合成社製）      ４５．９部
重合性化合物：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ、ダイセル化学社製）                                                                    １０．０部
光重合開始剤：ＣＰＩ−１００Ｐ（トリアリルスルホニウム塩のプロピレンカーボネート５０％溶液、サンアプロ社製                                          ５．０部
増感剤：ＤＥＡ（ジエトキシアントラセン、川崎化成工業社製）          ２．０部
界面活性剤：Ｘ２２−４２７２（信越化学工業社製）                  ０．０５部
顔料分散液１                                                      １９．０部
（インク番号２の調製）
上記インク番号１の調製において、ゲル化剤としてパラフィンワックスを５．０部添加し、ＯＸＴ２２１の添加量を４０．９部に変更し、インク調製時の加熱温度を１００℃に変更した以外は同様にして、インク２を調製した。
【０１４１】
（インク番号３〜１０の調製）
上記インク１の調製において、各化合物の種類および添加量を表１に記載のように変更し、インク調製時の加熱温度を１１０℃に変更した以外は同様にして、インク番号３〜１１を調製した。
【０１４２】
なお、表１に記載した各化合物の詳細は、以下の通りである。
【０１４３】
（重合性モノマー）
ＯＸＴ２２１：オキセタン化合物（ジ（１−エチル−３−オキセタニル）メチルエーテル、東亞合成社製）
セロキサイド２０２１Ｐ：脂環式エポキシ化合物（３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、ダイセル化学社製）
（光重合開始剤）
ＣＰＩ１００Ｐ：トリアリルスルホニウム塩のプロピレンカーボネート５０％溶液、サンアプロ社製
ＳＰ１５２：アデカオプトマーＳＰ１５２、旭電化社製
（増感剤）
ＤＥＡ：ジエトキシアントラセン、川崎化成工業社製
（界面活性剤）
Ｘ２２−４２７２：両末端ポリエーテル変性シリコン、信越化学工業社製
（ゲル化剤）
パラフィン：パラフィンワックス  ｍｐ６８〜７０℃、和光純薬工業社製
マイクロクリスタリン：Ｈｉ−ｍｉｃ２０４５、日本精蝋社製
ジステアリルケトン：カオーワックスＴ１、花王社製
高級アルコール：ベヘニルアルコール８０Ｒ、高級アルコール工業社製
ビスアミド：ＩＴＯＷＡＸ  Ｊ−７００、伊藤製油社製
ＬＧＢＡ：Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド（ＧＰ−１、味の素社製）
直鎖アルコール：  ＵＮＩＬＩＮ４２５、  Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ社製
（インク物性の測定）
上記方法にて調製したインク番号２〜１０のインクについて、以下の方法でゲル化温度、粘度を測定した。
【０１４４】
温度制御可能なストレス制御型レオメータ（ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲ３００、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）に本発明のインクをセットして１００℃に加熱し、降温速度０．１℃／ｓ、で２５℃まで冷却し、粘度測定を行った。測定は直径７５．０３３ｍｍ、コーン角１．０１７°のコーンプレート（ＣＰ７５−１、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて行った。また温度制御は、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲ３００に付属のペルチェ素子型温度制御装置（ＴＥＫ１５０Ｐ／ＭＣ１）により行った。測定により得られた粘度曲線から、粘度が急激に増加する温度を読み取り、粘度が５００ｍＰａ・ｓを示す温度をゲル化温度とした。
【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
実施例２
〈ラジカル重合型インクの調製〉
（顔料分散液２の調製）
以下の組成で顔料を分散した。
【０１４７】
以下二種の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌溶解した。
【０１４８】
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製）            ９部
重合性化合物：ＡＰＧ−２００（トリプロピレングリコールジアクリレート、新中村化学社製）                                                                ７０部
重合禁止剤：Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（チバ・ジャパン社製）      ０．０２部
室温まで冷却した後、これに下記マゼンタ顔料１を２１部加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液２を作製した。
【０１４９】
マゼンタ顔料１：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）
（インク番号１１の調製）
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過し、冷却して、インク番号１１を調製した。
【０１５０】
重合性化合物：Ａ−４００（ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、新中村化学社製）                                                          ３４．８部
重合性化合物：ＳＲ４９４（４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）                                                １５．０部
重合性化合物：ＳＲ４９９（６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）                                                ２０．０部
重合禁止剤：Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（チバ・ジャパン社製）        ０．１部
光重合開始剤：ＴＰＯ（フォスフィンオキサイド、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯ、チバ・ジャパン社製）                                                        ６．０部
開始剤助剤：ＩＴＸ（イソプロピルチオキサントン、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＩＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）                                                    １．０部
開始剤助剤：ＥＤＢ（アミン助剤、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＥＤＢ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）                                                                    １．０部
界面活性剤：ＫＦ−３５２（ポリエーテル変性シリコン、信越化学工業社製）                                                                    ０．０５部
顔料分散液２                                                      １９．０部
（インク番号１２〜１６の調製）
上記インク番号１１の調製において、各化合物の種類および添加量を表２に記載のように変更し、インク調製時の加熱温度を１００℃に変更した以外は同様にして、インク番号１２〜１６を調製した。
【０１５１】
なお、表２に記載した各化合物の詳細は、以下の通りである。
【０１５２】
（重合性モノマー）
Ａ−４００：ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、新中村化学社製
ＳＲ４９４：４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製
ＳＲ４９９：６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製
（重合禁止剤）
Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０：チバ・ジャパン社製
（光重合開始剤）
ＴＰＯ：フォスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯ、チバ・ジャパン社製）
（開始剤助剤）
ＩＴＸ：イソプロピルチオキサントン（Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＩＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）
ＥＤＢ：アミン助剤（Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＥＤＢ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）
（ゲル化剤）
ベヘン酸グリセリル：ポエムＢ−１００、理研ビタミン社製
ベヘニン酸：ルナックＢＡ、花王社製
ステアリン酸アミド：ＦＡＴＴＹ  ＡＭＩＤ  Ｔ、花王社製
グリセリンモノステアレート：リケマールＶＴ−５０、理研ビタミン社製
ベヘニルエーテル（５Ｅ．Ｏ．）：ポリオキシエチレンベヘニルエーテル（ＥＭＡＬＥＸ  ＢＨＡ−５、日本エマルジョン社製）
（インク物性の測定）
上記方法にて調製したインク番号１２〜１６のインクについて、実施例１に記載の方法と同様の方法で、ゲル化温度を測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１５３】
【表２】
2014166756.tif 000003
【０１５４】
実施例３
〈画像評価〉
（インクジェット画像の形成）
図１に示したピエゾ型インクジェット記録ヘッドを備えたラインヘッド方式のインクジェット記録装置のＭのヘッドキャリッジを使用して、マゼンタ単色の画像評価を行った。インクジェット記録ヘッドに、実施例１、２に記載のインク１〜１６を装填し、印刷用コート紙Ａ（ＯＫ金藤  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）、印刷用コート紙Ｂ（ＯＫトップコートマット  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）、ＰＥＴ貼合紙（スペシャリティ１６２１  五條製紙社製）、及びポリエチレンテレフタレート製フィルム（白ペット  マルウ接着社製）に、文字、ベタ画像、自然画を印字して、それぞれ画像番号１〜５５を得た。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、記録ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクから記録ヘッド部分まで断熱して、実施例１、２で求めたインクのゲル化温度＋３０℃に加温した。また、ピエゾヘッドもヒーターを内蔵させ、記録ヘッド内のインク温度を表３、４に記載の温度に加熱した。ピエゾヘッドはノズル径２０μｍ、ノズル数５１２ノズル（２５６ノズル×２列、千鳥配列、１列のノズルピッチ３６０ｄｐｉ）で、各々１滴の液滴量が２．５ｐｌとなる条件で、液滴速度約６ｍ／ｓｅｃで出射させて、１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉの記録解像度で印字した。記録速度は４００ｍｍ／ｓで記録した。また各記録媒体は、温度制御装置５の温度を調温することで表３、４に記載の温度に調温した。画像が形成された後、記録装置の下流部に配置したＬＥＤランプ（浜松ホトニクス社製３８５ｎｍ、記録媒体とランプの距離２ｍｍ、最大出力３８００ｍＷ／ｃｍ２（浜松ホトニクス社製  紫外線積算光量計：Ｃ９５３６−０２で測定））により紫外線を照射してインクを硬化した。また、上記の画像形成は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で行った。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１５５】
（形成画像の評価）
上記作成した画像１〜５５について、以下の方法に従って、文字品質、濃度ムラ、光沢均質感、耐擦過性、および出射安定性の評価を行った。
【０１５６】
（文字品質の評価）
上記方法により、印刷用コート紙Ａ、コート紙Ｂに対して各有色インクでＭＳ明朝体の３ポイント、５ポイントの「優」という文字を印刷した。得られた文字を目視で観察し、下記の基準で評価を行った。
【０１５７】
○：３ポイント文字でも、細部の潰れなく再現出来ている
△：３ポイント文字では細部が潰れているが、５ポイント文字では潰れなく再現出来ている
×：５ポイント文字でも細部が潰れている
（濃度ムラの評価）
上記方法により、印刷用コート紙Ａ（ＯＫ金藤  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）、印刷用コート紙Ｂ（ＯＫトップコートマット  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）、ＰＥＴ貼合紙（スペシャリティ１６２１  五條製紙社製）、及びポリエチレンテレフタレート製フィルム（白ペット  マルウ接着社製）に印字した５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を目視評価し、下記の評価基準に従って濃度ムラの評価を行った。
【０１５８】
○：１５ｃｍ離れた位置から観測して、画像に濃度ムラが認められない
△：１５ｃｍ離れた位置から観測すると、画像の一部において濃度ムラが認められるが、３０ｃｍ離した位置からは、濃度ムラが認められない
×：３０ｃｍ離した位置から観測して、画像に濃度ムラが認められる
（光沢均質感の評価）
上記方法により、印刷用コート紙Ａ（ＯＫ金藤  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）、印刷用コート紙Ｂ（ＯＫトップコートマット  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）、ＰＥＴ貼合紙（スペシャリティ１６２１  五條製紙社製）、及びポリエチレンテレフタレート製フィルム（白ペット  マルウ接着社製）に、２ｃｍ×２ｃｍの面積でドット率を０％、１０％、２０％、３０％、５０％、７０％、１００％と変化させた濃度階調パッチを作成し、作成した画像の目視評価を行い、下記の評価基準に従って光沢均質感の評価を行った。なおドット率とは出力データのピクセル濃度の事を指す。
【０１５９】
○：全てのドット率において均質感のある光沢が得られ、均質な光沢である
△：一部、キラキラ感やマット感が気になるが、実用上十分耐えうる品質である。
【０１６０】
×：キラキラ感やマット感が顕著で光沢が不均質であり、実用に耐えない品質である
（耐擦過性の評価）
印刷用コート紙Ａ（ＯＫ金藤  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）に印刷した自然画を「ＪＩＳ規格  Ｋ５７０１−１  ６．２．３  耐摩擦性試験」に記載の方法に準じ、４ｃｍ２となる大きさに切り取った印刷用コート紙Ａを画像上に設置し、５００ｇの荷重をかけて擦り合わせた。その後、画像濃度低下の程度を目視観察し、下記の基準に従って耐擦過性を評価した。
【０１６１】
○：３０回以上擦っても、画像の変化はまったく認められない
△：３０回擦った段階で画像濃度の低下が認められるが、実用上許容範囲にある
×：３０回未満の擦りで、明らかな画像濃度低下が認められ、実用に耐えない品質である
（出射安定性の評価）
上記調製した各インクを搭載したインクジェット記録装置でノズルチェックパターンの印刷を行い、ノズル欠および出射曲がりの有無についてルーペで観察を行い、下記の基準に則り、出射安定性の評価を行った。
【０１６２】
○：全てのノズルでノズル欠、曲がりの発生が認められなかった
△：全ノズル中、１個以上５個未満のノズルでノズル欠、曲がりが認められた
×：５個以上のノズルでノズル欠、曲がりが認められた
以上により得られた評価結果を表３、表４に示す。
【０１６３】
【表３】
2014166756.tif 000004
【０１６４】
【表４】
2014166756.tif 000005
【０１６５】
表３、４の結果より明らかなように、本発明の活性光線硬化型インクを用いて、本発明に記載の活性光線硬化型インクを用いて、本発明に記載のインクジェット記録方法により画像を形成することで、比較例に対し、形成した画像の文字品質に優れ、コート紙やフィルム等の様々な記録媒体において濃度ムラなどの画像欠陥がなく、均質な光沢感が得られ、形成した画像の耐擦過性に優れており、加えて出射安定性が高いことが分かる。
【０１６６】
実施例４
〈カラー画像の評価〉
（顔料分散液３〜６の調製）
以下の組成で顔料を分散した。
【０１６７】
以下二種の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌溶解した。
【０１６８】
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製）            ９部
重合性化合物：ＡＰＧ−２００（トリプロピレングリコールジアクリレート、新中村化学社製）                                                                ７０部
重合禁止剤：Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（チバ・ジャパン社製）      ０．０２部
室温まで冷却した後、これに下記顔料２１部を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて下記時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去した。
【０１６９】
顔料分散液３（ブラック）：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製、＃５２）  ５時間
顔料分散液４（シアン）：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（大日精化製、クロモファインブルー６３３２ＪＣ）  ５時間
顔料分散液５（イエロー）：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（ＬＡＮＸＥＳＳ社製、Ｅ４ＧＮ−ＧＴ  ＣＨ２００１５）  ８時間
顔料分散液６（マゼンタ）：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）
（インク番号１７の調製）
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過し、冷却して、インク番号１７を調製した。
【０１７０】
重合性化合物：Ａ−４００（ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、新中村化学社製）                                                          ３４．８部
重合性化合物：ＳＲ４９４（４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）                                                １５．０部
重合性化合物：ＳＲ４９９（６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）                                                ２０．０部
重合禁止剤：Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（チバ・ジャパン社製）        ０．１部
光重合開始剤：ＴＰＯ（フォスフィンオキサイド、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯ、チバ・ジャパン社製）                                                        ６．０部
開始剤助剤：ＩＴＸ（イソプロピルチオキサントン、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＩＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）                                                    １．０部
開始剤助剤：ＥＤＢ（アミン助剤、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＥＤＢ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）                                                                    １．０部
界面活性剤：ＫＦ−３５２（ポリエーテル変性シリコン、信越化学工業社製）                                                                    ０．０５部
顔料分散液３                                                      １９．０部
（インク番号１８〜２８の調製）
上記インク１７の調製において、各化合物の種類および添加量を表５に記載のように変更し、インク調製時の加熱温度を１００℃に変更した以外は同様にして、インク番号１８〜２８を調製した。その後、インク番号１７〜２０をインクセット（Ａ）、インク番号２１〜２４をインクセット（Ｂ）、インク番号２５〜２８をインクセット（Ｃ）として、ブラック、シアン、イエロー、マゼンタの４色毎にインクセットを作製した。
【０１７１】
（インク物性の測定）
上記方法にて調製したインク番号１８〜２８のインクについて、実施例１に記載の方法と同様の方法で、Ｔｇｅｌを測定した。得られた結果を表５に示す。
【０１７２】
【表５】
2014166756.tif 000006
【０１７３】
（カラー画像形成）
図１に示したラインヘッド方式のインクジェット記録装置を使用して、カラー画像を作製し、評価を行った。Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのそれぞれの記録ヘッドにインクセット（Ａ）〜（Ｃ）のインク各色を充填し、印刷用コート紙Ａ（ＯＫ金藤  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）、印刷用コート紙Ｂ（ＯＫトップコートマット  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）、ＰＥＴ貼合紙（スペシャリティ１６２１  五條製紙社製）、及びポリエチレンテレフタレート製フィルム（白ペット  マルウ接着社製）に、実施例３に記載の方法と同様にして自然画（財団法人・日本規格協会発行の高精細カラーデジタル標準画像データ「フルーツバスケット」）をＡ４サイズでプリントした。記録媒体の温度、記録ヘッドの温度はそれぞれ表６に記載の温度に調整し、画像番号５６〜６３を作成した。
【０１７４】
（形成画像の評価）
上記作成した画像番号５６〜６３の画像について、以下の方法に従って、濃度ムラ、光沢均質感、耐擦過性、べたつき耐性の評価を行った。
【０１７５】
（濃度ムラの評価）
上記方法により、印刷用コート紙Ａ（ＯＫ金藤  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）、印刷用コート紙Ｂ（ＯＫトップコートマット  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）、ＰＥＴ貼合紙（スペシャリティ１６２１  五條製紙社製）、及びポリエチレンテレフタレート製フィルム（白ペット  マルウ接着社製）に印字した５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を目視評価し、下記の評価基準に従って濃度ムラの評価を行った。
【０１７６】
○：１５ｃｍ離れた位置から観測して、画像に濃度ムラが認められない
△：１５ｃｍ離れた位置から観測すると、画像の一部において濃度ムラが認められるが、３０ｃｍ離した位置からは、濃度ムラが認められない
×：３０ｃｍ離した位置から観測して、画像に濃度ムラが認められる
（光沢均質感の評価）
上記方法により、印刷用コート紙Ａ（ＯＫ金藤  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）、印刷用コート紙Ｂ（ＯＫトップコートマット  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）、ＰＥＴ貼合紙（スペシャリティ１６２１  五條製紙社製）、及びポリエチレンテレフタレート製フィルム（白ペット  マルウ接着社製）に上記自然画を印刷し、作成した画像の目視評価を行い、下記の評価基準に従って光沢均質感の評価を行った。
【０１７７】
○：全ての印字部において均質感のある光沢が得られ、オフセット印刷物と比較しても遜色のない光沢均質感である
△：画像一部でキラキラ感やマット感が気になるが、実用上十分耐えうる光沢感である
×：画像の大部分で、キラキラ感やマット感が顕著で光沢が不均質であり、全体的に著しい光沢低下が観察されて実用に耐えない品質である
（耐擦過性の評価）
印刷用コート紙Ａ（ＯＫ金藤  米坪量１０４．７ｇ／ｍ２  王子製紙社製）に印刷した上記自然画を、「ＪＩＳ規格  Ｋ５７０１−１  ６．２．３  耐摩擦性試験」に記載の方法に準じ、４ｃｍ２となる大きさに切り取った印刷用コート紙Ａを画像上に設置し、５００ｇの荷重をかけて擦り合わせた。その後、画像濃度低下の程度を目視観察し、下記の基準に従って耐擦過性を評価した。
【０１７８】
○：３０回以上擦っても、画像の変化はまったく認められない
△：３０回擦った段階で画像濃度の低下が認められるが、実用上許容範囲にある
×：３０回未満の擦りで、明らかな画像濃度低下が認められ、実用に耐えない品質である
（べたつき耐性の評価）
上記方法により、ポリエチレンテレフタレート製フィルム（白ペット  マルウ接着社製）に印字した５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像の表面を指で触って硬化性を確認し、下記の評価基準に従ってべたつきの評価を行った。尚、照射条件は前記装置においてと同様、記録装置の下流部に配置したＬＥＤランプ（浜松ホトニクス社製３８５ｎｍ、記録媒体とランプの距離２ｍｍ、３８００ｍＷ／ｃｍ２の照度で記録媒体を速度４００ｍｍ／ｓで搬送して硬化させた。
【０１７９】
○：形成したベタ画像でベタつきが全く認められない
△：形成した一部の色インクのベタ画像で僅かにべたつきが感じられる
×：形成した全色インクでべたつきが認められ、実用に耐えない品質である  以上により得られた評価結果を表６に示す。
【０１８０】
なお、表６には各インクセットのシアンインクのＴｇｅｌ、Ｔｇｅｌ−Ｔｓ、また記録媒体温度Ｔｓをそれぞれ示す。
【０１８１】
【表６】
2014166756.tif 000007
【０１８２】
表６の結果より明らかなように、本発明の活性光線硬化型インクを用いて、本発明に記載のインクジェット記録方法により画像を形成することで、比較例に対し、コート紙やフィルム等の様々な記録媒体において濃度ムラなどの画像欠陥がなく、均質な光沢感が得られ、形成した画像の耐擦過性、べたつき耐性に優れた画像を形成できた。
【符号の説明】
【０１８３】
１  記録ヘッド
２  ヘッドキャリッジ
３  記録媒体
４  紫外線照射装置
５  温度制御装置
６  ガイド
【図１】
2014166756.tif 000008
【図２】
2014166756.tif 000009