(57)【要約】【課題】サービス情報を用いたターゲット広告提供方法及びシステムを開示する。【解決手段】ターゲット広告提供方法は、ウェブページで実行される動画プレーヤによって再生される動画に関するサービス情報を受信するステップと、受信したサービス情報に基づいて複数の広告情報のうち動画に関連する広告情報を抽出し、抽出された広告情報を用いて動画プレーヤによって表示される広告に関する広告基礎情報を生成するステップと、動画再生時に動画に関連する広告が表示されるように生成した広告基礎情報を動画プレーヤに提供するステップとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実現されるターゲット広告提供方法において、
ターゲット広告提供システムが、ウェブページ上で実行される動画プレーヤによって再生される動画に関するサービス情報を受信するステップと、
前記受信したサービス情報に基づいて、複数の広告情報のうち前記動画に関連する広告情報を抽出し、前記抽出された広告情報を用いて前記動画プレーヤによって表示される広告に関する広告基礎情報を生成するステップと、
前記動画再生時に前記動画に関連する広告が表示されるように、前記生成した広告基礎情報を前記動画プレーヤに提供するステップと、
を含むことを特徴とするターゲット広告提供方法。
【請求項２】
前記サービス情報は、前記動画プレーヤによって再生される動画が属するカテゴリーに関する情報及び前記動画が掲示されたウェブページに関する情報のうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のターゲット広告提供方法。
【請求項３】
リファーを用いて、前記動画プレーヤによって表示される広告の形態を指定するステップを
さらに含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のターゲット広告提供方法。
【請求項４】
前記広告の形態は、前記動画が再生される前に表示される再生前広告、前記動画が再生される間に前記動画にオーバーレイされる形態に表示されるオーバーレイ広告、及び前記動画が再生された後に表示される再生後広告のうち少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項３に記載のターゲット広告提供方法。
【請求項５】
前記広告基礎情報は、前記再生前広告、前記オーバーレイ広告、及び前記再生後広告のうち少なくとも１つが格納された位置に対するＵＲＬを含む
ことを特徴とする請求項４に記載のターゲット広告提供方法。
【請求項６】
前記サービス情報を受信するステップの後に、前記広告に対する不正を防止するために前記受信したサービス情報及び前記広告情報を暗号化するステップを
さらに含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のターゲット広告提供方法。
【請求項７】
前記広告が表示されることによって発生する広告収益を前記動画に対する著作権者と共有するステップを
さらに含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のターゲット広告提供方法。
【請求項８】
ウェブページ上で実行される動画プレーヤによって再生される動画に関するサービス情報を受信する受信部と、
前記受信したサービス情報に基づいて、複数の広告情報のうち前記動画に関連する広告情報を抽出し、前記抽出された広告情報を用いて前記動画プレーヤによって表示される広告に関する広告基礎情報を生成する生成部と、
前記動画再生時に前記動画に関連する広告が表示されるように前記生成した広告基礎情報を、前記動画プレーヤに送信する送信部と、
を備えることを特徴とするターゲット広告提供システム。
【請求項９】
前記サービス情報は、前記動画プレーヤによって再生される動画が属するカテゴリーに関する情報及び前記動画が掲示されたウェブページに関する情報のうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項８に記載のターゲット広告提供システム。
【請求項１０】
前記生成部は、リファーを用いて、前記動画プレーヤによって表示される広告の形態を指定し、前記指定された広告の形態に応じて前記広告基礎情報を生成する
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のターゲット広告提供システム。
【請求項１１】
前記広告の形態は、前記動画が再生される前に表示される再生前広告、前記動画が再生される間に前記動画にオーバーレイされる形態に表示されるオーバーレイ広告、及び前記動画が再生された後に表示される再生後の広告のうち少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項１０に記載のターゲット広告提供システム。
【請求項１２】
前記広告基礎情報は、前記再生前広告、前記オーバーレイ広告、及び前記再生後広告のうち少なくとも１つが格納された位置に対するＵＲＬを含む
ことを特徴とする請求項１１に記載のターゲット広告提供システム。
【請求項１３】
前記広告に対する不正を防止するために前記受信したサービス情報及び前記広告情報を暗号化する暗号化部を
さらに備えることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか一項に記載のターゲット広告提供システム。
【請求項１４】
前記広告が表示されることによって発生する広告収益を前記動画に対する著作権者と共有する収益共有部を
さらに備えることを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか一項に記載のターゲット広告提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、動画再生時に、動画に関するサービス情報を用いて動画に関連するターゲット広告を提供する、サービス情報を用いたターゲット広告提供方法及びシステムに、関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、情報通信技術が急速に発展するにつれて、様々なコンテンツがインターネットを通じて普及及び流通されている。このようなコンテンツは、一般的に有料でユーザに提供されるか、あるいは、広告が共に表示されることを代償として無料で提供される。
【０００３】
従来、動画コンテンツを無料で提供することの代償としてユーザへ広告を表示する場合、動画コンテンツの開始部分、中間部分、終了部分などに動画形態の広告を挿入して符号化することによって、広告が挿入された動画コンテンツを生成し、ユーザ端末へ送信する。すると、ユーザ端末が、当該動画コンテンツを再生することにより、自動的に動画コンテンツに挿入された広告を表示する。したがって、複数の動画コンテンツに広告を挿入しようとする場合、それぞれの動画コンテンツごとに各広告を挿入して符号化しなければならないため、多くの時間とコストが消耗される問題があった。
【０００４】
また、従来、動画コンテンツには、当該動画コンテンツの主題や内容などとは関係のない動画広告がランダムに挿入されたため、広告主の立場からは満足するほどの広告効果を期待することが難しく、一回動画コンテンツに挿入された広告を他の広告に変更することは困難であるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、動画コンテンツ提供時に、より少ない時間とコストで手軽に当該コンテンツに関連する広告を提供することのできる方法が、要求されている。
【０００６】
本発明の目的は、動画コンテンツの提供時に、より少ない時間とコストで、手軽に、当該コンテンツに関連する広告を提供することのできるターゲット広告提供方法及びシステムの提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ターゲット広告提供方法は、ウェブページ上で実行される動画プレーヤによって再生される動画に関するサービス情報を受信するステップと、受信したサービス情報に基づいて、複数の広告情報のうち動画に関連する広告情報を抽出し、抽出された広告情報を用いて動画プレーヤによって表示される広告に関する広告基礎情報を生成するステップと、動画再生時に動画に関連する広告が表示されるように、生成した広告基礎情報を動画プレーヤに提供するステップとを含む。
【０００８】
一実施形態によると、サービス情報は、動画プレーヤによって再生される動画が属するカテゴリーに関する情報及び動画が掲示されたウェブページに関する情報のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【０００９】
他の一実施形態によると、リファーを用いて、動画プレーヤによって表示される広告の形態を指定するステップを、さらに含んでもよい。
【００１０】
他の一実施形態によると、広告の形態は、動画が再生される前に表示される再生前広告、動画が再生される間に動画にオーバーレイされる形態に表示されるオーバーレイ広告、及び動画が再生された後に表示される再生後広告のうち少なくとも１つであってもよい。
【００１１】
他の一実施形態によると、広告基礎情報は、再生前広告、オーバーレイ広告、及び再生後広告のうち少なくとも１つが格納された位置に対するＵＲＬを含んでもよい。
【００１２】
他の一実施形態によると、サービス情報を受信するステップの後に、広告に対する不正を防止するために受信したサービス情報及び広告情報を暗号化するステップをさらに含んでもよい。
【００１３】
他の一実施形態によると、広告が表示されることによって発生する広告収益を動画に対する著作権者と共有するステップをさらに含んでもよい。
【００１４】
ターゲット広告提供システムは、ウェブページ上で実行される動画プレーヤによって再生される動画に関するサービス情報を受信する受信部と、受信したサービス情報に基づいて、複数の広告情報のうち動画に関連する広告情報を抽出し、抽出された広告情報を用いて動画プレーヤによって表示される広告に関する広告基礎情報を生成する生成部と、動画再生時に動画に関連する広告が表示されるように生成した広告基礎情報を動画プレーヤに送信する送信部とを、備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、動画プレーヤによって再生されるべき動画に関するサービス情報に基づいて、当該動画に関連する広告情報を抽出し、これを用いて、動画プレーヤによって表示されるべき広告に関する広告基礎情報を生成した後、生成された広告基礎情報を動画プレーヤに提供することによって、より少ない時間とコストで、手軽に動画に関連する広告を提供することができる。
【００１６】
本発明によると、動画プレーヤによって再生される動画に関するサービス情報と動画プレーヤで再生される広告情報を暗号化し、暗号化された情報を用いて広告を表示することで、広告に対する不正を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るサービス情報を用いたターゲット広告提供方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態に係る動画がサービスされるウェブページを示す例示図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る提携社の動画が提供されるウェブページを示す例示図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るウェブページで実行される動画プレーヤを示す例示図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るターゲット広告を提供する過程を説明するためのタイミング図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る広告システムと連動してターゲット広告を提供する過程を説明するためのタイミング図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るターゲット広告提供システムを説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら、詳細に説明する。以下の例は、インターネットを通じて複数のユーザ端末と複数のサーバとが通信可能に接続され、各ユーザ端末の記憶装置にはウェブブラウザプログラム及び動画プレーヤーのプログラムがインストールされてプロセッサによって夫々実行され、ウェブブラウザプログラムの実行によって表示されるウェブページ上で動画プレーヤによって動画が再生され、一つのサーバ上では、動画プレーヤによって再生される動画を提供する動画サービスシステムのプログラムが実行され、他の一つのサーバ上では、本発明の一実施形態に係るターゲット広告提供システムのプログラムが実行されるというものである。
【００１９】
図１は、本実施形態に係るターケット広告提供システムのプログラムによってサーバが実行するサービス情報を用いたターゲット広告提供方法を示すフローチャートである。
【００２０】
本実施形態に係るターゲット広告提供システムは、ウェブページで実行される動画プレーヤで動画が再生される場合、当該動画に関連する広告（以下、ターゲット広告と称する）を表示するために、まず、動画プレーヤまたは動画サービスシステムから、インターネット等のネットワークを通じて、動画プレーヤによって再生されるべき動画に関するサービス情報を受信する（Ｓ１１０）。ここで、サービス情報は、動画プレーヤによって再生されるべき動画が属するカテゴリーに関する情報、動画が掲示されたウェブページに関する情報、サービスＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などを含む。
【００２１】
サービス情報が受信されれば、ターゲット広告提供システムは、受信したサービス情報に基づいて、予め格納している複数の広告情報のうち、当該サービス情報に該当する広告情報、すなわち、動画に関連する広告情報を抽出する。そして、抽出された広告情報を用いて、動画プレーヤによって表示されるべき広告に関する広告基礎情報を、生成する（Ｓ１２０）。
【００２２】
より具体的に、ターゲット広告提供システムは、動画プレーヤまたは動画サービスシステムから受信したサービス情報に含まれたカテゴリーに関する情報、または、ウェブページに関する情報と、予め格納している複数広告情報のカテゴリー情報とを比較し、後者が前者に親和性を有する広告情報を、動画に関連する広告情報として抽出してもよい。例えば、動画プレーヤで再生されるべき動画のカテゴリーがスポーツである場合、ターゲット広告提供システムは、ビール広告を、当該の動画に関連するターゲット広告に関する情報として抽出してもよい。同様に、動画プレーヤで再生されるべき動画のカテゴリーが子ども用である場合、ターゲット広告提供システムは、おもちゃ広告に関する情報を、抽出してもよい。
【００２３】
広告情報が抽出されれば、ターゲット広告提供システムは、リファー（ｒｅｆｅｒ）を用いて、当該の動画プレーヤによって表示されるべき広告の形態を、指定してもよい。ここで、広告の形態とは、動画が再生される前に表示される形態（再生前広告）、動画が再生される間に動画にオーバーレイ（ｏｖｅｒｌａｙ）される形態（オーバーレイ広告）、動画が再生された後に表示される形態（再生後広告）、動画が予め設定された再生時間以上を有する場合に当該動画のストリーム中間に挿入される形態（インストリーム広告）などであってもよい。
【００２４】
ターゲット広告提供システムは、必要に応じて１つの動画再生時に複数の広告が表示されるように、広告基礎情報を生成してもよい。例えば、ターゲット広告提供システムは、１つの動画再生時に再生前広告、オーバーレイ広告、再生後広告を、それぞれ表示してもよい。この場合、広告基礎情報は、再生前広告、オーバーレイ広告、及び再生後広告が格納された位置に関するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を含んでもよい。
【００２５】
その後、ターゲット広告提供システムは、生成した広告基礎情報をサービス情報送信元の動画プレーヤ又はサービス情報送信元の動画サービスシステムに動画を請求した動画プレーヤに提供することによって（Ｓ１３０）、当該動画プレーヤで動画が再生されるときに、提供した広告基礎情報に基づいて当該動画に関連する広告を表示させる（Ｓ１４０）。
【００２６】
一例として、動画プレーヤは、ターゲット広告提供システムから広告基礎情報を受信すると、受信した広告基礎情報に基づいて、広告が必要な時点に、ターゲット広告提供システムに対して、個別広告情報をリクエストしてもよい。これによって、個別広告リクエストを受信したターゲット広告提供システムは、該当する広告が格納された位置に関するＵＲＬを、再び当該の動画プレーヤに送信し、これによって、動画プレーヤは、当該位置から広告をダウンロードすることができる。
【００２７】
ここで、ターゲット広告提供システムは、動画プレーヤと送受信するサービス情報及び広告情報を暗号化することによって、広告に対する不正（ａｂｕｓｉｎｇ）を防止することができる。
【００２８】
本実施形態に係るターゲット広告提供システムは、動画に対する製作者または著作権者、動画を提供する提携社などと、このような過程によって発生する広告収益を、共有することができる。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態に係る動画がサービスされるウェブページを示す例示図である。
【００３０】
本実施形態に係るターゲット広告と共に動画が提供される一例として、図２に示すように、ウェブページを介して動画がサービスされてもよい。ウェブページによって、提携業者（例えば、放送会社、音楽企画会社、または流通社など）からアップロードされたＲＭＣ（Ｒｅａｄｙ  Ｍａｄｅ  ｃｏｎｔｅｎｔｓ）動画が、サービスされてもよい。また、ウェブページを介してサービスされるＲＭＣ動画に関連するＵＧＣ（Ｕｓｅｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｅｎｔ）動画が、表示されてもよい。ＵＧＣ動画は、動画著作権保護システムによってフィルタリングされた動画である。
【００３１】
提携業者は、アップロードした動画の使用統計を、ターゲット広告提供システムによって確認してもよく、動画に挿入される広告によって発生する収益を、共有することができる。
【００３２】
ウェブページには、著作権者、提携社などが提供する動画を一般ユーザが容易に把握できるよう、複数の動画が、推薦動画、推薦チャネル、カテゴリーごと（音楽、芸能、ドラマ、スポーツ、ニュース、教養、子ども、ゲームなど）の推薦動画、一般ユーザが多く見た動画、人気チャネルなどに、区分して掲示されてもよい。ここで、チャネルとは、提携業者が提供する動画がサービスされるウェブページである。各提携業者がアップロードした動画は、当該提業者のチャネルを介して、サービスされてもよい。
【００３３】
ユーザは、図２に示すようなウェブページを介して、所望する動画またはチャネルを検索したり、所望する動画をクリックすることによって当該動画を再生してもよい。このようなウェブページの一側には、図２に示すようにディスプレイ広告（ＤＡ：Ｄｉｓｐｌａｙ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）２１０が表示されてもよい。
【００３４】
図３は、本発明の一実施形態に係る提携社の動画が提供されるウェブページを示す例示図である。
【００３５】
図３には、一例として、図２に示すウェブページを介して接続されるチャネルが図示されている。ユーザは、図３に示すようなチャネルを介して、当該提携業者が提供する動画を再生してもよい。チャネルには、推薦動画、ヒット数の多い動画、関連ＵＧＣ動画、チャネル詳細情報、推薦チャネル（例えば、当該提携社の他のチャネル）などが、提供されてもよい。
【００３６】
ユーザは、図３に示すように、チャネルに含まれてウェブページで実行される動画プレーヤを用いて、当該チャネルに掲示された動画を再生してもよい。このようなチャネルの一側にも、ディスプレイ広告３１０が表示されてもよく、動画プレーヤによっては、イメージ上にオーバーレイ表示される形態で、オーバーレイ広告３２０が表示されてもよい。
【００３７】
図４は、本発明の一実施形態に係るウェブページ中に表示される動画プレーヤの画面を示す例示図である。
【００３８】
ウェブページ上で実行される動画プレーヤによって、図４に示すように、ウェブページ中に、ディスプレイ広告４１０とオーバーレイ広告４２０が表示されてもよい。ここで、動画プレーヤによって表示される広告は、動画プレーヤを含むチャネルに関連する広告または動画プレーヤによって再生される動画に関連する広告であってもよい。
【００３９】
一般ユーザは、動画プレーヤに含まれたダウンロード機能を用いて、有料で当該動画をダウンロードしたり、「送る」機能を用いて当該動画を他のウェブページに掲示してもよい。動画が有料でダウンロードされる場合、当該動画は、一般ユーザの端末にファイル形態で格納されているため、広告が除去されてもよく、当該動画が異なるウェブページに送信された場合には、動画プレーヤによって、他のウェブページでも当該動画再生時に広告が表示されてもよい。
【００４０】
図５は、本発明の一実施形態に係るターゲット広告を提供する過程を説明するためのタイミング図である。以下、本発明に係るターゲット広告提供システムがカテゴリー情報を用いてターゲット広告を提供する過程について、詳細に説明する。
【００４１】
まず、動画プレーヤ５１０が動画サービスシステム５２０に再生しようとする動画に関する情報をリクエストすれば（Ｓ５１０）、動画サービスシステム５２０は、当該動画プレーヤ５１０、に動画情報と広告有無情報を送信する（Ｓ５２０）。
【００４２】
当該動画に対する広告がある場合、動画プレーヤ５１０は、ターゲット広告提供システム５３０に広告基礎情報をリクエストする一方、当該動画に対するカテゴリー情報を送信する（Ｓ５３０）。これによって、ターゲット広告提供システム５３０は、カテゴリー情報に基づいて、複数の広告情報のうち再生しようとする動画に関連する広告情報を抽出し、不正を防止するために、抽出した広告情報と動画プレーヤ５１０から受信したカテゴリー情報とを暗号化する（Ｓ５４０）。そして、抽出された広告情報に基づいて、リファーを用いて、当該の動画再生時に必要な広告の形態を指定することによって、広告基礎情報を生成し、これを、当該動画プレーヤ５１０に送信する（Ｓ５５０）。
【００４３】
広告基礎情報を受信した動画プレーヤ５１０は、当該広告基礎情報に基づいて、ターゲット広告提供システム５３０に、個別広告情報（例えば、再生前広告、オーバーレイ広告、再生後広告、インストリーム広告など）をリクエストし（Ｓ５６０）、これを受信したターゲット広告提供システム５３０は、暗号化された広告情報とカテゴリー情報を、該当動画プレーヤ５１０に送信する（Ｓ５７０）。
【００４４】
これによって、動画プレーヤ５１０は、受信した個別広告情報に基づいて、広告ＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５４０に個別広告を呼び出すことによって（Ｓ５８０）、広告ＣＤＮ８４０からカテゴリーによるターゲット広告をダウンロードして再生する（Ｓ５９０）。
【００４５】
図６は、本発明の一実施形態に係る広告システムと連動してターゲット広告を提供する過程を説明するためのタイミング図である。以下、図６を参照して本発明に係るターゲット広告提供システムが広告システムと連動してターゲット広告を提供する過程について、詳細に説明する。
【００４６】
ユーザ６１０が再生しようとする動画を選択することによって、動画プレーヤ６２０に動画がロードされれば（Ｓ６１０）、動画プレーヤ６２０は、動画サービスシステム６３０に当該動画情報をリクエストし（Ｓ６１５）、これを受信した動画サービスシステム６３０は、当該の動画プレーヤ６２０へ動画情報及び広告有無情報を送信する（Ｓ６２０）。これによって、動画プレーヤ６２０は、再生前画面をレンダリングし（Ｓ６２５）、ユーザ６１０は、再生ボタンをクリックする（Ｓ６３０）。
【００４７】
ターゲット広告提供システム６４０は、動画プレーヤ６２０から広告リクエストを受信すれば（Ｓ６３５）、動画プレーヤ６２０または動画サービスシステム６３０から受信したサービス情報に基づいて、当該動画に挿入する広告の形態に応じて、再生前広告、オーバーレイ広告、再生後広告などのＵＲＬを、当該の動画プレーヤ６２０にリターンする（Ｓ６４０）。
【００４８】
もし、当該動画に再生前広告の表示が必要であれば、動画プレーヤ６２０は、広告基礎情報に基づいて、ターゲット広告提供システム６４０と連動する広告システム６５０に再生前広告のＵＲＬをリクエストし（Ｓ６４５）、広告システム６５０から再生前広告が格納されたＣＤＮのＵＲＬがリターンされると（Ｓ６５０）、当該広告ＣＤＮ６６０から再生前広告をダウンロードして再生する（Ｓ６５５）。
【００４９】
その後、動画プレーヤ６２０は、再生前広告の再生が完了すると、当該動画が格納されている動画ＣＤＮ６７０から、動画をダウンロードして、再生する（Ｓ６６０）。
【００５０】
また、動画再生時に当該動画にオーバーレイ広告の表示が必要な場合、動画プレーヤ６２０は、広告基礎情報に基づいて、広告システム６５０にオーバーレイ広告のＵＲＬをリクエストし（Ｓ６６５）、広告システム６５０から、オーバーレイ広告が格納されたＣＤＮのＵＲＬがリターンされ（Ｓ６７０）、当該広告ＣＤＮ６６０から、オーバーレイ広告をダウンロードして再生する（Ｓ６７５）。
【００５１】
同様に、再生広告表示が必要な場合、動画プレーヤ６２０は、動画再生が完了した後、広告基礎情報に基づいて、広告システム６５０に再生後広告のＵＲＬをリクエストし（Ｓ６８０）、広告システム６５０から再生後広告が格納されたＣＤＮのＵＲＬがリターンされると（Ｓ６８５）、当該広告ＣＤＮ６６０から、再生後広告をダウンロードして再生する（Ｓ６９０）。
【００５２】
このような過程によって広告が連動される間に不正が発生することを防止するため、広告システム６５０は、広告が必要な時点ごとに、動画プレーヤ６２０に対してターゲット広告提供システム６４０から提供される暗号化情報を受信し、これを用いて、必要な広告を提供することができる。
【００５３】
図７は、本発明の一実施形態に係るターゲット広告提供システムを説明するためのブロック図である。
【００５４】
動画プレーヤ７１０は、動画サービスシステム７２０から再生しようとする動画に関する情報を受信する一方、受信した広告有無情報に対応した広告がある場合、ターゲット広告提供システム７００に、広告基礎情報をリクエストする。これによって、ターゲット広告提供システム７００は、広告システム７３０と連動して、動画プレーヤ７１０にターゲット広告を提供する。本発明に係るターゲット広告提供システム７００は、受信部７０１、生成部７０２、暗号化部７０３及び送信部７０４を備える。
【００５５】
受信部７０１は、ウェブページ上で実行される動画プレーヤ７１０または動画サービスシステム７２０から、動画プレーヤによって再生される動画に関するサービス情報を受信する。ここで、サービス情報は、動画プレーヤによって再生される動画が属するカテゴリーに関する情報または動画が掲示されたウェブページに関する情報を含んでもよい。
【００５６】
生成部７０２は、受信部７０１で受信したサービス情報に含まれたカテゴリーに関する情報、または、ウェブページに関する情報に基づいて複数の広告情報のうち当該動画に関連する広告情報を抽出してもよい。そして、抽出した広告情報を用いて動画プレーヤによって表示される広告、すなわち、ターゲット広告に関する広告基礎情報を生成する。
【００５７】
ここで、生成部７０２は、リファーを用いて、動画プレーヤによって表示される広告の形態（再生前広告、オーバーレイ広告、インストリーム広告、再生後広告など）を指定し、指定された広告の形態に応じて、広告基礎情報を生成してもよい。ここで、広告基礎情報は、一例として、再生前広告、オーバーレイ広告、再生後広告などが格納された位置に対するＵＲＬを含んでもよい。
【００５８】
暗号化部７０３は、生成部７０２で生成された広告基礎情報に基づいたターゲット広告に対する不正を防止するために、受信部７０１によって受信したサービス情報と生成部７０２で抽出された広告情報を、暗号化する。
【００５９】
これによって、送信部７０４は、動画プレーヤ７１０が再生しようとする動画に関連する広告が表示されるよう、生成部７０２で生成された広告基礎情報を、当該の動画プレーヤ７１０に送信する。
【００６０】
一方、図７には示していないが、本発明に係るターゲット広告提供システム７００は、収益共有部をさらに備え、ターゲット広告が表示されることによって発生する広告収益を、当該動画に対する著作権者、提携業者などと共有してもよい。
【００６１】
上述したように本発明は、様々なコンピュータ手段によって実行されることができるプログラム命令形態で実現され、コンピュータで読み取り可能な媒体に記録されることができる。コンピュータで読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含むことができる。媒体に記録されるプログラム命令は、本発明のために特別に設計されて構成されたものであってもよく、コンピュータソフトウェア当業者に公示されて使用可能なものであってもよい。
【００６２】
上述したように、本発明は限定された実施形態と図面によって説明されたが、本発明が上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明が属する分野において通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正および変形が可能である。
【００６３】
したがって、本発明の範囲は上述した実施形態に限定されて定められてはならず、添付の特許請求の範囲だけではなく、この特許請求の範囲と均等なものによって定められなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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