(57)【要約】  【課題】  業務以外の不正利用を禁止することができ、また、情報漏洩を防ぐことのできる通信システムを提供する。  【解決手段】  通信装置１は、他の通信装置と通信を行う通信部４と、通信装置１の動作モードとして、他の通信装置への発信新処理が制限される制限モード、または、発信処理の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部７とを備える。センタ装置２０は、通信装置１のユーザごとの勤務時間を各ユーザのスケジュール情報として記憶しており、現在時刻と勤務時間とを比較して、現在時刻が勤務時間内であれば設定すべき動作モードを解除モードに設定するよう判定を行い、その判定結果に基づいて通信装置１にモード設定信号を送信する。通信装置１は、通信部４にてセンタ装置２０から受信したモード設定信号に基づいて動作モードを設定する。【選択図】  図２
2014107584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置と、センタ装置とを備える通信システムであって、
前記通信装置は、
前記通信装置の動作モードとして、前記他の通信装置への発信処理が制限される制限モード、または、前記発信処理の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、
前記センタ装置からモード設定信号を受信する受信部と、
を備え、
前記センタ装置は、
前記通信装置のユーザごとの勤務時間を、各ユーザのスケジュール情報として記憶するスケジュール記憶部と、
現在時刻を計時する計時部と、
前記現在時刻と前記スケジュール情報とを比較して、前記現在時刻が勤務時間内であれば前記モード設定部が設定すべき動作モードを解除モードに設定するよう判定を行う判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記通信装置にモード設定信号を送信する設定信号送信部と、
を備え、
前記モード設定部は、前記センタ装置から受信したモード設定信号に基づいて前記動作モードを設定することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記センタ装置の判定部は、前記現在時刻が前記勤務時間外であれば、制限モードに設定するよう判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記制限モードでは、前記発信処理の制限対象を、電話による発信と電子メールにより発信とし、電話による着信と電子メールの受信は可能とする、請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記センタ装置は、前記通信装置のユーザの出勤および退勤登録情報を、当該ユーザの通信装置または前記センタ装置と接続可能な他の情報端末から受信する受信部を備え、
前記スケジュール記憶部は、前記受信部が前記出勤および退勤登録を受信した時間を、当該ユーザのスケジュール情報として記憶する、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
当該通信装置のユーザの勤務時間を、当該ユーザのスケジュール情報として記憶するスケジュール記憶部と、
前記通信装置の動作モードとして、前記他の通信装置への発信処理が制限される制限モード、または、前記発信処理の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、
現在時刻を計時する計時部と、
前記現在時刻と前記スケジュール情報と比較して、前記現在時刻が勤務時間内であれば、前記モード設定部が設定すべき動作モードを解除モードに設定するよう判定する判定部と、
を備え、
前記モード設定部は、前記判定部の判定結果に基づいて前記動作モードを設定することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記現在時刻が前記勤務時間外であれば、制限モードに設定するよう判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制限モードでは、前記発信処理の制限対象を、電話による発信と電子メールにより発信とし、電話による着信と電子メールの受信は可能とする、請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項８】
当該通信装置のユーザの勤務予定時間をセンタ装置から受信する受信部を備え、
前記スケジュール記憶部は、前記受信部が受信した勤務予定時間を、当該ユーザのスケジュール情報として記憶する、請求項５〜請求項７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
当該通信装置のユーザの出勤登録又は退勤登録を入力可能な操作部を備え、
前記スケジュール記憶部は、前記操作部から入力された出勤登録又は退勤登録の時間を、当該ユーザのスケジュール情報として記憶する、請求項５〜請求項７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置と、前記通信装置と通信を行うセンタ装置とを備える通信システムで実行される方法であって、
前記通信装置では、前記通信装置の動作モードとして、前記他の通信装置への発信処理が制限される制限モード、または、前記発信処理の制限が解除される解除モードが設定され、
前記センタ装置では、前記通信装置のユーザごとの勤務時間が、各ユーザのスケジュール情報として記憶されており、
前記方法は、
前記センタ装置が、現在時刻を計時し、前記現在時刻が前記勤務時間内であれば、前記通信装置が設定すべき動作モードを解除モードに設定するよう判定を行い、前記現在時刻が前記勤務時間外であれば、制限モードに設定するよう判定を行い、前記判定結果に基づいて、前記通信装置にモード設定信号を送信し、
前記通信装置が、前記センタ装置から受信したモード設定信号に基づいて前記動作モードを設定することを特徴とする方法。
【請求項１１】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行される方法であって、
前記通信装置では、
前記通信装置の動作モードとして、前記他の通信装置への発信処理が制限される制限モード、または、前記発信処理の制限が解除される解除モードが設定され、
当該通信装置のユーザの勤務時間が、当該ユーザのスケジュール情報として記憶されており、
前記方法は、
現在時刻を計時することと、
前記現在時刻が前記勤務時間内であれば、前記通信装置が設定すべき動作モードを解除モードに設定するよう判定を行い、前記現在時刻が前記勤務時間外であれば、制限モードに設定するよう判定を行うことと、
前記判定結果に基づいて前記動作モードを設定することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行されるプログラムであって、
前記通信装置では、
前記通信装置の動作モードとして、前記他の通信装置への発信処理が制限される制限モード、または、前記発信処理の制限が解除される解除モードが設定され、
当該通信装置のユーザの勤務時間が、当該ユーザのスケジュール情報として記憶されており、
前記プログラムは、コンピュータに、
現在時刻を計時する処理と、
前記現在時刻が前記勤務時間内であれば、前記通信装置が設定すべき動作モードを解除モードに設定するよう判定を行い、前記現在時刻が勤務時間外であれば制限モードに設定するよう判定を行う処理と、
前記判定結果に基づいて前記動作モードを設定する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の通信装置との通信機能を備えた通信装置と、通信装置と通信を行うセンタ装置とを備える通信システム、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な機能を備えた通信装置（携帯端末やスマートフォンなど）が普及し、様々なサービス分野で利用されるようになってきている。例えば、音声通話を可能とするだけでなく、カメラ機能により撮影したり、ネットワーク上のコンピュータシステムを操作したり、様々な情報を持ち歩いて利用したりすることができるなど高い利便性を有する。それ故、企業などの組織において、外出して業務に従事する者に携帯電話等の通信装置を貸与して携行させ、業務で必要な通信連絡や、企業の社内システム等へのアクセスや、情報閲覧に通信装置を利用させることが行われている。
【０００３】
利便性の反面、通信装置はセキュリティの確保が難しい。例えば、雑踏において他の携帯電話との会話から業務上の秘密情報が漏洩したり、電子メールの内容を盗み見られるなどして情報が漏洩する可能性がある。また、業務用の利用以外の私的利用を防止する必要もある。
【０００４】
そこで、通信装置に暗証番号・パスワードや指紋などによる認証を行わなければ操作ができなくするロック機能を設けることで、セキュリティの確保を図ることが行われている。下記特許文献１には、所定の暗証コードを入力して設定を解除しない限り操作部に対する操作の少なくとも一部を無効化するロック機能を備えた携帯端末装置が開示されている。例えば、他の通信装置との通信を防止するために、組織が従業者に業務上使用させる通信装置の通信機能を上記と同様にロックすることができ、必要に応じて管理者がパスワード等を入力するか、或いは通信装置を利用する従業者に教えて、ロックを解除できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通信装置の機能を通常時は使用禁止として、必要に応じてロックを解除することは業務上の効率が悪い。例えば、警備会社が提供する警備サービスにおいて、警備員が定期的な巡回業務時や施設で発生した異常に対処する際に不審者或いは不審物を発見した場合、事件に遭遇した場合など状況に応じて他の警備員の通信装置や監視センタと連絡を取ったり、指示を受けたりすることが必要となる場合がある。このような場合に通信装置の機能を、対処要請が発生するごとに通信装置の制限を解除するような運用方法であると、管理が煩雑となり、非常事態においては時間的なロスになりかねない。一方で上記の通り、通信装置を用いて業務上知り得た秘匿すべき情報が会話等から、第三者に漏洩するのを防ぐ必要がある。また、警備員が業務以外の時間に私的に組織から貸与された通信装置を利用することも禁止する必要がある。そのため、通信装置の利用にまったく制限をかけないことは好ましくない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、通信装置の他の通信装置との発信機能を勤務中での適切利用は許可し、勤務中以外の利用を禁止することができるとともに、通信装置からの情報漏洩を防ぐことのできるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信システムは、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置と、センタ装置とを備える通信システムであって、前記通信装置は、前記通信装置の動作モードとして、前記他の通信装置への発信処理が制限される制限モード、または、前記発信処理の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、前記センタ装置からモード設定信号を受信する受信部と、を備え、前記センタ装置は、前記通信装置のユーザごとの勤務時間を、各ユーザのスケジュール情報として記憶するスケジュール記憶部と、現在時刻を計時する計時部と、前記現在時刻と前記スケジュール情報とを比較して、前記現在時刻が勤務時間内であれば前記モード設定部が設定すべき動作モードを解除モードに設定するよう判定を行う判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて、前記通信装置にモード設定信号を送信する設定信号送信部と、を備え、前記モード設定部は、前記センタ装置から受信したモード設定信号に基づいて前記動作モードを設定する。
【０００９】
本発明の通信システムによれば、通信装置のユーザの勤務時間内であるときには、通信装置が解除モードに設定され、発信処理の制限が解除される。この場合、通信装置を制限モードに設定することにより、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００１０】
また、本発明の通信システムでは、前記センタ装置の判定部は、前記現在時刻が前記勤務時間外であれば、制限モードに設定するよう判定を行ってもよい。
【００１１】
このように、通信装置のユーザの勤務時間外であるときには、通信装置が制限モードに設定され、通信装置による発信処理が制限される。したがって、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００１２】
また、本発明の通信システムでは、前記制限モードで、前記発信処理の制限対象を、電話による発信と電子メールにより発信とし、電話による着信と電子メールの受信は可能とするようにしてもよい。
【００１３】
この場合、制限モードでは、通信装置からの発信処理は禁止されるが、着信処理は禁止されないので、通信装置の業務以外の利用（非正規利用）を容易に禁止することができるとともに、外部から通信装置のユーザへの緊急の連絡等は行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明の通信システムでは、前記センタ装置は、前記通信装置のユーザの出勤および退勤登録情報を、当該ユーザの通信装置または前記センタ装置と接続可能な他の情報端末から受信する受信部を備え、前記スケジュール記憶部は、前記受信部が前記出勤および退勤登録を受信した時間を、当該ユーザのスケジュール情報として記憶してもよい。
【００１５】
このように、センタ装置は、各ユーザの通信装置（携帯端末やスマートフォンなど）や業務用端末（パーソナルコンピュータなど）から出勤および退勤登録情報を受信し、出勤および退勤登録情報を受信した時間をそのユーザのスケジュール情報として管理する。これにより、センタ装置で、各ユーザのスケジュール情報を一括して管理することができる。各通信装置では、センタ装置で一括管理された各ユーザの勤務時間に基づいて、その通信装置の動作モードを適切に設定することができる。
【００１６】
本発明の通信装置は、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置であって、当該通信装置のユーザの勤務時間を、当該ユーザのスケジュール情報として記憶するスケジュール記憶部と、前記通信装置の動作モードとして、前記他の通信装置への発信処理が制限される制限モード、または、前記発信処理の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部と、現在時刻を計時する計時部と、前記現在時刻と前記スケジュール情報と比較して、前記現在時刻が勤務時間内であれば、前記モード設定部が設定すべき動作モードを解除モードに設定するよう判定する判定部と、を備え、前記モード設定部は、前記判定部の判定結果に基づいて前記動作モードを設定する。
【００１７】
本発明の通信装置によっても、通信装置のユーザの勤務時間内であるときには、通信装置が解除モードに設定され、発信処理の制限が解除される。そして、通信装置を制限モードに設定することにより、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００１８】
また、本発明の通信装置では、前記判定部は、前記現在時刻が前記勤務時間外であれば、制限モードに設定するよう判定を行ってもよい。
【００１９】
このように、通信装置のユーザの勤務時間外であるときには、通信装置が制限モードに設定され、通信装置による発信処理が制限される。したがって、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００２０】
また、本発明の通信装置では、前記制限モードで、前記発信処理の制限対象を、電話による発信と電子メールにより発信とし、電話による着信と電子メールの受信は可能としてもよい。
【００２１】
この場合、制限モードでは、通信装置からの発信処理は禁止されるが、着信処理は禁止されない。このようにして、通信装置の発信処理機能の業務以外の利用（非正規利用）を容易に禁止することができるとともに、外部から通信装置のユーザへの緊急の連絡等は行うことが可能となる。
【００２２】
また、本発明の通信装置は、当該通信装置のユーザの勤務予定時間をセンタ装置から受信する受信部を備え、前記スケジュール記憶部は、前記受信部が受信した勤務予定時間を、当該ユーザのスケジュール情報として記憶してもよい。
【００２３】
これにより、通信装置は、センタ装置（例えば、センタ装置では、各ユーザのスケジュール情報が一括して管理されている）からそのユーザの勤務予定時間を受信する。このように、センタ装置から受信した勤務予定時間に基づいて、通信装置の動作モードを適切に設定することができる。
【００２４】
また、本発明の通信装置は、当該通信装置のユーザの出勤登録又は退勤登録を入力可能な操作部を備え、前記スケジュール記憶部は、前記操作部から入力された出勤登録又は退勤登録の時間を、当該ユーザのスケジュール情報として記憶してもよい。
【００２５】
これにより、通信装置では、操作部からユーザ入力によって出勤登録又は退勤登録が入力される。このように、ユーザ自身が入力した出勤登録又は退勤登録の時間に基づいて、通信装置の動作モードを適切に設定することができる。
【００２６】
本発明の方法は、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置と、前記通信装置と通信を行うセンタ装置とを備える通信システムで実行される方法であって、前記通信装置では、前記通信装置の動作モードとして、前記他の通信装置への発信処理が制限される制限モード、または、前記発信処理の制限が解除される解除モードが設定され、前記センタ装置では、前記通信装置のユーザごとの勤務時間が、各ユーザのスケジュール情報として記憶されており、前記方法は、前記センタ装置が、現在時刻を計時し、前記現在時刻が前記勤務時間内であれば、前記通信装置が設定すべき動作モードを解除モードに設定するよう判定を行い、前記現在時刻が前記勤務時間外であれば、制限モードに設定するよう判定を行い、前記判定結果に基づいて、前記通信装置にモード設定信号を送信し、前記通信装置が、前記センタ装置から受信したモード設定信号に基づいて前記動作モードを設定する。
【００２７】
また、本発明の方法は、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行される方法であって、前記通信装置では、前記通信装置の動作モードとして、前記他の通信装置への発信処理が制限される制限モード、または、前記発信処理の制限が解除される解除モードが設定され、当該通信装置のユーザの勤務時間が、当該ユーザのスケジュール情報として記憶されており、前記方法は、現在時刻を計時することと、前記現在時刻が前記勤務時間内であれば、前記通信装置が設定すべき動作モードを解除モードに設定するよう判定を行い、前記現在時刻が前記勤務時間外であれば、制限モードに設定するよう判定を行うことと、前記判定結果に基づいて前記動作モードを設定することと、を含んでいる。
【００２８】
また、本発明のプログラムは、通信回線と接続され、他の通信装置と通信を行う通信装置で実行されるプログラムであって、前記通信装置では、前記通信装置の動作モードとして、前記他の通信装置への発信処理が制限される制限モード、または、前記発信処理の制限が解除される解除モードが設定され、当該通信装置のユーザの勤務時間が、当該ユーザのスケジュール情報として記憶されており、前記プログラムは、コンピュータに、現在時刻を計時する処理と、前記現在時刻が前記勤務時間内であれば、前記通信装置が設定すべき動作モードを解除モードに設定するよう判定を行い、前記現在時刻が勤務時間外であれば制限モードに設定するよう判定を行う処理と、前記判定結果に基づいて前記動作モードを設定する処理と、を実行させる。
【００２９】
これらの方法やプログラムによっても、上記の通信システムや通信装置と同様に、通信装置のユーザの勤務時間内であるときには、通信装置が解除モードに設定され、発信処理の制限が解除される。そして、通信装置を制限モードに設定することにより、通信装置の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、通信装置の発信処理機能を業務以外で制限することにより不正利用を禁止することができ、また、通信装置からの情報漏洩を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における通信システムの説明図
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信システムのブロック図
【図３】本発明の第１の実施の形態における通信システムの動作説明のためのシーケンス図
【図４】本発明の第２の実施の形態における通信装置のブロック図
【図５】本発明の第２の実施の形態における通信装置の動作説明のためのフロー図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態の通信装置及び当該通信装置を利用した通信システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態の通信装置は種々の機能を備えている。これらの機能は、通信装置のメモリに格納されたプログラムによって実現することができる。
【００３３】
（第１の実施の形態）
まず、本実施の形態の通信装置が適用される通信システムについて、図面を参照しながら説明しておく。本実施の形態の通信システムは、通信装置１とセンタ装置２０で構成される。本実施の形態では、図１に示すように、警備会社に勤務する警備員Ｐ（通信装置のユーザ）の業務用に貸与された通信装置１（携帯端末やスマートフォンなど）の発信処理を勤務時間中は使用可能とする通信システムを例にとって説明する。警備員Ｐが所持している通信装置１は、インターネット網などの通信回線ＮＷに接続されており、監視センタＣに設置されているセンタ装置２０（外部装置）や、他の警備員Ｐが所持している他の通信装置と通信可能である。
【００３４】
警備員Ｐは、自分の所属する警備会社の事業所等に出勤すると、まず通信装置１又は業務用端末（パソコン等）を用いて、監視センタＣ内のセンタ装置２０に出勤登録を行う。そして、警備員Ｐは所定場所で緊急対処指示を受けるまで待機するか、所定の業務を実施する。待機中に、警備対象となる施設や建物（以下、物件という）に設置されている監視センサーや監視カメラ（図示せず）から、監視センタＣ（センタ装置２０）へ異常発生の通報が行われると、監視センタＣ（センタ装置２０）から警備員Ｐの所持する通信装置１に対して「対処」の指示が送られる。警備員Ｐは、通信装置１を用いて監視センタＣとの連絡や連携をとりながら、施設や建物で発生した異常（不審者の侵入、火災の発生など）に対処する。その他、定期的に警備を委託された物件を巡回警備して異常の有無を確認したり、設備機器の保守点検等の業務を行う。警備員Ｐは、業務を終了して帰社すると、再び通信装置１又は業務用端末を用いて監視センタＣ内のセンタ装置２０に退勤登録を行い退社する。
【００３５】
警備員Ｐは、上記の勤務時間内において、必要に応じて通信装置１の発信処理機能を使用する場合がある。例えば、巡回中の施設において、ガラス破り等の物件状況や逃走する不審人物、駐車中の不審車両等の報告を電話で監視センタＣへ行ったり、カメラにより撮影した画像を監視センタＣへ電子メールで送信することで、その後のきめ細やかな対応が可能となる。本発明は、このように警備員Ｐが勤務時間中は通信装置１の発信処理機能の制限を解除することを可能にするものである。
【００３６】
図２は、本実施の形態の通信装置１とセンタ装置２０のブロック図である。図２に示すように、通信装置１は、各部を統括制御する制御部２とタッチパネル３と通信部４と撮像部５と画像記憶部６を備えている。制御部２には、モード設定部７が備えられている。また、タッチパネル３は、表示部８と操作部９で構成されている。通信装置１は携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ、或いは上記機能を備えた携帯端末で実現できる。またセンタ装置２０は監視センタＣ等の施設内に設置されたサーバーやコンピュータなどで実現できる。
【００３７】
表示部８は、例えば、センタ装置２０から送信される指示情報などの種々の情報を表示する機能を備えている。また、操作部９は、通信装置１を携帯する警備員Ｐが入力を行う機能を備えている。この操作部９は、警備員Ｐが自己の出退勤を入力するのに用いることができる。
【００３８】
通信部４は、センタ装置２０と通信する機能を備えており、操作部９で入力した出退勤の情報をセンタ装置２０に送信することができる。またセンタ装置２０から通信装置１の動作モードを設定するモード設定信号を受信する。
【００３９】
撮像部５は、画像撮影を行う機能（カメラ機能）を備えている。画像撮影により取得した画像データは、画像記憶部６に記憶される。画像記憶部６に記憶された画像データは、電子メールに添付して通信部４より送信できる。
【００４０】
モード設定部７は、二つの動作モード（制限モードと解除モード）を設定する機能を有している。制限モードは、通信部４からの発信処理が制限されるモードであり、警備員Ｐが勤務時間外であるときに設定される。一方、解除モードは、発信処理の制限が解除されるモードであり、警備員Ｐが勤務中であるときに設定される。
【００４１】
制限モードでは、上述のように通信装置１の通信部４による発信処理が禁止される。ここでの発信処理の禁止とは、通信部４を直接制御して発信動作の禁止を行うことのほか、操作部９からの入力を禁止或いは無効とするなどの方法で実現できる。これにより、制限モードでは、他の通信装置への電話、電子メールの送信、Ｗｅｂページへのアクセス要求等が禁止される。
【００４２】
解除モードでは、発信処理の制限が解除され、通信部４により発信を可能にする。尚、制限モードにおいて、通信部４による発信処理は禁止するが、電話の受信、電子メールの受信等の受信処理は、制限されないようにしてもよい。これにより、勤務時間外で通信装置１の動作モードが制限モードに設定されていたとしても、監視センタＣからの緊急の連絡等を受信することが可能になる。
【００４３】
センタ装置２０は、制御部２１と通信部２２とスケジュール記憶部２３を備えている。制御部２１には、判定部２４と計時部２５が備えられている。スケジュール記憶部２３には、各警備員の名前、社員番号等、さらに業務用に貸与している通信装置１の識別番号が関連づけて記憶されている。通信装置１又は業務用端末から出勤登録、又は退勤登録が入力され、センタ装置２０で受信すると、各警備員の情報に出勤／勤務時間の情報が、スケジュール情報として記憶される。なお、スケジュール情報には、勤務時間の情報だけでなく、勤務場所（または勤務エリア）の情報が含まれてもよい。勤務場所（または勤務エリア）の情報を利用することにより、その警備員Ｐが居る場所（またはエリア）に応じて、発信処理を制限／解除することができる。また、各警備員に貸与される通信装置１を複数の警備員にて共有する場合は、警備員Ｐの出勤登録時に貸与される通信装置１を業務用端末から登録するようにしてもよい。
【００４４】
通信部２２は、通信装置１と通信する機能を備えており、通信装置１に対し、解除又は制限のモード信号を送信する。また、通信装置１から送信される警備員Ｐの出退勤登録情報等を受信することができる。また、通信部２２は、警備員Ｐの業務用端末（図示せず）と通信する機能も備えており、警備員Ｐが業務用端末から入力し、送信された出退勤登録情報等の情報を受信することもできる。スケジュール記憶部２３は、通信部２２が受信した警備員Ｐの勤務時間情報を、その警備員Ｐのスケジュール情報として記憶する。尚、ここで説明した業務用端末とは、センタ装置２０と有線又は無線により接続可能な情報端末であり、パソコン、専用通信装置などを示す。
【００４５】
計時部２５は、現在時刻を計時する機能を備えている。判定部２４は、計時部２５から得られる現在時刻とスケジュール記憶部２３に記憶されたスケジュール情報とを比較して、通信装置１で設定されるべき動作モードを判定する。例えば、現在時刻において、ある特定の通信装置１を利用する警備員Ｐのスケジュール情報により当該警備員Ｐが勤務時間内である場合には「解除モード」に設定すべきであると判定する。一方、現在、その通信装置１の警備員Ｐが勤務時間外である場合には「制限モード」に設定すべきであると判定する。判定部２４が判定した動作モードは警備員Ｐのスケジュール情報に対応させてスケジュール記憶部２３に記憶する。このとき、スケジュール記憶部２３に記憶されている動作モードが変更された場合、即ち、スケジュール記憶部２３に警備員Ｐに対応して「解除モード」が記憶されていたところ判定部２４により「制限モード」に設定すべきと判定されてスケジュール記憶部２３が変更される場合（または「制限モード」が記憶されていたところ「解除モード」に更新される場合）、通信部２２は、判定部２４の判定結果に応じたモード設定信号を、通信装置１に送信する。
【００４６】
例えば、判定部２４が「制限モード」に動作モードを変更すべきであると判定した場合には、「制限モード」に設定すべき旨のモード設定信号を通信装置１に送信する。また、判定部２４が「解除モード」に動作モードを変更すべきであると判定した場合には、「解除モード」に設定すべき旨のモード設定信号を通信装置１に送信する。通信装置１の通信部４は、センタ装置２０から送信されたモード設定信号を受信する機能を備えている。そして、通信装置１のモード設定部７は、モード設定信号に従って、通信装置１の動作モードを設定する。
【００４７】
以上のように構成された第１の実施の形態の通信システムについて、図３のシーケンス図を参照してその動作を説明する。
【００４８】
本実施の形態の通信装置１は、初期設定（デフォルト設定）として、制限モードに設定されており、通信部４による発信処理が制限されている。また、通信装置１又は業務用端末から出勤登録又は退勤登録が入力されると、センタ装置２０にて各警備員の情報に出勤／勤務時間の情報が記憶される。図３に示すように、センタ装置２０は、現在時刻を計時すると（Ｓ１）、現在時刻と勤務時間を比較して、その通信装置１の動作モードを判定し（Ｓ２）、現在スケジュール記憶部２３に記憶していた動作モードを変更すると判定した場合は、動作モードに応じたモード設定信号を通信装置１に送信する（Ｓ３）。
【００４９】
通信装置１は、センタ装置２０からモード設定信号を受信すると、そのモード設定信号に応じて動作モードの設定を行う（Ｓ４）。例えば、その通信装置１が「制限モード」に設定されているときに、「解除モード」に設定すべき旨のモード設定信号を受信すると、動作モードを「制限モード」から「解除モード」に変更する。そうすると、通信装置１では、発信処理の制限が解除される。
【００５０】
このような第１の実施の形態の通信システムによれば、通信装置１の発信処理機能の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、通信装置１からの情報漏洩を防ぐことができる。
【００５１】
すなわち、本実施の形態では、通信装置１を利用する警備員Ｐが勤務時間外であるときには、通信装置１が制限モードに設定され、通信装置１による発信処理が禁止される。一方、通信装置１を利用する警備員Ｐが勤務時間中であるときには、通信装置１が解除モードに設定され、発信処理の制限が解除される。これにより、警備員Ｐの通信装置１の電話、電子メール等の発信動作を勤務時間内の適正利用に制限し、勤務時間以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、制限モードでは、発信処理を制限するが、着信処理については制限しないようにできる。このようにして、警備員Ｐが、勤務時間外であっても緊急の連絡等には対応可能とできる。。
【００５３】
さらに、本実施の形態では、センタ装置２０は、通信装置１や業務用端末から警備員Ｐが出勤したときに出勤登録したときの出勤時間、業務を終了して退勤するときの退勤登録をしたときの退勤時間を受信し、この出勤登録時刻から退勤登録時刻までの実際の勤務時間をその警備員Ｐのスケジュール情報として管理するようにしていた。これに代えて、予め警備員Ｐの勤務予定時刻を入力し、スケジュール情報とするようにしもよい。
【００５４】
これにより、必要以上に早く出勤して出勤登録した場合や、退勤登録を忘れて帰社した場合などのでも通信装置１の動作モードを適切に設定できる。
【００５５】
また、予め入力した勤務予定時間と出退勤登録情報を併用してスケジュール情報とすることも可能である。例えば、予め登録された出勤時間よりも早く出勤登録が記録された場合は、予め登録された出勤時間まで待って通信装置１の制限解除を行い、予め登録された退勤時間よりも早く退勤登録された場合は、退勤登録をもって解除モードから制限モードへ移行するよう通信装置１へ信号を送信する。即ち、この場合は、予め入力された出勤時間から退勤登録された時間までがスケジュール情報として、その間は通信装置１の制限が解除される。他方、予め登録された出勤時間より後に出勤登録が入力された場合は、出勤登録をもって通信装置１の制限解除を行い、予め登録された退勤時間までに退勤登録が入力されなければ退勤時間の到来により解除モードから制限モードへ移行するよう通信装置１へ信号を送信する。この場合、残業登録等により、退勤時間を延長できるようにしてもよい。
【００５６】
これにより、通信装置１の発信機能の制限を警備員Ｐの勤務実態に即した形で適切に設定を行うことが可能となる。このように、各通信装置１は、センタ装置２０で一括管理された各警備員Ｐの勤務実態に基づいて、その通信装置１の動作モードを適切に設定することができる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態の通信装置について説明する。ここでは、第２の実施の形態の通信装置１０が、第１の実施の形態の通信システムと相違する点を中心に説明する。ここで特に言及しない限り、本実施の形態の構成および動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００５８】
本実施の形態の通信装置１０の構成を、図面を参照して説明する。図４は、本実施の形態の通信装置１０のブロック図である。図４に示すように、この通信装置１０は、第１の実施の形態の構成に加えて、さらに、計時部１２と判定部１３とスケジュール記憶部１４を備えている。
【００５９】
スケジュール記憶部１４には、この通信装置１０の警備員Ｐの勤務時間の情報が、その警備員Ｐのスケジュール情報として予め記憶されている。なお、第１の実施の形態と同様、スケジュール情報には、勤務時間の情報だけでなく、勤務場所（または勤務エリア）の情報が含まれてもよい。勤務場所（または勤務エリア）の情報を利用することにより、その警備員Ｐが居る場所（またはエリア）に応じて、発信を制限／解除することができる。また、スケジュール記憶部１４には、判定部１３が判定した現在の動作モードが警備員Ｐのスケジュール情報に対応させて記憶されている。
【００６０】
通信部４は、センタ装置（図４では図示せず）と通信する機能を備えており、センタ装置から警備員Ｐのスケジュール情報を受信することができる。したがって、例えば、センタ装置で一括管理している各警備員Ｐの勤務予定時間の情報のうち、この通信装置１を携帯する警備員Ｐの勤務予定時間をスケジュール情報として受信することができる。この各警備員の勤務予定時間は、管理者または警備員Ｐが業務用端末等から入力した情報を、センタ装置を経由して受信することができる。スケジュール記憶部１４は、通信部４が受信した警備員Ｐの勤務時間の情報を、その警備員Ｐのスケジュール情報として記憶する。
【００６１】
また、警備員Ｐの勤務の有無は、操作部９から警備員Ｐにより入力されてもよい。操作部９から出勤登録を行うと、スケジュール記憶部１４は、操作部９から入力された出勤登録がなされた時間を、その警備員Ｐの勤務開始時間としてスケジュール情報として記憶することもできる。同様に業務が終了し、操作部９から退勤登録を行うと勤務終了時間として記憶することもできる。この出勤登録と退勤登録は、通信装置１に専用の出退勤登録を可能なアプリケーションをインストールしておくことで実現できる。出勤登録／退勤登録を行うと通信部４からセンタ装置２０に出退勤の信号を送信し、センタ装置２０から承認信号を受信した場合のみ、モード設定部７による動作モードの変更を可能としてもよい。
【００６２】
以上のように構成された第２の実施の形態の通信装置１について、図５のフローチャートを参照してその動作を説明する。
【００６３】
図５に示すように、本実施の形態の通信装置１０は、初期設定（デフォルト設定）として、制限モードに設定されており、通信部４による発信処理が制限されている（Ｓ１０）。通信装置１は、現在時刻を計時すると（Ｓ１１）、現在時刻と勤務時間を比較して、その通信装置１の動作モードを判定する（Ｓ１２）。そして、現在時刻が、その警備員Ｐの勤務時間内である場合には（Ｓ１３）、動作モードが「制限モード」から「解除モード」に変更され、通信部４による発信処理の制限が解除される（Ｓ１４）。勤務時間内でなければ、再び、Ｓ１１に戻り、現在時刻と勤務時間の比較を行う。動作モードが「解除モード」に変更されると、再び、現在時刻を計時し（Ｓ１５）、現在時刻と勤務時間を比較して、通信装置１の動作モードを判定する（Ｓ１６）。そして現在時刻が、その警備員の勤務時間外になった場合は（Ｓ１７）、動作モードが「解除モード」から「制限モード」に変更され、通信部４による発信処理が再び制限される（Ｓ１８）。
【００６４】
このような第２の実施の形態の通信装置１０によっても、第１の実施の形態の通信システムと同様の作用効果が奏される。つまり、通信装置１０の発信機能を勤務時間内においては必要な場合に適切に利用ができるとともに、勤務時間以外の時間帯では利用を制限することで不正利用を禁止することができ、また、通信装置１０からの情報漏洩を防ぐことができる。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００６６】
また、本実施の形態では、警備会社の警備員を例にとり、業務用に貸与された通信装置の発信処理機能制限について説明したが、これに限定されるものではない。業務用の携帯電話等について私的利用を禁止するとともに、必要時には機能解除を行いたいという要求は、他の業種においても当然に存在するものであるから、いずれの分野においても適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明にかかる通信システムは、通信装置の発信処理機能の業務以外の不正利用を禁止することができ、また、情報漏洩を防ぐことができるという効果を有する。
【符号の説明】
【００６８】
１  通信装置
２  制御部
３  タッチパネル
４  通信部
５  撮像部
６  画像記憶部
７  モード設定部
８  表示部
９  操作部
１０  通信装置
１２  計時部
１３  判定部
１４  スケジュール記憶部
２０  センタ装置
２１  制御部
２２  通信部
２３  スケジュール記憶部
２４  判定部
２５  計時部
【図１】
2014107584.tif 000003
【図２】
2014107584.tif 000004
【図３】
2014107584.tif 000005
【図４】
2014107584.tif 000006
【図５】
2014107584.tif 000007