(57)【要約】【課題】種々の廃液に対して広く適用可能であり、安価な構成で廃液臭の漏れを抑制可能な廃液の回収技術を提供する。【解決手段】液体を被吐出媒体に吐出して付着させる吐出ヘッドと、吐出ヘッドから吐出された液体のうち被吐出媒体に付着しなかった廃液を排出口６１３ｃから排出可能な廃液排出部６１と、回収位置Ｐ２への配置および取り外しが自在であって、回収位置Ｐ２に配置された状態で排出口６１３ｃから排出される廃液を開口部６２ａを介して回収する回収容器６２と、回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置された状態で、排出口６１３ｃおよび開口部６２ａを外部空間から遮蔽する遮蔽部材６３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を被吐出媒体に吐出して付着させる吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドから吐出された前記液体のうち前記被吐出媒体に付着しなかった廃液を排出口から排出可能な廃液排出部と、
回収位置への配置および取り外しが自在であって、前記回収位置に配置された状態で前記排出口から排出される前記廃液を開口部を介して回収する回収容器と、
前記回収容器が前記回収位置に配置された状態で、前記排出口および前記開口部を外部空間から遮蔽する遮蔽部材と
を備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記回収容器が前記回収位置に配置される際の動作に連動して、前記遮蔽部材が前記排出口および前記開口部を前記外部空間から遮蔽するよう前記遮蔽部材を動作させる遮蔽部材駆動機構をさらに備える請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記廃液排出部は前記廃液を貯留する貯留容器を有し、前記貯留容器に前記排出口が設けられる請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記回収容器が前記回収位置に配置されると前記貯留容器から前記廃液を排出させるとともに、前記回収容器が前記回収位置から取り外されると前記貯留容器からの前記廃液の排出を停止させる排出切換機構をさらに備える請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記排出切換機構は前記貯留容器を回転自在に支持する支持部材を備え、
前記回収容器が前記回収位置に配置されるのに伴って前記排出切換機構が前記貯留容器を回転させて回転前の初期姿勢から回転姿勢へと変化させることで、前記貯留容器からの前記廃液の排出が停止された状態から前記貯留容器から前記廃液が排出される状態へと切り換えられる請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記排出切換機構は、前記貯留容器と一体回転可能に設けられるとともに前記回収容器が当接可能な回転制御部とを有しており、
前記回収容器が前記回収位置に配置されるのに伴って前記回収容器が前記回転制御部を押圧して前記貯留容器を前記回転姿勢へと回転させ、前記回収容器が前記回収位置から取り外されるのに伴って前記回収容器による前記回転制御部の押圧が解除されて前記貯留容器が前記初期姿勢へと戻る請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記貯留容器の回転に応じて前記貯留容器の前記排出口に対して揺動自在な閉塞部材をさらに備え、
前記貯留容器が前記初期姿勢のときは前記閉塞部材は前記排出口を閉塞し、前記貯留容器が前記回転姿勢のときは前記閉塞部材は前記排出口を開放する請求項５または６に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記遮蔽部材は、前記貯留容器と一体回転可能に設けられており、前記貯留容器が前記初期姿勢から前記回転姿勢へと回転するのに伴って前記排出口および前記開口部を前記外部空間から遮蔽する請求項５ないし７のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記回収位置が内部に設けられた筐体に、前記筐体内へ前記回収容器を出し入れする際に開閉される開閉部が設けられ、前記開閉部が開いた状態で前記回収容器を交換可能な交換位置が設定されており、
前記交換位置に配置された前記回収容器を前記開閉部の閉動作に連動して前記回収位置に移動させ、前記回収位置に配置された前記回収容器を前記開閉部の開動作に連動して前記交換位置に移動させる回収容器駆動機構をさらに備える請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
液体を被吐出媒体に吐出して付着させる吐出ヘッドから吐出された前記液体のうち前記被吐出媒体に付着しなかった廃液を、回収位置への配置および取り外しが自在の回収容器の開口部を介して、廃液排出部の排出口から前記回収位置に配置された前記回収容器へ回収する廃液回収方法であって、
前記回収容器が前記回収位置に配置された状態で、前記排出口および前記開口部を外部空間から遮蔽部材で遮蔽する工程と、
前記排出口および前記開口部が前記遮蔽部材で遮蔽された状態で、前記開口部を介して前記廃液を前記排出口から前記回収容器に回収する工程と
を備えることを特徴とする廃液回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吐出ヘッドから吐出された液体のうち被吐出媒体に付着しなかった廃液を回収する技術に関するものであり、特に廃液を排出する排出口から回収容器へ廃液を回収する際に廃液臭の漏れを抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インク等の液体をノズルから吐出するインクジェットプリンター等の液体吐出装置が知られている。このような装置では、ノズルから吐出された液体のうち印刷時に印刷媒体に付着しなかったものが廃液として処理される。そして、このような廃液を効率的に回収する技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１のプリンターでは、吸収体が配設された廃インクボトルに回収チューブを差し込んで廃インクを導き、廃インクを吸収した吸収体を取り出すことで廃インクを回収している。特にこのプリンターにおいては、インクとして光硬化性インクを使用しており、光を照射することで廃インクが硬化し、吸収体の取り出し時に廃インクが滴り落ちて周囲を汚染することを抑制可能となっている。
【０００４】
また、特許文献２のインクジェット記録装置では、廃インクを仮受け用の廃インク受けで受け、この廃インク受けに貯留された廃インクを、装置に対して着脱可能な廃インクタンクへ排出するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５５０４７号公報
【特許文献２】特開平１１−３３４１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、廃液として処理される液体の中には独特な臭いを有するものもあり、例えば、特許文献１の光硬化性インクは一般的に好まれない臭いを発することが知られている。したがって、廃液の回収時には廃液臭の漏れを抑制することが望まれる。この点、特許文献１のプリンターにおいては、光を照射して光硬化性インクの廃液を硬化させているため、ある程度臭いを抑制できていると考えられる。しかしながら、廃液を硬化させるために光照射器を別途設ける必要があり、コストアップを招来するものとなっていた。しかも、光硬化性インクでない廃液に対しては、廃液臭の漏れを抑制することができなかった。また、特許文献２のインクジェット記録装置では、廃インク受けや廃インクタンクに対して廃液臭の漏れを抑制するための対策が施されていなかった。
【０００７】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、種々の廃液に対して広く適用可能であり、安価な構成で廃液臭の漏れを抑制可能な廃液の回収技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる液体吐出装置は、上記目的を達成するために、液体を被吐出媒体に吐出して付着させる吐出ヘッドと、吐出ヘッドから吐出された液体のうち被吐出媒体に付着しなかった廃液を排出口から排出可能な廃液排出部と、回収位置への配置および取り外しが自在であって、回収位置に配置された状態で排出口から排出される廃液を開口部を介して回収する回収容器と、回収容器が回収位置に配置された状態で、排出口および開口部を外部空間から遮蔽する遮蔽部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる廃液回収方法は、上記目的を達成するために、液体を被吐出媒体に吐出して付着させる吐出ヘッドから吐出された液体のうち被吐出媒体に付着しなかった廃液を、回収位置への配置および取り外しが自在の回収容器の開口部を介して、廃液排出部の排出口から回収位置に配置された回収容器へ回収する廃液回収方法であって、回収容器が回収位置に配置された状態で、排出口および開口部を外部空間から遮蔽部材で遮蔽する工程と、排出口および開口部が遮蔽部材で遮蔽された状態で、開口部を介して廃液を排出口から回収容器に回収する工程とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このように構成された発明（液体吐出装置および廃液回収方法）では、回収位置への配置および取り外しが自在の回収容器を回収位置に配置させた状態で、廃液排出部の排出口から回収容器の開口部を介して廃液を回収する。そして、回収容器が回収位置に配置されて廃液排出部から廃液を回収している状態では、遮蔽部材が排出口および開口部を外部空間から遮蔽している。したがって、廃液の回収を行っている間に、排出口や開口部から漏れ出る廃液臭が遮蔽部材よりも外側の外部空間に漏れることを抑制することができる。しかも、かかる構成によれば、液体の種類に関係なく廃液臭の漏れを抑制できるとともに、廃液を硬化させるための光照射器を特に必要としないのでコスト削減を図ることができる。なお、ここで「遮蔽する」とは、必ずしも高度な気密性を要求するものではなく、遮蔽部材の内部空間と外部空間との間に隙間が存在することも許容する。
【００１１】
このような液体吐出装置において、回収容器が回収位置に配置される際の動作に連動して、遮蔽部材が排出口および開口部を外部空間から遮蔽するよう遮蔽部材を動作させる遮蔽部材駆動機構をさらに備えると好適である。このような遮蔽部材駆動機構が設けられることにより、廃液を回収するために回収容器が回収位置に配置されると、排出口および開口部が自動的に遮蔽部材により外部空間から遮蔽され、廃液臭の漏れを確実に抑制することができる。
【００１２】
また、廃液排出部は廃液を貯留する貯留容器を有し、貯留容器に排出口が設けられる構成としてもよい。このような貯留容器を設けることで、廃液を貯留容器に一旦貯留させることができ、直ちに排出口から廃液が排出されることを抑制できる。したがって、例えば回収容器の交換作業を行っている間に廃液が発生する場合であっても、そのような廃液が貯留容器に貯留されることで排出口からの排出が抑制され、廃液により装置各部が汚染されることを抑えることができる。
【００１３】
また、回収容器が回収位置に配置されると貯留容器から廃液を排出させるとともに、回収容器が回収位置から取り外されると貯留容器からの廃液の排出を停止させる排出切換機構をさらに備えると好適である。このような排出切換機構を備えることにより、回収容器が回収位置に配置されると自動的に廃液の回収が可能となる。一方、回収容器が回収位置から外されると自動的に廃液の排出が停止されるので、廃液の回収時以外に貯留容器から廃液が排出されて装置各部を汚染することを抑制できる。
【００１４】
この場合、排出切換機構は貯留容器を回転自在に支持する支持部材を備え、回収容器が回収位置に配置されるのに伴って排出切換機構が貯留容器を回転させて回転前の初期姿勢から回転姿勢へと変化させることで、貯留容器からの廃液の排出が停止された状態から貯留容器から廃液が排出される状態へと切り換えられる構成とすることできる。かかる構成によれば、廃液を排出する状態としない状態との切り換えが、貯留容器の姿勢変更のみによって行われるので、装置構成を簡易化することができる。
【００１５】
さらに、排出切換機構は、貯留容器と一体回転可能に設けられるとともに回収容器が当接可能な回転制御部とを有しており、回収容器が回収位置に配置されるのに伴って回収容器が回転制御部を押圧して貯留容器を回転姿勢へと回転させ、回収容器が回収位置から取り外されるのに伴って回収容器による回転制御部の押圧が解除されて貯留容器が初期姿勢へと戻るよう構成されているとよい。かかる構成によれば、回収容器が回転制御部を押圧することで貯留容器の姿勢変更が行われるため、貯留容器の姿勢変更のための電気的制御が不要となる。
【００１６】
また、貯留容器の回転に応じて貯留容器の排出口に対して揺動自在な閉塞部材をさらに備え、貯留容器が初期姿勢のときは閉塞部材は排出口を閉塞し、貯留容器が回転姿勢のときは閉塞部材は排出口を開放するとなおよい。このような閉塞部材を設けることで、貯留容器が初期姿勢のときには閉塞部材が排出口を閉塞し、貯留容器からの廃液臭の漏れを抑制することができる。一方、貯留容器が回転姿勢のときには閉塞部材が排出口を開放するので、貯留容器から廃液を円滑に排出することができる。
【００１７】
また、遮蔽部材は、貯留容器と一体回転可能に設けられており、貯留容器が初期姿勢から回転姿勢へと回転するのに伴って排出口および開口部を外部空間から遮蔽するよう構成してもよい。かかる構成によれば、貯留容器が回転姿勢へと回転することで遮蔽部材が排出口および開口部を外部空間から遮蔽するため、遮蔽部材を駆動するための機構を別途設ける必要がなく、装置構成を簡易なものとすることができる。
【００１８】
また、回収位置が内部に設けられた筐体に、筐体内へ回収容器を出し入れする際に開閉される開閉部が設けられ、開閉部が開いた状態で回収容器を交換可能な交換位置が設定されており、交換位置に配置された回収容器を開閉部の閉動作に連動して回収位置に移動させ、回収位置に配置された回収容器を開閉部の開動作に連動して交換位置に移動させる回収容器駆動機構をさらに備えると好適である。このような回収容器駆動機構を設けることで、開閉部を開いた状態で回収容器を交換位置に配置さえすれば、開閉部を閉じることで回収容器が自動的に回収位置に移動するので、容易に回収容器を回収位置に配置することができる。また、開閉部を開けば回収位置にあった回収容器は自動的に交換位置に配置されるので、回収容器の交換作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用可能な画像記録装置の一例を模式的に示す正面図。
【図２】廃液回収機構の第１実施形態を示す模式図。
【図３】貯留容器およびカバー部材の構成の一例を示す斜視図。
【図４】回収容器駆動機構の構成の一例を示す模式図。
【図５】廃液回収機構の第２実施形態を示す模式図。
【図６】廃液回収機構の第３実施形態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
図１は、本発明を適用可能な画像記録装置の一例を模式的に示す正面図である。なお、図１や以下の図面では必要に応じて、装置各部の配置関係を明確にするために、画像記録装置１の左右方向Ｘ、前後方向Ｙおよび鉛直方向Ｚに対応したＸＹＺ直交座標系を表示する。
【００２１】
図１に示すように、画像記録装置１では、繰出部２、プロセス部３および巻取部４が左右方向Ｘに配列されており、これら各機能部２、３、４が筐体１０に収容されている。繰出部２および巻取部４はそれぞれ繰出軸２０および巻取軸４０を有している。そして、繰出部２および巻取部４にシートＳ（ウェブ）の両端がロール状に巻き付けられて、繰出部２と巻取部４の間にシートＳが張架されている。こうして張架された搬送路Ｐcに沿ってシートＳが繰出軸２０からプロセス部３に搬送されてヘッドユニット３Ｕによる画像記録処理を受けた後、巻取軸４０へと搬送される。シートＳの種類は、紙系とフィルム系に大別される。具体例を挙げると、紙系には上質紙、キャスト紙、アート紙、コート紙等があり、フィルム系には合成紙、ＰＥＴ(Polyethylene terephthalate)、ＰＰ(polypropylene)等がある。なお、以下の説明では、シートＳの両面のうち、画像が記録される面を表面と称する一方、その逆側の面を裏面と称する。
【００２２】
繰出部２は、シートＳの端を巻き付けた繰出軸２０と、繰出軸２０から引き出されたシートＳを巻き掛ける従動ローラー２１とを有する。繰出軸２０は、シートＳの表面を外側に向けた状態で、シートＳの端を巻き付けて支持する。そして、繰出軸２０が図１の紙面において時計回りに回転することで、繰出軸２０に巻き付けられたシートＳが従動ローラー２１を経由してプロセス部３へと繰り出される。
【００２３】
プロセス部３は、繰出部２から繰り出されたシートＳを平面状に構成されたフラット型のプラテン３０で支持しつつ、プラテン３０の表面に沿って配置されたヘッドユニット３Ｕにより処理を適宜行って、シートＳに画像記録を実行するものである。このプロセス部３では、プラテン３０の両側に前駆動ローラー３１と後駆動ローラー３２とが設けられており、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳがプラテン３０に支持されて画像の印刷を受ける。
【００２４】
前駆動ローラー３１は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、繰出部２から繰り出されたシートＳを表面側から巻き掛ける。そして、前駆動ローラー３１は図１の紙面において反時計回りに回転することで、繰出部２から繰り出されたシートＳを搬送路Ｐcの下流側へと搬送する。なお、前駆動ローラー３１に対してはニップローラー３１nが設けられている。このニップローラー３１nは、前駆動ローラー３１側へ付勢された状態でシートＳの裏面に当接しており、前駆動ローラー３１との間でシートＳを挟み込む。これによって、前駆動ローラー３１とシートＳの間の摩擦力が確保され、前駆動ローラー３１によるシートＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２５】
フラット型のプラテン３０は図示を省略する支持機構により、シートＳを支持する表面（上面）が水平となるように支持されている。プラテン３０の左右方向Ｘの両側には従動ローラー３３、３４が設けられており、従動ローラー３３、３４は、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳを裏面側から巻き掛けている。従動ローラー３３、３４の上端位置はプラテン３０の表面と面一か若干下方となるように配置されており、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳがプラテン３０と当接した状態を維持できるように構成されている。
【００２６】
後駆動ローラー３２は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、プラテン３０から従動ローラー３４を経由して搬送されてきたシートＳを表面側から巻き掛ける。そして、後駆動ローラー３２は図１の紙面において反時計回りに回転することで、シートＳを巻取部４へと搬送する。なお、後駆動ローラー３２に対してはニップローラー３２nが設けられている。このニップローラー３２nは、後駆動ローラー３２側へ付勢された状態でシートＳの裏面に当接しており、後駆動ローラー３２との間にシートＳを挟み込む。これによって、後駆動ローラー３２とシートＳの間の摩擦力が確保され、後駆動ローラー３２によるシートＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２７】
このように、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳは、プラテン３０で支持されつつプラテン３０上を搬送方向Ｄsに搬送される。そして、プロセス部３では、プラテン３０に支持されるシートＳの表面に対してカラー画像を印刷するために、ヘッドユニット３Ｕが設けられている。具体的には、ヘッドユニット３Ｕは、搬送方向Ｄsに沿って上流側から下流側に向かって並んだ４個の印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄを有している。印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄは、イエロー、シアン、マゼンタおよびブラックにそれぞれ対応する。各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄは、プラテン３０に支持されたシートＳの表面に対して若干のクリアランスを空けて対向しており、対応する色のインクをノズルからインクジェット方式で吐出する。そして、搬送方向Ｄsに沿って搬送されるシートＳに対して各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄがインクを吐出することで、シートＳの表面にカラー画像が形成される。
【００２８】
ちなみに、インクとしては、紫外線（光）を照射することで硬化するＵＶ（ultraviolet）インク（光硬化性インク）が用いられる。そこで、ヘッドユニット３Ｕは、インクを硬化させてシートＳに定着させるために、ＵＶランプ３７ａ、３７ｂを有している。なお、このインク硬化は、仮硬化と本硬化の二段階に分けて実行される。印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄの各間には、仮硬化用のＵＶランプ３７ａが配置されている。つまり、ＵＶランプ３７ａは弱い紫外線を照射することで、インクの形状が崩れない程度にインクを硬化（仮硬化）させるものであり、インクを完全に硬化させるものではない。一方、印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄに対して搬送方向Ｄsの下流側には、本硬化用のＵＶランプ３７ｂが設けられている。つまり、ＵＶランプ３７ｂは、ＵＶランプ３７ａより強い紫外線を照射することで、インクを完全に硬化（本硬化）させるものである。こうして仮硬化・本硬化を実行することで、印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄが形成したカラー画像をシートＳの表面に定着させることができる。
【００２９】
さらに、ヘッドユニット３Ｕは、ＵＶランプ３７ｂに対して搬送方向Ｄsの下流側に印刷ヘッド３６ｅを有している。この印刷ヘッド３６ｅは、プラテン３０に支持されたシートＳの表面に対して若干のクリアランスを空けて対向しており、透明のＵＶインクをノズルからインクジェット方式でシートＳの表面に吐出する。つまり、４色分の印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄによって形成されたカラー画像に対して、透明インクがさらに吐出される。また、ヘッドユニット３Ｕは、印刷ヘッド３６ｅに対して搬送方向Ｄsの下流側に、ＵＶランプ３７cを有している。このＵＶランプ３７cは強い紫外線を照射することで、印刷ヘッド３６ｅが吐出した透明インクを完全に硬化（本硬化）させるものである。これによって、透明インクをシートＳの表面に定着させることができる。
【００３０】
このように、プロセス部３では、プラテン３０に支持されるシートＳに対して、インクの吐出および硬化が適宜実行されて、透明インクでコーティングされたカラー画像が形成される。そして、このカラー画像の形成されたシートＳが、後駆動ローラー３２によって巻取部４へと搬送される。
【００３１】
巻取部４は、シートＳの端を巻き付けた巻取軸４０と、巻取軸４０へと搬送されるシートＳを巻き掛ける従動ローラー４１とを有する。巻取軸４０は、シートＳの表面を外側に向けた状態で、シートＳの端を巻き付けて支持する。そして、巻取軸４０が図１の紙面において時計回りに回転することで、従動ローラー４１を経由してシートＳが巻取軸４０に巻き付けられる。
【００３２】
ところで、印刷ヘッド３６a〜３６eからインクを吐出することでシートＳに画像を記録する画像記録装置１では、印刷に供されず、シートＳに付着しなかったインクが廃液として処理される。このような廃液としては、例えばミスト回収機構３８により回収されるインクミストや、メンテナンスユニット５０の作動時に発生する廃インク等が挙げられる。画像記録装置１では、このような廃液を廃液回収機構６０にて回収する。そして、廃液回収機構６０で回収された廃液は、適宜筐体１０から取り出され適切な処理が行われる。
【００３３】
ミスト回収機構３８は、印刷ヘッド３６a〜３６eとＵＶランプ３７a〜３７cとの各間に配置された吸引口３８１と、各吸引口３８１に接続された吸引ホース３８２と、各吸引口３８１に対して負圧を作用させる不図示の負圧付与部とを有して構成される。負圧付与部が各吸引口３８１に負圧を作用させると、印刷ヘッド３６a〜３６eの周辺を浮遊しているインクミストが吸引口３８１から吸引される。したがって、インクミストがシートＳや装置各部を汚染することを抑制することができる。そして、ミスト回収機構３８により吸引されたインクミストは、吸引ホース３８２を介して廃液回収機構６０へと送られ、廃液回収機構６０にて廃液として処理される。
【００３４】
メンテナンスユニット５０は、印刷ヘッド３６a〜３６eに対してキャッピング、ワイピングおよびフラッシング等のメンテナンスを実行する。キャッピングとは、各印刷ヘッド３６a〜３６eの全ノズルを含むようにノズル形成面に密着キャップを密着させる処理である。ワイピングとは、ノズル形成面に付着しているインクをワイパーにより掻き取る処理である。フラッシングとは、ノズル形成面をキャッピングしていない状態で全ノズルからインクをフラッシング受けに吐出させる処理である。メンテナンスユニット５０としては、例えば特開２０１２−０８６４０９号公報に記載されている公知のものを採用することができる。メンテナンス中に発生した廃インク（ワイピング時に掻き取られたインクやフラッシング時に吐出されたインク等）は、廃液ホース５１を介してメンテナンスユニット５０から廃液回収機構６０に送られ、廃液回収機構６０にて廃液として処理される。
【００３５】
なお、メンテナンスユニット５０は、Ｙ方向においてプラテン３０に隣り合わせて設けられている。また、印刷ヘッド３６a〜３６eは、プラテン３０の上方とメンテナンスユニット５０の上方の間をＹ方向に移動自在となっており、印刷動作時は印刷ヘッド３６a〜３６eがプラテン３０の上方に位置する一方、メンテナンス時は印刷ヘッド３６a〜３６eがメンテナンスユニット５５の上方に位置するよう構成されている。
【００３６】
図２は、廃液回収機構の第１実施形態を示す模式図である。詳しくは、ａ図は回収容器６２を交換位置Ｐ１に配置した状態を示す図であり、ｂ図は回収容器６２を回収位置Ｐ２に配置した状態を示す図である。なお、本実施形態では、回収容器６２のうち図２において左端の位置をもって回収容器６２の位置を示すものとする。
【００３７】
廃液回収機構６０は、ミスト回収機構３８やメンテナンスユニット５０等の装置各部からの廃液を排出する廃液排出部６１と、廃液排出部６１から排出される廃液を回収可能な回収容器６２とを有して構成される。回収容器６２は、交換位置Ｐ１と回収位置Ｐ２とを取ることができ、交換位置Ｐ１では回収容器６２の交換が可能であり、回収位置Ｐ２では廃液排出部６１からの廃液を開口部６２ａから回収可能となっている。
【００３８】
廃液排出部６１では、装置各部からの廃液を廃液受け６１１で受け、廃液受け６１１から廃液管６１２を介して廃液が貯留容器６１３に送られる。貯留容器６１３を支持する支持部材６１４は、略水平方向に沿って延びる回転軸６１５を中心として回転自在に構成されている。そして、支持部材６１４が回転軸６１５回りに回転することで、貯留容器６１３が支持部材６１４と一体的に回転する。すなわち、貯留容器６１３は支持部材６１４によって回転軸６１５回りに回転自在に支持されている。貯留容器６１３が回転軸６１５回りに回転して姿勢を変更することにより、貯留容器６１３から廃液が排出される状態と廃液の排出が停止される状態とに相互に切り換えることができる。
【００３９】
貯留容器６１３の回転動作は回転制御板６１６によって制御される。この回転制御板６１６は、支持部材６１４から下方に向けて延設されており支持部材６１４と一体回転する。また、回転制御板６１６は、回収容器６２が交換位置Ｐ１から回収位置Ｐ２へと移動する際に、回収容器６２の側面が当接可能な位置に設けられている。そして、回収容器６２の側面が回転制御板６１６に当接して回転制御板６１６を回収位置Ｐ２側へ押圧することで、回転制御板６１６が取り付けられている支持部材６１４と、支持部材６１４と一体回転可能な貯留容器６１３とが回転軸６１５を中心に図２の時計回りに回転する。一方、回収容器６２が回収位置Ｐ２から交換位置Ｐ１へと移動すると、その過程で回転制御板６１６に対する押圧が解除され、貯留容器６１３と支持部材６１４とが自重により回転軸６１５を中心に図２の反時計回りに回転してもとの姿勢に戻る。
【００４０】
さらに、本実施形態における廃液回収機構６０には、廃液の回収時に貯留容器６１３および回収容器６２からの廃液臭の漏れを抑制するためのカバー部材６３が、支持部材６１４と一体回転可能に設けられている。そして、回収容器６２が交換位置Ｐ１から回収位置Ｐ２へと移動する際にカバー部材６３が支持部材６１４とともに回転し、回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置されるとカバー部材６３が回収容器６２の開口部６２ａを覆うよう構成されている。
【００４１】
次に、貯留容器６１３およびカバー部材６３の詳細について説明する。図３は、貯留容器およびカバー部材の構成の一例を示す斜視図である。なお、図３では説明の便宜のため、貯留容器６１３およびカバー部材６３以外の部材の表示は省略している。貯留容器６１３はじょうろのような形状を有しており、廃液を貯留する略球形の貯留部６１３ａに円筒状の注ぎ部６１３ｂが接続された構成となっている。そして、貯留部６１３ａ内の廃液が注ぎ部６１３ｂの先端の排出口６１３ｃから排出可能となっている。
【００４２】
また、注ぎ部６１３ｂの先端部には閉塞部材６１３ｄが設けられている。閉塞部材６１３ｄは、その上端部が注ぎ部６１３ｂの先端部にヒンジ６１３ｅで連結されており、自重により下方に垂れた状態で排出口６１３ｃに対して揺動自在となっている。そして、貯留容器６１３の回転に応じて閉塞部材６１３ｄが注ぎ部６１３ｂの先端部に対して当接したり離間したりすることで、排出口６１３ｃを閉塞した状態と開放した状態とに相互に切換自在となっている。
【００４３】
カバー部材６３は、図３において下側と左側に開口面を有する箱型の固定部６３１と、固定部６３１に対して揺動軸６３３を中心に揺動する揺動面６３２とを有して構成される。揺動面６３２が固定部６３１に近接する方向に揺動することで、揺動面６３２が固定部６３１の左側の開口面を塞いだ状態となり、固定部６３１と揺動面６３２とにより下方のみに開口する内部空間が形成される。固定部６３１のうち天井面６３１ａには開口６３１ｂが形成されており、この開口６３１ｂから貯留容器６１３の注ぎ部６１３ｂが挿入される。そして、排出口６１３ｃがカバー部材６３の内部空間に配置された状態で、カバー部材６３の固定部６３１が貯留容器６１３とともに支持部材６１４に対して一体回転可能に取り付けられる。また、固定部６３１の右側の面の下端部からはさらに右側に延びる平坦面６３１ｃが設けられている。
【００４４】
次に、回収容器６２を交換位置Ｐ１および回収位置Ｐ２のそれぞれに移動させて配置するための回収容器駆動機構７０について説明する。図４は、回収容器駆動機構の構成の一例を示す模式図である。詳しくは、ａ図は開閉部７１を開いた状態を示す図であり、ｂ図は開閉部７１を閉じた状態を示す図である。ここで、回収位置Ｐ２は筐体１０の内部に設けられており、回収容器６２を交換するためには筐体１０の外部から回収容器６２を出し入れする必要がある。そこで、画像記録装置１では筐体１０に開閉部７１を設けており、この開閉部７１を開いた状態で回収容器６２を交換可能となっている。
【００４５】
開閉部７１は、図４の紙面に垂直な方向に離間して設けられた一対の回転部材７２と、この一対の回転部材７２の先端部の間に架け渡された持ち手部材７３とを有する。回転部材７２の基端部は連結部材７４によって筐体１０に対して相対回転可能に連結されており、持ち手部材７３を操作することで回転部材７２が連結部材７４回りに回転して開閉部７１を開閉可能となっている。また、一対の回転部材７２と対応するように、図４の紙面に垂直な方向に離間して一対のリンク部材７５が設けられており、各リンク部材７５の一端部は連結部材７６によって対応する回転部材７２に対して相対回転可能に連結されている。一方、一対のリンク部材７５の他端部の間には、当接棒７７が架け渡されている。この当接棒７７は、一対のリンク部材７５に対応して筐体１０から立設された一対のブラケット７８のそれぞれに形成された長穴状のガイド孔７８ａと係合しており、その動きがガイド孔７８ａによって規制される。
【００４６】
回収容器６２は、開閉部７１を開いた状態とすることで、一対のリンク部材７５の間に配置したり取り外したりすることが可能となっている。すなわち、一対のリンク部材７５の間で回収容器６２の交換が可能となっており、一対のリンク部材７５の間に回収容器６２を配置することが、回収容器６２を交換位置Ｐ１に配置することに相当する。交換位置Ｐ１に回収容器６２を配置した状態では、回収容器６２は持ち手部材７３と当接棒７７との間に位置する。そして、開閉部７１が開状態から閉状態に移行する際には、開閉部７１の持ち手部材７３が回収容器６２の図４における右側の側面を押圧して、回収容器６２を交換位置Ｐ１から回収位置Ｐ２へと移動させる。一方、開閉部７１が閉状態から開状態に移行する際には、当接棒７７が回収容器６２の図４における左側の側面を押圧して、回収容器６２を回収位置Ｐ２から交換位置Ｐ１へと移動させる。
【００４７】
このように、回収容器駆動機構７０は、開閉部７１（回転部材７２、持ち手部材７３）、リンク部材７５および当接棒７７を有するリンク機構により構成されている。そして、開閉部７１を開いた状態で回収容器６２を交換位置Ｐ１に配置さえすれば、開閉部７１を閉じることで回収容器６２が自動的に回収位置Ｐ２に移動するので、容易に回収容器６２を回収位置Ｐ２に配置することができる。また、開閉部７１を開けば回収位置Ｐ２にあった回収容器６２は自動的に交換位置Ｐ１に配置されるので、回収容器６２の交換作業が容易となる。
【００４８】
なお、回収容器６２が回収位置Ｐ２にあるときには、回収容器６２は一対のブラケット７８の間に収まった状態となり、ブラケット７８に設けられた液面検出センサー８０が回収容器６２内の廃液の液面の高さを検出可能となっている。例えば、回収容器６２を透光性を有する材料で構成し、液面検出センサー８０を光センサーとすることで、液面の高さを検出できる。液面検出センサー８０の検出結果は制御部８１に送られ、制御部８１で各種判断や演算に利用される。そして、制御部８１での判断結果や演算結果は適宜モニター８２に表示される。なお、液面検出センサー８０を光センサーとするのは一例にすぎず、重量センサー等の他の公知のセンサーを採用してもよい。
【００４９】
以上の廃液回収機構６０により廃液を回収する一連の動作について説明する。まず、開閉部７１を開いて交換位置Ｐ１に空の回収容器６２を配置する。図２のａ図に示すように、回収容器６２が交換位置Ｐ１に配置されているときには、回収容器６２と回転制御板６１６とは当接しておらず、貯留容器６１３は自重により回転前の初期姿勢を保っている。この初期姿勢では、貯留容器６１３の注ぎ部６１３ｂが貯留部６１３ａから斜め上方に向けて延びており、排出口６１３ｃが上方を向いている。このため、閉塞部材６１３ｄが自重で垂れ下がって注ぎ部６１３ｂの先端に当接し、排出口６１３ｃを閉塞した状態となっている。
【００５０】
そして、開閉部７１を閉じると、開閉部７１の持ち手部材７３が回収容器６２を押圧して回収容器６２を回収位置Ｐ２に移動させる。回収容器６２が交換位置Ｐ１から回収位置Ｐ２へと移動すると、その過程で回収容器６２が回転制御板６１６を回収位置Ｐ２側へ押圧し、貯留容器６１３が回転軸６１５を中心として図２の時計回りに回転する。
【００５１】
図２のｂ図に示すように、回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置された状態では、貯留容器６１３は回転姿勢を取る。この回転姿勢では、貯留容器６１３の注ぎ部６１３ｂが貯留部６１３ａから斜め下方に向けて延びており、排出口６１３ｃが下方を向いているため、閉塞部材６１３ｄが自重で下方に垂れた状態で注ぎ部６１３ｂの先端から離間し、排出口６１３ｃを開放した状態となっている。こうして、貯留部６１３ａ内の廃液が排出口６１３ｃから排出され、排出口６１３ｃから排出された廃液が開口部６２ａを介して回収容器６２に回収される。
【００５２】
また、回収容器６２が交換位置Ｐ１から回収位置Ｐ２へと移動する際に、カバー部材６３の固定部６３１が貯留容器６１３と一体回転する。このとき、カバー部材６３の揺動面６３２は固定部６３１に対して揺動自在であるから、回収容器６２と当接するまでは自重により下方に垂れた状態を維持している。回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置されて貯留容器６１３が回転姿勢となった状態では、カバー部材６３（固定部６３１および揺動面６３２）の下端が回収容器６２の上面と接して、回収容器６２の上面とカバー部材６３とによって形成される内部空間に、貯留容器６１３の排出口６１３ｃおよび回収容器６２の開口部６２ａが位置した状態となる。その結果、カバー部材６３が排出口６１３ｃおよび開口部６２ａを外部空間から遮蔽し、廃液の回収を行っている間に、排出口６１３ｃや開口部６２ａからの廃液臭がカバー部材６３よりも外側の外部空間に漏れることを抑制する。
【００５３】
また、図２のｂ図に示すように、固定部６３１の平坦面６３１ｃが回収容器６２の上面と面接触することで、廃液臭の漏れ抑制効果を向上させることができる。なお、このような平坦面６３１ｃを、カバー部材６３の複数の側面の下端部に設けることも可能である。
【００５４】
ここで、カバー部材６３の一部の面（図３において左側の面）を、固定部６３１に対して揺動可能な揺動面６３２として構成しているのは次の理由による。回収容器６２が交換位置Ｐ１から回収位置Ｐ２へと移動する際には、回収容器６２はカバー部材６３の揺動面６３２に最初に当接する。このとき、例えば図２のｂ図に示すように、揺動面６３２の下端部が回収容器６２の上面から突出した開口部６２ａの側面に当接すると、回収容器６２の上面と開口部６２ａの側面との間の角に揺動面６３２の下端部が引っ掛かることがある。そうすると、回収容器６２の動作に支障をきたすおそれがある。しかしながら、揺動面６３２を揺動自在に構成すると、回収容器６２が揺動面６３２に当接した際に揺動面６３２が自在に揺動し、揺動面６３２の下端部が回収容器６２に引っ掛かることを抑制できる。したがって、回収容器６２の動作を円滑に行うことができる。ただし、このような揺動面６３２を設けることは必須ではなく、固定部６３１に対して固定された面としてもよい。
【００５５】
図４のｂ図に示すように、回収容器６２が回収位置Ｐ２にある状態においては、液面検出センサー８０が回収容器６２内の廃液の液面を検出している。そして、制御部８１が、液面検出センサー８０によって検出された液面位置が予め設定された閾値を超えていると判断すると、モニター８２にその旨を表示させる。これを見た作業者は、回収容器６２を交換すべき時期となっていることを知ることができる。
【００５６】
回収容器６２を交換する際には、開閉部７１を開く。すると、開閉部７１の動きに連動して、当接棒７７が回収容器６２を押圧して回収位置Ｐ２から交換位置Ｐ１へと移動させる。回収容器６２が回収位置Ｐ２から交換位置Ｐ１へと移動すると、その過程で回収容器６２による回転制御板６１６の押圧が解除され、貯留容器６１３が初期姿勢へと戻り、排出口６１３ｃからの廃液の排出が停止される。そして、交換位置Ｐ１にて、廃液で満たされた回収容器６２を空の回収容器６２に交換することが可能となる。
【００５７】
以上説明したように、この実施形態では、回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置されて廃液排出部６１から廃液を回収している状態では、カバー部材６３が貯留容器６１３の排出口６１３ｃおよび回収容器６２の開口部６２ａを外部空間から遮蔽している。したがって、廃液の回収を行っている間に、排出口６１３ｃや開口部６２ａから漏れ出る廃液臭がカバー部材６３よりも外側の外部空間に漏れることを抑制することができる。しかも、このような構成によれば、液体の種類に関係なく廃液臭の漏れを抑制できるとともに、廃液（ＵＶインク）を硬化させるための光照射器を特に必要としないのでコスト削減を図ることができる。
【００５８】
また、この実施形態では、回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置される際の動作に連動して、カバー部材６３が排出口６１３ｃおよび開口部６２ａを外部空間から遮蔽するようカバー部材６３が動作する。したがって、廃液臭の漏れを確実に抑制することができる。
【００５９】
また、この実施形態では、廃液排出部６１が廃液を貯留する貯留容器６１３を有し、貯留容器６１３に排出口６１３ｃが設けられる構成となっている。このような貯留容器６１３を設けることで、廃液を貯留容器６１３に一旦貯留させることができ、直ちに排出口６１３ｃから廃液が排出されることを抑制できる。したがって、例えば回収容器６２の交換作業を行っている間に廃液が発生する場合であっても、そのような廃液が貯留容器６１３に貯留されることで排出口６１３ｃからの排出が抑制され、廃液により装置各部が汚染されることを抑えることができる。
【００６０】
また、この実施形態では、回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置されると貯留容器６１３から廃液を排出させるとともに、回収容器６２が回収位置Ｐ２から取り外されると貯留容器６１３からの廃液の排出を停止させるよう構成されている。このような構成により、回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置されると自動的に廃液の回収が可能となる。一方、回収容器６２が回収位置Ｐ２から外されると自動的に廃液の排出が停止されるので、廃液の回収時以外に貯留容器６１３から廃液が排出されて装置各部を汚染することを抑制できる。
【００６１】
また、この実施形態では、回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置されるのに伴って貯留容器６１３が回転して回転前の初期姿勢から回転姿勢へと変化することで、貯留容器６１３からの廃液の排出が停止された状態から貯留容器６１３から廃液が排出される状態へと切り換えられる構成としている。かかる構成によれば、廃液を排出する状態としない状態との切り換えが、貯留容器６１３の姿勢変更のみによって行われるので、装置構成を簡易化することができる。
【００６２】
また、この実施形態では、貯留容器６１３と一体回転可能に設けられるとともに回収容器６２が当接可能な回転制御板６１６が設けられており、回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置されるのに伴って回収容器６２が回転制御板６１６を押圧して貯留容器６１３を回転姿勢へと回転させ、回収容器６２が回収位置Ｐ２から取り外されるのに伴って回収容器６２による回転制御板６１６の押圧が解除されて貯留容器６２が初期姿勢へと戻るよう構成されている。かかる構成によれば、回収容器６２が回転制御板６１６を押圧することで貯留容器６１３の姿勢変更が行われるため、貯留容器６１３の姿勢変更のための電気的制御が不要となる。
【００６３】
また、この実施形態では、貯留容器６１３の回転に応じて貯留容器６１３の排出口６１３ｃに対して揺動自在な閉塞部材６１３ｄが設けられており、貯留容器６１３が初期姿勢のときは閉塞部材６１３ｄは排出口６１３ｃを閉塞し、貯留容器６１３が回転姿勢のときは閉塞部材６１３ｄは排出口６１３ｃを開放する。このような閉塞部材６１３ｄを設けることで、貯留容器６１３が初期姿勢のときには閉塞部材６１３ｄが排出口６１３ｃを閉塞し、貯留容器６１３からの廃液臭の漏れを抑制することができる。一方、貯留容器６１３が回転姿勢のときには閉塞部材６１３ｄが排出口６１３ｃを開放するので、貯留容器６１３から廃液を円滑に排出することができる。
【００６４】
また、この実施形態では、カバー部材６３は、貯留容器６１３と一体回転可能に設けられており、貯留容器６１３が初期姿勢から回転姿勢へと回転するのに伴って排出口６１３ｃおよび開口部６２ａを外部空間から遮蔽するよう構成されている。かかる構成によれば、貯留容器６１３が回転姿勢へと回転することでカバー部材６３が排出口６１３ｃおよび開口部６２ａを外部空間から遮蔽するため、カバー部材６３を駆動するための機構を別途設ける必要がなく、装置構成を簡易なものとすることができる。
【００６５】
以上のように、第１実施形態では、画像記録装置１が本発明の「液体吐出装置」に相当し、印刷ヘッド３６ａ〜３６ｅが本発明の「吐出ヘッド」に相当し、シートＳが本発明の「被吐出媒体」に相当し、インクが本発明の「液体」に相当し、カバー部材６３が本発明の「遮蔽部材」に相当し、回転制御板６１６が本発明の「回転制御部」に相当する。また、回収容器６２、支持部材６１４、回転軸６１５および回転制御板６１６が協働して本発明の「遮蔽部材駆動機構」および「排出切換機構」として機能する。
【００６６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上記実施形態の要素を適宜組み合わせまたは種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態では、廃液回収機構６０に貯留容器６１３を設け、貯留容器６１３とカバー部材６３がともに回転動作することで、回収容器６２への廃液の回収時にカバー部材６３により廃液臭の漏れを抑制するよう構成した。しかしながら、回転式の貯留容器６１３を設けることは本発明に必須の要件ではなく、例えば図５や図６に示す廃液回収機構６０を採用することも可能である。
【００６７】
［第２実施形態］
図５は、廃液回収機構の第２実施形態を示す模式図である。詳しくは、ａ図は回収容器６２を交換位置Ｐ１に配置した状態を示す図であり、ｂ図は回収容器６２を回収位置Ｐ２に配置した状態を示す図である。第２実施形態においては、図２のような貯留容器６１３が設けられておらず、廃液排出部６１は、廃液受け６１１に接続された廃液管６１２の排出口６１２ａから廃液を排出するよう構成されている。廃液管６１２には開閉バルブ６１８が介挿されており、開閉バルブ６１８を閉状態とすることで廃液受け６１１からの廃液の排出を停止し、開閉バルブ６１８を開状態とすることで廃液受け６１１からの廃液が排出口６１２ａから排出される。
【００６８】
廃液管６１２には、釣鐘状のカバー部材６３が設けられる。すなわち、カバー部材６３の上部の略中央部を廃液管６１２が挿通した状態で、カバー部材６３が廃液管６１２に取り付けられている。カバー部材６３は下方を向く開口を有しており、この開口を介して回収容器６２の開口部６２ａをカバー部材６３の内部空間に配置させることが可能となっている。また、回収容器６２は、昇降機構９０によって交換位置Ｐ１と回収位置Ｐ２との間を鉛直方向に移動可能となっている。なお、本実施形態では、回収容器６２のうち図５において下端の位置をもって回収容器６２の位置を示すものとする。
【００６９】
交換位置Ｐ１に配置された回収容器６２を回収位置Ｐ２まで上昇させると、カバー部材６３の下端が回収容器６２の上面と接して、回収容器６２の上面とカバー部材６３とによって形成される内部空間に、排出口６１２ａおよび開口部６２ａが位置した状態となる。そして、この状態で開閉バルブ６１８を開くと、排出口６１２ａから廃液が排出され、この廃液が開口部６２ａを介して回収容器６２に回収される。このとき、カバー部材６３が排出口６１２ａおよび開口部６２ａを外部空間から遮蔽しているため、排出口６１２ａや開口部６２ａからの廃液臭がカバー部材６３よりも外側の外部空間に漏れることを抑制する。また、カバー部材６３を移動させずに回収容器６２を移動させるだけでよいので、回収容器６２とカバー部材６３との相対的な位置決めが容易となる。以上のように、第２実施形態によれば、カバー部材６３が本発明の「遮蔽部材」に相当する。
【００７０】
［第３実施形態］
第１、第２実施形態では、「遮蔽部材」としてのカバー部材６３が廃液排出部６１に設けられる構成となっていたが、「遮蔽部材」として機能する部材を回収容器６２に設けることも可能である。図６は、廃液回収機構の第３実施形態を示す模式図である。詳しくは、ａ図は回収容器６２を交換位置Ｐ１に配置した状態を示す図であり、ｂ図は回収容器６２を回収位置Ｐ２に配置した状態を示す図である。なお、第２実施形態と共通する構成については説明を省略する。
【００７１】
第３実施形態においては、廃液管６１２の先端部が針状に尖っており、この先端部に複数の排出口６１２ａが貫通孔として形成されている。一方、回収容器６２の開口部６２ａには、回収容器６２の内部空間を外部空間から遮蔽するフィルム６５が設けられている。なお、このフィルム６５は廃液管６１２の針状の先端部が突き破れる程度の剛性を有する素材で作製されている。
【００７２】
交換位置Ｐ１に配置された回収容器６２を回収位置Ｐ２まで上昇させると、廃液管６１２の先端部がフィルム６５を突き破って回収容器６２の内部空間に至る。そして、この状態で開閉バルブ６１８を開くと、排出口６１２ａから廃液が排出され、この廃液が開口部６２ａを介して回収容器６２に回収される。このとき、フィルム６５が排出口６１２ａおよび開口部６２ａを外部空間から遮蔽しているため、排出口６１２ａや開口部６２ａからの廃液臭がフィルム６５よりも外側の外部空間に漏れることを抑制する。しかも、廃液の回収後に回収容器６２を交換位置Ｐ１に戻したときにも開口部６２ａにフィルム６５が存在しているので、回収容器６２からの廃液臭の漏れを抑制することができる。以上のように、第３実施形態によれば、フィルム６５が本発明の「遮蔽部材」に相当する。
【００７３】
なお、図６のｂ図のように、回収容器６２を回収位置Ｐ２に配置したときに、廃液排出部６１の排出口６１２ａが回収容器６２の開口部６２ａよりも回収容器６２の内部側に位置する構成も、本発明の「排出口から排出される廃液を開口部を介して回収する」との文言に含まれるものである。
【００７４】
［その他の変形例］
第１、第２実施形態では、回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置されると、自動的にカバー部材６３が排出口６１３ｃおよび開口部６２ａを外部空間から遮蔽する構成とした。しかしながら、回収容器６２を回収位置Ｐ２に配置させた状態で、カバー部材６３を手動やモーター等の駆動機構により動作させることで、排出口６１３ｃおよび開口部６２ａを外部空間から遮蔽する構成としてもよい。
【００７５】
また、第１実施形態では、回転制御部として回転制御板６１６を貯留容器６１３に一体回転可能に取り付ける構成とした。しかしながら、回転制御部を貯留容器６１３とは別の部材とせずに、例えば貯留容器６１３の一部に突出部を設けて、この突出部を回転制御部として機能するように構成してもよい。また、貯留容器６１３を電気的制御により動作させるようにしてもよい。
【００７６】
また、第２、第３実施形態では、回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置されると、自動的に開閉バルブ６１８が開かれるように構成することも可能である。例えば、回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置されると開閉バルブ６１８の操作部が物理的な接触により操作される配置関係としてもよい。また、回収容器６２が回収位置Ｐ２に配置されたことをセンサーで検出すると、電気的制御により開閉バルブ６１８が開かれるように構成してもよい。
【００７７】
また、第２、第３実施形態において、開閉バルブ６１８を設けることは必須の要件ではない。例えば、廃液が発生する動作を行う前に十分な空き容量を有した回収容器６２を回収位置Ｐ２に配置し、回収容器６２が廃液で満杯となる前に上記動作を停止して、排出口６１２ａから廃液が排出されない状態となってから回収容器６２の交換を行ってもよい。こうすれば、開閉バルブ６１８がなくとも廃液を適切に回収することができる。
【００７８】
また、プラテン３０の形状、メンテナンスユニット５０の位置、シートＳを搬送する機構等、その他の各部についても適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１…画像記録装置（液体吐出装置）、３６ａ〜３６ｅ…印刷ヘッド（吐出ヘッド）、６１…廃液排出部、６１３…貯留容器、６１３ｃ…排出口、６１３ｄ…閉塞部材、６１４…支持部材、６１６…回転制御板（回転制御部）、６２…回収容器、６２ａ…開口部、６３…カバー部材６３（遮蔽部材）、６５…フィルム、７０…回収容器駆動機構、７１…開閉部、Ｓ…シート（被吐出媒体）、  Ｐ１…交換位置、  Ｐ２…回収位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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