(57)【要約】【課題】高抗磁力の磁性体が形成された媒体の普及に資することが可能な、媒体処理装置及び自動取引装置を提供する。【解決手段】磁性体が形成された媒体を挿入される媒体挿入口と、前記媒体挿入口から挿入された媒体についての所定の条件が満たされるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて、当該媒体から新しい媒体への切り替えを促す画面を生成するか否かを制御する表示制御部と、前記表示制御部が生成した切り替えを促す画面を表示する表示部と、を備える媒体処理装置。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体が形成された媒体を挿入される媒体挿入口と、
前記媒体挿入口から挿入された媒体についての所定の条件が満たされるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、当該媒体から新しい媒体への切り替えを促す画面を生成するか否かを制御する表示制御部と、
前記表示制御部が生成した切り替えを促す画面を表示する表示部と、
を備える媒体処理装置。
【請求項２】
前記条件は、前記磁性体の抗磁力が第１の抗磁力であることを含む、請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記媒体処理装置は、前記媒体に形成された磁性体に書き込まれた情報を読み取る磁気読取部をさらに備え、
前記磁気読取部は、前記磁性体に書き込まれた情報の読み取りに失敗した場合に再度の読み取りを行い、
前記条件は、前記磁気読取部が再度の読み取りを行ったことを含む、請求項１または２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記媒体は、情報が印字される領域を有し、
前記条件は、前記領域の残量が所定の基準量を下回ったことを含む、請求項２または３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記条件は、前記媒体の発行時期が所定の基準時期より古いことを含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記判定部が前記媒体は前記条件のすべてを満たすと判定した場合に、前記切り替えを促す画面を生成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記媒体処理装置は、
前記新しい媒体への切り替えを行うか否かを示す情報が入力される入力部と、
前記入力部に前記新しい媒体への切り替えを行うことを示す情報が入力された場合に、前記新しい媒体の発行処理を制御する発行制御部と、
をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記切り替えを促す画面は
前記新しい媒体への切り替えを行う選択肢を表示する第１の領域と、
前記新しい媒体への切り替えを取り止める選択肢を表示する第２の領域と、
を含み、
前記第１の領域は前記第２の領域と比較して大きい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記媒体処理装置は金融機関の店舗に設置され、
前記表示制御部は、前記切り替えを促す画面として、前記新しい媒体への切り替えを行うための前記店舗の窓口相談を促す画面を生成し、
前記表示部は、前記表示制御部が生成した窓口相談を促す画面を表示する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記媒体処理装置は、前記媒体に情報を印字する印字部をさらに備え、
前記印字部は、前記表示制御部が前記窓口相談を促す画面を生成した場合に、前記店舗の窓口相談の受付順を示す窓口受付予約番号を印字する、請求項９に記載の媒体処理装置。
【請求項１１】
前記新しい媒体に形成された磁性体の抗磁力は、第２の抗磁力である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項１２】
前記第２の抗磁力は、前記第１の抗磁力と比較して高い抗磁力である、請求項２を引用する請求項１１に記載の媒体処理装置。
【請求項１３】
前記媒体は通帳である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項１４】
磁性体が形成された媒体を挿入される媒体挿入口と、
前記媒体挿入口から挿入された媒体についての所定の条件が満たされるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、当該媒体から新しい媒体への切り替えを促す画面を生成するか否かを制御する表示制御部と、
前記表示制御部が生成した切り替えを促す画面を表示する表示部と、
を備える自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置及び自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気情報を読み書きすることのできる磁性体が形成された、カードや切符などの媒体が多様な場所で使用されている。そのような場所の一例として、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）があり、顧客は磁性体が形成された通帳をＡＴＭに挿入して磁気情報を読み書きさせることで、入金、出金などの様々な取引を行うことができる。なお、通帳には取引内容を印字するための明細ページが設けられており、取引の際には取引内容が明細ページの印字領域に印字される。
【０００３】
ここで、磁性体は磁気に影響を受けるので、携帯電話などの発する磁気により磁性体の磁気情報が変容して通帳の使用に支障を来すことがある。そして、使用に支障を来した通帳は、金融機関の装置または窓口に返却され、金融機関の装置または窓口でその度に新たな通帳に切り替えられていた。このような問題の対策のひとつとして、例えば特許文献１では、通帳に形成された磁性体を高抗磁力化して磁気情報を変容しにくくする技術が開示されている。そして、金融機関は、顧客が持つ既存の通帳を、明細ページの印字領域が無くなるまで継続して顧客に使用させ、印字領域が無くなり新たな通帳に切り替える際に、高抗磁力の磁性体が形成された通帳を発行していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９３３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、明細ページの印字領域が無くなるまでには通常数年以上の期間を要するため、高抗磁力の磁性体が形成された通帳が速やかに普及しない、という問題があった。このため、金融機関は、高抗磁力の通帳を導入するために多額の開発投資を行ったとしても、顧客の持つ通帳に形成された磁性体の磁気情報が変容しにくくなる、という効果を速やかに得ることが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、高抗磁力の磁性体が形成された媒体の普及に資することが可能な、新規かつ改良された媒体処理装置及び自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、磁性体が形成された媒体を挿入される媒体挿入口と、前記媒体挿入口から挿入された媒体についての所定の条件が満たされるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて、当該媒体から新しい媒体への切り替えを促す画面を生成するか否かを制御する表示制御部と、前記表示制御部が生成した切り替えを促す画面を表示する表示部と、を備える媒体処理装置が提供される。
【０００８】
前記条件は、前記磁性体の抗磁力が第１の抗磁力であることを含んでもよい。
【０００９】
前記媒体処理装置は、前記媒体に形成された磁性体に書き込まれた情報を読み取る磁気読取部をさらに備え、前記磁気読取部は、前記磁性体に書き込まれた情報の読み取りに失敗した場合に再度の読み取りを行い、前記条件は、前記磁気読取部が再度の読み取りを行ったことを含んでもよい。
【００１０】
前記媒体は、情報が印字される領域を有し、前記条件は、前記領域の残量が所定の基準量を下回ったことを含んでもよい。
【００１１】
前記条件は、前記媒体の発行時期が所定の基準時期より古いことを含んでもよい。
【００１２】
前記表示制御部は、前記判定部が前記媒体は前記条件のすべてを満たすと判定した場合に、前記切り替えを促す画面を生成してもよい。
【００１３】
前記媒体処理装置は、前記新しい媒体への切り替えを行うか否かを示す情報が入力される入力部と、前記入力部に前記新しい媒体への切り替えを行うことを示す情報が入力された場合に、前記新しい媒体の発行処理を制御する発行制御部と、をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記切り替えを促す画面は前記新しい媒体への切り替えを行う選択肢を表示する第１の領域と、前記新しい媒体への切り替えを取り止める選択肢を表示する第２の領域と、を含み、前記第１の領域は前記第２の領域と比較して大きくてもよい。
【００１５】
前記媒体処理装置は金融機関の店舗に設置され、前記表示制御部は、前記切り替えを促す画面として、前記新しい媒体への切り替えを行うための前記店舗の窓口相談を促す画面を生成し、前記表示部は、前記表示制御部が生成した窓口相談を促す画面を表示してもよい。
【００１６】
前記媒体処理装置は、前記媒体に情報を印字する印字部をさらに備え、前記印字部は、前記表示制御部が前記窓口相談を促す画面を生成した場合に、前記店舗の窓口相談の受付順を示す窓口受付予約番号を印字してもよい。
【００１７】
前記新しい媒体に形成された磁性体の抗磁力は、第２の抗磁力であってもよい。
【００１８】
前記第２の抗磁力は、前記第１の抗磁力と比較して高い抗磁力であってもよい。
【００１９】
前記媒体は通帳であってもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、磁性体が形成された媒体を挿入される媒体挿入口と、前記媒体挿入口から挿入された媒体についての所定の条件が満たされるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて、当該媒体から新しい媒体への切り替えを促す画面を生成するか否かを制御する表示制御部と、前記表示制御部が生成した切り替えを促す画面を表示する表示部と、を備える自動取引装置が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、高抗磁力の磁性体が形成された媒体の普及に資することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る自動取引システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自動取引装置の構成を示した説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通帳の構成を示した説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る自動取引装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る自動取引装置の内部構成を概略的に示した説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る自動取引装置による新しい通帳への切り替えを促す画面を表示する処理の概要を示した説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る自動取引装置による新しい高抗磁力タイプの通帳への切り替え処理のフローを示した説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る表示部が表示する切り替えを促す画面の一例を示した説明図である。
【図９】第１の実施形態の変形例１に係る自動取引装置による新しい高抗磁力タイプの通帳への切り替え処理のフローを示した説明図である。
【図１０】第１の実施形態の変形例２に係る自動取引装置による新しい高抗磁力タイプの通帳への切り替え処理のフローを示した説明図である。
【図１１】第２の実施形態に係る自動取引装置による新しい高抗磁力タイプの通帳への切り替え処理のフローを示した説明図である。
【図１２】第２の実施形態に係る表示部が表示する切り替えを促す画面の一例を示した説明図である。
【図１３】第３の実施形態に係る自動取引装置による新しい高抗磁力タイプの通帳への切り替えおよび店舗の窓口相談を促す処理のフローを示した説明図である。
【図１４】第３の実施形態に係る表示部が表示する窓口相談を促す画面の一例を示した説明図である。
【図１５】第３の実施形態に係る印字部が印字した窓口受付予約番号の一例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
＜１．自動取引装置および自動取引システムの基本構成＞
本発明は、一例として＜２．第１の実施形態＞〜＜４．第３の実施形態＞において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態に係る自動取引装置（１０）は、
Ａ．磁性体（磁気ストライプ４６）が形成された媒体（通帳４２）を挿入される媒体挿入口（通帳挿入排出口２２）と、
Ｂ．前記媒体挿入口から挿入された媒体についての所定の条件が満たされるか否かを判定する判定部（１０２）と、
Ｃ．前記判定部の判定結果に応じて、当該媒体から新しい媒体への切り替えを促す画面を生成するか否かを制御する表示制御部（１０４）と、
Ｄ．前記表示制御部が生成した切り替えを促す画面を表示する表示部（７２）と、
を備える。
【００２５】
以下では、まず、このような各実施形態において共通する自動取引装置、および自動取引装置を含む自動取引システムの基本構成について、図１〜３を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る自動取引システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、自動取引システムは、複数の自動取引装置１０と、専用網１４と、金融機関ホスト１８と、を含む。
【００２７】
専用網１４は、金融機関のネットワークであり、例えば専用線またはＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。自動取引装置１０と金融機関ホスト１８はこの専用網１４を介して接続される。
【００２８】
金融機関ホスト１８は、専用網１４を介して自動取引装置１０と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト１８は、自動取引装置１０を操作する顧客の認証や、自動取引装置１０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行する。また、金融機関ホスト１８は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金口座残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００２９】
自動取引装置１０は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置１０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。以下、図２を参照し、自動取引装置１０の外観構成を説明する。
【００３０】
図２は、本発明の実施形態に係る自動取引装置１０の構成を示した説明図である。図２に示したように、自動取引装置１０は、通帳挿入排出口２２と、カード挿入排出口２６と、硬貨投入口３０と、紙幣投入口３４と、操作表示部７０と、を含む。
【００３１】
操作表示部７０は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部７２（後述の図４参照）、および顧客操作により情報が入力される入力部７４（後述の図４参照）としての機能を包含する。表示部７２としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、入力部７４としての機能は、例えば、タッチパネルにより実現される。なお、図２においては、表示部７２および入力部７４の機能が自動取引装置１０において一体的に形成される例を示しているが、表示部７２および入力部７４の機能は分離して形成されていてもよい。
【００３２】
通帳挿入排出口２２は、顧客の通帳の挿入および排出を行う。なお、通帳は開帳状態で挿入および排出される。また、カード挿入排出口２６は、顧客のカードの挿入および排出を行う。また、硬貨投入口３０は、顧客による硬貨の入金口、および顧客への硬貨の出金口としての機能を有する。また、紙幣投入口３４は、顧客による紙幣の入金口、および顧客への紙幣の出金口としての機能を有する。
【００３３】
上述した自動取引装置１０が扱う通帳には、通常、磁気ストライプが設けられている。自動取引装置１０は、磁気ストライプから読み取りを行うことにより、顧客に関する多様な情報を得ることが可能である。以下、図３を参照し、このような通帳についてより具体的に説明する。
【００３４】
図３は、本発明の実施形態に係る通帳４２の構成を示した説明図である。図３に示したように、通帳４２は、表紙５０、背表紙５４、および中紙５８を有する冊子状媒体である。中紙５８は、表紙５０および背表紙５４に挟まれて綴じられており、取引の内容が印字される明細ページを含む。また、図３に示したように、背表紙５４には磁気ストライプ４６が形成される。なお、図３においては磁気ストライプ４６が背表紙５４に形成される例を示しているが、磁気ストライプ４６は通帳４２の表紙５０や中紙５８などの他の領域に形成されてもよい。
【００３５】
磁気ストライプ４６には、店番、科目、口座番号などの口座情報が格納される。このため、自動取引装置１０は、挿入された通帳４２の磁気ストライプ４６から口座情報を読み取り、読み取った口座情報に基づいて顧客により指示された金銭取引を実行することができる。ただし、磁気ストライプ４６は、携帯電話のスピーカーなどの磁気を発する物体と擦れ合った際に、減磁または消磁する場合がある。その場合、自動取引装置１０は磁気ストライプ４６に書き込まれた磁気情報を読み取ることが出来ないので、通帳４２は使用に支障を来す。
【００３６】
通帳４２の磁気ストライプ４６には、高い抗磁力を有する高抗磁力タイプや、低い抗磁力を有する低抗磁力タイプなど、複数種類の抗磁力タイプが存在し得る。例えば、高抗磁力タイプの抗磁力は２７５０エルステッド（２７５０Ｏｅ＝２１８．９ｋＡ／ｍ）、低抗磁力タイプの抗磁力は３００エルステッド（３００Ｏｅ＝２３．９ｋＡ／ｍ）であってもよい。高抗磁力タイプの磁気ストライプ４６は低抗磁力タイプの磁気ストライプ４６と比較して、減磁および消磁しにくい性質を有する。また、磁気ストライプ４６に書き込まれた磁気情報は、低抗磁力タイプであっても高抗磁力タイプであっても、同じ条件で読み取ることができる。なお、低抗磁力タイプの抗磁力を第１の抗磁力、高抗磁力タイプの抗磁力を第２の抗磁力として捉えることもできる。以下では、低抗磁力タイプの磁気ストライプ４６が形成された通帳４２を低抗磁力タイプの通帳４２、高抗磁力タイプの磁気ストライプ４６が形成された通帳４２を高抗磁力タイプの通帳４２、と呼称する。
【００３７】
また、自動取引装置１０は、通帳４２の明細ページに取引の内容を印字する（５８−１）。ただし、通帳４２の明細ページに取引の内容を印字するための十分な印字領域が無い場合、自動取引装置１０は、既存の通帳４２に印字できなかった分の取引の内容を、新しい通帳４２に印字をして顧客に新しい通帳４２を発行する。このとき、既存の通帳４２は顧客に返却される。
【００３８】
なお、通帳４２の中紙５８には、ページ数および科目などの情報が格納された通帳バーコード６２が形成されている。このため、自動取引装置１０は、通帳バーコード６２に格納されたページ数を示す情報を参照することで、通帳４２のページをめくり、所望のページを開くことができる。
【００３９】
このような磁気ストライプ４６と同様の磁性体を有し、自動取引装置１０によって新規発行され得る媒体のその他の例として、例えば振込カードがある。顧客は、振込先の口座番号、店番号などの振込情報が書き込まれた振込カードを自動取引装置１０に発行させることができる。また、自動取引装置１０は、挿入された振込カードの磁性体から振込情報を読み取り、読み取った振込情報に基づいて顧客により指示された金銭取引を実行することができる。
【００４０】
＜２．第１の実施形態＞
以上、各実施形態において共通する自動取引装置１０、および自動取引装置１０を含む自動取引システムの基本構成について説明した。以下では、図４〜図６を参照し、本発明の第１の実施形態を説明する。まず、図４〜５を参照し、自動取引装置１０の構成を説明する。本実施形態は、低抗磁力タイプの通帳４２が挿入された場合に、高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを顧客に促す形態である。
【００４１】
（構成）
図４は、第１の実施形態に係る自動取引装置１０の構成を示す機能ブロック図である。また、図５は、第１の実施形態に係る自動取引装置１０の内部構成を概略的に示した説明図である。図４および図５に示したように、自動取引装置１０は、通帳挿入排出口２２と、磁気ストライプ処理部１０８と、印字部１２４と、を含む。また、図４で示したように、自動取引装置１０は、判定部１０２と、表示制御部１０４と、発行制御部１０６と、を含む制御部１００と、表示部７２と、入力部７４と、を含む。また、図５に示したように、自動取引装置１０は、搬送ローラー１１２と、繰り出しローラー１１４と、光学的読取部１１６と、ページめくり部１２８と、通帳取込部１３６と、取込ローラー１４０と、搬送路１４４と、通帳取引部１６０と、通帳装填部１６４と、を含む。ここで、通帳装填部１６４は、通帳の束１５２を含む通帳カセット１４８が装填される装填部を少なくとも１つ含み、１つ以上の通帳カセット１４８が装填される場合がある。
【００４２】
通帳取引部１６０は、通帳４２に発行情報として例えば口座番号や口座種別などの情報を記録する発行処理部としての機能と、通帳４２に取引内容を記録する取引処理部としての機能を有する。磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６に書き込まれた磁気情報の読み取りを行う磁気読取部としての機能を有する。また、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６に、高抗磁力または低抗磁力に適した電流値で書込情報の書き込みを行う磁気書込部としての機能を有する。
【００４３】
光学的読取部１１６は、通帳４２の表面に記載された情報を光学的に読み取る。例えば、光学的読取部１１６は、現在開いているページ数などの通帳バーコード６２に格納された情報を読み取る。他にも、光学的読取部１１６は、明細ページに印字された取引の内容や、最後に印字された明細ページにおける印字済み行数を示す最終印字行数を読み取る。印字部１２４は、通帳４２の明細ページへの取引内容の印字、並びに通帳４２の表紙５０および見返しページへの顧客名や口座番号などの印字を行う。ページめくり部１２８は、通帳４２の表紙５０およびその他明細ページに対して所定のページが開かれた状態となるようページめくりを行う。
【００４４】
制御部１００は、自動取引装置１０における通帳４２の取引処理、および図示しない通信部による専用網１４を介した金融機関ホスト１８との通信処理などの処理を制御する。例えば、制御部１００は、磁気ストライプ処理部１０８による読み取り結果を通信部に金融機関ホスト１８へ送信させ、金融機関ホスト１８から受信した取引のための情報に基づいて自動取引装置１０における取引処理を制御する。
【００４５】
判定部１０２は、通帳４２についての所定の条件が満たされるか否かを判定する。判定部１０２は、磁気ストライプ処理部１０８による読み取りおよび書き込み結果、並びに制御部１００による金融機関ホスト１８との通信結果などにより、通帳４２についての所定の条件が満たされるか否かを判定する。そして、判定部１０２は、判定結果を表示制御部１０４に通知する。本実施形態では、判定部１０２により判定される条件が、通帳４２が低抗磁力タイプであること、である例を説明する。
【００４６】
表示制御部１０４は、判定部１０２より通知された判定結果に応じて、顧客により挿入された通帳４２から新しい通帳４２への切り替えを促す画面を生成するか否かを制御する。表示制御部１０４は、判定部１０２より、所定の条件が満たされる旨の判定結果が通知された場合には、新しい通帳４２への切り替えを促す画面を生成し、表示部７２に通知する。本実施形態においては、通帳挿入排出口２２に挿入された通帳４２が低抗磁力タイプであった場合、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを促す画面を生成し、表示部７２に通知する。
【００４７】
表示部７２は、表示制御部１０４が生成した切り替えを促す画面を表示する。入力部７４は、新しい通帳４２への切り替えを行うか否かを示す情報が入力される。本実施形態においては、表示部７２は新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを促す画面を表示し、入力部７４は、顧客による新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替え可否の選択が入力される。また、上述の通り、一例として、表示部７２および入力部７４が、操作表示部７０として一体的に形成される。
【００４８】
発行処理部１０６は、入力部７４が新しい通帳４２への切り替えを行うことを示す情報を入力された場合に、自動取引装置１０による新しい通帳４２の発行処理を制御する。本実施形態においては、顧客が新しい高抗磁力タイプの通帳４２へ切り替える選択を入力部７４に入力した場合、発行処理部１０６は磁気ストライプ処理部１０８や印字部１２４などの処理部を制御して、新しい高抗磁力タイプの通帳４２を発行する。
【００４９】
搬送路１４４は、自動取引装置１０における通帳４２の経路である。また、搬送ローラー１１２は、搬送ローラー１１２ａ〜１１２ｋとして複数配設されてもよく、通帳４２を搬送路１４４に沿って搬送する。取込ローラー１４０は、顧客が取り忘れた通帳４２や、発行が中断された通帳４２を通帳取込部１３６に搬送し、通帳取込部１３６は取込ローラー１４０により搬送された通帳４２を保管する。
【００５０】
通帳装填部１６４は、通帳発行の際に用いられる未使用の通帳４２が装填される。通帳カセット１４８は、通帳の束１５２を含み、通帳装填部１６４に装填される。通帳の束１５２は、通帳発行の際に用いられる未使用の通帳４２の束である。ここで、通帳カセット１４８および通帳の束１５２として、通帳の束１５２ａ〜１５２ｄおよび通帳カセット１４８ａ〜１４８ｄの複数が装填されてもよい。繰り出しローラー１１４は、繰り出しローラー１１４ａ〜１１４ｄとして複数配設されてもよく、通帳発行の際に未使用の通帳４２を搬送路１４４に繰り出す。
【００５１】
（動作）
以上、自動取引装置１０の構成を説明した。続いて、自動取引装置１０における、新しい通帳４２への切り替えを促す画面を表示する処理の概要を、図６を参照して説明する。
【００５２】
図６は、第１の実施形態に係る自動取引装置１０による新しい通帳４２への切り替えを促す画面を表示する処理の概要を示した説明図である。図６に示したように、まず、ステップＳ１４で、顧客により通帳４２が通帳挿入排出口２２に挿入される。そして、ステップＳ１８で、判定部１０２は、通帳４２についての所定の条件が満たされるか否かを判定する。判定部１０２が所定の条件は満たされると判定した場合は、ステップＳ２２で、表示制御部１０４は切り替えを促す画面を生成し、続いてステップＳ２６で、表示部７２は切り替えを促す画面を表示する。一方で、ステップＳ１８で判定部１０２が所定の条件は満たされないと判定した場合は、ステップＳ３０で、表示部７２は切り替えを促す画面を表示しない。以下では、図７を参照して、自動取引装置１０における、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替え処理について詳細に説明する。
【００５３】
図７は、第１の実施形態に係る自動取引装置１０による新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替え処理のフローを示した説明図である。
【００５４】
まず、ステップＳ１０４で、通帳挿入排出口２２に通帳４２が挿入され、搬送ローラー１１２は通帳４２を磁気ストライプ処理部１０８に搬送する。そして、ステップＳ１１２で、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報を読み取る。続いて、搬送ローラー１１２は通帳４２を光学的読取部１１６に搬送し、ステップＳ１１２で、光学的読取部１１６は、通帳４２に形成された通帳バーコード６２に格納された情報を読み取る。
【００５５】
次に、ステップＳ１１６で、制御部１００は、該当口座に、通帳４２にまだ印字されていない情報を示す未記帳印字データが有るか否かを判定する。ここで、ステップＳ１１６における処理について詳述する。まず、制御部１００は、磁気ストライプ処理部１０８または光学的読取部１１６が読み取った店番号および口座番号などの口座を特定する情報を、通信部に金融機関ホスト１８へ送信させる。そして、金融機関ホスト１８は、受信した口座を特定する情報に該当する口座の未記帳印字データの有無、および未記帳印字データが有る場合は未記帳印字データを、自動取引装置１０に送信する。そして、未記帳印字データが有る場合は、ステップＳ１２０で、印字部１２４は、通帳４２の明細ページに通信部が受信した未記帳印字データを印字する。
【００５６】
続いて、ステップＳ１２４で、判定部１０２は、切り替えを促す画面を表示するための条件として、通帳４２が低抗磁力タイプであるか否かを判定する。例えば、磁気ストライプ４６または通帳バーコード６２に抗磁力タイプを示す情報が含まれる場合は、判定部１０２は、磁気ストライプ処理部１０８または光学的読取部１１６の読み取り結果により通帳４２が低抗磁力タイプであるか否かを判定する。他にも、通帳４２の抗磁力タイプを示す情報を金融機関ホスト１８が保持している場合は、ステップＳ１１６と同様に制御部１００が金融機関ホスト１８に問い合わせることで、判定部１０２は通帳４２が低抗磁力タイプであるか否かを判定する。
【００５７】
通帳４２が低抗磁力タイプであった場合、ステップＳ１３２で、表示部７２は、新たに高抗磁力タイプの通帳４２を発行する旨の画面表示を行う。即ち、通帳４２が低抗磁力タイプであること、という条件が満たされた場合に、表示制御部１０４は切り替えを促す画面を生成し、表示部７２は表示制御部１０４が生成した切り替えを促す画面を表示する。
【００５８】
図８は、第１の実施形態に係る表示部７２が表示する切り替えを促す画面の一例を示した説明図である。なお、本実施形態においては、上述の通り表示部７２の機能を有する操作表示部７０が、切り替えを促す画面を表示する。図８に示したように、切り替えを促す画面は、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを促す情報（７０−１Ａ）と、切り替えを行う選択肢（７０−１Ｂ）と、切り替えを取り止める選択肢（７０−１Ｃ）と、を含む。なお、切り替えを行う選択肢（７０−１Ｂ）を、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを行う選択肢を表示する第１の領域として捉えてもよい。また、切り替えを取り止める選択肢（７０−１Ｃ）を、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを取り止める選択肢を表示する第２の領域として捉えてもよい。また、高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えをより強く促すために、切り替えを行う選択肢（７０−１Ｂ）は、切り替えを取り止める選択肢（７０−１Ｃ）と比較して大きく表示される。
【００５９】
一方で、通帳４２が低抗磁力タイプでない場合は、後述のステップＳ１４８に進み、表示部７２は切り替えを促す画面を表示しない。
【００６０】
そして、表示部７２が切り替えを促す画面を表示すると、ステップＳ１３６で、入力部７４は、顧客による、切り替えを行う選択肢（７０−１Ｂ）または切り替えを取り止める選択肢（７０−１Ｃ）の選択を受け付ける。そして、入力部７４に新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを行うことを示す情報が入力、即ち、切り替えを行う選択肢（７０−１Ｂ）が選択された場合は、後述のステップで発行制御部１０６が新しい高抗磁力タイプの通帳４２の発行処理を制御する。新しい高抗磁力タイプの通帳４２を発行（繰り越し発行）するために、ステップＳ１４０で、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２を使用不可とする情報を磁気ストライプ４６に書き込む。そして、ステップＳ１４４で、搬送ローラー１１２は、通帳４２を通帳挿入排出口２２に搬送し、続いて排出することで、既存の通帳４２を顧客に返却する。
【００６１】
一方で、ステップＳ１３６で、入力部７４に新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを取り止めることを示す情報が入力、即ち、切り替えを取り止める選択肢（７０−１Ｃ）が選択された場合は、新しい高抗磁力タイプの通帳４２は発行されない。このため、ステップＳ１４８で、磁気ストライプ処理部１０８は、ステップＳ１２０で印字部Ｓ１２０が通帳４２の明細ページに未記帳印字データを印字していた場合に、磁気ストライプ４６に更新情報を書き込む。例えば、残高や最終印字行数が書き込まれる場合がある。そして、ステップＳ１５２で、搬送ローラー１１２は、通帳４２を通帳挿入排出口２２に搬送し、続いて排出することで、既存の通帳４２を顧客に返却して、処理は終了する。
【００６２】
上述の通り、ステップＳ１４４で通帳４２を顧客に返却後、発行制御部１０６は新しい高抗磁力タイプの通帳４２の発行処理を制御する。
【００６３】
まず、ステップＳ１５６で、繰り出しローラー１１４は未使用の新しい高抗磁力タイプの通帳４２を繰り出す。詳述すると、通帳装填部１６４に装填された通帳カセット１４８に、高抗磁力タイプの通帳の束１５２が存在する場合、繰り出しローラー１１４は、通帳の束１５２のうち１冊の新しい高抗磁力タイプの通帳４２を繰り出す。続いて、搬送ローラー１１２は、繰り出された新しい高抗磁力タイプの通帳４２を印字部１２４に搬送する。
【００６４】
続いて、ステップＳ１６０で、新しい高抗磁力タイプの通帳４２に、新規発行のための情報を印字する。ここで、ステップＳ１６０における処理について詳述する。まず、印字部１２４は、新しい高抗磁力タイプの通帳４２の表紙５０に店番、口座番号および顧客氏名、などの情報を印字する。次に、ページめくり部１２８が新しい高抗磁力タイプの通帳４２の表紙５０をめくり見返しページを開き、印字部１２４は新しい高抗磁力タイプの通帳４２の見返しページに店番、口座番号および顧客氏名などの情報を印字する。そして、ページめくり部１２８が新しい高抗磁力タイプの通帳４２の見返しページをめくって明細ページを開き、印字部１２４は新しい高抗磁力タイプの通帳４２の明細ページに繰越残高を印字する。
【００６５】
そして、ステップＳ１６４で、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６に新規発行のための情報として、金融機関名、店番、および口座番号などの情報を書き込む。そして、ステップＳ１６８で、搬送ローラー１１２は、新しい高抗磁力タイプの通帳４２を通帳挿入排出口２２に搬送し、続いて排出することで、新しい高抗磁力タイプの通帳４２を顧客に発行して、処理は終了する。
【００６６】
（効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、低抗磁力タイプの通帳４２が挿入された場合に、表示部７２が切り替えを促す画面を表示することで、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを顧客に促すことができる。ここで、表示部７２は、切り替えを促す画面において、切り替えを行う選択肢を、切り替えを取り止める選択肢と比較して大きく表示するので、顧客に対して高抗磁力タイプの通帳４２へ切り替えるよう強く促すことができる。このように、自動取引装置１０は、顧客に高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを促すので、明細ページの印字領域が無くなるまで継続して顧客に使用させてから切り替える例と比較して、高抗磁力タイプの通帳４２の普及に資することができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、一般的に困難であった、金融機関が高抗磁力タイプの通帳４２を導入した直後に、金融機関に返却される使用に支障を来した通帳４２の数を大きく低減させることを、容易に実現することができる。なぜならば、高抗磁力タイプの通帳４２に切り替えられ、古い低抗磁力タイプの通帳４２は使用不可となるので、高抗磁力タイプの通帳４２を導入した直後に、使用に支障を来し得る低抗磁力タイプの通帳４２の利用数が大きく低減するからである。
【００６８】
また、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを促す画面において、切り替えを取り止める選択肢を顧客が選択した場合、顧客は、消磁する可能性を認識した上で、低抗磁力タイプの通帳４２を継続して使用することもできる。
【００６９】
＜２−１．第１の実施形態の変形例１＞
本実施形態は、低抗磁力タイプの通帳４２が挿入され、且つ、印字可能な印字領域の量が所定の基準量よりも少ない場合に、高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを顧客に促す形態である。本実施形態に係る自動取引装置１０の構成は、＜２．第１の実施形態＞の構成において説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００７０】
（動作）
以下では、図９を参照し、本実施形態に係る自動取引装置１０における、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替え処理について説明する。なお、図７を参照して説明した動作と重複するものについては説明を省略する。
【００７１】
図９は、第１の実施形態の変形例１に係る自動取引装置１０による新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替え処理のフローを示した説明図である。図７と図１０とを比較すると、ステップＳ１２６が追加されている点で、第１の実施形態に係る切り替え処理と異なる。このため、ステップＳ１２６における処理について説明する。
【００７２】
ステップＳ１２６で、判定部１０２は、切り替えを促す画面を表示するための条件として、通帳４２の明細ページにおける印字可能な印字領域の量が所定の基準量よりも少ないか否かを判定する。例えば、基準量を明細ページ１ページ分とした場合、明細ページの最後の１ページに印字がされていた場合は、判定部１０２は印字可能な印字領域の量が基準量よりも少ないと判定する。なお、判定部１０２は、光学的読取部１１６が読み取った最終印字行数または最後に印字された明細ページのページ数によって、明細ページにおける印字可能な印字領域の量が基準量より少ないか否かを判定してもよい。
【００７３】
印字可能な印字領域の量が基準量より少ない場合は、処理はステップＳ１３２に進み、表示部７２は新たに高抗磁力タイプの通帳４２を発行する旨の画面表示を行うので、新しい高抗磁力タイプの通帳４２が発行される場合がある。一方で、印字可能な印字領域の量が基準量より多い場合は、ステップＳ１４８に進み、新しい高抗磁力タイプの通帳４２は発行されない。
【００７４】
つまり、本実施形態では、通帳４２が低抗磁力タイプであること、および、印字可能な印字領域の量が所定の基準量よりも少ないこと、という条件がすべて満たされた場合に、表示制御部１０４は切り替えを促す画面を生成する。
【００７５】
（効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、顧客の所有する通帳４２が低抗磁力タイプであり、且つ、印字可能な印字領域の量が所定の基準量よりも少ない場合に、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを促すことができる。従って、金融機関は、低抗磁力タイプの通帳４２を、印字可能な印字領域の量が所定の基準量を下回るまで顧客に使用させることで、高抗磁力タイプの通帳４２の生産および新規発行に伴うコストを削減することができる。また、本実施形態に係る自動取引装置１０は、新規発行されたばかりの低抗磁力タイプの通帳４２を、新規発行してすぐに高抗磁力タイプの通帳４２に切り替えるという、顧客への不親切な対応を防止することができる。
【００７６】
その他にも、第１の実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることが可能である。
【００７７】
＜２−２．第１の実施形態の変形例２＞
本実施形態は、低抗磁力タイプの通帳４２が挿入され、且つ、通帳４２の発行時期が所定の基準時期よりも古い場合に、高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを顧客に促す形態である。本実施形態に係る自動取引装置１０の構成は、＜２．第１の実施形態＞の構成において説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００７８】
（動作）
以下では、図１０を参照し、本実施形態に係る自動取引装置１０における、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替え処理について説明する。なお、図７を参照して説明した動作と重複するものについては説明を省略する。
【００７９】
図１０は、第１の実施形態の変形例２に係る自動取引装置１０による新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替え処理のフローを示した説明図である。図７と図１０とを比較すると、ステップＳ１２８が追加されている点で、第１の実施形態に係る切り替え処理と異なる。このため、ステップＳ１２８における処理について説明する。
【００８０】
ステップＳ１２８で、判定部１０２は、切り替えを促す画面を表示するための条件として、通帳４２の発行時期が所定の基準時期よりも古いか否かを判定する。例えば、基準時期を現時刻の１０年前とした場合、通帳４２の発行時期が現時刻よりも１０年以上古い場合に、判定部１０２は通帳４２の発行時期が所定の基準時期よりも古いと判定する。なお、判定部１０２は、通帳４２の最初の明細ページの最上段に印字されている通帳４２の繰越日を、通帳４２の発行時期として用いてもよい。そのために、判定部１０２は、光学的読取部１１６が読み取った、通帳４２の最初の明細ページをＯＣＲ（光学文字認識：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）認識することで、最上段に印字されている通帳４２の繰越日を認識してもよい。他にも、通帳４２の発行時期を示す情報を金融機関ホスト１８が保持している場合は、判定部１０２は、通帳４２の発行時期を金融機関ホスト１８に問い合わせてもよい。
【００８１】
発行時期が所定の基準時期よりも古い場合は、処理はステップＳ１３２に進み、表示部７２は新たに高抗磁力タイプの通帳４２を発行する旨の画面表示を行うので、新しい高抗磁力タイプの通帳４２が発行される場合がある。一方で、発行時期が所定の基準時期よりも新しい場合は、ステップＳ１４８に進み、新しい高抗磁力タイプの通帳４２は発行されない。
【００８２】
つまり、本実施形態では、通帳４２が低抗磁力タイプであること、および、発行時期が所定の基準時期よりも古いこと、という条件がすべて満たされた場合に、表示制御部１０４は切り替えを促す画面を生成する。
【００８３】
（効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、低抗磁力タイプの通帳４２が挿入された場合であり、且つ、通帳４２の発行時期が所定の基準時期よりも古い場合に、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを促すことができる。ここで、発行時期が所定の基準時期よりも古い場合は、通帳４２が長期間使用されていないと考えられる。
【００８４】
一般的に、長期間使用されずにいた通帳４２を所有する顧客の存在は、金融機関にとって望ましいものではない。特に、大多数の顧客が高抗磁力タイプの通帳４２に切り替えた後に、依然として低抗磁力タイプの通帳４２を利用している顧客の存在は、金融機関にとって望ましいものではない。このような問題に対して、本実施形態に係る自動取引装置１０は、発行時期が所定の基準時期よりも古い通帳４２、即ち、長期間使用されていない通帳４２を、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えるよう促すことができる。
【００８５】
また、通帳４２が長期間使用されていない場合には、磁気ストライプ４６が劣化している可能性があると考えられる。また、長期間使用されていない通帳４２は、頻繁に使用されている通帳４２と比較して、使用されない期間中に携帯電話などの磁気を発する物体との接触機会も多いと考えられるので、磁気ストライプ４６が消磁している可能性がある。このような問題に対して、本実施形態に係る自動取引装置１０は、発行時期が所定の基準時期よりも古い通帳４２、即ち、劣化または消磁している可能性のある通帳４２を、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えるよう促すことができる。
【００８６】
その他にも、第１の実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることが可能である。
【００８７】
＜３．第２の実施形態＞
本実施形態は、磁気ストライプ処理部１０８がリトライ動作を行った場合に、高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを顧客に促す形態である。本実施形態に係る自動取引装置１０の構成は、＜２．第１の実施形態＞の構成において説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００８８】
（動作）
以下では、図１１を参照し、本実施形態に係る自動取引装置１０における、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替え処理について説明する。なお、図７を参照して説明した動作と重複するものについては説明を省略する。
【００８９】
図１１は、第２の実施形態に係る自動取引装置１０による新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替え処理のフローを示した説明図である。図７と図１１とを比較すると、ステップＳ１２４、Ｓ１３２、Ｓ１３６が、ステップＳ２２４、Ｓ２３２、Ｓ２３６にそれぞれ代えられている点で、第１の実施形態に係る切り替え処理と異なる。このため、ステップＳ２２４、Ｓ２３２、Ｓ２３６における処理について説明する。
【００９０】
ステップＳ２２４で、判定部１０２は、磁気ストライプ処理部１０８がリトライ動作を行っていたか否かを判定する。磁気ストライプ処理部１０８は、ステップＳ１０８において、磁気ストライプ４６に書き込まれた情報の読み取りに失敗した場合に、再度の読み取り、即ちリトライ動作を行っている。例えば、磁気ストライプ４６が減磁または消磁している場合に、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６に書き込まれた情報の読み取りに失敗する。磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６の読み取り出力値が所定の基準値よりも低下している場合に読み取りに失敗するので、基準値を通常よりも下げて再度の読み取りを行う。他にも、磁気ストライプ４６が破損している場合にも、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６に書き込まれた情報の読み取りに失敗する。
【００９１】
磁気ストライプ処理部１０８がリトライ動作を行っていた場合、ステップＳ２３２で、表示部７２は、新たに高抗磁力タイプの通帳４２を発行する旨の画面表示を行う。ここで、ステップＳ１３２における処理について詳述する。まず、表示制御部１０４は、ステップＳ２２４で判定部１０２が磁気ストライプ処理部１０８はリトライ動作を行っていたと判定した場合に、切り替えを促す画面を表示するための条件が満たされたものとして、切り替えを促す画面を生成する。そして、表示部７２は、表示制御部１０４が生成した切り替えを促す画面を表示する。
【００９２】
図１２は、第２の実施形態に係る表示部７２が表示する切り替えを促す画面の一例を示した説明図である。図１２に示したように、切り替えを促す画面は、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを促す情報（７０−２Ａ）と、切り替えを了承する選択肢（７０−２Ｂ）と、切り替えを了承しない選択肢（７０−２Ｃ）と、を含む。
【００９３】
一方で、磁気ストライプ処理部１０８がリトライ動作を行っていない場合、ステップＳ１４８に進み、表示部７２は切り替えを促す画面を表示しない。
【００９４】
そして、表示部７２が切り替えを促す画面を表示すると、ステップＳ２３６で、入力部７４は、顧客による、切り替えを了承する選択肢（７０−２Ｂ）または切り替えを了承しない選択肢（７０−２Ｃ）の選択を受け付ける。そして、入力部７４に新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを行うことを示す情報が入力、即ち、切り替えを了承する選択肢（７０−２Ｂ）が選択された場合は、以降のステップで発行制御部１０６が新しい高抗磁力タイプの通帳４２の発行処理を制御する。
【００９５】
一方で、ステップＳ２３６で、入力部７４に新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを取り止めることを示す情報が入力、即ち、切り替えを了承しない選択肢（７０−２Ｃ）が選択された場合は、新しい高抗磁力タイプの通帳４２は発行されない。
【００９６】
つまり、本実施形態では、通帳４２に対して磁気ストライプ処理部１０８がリトライ動作を行ったこと、という条件が満たされた場合に、表示制御部１０４は切り替えを促す画面を生成する。
【００９７】
（効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、磁気ストライプ処理部１０８がリトライ動作を行った場合に、新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを促すことができる。磁気ストライプ処理部１０８がリトライ動作を行った通帳４２、即ち減磁または消磁した通帳４２は、低抗磁力タイプであり、且つ減磁または消磁しやすい生活環境の顧客に所有されているため、将来的に減磁または消磁を繰り返す確率が高いと考えられる。つまり、自動取引装置１０は、減磁または消磁する環境にある一部の低抗磁力タイプの通帳４２を、優先的に高抗磁力タイプの通帳４２に切り替えることができる。
【００９８】
一方で、自動取引装置１０は、低抗磁力タイプの通帳４２であっても、減磁または消磁していない場合には、高抗磁力タイプの通帳４２に切り替えない。磁気ストライプ処理部１０８がリトライ動作を行っていない通帳４２は、通帳４２が減磁または消磁しにくい生活環境の顧客に所有されているため、低抗磁力タイプの通帳４２であっても将来的に減磁または消磁する確率が低いと考えられる。自動取引装置１０は、減磁または消磁する環境にない通帳４２を、明細ページの印字領域が無くなるまで継続して顧客に使用させることができるので、高抗磁力タイプの通帳４２の生産および新規発行に伴うコストを削減することができる。
【００９９】
また、自動取引装置１０は、高抗磁力タイプの通帳４２であっても、磁気ストライプ４６の破損などにより磁気ストライプ処理部１０８がリトライ動作を行った場合には、新しく高抗磁力タイプの通帳４２を発行することができる。
【０１００】
その他にも、第１の実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることが可能である。
【０１０１】
＜４．第３の実施形態＞
本実施形態は、高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えのために、店舗の窓口相談を促す形態である。本実施形態に係る自動取引装置１０の構成は、＜２．第１の実施形態＞の構成において説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１０２】
（動作）
以下では、図１３を参照し、本実施形態に係る自動取引装置１０における、店舗の窓口相談を促す処理について説明する。なお、図７を参照して説明した動作と重複するものについては説明を省略する。
【０１０３】
図１３は、第３の実施形態に係る自動取引装置１０による新しい高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えおよび店舗の窓口相談を促す処理のフローを示した説明図である。図７と図１３とを比較すると、ステップＳ３７２、Ｓ３７６、Ｓ３８０が追加されている点で、第１の実施形態に係る切り替え処理と異なる。このため、ステップＳ３７２、Ｓ３７６、Ｓ３８０における処理について説明する。なお、本実施形態では、一例として、第１の実施形態に係る切り替え処理にステップＳ３７２、Ｓ３７６、Ｓ３８０を追加したが、他の実施形態に係る切り替え処理にステップＳ３７２、Ｓ３７６、Ｓ３８０を追加してもよい。
【０１０４】
ステップＳ１４０で、磁気ストライプ処理部１０８が通帳４２を使用不可とする情報を磁気ストライプ４６に書き込んだ後、ステップＳ３７２で、判定部１０２は、新しい高抗磁力タイプの通帳４２を発行可能か否かを判定する。例えば、自動取引装置１０が、通帳装填部１６４を含んでいないまたは異常がある場合、または通帳カセット１４８が高抗磁力タイプの通帳４２を含んでいない場合は、判定部１０２は、新しい高抗磁力タイプの通帳４２を発行可能ではない、と判定する。他にも、自動取引装置１０が高抗磁力タイプの通帳４２に未対応である場合には、判定部１０２は、新しい高抗磁力タイプの通帳４２を発行可能ではない、と判定する。なお、金融機関の有する自動取引装置１０のうちひとつでも、高抗磁力タイプの通帳４２に未対応である自動取引装置１０が存在する場合には、判定部１０２は、新しい高抗磁力タイプの通帳４２を発行可能ではない、と判定してもよい。
【０１０５】
なお、金融機関は、自動取引装置１０が高抗磁力タイプの通帳４２に対応できるようにするために、自動取引装置１０のハードウェアの部品の入れ替えなどの改造、およびファームウェアの更新等を行う。金融機関が自動取引装置１０にこれらの改造および更新を行っていない場合は、自動取引装置１０は、高抗磁力タイプの通帳４２に未対応のままとなり、高抗磁力タイプの通帳４２を発行することができない。
【０１０６】
新しい高抗磁力タイプの通帳４２を発行可能である場合は、ステップＳ１４４に進み、第１の実施形態において説明した通り、新しい高抗磁力タイプの通帳４２を発行する。一方で、自動取引装置１０が新しい高抗磁力タイプの通帳４２を発行可能でない場合は、ステップＳ３７６で、表示部７２は、切り替えを促す画面として、自動取引装置１０が設置されている店舗の窓口での相談を促す旨の画面表示を行う。このとき、表示制御部１０４が窓口相談を促す画面を生成し、表示部７２は表示制御部１０４が生成した窓口相談を促す画面を表示する。
【０１０７】
図１４は、第３の実施形態に係る表示部７２が表示する窓口相談を促す画面の一例を示した説明図である。図１４に示したように、窓口相談を促す画面は、窓口相談を促す情報（７０−３）を含む。
【０１０８】
続いて、ステップＳ３８０で、印字部１２４は、通帳４２に金融機関の店舗の窓口相談の受付順を示す窓口受付予約番号を印字する。ここで、窓口受付予約番号とは、自動取引装置１０が設置されている店舗の窓口の、受け付け待ちの順番を示す番号である。一般的に、金融機関は店舗において、窓口の前に列ができることによる混雑や割り込みなどを防止するため、窓口受付予約番号を別途準備した専用の紙に印字して発行している。
【０１０９】
図１５は、第３の実施形態に係る印字部１２４が印字した窓口受付予約番号の一例を示した説明図である。図１５に示したように、印字部１２４は、通帳４２の中紙５８が含む明細ページの印字領域に、窓口受付予約番号を含む情報（５８−２）を印字する。
【０１１０】
そして、ステップＳ３８４で、搬送ローラー１１２は、通帳４２を通帳挿入排出口２２に搬送し、続いて排出することで、既存の通帳４２を顧客に返却する。
【０１１１】
その後、顧客が窓口受付予約番号を印字された既存の通帳４２を持って窓口相談すると、窓口の従業員は、既存の低抗磁力タイプの通帳４２を高抗磁力タイプの通帳４２へ切り替える。
【０１１２】
（効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えのために、店舗の窓口相談を促すことができる。従って、自動取引装置１０は、新しい高抗磁力タイプの通帳４２を発行不可能な状態にあっても、窓口相談に誘導するので、金融機関は窓口で高抗磁力タイプの通帳４２に切り替えることができる。このように、金融機関は、顧客全体の低抗磁力タイプの通帳４２から高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを、高抗磁力タイプの通帳４２の導入後早期に行うことができる。
【０１１３】
また、窓口受付予約番号が既存の通帳４２の明細ページの印字領域に印字されるので、金融機関の店舗は、別途準備した専用の紙に窓口受付予約番号を印字して発行する必要がない。
【０１１４】
なお、窓口の従業員は、高抗磁力タイプの通帳４２に切り替える際に、新しい高抗磁力タイプの通帳４２を発行することなく、既存の通帳４２に形成された低抗磁力タイプの磁気ストライプ４６の上に高抗磁力タイプの磁気ストライプ４６を貼付または張り替えてもよい。この場合、金融機関は、顧客にもともと低抗磁力タイプであった既存の通帳４２を継続利用させることができるので、高抗磁力タイプの通帳４２の生産および新規発行に伴うコストを削減することができる。
【０１１５】
その他にも、第１の実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることが可能である。
【０１１６】
＜５．まとめ＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１７】
例えば、上記実施形態では、低抗磁力タイプの通帳４２を新しい高抗磁力タイプの通帳４２に切り替えるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、低抗磁力タイプの通帳４２を新しい低抗磁力タイプの通帳４２に切り替えてもよい。この場合、金融機関は、すでに生産されている低抗磁力タイプの通帳４２を、有効に活用することができる。他にも、高抗磁力タイプの通帳４２を、新しい低抗磁力タイプの通帳４２に切り替えてもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態では、第１の実施形態から第３の実施形態まで個別に記載したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、第１の実施形態から第３の実施形態を任意に組み合わせてもよい。例えば、第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせて、低抗磁力タイプの通帳４２が挿入され、且つ、磁気ストライプ処理部１０８がリトライ動作を行った場合に、自動取引装置１０は、高抗磁力タイプの通帳４２への切り替えを顧客に促してもよい。このとき、判定部１０２が通帳４２は低抗磁力タイプであることを判定後にリトライ動作の有無を判定することで、自動取引装置１０は、低抗磁力タイプであり消磁または減磁した通帳４２のみを、高抗磁力タイプの通帳４２に切り替えることができる。
【０１１９】
一方で、判定部１０２は、リトライ動作の有無を判定後に通帳４２が低抗磁力タイプであることを判定することもできる。この場合、自動取引装置１０は、減磁または消磁した既存の通帳４２を、既存の通帳４２と同じ抗磁力タイプの新しい通帳４２に切り替えることができる。例えば、自動取引装置１０は、減磁または消磁した低抗磁力タイプの通帳４２を新しい低抗磁力タイプの通帳４２に切り替えることができる。また、自動取引装置１０は、減磁または消磁した高抗磁力タイプの通帳４２を新しい高抗磁力タイプの通帳４２に切り替えることができる。
【０１２０】
また、上記実施形態では、切り替え前の通帳４２に未記帳印字データを印字後に、新しい高抗磁力タイプの通帳４２を発行するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、新しい高抗磁力タイプの通帳４２に対して未記帳印字データを印字してもよい。この場合、今後顧客が使用する新しい高抗磁力タイプの通帳４２に直近の取引内容が印字されるので、顧客に対して親切である、と言える。一方で、上記実施形態で説明した、切り替え前の通帳４２に未記帳印字データを印字する場合、自動取引装置１０は、新しい高抗磁力タイプの通帳４２に対して印字する場合と比較して、新しい高抗磁力タイプの通帳４２の印字領域を多く確保することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  自動取引装置
１４  専用網
１８  金融機関ホスト
２２  通帳挿入排出口
２６  カード挿入排出口
３０  硬貨投入口
３４  紙幣投入口
４２  通帳
４６  磁気ストライプ
５０  表紙
５４  背表紙
５８  中紙
６２  通帳バーコード
７０  操作表示部
７２  表示部
７４  入力部
１００  制御部
１０２  判定部
１０４  表示制御部
１０６  発行制御部
１０８  磁気ストライプ処理部
１１２  搬送ローラー
１１４  繰り出しローラー
１１６  光学的読取部
１２４  印字部
１２８  ページめくり部
１３６  通帳取込部
１４０  取込ローラー
１４４  搬送路
１４８  通帳カセット
１５２  通帳の束
１６０  通帳取引部
１６４  通帳装填部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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