(57)【要約】    【課題】  耐磨耗性及び耐久性が向上し、而も、被載置面上で滑ることや騒音を生じることが可及的に防がれる敷体の提供。    【解決手段】  ブロック状基盤部Ｍ１同士を、互いに間隙Ｇを挟んで平面的に隣接配列された状態で結合してマット状基盤体Ｍとする。平板状の載荷物受止部Ｒ１の４辺の下側に下方嵌合部Ｒ２を有し、各下方嵌合部Ｒ２の両端部に、下方突出の板状の下方結合部Ｒ３を有する受止体Ｒを、各ブロック状基盤部Ｍ１に結合させる。受止体Ｒとブロック状基盤部Ｍ１が結合された状態において、載荷物受止部Ｒ１は、上部を覆う状態でブロック状基盤部Ｍ１上に水平状に支持され、載荷物を受止し得る。載荷物受止部Ｒ１は滑止突起部Ｎを９箇所に互いに離隔して有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の載荷物受止部を上側に有する剛性材料製の受止体と弾力性を有する材料からなるマット状基盤体が結合されてなる敷体であって、
下部において水平面上に載置された場合に、前記マット状基盤体が前記水平面に接し、前記受止体は前記水平面に接しないものであり、
前記受止体の載荷物受止部は、前記マット状基盤体上に支持されて載荷物を受止するものであることを特徴とする敷体。
【請求項２】
上記載荷物受止部が、滑止突起部を有する請求項１記載の敷体。
【請求項３】
上部のうち平面視における全部又は所定区域が、載荷物が載荷される被載荷部であり、
載荷物による前記被載荷部に対する荷重は、実質上、上記載荷物受止部に載荷される請求項１又は２記載の敷体。
【請求項４】
上記受止体を異なる水平方向位置に複数有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の敷体。
【請求項５】
上記マット状基盤体が、複数のブロック状基盤部同士が、互いに間隙を挟んで平面的に隣接配列された状態で、前記間隙に部分的に設けられた結合部を介して結合してなるものであり、
前記各ブロック状基盤部毎に別々に、載荷物受止部がブロック状基盤部上に支持された受止体を有する請求項４記載の敷体。
【請求項６】
載荷物受止部、及び、マット状基盤体のうち前記載荷物受止部を支持する部分に、それぞれ上下に貫通する貫通部を有し、載荷物受止部における貫通部とマット状基盤体における貫通部が上下に通じるものである請求項１乃至５の何れか１項に記載の敷体。
【請求項７】
複数のマット状基盤体同士の間で連結及び脱離が可能な連結機構を備えた請求項１乃至６の何れか１項に記載の敷体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の載荷物が載荷される敷体に関する。
【背景技術】
【０００２】
実開昭６３−６２５４７号のマイクロフィルムには、粗細径が１−２ｍｍの加硫ゴム粒を混合することにより得られた滑り止めマットが記載されている。
【０００３】
この滑り止めマットは、当初は滑り止め効果が期待されるが、使用が進むにつれて加硫ゴム粒が磨耗し、初期の滑り止め効果が得られ難くなるという課題があった。
【０００４】
他に、砂粒のような硬い粒子を表面に接着して滑り止めとしたマットが知られているが、使用が進むにつれて粒子が脱落して、初期の滑り止め効果が得られ難くなるという課題があった。
【０００５】
金属製の材料を用いることにより、磨耗や脱落による不都合を解消することが可能であるが、マットが滑り易い、マットと被載置面との間で騒音を生じ易い等の課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６３−６２５４７号マイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来技術に存した上記のような課題に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、耐磨耗性及び耐久性が向上し、而も、被載置面上で滑ることや騒音を生じることが可及的に防がれる敷体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の敷体は、次のように表すことができる。
【０００９】
１．板状の載荷物受止部を上側に有する剛性材料製の受止体と弾力性を有する材料からなるマット状基盤体が結合されてなる敷体であって、
下部において水平面上に載置された場合に、前記マット状基盤体が前記水平面に接し、前記受止体は前記水平面に接しないものであり、
前記受止体の載荷物受止部は、前記マット状基盤体上に支持されて載荷物を受止するものであることを特徴とする敷体。
【００１０】
敷体上を移動する台車その他の車両若しくは人等又は敷体上に載置される荷物若しくは設備・家具等の静止物、すなわち載荷物を、マット状基盤体上に支持されている剛性材料製の板状の載荷物受止部において受止することにより、敷体の耐磨耗性及び耐久性が向上する。
【００１１】
而も、敷体が下部において水平面上に載置された場合に、弾力性を有する材料からなるマット状基盤体が前記水平面に接し、前記受止体は前記水平面に接しない。そのため、敷体が硬質の被載置面上に載置された状態で、板状部上に台車その他の車両、載置物、人などの荷重が載荷又は除荷され或いは板状部上をそれらが通過する場合に、硬質の被載置面に対し剛性材料製の受止体が接して被載置面上で滑ることや騒音を生じること又は被載置面を損傷させることが可及的に防がれる。
【００１２】
２．上記載荷物受止部が、滑止突起部を有する上記１記載の敷体。
【００１３】
敷体上を移動する台車その他の車両若しくは人等又は敷体上に載置される荷物若しくは設備・家具等の静止物、すなわち載荷物を、マット状基盤体上に支持されており滑止突起部を有する剛性材料製の板状の載荷物受止部において受止することにより、載荷物に対する滑止効果が永く得られると共に、敷体の耐磨耗性及び耐久性が向上する。
【００１４】
３．上部のうち平面視における全部又は所定区域が、載荷物が載荷される被載荷部であり、
載荷物による前記被載荷部に対する荷重は、実質上、上記載荷物受止部に載荷される上記１又は２記載の敷体。
【００１５】
載荷物による被載荷部に対する荷重は、実質上、マット状基盤体上に支持されている剛性材料製の板状の載荷物受止部に載荷されるので、敷体の耐磨耗性及び耐久性が向上する。載荷物受止部が滑止突起部を有する場合、載荷物に対する滑止効果が永く得られる。
【００１６】
４．上記受止体を異なる水平方向位置に複数有する上記１乃至３の何れかに記載の敷体。
【００１７】
剛性材料製の受止体を異なる水平方向位置に複数有するので、必要に応じ受止体同士の間でマット状基盤体を切断することにより、板状の載荷物受止部を上側に有する剛性材料製の受止体と弾力性を有する材料からなるマット状基盤体が結合されてなる複数の敷体に分割することができる。
また、異なる水平方向位置の受止体により載荷物を分散して受止することができるので、柔軟且つ安定的に載荷物を受止することが可能となる。
【００１８】
５．上記マット状基盤体が、複数のブロック状基盤部同士が、互いに間隙を挟んで平面的に隣接配列された状態で、前記間隙に部分的に設けられた結合部を介して結合してなるものであり、
前記各ブロック状基盤部毎に別々に、載荷物受止部がブロック状基盤部上に支持された受止体を有する上記４に記載の敷体。
【００１９】
マット状基盤体が、複数のブロック状基盤部同士が、互いに間隙を挟んで平面的に隣接配列された状態で、前記間隙に部分的に設けられた結合部を介して結合してなるものであり、各ブロック状基盤部毎に別々に、載荷物受止部がブロック状基盤部上に支持された受止体を有するので、所要の結合部を切断することにより、受止体とブロック状基盤部が結合されてなる複数の敷体に分割することができる。
また、平面的に隣接配列されたブロック状基盤部毎の受止体により載荷物を分散して受止することができるので、柔軟且つ安定的に載荷物を受止することが可能となる。
【００２０】
６．載荷物受止部、及び、マット状基盤体のうち前記載荷物受止部を支持する部分に、それぞれ上下に貫通する貫通部を有し、載荷物受止部における貫通部とマット状基盤体における貫通部が上下に通じるものである上記１乃至５の何れかに記載の敷体。
この場合、マット状基盤体上に支持された載荷物受止部上の水又はその他の液体や、泥や砂粒や塵埃等を、上下に通じた両者の貫通部を介して下方に排出又は落下させることができる。
【００２１】
７．複数のマット状基盤体同士の間で連結及び脱離が可能な連結機構を備えた上記１乃至６の何れかに記載の敷体。
この場合、敷体同士を連結又は脱離させて必要な形状及びサイズに合わせることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の敷体においては、載荷物を、マット状基盤体上に支持されている剛性材料製の板状の載荷物受止部において受止することにより、敷体の耐磨耗性及び耐久性が向上する。
【００２３】
而も、敷体が下部において水平面上に載置された場合に、弾力性を有する材料からなるマット状基盤体が前記水平面に接し、前記受止体は前記水平面に接しないので、硬質の被載置面に対し剛性材料製の受止体が接して被載置面上で滑ることや騒音を生じること又は被載置面を損傷させることが可及的に防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】敷体の上方斜視図である。
【図２】敷体の下方斜視図である。
【図３】マット状基盤体の上方斜視図である。
【図４】マット状基盤体の下方斜視図である。
【図５】受止体の上方斜視図である。
【図６】受止体の正面図である。
【図７】敷体の要部拡大平面図である。
【図８】図７におけるVIII-VIII線断面図である。
【図９】図７におけるIX-IX線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
[1] 本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図面は何れも本発明の敷体Ａの実施の形態の一例についてのものである。
【００２７】
この敷体Ａは、ステンレス鋼製の受止体Ｒとポリ塩化ビニル樹脂製のマット状基盤体Ｍが結合されてなるものである。
【００２８】
(1) マット状基盤体Ｍは、平面視において実質上同一の正方形状の１６個のブロック状基盤部Ｍ１同士が、互いに間隙Ｇを挟んで４行４列の碁盤目状に平面的に隣接配列された状態で結合してなるものである。ブロック状基盤部Ｍ１同士の結合は、隣接するブロック状基盤部Ｍ１の相対する辺同士の間隙Ｇに、辺の長さ方向における所定間隔毎に設けられた結合部Ｂを介して行われている。
【００２９】
マット状基盤体Ｍの全体の平面視形状は正方形状をなし、所要の結合部Ｂを切断することにより、マット状基盤体Ｍを所要のブロック状基盤部Ｍ１からなる複数個に分割し、分割されたそれぞれ又は一部を用いることができる。
【００３０】
各ブロック状基盤部Ｍ１は、天板部Ｍ２と、四隅部を含む不連続の外周壁部Ｍ３と、複数の円筒状の支持脚部Ｍ４からなり、天板部Ｍ２を、外周壁部Ｍ３と、その内側に設けられた複数の支持脚部Ｍ４により支持するものである。
【００３１】
ブロック状基盤部Ｍ１は、天板部Ｍ２における平面視における４辺のやや内側において正方形外周状に上方に開口し、その各辺は、両端部（すなわち四隅部）が無底溝状の結合孔部Ｍ５、両結合孔部Ｍ５の間は有底溝状の嵌合凹部Ｍ６により構成されている。
【００３２】
ブロック状基盤部Ｍ１における各結合孔部Ｍ５の下部には、嵌合横棒部Ｍ７が設けられている。
【００３３】
また天板部Ｍ２には、平面視における４辺と平行な縦横３行３列配置の９箇所に円形貫通部Ｓ１を有する。また、９箇所の円形貫通部Ｓ１のうち縦横２行２列配置となる４箇所の円形貫通部Ｓ１で囲まれた中心位置に円形の小貫通部Ｓ２を有する。各天板部Ｍ２に縦横２行２列配置となる４箇所の円形貫通部Ｓ１は４組存在するので、小貫通部Ｓ２も４箇所に有する。
【００３４】
円筒状の支持脚部Ｍ４は、その上端が、円形貫通部Ｓ１のうち、各辺に沿うものの中央部の円形貫通部Ｓ１の外周を囲むように形成され、下方に垂直状に延設されている。各円筒状の支持脚部Ｍ４の内周側は、上下に貫通している。
【００３５】
ブロック状基盤部Ｍ１の相対する辺同士の間隙Ｇの幅は、ブロック状基盤部Ｍ１の平面視における対角線の１／４０程度である。
【００３６】
結合部Ｂは、ブロック状基盤部Ｍ１同士の間隙Ｇの上部のうちブロック状基盤部Ｍ１の辺の長さ方向における４箇所に所定間隔おきに設けられている。全ての結合部Ｂの結合する方向に対し垂直な横断面積の合計は、そのブロック状基盤部Ｍ１同士の間隙Ｇの横断面積の１／３０程度である。
【００３７】
このマット状基盤体Ｍは、複数のマット状基盤体Ｍ同士の間で連結及び脱離が可能な連結機構を備える。これにより、マット状基盤体Ｍ同士を連結又は脱離させて必要な形状及びサイズに合わせることができる。連結機構は、マット状基盤体Ｍの何れかの隣り合う２辺を構成するブロック状基盤部Ｍ１の辺にそれぞれ２箇所ずつ連結ループ部Ｌを設け、他の隣り合う２辺を構成するブロック状基盤部Ｍ１の辺にそれぞれ連結ループ部に嵌合着脱し得る連結突部Ｐを２箇所ずつ設けた周知のものである。
【００３８】
(2) 受止体Ｒは、平面視正方形状の平板状の載荷物受止部Ｒ１を上側に有し、載荷物受止部Ｒ１の４辺の下側における各辺の両端部を除く部分に壁状の下方嵌合部Ｒ２を有し、各辺の両端部に、それぞれ下方突出の板状の下方結合部Ｒ３を有する。従って、載荷物受止部Ｒ１の四隅部には、それぞれ、水平断面において略Ｌ字形状をなす一対の板状の下方結合部Ｒ３を有する。
【００３９】
各下方結合部Ｒ３の下部には、一部が下方に開通した略円形状の嵌合孔部Ｒ４が形成されている。
【００４０】
マット状基盤体Ｍのブロック状基盤部Ｍ１に、それぞれ１つの受止体Ｒが結合されている。全ての受止体Ｒは同一であり、各受止体Ｒにおける載荷物受止部Ｒ１の平面視の正方形状輪郭は、ブロック状基盤部Ｍ１の平面視の正方形状輪郭よりもやや小さい。
【００４１】
受止体Ｒの下方結合部Ｒ３がブロック状基盤部Ｍ１の結合孔部Ｍ５に挿入され、嵌合横棒部Ｍ７が嵌合孔部Ｒ４に嵌合することにより、受止体Ｒとブロック状基盤部Ｍ１が固定的に結合される。同時に、下方嵌合部Ｒ２は、嵌合凹部Ｍ６に嵌合し、下方嵌合部Ｒ２の下端部は、嵌合凹部Ｍ６の底部において支持される。
【００４２】
受止体Ｒとブロック状基盤部Ｍ１が結合された状態において、載荷物受止部Ｒ１は、ブロック状基盤部Ｍ１の上部を、平面視における４辺近傍（すなわち周縁部）を除いて全て覆う状態でブロック状基盤部Ｍ１上に水平状に支持され、載荷物（台車その他の車両若しくは人等又は敷体Ａ上に載置される荷物若しくは設備・家具等の静止物等）を受止することができるものとなっている。
【００４３】
マット状基盤体Ｍのブロック状基盤部Ｍ１と結合した受止体Ｒの下端部である下方結合部Ｒ３の下端部は、ブロック状基盤部Ｍ１の下端には達しない。そのため、敷体Ａが下部において水平面上に載置された場合に、ブロック状基盤部Ｍ１からなるマット状基盤体Ｍがその水平面に接し、受止体Ｒは、その水平面に接しない。
【００４４】
載荷物受止部Ｒ１は、円形の透孔Ｔ１（上下方向貫通孔）の周囲を９０度中心角ごとに切り起して立ち上げられた４箇所の突起Ｎ１からなる滑止突起部Ｎを、平面視における４辺と平行な縦横３行３列配置の９箇所に互いに離隔して有する。また、９箇所の滑止突起部Ｎのうち縦横２行２列配置となる４箇所の滑止突起部Ｎの中心位置に円形の小透孔Ｔ２（上下方向貫通孔）を有する。滑止突起部Ｎの縦横２行２列配置は４組であるため、各組毎に、４箇所の滑止突起部Ｎの中心位置に小透孔Ｔ２を有する。従って、小透孔Ｔ２は４箇所に有する。
【００４５】
受止体Ｒとマット状基盤体Ｍのブロック状基盤部Ｍ１が結合された状態において、載荷物受止部Ｒ１の透孔Ｔ１及び小透孔Ｔ２とブロック状基盤部Ｍ１の円形貫通部Ｓ１及び小貫通部Ｓ２は、それぞれ平面視の位置が一致して上下に貫通し、ブロック状基盤部Ｍ１上に支持された載荷物受止部Ｒ１上の水又はその他の液体や、泥や砂粒や塵埃等を、透孔Ｔ１及び小透孔Ｔ２並びに円形貫通部Ｓ１及び小貫通部Ｓ２を通じて下方に排出又は落下させることができる。
【００４６】
(3) 被載荷部
【００４７】
この敷体Ａの上部は、平面視における全部が、載荷物が載荷される被載荷部である。載荷物による被載荷部に対する荷重は、実質上、載荷物受止部Ｒ１に載荷される。
【００４８】
すなわち、受止体Ｒの載荷物受止部Ｒ１は、ブロック状基盤部Ｍ１の上部を、平面視における４辺近傍（すなわち周縁部）を除いて全て覆う状態でブロック状基盤部Ｍ１上に水平状に支持され、載荷物を受止することができるものであり、敷体Ａの上部は、僅かな間隙Ｇを除いて載荷物受止部Ｒ１によりほぼ覆われた状態であるため、台車その他の車両若しくは人等又は敷体Ａ上に載置される荷物若しくは設備・家具等の静止物等の通常の載荷物による荷重は全て載荷物受止部Ｒ１に載荷される。
この敷体Ａにおいては、載荷物を、マット状基盤体のブロック状基盤部Ｍ１上に支持されている剛性材料製の板状の載荷物受止部Ｒ１において受止することにより、敷体Ａの耐磨耗性及び耐久性が向上する。敷体Ａ上を移動する台車その他の車両若しくは人等又は敷体上に載置される荷物若しくは設備・家具等の静止物、すなわち載荷物を、マット状基盤体Ｍのブロック状基盤部Ｍ１上に支持されており滑止突起部Ｎを有する剛性材料製の受止体Ｒにおける板状の載荷物受止部Ｒ１において受止することにより、載荷物に対する滑止効果が永く得られると共に、敷体の耐磨耗性及び耐久性が向上する。
敷体Ａが下部において水平面上に載置された場合に、弾力性を有する材料からなるマット状基盤体Ｍが前記水平面に接し、受止体Ｒは前記水平面に接しないので、硬質の被載置面に対し剛性材料製の受止体Ｒが接して被載置面上で滑ることや騒音を生じること又は被載置面を損傷させることが可及的に防がれる。
【００４９】
[2] 本発明の実施の形態を、上記以外の形態を含めて更に説明する。
【００５０】
本発明の敷体は、受止体とマット状基盤体が結合されてなるものである。
【００５１】
(1) マット状基盤体
【００５２】
(1-1) マット状基盤体は、エチレン酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を始めとする合成樹脂、ＮＢＲ、ＳＢＲ等の合成ゴム、熱可塑性エラストマー等のエラストマー、又はその他の弾力性を有する材料からなるものとすることができる。弾力性を有する材料というのは、マット状基盤体がコンクリートや陶製タイルや石材等からなる硬質の被載置面上に載置された状態において、荷重の移動等により被載置面との間で接触状態が変化（接触と非接触の変化や接触度合いの変化等）しても騒音を生じ難い程度の弾力性を有する材料を言う。
【００５３】
(1-2) マット状基盤体の形態としては、例えば、天板部と、連続又は不連続の外周壁部と、複数の支持脚部および／または支持壁部からなり、天板部を、外周壁部と、その内側に設けられた複数の支持脚部および／または支持壁部により支持するものを挙げることができるが、これに限るものではない。例えば、厚板状のもの、底部に格子状又は溝状等の凹部が設けられた厚板状のもの等を用いることもできる。
【００５４】
また、マット状基盤体は、上下に貫通する貫通部を、満遍なく又は部分的に有するものとすることができる。貫通部を通じて、マット状基盤体上の水又はその他の液体や、泥や砂粒や塵埃等を下方に排出又は落下させることができる。
【００５５】
(1-3) マット状基盤体は、複数のブロック状基盤部同士が、互いに間隙を挟んで平面的に隣接配列された状態で、前記間隙に部分的（例えば１箇所の間隙１箇所又は所定間隔おきに複数箇所）に設けられた結合部を介して結合してなるものとすることができる。この場合、所要の結合部を切断することにより、マット状基盤体を所要のブロック状基盤部からなる複数個に分割し、分割されたそれぞれ又は一部を用いることができる。
【００５６】
ブロック状基盤部の形態としては、例えば、天板部と、連続又は不連続の外周壁部と、複数の支持脚部および／または支持壁部からなり、天板部を、外周壁部と、その内側に設けられた複数の支持脚部および／または支持壁部により支持するものを挙げることができるが、これに限るものではない。
【００５７】
この場合のマット状基盤体を構成するブロック状基盤部は、平面視の形状及び大きさが同じ複数のブロック状基盤部とすることができるほか、平面視の形状又は大きさが異なる複数種のブロック状基盤部とすることもできる。ブロック状基盤部の平面視形状としては、正方形、長方形、その他の多角形を例示することができる。
【００５８】
マット状基盤体は、例えば、平面視正方形状若しくは長方形状のブロック状基盤部又はその他の形状のブロック状基盤部、特に、全て平面視において実質上同一形状（例えば連結機構等の有無や配置位置による相違等は実質上同一であることを妨げない）のブロック状基盤部を碁盤目状（隣接するブロック状基盤部の縦横の辺同士が平行に相対するように）又は縦横整列状に配置したものとすることができるが、これに限るものではない。
【００５９】
間隙を挟んだブロック状基盤部同士の距離、すなわち間隙の幅は、例えばブロック状基盤部の平面視における対角線の１／１００乃至１／４（好ましくは１／５０乃至１／１０）程度とすることができるが、これに限られるものではない。
【００６０】
結合部は、例えば、ブロック状基盤部同士の間隙における全ての結合部の結合する方向に対し垂直な横断面積の合計が、そのブロック状基盤部同士の間隙の横断面積よりも十分に小さい（例えば１／１００乃至１／２、好ましくは１／５０乃至１／１０）ものとして切断し易くすることができる。また結合部は、結合されたブロック状基盤部が温度変化や経年使用により不均等に変形した場合のブロック状基盤部同士の間の寸法調整機能も有するものとすることができる。
【００６１】
(1-4) マット状基盤体は、複数のマット状基盤体同士の間で連結及び脱離が可能な連結機構を備えたものとすることができる。これにより、マット状基盤体同士を連結又は脱離させて必要な形状及びサイズに合わせることができる。
【００６２】
このような連結機構としては、例えば、マット状基盤体の何れかの隣り合う２辺に連結ループ部を設け、他の隣り合う２辺に、連結ループ部に嵌合着脱し得る連結突部を設けるものを挙げることができる。
【００６３】
(2) 受止体
【００６４】
(2-1) 受止体は、剛性材料製であり、板状の載荷物受止部を上側に有する。
【００６５】
受止体とマット状基盤体が結合された状態において、載荷物受止部はマット状基盤体上に支持されて載荷物を受止するものである。
【００６６】
受止体を構成する剛性材料としては、耐磨耗性、耐繰り返し荷重性、靱性を有する材料が好ましく、ステンレス鋼等を好適に用いることができるが、その他の金属材料や非金属材料を用いることもできる。
【００６７】
受止体は、載荷物受止部の下方に、マット状基盤体に結合するための下方結合部を有するものとすることができる。
【００６８】
このような下方結合部は、例えば、載荷物受止部の下方に突出し、マット状基盤体に設けた上方開口の有底又は無底の結合孔部（断面形状は方形、円形、溝状等を問わない）に挿入してマット状基盤体と固定的に結合するものとすることができるが、これに限るものではない。
【００６９】
受止体の下方結合部とマット状基盤体との固定的な結合は、例えば、下方結合部をマット状基盤体の結合孔部に挿入することにより、一方と他方が弾性的に嵌合して固定的に結合する（例えば、下方結合部を結合孔部に挿入する向きにおいては、一方の凹部に弾性材料製の他方が嵌合し得、逆向きにおいては前記一方からの他方が離脱し難い）ものとすることができる。
【００７０】
また受止体は、載荷物受止部の下方に、前記下方結合部以外の下方嵌合部を有し、マット状基盤体に、下方嵌合部が嵌合する上方開口の嵌合凹部を有するものとし、下方嵌合部が嵌合凹部と嵌合することにより、マット状基盤体に対し受止体が水平方向に移動及び回転することが防がれるものとすることができる。
【００７１】
下方嵌合部は、平面視において載荷物受止部の中央部を中心とした（３６０／ｎ）中心角毎［ｎは２（好ましくは３又は４）以上の整数］に１又は２以上設けることが、マット状基盤体に対し受止体が水平方向に移動及び回転することが防がれる上で好ましい。
【００７２】
下方嵌合部は、壁状又は突条状をなすものが好ましく、嵌合凹部は、壁状又は突条状の下方嵌合部が嵌合する有底又は無底の溝状をなすものが好ましいが、これに限るものではない。
【００７３】
受止体の下方嵌合部は、凹部の底部又はその他の部分において上向きに支持されるものとすることもできる。
【００７４】
敷体が下部において水平面上に載置された場合に、マット状基盤体がその水平面に接し、受止体は、その水平面に接しないようマット状基盤体と結合している。すなわち、マット状基盤体と結合した受止体は、少なくともマット状基盤体の下端には達しない。
【００７５】
(2-2) 載荷物受止部は、板状をなすものであり、その上面は、平面に沿った板状であることが好ましいが、載荷物の上載や移動体の通過に支障がなく、騒音の問題も生じない程度であれば湾曲したものであっても差し支えない。
【００７６】
また、載荷物受止部は、例えば、滑止突起部を含む上方突起や凹部を上面部に有するものとすることや、上下方向貫通孔を有するものとすることができる。載荷物受止部が上下方向貫通孔を有する場合、その載荷物受止部を支持するマット状基盤体にも上下に貫通する貫通部を有するものとし、両者の位置を対応させることにより、マット状基盤体上に支持された載荷物受止部上の水又はその他の液体や、泥や砂粒や塵埃等を下方に排出又は落下させることができる。
【００７７】
載荷物受止部の上面は、マット状基盤体上に支持された状態において水平状をなすものとすることが好ましいが、これに限るものではない。
【００７８】
載荷物受止部の平面視形状は、例えば、正方形、長方形、その他の多角形、円形、楕円形、その他の閉曲線に囲まれた形状、円環状、方形環状等の各種環状、その他の各種形状とすることができる。
【００７９】
(2-3) 載荷物受止部は、滑止突起部を有することが好ましい。
【００８０】
滑止突起部としては、板状をなす載荷物受止部の上側部に対し立ち上げられた突起（例えば、切り起こした突起、予め設けられた突起、固着された突起等）からなるもの、上下方向貫通孔又は凹部の縁部に形成された水平方向突起からなるもの等を例示することができる。滑止突起部は、このような突起が複数若しくは多数集合配置された突起群からなるものとすることができる。
【００８１】
滑止突起部は、一つの載荷物受止部における互いに離れた複数箇所および／または隣接した複数箇所に設けることができる。滑止突起部は、載荷物受止部に満遍なく配置することができるが、これに限るものではない。
【００８２】
(2-4) 受止体は、例えば、マット状基盤体における異なる水平方向位置に複数有するものとすることができる。この場合、異なる水平方向位置の受止体により載荷物を分散して受止することができる。
この場合、異なる水平方向位置の受止体により載荷物を分散して受止することができるので、柔軟且つ安定的に載荷物を受止することが可能となる。
【００８３】
(2-5) マット状基盤体は、複数のブロック状基盤部同士が、互いに間隙を挟んで平面的に隣接配列された状態で、前記間隙に部分的に設けられた結合部を介して結合してなるものである場合、各ブロック状基盤部毎に別々に、載荷物受止部がブロック状基盤部上に支持された受止体を有するものとすることができる。
この場合、平面的に隣接配列されたブロック状基盤部毎の受止体により載荷物を分散して受止することができるので、柔軟且つ安定的に載荷物を受止することが可能となる。
載荷物受止部は、例えば、各ブロック状基盤部上に１つずつ支持されたものとすることができるが、これに限るものではない。
【００８４】
この場合、例えば、各ブロック状基盤部に、その平面視形状に合わせた平面視形状の載荷物受止部を備えた受止体を有するものとすることができる。
【００８５】
また、例えばマット状基盤体が、全て平面視において実質上同一の形状の複数のブロック状基盤部が結合部を介して結合してなるものである場合、各ブロック状基盤部に同一の載荷物受止部を備えた受止体を有するものとすることができる。
【００８６】
(3) 被載荷部
【００８７】
敷体の上部のうち平面視における全部又は所定区域が、載荷物が載荷される被載荷部である場合に、載荷物による前記被載荷部に対する荷重は、実質上、上記載荷物受止部に載荷されるものとすることができる。
【００８８】
載荷物による被載荷部に対する荷重が実質上載荷物受止部に載荷されるというのは、被載荷部に対する荷重のうち、全てが載荷物受止部に載荷される場合のほか、前記荷重の大部分（例えば７割以上、好ましくは８割以上、より好ましくは９割以上）が載荷物受止部に載荷される場合を含む。
【００８９】
載荷物による被載荷部に対する荷重が実質上載荷物受止部に載荷されるものとするには、例えば、敷体の上部のうち平面視における全部又は所定区域について、その全て又は大部分（例えば７割以上、好ましくは８割以上、より好ましくは９割以上）を載荷物受止部により構成すること、或いは、前記全部又は所定区域について、部分的に、マット状基盤体より高い位置に載荷物受止部を設け、被載荷部に対する荷重の全てが載荷物受止部に載荷されるようにすることができる。
【００９０】
前記被載荷部は、敷体の上部のうち載荷対象となる区域であり、例えば敷体の周縁部が外方に向かって下降傾斜する傾斜部等である場合、そのような傾斜部は被載荷部に該当しないものとして受止体の載荷物受止部が存在しないか又は部分的に存在するものとすることができる。
【００９１】
なお、以上の実施の形態についての記述における上下位置関係は、単に図に基づいた説明の便宜のためのものであって、実際の使用状態等を限定するものではない。
【００９２】
以上の実施の形態についての記述における構成部品の寸法、個数、材質、形状、その相対配置などは、特にそれらに限定される旨の記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではなく、単なる説明例に過ぎない。
【符号の説明】
【００９３】
Ａ      敷体
Ｂ      結合部
Ｇ      間隙
Ｌ      連結ループ部
Ｍ      マット状基盤体
Ｍ１    ブロック状基盤部
Ｍ２    天板部
Ｍ３    外周壁部
Ｍ４    支持脚部
Ｍ５    結合孔部
Ｍ６    嵌合凹部
Ｍ７    嵌合横棒部
Ｎ      滑止突起部
Ｎ１    突起
Ｐ      連結突部
Ｒ      受止体
Ｒ１    載荷物受止部
Ｒ２    下方嵌合部
Ｒ３    下方結合部
Ｒ４    嵌合孔部
Ｓ１    円形貫通部
Ｓ２    小貫通部
Ｔ１    透孔
Ｔ２    小透孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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