(57)【要約】【課題】熱膨張性材料の使用量を減らして製造コストを抑えることができる耐火処理具及び貫通部の耐火構造を提供すること。【解決手段】耐火処理具１１は、建築物の防火区画床Ｗを厚み方向に貫通して形成された貫通孔Ｗａに挿入されるとともに、ケーブルＰが挿通されるものである。耐火処理具１１の耐火具本体１２は、自身で形状を維持可能で、かつ非熱膨張性及び耐火性を有する非金属材料からなり、ケーブルＰが貫通可能な挿通部１３を有する筒状に形成されている。また、耐火処理具１１は、ケーブルＰの外面と耐火具本体１２の内面との間に配置される熱膨張性材料よりなる耐火材２１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に挿入されるとともに、配線・配管材が挿通される耐火処理具であって、
自身で形状を維持可能で、かつ非熱膨張性及び耐火性を有する非金属材料からなり、前記配線・配管材が貫通可能な挿通部を有する筒状に形成されるとともに、前記貫通部内に挿入される耐火具本体と、
前記配線・配管材の外面と前記耐火具本体の内面との間に配置される熱膨張性材料よりなる耐火材と、からなる耐火処理具。
【請求項２】
前記耐火材は、前記耐火具本体の内面に予め設けられている請求項１に記載の耐火処理具。
【請求項３】
前記耐火具本体は、前記挿通部を閉塞する複数の舌片を備え、前記耐火材は前記舌片に予め設けられている請求項１又は請求項２に記載の耐火処理具。
【請求項４】
前記耐火材は、前記耐火具本体の内面と前記配線・配管材の外面との間を閉塞するように充填される請求項１に記載の耐火処理具。
【請求項５】
前記耐火具本体は、耐火性を有するゴムで形成されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の耐火処理具。
【請求項６】
前記耐火具本体には、前記防火区画体における前記貫通部の周縁に当接するフランジ部が形成されている請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の耐火処理具。
【請求項７】
建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に配線・配管材が挿入され、該貫通部の内面と前記配線・配管材の外面との間に耐火処理具が配設されてなる貫通部の耐火構造であって、前記貫通部には、自身で形状を維持可能で、かつ非熱膨張性及び耐火性を有する非金属材料からなり、前記配線・配管材が貫通可能な挿通部を有する筒状に形成された耐火処理具が挿入されるとともに、前記配線・配管材の外面と前記耐火処理具の内面との間には熱膨張性材料よりなる耐火材が配置されている貫通部の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に挿入されるとともに、配線・配管材が挿通される耐火処理具及び貫通部の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物における防火区画壁（防火区画体）に配線・配管材を貫通させる場合、この防火区画壁の貫通部には耐火構造が設けられる（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の防火処理構造（耐火構造）において、防火区画壁を厚み方向に貫通する貫通孔内には、防火処理具が設置されている。この防火処理具は、熱膨張性ゴムから円筒状に形成された処理具本体と、この処理具本体の内側に設けられる熱膨張性パテと、からなる。そして、火災等が発生すると、処理具本体及び熱膨張性パテは火災等の熱によって膨張し、配線・配管材が焼失することで形成された空隙を閉塞する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に開示のように、防火処理具においては、貫通孔に配線・配管材が挿通された状態で、この配線・配管材の外周面と貫通孔の内周面との間隙に処理具本体が挿入される。このため、処理具本体が挿入できるように、貫通孔は十分余裕を持って形成されている。したがって、処理具本体は、貫通孔を配線・配管材とともに閉塞する大きさに形成する必要があり、防火処理具が大型化して製造コストが嵩んでしまっている。また、防火処理具は、処理具本体及び熱膨張性パテ共に熱膨張性材料からなるため、防火処理具のコストが嵩んでしまっていた。
【０００５】
本発明は、熱膨張性材料の使用量を減らして製造コストを抑えることができる耐火処理具及び貫通部の耐火構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に挿入されるとともに、配線・配管材が挿通される耐火処理具であって、自身で形状を維持可能で、かつ非熱膨張性及び耐火性を有する非金属材料からなり、前記配線・配管材が貫通可能な挿通部を有する筒状に形成されるとともに、前記貫通部内に挿入される耐火具本体と、前記配線・配管材の外面と前記耐火具本体の内面との間に配置される熱膨張性材料よりなる耐火材と、からなることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の耐火処理具において、前記耐火材は、前記耐火具本体の内面に予め設けられていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の耐火処理具において、前記耐火具本体は、前記挿通部を閉塞する複数の舌片を備え、前記耐火材は前記舌片に予め設けられていることを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の耐火処理具において、前記耐火材は、前記耐火具本体の内面と前記配線・配管材の外面との間を閉塞するように充填されることを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の耐火処理具において、前記耐火具本体は、耐火性を有するゴムで形成されていることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の耐火処理具において、前記耐火具本体には、前記防火区画体における前記貫通部の周縁に当接するフランジ部が形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に配線・配管材が挿入され、該貫通部の内面と前記配線・配管材の外面との間に耐火処理具が配設されてなる貫通部の耐火構造であって、前記貫通部には、自身で形状を維持可能で、かつ非熱膨張性及び耐火性を有する非金属材料からなり、前記配線・配管材が貫通可能な挿通部を有する筒状に形成された耐火処理具が挿入されるとともに、前記配線・配管材の外面と前記耐火処理具の内面との間には熱膨張性材料よりなる耐火材が配置されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、熱膨張性材料の使用量を減らして製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の貫通部の耐火構造を示す断面図。
【図２】（ａ）は実施形態の耐火処理具を舌片側から示す斜視図、（ｂ）は耐火処理具における挿通部内を示す図。
【図３】耐火処理具をケーブルに装着する前の状態を示す斜視図。
【図４】耐火処理具を床に設置した状態を示す斜視図。
【図５】貫通部の耐火構造の作用を示す断面図。
【図６】耐火処理具の別例を示す断面図。
【図７】貫通部の耐火構造の別例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した耐火処理具及び貫通部の耐火構造の一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
まず、防火区画体としての防火区画床Ｗについて説明する。
【００１４】
図１に示すように、防火区画床Ｗはコンクリート製であるとともに、防火区画床Ｗには、配線・配管材としてのケーブルＰを防火区画床Ｗの厚み方向に貫通させるための円孔状の貫通孔Ｗａが形成されている。そして、本実施形態では、貫通孔Ｗａそのものによって貫通部が形成されている。また、防火区画床Ｗの上側にはフロア板Ｆが設置されるとともに、防火区画床Ｗの下側には天井板Ｔが設置され、防火区画床Ｗはフロア板Ｆと天井板Ｔに挟まれている。
【００１５】
次に、防火区画床Ｗにおける貫通部の耐火構造を形成するため、貫通孔Ｗａに装着される耐火処理具１１について説明する。
図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、耐火処理具１１は、耐熱ゴムによって有蓋円筒状に形成された耐火具本体１２を備える。なお、耐熱ゴムは非熱膨張性及び耐火性を有する材料である。よって、耐火具本体１２は、火炎によって焼失することはないが、熱によって加熱されても膨張しない。そして、耐火具本体１２は、耐熱ゴム自身により円筒状を維持している。
【００１６】
耐火具本体１２内には、耐火具本体１２の軸方向へ延びる挿通部１３が形成されている。この挿通部１３は、耐火具本体１２の軸方向に沿って一定の孔径で延びるように形成されている。耐火具本体１２は、軸方向一端に挿通部１３を閉塞する蓋部１４を備える。そして、挿通部１３は、耐火具本体１２の軸方向他端で開口されている。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、蓋部１４は、耐火具本体１２の内周面に一体形成された薄板状をなす。蓋部１４の内面には、複数の分割溝１４ａが蓋部１４の周方向へ等間隔おきに形成されるとともに、蓋部１４の径方向へ延びるように形成されている。蓋部１４において、分割溝１４ａが形成された部位は、その他の部位より薄くなっている。また、蓋部１４の中心では、全ての分割溝１４ａが交わっている。
【００１８】
図４に示すように、蓋部１４の中心にケーブルＰが差し込まれると、蓋部１４は、分割溝１４ａに沿って扇形状に分割されて複数の舌片１４ｃが形成されるようになっている。各舌片１４ｃはゴム弾性を有しているとともに、舌片１４ｃの基端側を基点として挿通部１３内又は蓋部１４外へ向けて変形可能になっている。
【００１９】
図２（ｂ）に示すように、蓋部１４の内面には耐火材２１が貼着されている。耐火材２１は、分割溝１４ａ及び耐火具本体１２の内周面に沿って形成される舌片１４ｃと同じ扇形状に形成されている。そして、複数の耐火材２１はそれぞれ舌片１４ｃに一枚ずつ貼着されている。図１に示すように、耐火材２１は、熱膨張性耐熱ゴム（膨張黒鉛・石油ワックス混入クロロプレン系ゴム）よりなる第１層２１ａ、及び第１層２１ａに貼着された熱膨張性耐熱パテ（膨張黒鉛・石油ワックス混入ブチル系ゴム）よりなる第２層２１ｂからなる。
【００２０】
第１層２１ａの材料である、熱膨張性耐熱ゴムは、３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）をゴムに混入し、このゴムを所定形状に成形した（成形工程を経た）ものに加硫工程を経てなるものである。なお、加硫工程とは、成形工程を経たゴムに熱を加え、加硫（架橋）反応や接着反応を起こさせ、ゴム弾性を有する製品を得る工程である。そして、耐火材２１において、第１層２１ａは粘性を有しておらず、第２層２１ｂは粘性を有している。このため、耐火材２１は第２層２１ｂが蓋部１４の内面に貼着され、耐火処理具１１は、挿通部１３内に耐火材２１を予め一体に備えている。
【００２１】
図１及び図２（ａ）に示すように、耐火具本体１２の外周面において、軸方向中央にはフランジ部１５が耐火具本体１２の周方向の全周に亘って外方へ突出するように形成されている。このフランジ部１５の直径は、貫通孔Ｗａの孔径より大きく設定されている。耐火具本体１２において、フランジ部１５より軸方向一端側は膨出部１７を形成している。この膨出部１７の外径は、軸方向一端からフランジ部１５に向けて徐々に拡径するように形成されている。耐火具本体１２の内径は軸方向に一定に形成されているため、膨出部１７の厚みは軸方向一端からフランジ部１５に向けて徐々に厚くなっている。そして、フランジ部１５を防火区画床Ｗの上面に当接した状態では、膨出部１７は防火区画床Ｗの上面から膨出するようになっている。また、膨出部１７の外周面には、軸方向一端からフランジ部１５に跨る補強部１６が３箇所形成されている。
【００２２】
耐火具本体１２において、フランジ部１５より軸方向他端側は挿入部１８を形成しているとともに、この挿入部１８よりも軸方向他端側は縮径部１９を形成している。挿入部１８の外径はフランジ部１５から軸方向他端に向けて一定で形成されている。耐火具本体１２の内径は軸方向に一定に形成されているため、挿入部１８の厚みはフランジ部１５から軸方向他端に向けて一定の厚さで形成されている。また、挿入部１８の外径は、貫通孔Ｗａの孔径より若干小さく設定されている。そして、挿入部１８が貫通孔Ｗａに挿入された状態では、挿入部１８の外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間には一定の間隙Ｋａが区画されるようになっている。
【００２３】
挿入部１８の外周面には耐火部材２２が貼着されている。この耐火部材２２は、耐火材２１と同じ材料で形成されるとともに、帯状に形成されている。そして、耐火部材２２は、挿入部１８の全周に亘って貼着されている。
【００２４】
また、耐火具本体１２及びフランジ部１５には、耐火具本体１２の軸方向全体に亘って延びるスリット２０が形成されている。スリット２０は、耐火具本体１２の外面側及びフランジ部１５の外周端と、挿通部１３内とを連通するように繋ぎ、挿通部１３を耐火具本体１２の外側へ開口可能としている。スリット２０は、複数の分割溝１４ａのうちの一つであり、舌片１４ｃの形成に利用されている。また、図２（ａ）に示すように、スリット２０は、３つの補強部１６のうちの１つに形成されるとともに、スリット２０が形成された補強部１６に対向して、スリット２０が形成されていない補強部１６が形成されている。
【００２５】
次に、貫通部の耐火構造について説明する。
図１に示すように、防火区画床Ｗには耐火処理具１１が設置されている。具体的には、防火区画床Ｗの貫通孔Ｗａには、耐火処理具１１の挿入部１８が挿入されるとともに、貫通孔Ｗａの開口縁部にフランジ部１５が当接した状態で係止している。挿入部１８の外周面と、貫通孔Ｗａの内周面との間隙Ｋａには、挿入部１８に貼着された耐火部材２２が介在している。フランジ部１５の裏面は、防火区画床Ｗの上面に密接しており、フランジ部１５の裏面と防火区画床Ｗの上面との間に隙間が無くなり、フランジ部１５がシール部材として機能している。
【００２６】
耐火処理具１１の蓋部１４にはケーブルＰが挿通されるとともに、ケーブルＰは蓋部１４から挿通部１３を貫通して耐火処理具１１を軸方向に貫通している。そして、耐火処理具１１を貫通したケーブルＰは、防火区画床Ｗを厚み方向に貫通している。また、蓋部１４にケーブルＰが挿通されることで、分割溝１４ａに沿って蓋部１４が複数の舌片１４ｃに分割されている。複数の舌片１４ｃはケーブルＰに沿って挿通部１３外へ向けて突出するように弾性変形している。そして、貫通孔Ｗａは、複数の舌片１４ｃよりなる蓋部１４により閉鎖されている。なお、蓋部１４の上面にはスリット２０を閉鎖するように粘着テープ２３が貼着されている。さらには、図１に示すように、蓋部１４の上面には、弾性変形した舌片１４ｃとケーブルＰの接触部に加え、分断された分割溝１４ａを覆うように熱膨張性の耐火パテＲが塗布される。
【００２７】
次に、耐火処理具１１の作用について記載する。
防火区画床Ｗの天井板Ｔ側で火災等が発生すると、ケーブルＰやその他のものの燃焼により煙が発生する。このとき、貫通孔Ｗａは耐火処理具１１及び耐火パテＲによって閉鎖されるとともに、フランジ部１５の裏面と防火区画床Ｗ上面との間もフランジ部１５の当接によりシールされている。このため、貫通孔Ｗａが煙の経路となることが防止され、防火区画床Ｗより上側（フロア板Ｆ側）へ煙が伝わる不都合がなくなる。
【００２８】
さらに、ケーブルＰが燃焼し、火災等や燃焼により発生した熱が挿通部１３内を伝播すると、耐火材２１が加熱される。このとき、耐火材２１は複数の舌片１４ｃそれぞれに貼着されている。このため、挿通部１３内では複数の耐火材２１がほぼ同時に加熱される。よって、防火区画床Ｗの下側から熱が速やかに全ての耐火材２１に伝わり、耐火材２１が速やかに加熱される。
【００２９】
すると、図５に示すように、複数の耐火材２１が挿通部１３内に向けて膨張する。また、熱が挿入部１８の外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間隙Ｋａを伝播すると、耐火部材２２が加熱される。加熱された耐火材２１は挿通部１３の径方向及び軸方向に向けて膨張し、ケーブルＰを押し潰しながら挿通部１３を密封閉鎖する。また、加熱された耐火部材２２は、間隙Ｋａ内を膨張し、耐火具本体１２の外周側で貫通孔Ｗａの下側（天井板Ｔ側）に向かって膨張する。その結果、膨張した耐火材２１により、挿通部１３が閉塞されるとともに膨張した耐火部材２２によって貫通孔Ｗａと耐火処理具１１の間が閉塞され、貫通孔Ｗａ内が熱、煙の経路となり、防火区画床Ｗのフロア板Ｆ側へ熱、煙が伝わる不都合がなくなる。
【００３０】
次に、耐火処理具１１を用いて防火区画床Ｗに耐火構造を設ける方法について説明する。
まず、図３に示すように、貫通孔Ｗａ内にケーブルＰを挿通し、防火区画床ＷにケーブルＰを貫通させる。次に、耐火処理具１１におけるスリット２０から耐火処理具１１を拡開させ、挿通部１３を耐火具本体１２の軸方向全体に亘って開口させる。そして、スリット２０を介して挿通部１３内にケーブルＰを収容するとともに耐火具本体１２を閉じる。すると、ケーブルＰの外面側に耐火処理具１１が装着される。このとき、蓋部１４が複数の舌片１４ｃに分割される。
【００３１】
続いて、耐火処理具１１をケーブルＰの軸方向に沿うように貫通孔Ｗａに向けてスライド移動させ、図４に示すように、耐火処理具１１における挿入部１８を貫通孔Ｗａ内に挿入する。ここで、挿入部１８の外径は、貫通孔Ｗａの孔径より若干小さく形成されている。このため、挿入部１８を簡単に貫通孔Ｗａに挿入することができる。また、挿入部１８を貫通孔Ｗａに挿入すると同時に、貫通孔Ｗａと挿入部１８の間に間隙Ｋａが区画されるとともに、この間隙Ｋａに耐火部材２２が配置される。そして、フランジ部１５の裏面を防火区画床Ｗの上面における貫通孔Ｗａの周縁に当接させ、係止させると、耐火処理具１１の貫通孔Ｗａ内へのそれ以上の入り込みが防止される。その結果、フランジ部１５によって耐火処理具１１が防火区画床Ｗに支持されるとともに、貫通孔Ｗａに耐火処理具１１が設置される。そして、蓋部１４の上面に粘着テープ２３を貼着してスリット２０を蓋部１４の外面側から閉塞するとともに、耐火パテＲを塗布して舌片１４ｃとケーブルＰとの接触部及び分割溝１４ａを閉塞する。その結果、耐火処理具１１によって貫通部の耐火構造が形成される。
【００３２】
また、上記のようにケーブルＰに沿って耐火処理具１１をスライド移動させて耐火処理具１１を設置すると、複数の舌片１４ｃはケーブルＰに沿って挿通部１３外へ向けて突出するように変形する。すると、図１に示すように、耐火処理具１１の挿通部１３は、上側から舌片１４ｃによって閉鎖されている。
【００３３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）貫通部の耐火構造を形成する耐火処理具１１を、耐熱ゴム製の耐火具本体１２と、熱膨張性材料の耐火材２１で形成した。このため、耐火具本体１２と耐火材２１の両方を熱膨張性材料で形成する場合と比べると、耐火処理具１１に用いられる熱膨張性材料を減らして製造コストを抑えることができる。
【００３４】
（２）耐火処理具１１は、耐火具本体１２と、耐火具本体１２の内面に予め一体化された耐火材２１とから形成されている。このため、耐火処理具１１を貫通孔Ｗａに設置するだけで、貫通孔Ｗａを閉鎖することができるとともに、耐火材２１を貫通孔Ｗａに設置することができ、貫通部の耐火構造を簡単に形成することができる。
【００３５】
（３）耐火具本体１２を耐熱ゴムで形成した。このため、耐火具本体１２を弾性変形させることができる。したがって、ケーブルＰの外側に耐火処理具１１を装着するとき、スリット２０から耐火具本体１２を拡開（弾性変形）させることができ、耐火処理具１１をケーブルＰに装着する作業を簡単に行うことができる。
【００３６】
（４）貫通孔Ｗａを閉塞する耐火具本体として、金属材料で形成することが考えられる。この耐火具本体をケーブルＰの外側から装着可能にするには、半筒状に形成されたものを２つ組み合わせて円筒状に形成したものが考えられる。しかし、金属材料で形成しても、部材を２つ必要とし、しかも、組み付け作業が必要になり、耐火処理具の製造コストが嵩んでしまう。よって、耐火具本体１２を耐熱ゴムで一体形成し、スリット２０から拡開できるように弾性変形可能にすることで、耐火処理具１１の製造コストを抑えることができる。
【００３７】
（５）耐火具本体１２の膨出部１７には補強部１６が形成されている。そして、スリット２０は、１つの補強部１６に跨るように形成されるとともに、そのスリット２０の延長線上にはスリット２０が形成されていない補強部１６が位置している。このため、スリット２０から耐火具本体１２を拡開させたとき、スリット２０の形成されていない補強部１６によって耐火具本体１２が拡開し過ぎることを防止することができる。その結果、耐火具本体１２が拡開し過ぎて２つに分断されてしまうことを防止することができる。
【００３８】
（６）耐火具本体１２の蓋部１４には粘着テープ２３が貼着され、この粘着テープ２３によってスリット２０が蓋部１４の外側から閉塞される。さらに、舌片１４ｃとケーブルＰの接触部及び分断された分割溝１４ａを覆うように耐火パテＲが塗布される。このため、耐火具本体１２の挿通部１３に煙が侵入しても、スリット２０、舌片１４ｃとケーブルＰとの接触部、及び分割溝１４ａから煙が漏れることを防止することができる。
【００３９】
（７）耐火具本体１２において、貫通孔Ｗａに挿入される挿入部１８の外周面に耐火部材２２を貼着した。このため、挿入部１８を貫通孔Ｗａに挿入するだけで耐火具本体１２の外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間の間隙Ｋａに耐火部材２２を配置することができ、耐火構造の形成を簡易化することができる。
【００４０】
（８）耐火具本体１２において、貫通孔Ｗａに挿入される挿入部１８の外周面に耐火部材２２を貼着した。このため、耐火具本体１２（挿入部１８）の外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間隙Ｋａに耐火部材２２を配置することができる。よって、間隙Ｋａに熱が伝播すると膨張した耐火部材２２により間隙Ｋａを閉塞することができ、耐火具本体１２に設けられた耐火材２１と共に貫通孔Ｗａを閉塞することができる。
【００４１】
（９）蓋部１４に分割溝１４ａを形成しておき、蓋部１４にケーブルＰを挿通すると分割溝１４ａから蓋部１４が分断されて複数の舌片１４ｃを形成することができる。各舌片１４ｃは分断された範囲で変形してケーブルＰの外周面に密接するため、蓋部１４においては分断されずにすんだ分割溝１４ａも残り、舌片１４ｃ間からの煙の漏れを極力抑えることができる。
【００４２】
（１０）耐火具本体１２を耐熱ゴムで形成したため、挿通部１３にケーブルＰを挿通するため、耐火具本体１２をスリット２０から拡開させても、耐火具本体１２は自身の弾性力によりスリット２０を閉じる方向に変形する。このため、耐火具本体１２の挿通部１３にケーブルＰが挿通されてもスリット２０を可能な限り狭くしてスリット２０からの煙の漏れを抑えることができる。
【００４３】
（１１）耐火処理具１１の耐火具本体１２はフランジ部１５を備える。このため、挿入部１８を貫通孔Ｗａに挿入すると、フランジ部１５が防火区画床Ｗの上面に当接して耐火処理具１１を防火区画床Ｗに支持させることができるとともに、耐火処理具１１のそれ以上の移動を防止することができる。
【００４４】
（１２）耐火処理具１１の耐火具本体１２はフランジ部１５を備える。このため、挿入部１８を貫通孔Ｗａに挿入すると、フランジ部１５が防火区画床Ｗの上面に当接して、防火区画床Ｗの上面とフランジ部１５の裏面との間をシールすることができる。よって、万一、貫通孔Ｗａの内周面と挿入部１８の外周面との間から煙が漏れても、フランジ部１５によって煙が防火区画床Ｗの上側へ漏れることを防止することができる。
【００４５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図６に示すように、耐火処理具１１を防火区画体としての防火区画壁Ｖに設置して耐火構造を形成してもよい。防火区画壁Ｖを厚み方向に貫通して形成された貫通孔Ｖａには耐火具本体１２の挿入部１８が挿入される。また、耐火具本体１２の挿通部１３には、配管材としての電線管Ｚが挿通されている。電線管Ｚの外周面と、耐火具本体１２の内周面との間に区画される隙間には、耐火材として耐熱パテ３０が隙間無く充填されて隙間は閉塞されている。
【００４６】
このように構成しても、貫通部の耐火構造を形成する耐火処理具１１を、耐熱ゴム製の耐火具本体１２と、熱膨張性材料の耐熱パテ３０で形成した。このため、耐火具本体１２と耐熱パテ３０の両方を熱膨張性材料で形成する場合と比べると、耐火処理具１１に用いられる熱膨張性材料を減らして製造コストを抑えることができる。
【００４７】
また、耐熱パテ３０を、電線管Ｚの外周面と、耐火具本体１２の内周面との間に隙間無く充填したため、耐火処理具１１内が煙や火炎の経路になることを防止することができる。
【００４８】
○  耐火処理具１１においてフランジ部１５は無くてもよい。
○  耐火処理具１１において、耐火具本体１２は非熱膨張性及び耐火性を有する非金属材料であれば、耐熱ゴム以外の材料から形成されていてもよい。このような材料として、例えば、合成樹脂材料が挙げられ、合成樹脂材料の中でも、舌片１４ｃを弾性変形させたり、耐火具本体１２を拡開可能とするために弾性変形可能な合成樹脂材料とするが好ましい。
【００４９】
○  実施形態では、耐火材２１を舌片１４ｃに貼着して挿通部１３内に設けたが、耐火材２１を耐火具本体１２の内周面に貼着して挿通部１３内に設けてもよい。
○  図７に示すように、防火区画体として、一対の壁材７０の間に中空部７１が区画された中空状の中空壁７２において、いずれか一方の壁材７０に貫通孔７０ａを形成し、その貫通孔７０ａ内に耐火処理具１１及び耐火材２１を設けて耐火構造を形成してもよい。
【００５０】
又は、両方の壁材７０に貫通孔７０ａを形成し、各貫通孔７０ａ内に耐火処理具１１及び耐火材２１を設けて耐火構造を形成してもよい。
○  防火区画体として、一対の壁材の間に中空部が区画された中空状の中空壁に貫通孔を形成し、その貫通孔内にスリーブを配設するとともに、スリーブによって貫通部を形成してもよい。そして、スリーブ内に耐火処理具１１及び耐火材２１を設けて耐火構造を形成してもよい。
【００５１】
○  実施形態の防火区画床Ｗにおいて、貫通孔Ｗａにスリーブを配設するとともに、そのスリーブによって貫通部を形成してもよい。
○  中実状をなす防火区画体として、コンクリート壁以外の土壁等に耐火構造を形成する場合、本発明の耐火処理具１１を用いてもよい。
【００５２】
○  耐火材２１を自身で粘着性を持たないものであってもよいく、この場合は耐火材２１を舌片１４ｃの内周面に接着剤で接着したり、粘着テープ等で接合してもよい。
○  実施形態では、貫通孔Ｗａを円孔状としたが、四角孔状や六角孔状の多角孔状に形成してもよく、楕円孔状であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ｐ…配線としてのケーブル、Ｖ…防火区画体としての防火区画壁、Ｗ…防火区画体としての防火区画床、Ｖａ，Ｗａ，７０ａ…貫通部としての貫通孔、Ｚ…配管材としての電線管、１１…耐火処理具、１２…耐火具本体、１３…挿通部、１４ｃ…舌片、１５…フランジ部、２１…耐火材、７２…防火区画体としての中空壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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