(57)【要約】【課題】集合住宅内で充電優先順位を適切に定めることにより、余剰電力を、集合住宅の各住戸の電動車両に対してできるだけ公平に振り分けることができる集合住宅の電力管理システムを提供すること。【解決手段】集合住宅２の電力管理システム１は、複数の住戸２１が集まって構成される集合住宅２に、共用太陽光パネル３１、共用蓄電池３２、共用充電装置３３及び車両用充電装置３４を設置して構成されている。太陽光電力予測量と蓄電池電力予測量とに基づく総合電力予測量から、集合住宅２における消費電力予測量を差し引いて、所定期間当たりの余剰電力予測量を算出する。余剰電力予測量が、各住戸２１による総合充電要求量未満である場合には、余剰電力予測量が足りるところまで、充電要求を受け付けた各住戸２１に対して定められる充電優先順位の高い住戸２１から順に充電可能の通知をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸が集まって構成される集合住宅に、太陽光発電を行う共用太陽光パネルと、直流電力を蓄電するよう構成された共用蓄電池と、上記共用太陽光パネルによって発電される直流電力、及び商用電源の交流電力から変換された直流電力を上記共用蓄電池へ充電するよう構成された共用充電装置と、上記共用太陽光パネル又は上記共用蓄電池から直流電力を受け、電動車両に充電するよう構成された車両用充電装置と、を設置し、
上記共用太陽光パネルによって所定期間当たりに供給可能な太陽光電力予測量と、上記共用蓄電池によって上記所定期間当たりに供給可能な蓄電池電力予測量と、上記集合住宅において上記所定期間当たりに消費される消費電力予測量と、を予測する電力予測手段と、
上記太陽光電力予測量と上記蓄電池電力予測量とに基づいて算出されて上記所定期間当たりに上記集合住宅に供給可能な総合電力予測量から、上記消費電力予測量を差し引いて、上記所定期間当たりの余剰電力予測量を算出する余剰電力算出手段と、
上記車両用充電装置から上記電動車両への、上記集合住宅内の住戸による充電要求を受け付ける充電要求受付手段と、
上記集合住宅内の住戸による充電要求量を積算して、上記所定期間当たりの総合充電要求量を算出する充電要求算出手段と、
上記余剰電力予測量が上記総合充電要求量以上である場合には、上記充電要求を受け付けた全ての住戸に対して充電可能の通知をする一方、上記余剰電力予測量が上記総合充電要求量未満である場合には、上記余剰電力予測量が足りるところまで、上記充電要求を受け付けた各住戸に対して定められる充電優先順位の高い住戸から順に充電可能の通知をする充電通知手段と、を備えていることを特徴とする集合住宅の電力管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の集合住宅の電力管理システムにおいて、上記充電要求受付手段は、上記所定期間が始まる前に設定された予約可能期間内に上記集合住宅内の各住戸による充電要求を受け付けるよう構成されており、
上記充電通知手段において用いられる上記充電優先順位は、上記予約可能期間内に上記充電要求があった各住戸について求められるよう構成されていることを特徴とする集合住宅の電力管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の集合住宅の電力管理システムにおいて、上記消費電力予測量は、上記各住戸ごとに個別に定められる、上記所定期間当たりの個別消費予測量の総和であることを特徴とする集合住宅の電力管理システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の集合住宅の電力管理システムにおいて、上記消費電力予測量は、上記各住戸ごとに個別に定められる、上記所定期間当たりの個別消費予測量の総和と、上記集合住宅に設けられた共用設備について定められる、上記所定期間当たりの共用消費予測量とを加算したものであることを特徴とする集合住宅の電力管理システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の集合住宅の電力管理システムにおいて、上記充電要求受付手段によって上記充電要求を受け付けた住戸について定められた電力使用契約条件に基づく電力分配比率を上記所定期間当たりの総合電力予測量に乗算して、上記充電要求を受け付けた住戸に対する上記所定期間当たりの電力分配量を求める電力分配量算出手段と、
上記充電要求を受け付けた住戸について、上記所定期間当たりの電力分配量から、上記所定期間当たりの個別消費予測量を差し引いた電力分配残量を求める電力分配残量算出手段と、を備えており、
上記充電通知手段における上記充電優先順位は、上記電力分配残量が多い住戸ほど高くすることを特徴とする集合住宅の電力管理システム。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の集合住宅の電力管理システムにおいて、上記所定期間当たりの総合電力予測量を上記集合住宅内の住戸の戸数によって割って、上記各住戸に対する上記所定期間当たりの電力分配量を求める電力分配量算出手段と、
上記充電要求を受け付けた住戸について、上記所定期間当たりの電力分配量から、上記所定期間当たりの個別消費予測量を差し引いた電力分配残量を求める電力分配残量算出手段と、を備えており、
上記充電通知手段における上記充電優先順位は、上記電力分配残量が多い住戸ほど高くすることを特徴とする集合住宅の電力管理システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の集合住宅の電力管理システムにおいて、上記充電通知手段における上記充電優先順位は、上記充電要求を受け付けた住戸のうち、上記電力分配残量が上記充電要求量以上である住戸を選出し、該選出した住戸に対して決定することを特徴とする集合住宅の電力管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の集合住宅の電力管理システムにおいて、上記集合住宅内の住戸による充電要求から上記電動車両への充電予約状況を作成し管理する予約管理手段と、
上記充電可能の通知を受けた住戸から充電要求の取消を受け付ける、又は上記所定期間が始まって所定時間経過しても、上記充電可能の通知を受けた住戸によって上記車両用充電装置による充電が開始されないときに充電要求の取消とみなす取消検知手段と、を備えており、
上記充電通知手段において上記余剰電力予測量が上記総合充電要求量未満であった場合に、上記取消検知手段が上記充電要求の取消を受け付けたとき、又は上記充電要求の取消とみなしたときには、上記予約管理手段は、以前の上記充電予約状況を取り消して新たに上記充電予約状況を作成するよう構成されていることを特徴とする集合住宅の電力管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の集合住宅の電力管理システムにおいて、上記予約管理手段は、上記集合住宅の外部にある管理センターに設けられていることを特徴とする集合住宅の電力管理システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の集合住宅の電力管理システムにおいて、上記車両用充電装置は、上記太陽光パネル又は上記共用蓄電池から直流電力を受ける以外にも、上記商用電源から電力を直接受けられるよう構成されており、
上記充電通知手段は、上記余剰電力予測量が上記総合充電要求量未満である場合に、上記充電可能の通知を受けなかった住戸については、上記商用電源から充電を行うことができることを示す充電可能の通知を行うよう構成されていることを特徴とする集合住宅の電力管理システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の集合住宅の電力管理システムにおいて、上記充電要求受付手段は、上記集合住宅内の住戸、上記車両用充電装置、上記集合住宅内の適宜場所、又は電気通信回線の専用ページの少なくともいずれかに設けられた入力媒体及び表示媒体を有していることを特徴とする集合住宅の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅において、太陽光発電による電力を各住戸が所有する電動車両へ供給する電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション、アパート等の集合住宅において、複数の住戸で共通の太陽光パネルを所有する場合には、太陽光パネルによって発電される電力を、集合住宅の各住戸へどのように割り振るかが問題となる。また、太陽光パネルによる電力は、集合住宅内のいずれかの住戸が所有するハイブリッド自動車、電気自動車、電動アシスト自転車等へどのように振り分けるかも問題となる。
【０００３】
例えば、特許文献１の集合住宅及び集合住宅用電力供給システムにおいては、集合住宅において発電された電力を入居者のニーズに合わせて利用可能とすることが開示されている。特許文献１において、制御装置は、基本的には、太陽光発電装置による発電電力を各住戸で使用するように、発電電力を分電盤へ供給し、使用されない余剰分の余剰電力を蓄電池に充電、又は商用電源を介して電力会社へ売電するように制御する。そして、制御装置は、蓄電池への充電と電力会社への売電とを、操作表示パネルによって予め設定された蓄電と売電の割合に応じて制御している。これにより、集合住宅において発電された電力を、入居者のニーズに合わせて利用可能としている。
【０００４】
また、特許文献２の太陽光発電設備分譲システム及びプログラムにおいては、各家庭による太陽光発電の利用を促進することが開示されている。この太陽光発電設備分譲システムは、電力を各需要家に供給する送配電設備と、太陽光発電した電力を送配電設備に供給する太陽光発電設備と、各需要家宅で消費された電力量を計量する電力メータと、電力会社サーバとを備えている。そして、この電力会社サーバは、太陽光発電設備による発電電力のうち、各需要家の発電電力として割り当てられる割合を分譲量とし、太陽光発電設備による発電量と各需要家の分譲量とに基づいて、各需要家による発電量とみなされる需要家発電量を算出する。そして、電力会社サーバは、この需要家発電量と電力メータで計量された電力量とに基づいて、各需要家の余剰電力量を算出している。これにより、各家庭による太陽光発電の利用を促進している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１０１９２号公報
【特許文献２】特開２０１２−６５４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に示されるシステムにおいては、集合住宅全体で所有する太陽光パネル、蓄電池、充電装置等を利用する際に、集合住宅に供給可能な総合電力予測量から、集合住宅に必要な消費電力予測量を差し引いて算出される余剰電力予測量を、集合住宅の住戸が所有する電動車両にどのように振り分けるかについては開示されていない。この場合、電動車両への電力の振り分けについて適切な管理がなされなければ、常時、特定の住戸のみが電動車両への電力の供給を受けるおそれがある。そのため、余剰電力を、集合住宅の各住戸の電動車両にできるだけ公平に振り分けるために、予め充電の予約を受け付ける管理システムの構築が必要とされる。
また、太陽光発電による電力を電力会社が買い取る価格が低下した場合等には、太陽光発電による電力をいかに効率よく消費に回すことができるかが問題となる。
【０００７】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、集合住宅内で充電優先順位を適切に定めることにより、余剰電力を、集合住宅の各住戸の電動車両に対してできるだけ公平に振り分けることができる集合住宅の電力管理システムを提供しようとして得られたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、複数の住戸が集まって構成される集合住宅に、太陽光発電を行う共用太陽光パネルと、直流電力を蓄電するよう構成された共用蓄電池と、上記共用太陽光パネルによって発電される直流電力、及び商用電源の交流電力から変換された直流電力を上記共用蓄電池へ充電するよう構成された共用充電装置と、上記共用太陽光パネル又は上記共用蓄電池から直流電力を受け、電動車両に充電するよう構成された車両用充電装置と、を設置し、
上記共用太陽光パネルによって所定期間当たりに供給可能な太陽光電力予測量と、上記共用蓄電池によって上記所定期間当たりに供給可能な蓄電池電力予測量と、上記集合住宅において上記所定期間当たりに消費される消費電力予測量と、を予測する電力予測手段と、
上記太陽光電力予測量と上記蓄電池電力予測量とに基づいて算出されて上記所定期間当たりに上記集合住宅に供給可能な総合電力予測量から、上記消費電力予測量を差し引いて、上記所定期間当たりの余剰電力予測量を算出する余剰電力算出手段と、
上記車両用充電装置から上記電動車両への、上記集合住宅内の住戸による充電要求を受け付ける充電要求受付手段と、
上記集合住宅内の住戸による充電要求量を積算して、上記所定期間当たりの総合充電要求量を算出する充電要求算出手段と、
上記余剰電力予測量が上記総合充電要求量以上である場合には、上記充電要求を受け付けた全ての住戸に対して充電可能の通知をする一方、上記余剰電力予測量が上記総合充電要求量未満である場合には、上記余剰電力予測量が足りるところまで、上記充電要求を受け付けた各住戸に対して定められる充電優先順位の高い住戸から順に充電可能の通知をする充電通知手段と、を備えていることを特徴とする集合住宅の電力管理システムにある（請求項１）。
【発明の効果】
【０００９】
上記集合住宅の電力管理システムにおいては、複数の住戸が集まって構成される集合住宅に、共用太陽光パネル、共用蓄電池、共用充電装置及び車両用充電装置を設置する場合に、共用太陽光パネル及び共用蓄電池による電力から集合住宅に消費される電力が差し引かれた際に余る余剰電力を、電動車両の充電に適切に利用する工夫をしている。
具体的には、次の電力予測手段、余剰電力算出手段、充電要求受付手段、充電要求算出手段及び充電通知手段によって、余剰電力の供給及び管理を行うことができる。
【００１０】
電力予測手段は、共用太陽光パネル又は共用蓄電池によって集合住宅内の住戸全体に供給可能な電力の予測量を、それぞれ太陽光電力予測量又は蓄電池電力予測量として予測する。また、電力予測手段は、集合住宅において消費される電力の予測量を消費電力予測量として予測する。これらの電力予測量は、例えば、一日、半日等の所定期間当たりの予測量として予測される。
余剰電力算出手段は、所定期間当たりに集合住宅内の住戸全体に供給可能な総合電力予測量を、太陽光電力予測量と蓄電池電力予測量とに基づいて算出する。また、余剰電力算出手段は、総合電力予測量から消費電力予測量を差し引いて、所定期間当たりの余剰電力予測量を算出する。余剰電力予測量は、所定期間内に集合住宅において消費されずに余ると予測される電力量を示す。
なお、余剰電力算出手段は、総合電力予測量よりも消費電力予測量が上回るような場合には、余剰電力予測量の算出をしないことができる。
【００１１】
充電要求受付手段は、集合住宅内の各住戸において、電動車両に充電をしたい住戸による充電要求を受け付ける。この充電要求は、電動車両を所有（管理）する住戸、集合住宅内の適宜場所に設けられた入力端末、あるいは車両用充電装置等に直接設けられた入力端末から受け付けることができる。そして、充電要求算出手段は、集合住宅内の住戸による個別の充電要求量を積算して、所定期間当たりの総合充電要求量を算出する。
【００１２】
充電通知手段は、余剰電力予測量と総合充電要求量とを比較し、充電要求を受け付けた住戸へ充電の可否を通知する。具体的には、充電通知手段は、余剰電力予測量が総合充電要求量以上である場合には、充電要求を受け付けた全ての住戸に対して充電可能の通知をする。この場合は、充電要求があったすべての住戸に対して充電を許可できるだけの十分な余剰電力予測量が見込まれる場合である。
【００１３】
一方、余剰電力予測量が総合充電要求量未満である場合の扱いが最も問題となる。この場合、充電通知手段は、余剰電力予測量が足りるところまで、充電要求を受け付けた各住戸に対して定められる充電優先順位の高い住戸から順に充電可能の通知をする。この場合、充電要求があったすべての住戸に対して充電不可の通知をするのではなく、予め定められた所定の充電優先順位の高い住戸を優先して、充電可能の通知をする。
なお、この場合には、充電通知手段は、充電可能の通知が行われない住戸に対しては、充電不可の通知を行うことができる。また、余剰電力予測量が少ないときには、電動車両への充電量を制限して充電可能の通知をすることもできる。
【００１４】
このように、上記集合住宅の電力管理システムにおいては、集合住宅内に生じる余剰電力を、集合住宅内で予め定めた充電優先順位に従って、集合住宅内のいずれかの住戸が所有する電動車両へ充電することができる。そのため、集合住宅内で充電優先順位を適切に定めることにより、余剰電力を、集合住宅の各住戸の電動車両に対してできるだけ公平に振り分けることができる。
また、特に太陽光発電による電力を電力会社が買い取る価格が低下した場合等において、上記電力管理システムを用いれば、太陽光発電による電力を効果的に消費することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１にかかる、集合住宅の電力管理システムの構成を示す説明図。
【図２】実施例１にかかる、電力管理システムの動作を示すフローチャート。
【図３】実施例２にかかる、電力管理システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
上述した集合住宅の電力管理システムにおける好ましい実施の形態につき説明する。
上記集合住宅の電力管理システムにおいて、上記電動車両は、電気自動車、ハイブリッド自動車、その他の電動機を利用して走行する電動車両とすることができる。また、上記電動車両は、複数の所有者によって所有されるカーシェアリング等の電動車両とすることもできる。この場合、住戸単独で所有する電動車両と、カーシェアリングによる電動車両とが混在する場合でも、電力管理システムを用いて、充電優先順位に従って電動車両へ充電することができる。
【００１７】
上記集合住宅においては、電力の管理を行う管理室を設け、管理室と各住戸とを電気通信回線で結んで、互いに通信可能にすることができる。
上記電力予測手段、上記余剰電力算出手段、上記充電要求受付手段、上記充電要求算出手段及び上記充電通知手段の各手段は、管理室と各住戸とに設けたコンピュータを連系させて機能させることができる。
【００１８】
また、上記充電要求受付手段は、上記所定期間が始まる前に設定された予約可能期間内に上記集合住宅内の各住戸による充電要求を受け付けるよう構成されており、上記充電通知手段において用いられる上記充電優先順位は、上記予約可能期間内に上記充電要求があった各住戸について求められるよう構成されていてもよい（請求項２）。
この場合には、予約可能期間内に予め各住戸による充電要求を受け付けておくことにより、その後に、充電要求算出手段及び充電通知手段によって行われる処理を簡単にすることができる。
【００１９】
また、上記消費電力予測量は、上記各住戸ごとに個別に定められる、上記所定期間当たりの個別消費予測量の総和であってもよい（請求項３）。
この場合には、集合住宅内の各住戸によって必要とされる電力の全体を消費電力予測量として予測し、余剰電力算出手段において余剰電力予測量を算出することができる。
【００２０】
また、上記消費電力予測量は、上記各住戸ごとに個別に定められる、上記所定期間当たりの個別消費予測量の総和と、上記集合住宅に設けられた共用設備について定められる、上記所定期間当たりの共用消費予測量とを加算したものであってもよい（請求項４）。
この場合には、集合住宅内の各住戸によって必要とされる電力の全体と、集合住宅に設けられた共用設備によって必要とされる電力との総和を消費電力予測量として予測し、余剰電力算出手段において余剰電力予測量を算出することができる。
【００２１】
また、上記集合住宅の電力管理システムは、上記充電要求受付手段によって上記充電要求を受け付けた住戸について定められた電力使用契約条件に基づく電力分配比率を上記所定期間当たりの総合電力予測量に乗算して、上記充電要求を受け付けた住戸に対する上記所定期間当たりの電力分配量を求める電力分配量算出手段と、上記充電要求を受け付けた住戸について、上記所定期間当たりの電力分配量から、上記所定期間当たりの個別消費予測量を差し引いた電力分配残量を求める電力分配残量算出手段と、を備えており、上記充電通知手段における上記充電優先順位は、上記電力分配残量が多い住戸ほど高くしてもよい（請求項５）。
【００２２】
この場合には、各住戸ごとに定められた電力使用契約条件に基づいて、充電要求を受け付けた住戸における電力分配残量を求め、この電力分配残量が多い住戸ほど、充電通知手段において、優先的に充電可能の通知を受けることができる。電力分配比率は、電力使用契約条件において、例えば毎月使用する電力量として契約する電力量が多い住戸ほど高く設定することができる。電力使用契約条件に基づいて充電優先順位を定めることにより、余剰電力を、集合住宅の各住戸に対してできるだけ公平に振り分けることができる。
【００２３】
また、上記集合住宅の電力管理システムは、上記所定期間当たりの総合電力予測量を上記集合住宅内の住戸の戸数によって割って、上記各住戸に対する上記所定期間当たりの電力分配量を求める電力分配量算出手段と、上記充電要求を受け付けた住戸について、上記所定期間当たりの電力分配量から、上記所定期間当たりの個別消費予測量を差し引いた電力分配残量を求める電力分配残量算出手段と、を備えており、上記充電通知手段における上記充電優先順位は、上記電力分配残量が多い住戸ほど高くしてもよい（請求項６）。
この場合には、各住戸について均等に求められる電力分配量に基づいて、充電要求を受け付けた住戸における電力分配残量を求め、この電力分配残量が多い住戸ほど、充電通知手段において、優先的に充電可能の通知を受けることができる。そのため、均等な電力分配量に基づいて充電優先順位を定めることにより、余剰電力を、集合住宅の各住戸に対してできるだけ公平に振り分けることができる。
【００２４】
また、上記充電通知手段における上記充電優先順位は、上記充電要求を受け付けた住戸のうち、上記電力分配残量が上記充電要求量以上である住戸を選出し、該選出した住戸に対して決定してもよい（請求項７）。
この場合には、各住戸に対して求められた電力分配残量が、各住戸から充電要求された充電要求量以上である住戸を優先して、充電可能の通知をすることができる。
【００２５】
また、上記集合住宅の電力管理システムは、上記集合住宅内の住戸による充電要求から上記電動車両への充電予約状況を作成し管理する予約管理手段と、上記充電可能の通知を受けた住戸から充電要求の取消を受け付ける、又は上記所定期間が始まって所定時間経過しても、上記充電可能の通知を受けた住戸によって上記車両用充電装置による充電が開始されないときに充電要求の取消とみなす取消検知手段と、を備えており、上記充電通知手段において上記余剰電力予測量が上記総合充電要求量未満であった場合に、上記取消検知手段が上記充電要求の取消を受け付けたとき、又は上記充電要求の取消とみなしたときには、上記予約管理手段は、以前の上記充電予約状況を取り消して新たに上記充電予約状況を作成するよう構成されていてもよい（請求項８）。
【００２６】
この場合には、予約管理手段によって電動車両への充電予約状況を作成、管理し、取消検知手段が充電要求の取消を受け付けたときに、充電予約状況を新たに作成する。このとき、予約管理手段においては、充電要求を出したものの充電可能の通知を受けなかった住戸から、余剰電力予測量が足りる範囲で充電可能の通知をするように補充することができる。また、充電要求の取消を受けて、充電要求受付手段が、他の住戸において充電要求がないかを受け付けることにより、キャンセル待ちの住戸の充電要求を受け付けることもできる。そのため、余剰電力を、より効果的に充電要求がある住戸の電動車両に割り振ることができる。
【００２７】
また、上記予約管理手段は、上記集合住宅の外部にある管理センターに設けられていてもよい（請求項９）。
この場合には、集合住宅の外部に設けられた管理センターによって、集合住宅内における余剰電力の割振りを効率的に行うことができる。
また、複数の集合住宅における電力管理を管理センターによって行う場合には、管理センターは、集合住宅間での電力の融通を管理することもできる。この場合、別の集合住宅の住戸を含めて、余剰電力の割振りを可能にすることができる。
【００２８】
また、上記車両用充電装置は、上記太陽光パネル又は上記共用蓄電池から直流電力を受ける以外にも、上記商用電源から電力を直接受けられるよう構成されており、上記充電通知手段は、上記余剰電力予測量が上記総合充電要求量未満である場合に、上記充電可能の通知を受けなかった住戸については、上記商用電源から充電を行うことができることを示す充電可能の通知を行うよう構成されていてもよい（請求項１０）。
この場合には、充電要求をしたにも拘らず余剰電力の需給が困難な住戸に対しては、商用電源から充電を行うことができる。
【００２９】
また、上記充電要求受付手段は、上記集合住宅内の住戸、上記車両用充電装置、上記集合住宅内の適宜場所、又は電気通信回線の専用ページの少なくともいずれかに設けられた入力媒体及び表示媒体を有していてもよい（請求項１１）。
この場合には、集合住宅内の各住戸は、入力媒体及び表示媒体を介して、電動車両への充電要求を行うことができる。
【実施例】
【００３０】
以下に、集合住宅の電力管理システムにかかる実施例につき、図面を参照して説明する。
（実施例１）
本例の集合住宅２の電力管理システム１は、図１に示すごとく、複数の住戸２１が集まって構成される集合住宅２に、共用太陽光パネル３１、共用蓄電池３２、共用充電装置３３及び車両用充電装置３４を設置して構成されている。
共用太陽光パネル３１は、太陽光発電を行うために集合住宅２全体によって所有される太陽光パネルであり、集合住宅２の適宜場所に設置されている。共用蓄電池３２は、共用太陽光パネル３１による直流電力ＤＣを蓄電するために集合住宅２全体によって所有される蓄電池であり、集合住宅２の適宜場所に設置されている。
【００３１】
共用充電装置３３は、共用太陽光パネル３１によって発電される直流電力ＤＣ、及び商用電源３０の交流電力ＡＣから変換された直流電力ＤＣを共用蓄電池３２へ充電するために集合住宅２全体によって所有される充電装置であり、集合住宅２の適宜場所に設置されている。車両用充電装置３４は、共用太陽光パネル３１又は共用蓄電池３２から直流電力ＤＣを受け、電動車両３６に充電するために、集合住宅２全体によって所有される充電装置であり、集合住宅２の適宜場所に設置されている。
【００３２】
電力管理システム１は、次の電力予測手段４１、余剰電力算出手段４２、充電要求受付手段４０、充電要求算出手段４３及び充電通知手段４６を、集合住宅２内のデータ管理を行うコンピュータシステムに構築している。
電力予測手段４１は、共用太陽光パネル３１によって所定期間当たりに供給可能な太陽光電力予測量Ａと、共用蓄電池３２によって所定期間当たりに供給可能な蓄電池電力予測量Ｂと、集合住宅２において所定期間当たりに消費される消費電力予測量Ｄとを予測するよう構成されている。余剰電力算出手段４２は、太陽光電力予測量Ａと蓄電池電力予測量Ｂとに基づいて算出されて所定期間当たりに集合住宅２に供給可能な総合電力予測量Ｃから、消費電力予測量Ｄを差し引いて、所定期間当たりの余剰電力予測量Ｅを算出するよう構成されている。
【００３３】
充電要求受付手段４０は、車両用充電装置３４から電動車両３６への、集合住宅２内の住戸２１による充電要求Ｒを受け付けるよう構成されている。充電要求算出手段４３は、集合住宅２内の住戸２１による充電要求量ｆを積算して、所定期間当たりの総合充電要求量Ｆを算出するよう構成されている。充電通知手段４６は、余剰電力予測量Ｅが総合充電要求量Ｆ以上である場合には、充電要求Ｒを受け付けた各住戸２１に対して充電可能の通知Ｉをする一方、余剰電力予測量Ｅが総合充電要求量Ｆ未満である場合には、余剰電力予測量Ｅが足りるところまで、充電要求Ｒを受け付けた各住戸２１に対して定められる充電優先順位の高い住戸２１から順に充電可能の通知Ｉをするよう構成されている。
【００３４】
以下に、本例の集合住宅２の電力管理システム１につき、図１、図２を参照して詳説する。
図１に示すごとく、本例の集合住宅２は、マンション、アパート、あるいは特定の地区に建てられた住宅の集合体である。電力管理システム１は、集合住宅２の全体に供給される電力、及び共用太陽光パネル３１によって発電される電力を管理するものである。また、集合住宅２は、各住戸２１に必要とされる電力を、共用太陽光パネル３１によって発電される電力と、共用蓄電池３２に蓄電される電力とによって、でき得る限り賄い、消費電力の削減により、電力料金の低減等の電力供給の合理化を図ったものである。
【００３５】
共用蓄電池３２には、共用太陽光パネル３１によって発電される電力が蓄電される他、商用電源３０から、昼間に比べて電気料金が下がる夜間等に蓄電することもできる。共用太陽光パネル３１の容量及び発電量、各住戸２１において消費される電力等の条件によって、商用電源３０から共用蓄電池３２に蓄電される電力量が適宜調整される。
共用蓄電池３２は、別々に充放電が可能な複数個の蓄電池によって構成されている。複数個の蓄電池は、いずれかの蓄電池において充電する際に、他のいずれかの蓄電池において放電することができる。また、複数個の蓄電池において同時に充電を行ったり、複数個の蓄電池において同時に放電を行ったりすることもできる。
【００３６】
同図に示すごとく、共用充電装置３３は、複数個の蓄電池によって構成される共用蓄電池３２へ直流電力ＤＣを充電する機能を有するとともに、共用蓄電池３２から集合住宅２内の各住戸２１又は車両用充電装置３４等へ直流電力ＤＣを供給する機能も有している。電力管理システム１は、集合住宅２における管理室２０に、コンピュータによって構成された中央制御装置４を有している。
中央制御装置４、各住戸２１、商用電源３０、共用太陽光パネル３１、共用蓄電池３２、共用充電装置３３、車両用充電装置３４等は、電力回路３によって接続されている。中央制御装置４は、各住戸２１とのデータの送受信、共用蓄電池３２、共用充電装置３３及び車両用充電装置３４の制御管理、商用電源３０から共用蓄電池３２へ、あるいは商用電源３０から共用充電装置３３、車両用充電装置３４等へ電力を供給するか否かの切換を行う切換スイッチ３５の切換管理等を行うよう構成されている。
【００３７】
商用電源３０から導入される交流電力ＡＣは、交流／直流変換器３０１を介して直流電力ＤＣに変換されて、共用蓄電池３２、共用充電装置３３等に取り込まれる。共用太陽光パネル３１によって発電される直流電力ＤＣは、直流／直流変換器３１１を介して電圧調整が行われて、共用充電装置３３等に取り込まれる。また、共用蓄電池３２及び共用充電装置３３、商用電源３０の交流／直流変換器３０１、共用太陽光パネル３１の直流／直流変換器３１１から各住戸２１への電力ラインには、直流／交流変換器３０２が設けられており、直流電力ＤＣが交流電力ＡＣに変換されて、各住戸２１に供給される。
なお、共用充電装置３３及び車両用充電装置３４は、適宜電圧を調整して、双方向に電力を流すことができるものである。また、直流／交流変換器３０２も双方向に電力を流すことができ、各住戸２１の家庭用蓄電池３７に蓄電した電力を共用蓄電池３２、共用充電装置３３へ送ることもできる。
【００３８】
また、共用太陽光パネル３１によって発電される直流電力ＤＣは、パワーコンディショナー３１２によって交流電力ＡＣに変換して各住戸２１へ供給することが可能になっている。商用電源３０から各住戸２１へ交流電力ＡＣを直接供給することも可能になっている。この電力の供給ラインには、商用電源３０への逆潮流を防止するための逆潮流防止器３０３が設けられている。車両用充電装置３４には、電動車両３６の充電口に接続する充電ケーブルが設けられている。
なお、交流／直流変換器３０１、直流／交流変換器３０２等の構成は、利用する電力が直流であるか交流であるかによって適宜変更することができる。例えば、商用電源３０から直流電力ＤＣを受ける場合、集合住宅２内の各住戸２１において直流電力ＤＣを消費する場合等に、交流／直流変換器３０１、直流／交流変換器３０２等をなくすことができる。
【００３９】
図１に示すごとく、共用充電装置３３は、共用蓄電池３２の充放電を行う以外にも、商用電源３０から交流／直流変換器３０１を経由して送られる直流電力ＤＣを、素通りさせて、直流／交流変換器３０２を経由して各住戸２１又は車両用充電装置３４へ供給することもできる。特に、電気料金が下がる夜間等においては、共用充電装置３３は、商用電源３０による電力を共用蓄電池３２に蓄電すると同時に、商用電源３０による電力を住戸２１又は車両用充電装置３４へ直接送ることができる。また、この場合においても、共用蓄電池３２から車両用充電装置３４へ電力を送ることができる。
【００４０】
また、各住戸２１には、家庭用蓄電池３７を設けることができ、共用蓄電池３２から家庭用蓄電池３７へ電力を供給するよう構成することができる。各住戸２１においては、夜間等において商用電源３０による電力を家庭用蓄電池３７に蓄電し、昼間等において家庭用蓄電池３７に蓄電した電力を使用することもできる。
各住戸２１においては、負荷２１１が電力ラインに接続されており、家庭用蓄電池３７は、交流／直流変換器３７１を介して電力ラインに接続されている。
【００４１】
同図に示すごとく、集合住宅２内の各住戸２１へは、共用蓄電池３２における直流電力ＤＣ又は共用太陽光パネル３１による直流電力ＤＣが、直流／交流変換器３０２によって交流電力ＡＣに変換されて供給される。また、車両用充電装置３４へは、共用蓄電池３２における直流電力ＤＣ又は共用太陽光パネル３１による直流電力ＤＣが、直流／交流変換器３０２を介さずに直接供給される。
各住戸２１には、集合住宅２の共用蓄電池３２における余剰電力、各住戸２１における消費電力、電動車両３６への充電要求Ｒの有無等が表示されるモニター等の表示媒体２２が設けられている。この表示媒体２２は、専用のモニター、テレビ、パソコン等とする以外にも、携帯電話等とすることもできる。また、表示媒体２２は、電動車両３６への充電要求Ｒを可能とする入力媒体の機能も備えている。
【００４２】
電力予測手段４１、余剰電力算出手段４２、充電要求算出手段４３及び充電通知手段４６は、中央制御装置４において構築されている。充電要求受付手段４０は、各住戸２１に設けられた表示媒体２２における入力媒体として構築されている。各住戸２１における表示媒体２２は、中央制御装置４と接続されている。各住戸２１の充電要求受付手段４０によって受け付けられる充電要求Ｒのデータは中央制御装置４に送信され、中央制御装置４の充電通知手段４６による通知は、各住戸２１の表示媒体２２に送信されるよう構成されている。
【００４３】
図１に示すごとく、中央制御装置４においては、集合住宅２内の各住戸２１において１日当たりに消費される電力を把握し、共用蓄電池３２において余る余剰電力を、車両用充電装置３４へ供給するよう制御される。本例において、各電力の予測量を求める際に用いられる所定期間は、例えば午前０時から午後１２時までの１日を単位とする。各電力予測量Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの予測、充電可能の通知Ｉ等は、電力の管理を行う単位となる１日が始まる前までに行われる。
【００４４】
電力予測手段４１においては、太陽光電力予測量Ａとして、共用太陽光パネル３１によって１日当たりに集合住宅２内の住戸２１全体に供給可能な電力の予測量が算出される。この太陽光電力予測量Ａは、電力の管理を行う単位となる１日が始まる前までに、共用太陽光パネル３１によって発電可能な予測量として、共用太陽光パネル３１の性能、天気予報等を勘案して予測される。
【００４５】
電力予測手段４１においては、蓄電池電力予測量Ｂとして、共用蓄電池３２によって１日当たりに集合住宅２内の住戸２１全体に供給可能な電力の予測量が算出される。この蓄電池電力予測量Ｂは、電力の管理を行う単位となる１日が始まる前までに、共用蓄電池３２に蓄電される電力の予測量として、共用蓄電池３２の容量、共用充電装置３３の性能等を勘案して予測される。本例の蓄電池電力予測量Ｂは、共用太陽光パネル３１から蓄電される電力を除き、夜間等において商用電源３０から蓄電される電力の予測量として算出される。
【００４６】
また、電力予測手段４１においては、消費電力予測量Ｄとして、集合住宅２の住戸２１全体において１日当たりに消費される電力の予測量が算出される。この消費電力予測量Ｄは、電力の管理を行う単位となる１日が始まる前までに、各住戸２１における過去の消費電力のデータ等を勘案して予測される。本例の消費電力予測量Ｄは、各住戸２１ごとに個別に定められる１日当たりの個別消費予測量の総和として求められる。
なお、集合住宅２には、各住戸２１の住民が利用可能な種々の共用設備を設けることができる。この共用設備は、例えば、直流／交流変換器３０２を介して、共用蓄電池３２又は共用太陽光パネル３１から交流電力ＡＣが供給されるように構成することができる。この場合には、消費電力予測量Ｄは、各住戸２１ごとに個別に定められる１日当たりの個別消費予測量の総和と、共用設備について定められる１日当たりの共用消費予測量とを加算したものとすることができる。
【００４７】
余剰電力算出手段４２においては、総合電力予測量Ｃとして、太陽光電力予測量Ａと蓄電池電力予測量Ｂとに基づいて、１日当たりに集合住宅２の住戸２１全体に供給可能な電力の予測量が算出される。この総合電力予測量Ｃは、太陽光電力予測量Ａと蓄電池電力予測量Ｂとを加算したものとして算出される。また、余剰電力算出手段４２においては、余剰電力予測量Ｅとして、総合電力予測量Ｃから消費電力予測量Ｄを差し引いて、１日当たりに、共用太陽光パネル３１及び共用蓄電池３２において余る電力の予測量が算出される。余剰電力予測量Ｅは、共用太陽光パネル３１及び共用蓄電池３２による電力が、電力の管理を行う単位となる１日内に集合住宅２の住戸２１全体において消費されずに余ると予測される電力量を示す。
【００４８】
充電要求受付手段４０は、集合住宅２内の各住戸２１において、電動車両３６に充電をしたい住戸２１による充電要求Ｒを受け付ける。本例の充電要求受付手段４０は、電力の管理を行う単位となる１日が始まる前に設定された予約可能期間内に集合住宅２内の各住戸２１による充電要求Ｒを受け付ける。予約可能期間は、電力の管理を行う単位となる１日が始まる直前までとすることができる。また、予約可能期間の開始時期は、電力の管理を行う単位となる１日が始まるまでの１ヶ月前、１週間前、３日前等とすることができる。
【００４９】
充電要求算出手段４３においては、総合充電要求量Ｆとして、充電要求受付手段４０によって受け付けられた集合住宅２内の住戸２１について、１日当たりに住戸２１全体から充電要求Ｒがあった電力量の総和が算出される。この総合充電要求量Ｆは、電力の管理を行う単位となる１日が始まる前までに、充電要求Ｒがあった各住戸２１の充電要求量ｆの合算として集計される。
充電要求受付手段４０においては、電動車両３６に充電したい充電要求量ｆを入力することができ、また、電動車両３６への充電を要求する充電時間を入力することもできる。
【００５０】
充電通知手段４６は、余剰電力予測量Ｅと総合充電要求量Ｆとを比較し、充電要求Ｒを受け付けた住戸２１へ充電の可否を通知する。具体的には、充電通知手段４６は、余剰電力予測量Ｅが総合充電要求量Ｆ以上である場合には、充電要求Ｒを受け付けた各住戸２１に対して充電可能の通知Ｉをする。この場合は、充電要求Ｒがあった全ての住戸２１に対して充電を許可できるだけの十分な余剰電力予測量Ｅが見込まれる場合である。
【００５１】
一方、余剰電力予測量Ｅが総合充電要求量Ｆ未満である場合の扱いが最も問題となる。この場合、充電通知手段４６は、余剰電力予測量Ｅが足りるところまで、充電要求Ｒを受け付けた各住戸２１に対して定められる充電優先順位の高い住戸２１から順に充電可能の通知Ｉをする。
本例の充電通知手段４６において用いられる充電優先順位は、予約可能期間内に充電要求Ｒがあった各住戸２１について求められる。
【００５２】
余剰電力予測量Ｅが総合充電要求量Ｆ未満である場合には、充電要求Ｒがあった全ての住戸２１に対して充電不可の通知をするのではなく、予め定められた所定の充電優先順位の高い住戸２１を優先して、充電可能の通知Ｉをする。
なお、この場合には、充電通知手段４６は、充電可能の通知Ｉが行われない住戸２１に対しては、充電不可の通知を行うことができる。また、充電通知手段４６は、余剰電力予測量Ｅが少ないときには、電動車両３６への充電量を制限して充電可能の通知Ｉをすることもできる。
【００５３】
本例の電力管理システム１は、充電通知手段４６における充電優先順位を公平に決定するために、中央制御装置４において、次の電力分配量算出手段４４と電力分配残量算出手段４５とを備えている。
電力分配量算出手段４４においては、充電通知手段４６において用いられる充電優先順位を決定する際には、集合住宅２内の各住戸２１について、集合住宅２の管理会社との間で定められた電力使用契約条件を利用する。中央制御装置４においては、この電力使用契約条件に基づいて、各住戸２１の電力分配比率を定めておく。電力分配比率は、電力使用契約条件において毎月使用する電力量として契約する電力量が多い住戸２１ほど高く設定される。電力分配量算出手段４４においては、電力分配比率を１日当たりの総合電力予測量Ｃに乗算して、充電要求Ｒを受け付けた住戸２１に対する１日当たりの電力分配量Ｇが求められる。
【００５４】
電力分配残量算出手段４５においては、電力分配残量Ｈとして、充電要求Ｒを受け付けた住戸２１について、１日当たりの電力分配量Ｇから、１日当たりの個別消費予測量を差し引いた残りの電力量が求められる。この電力分配残量Ｈは、電力使用契約条件において毎月使用する電力量として契約する電力量が多い住戸２１であって、１日当たりに消費する電力量が少ない住戸２１ほど、高く算出される。
こうして、充電通知手段４６における充電優先順位は、電力分配残量Ｈが多い住戸２１ほど高くして設定される。
【００５５】
また、電力分配量算出手段４４においては、充電通知手段４６において用いられる充電優先順位を、次のように決定することもできる。
すなわち、電力分配量算出手段４４においては、電力分配量Ｇを、１日当たりの総合電力予測量Ｃを集合住宅２内の住戸２１の戸数によって割って、各住戸２１に対する１日当たりの電力量として求めることができる。そして、電力分配残量算出手段４５においては、電力分配残量Ｈとして、充電要求Ｒを受け付けた住戸２１について、全ての住戸２１について同量である１日当たりの電力分配量Ｇから、１日当たりの個別消費予測量を差し引いた残りの電力量が求められる。この電力分配残量Ｈは、１日当たりに消費する電力量が少ない住戸２１ほど、高く算出される。
こうして、充電通知手段４６における充電優先順位は、電力分配残量Ｈが多い住戸２１ほど高くして設定される。
【００５６】
図１に示すごとく、電力管理システム１は、中央制御装置４において、集合住宅２内の住戸２１による充電要求Ｒから電動車両３６への充電予約状況を作成し管理する予約管理手段４７を備えている。この予約管理手段４７は、電力の管理を行う単位となる１日ごとに、充電要求Ｒのあった住戸２１、この住戸２１による充電要求量ｆ、要求充電時間等を整理し、充電予約状況として管理する。
また、電力管理システム１は、中央制御装置４において、集合住宅２内の住戸２１による充電要求Ｒのキャンセル待ちを行う取消検知手段４８を備えている。この取消検知手段４８は、予約可能期間において、電力の管理を行う単位となる１日が始まるまでの間において、あるいは電力の管理を行う単位となる１日が始まった後においても、充電可能の通知Ｉを受けた住戸２１から充電要求Ｒの取消Ｓを受け付けることができる。
【００５７】
また、取消検知手段４８は、電力の管理を行う単位となる１日が始まって所定時間経過しても、充電可能の通知Ｉを受けた住戸２１によって車両用充電装置３４による充電が開始されないときに充電要求Ｒの取消Ｓがあったものとみなすことができる。取消検知手段４８は、充電要求受付手段４０と同様に、集合住宅２内の各住戸２１に設けられた表示媒体２２において、各住戸２１から充電要求Ｒの取消Ｓを受け付けるよう構成されている。
予約管理手段４７は、取消検知手段４８が充電要求Ｒの取消Ｓを受け付けたとき、又は所定時間の経過によって充電要求Ｒの取消Ｓがあったものとみなしたときには、以前の充電予約状況を取り消して新たに充電予約状況を作成するよう構成されている。
【００５８】
予約管理手段４７が充電予約状況を新たに作成する際に、充電通知手段４６において余剰電力予測量Ｅが総合充電要求量Ｆ未満であった場合には、充電要求受付手段４０によって、再び集合住宅２内の各住戸２１からの充電要求Ｒを受け付けることができる。
また、電力管理システム１の各手段が設けられる中央制御装置４は、集合住宅２の管理室２０に設ける以外にも、集合住宅２の外部の会社、機関等である管理センターに設けることもできる。また、集合住宅２の管理室２０に中央制御装置４を設け、この中央制御装置４と管理センターとを通信回線によって接続し、データ通信を行うこともできる。そして、管理室２０の中央制御装置４に設ける各手段４１〜４７は、管理センターに設けて、管理室２０と管理センターとの間でデータ通信を行うことができる。
【００５９】
また、集合住宅２は、他の集合住宅２との間で互いに電力を融通し合うよう連系をとることができる。この場合、各集合住宅２は、機関、会社等である管理センターに接続されて管理することができ、各集合住宅２における共用蓄電池３２に蓄電する電力及び共用太陽光パネル３１によって発電する電力を、互いに融通し合うことができる。
【００６０】
次に、本例の集合住宅２の電力管理システム１における種々の動作及び作用効果を、図２のフローチャートを参照して説明する。
中央制御装置４の電力予測手段４１においては、共用太陽光パネル３１によって１日当たりに供給可能な太陽光電力予測量Ａと、共用蓄電池３２によって１日当たりに供給可能な蓄電池電力予測量Ｂとを予測する（同図におけるステップＳ１）。蓄電池電力予測量Ｂは、共用太陽光パネル３１から送られる電力を除いた電力の予測量とする。また、電力予測手段４１においては、各住戸２１ごとに個別に定められる１日当たりの個別消費予測量が集計され、集合住宅２内での個別消費予測量の総和である消費電力予測量Ｄを予測する（Ｓ２）。
【００６１】
中央制御装置４の余剰電力算出手段４２においては、太陽光電力予測量Ａと蓄電池電力予測量Ｂとを加算して、総合電力予測量Ｃを算出する（Ｓ３）。また、余剰電力算出手段４２においては、総合電力予測量Ｃから消費電力予測量Ｄを差し引いて、１日当たりの余剰電力予測量Ｅを算出する（Ｓ４）。ここで、総合電力予測量Ｃよりも消費電力予測量Ｄが大きい場合（余剰電力予測量Ｅがない場合）には、充電通知手段４６によって、各住戸２１における表示媒体２２に、電動車両３６への余剰電力を用いた充電ができないことを通知することができる。なお、この場合において、充電通知手段４６は、各住戸２１における表示媒体２２に、電動車両３６に対して、商用電源３０を用いた充電であれば行うことができる旨の通知をすることができる。
【００６２】
一方、各住戸２１においては、車両用充電装置３４によって電動車両３６に充電したい場合に、表示媒体２２に設けられた充電要求受付手段４０において充電要求Ｒを入力する（Ｓ５）。また、取消通知手段４８において充電要求Ｒの取消Ｓを入力することもできる（Ｓ６）。また、中央制御装置４の充電要求算出手段４３においては、集合住宅２内の住戸２１による個別の充電要求量ｆを積算し、この個別の充電要求量ｆの総和として、１日当たりの総合充電要求量Ｆを算出する（Ｓ７）。充電要求受付手段４０において入力される充電要求量ｆ、及び充電要求算出手段４３において算出される総合充電要求量Ｆは、予約管理手段４７において作成される充電予約状況によって管理される。
【００６３】
中央制御装置４の電力分配量算出手段４４においては、充電要求Ｒを受け付けた住戸２１の電力分配比率を１日当たりの総合電力予測量Ｃに乗算して、充電要求Ｒを受け付けた住戸２１に対する１日当たりの電力分配量Ｇを求める（Ｓ８）。次いで、中央制御装置４の電力分配残量算出手段４５においては、充電要求Ｒを受け付けた住戸２１について、１日当たりの電力分配量Ｇから、１日当たりの個別消費予測量を差し引いて電力分配残量Ｈを求める（Ｓ９）。本例の中央制御装置４においては、電力分配残量Ｈが多い住戸２１ほど充電優先順位の高い住戸２１として設定される。そして、充電予約時間が経過するまで、Ｓ５〜Ｓ９が繰り返される（Ｓ１０）。
【００６４】
次いで、充電予約時間が経過したときには、中央制御装置４の充電通知手段４６においては、余剰電力予測量Ｅが総合充電要求量Ｆ以上であるか否かを判定する（Ｓ１１）。余剰電力予測量Ｅが総合充電要求量Ｆ以上である場合には、充電要求Ｒを受け付けた全ての住戸２１に対して充電可能の通知Ｉをする（Ｓ１２）。
一方、余剰電力予測量Ｅが総合充電要求量Ｆ未満である場合には、余剰電力予測量Ｅが足りるところまで、充電要求Ｒを受け付けた各住戸２１に対して、充電優先順位の高い住戸２１（電力分配残量Ｈが多い住戸２１）から順に充電可能の通知Ｉをする（Ｓ１３〜Ｓ１６）。
【００６５】
具体的には、充電優先順位の最も高い住戸が選出され（Ｓ１３）、この住戸から要求された充電要求量ｆに対して余剰電力予測量Ｅが足りているかが判定される（Ｓ１４）。そして、この住戸２１の充電要求量ｆに対して余剰電力予測量Ｅが足りている場合には、この住戸に対して充電可能の通知Ｉがなされる（Ｓ１５）。一方、この住戸２１の充電要求量ｆに対して余剰電力予測量Ｅが足りていない場合には、この住戸２１に対して充電不可の通知がなされる（Ｓ１７）。そして、充電要求Ｒがあった各住戸２１について、Ｓ１４の判定が繰り返される（Ｓ１６）。
【００６６】
このように、本例の集合住宅２の電力管理システム１においては、集合住宅２内に生じる余剰電力を、集合住宅２内で予め定めた充電優先順位に従って、集合住宅２内のいずれかの住戸２１が所有する電動車両３６へ充電することができる。そのため、集合住宅２内で充電優先順位を適切に定めることにより、余剰電力を、集合住宅２の各住戸２１の電動車両３６に対してできるだけ公平に振り分けることができる。
また、特に太陽光発電による電力を電力会社が買い取る価格が低下した場合等において、電力管理システム１を用いれば、太陽光発電による電力を効果的に消費することができる。
【００６７】
また、集合住宅２の各住戸２１において、個別に蓄電池を有する場合には、電力管理システム１は、各住戸２１の電動車両３６への充電を充電優先順位をつけて割り振る以外に、各住戸２１の蓄電池への充電を充電優先順位をつけて割り振ることもできる。この場合においても、上記と同様に共用蓄電池３２から蓄電池への充電要求を受け付け、適宜、充電可能の通知を行うことができる。
【００６８】
（実施例２）
本例は、充電通知手段４６における充電優先順位の決め方が上記実施例１の場合と異なる電力管理システム１について示す。
本例の充電通知手段４６における充電優先順位は、充電要求Ｒを受け付けた住戸２１のうち、電力分配残量Ｈが充電要求量ｆ以上である住戸２１を選出し、この選出された住戸２１に対して決定する。また、本例においては、充電要求Ｒを受け付けた住戸２１のうち、電力分配残量Ｈが充電要求量ｆ以上である住戸２１が選出された後、この選出された住戸２１の中で、電力分配残量Ｈが多い住戸２１ほど充電優先順位が高くなるように決定される。
【００６９】
以下に、本例の集合住宅２の電力管理システム１における種々の動作及び作用効果を、図３のフローチャートを参照して説明する。
本例においても、電力予測手段４１、余剰電力算出手段４２、充電要求受付手段４０、充電要求算出手段４３、取消検知手段４８、電力分配量算出手段４４、電力分配残量算出手段４５による各動作は、上記実施例１と同様に行われる（図２におけるステップＳ１〜Ｓ１０と同じ。）。そして、充電通知手段４６において、余剰電力予測量Ｅが総合充電要求量Ｆ以上であるか否かが判定される（図３のステップＳ１１’）。余剰電力予測量Ｅが総合充電要求量Ｆ以上である場合には、充電要求Ｒを受け付けた全ての住戸２１に対して充電可能の通知Ｉをする（Ｓ１２’）。一方、余剰電力予測量Ｅが総合充電要求量Ｆ未満である場合には、充電要求Ｒを受け付けた住戸２１のうち、電力分配残量Ｈが充電要求量ｆ以上である住戸２１と、電力分配残量Ｈが充電要求量ｆ未満である住戸２１とに選別される（Ｓ１３’）。
【００７０】
本例においては、電力分配残量Ｈが充電要求量ｆ未満である住戸２１については、充電要求受付手段４０において、充電要求量ｆを低減するか否かが入力可能となる（Ｓ１４’）。そして、充電要求量ｆが電力分配残量Ｈ以下になるように、充電要求量ｆが制限することができる。この充電要求量ｆの制限が行われた後には、電力分配残量Ｈが充電要求量ｆ以上である住戸２１が増加し、電力分配残量Ｈが多い住戸２１から順に並ぶように充電優先順位の並べ替えが行われる（Ｓ１５’）。
【００７１】
次いで、余剰電力予測量Ｅが足りるところまで、充電要求Ｒを受け付けた各住戸２１に対して、充電優先順位の高い住戸２１（電力分配残量Ｈが多い住戸２１）から順に充電可能の通知Ｉをする（Ｓ１６’〜Ｓ２０’）。
具体的には、充電優先順位の最も高い住戸が選出され（Ｓ１６’）、この住戸から要求された充電要求量ｆに対して余剰電力予測量Ｅが足りているかが判定される（Ｓ１７’）。そして、この住戸２１の充電要求量ｆに対して余剰電力予測量Ｅが足りている場合には、この住戸に対して充電可能の通知Ｉがなされる（Ｓ１８’）。一方、この住戸２１の充電要求量ｆに対して余剰電力予測量Ｅが足りていない場合には、この住戸２１に対して充電不可の通知がなされる（Ｓ２０’）。そして、充電要求Ｒがあった各住戸２１のうち、順次、充電優先順位が低い住戸について、Ｓ１７’の判定が繰り返される（Ｓ１９’）。
【００７２】
本例においては、各住戸２１に対して求められた電力分配残量Ｈが、各住戸２１から充電要求Ｒされた充電要求量ｆ以上である住戸２１を優先して、充電可能の通知Ｉをすることができる。
本例においても、その他の構成は上記実施例１と同様であり、上記実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  電力管理システム
２  集合住宅
２１  住戸
２２  表示媒体
３  電力回路
３０  商用電源
３１  共用太陽光パネル
３２  共用蓄電池
３３  共用充電装置
３４  車両用充電装置
３６  電動車両
４  中央制御装置
４０  充電要求受付手段
４１  電力予測手段
４２  余剰電力算出手段
４３  充電要求算出手段
４４  電力分配量算出手段
４５  電力分配残量算出手段
４６  充電通知手段
４７  予約管理手段
４８  取消検知手段
Ａ  太陽光電力予測量
Ｂ  蓄電池電力予測量
Ｃ  総合電力予測量
Ｄ  消費電力予測量
Ｅ  余剰電力予測量
ｆ  充電要求量
Ｆ  総合充電要求量
Ｇ  電力分配量
Ｈ  電力分配残量
Ｒ  充電要求
Ｓ  充電要求の取消
Ｉ  充電可能の通知
【図１】
2014107921.tif 000003
【図２】
2014107921.tif 000004
【図３】
2014107921.tif 000005