(57)【要約】【課題】残留接着率が高く、かつ平坦性にも優れた離型フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルフィルム基材の少なくとも片面に樹脂層を形成させた離型フィルムであって、前記樹脂層が、エポキシ基を有するシリコーン系重合体およびメラミン樹脂を含有し、残留接着率が９０％以上であって、樹脂層の中心線平均粗さ（ＳＲａ）が２０ｎｍ以下であることを特徴とする離型ポリエステルフィルム、および樹脂層の剥離強度が０．０１〜０．１０Ｎ／ｃｍである前記離型ポリエステルフィルム。。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルム基材の少なくとも片面に樹脂層を形成させた離型フィルムであって、前記樹脂層が、エポキシ基を有するシリコーン系重合体およびメラミン樹脂を含有し、残留接着率が９０％以上であって、樹脂層の中心線平均粗さ（ＳＲａ）が２０ｎｍ以下であることを特徴とする離型ポリエステルフィルム。
【請求項２】
樹脂層の剥離強度が０．０１〜０．１０Ｎ／ｃｍである請求項１記載の離型ポリエステルフィルム。
【請求項３】
樹脂層に、さらに、アクリル系重合体またはポリエステル系重合体を含む請求項１または２記載の離型ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルム基材が、複層フィルムであることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の離型ポリエステルフィルム。
【請求項５】
エポキシ基を有するシリコーン系重合体の水分散体およびメラミン樹脂の水分散体を含有した塗工液をポリエステルフィルム基材に塗布後、１８０℃以上の温度で加熱乾燥する工程を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の離型ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子材料用途等に好適な離型ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム基材に離型層を設けたフィルムは、粘着シート・粘着テープ等の剥離紙、プリント配線板やタッチパネル用の保護フィルム、セラミックコンデンサ製造用の離型フィルムとして、広く用いられている。
【０００３】
離型層としては、例えば、エポキシ基を有したシリコーン系樹脂をＵＶ硬化型硬化剤によって硬化させた被膜が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、ＵＶ硬化型硬化剤は、一般にハロゲンを含んでおり、環境面での問題がある。また、特許文献１の離型フィルムは、剥がした被着体に離型層が移りやすいという問題、すなわち、残留接着率が低いという問題があった。
【０００５】
一方、電子材料用途で用いる離型フィルムには、突起等が被着体表面に転写されると、これが被着体表面の欠点の原因となる場合がある。このため、前記離型フィルムには、剥離性のほか、離型層の平坦性が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−３３１１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、上記問題を解決しようとするものであり、残留接着率が高く、かつ平坦性に優れた離型フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、エポキシ基を有するシリコーン系重合体とメラミン樹脂を併用することにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）ポリエステルフィルム基材の少なくとも片面に樹脂層を形成させた離型フィルムであって、前記樹脂層が、エポキシ基を有するシリコーン系重合体およびメラミン樹脂を含有し、残留接着率が９０％以上であって、樹脂層の中心線平均粗さ（ＳＲａ）が２０ｎｍ以下であることを特徴とする離型ポリエステルフィルム。
（２）樹脂層の剥離強度が０．０１〜０．１０Ｎ／ｃｍである（１）記載の離型ポリエステルフィルム。
（３）樹脂層に、さらに、アクリル系重合体またはポリエステル系重合体を含む（１）または（２）記載の離型ポリエステルフィルム。
（４）ポリエステルフィルム基材が、複層フィルムであることを特徴とする（１）〜（３）いずれかに記載の離型ポリエステルフィルム。
（５）エポキシ基を有するシリコーン系重合体の水分散体およびメラミン樹脂の水分散体を含有した塗工液をポリエステルフィルム基材に塗布後、１８０℃以上の温度で加熱乾燥する工程を含むことを特徴とする（１）〜（４）いずれかに記載の離型ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い残留接着率と平坦性を有する離型フィルムを提供することができる。本発明の離型ポリエステルフィルムは、電子材料用途等に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の離型ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム基材に、エポキシ基を有するシリコーン系重合体およびメラミン樹脂を主成分とする樹脂層を形成させたものである。
【００１２】
ポリエステルフィルム基材に用いられるポリエステル樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが挙げられ、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。ポリエステル樹脂には、必要に応じて、他の成分を共重合してもよい。
【００１３】
他の成分としては、カルボン酸成分、ヒドロキシカルボン酸成分、アルコール成分が挙げられる。カルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸成分としては、例えば、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン、乳酸が挙げられる。アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールが挙げられる。これらの共重合成分は２種以上併用してもよい。
【００１４】
フィルム基材として用いられるポリエステル樹脂の融点は、耐熱性の観点から２３０℃以上であることが好ましい。
【００１５】
なお、本発明に用いるポリエステルフィルム基材は、塗工液との密着性向上のためコロナ処理を施してもよい。
【００１６】
本発明に用いるポリエステル樹脂の重合方法としては、例えば、直接エステル化法、エステル交換法等の公知の製造方法が挙げられる。直接エステル化法としては、例えば、必要なモノマー原料を反応缶内に注入し、エステル化反応をおこなった後、重縮合反応をおこなう方法が挙げられる。エステル化反応では、窒素雰囲気下、１６０℃以上の温度で４時間以上、加熱溶融して反応させる。その際、触媒として、マグネシウム、マンガン、亜鉛、カルシウム、リチウム、チタン等の酸化物、酢酸塩を用いてもよい。重縮合反応では、１３０Ｐａ以下の減圧下で、２２０〜２８０℃の温度で所望の分子量に達するまで重縮合反応を進める。その際、触媒として、アンチモン、チタン、ゲルマニウム等の酸化物、酢酸塩を用いてもよい。重合後のポリエステル樹脂には、モノマーやオリゴマー、アセトアルデヒドやテトラヒドロフラン等の副生成物を含んでいるため、減圧または不活性ガス流通下、２００℃以上の温度で固相重合することが好ましい。
【００１７】
ポリエステル樹脂を重合する際、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を添加してもよい。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物が挙げられる。熱安定剤としては、例えば、リン系化合物が挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物を挙げることができる。
【００１８】
本発明の離型ポリエステルフィルムの製造方法としては、ポリエステルフィルム基材に、塗工液を塗布し加熱乾燥することにより樹脂層を形成させる方法を挙げることができる。
【００１９】
樹脂層は、インラインコート法またはポストコート法により形成させることができる。インラインコート法とは、未延伸フィルムまたは一軸延伸されたフィルムに、塗工液を塗布した後、加熱乾燥し、後延伸する方法である。一方、ポストコート法とは、未延伸フィルムを逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法により二軸延伸フィルムとし、該二軸延伸フィルムに塗工液を塗布し、加熱乾燥する方法である。
【００２０】
塗工液の塗布方法としては、特に限定されないが、例えば、グラビアロール法、リバースロール法、エアーナイフ法、リバースグラビア法、マイヤーバー法、インバースロール法、またはこれらの組み合わせによる各種コート方式が挙げられる。また、各種噴霧方式も採用することができる。塗工厚みは、加熱乾燥後の厚みが０．０１〜２μｍとすることが好ましく、０．０２〜１μｍとすることがより好ましい。加熱乾燥後の厚みが０．０１μｍ未満の場合、剥離性が低下する場合があり、加熱乾燥後の厚みが２μｍを超える場合、硬化時間が長くなり、生産性が低下する場合がある。樹脂層の剥離強度を本発明で規定する範囲とするためには、加熱乾燥温度は、１８０℃以上とすることが好ましく、１８０〜２４５℃とすることがより好ましく、２００〜２３０℃とすることがさらに好ましい。加熱乾燥時間は、５〜６０秒とすることが好ましく、２０〜６０秒とすることがより好ましい。
【００２１】
本発明の離型ポリエステルフィルムのポリエステルフィルム基材は、未延伸フィルムであっても、延伸フィルムであってもよい。未延伸フィルムは、十分に乾燥されたポリエステル樹脂原料を押出機に供給し、流動性を示す温度以上で溶融し、必要に応じてフィルターを通過させた後、Ｔダイから、ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以下に温度調節した冷却ドラム上に押出すことにより得ることができる。
【００２２】
一軸延伸法では、未延伸フィルムをポリエステル樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋５０℃）の温度範囲で、横方向または縦方向にそれぞれ２〜６倍程度の延伸倍率となるように延伸する。また、同時二軸延伸法では、未延伸フィルムをポリエステル樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋５０℃）の温度範囲で、横方向および縦方向にそれぞれ２〜４倍程度の延伸倍率となるよう二軸延伸する。この場合、同時二軸延伸機に導く前に、１〜１．２倍程度の予備縦延伸を施しておいてもよい。また、逐次二軸延伸法では、上記未延伸フィルムをロール、赤外線等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。延伸は２個以上のロール周速差を利用し、ポリエステル樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度範囲で２．５〜４．０倍とすることが好ましい。縦延伸フィルムは、さらに横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸延伸フィルムとする。横延伸は、ポリエステル樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度範囲で開始し、最高温度は、ポリエステル樹脂の（Ｔｍ−１００℃）〜（Ｔｍ−４０℃）の温度範囲であることが好ましい（Ｔｍはポリエステル樹脂の融点）。横延伸の倍率は最終的なフィルムの要求物性に依存し調整されるが、３．５倍以上とすることが好ましく、３．８倍以上とするのがより好ましく、４．０倍以上とするのがさらに好ましい。縦方向と横方向に延伸後、さらに、縦方向および／または横方向に再延伸することにより、フィルムの弾性率を高めたり寸法安定性を高めたりすることができる。延伸に続き、ポリエステル樹脂の（Ｔｍ−５０℃）〜（Ｔｍ−１０℃）の温度範囲で数秒間の熱固定処理と、熱固定処理と同時にフィルム横方向に１〜１０％の弛緩することが好ましい。
【００２３】
一般に、インラインコート法は、ポストコート法に比べて生産性が高く、経済性に優れている。また、インラインコート法では、延伸したフィルムに塗工液を塗布するため、高温で加熱することができる。本発明においては、樹脂層を１８０℃以上で熱処理することが好ましいことから、高温で加熱することができるインラインコート法が好ましい。
【００２４】
樹脂層を形成するための塗工液としては、エポキシ基を有するシリコーン系重合体の水分散体とメラミン樹脂の水分散体を混合して用いることが好ましい。
【００２５】
エポキシ基を有するシリコーン系重合体とは、シリコーン化合物をエポキシ化合物と反応させることにより得られる。シリコーン化合物としては、例えば、各種アルコキシシラン、ハイドロジェンシラン、シクロシロキサン化合物が挙げられる。エポキシ化合物としては、例えば、グリシジルエーテル、グリシジルエステル、グリシジルアミン、脂肪族エポキシド、脂環式エポキシドが挙げられる。
【００２６】
エポキシ基を有するシリコーン系重合体の水分散体は、エポキシ基を有するシリコーン系単量体を水中で乳化重合、懸濁重合、溶液重合して製造してもよいし、エポキシ基を有するシリコーン系単量体を重合体としたのち通常用いられる水性化技術により分散して製造してもよい。
【００２７】
前記塗工液には、エポキシ基を有するシリコーン系重合体のほかに、基材フィルムとの密着性向上、あるいは塗布後のコート外観向上のため、アクリル系重合体やポリエステル系重合体を含んでいてもよい。
【００２８】
エポキシ基を有するシリコーン系重合体の水分散体としては、例えば、竹本油脂社製パイオニンＵＮＸ−００１が挙げられる。エポキシ基を有するシリコーン系重合体とアクリル系重合体を含有する水分散体としては、例えば、竹本油脂社製パイオニンＸＣ−１０９が挙げられる。エポキシ基を有するシリコーン系重合体とポリエステル系重合体を含有する水分散体としては、例えば、竹本油脂社製パイオニンＸＣ−１３３が挙げられる。
【００２９】
メラミン樹脂としては、特に限定されないが、例えば、メチロール化型、完全アルキル型のメラミン樹脂が挙げられる。中でも、反応性の観点から、メチロール型のメラミン樹脂が好ましい。
【００３０】
塗工液の調製に用いられるメラミン樹脂の水分散体としては、例えば、大日本インキ化学工業社製ベッカミンＡＰＭ、住友化学社製スミマールＭ−３０Ｗ、Ｍ−５０Ｗ、三井サイテック社製サイメル３２５、アデカ社製アデカレジンＥＭ−０１０３、竹本油脂社製パイオニンＸＣ−１０１Ｋ、エレカットＣ−Ｋ０１が挙げられる。
【００３１】
本発明に用いるポリエステルフィルム基材は、単層、二種二層、二種三層、三種三層等のどのような層構成であってもよいが、片面ごとに表面粗度を制御することができるので、複層であることが好ましい。
【００３２】
本発明の離型ポリエステルフィルムの樹脂層の後述の測定方法による残留接着率は、９０％以上であることが必要で、９２％以上であることがより好ましい。残留接着率が９０％未満の場合は、被着体に離型層が移り、離型フィルムを剥離した後の被着体の物性に影響が出るので好ましくない。
【００３３】
本発明の離型ポリエステルフィルムの樹脂層の後述の測定方法による剥離強度は、０．０１〜０．１０Ｎ／ｃｍであることが好ましく、０．０１〜０．０５Ｎ／ｃｍであることがより好ましい。剥離強度が０．０１Ｎ／ｃｍ未満の場合、フィルムが滑って捲き取ることができない場合がある。一方、剥離強度が０．１０Ｎ／ｃｍを超える場合、剥離性が不十分になり、離型ポリエステルフィルムとして用いることができない場合がある。剥離強度は、塗工液に使用するエポキシ基を有するシリコーン系樹脂の種類、加熱乾燥温度、樹脂層の厚み、硬化剤の含有量等を調整することにより制御することができる。
【００３４】
本発明の離型ポリエステルフィルムの樹脂層の中心線平均粗さ（ＳＲａ）は、２０ｎｍ以下であることが必要であり、１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましい。ＳＲａが２０ｎｍより大きいと、樹脂層表面の荒れが被着体表面に転写され、被着体表面の平坦性を損なうため好ましくない。樹脂層のＳＲａを２０ｎｍ以下とするには、ポリエステルフィルム基材の樹脂層に接する層が樹脂単独であることが好ましく、樹脂以外のもの、例えば粗面化物質が含まれたとしても、その含有量は、樹脂層に対して、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましい。粗面化物質を含む場合、その平均粒径が、３．０μｍ以下であることが好ましく、１．０〜３．０μｍであることがより好ましく、１．５〜２．５μｍとすることがさらに好ましい。粗面化物質としては、例えば、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、カオリナイト、二酸化チタン、シリカアルミナ等の無機粒子や、シリコーン、ポリメタクリル酸メチル、エチルビニルベンゼン等の有機粒子が挙げられる。粗面化物質は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明において、樹脂層のＳＲａは、平坦性の指標とすることができ、樹脂層のＳＲａが低いほど平坦性が高いことを示す。粗面化物質を用いる場合、樹脂層のＳＲａは、用いる粗面化物質の種類、平均粒径、含有量を選択することによって、適宜調整することができる。
【００３５】
本発明の離型ポリエステルフィルムの樹脂層の静摩擦係数は、０．５０以下であることが好ましく、０．４０以下であることがより好ましく、０．３０以下であることがさらに好ましい。静摩擦係数が０．５０を超える場合には、フィルムを巻き取る際、樹脂層の反対面との滑り性が悪くなり、空気抜けが悪くなる場合があり、ニキビやディンプルといった突起が生じ、フィルムの外観が悪くなる場合がある。
【００３６】
本発明の離型ポリエステルフィルムの樹脂層の反対面のＳＲａは１０ｎｍ以上、十点平均粗さ（Ｓｚ）は３．０μｍ以上であることが好ましい。ＳＲａ、Ｓｚを高くすることにより、易滑性を向上させ、フィルムの製造工程中のロール走行性を向上させることができる。樹脂層の反対面のＳＲａを１０ｎｍ以上、十点平均粗さＳｚを３．０μｍ以上とする方法としては、樹脂層の反対面の層に用いるポリエステル樹脂の中に粗面化物質を含有させることが好ましい。粗面化物質の平均粒径は、３．０μｍ以下であることが好ましく、１．０〜３．０μｍであることがより好ましく、１．５〜２．５μｍであることがさらに好ましく、その含有量は１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましい。粗面化物質としては、樹脂層に接する層に用いるものと同様の物質を用いることができる。
【００３７】
本発明の離型ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されないが、１２〜２５０μｍであることが好ましい。厚みを２０〜７５μｍとすることにより、生産性よくフィルムを作製することができる。
【００３８】
本発明の離型ポリエステルフィルムは、少なくとも一方向に延伸されていることが好ましい。延伸されることにより、フィルムの平面性や耐熱性を向上させることができる。
【００３９】
本発明の離型ポリエステルフィルムは、粘着シート・粘着テープ等の剥離紙、プリント配線板やタッチパネルの保護フィルム、セラミックコンデンサ製造用の離型フィルムとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００４１】
１．材料
＜ポリエステル樹脂＞
・ポリエステル樹脂Ａ：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、固有粘度０．６２、Ｔｇ７８℃、Ｔｍ２５５℃、含有シリカの平均粒径２．３μｍ、含有量０．０８質量％
・ポリエステル樹脂Ｂ：ＰＥＴ、固有粘度０．６２、Ｔｇ７８℃、Ｔｍ２５５℃、含有シリカの平均粒径１．０μｍ、含有量０．１７質量％
・ポリエステル樹脂Ｃ：ＰＥＴ、固有粘度０．６２、Ｔｇ７８℃、Ｔｍ２５５℃、含有シリカの平均粒径４．１μｍ、含有量０．０８質量％
・ポリエステル樹脂Ｄ：ＰＥＴ、固有粘度０．６２、Ｔｇ７８℃、Ｔｍ２５５℃、シリカ非含有
【００４２】
＜塗工液＞
・塗工液ａ
主剤の「パイオニンＸＣ−１０９（竹本油脂社製、エポキシ基を有するシリコーン系重合体とアクリル系重合体を含有する水分散体）」と、硬化剤の「パイオニンＸＣ−１０１Ｋ（竹本油脂社製メラミン樹脂水溶液）」を固形分比（質量比）が１００／５になるように混合し、固形分濃度を３質量％になるように純水で希釈した後、室温で十分に撹拌し、均一な塗工液を得た。
【００４３】
・塗工液ｂ
主剤の「パイオニンＸＣ−１３３（竹本油脂社製、エポキシ基を有するシリコーン系重合体とポリエステル系重合体を含有する水分散体）」と、硬化剤の「パイオニンＸＣ−１０１Ｋ」を固形分比（質量比）が１００／５になるように混合し、固形分濃度を３質量％になるように純水で希釈した後、室温で十分に撹拌し、均一な塗工液を得た。
【００４４】
・塗工液ｃ
主剤の「パイオニンＵＮＸ−００１（竹本油脂社製、シリコーン系重合体の水分散液）」と、硬化剤の「パイオニンＸＣ−１０１Ｋ」を固形分比（質量比）が１００／５になるように混合し、固形分濃度を５質量％になるように純水で希釈した後、室温で十分に撹拌し、均一な塗工液を得た。
【００４５】
・塗工液ｄ
主剤の「パイオニンＸＣ−１０９」と、硬化剤の「パイオニンＸＣ−１０１Ｋ」を固形分比（質量比）が１００／１０になるように混合し、固形分濃度を３質量％になるように純水で希釈した後、室温で十分に撹拌し、均一な塗工液を得た。
【００４６】
・塗工液ｅ
主剤の「パイオニンＸＣ−１０９」に硬化剤を添加しなかったこと以外は、塗工液ａと同様にして均一な塗工液を得た。
【００４７】
・塗工液ｆ
主剤の「パイオニンＸＣ−１０９」と、硬化剤の「ベッカミンＡＰＭ（大日本インキ化学工業社製、メラミン樹脂の水分散体）」を固形分比（質量比）が１００／５になるように混合し、固形分濃度を３質量％になるように純水で希釈した後、室温で十分に撹拌し、均一な塗工液を得た。
【００４８】
・塗工液ｇ
主剤の「ＴＰＲ６５００（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、エポキシ基を有するシリコーン系重合体、無溶剤）」と、ＵＶ硬化型硬化剤の「ＵＶ９３８０Ｃ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、ハロゲン原子を含む光開始剤）」を固形分比（質量比）が１００／３になるように混合、撹拌して均一な塗工液を得た。
【００４９】
２．評価方法
（１）固有粘度
ポリエステル樹脂を１，１，２，２−テトラクロロエタンに溶解し、濃度１ｇ／ｄＬの試料溶液を作製した。続いて、ウベローデ型粘度計を用い、２５℃の温度にて試料溶液および溶媒の落下時間を測定し、以下の式を用いて固有粘度を求めた。
固有粘度＝ｌｎ［（試料溶液の落下時間／溶媒のみの落下時間）／樹脂濃度（ｇ／ｄＬ）］
【００５０】
（２）ガラス転移温度、融点
ポリエステル樹脂１０ｍｇをサンプルとして用いて、示差走査型熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製 Ｐｙｒｉｓ１ ＤＳＣ）を用いて昇温速度２０℃／分で２６０℃まで昇温し、昇温曲線中のガラス転移に由来する２つの折曲点温度の中間値をガラス転移温度とし、吸熱ピークのトップを融点とした。
【００５１】
（３）剥離強度
日東電工社製３１Ｂ粘着テープ（テープ幅５０ｍｍ）をフィルムの樹脂層面に貼り、２０ｇ／ｃｍ2の荷重下、７０℃で２０時間放置した後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で調湿した。その後、調湿したサンプルについて、オートグラフを用いて、クロスヘッド速度３００ｍｍ／分で、樹脂層表面から粘着テープを剥がした際の１８０°剥離強度を測定した。
【００５２】
（４）残留接着率
（３）の剥離強度の試験により離型フィルム表面から剥離した日東電工社製３１Ｂ粘着テープ（テープ幅５０ｍｍ）を、ＳＵＳ板に貼付し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で調湿した。その後、前記３１Ｂ粘着テープとＳＵＳ板との剥離強度Ｆ１を（３）と同様にして測定した。
一方、未使用の３１Ｂ粘着テープ（テープ幅５０ｍｍ）を、ＳＵＳ板に貼付し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で調湿した。その後、前記３１Ｂ粘着テープとＳＵＳ板との剥離強度Ｆ２を（３）と同様にして測定した。得られたＦ１とＦ２より、下記式を用いて残留接着率を計算した。
残留接着率（％）＝（Ｆ１／Ｆ２）×１００
【００５３】
（５）表面粗度
Ｔａｙｌｏｒ／Ｈｏｂｓｏｎ社製、タリサーフＣＣＩ６０００を使用し、下記の条件でＳＲａおよびＳｚを測定した。
測定長：０．６６ｍｍ×０．６６ｍｍ
カットオフ：ロバストガウシアンフィルタ、０．２５ｍｍ
ピークカウントレベル：１．０μｍ
【００５４】
（６）静摩擦係数（傾斜法）
東洋精機製作所社製スリップ試験機ＡＮ−８を使用し、２３℃、５０％ＲＨで２時間調湿後、樹脂層の摩擦係数を測定した。スライダーの接触面積は８５ｍｍ×１２０ｍｍ、荷重は１０００ｇ、傾斜台が上昇してライダーが滑り始めた角度をθ（°）とし、下記式を用いて静摩擦係数を算出した。測定回数５回の平均値で求めた。
静摩擦係数＝ｔａｎθ
【００５５】
実施例１
スクリュー径６５ｍｍの押出機に投入して２８０℃で溶融したポリエステル樹脂Ａ（（ｉ）層）と、スクリュー径９０ｍｍの押出機に投入して２８０℃で溶融したポリエステル樹脂Ｄ（（ｉｉ）層）を、フィードブロック内で合流させ、総厚みが３８０μｍとなるよう調整して複層ダイからフィルム状に押出した後、急冷固化して未延伸二層フィルムを得た。
得られた未延伸二層フィルムをロール式縦延伸機で８８℃の条件下、３．５倍に延伸し、続いて、（ｉｉ）層表面にコロナ処理を施した。その後、（ｉｉ）層表面に塗工液aをマイヤーバーで熱処理後の樹脂層の厚みが０．０２μｍとなるようにインラインコートし、連続的にシート端部をフラット式延伸機のクリップに把持させ、１２０℃で、４．５倍に横延伸した。その後、横方向の弛緩率を３％として、２３５℃×７秒間で熱処理して、コートフィルムを得た。
【００５６】
実施例２、４、５
二層フィルムの（ｉ）層に用いる樹脂とインラインコートの塗工液の種類を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にしてコートフィルムを得た。
【００５７】
実施例３
実施例１と同様にして得た未延伸二層フィルムを用いて、インラインでのコロナ処理とコート処理を行わずに実施例１と同様の逐次二軸延伸を行って厚さ２５μｍの二軸延伸フィルムを得た。その後（ｉｉ）層側に濡れ性が５４ｍＮ／ｍとなるようにコロナ処理を施した後、コロナ処理面にＮｏ．２のマイヤーバーを用いて、塗工液ｃをポストコートし、２２０℃×３０秒で熱乾燥して、コートフィルムを得た。
【００５８】
実施例６
スクリュー径６５ｍｍの押出機に投入して２８０℃で溶融したポリエステル樹脂Ｂを、厚みが３８０μｍとなるよう調整してＴダイからフィルム状に押出した後、急冷固化して未延伸単層フィルムを得た。
得られた未延伸単層フィルムを用いて、実施例１と同様に、縦延伸、コロナ処理、インラインコート、横延伸、熱弛緩、熱処理をおこない、コートフィルムを得た。
【００５９】
実施例７、比較例４
未延伸単層フィルムに用いるポリエステル樹脂を変更すること以外は実施例６と同様にして、コートフィルムを得た。
【００６０】
比較例１
実施例３と同様にして厚さ２５μｍの二軸延伸フィルムを得た。その後（ｉｉ）層側に濡れ性が５４ｍＮ／ｍとなるようにコロナ処理を施した後、コロナ処理面にＮｏ．２のマイヤーバーを用いて、塗工液ｇをポストコートし、３０００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ照射処理を施して、コートフィルムを得た。
【００６１】
比較例２
実施例３と同様にして厚さ２５μｍの二軸延伸フィルムを得た。その後（ｉｉ）層側に濡れ性が５４ｍＮ／ｍとなるようにコロナ処理を施した後、コロナ処理面にＮｏ．２のマイヤーバーを用いて、塗工液ｄをポストコートし、１２０℃×３０秒で加熱乾燥して、コートフィルムを得た。
【００６２】
比較例３
実施例３と同様にして厚さ２５μｍの二軸延伸フィルムを得た。その後（ｉｉ）層側に濡れ性が５４ｍＮ／ｍとなるようにコロナ処理を施した後、コロナ処理面にＮｏ．２のマイヤーバーを用いて、塗工液ｅをポストコートし、２２０℃×３０秒で加熱乾燥して、コートフィルムを得た。
【００６３】
表１、２に、フィルム構成および樹脂層の特性値を示す。
【００６４】
【表１】
2014233966.tif 000002
【００６５】
【表２】
2014233966.tif 000003
【００６６】
実施例１〜６のコートフィルムは、樹脂層が、エポキシ基を有するシリコーン系重合体とメラミン樹脂から構成されるものであったため、残留接着率が高く、剥離性にも優れていた。また、いずれも、ポリエステルフィルム基材の樹脂層と接する層が、樹脂単独または平均粒径が３μｍ以下の粗面化物質が１質量％以下であったため、樹脂層の平坦性にも優れていた。
【００６７】
比較例１のコートフィルムは、ハロゲン元素を含む硬化剤を用いたため、残留接着率が低かった。
比較例２のコートフィルムは、硬化剤の添加量が多く、乾燥温度が低かったため、残留接着率が低かった。
比較例３のコートフィルムは、メラミン樹脂を併用しなかったため、残留接着率が低かった。
比較例４のコートフィルムは、ポリエステルフィルム基材の樹脂層と接する層において、含有する粗面化物質の平均粒径が大きかったため、樹脂層のＳＲａが大きかった。