(57)【要約】【課題】遮音板に設置された磁性体と磁石ユニットとの間の隙間を通じて音漏れが発生することを防止し、これによって騒音被害が生じることを未然に防ぐことができる防音壁を提供する。【解決手段】枠体１２内に遮音板支持軸１５Ａを介して回動自在に支持されて、該枠体１２で包囲された開口部１１を開放又は閉鎖するように設けられた遮音板１３と、枠体１２の下部枠と遮音板１３との間に配置されて該遮音板１３が閉鎖されているときに、該遮音板１３を閉鎖状態に保持する磁力吸着体Ｍと、を備え、遮音板１３又は磁力吸着体Ｍの少なくとも一方には、枠体１２と遮音板１３とを密着させる密閉部材（弾性ヒンジ１５の弾性体１５Ｂ、粘弾性体からなる水平／垂直密閉部材１８）が設置されている、ことを特徴とする。【選択図】図２
2014005631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体内に遮音板支持軸を介して回動自在に支持されて、該枠体で包囲された開口部を開放又は閉鎖するように設けられた遮音板と、
前記枠体の下部枠と前記遮音板との間に配置されて該遮音板が閉鎖されているときに、該遮音板を閉鎖状態に保持する磁力吸着体と、を備え、
前記遮音板又は前記磁力吸着体の少なくとも一方には、前記枠体と前記遮音板とを密着させる密閉部材が設置されている、ことを特徴とする防音壁。
【請求項２】
前記密閉部材は、前記遮音板支持軸の周囲にかつ該遮音板支持軸を回転自在に軸支するように配置された弾性体であり、該弾性体と前記遮音板支持軸により弾性ヒンジが構成されることを特徴とする請求項１に記載の防音壁。
【請求項３】
前記磁力吸着体は磁性体と該磁性体を吸着する磁石ユニットとから構成され、かつ閉鎖時に互いに対向する前記遮音板と前記枠体の下部枠との間に配置されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項４】
前記磁力吸着体の磁石ユニットは前記枠体の下部枠に配置されるとともに、該枠体に対して磁石ユニット支持軸を介して揺動自在に支持されていることを特徴とする請求項３に記載の防音壁。
【請求項５】
前記密閉部材は、閉鎖時に互いに対向する前記磁力吸着体の磁性体と磁石ユニットとの対向面に、水平密閉部材として配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項６】
前記密閉部材は、前記遮音板と前記枠体の下部枠のいずれか一方の凹部内に水平密閉部材として配置され、
前記磁力吸着体は、該水平密閉部材上でかつ前記遮音板と前記枠体の下部枠との間に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項７】
前記水平密閉部材は、多層構造に形成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６のいずれか1項に記載の防音壁。
【請求項８】
前記水平密閉部材の長さ方向に沿う側部には、該水平密閉部材を保護する塞ぎ板が配置されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項９】
前記磁石ユニットは一定の間隔で配置された複数の磁石片を有し、
前記水平密閉部材は、前記磁石ユニットの磁石片の間に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の防音壁。
【請求項１０】
前記水平密閉部材はシート状のシール部材からなり、内部に空間部を形成するように配置されていることを特徴とする請求項５に記載の防音壁。
【請求項１１】
前記シール部材の空間部内に、前記磁力吸着体の磁石ユニット及び磁性体が配置されることを特徴とする請求項１０に記載の防音壁。
【請求項１２】
前記シール部材の空間部内に収容された前記磁石ユニット及び前記磁性体は、種々の形状が採用されることを特徴とする請求項１１に記載の防音壁。
【請求項１３】
前記密閉部材は、閉鎖時に互いに対向する前記遮音板の両側部と前記枠体との間に、垂直密閉部材としてさらに配置されていることを特徴とする請求項２〜１２のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項１４】
前記水平密閉部材又は垂直密閉部材は粘弾性を有する粘弾性体によって構成されていることを特徴とする請求項５〜１０又は１３のいずれか１項に記載の防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音の吸収や遮断を目的として設置される防音壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の走行により発生する騒音としては、車輪やレールの振動から発生する転動音、パンタグラフから発生する騒音、車体と空気流との作用から発生する車体空力音、高架橋等の構造物の振動から発生する構造物音等が主要なものとして挙げられる。そして、転動音、車体空力音などの吸収や遮蔽を目的として、鉄道軌道の沿線には防音壁が設置されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところで、沿線の住宅の高層化が進む近年、より高い防音壁が必要とされている。しかし、防音壁の高さを増すと、風荷重による回転モーメントが強風時に大きくなるため、防音壁が高架橋や橋梁等の構造物上に設置されている場合、これら構造物の負荷が増大する。従って、強風時の負荷にも耐え得る強固な構造とすべく、構造物の補強や根本的な再構築が必要となり、大規模な工事に伴って莫大なコストや時間を要することとなる。そこで、大規模な工事を必要とせず、通常時には一定の遮音性能を有しつつ、強風時には風荷重を緩和することが可能な防音壁が従来提案されている。
例えば、特許文献２には、間隔をおいて立設された支持材間に、複数の防音部材が上下に所定間隔をおいてほぼ水平に配置され、防音部材間に遮音部材が開閉可能に配置され、所定の風圧以上になれば遮音部材が倒れ、防音部材が開放されるとともに所定の風圧以下になれば遮音部材が復元し、防音部材が閉塞されるようになされた防音壁が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２１５９９号公報
【特許文献２】特開平０９−２０９３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２に示される防音壁は、遮音部材、防音部材、回転軸、支持腕等の多数の部材からなるものであり、その構造は非常に複雑なものとなっている。従って、強風時の風荷重を緩和して安全性の確保が可能となる反面、構造が複雑化することにより、材料費が増加するとともに施工にコストが掛かる、という問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、枠体及び該枠体に開閉自在に設けられた遮音板間に磁性体及び磁石ユニットからなる磁力吸着体を設けた構成とし、閉鎖状態にあるときに、遮音板及び枠体間に設置された磁性体と磁石ユニットが音漏れしないように磁力吸着された状態でありながら、遮音板の回転運動を円滑にできる機構を、簡単かつ低コストに実現できる防音壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。すなわち、本発明では、枠体内に遮音板支持軸を介して回動自在に支持されて、該枠体で包囲された開口部を開放又は閉鎖するように設けられた遮音板と、前記枠体の下部枠と前記遮音板との間に配置されて該遮音板が閉鎖されているときに、該遮音板を閉鎖状態に保持する磁力吸着体と、を備え、前記遮音板又は前記磁力吸着体の少なくとも一方には、前記枠体と前記遮音板とを密着させる密閉部材が設置されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、枠体に開閉自在に支持された遮音板、又は枠体の下部枠と遮音板との間に配置された磁力吸着体の少なくとも一方に、枠体と遮音板とを密着させる密閉部材が設置されているので、遮音板の閉鎖時において、該密閉部材によって、該遮音板と枠体との間の隙間を通じての音漏を防止でき、これによって騒音被害が生じることを未然に防止することが可能となる。
また、本発明では、遮音板の開閉に弾性ヒンジを用いることで、閉鎖状態にあるときに、遮音板及び枠体間に設置された磁性体と磁石ユニットが音漏れしないように磁力吸着された状態でありながら、遮音板の回転運動を円滑にできる機構を、簡単かつ低コストに実現することができる。
また、本発明では、前記密閉部材として粘弾性体又はシート状のシール部材といった部材を用い、さらにこれら粘弾性体又はシール部材を種々の形態で形成することにより、設置状況・設置環境に対応した優れた防音壁を構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防音壁の正面図である。
【図２】図１の防音壁を正面から見た図であって、（Ａ）は閉鎖状態、（Ｂ）は開放状態を示している。
【図３】図２（Ｂ）の防音壁を側方の矢印ＩＩＩ方向から見た図である。
【図４】図２の防音壁の弾性ヒンジ付近を上方から視た平面図である。
【図５】第１実施形態の変形例１を示す図であって、図４に示される弾性ヒンジの支持軸の配置状態（Ａ）〜（Ｄ）を説明するための側面図である。
【図６】第１実施形態の変形例２を示す図であって、（Ａ）は防音壁の正面図、（Ｂ）は（Ａ）を側方から視た遮音板閉鎖状態を示す図、（Ｃ）は（Ａ）を側方から視た遮音板開放状態を示す図である。
【図７】図６の他の形態を示す図であって、（Ａ）遮音板閉鎖状態を示す図、（Ｂ）は遮音板開放状態を示す図である。
【図８】第１実施形態の変形例３に係る防音壁の正面図であって、（Ａ）〜（Ｅ）は磁石ユニット及び磁性体の種々の設置パターンを示している。
【図９】第１実施形態の変形例４に係る防音壁の正面図であって、（Ａ）〜（Ｉ）はこれら磁石ユニット及び磁性体が設定可能な種々の形状を示している。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る防音壁の正面図であって、（Ａ）は閉鎖状態、（Ｂ）は開放状態を示している。
【図１１】第２実施形態の変形例１を示す正面図である。
【図１２】第２実施形態の変形例２を示す正面図である。
【図１３】第２実施形態の変形例３を示す正面図である。
【図１４】第２実施形態の変形例４を示す正面図である。
【図１５】第２実施形態の変形例５を示す正面図である。
【図１６】第２実施形態の変形例６を示す正面図である。
【図１７】第３実施形態に係る防音壁の正面図であって、（Ａ）は閉鎖状態、（Ｂ）は開放状態を示している。
【図１８】第３実施形態の変形例１を示す正面図である。
【図１９】第３実施形態の変形例２を示す図であって、（Ａ）は粘弾性体が配置されている付近を示す斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、図１〜図９を参照して、まず、本発明の第１実施形態に係る防音壁の構成について説明する。図１は、第１実施形態に係る防音壁１０の外観を示す概略斜視図、図２は図１の正面図、図３は図２（Ｂ）を矢印ＩＩＩ方向から視た側面図である。
防音壁１０は、図１に示すように、内部に開口部１１を有する枠体１２と、この枠体１２の開口部１１に設けられた遮音板１３と、枠体１２の下部枠１２Ａと遮音板１３との間に配置されて該遮音板１３が閉鎖されているときに、該遮音板１３を閉鎖状態に保持する磁力吸着体Ｍ（後述する）と、を備えるものである。このように構成される防音壁１０は、図１に詳細は示されないが、鉄道が走行する鉄道軌道の側方の構造物上あるいは構造物上に敷設されている防音壁上に設置される。
【００１１】
枠体１２は、水平方向に延びる下部枠１２Ａと、この下部枠１２Ａの上に所定間隔で立設された左右一対の側部枠１２Ｂと、この一対の側部枠１２Ｂの上端を接続して水平方向に延びる上部枠１２Ｃと、を具備している。そして、下部枠１２Ａ、上部枠１２Ｃ、及び左右の側部枠１２Ｂによって四方を包囲されることによって、正面視で略矩形形状の開口部１１が形成されている。
【００１２】
遮音板１３は、図１に示すように、正面視で略矩形形状を有しかつ開口部１１を塞ぐように設けられた平板状の本体部１４と、枠体１２にの側部枠１２Ｂにて該本体部１４を回動自在に支持する弾性ヒンジ１５とから構成されたものであって、騒音を吸収し又は遮蔽する。
【００１３】
弾性ヒンジ１５は、図２及び図３に示されるように、遮音板１３の本体部１４の上部の両側に水平に設けられて枠体１２の側部枠１２Ｂに接続された遮音板支持軸１５Ａと、枠体１２の側部枠１２Ｂに設置されて遮音板支持軸１５Ａの周囲にかつ該遮音板支持軸１５Ａを回転自在に軸支する弾性体１５Ｂ（密閉部材）と、枠体１２の側部枠１２Ｂ内に設置されて該弾性体１５Ｂを収容するケーシング１５Ｃとを有している。
そして、弾性ヒンジ１５によって水平方向に沿う遮音板支持軸１５Ａの軸線１５Ｄを中心として、遮音板１３が、図２（Ａ）で示す閉鎖位置と、図２（Ｂ）及び図３で示す開放位置との間で矢印（イ）‐（ロ）で示すように開閉する。また、この弾性ヒンジ１５の遮音板支持軸１５Ａに配置された弾性体１５Ｂによって、遮音板１３の閉鎖時において、該遮音板１３と枠体１２との間の隙間を通じての音漏を防止でき、これによって騒音被害が生じることを未然に防止することが可能となる。
【００１４】
磁力吸着体Ｍは、枠体１２の開口部１１に臨む下部枠１２Ａ上面に配置された磁石ユニット１６と、遮音板１３の本体部１４の下端に沿って設けられた磁性体１７と、からなる。
【００１５】
磁性体１７は強磁性体により構成されて、磁石ユニット１６との磁気的作用によって遮音板１３の本体部１４を移動できないように保持する。
この磁性体１７は、図１に示すように、略直方体形状の部材であって、その長手才法は、本体部１４の幅才法に略等しくすなわち開口部１１の横幅に略等しく設定されている。このように構成される磁性体１７は、その長手方向を開口部１１の横幅方向に向けた状態で、本体部１４の下端に固定されている。
【００１６】
磁石ユニット１６は、枠体１２の下部枠１２Ａの上面に設置されているものであって、磁気的作用により磁性体１７を吸着することで、遮音板１３が回動できないように保持する。磁石ユニット１６は、磁石ホルダ（図示略）の上面に長手方向に柱状の磁石１６Ａを有する構成とされる。
また、閉鎖時に、枠体１２の側部枠１２Ｂと対向する遮音板１３の側部には、粘弾性体からなる垂直密閉部材１８が設けられている。この垂直密閉部材１８は、図２に示されるように、遮音板１３の側部とほぼ同じ長さ及び幅に形成されされたものであって、遮音板１３が開口部１１を閉鎖した状態にあるときに、磁性体１７と磁石ユニット１６とを密着させる。これによって、磁性体１７と磁石ユニット１６との間の隙間を通じて音漏れ発生が防止され、騒音被害が生じることを未然に防止できる。
なお、垂直密閉部材１８を構成する粘弾性体としては、ブチルゴムや、シリコーン等のゲル状体、ウレタン等の発泡体などが用いられる。
【００１７】
磁石ユニット１６の磁石１６Ａはその両端部が弾性ヒンジ１９を介して枠体１２の側部枠１２Ｂに回転自在に支持されている。
弾性ヒンジ１９は、図２及び図４に示されるように、磁石１６Ａはその両端部に該磁石１６Ａの長さ方向に沿い水平に配置された磁石ユニット支持軸１９Ａと、枠体１２の側部枠１２Ｂに設置されて磁石ユニット支持軸１９Ａの周囲にかつ該磁石ユニット支持軸１９Ａを回転自在に軸支する弾性体１９Ｂと、枠体１２の側部枠１２Ｂに設置されて該弾性体１９Ｂを収容するケーシング１９Ｃとを有している。
そして、このような弾性ヒンジ１９によって、遮音板１３が開閉する際に、磁石ユニット１６が磁石ユニット支持軸１９Ａの軸線１９Ｄを中心として揺動することで、該磁石ユニット１６と磁性体１７との吸着又は離間を円滑に行うことができる。
なお、図４に弾性ヒンジ１９の構造を示したが、遮音板１３を支持する弾性ヒンジ１５も同様の構成である。
【００１８】
なお、磁力吸着体Ｍにおいて、磁石ユニット１６を枠体１２の下部枠１２Ａに設け、かつ磁性体１７を遮音板１３の下部に設けるようにしたが、これら磁石ユニット１６と磁性体１７の位置を反対にしても良い。すなわち、磁性体１７を枠体１２の下部枠１２Ａ上に設け、かつ磁石ユニット１６を遮音板１３の下部に設けても良い。この磁力吸着体Ｍの位置変更は以下の変形例、実施形態及びその変形例についても同様である。
【００１９】
そして、上記のように構成された防音壁１０では、風のない状態又は弱風の状態では、磁石ユニット１６が磁性体１７を吸着することにより、遮音板１３は、閉鎖状態する、すなわち開口部１１を塞いだ状態となる。これにより鉄道軌道で発生する騒音は、遮音板１３によって吸収又は遮蔽され、外部への拡散が防止される。このとき、弾性ヒンジ１５の遮音板支持軸１５Ａに配置された粘弾性体１５Ａ、及び閉鎖時に、枠体１２の側部枠１２Ｂと対向する遮音板１３の側部に設けられた粘弾性体からなる垂直密閉部材１８によって、枠体１２と遮音板１３とが密着されることから、枠体１２と遮音板１３との間の隙間を通じての音漏れ発生が完全に防止され、騒音被害が生じることが防止できる。
【００２０】
また、強風が吹くと、図２（Ｂ）の点線及び図３で示されるように、遮音板１３が弾性ヒンジ１５の遮音板支持軸１５Ａを中心に回動しようとする。このとき、遮音板１３が受ける風荷重によって、磁性体１７と磁石１６Ａとを引き離そうとする力が作用する。そして、強風状態では、この引き離そうとする力が磁石１６Ａの磁気吸着力を超えて犬きくなるため、磁性体１７が磁石１６Ａから引き離される。これにより、磁石１６Ａの磁気吸着力から解放された遮音板１３は、磁石１６Ａから離れて回動することにより、開放状態、すなわち、枠体１２の開口部１１を開放した状態となる。そして、遮音板１３と下部枠１２Ａとの間には通気空間５０が形成される。そうすると、遮音板１３に吹き付ける強風が、この通気空間５０を通って遮音板１３の一方側から他方側へ抜けるので、遮音板１３に作用する風荷重が緩和される。
【００２１】
以上詳細に説明したように第１実施形態に示される防音壁１０では、遮音板１３の弾性ヒンジ１５に配置された粘弾性体１５Ａ、及び閉鎖時に、枠体１２の側部枠１２Ｂと対向する遮音板１３の側部に設けられた粘弾性体からなる垂直密閉部材１８によって、枠体１２と遮音板１３とが密着されることから、枠体１２と遮音板１３との間の隙間を通じての音漏れ発生が完全に防止され、騒音被害が生じることが防止できる。
また、第１実施形態に示される防音壁１０では、遮音板１３の開閉に弾性ヒンジ１５を用いることで、閉鎖状態にあるときに、遮音板１３及び枠体１２間に設置された磁性体１７と磁石ユニット１６が音漏れしないように磁力吸着された状態でありながら、遮音板１３の回転運動を円滑にできる機構を、簡単かつ低コストに実現することができる。
【００２２】
上記に説明した第１実施形態に示される防音壁１０は以下のように変形しても良い。
《変形例１》
第１実施形態に示される防音壁１０の弾性ヒンジ１９では、図５（Ａ）で示すように磁石ユニット支持軸１９Ａを弾性体１９Ｂで直接支持する、図５（Ｂ）で示すようにカラー１９Ｅを介して磁石ユニット支持軸１９Ａを弾性体１９Ｂ中に支持する、図５（Ｃ）で示すように磁石ユニット支持軸１９Ａを周囲に部分的に配置した弾性体１９Ｂで直接支持する、図５（Ｄ）で示すように、カラー１９Ｅを介して周囲に部分的に配置した弾性体１９Ｂ中により磁石ユニット支持軸１９Ａを支持する、といった様々な形態が採用できる。
【００２３】
《変形例２》
磁力吸着体Ｍの磁石ユニット１６は、全体を磁石１６Ａにより構成することに限定されず、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、全体として直方体形状に形成された磁石ホルダ１６Ｂの両側端面に薄厚の磁石板１６Ｃを貼り付ける形態であっても良い。このとき、磁石ユニット１６は、図６（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるように、遮音板１３の閉鎖又は開放に応じて、弾性ヒンジ１９の磁石ユニット支持軸１９Ａを中心として適宜回転するようにすると良い。
また、磁力吸着体Ｍを構成している磁石ユニット１６及び磁性体１７は、全体形状が直方体形状であることに限定されず、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように全体として円柱状又は円筒形に形成しても良い。そして、このように磁石ユニット１６及び磁性体１７の全体形状を円柱状又は円筒形とすることで、これらに磁石ユニット１６及び磁性体１７とが線接触され、遮音板１３の開閉を円滑に行うことができる。
【００２４】
《変形例３》
上記防音壁１０の磁力吸着体Ｍの付近は図８（Ａ）で示す構造であっても良い。
すなわち、変形例３に水平密閉部材として示されるシール部材４１・４２は、シート状の弾性材料により形成されて、閉鎖時に互いに対向した位置関係にある枠体１２の下部枠１２Ａの上面と、遮音板１３の本体部１４の下部に位置する下端縁部１４Ａ下面に、内部に空間（空間部４１Ａ・４２Ａとする）を形成するようにそれぞれ設置されている。
下側に位置するシール材４１の空間部４１Ａ内には柱状の磁石ユニット４３が配置され、上側に位置するシール材４２の空間部４２Ａ内には、該磁石ユニット４３に磁気的作用により吸着される柱状の磁性体４４が配置されている。
なお、これら磁石ユニット４３及び磁性体４４はそれぞれ接着等によりシール材４１・４２の内面に固定されている。また、磁石ユニット４３は磁石ホルダにより全体形状が保持されているが、図面では省略されている。
【００２５】
そして、上記のような防音壁１０では、風が吹いていないときの遮音板１３の閉鎖時にはシール部材４１・４２は互いに接触した状態にあり、シール部材４１内の磁石ユニット４３が、シール部材４２内の磁性体４４を磁気的作用で吸着することで、これらシール部材４１・４２が密着する。これにより、磁性体４４と磁石ユニット４３との間の隙間を通じて音漏れ発生が防止され、騒音被害が生じることが防止できる。
また、強風が吹いて、遮音板１３が弾性ヒンジ１５の遮音板支持軸１５Ａを中心にとして回動した場合には、磁石ユニット４３と磁性体４４の磁気的な結合が解除されて、遮音板１３と下部枠１２Ａとの間には通気空間５０が形成される。これによって、遮音板１３に吹き付ける強風が、この通気空間５０を通って遮音板１３の一方側から他方側へ抜けるので、遮音板１３に作用する風荷重が緩和される。
【００２６】
そして、以上説明した防音壁１０では、閉鎖時に互いに対向した位置関係にある枠体１２の下部枠１２Ａ上面と、遮音板１３の本体部１４の下端縁部１４Ａ下面に、空間部４１Ａ・４２Ａを形成するシール部材４１・４２を設置し、これらシール部材４１・４２内に磁石ユニット４３と磁性体４４が配置される。これにより風が吹いていないときの遮音板１３の閉鎖時にはシール部材４１・４２は互いに接触し、かつ該シール部材４１・４２内の磁石ユニット４３及び磁性体４４が磁気的作用で吸着することで、これらシール部材４１・４２が互いに密着する。これにより、磁石ユニット４３と磁性体４４との間の隙間を通じて音漏れ発生が防止され、騒音被害が生じることが防止できる。
【００２７】
なお、本変形例３に示される防音壁１０は以下のように構造変更しても良い。
上記防音壁１０では、シール部材４１・４２の内面に接着等により磁石ユニット４３、磁性体４４をそれぞれ固定したが、これに限定されず、以下の図８（Ｂ）〜（Ｄ）のような形態で収納しても良い。
すなわち、図８（Ｂ）に示すようにシール部材４１・４２内の磁石ユニット４３、磁性体４４を、それぞれ固定せずフリーな状態で各シール部材４１・４２内に収容しても良い。
また、図８（Ｃ）に示すようにシール部材４１内の磁石ユニット４３を枠体１２の下部枠１２Ａの上面に固定し、シール部材４２内の磁性体４４を遮音板１３の本体部１４の下端縁部１４Ａ下面に固定しても良い。
【００２８】
また、図８（Ｄ）及び（Ｅ）に示すように、シール部材４１内の磁石ユニット４３を、内部に設置した回転軸４３Ａを中心として回転自在に設けて良い。これにより図８（Ｅ）に示されるように、強風状態でないときの遮音板１３の閉鎖時にはシール部材４１内の磁石ユニット４３が、磁気的作用により回転軸４３Ａを中心として適宜回転（自身で回転）し、最適角度で互いに吸着することが可能となる。
なお、このような図８（Ｅ）で示す状態を実現するために、磁石ユニット４３を直方体形状とし、シール部材４１の空間部４１Ａ内面いっぱいに回転可能なように該磁石ユニット４３の寸法を定めると良い。
【００２９】
《変形例４》
図８（Ａ）〜（Ｅ）では断面が長方形の直方体形状に磁石ユニット４３、磁性体４４を構成したが、これ以外の様々な形状に設定しても良い。
例えば、図９（Ａ）で示すような断面形状が真円の円柱状、図９（Ｂ）で示すような断面形状が楕円の柱状、図９（Ｃ）で示すような断面形状が半球の柱状、図９（Ｄ）で示すような断面形状がだるま型の柱状、図９（Ｅ）で示すような断面形状が三角形の柱状、図９（Ｆ）で示すような断面形状が菱型の柱状、図９（Ｇ）で示すような磁石ユニット４３の断面形状が多角形（本例では五角形）の柱状、図９（Ｈ）で示すような磁石ユニット４３の断面形状が半球の柱状でかつ磁性体４４がこの半球形状に嵌合する凹部を有する柱状、図９（Ｉ）で示すような磁石ユニット４３の断面形状が多角形（本例では五角形）の柱状でかつ磁性体４４がこの半球形状に嵌合する凹部を有する柱状、であっても良い。
【００３０】
また、第３変形例では、磁石ユニット４３、磁性体４４の双方をシール部材４１・４２内に収容したが、これに限定されず、磁石ユニット４３又は磁性体４４の一方のみをシール部材４１・４２内に収容し、残りの磁石ユニット４３又は磁性体４４を枠体１２の下部枠１２Ａ上面、又は遮音板１３の下端縁部１４Ａ下面にそのまま固定しても良い。これは、いずれか一方側のシール部材４１又はシール部材４２を、磁性体４４又は磁石ユニット４３に接触及び密着させるだけでも、これら磁性体４４と磁石ユニット４３との隙間を密閉する効果が得られるからである。
（第２実施形態）
以下、図１０〜図１９を参照して、まず、本発明の第２実施形態に係る防音壁２０の構成について説明する。
【００３１】
第２実施形態に係る防音壁２０は、図１０に示すように、第１実施形態の防音壁１０と同様、内部に開口部１１を有する枠体１２と、この枠体１２の開口部１１に設けられた遮音板１３とを有する構成であり、遮音板１３は弾性ヒンジ１５によって枠体１２に回動自在に支持されている。
枠体１２の下部枠１２Ａと遮音板１３との間には、該遮音板１３が閉鎖されているときに、該遮音板１３を閉鎖状態に保持する磁力吸着体Ｍが配置されているが、この付近の構成が第１実施形態とは異なっている。
【００３２】
磁力吸着体Ｍは、枠体１２の下部枠１２Ａ上に設けられた磁石ユニット１６と、遮音板１３の下部に設けられた磁性体１７とを有しているが、第１実施形態のように、該磁石ユニット１６が弾性ヒンジ１９によって揺動自在に支持されず、枠体１２の下部枠１２Ａ上に固定されている。
【００３３】
また、図１０に示すように、閉鎖時に磁石ユニット１６の上面と対向する磁性体１７の下面には粘弾性体２１（水平密閉部材）が設けられている。この粘弾性体２１は、磁性体１７と同じ長さ及び幅に形成されかつ全体として直方形状に形成されたものであって、遮音板１３が開口部１１を閉鎖した状態にあるときに、磁性体１７と磁石ユニット１６とを密着させる。これによって、磁性体１７と磁石ユニット１６との間の隙間を通じて音漏れ発生が防止され、騒音被害が生じることを未然に防止できる。
【００３４】
そして、上記のように構成された防音壁２０では、図１０（Ａ）に示すように、風のない状態又は弱風の状態では、粘弾性体２１を介して磁石ユニット１６が磁性体１７を吸着することにより、遮音板１３は、閉鎖状態、すなわち開口部１１を塞いだ状態となる。これにより鉄道軌道で発生する騒音は、遮音板１３によって吸収又は遮蔽され、外部への拡散が防止される。このとき、磁性体１７上に配置された粘弾性体２１によって、磁性体１７と磁石ユニット１６とが密着されることから、磁性体１７と磁石ユニット１６との間の隙間を通じての音漏れ発生が完全に防止され、騒音被害が生じることが防止できる。
【００３５】
また、図１０（Ｂ）に示すように、強風が吹くと、遮音板１３が弾性ヒンジ１５の遮音板支持軸１５Ａを中心に回動しようとする。このとき、遮音板１３が受ける風荷重によって、磁性体１７と磁石１６Ａとを引き離そうとする力が作用する。そして、強風状態では、この引き離そうとする力が磁石１６Ａの磁気吸着力を超えて犬きくなるため、磁性体１７が磁石１６Ａから引き離される。これにより、磁石１６Ａの磁気吸着力から解放された遮音板１３は、磁石１６Ａから離れて回動することにより、開放状態、すなわち、枠体１２の開口部１１を開放した状態となる。そして、遮音板１３と下部枠１２Ａとの間には通気空間５０が形成される。そうすると、遮音板１３に吹き付ける強風が、この通気空間５０を通って遮音板１３の一方側から他方側へ抜けるので、遮音板１３に作用する風荷重が緩和される。
【００３６】
以上詳細に説明したように第２実施形態に示される防音壁２０では、枠体１２に包囲された開口部１１を開放又は閉鎖するように開閉自在に設けられた遮音板１３の磁性体１７と、該枠体１２の下部枠１２Ａ内に位置する磁石ユニット１６との間に、これら遮音板１３と磁石ユニット１６とを密着させる粘弾性体２１が設置されていることから、該粘弾性体２１によって、遮音板１３に設置された磁性体１７と磁石ユニット１６との間の隙間を通じて音漏れが発生することが防止され、これによって騒音被害が生じることを未然に防止できる。
また、第２実施形態に示される防音壁２０では、磁性体１７上に粘弾性体２１が配置される構成であるので、該磁性体１７に汚れが付着することを防止できる効果も奏する。
【００３７】
上記に説明した第２実施形態に示される防音壁２０は以下のように変形しても良い。
《変形例１》
第２実施形態に示される防音壁２０の磁力吸着体Ｍは、図１１（Ａ）に示すように、枠体１２の下部枠１２Ａ上面にケース２２を設置し、そのケース２２の凹部２２Ａ内に粘弾性体２１及びその上部に磁石１６を接合した状態でケース２２に対して移動可能に収容しても良い。
また、これに限定されず、図１１（Ｂ）に示すように、遮音板１３の本体部１４の下端縁部１４Ａの下部に凹部２３を形成し、その凹部２３内に粘弾性体２１及びその下部に磁性体１７を接合した状態でケース２２に対して移動可能に収容することで、磁力吸着体Ｍを保持しても良い。そして、ケース２２に形成された凹部２２Ａ、及び遮音板本体部１４の下端縁部１４Ａに形成された凹部２３にて、粘弾性体２１を介して、磁力吸着体Ｍの磁石１６又は磁性体１７を支持することで、強風時に遮音板１３が開くときに磁石ユニット１６又は磁性体１７に生じる上下方向の揺動を粘弾性体２１に吸収させるとともに、磁石ユニット１６や粘弾性体２１の水平方向へのずれをケース２２によって側部から押さえることができ、これによって遮音板１３の揺動に際して、該磁力吸着体Ｍの磁石ユニット１６又は磁性体１７の上下動を安定化させることができる。
【００３８】
《変形例２》
第２実施形態に示される防音壁２０は、遮音板１３を構成している磁性体１７の下面に粘弾性体２１を配置するようにしたが、これに限定されず、図１２に示すように、閉鎖時に磁性体１７の下面と対向する磁石ユニット１６の磁石１６Ａ上面に粘弾性体２１を配置しても良い。そして、このような磁石ユニット１６の磁石１６Ａ上に配置された粘弾性体２１によって、磁性体１７と磁石ユニット１６とを密閉するとともに、該磁石ユニット１６の磁石１６Ａに汚れが付着することを防止できる効果も得られる。
【００３９】
《変形例３》
第２実施形態に示される防音壁２０は、遮音板１３を構成している磁性体１７上に粘弾性体２１を配置するようにしたが、これに限定されず、図１３に示すように、遮音板１３を構成している磁性体１７の下面に粘弾性体２１を配置するとともに、閉鎖時に磁性体１７の下面と対向する磁石ユニット１６の磁石１６Ａ上にも粘弾性体２１を配置しても良い。そして、このような遮音板１３の磁性体１７、及び磁石ユニット１６の磁石１６Ａ上に配置された粘弾性体２１によって、磁性体１７と磁石ユニット１６とを密閉するとともに、磁性体１７と磁石１６Ａの双方に汚れが付着することを防止できる効果も得られる。
【００４０】
《変形例４》
第２実施形態の変形例１に示される防音壁２０は、固定側の磁石ユニット１６の磁石１６Ａ上に粘弾性体２１を配置するようにしたが、この粘弾性体２１を、図１４に示すように２層構造にしても良い。そして、このような磁石ユニット１６の磁石１６Ａ上に配置された２層構造の粘弾性体２１によって、防音壁２０の音漏れを防止する効果を高めることができる。なお、この粘弾性体２１は２層に限定されず２層以上の多層構造であっても良い。
【００４１】
《変形例５》
第２実施形態の変形例１に示される防音壁２０では、磁石ユニット１６の磁石１６Ａ上に粘弾性体２１を露出するように配置するようにしたが、これに限定されず、例えば、図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、その両側の長さ方向に沿うように塞ぎ板９０を設けても良い。塞ぎ板９０は、磁石ユニット１６の磁石１６Ａ及び粘弾性体２１の側部を覆うように設けられているものであって、磁石１６Ａ及び粘弾性体２１への汚れ付着、粘弾性体２１の劣化を防ぐなどの機能を有している。なお、この塞ぎ９０は、磁石１６Ａ上の粘弾性体２１の側部全体を覆わず、該粘弾性体２１の上部が少し露出するように配置することで、該粘弾性体２１と磁性体１７との接触時の密着性を保持すると良い。
【００４２】
《変形例６》
第２実施形態に示される防音壁２０は、遮音板１３の磁性体１７の下面にのみ粘弾性体２１を配置するようにしたが、これに限定されず、図１６に示すように、遮音板１３の本体部１４の両側部にも粘弾性体２１を配置しても良い。すなわち、遮音板１３の両側部及び下部に粘弾性体２１を配置することで、閉鎖時における遮音板１３の密閉性をさらに高めることができる。
【００４３】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る防音壁３０の構成について以下、図１７〜図１９を参照して説明する。
【００４４】
第３実施形態に示される防音壁３０が、第２実施形態に示される防音壁２０と構成を異にするのは、磁石ユニット２１の構成である。
この磁石ユニット３１は、図１７（Ａ）（Ｂ）に示されるように一定の間隔で配置された複数の磁石片３２と、これら磁石片３２の間に配置されて該磁石片３２とほぼ同形状の粘弾性体３３と、これらが柱状となるように保持する磁石ホルダ（図示略）とから構成されたものであって、枠体１２の下部枠１２Ａ上に設置されている。
【００４５】
この粘弾性体３３は、図１７（Ａ）に示されるように遮音板１３が開口部１１を閉鎖した状態にあるときに、磁性体１７と磁石ユニット３１とを密着させ、これによって磁性体１７と磁石ユニット３１との間の隙間を通じての音漏れ発生を防止し、騒音被害が生じることを防止する。また、この粘弾性体３３では、第１実施形態のように遮音板１３の磁性体１７の下面、又は磁石ユニット１６の磁石１６Ａ上面に粘弾性体３１を積層させない構造であるので、高さ方向に大型化することがない。
また、強風が吹いて、遮音板１３が弾性ヒンジ１５の遮音板支持軸１５Ａを中心として回動した場合には、第１実施形態と同様、磁石ユニット３１と磁性体１７の磁気的な結合が解除されて、遮音板１３と下部枠１２Ａとの間には通気空間５０が形成される。これによって、遮音板１３に吹き付ける強風が、この通気空間５０を通って遮音板１３の一方側から他方側へ抜けるので、遮音板１３に作用する風荷重が緩和される。
【００４６】
そして、以上のような第３実施形態に示される防音壁３０では、複数の磁石片３２の間に該磁石片３２とほぼ同形状の粘弾性体３３が配置される構成であるので、該粘弾性体３３によって、遮音板１３に設置された磁性体１７と磁石ユニット３１との間の隙間を通じて音漏れが発生することが防止され、これによって騒音被害が生じることを未然に防止できる効果が得られる。
また、第３実施形態で示される粘弾性体３３では、第１実施形態のように遮音板１３の磁性体１７の下面、又は磁石ユニット１６の磁石１６Ａ上面に粘弾性体３１を積層させない構造であるので、高さ方向に大型化することがないという効果も得られる。
【００４７】
上記に説明した第３実施形態に示される防音壁３０は以下のように変形しても良い。
【００４８】
《変形例１》
第３実施形態の変形例１に示される防音壁３０の磁石ユニット３１は、枠体１２の下部枠１２Ａ上に一層構造に設けられるが、これに限定されず、図１８に示すように２層構造にしても良い。そして、このような２層の磁石ユニット３１によって、防音壁３０の音漏れを防止する効果を高めることができる。なお、この磁石ユニット３１は２層に限定されず２層以上の多層構造であっても良い。
【００４９】
《変形例２》
第３実施形態及びその変形例１に示される防音壁３０では、磁石ユニット３１の長さ方向に沿う側面が露出するように配置したが、これに限定されず、例えば、図１９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、その両側の長さ方向に沿うように塞ぎ板９１を設けても良い。塞ぎ板９１は、磁石ユニット３１の磁石片３２及び粘弾性体３３の側部を覆うように設けられているものであって、磁石片３２及び粘弾性体３３への汚れ付着、粘弾性体３３の劣化を防ぐなどの機能を有している。なお、この塞ぎ９１は、磁石片３２及び粘弾性体３３の側部全体を覆わず、該磁石片３２及び粘弾性体３３の最上部が少し露出するように配置することで、該粘弾性体３３と磁性体１７との接触時の密着性を保持すると良い。
【００５０】
なお、上記実施形態１・２及びその変形例では、様々な粘弾性体１８・２１・３３及びシール部材４１・４２の配置パターンを示したが、これら各種のパターンは、必要に応じて適宜、組み合わせることが可能である。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、騒音の吸収や遮断を目的として設置される防音壁に関する。
【符号の説明】
【００５３】
１０  防音壁
１１  開口部
１２  枠体
１２Ａ  下部枠
１３  遮音板
１５  弾性ヒンジ
１５Ａ  遮音板支持軸
１５Ｂ  弾性体（密閉部材）
１５Ｃ  ケーシング
１５Ｄ  軸線
１６  磁石ユニット
１６Ａ  磁石
１７  磁性体
１８  粘弾性体（垂直密閉部材）
１９  弾性ヒンジ
１９Ａ  磁石ユニット支持軸
１９Ｂ  弾性体
１９Ｃ  ケーシング
１９Ｄ  軸線
１９Ｅ  カラー
２０  防音壁
２１  粘弾性体（水平／垂直密閉部材）
２２  ケース
２２Ａ  凹部
２３  凹部
３０  防音壁
３１  磁石ユニット
３２  磁石
３３  粘弾性体（水平密閉部材）
４１  シール部材
４１Ａ  空間部
４２  シール部材（水平密閉部材）
４２Ａ  空間部
４３  磁石ユニット
４４  磁性体（磁性体）
９０  塞ぎ板
９１  塞ぎ板
Ｍ  磁力吸着体
【図１】
2014005631.tif 000003
【図２】
2014005631.tif 000004
【図３】
2014005631.tif 000005
【図４】
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【図６】
2014005631.tif 000007
【図７】
2014005631.tif 000008
【図５】
2014005631.tif 000009
【図８】
2014005631.tif 000010
【図９】
2014005631.tif 000011
【図１０】
2014005631.tif 000012
【図１１】
2014005631.tif 000013
【図１２】
2014005631.tif 000014
【図１３】
2014005631.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014005631.tif 000017
【図１６】
2014005631.tif 000018
【図１７】
2014005631.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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