(57)【要約】      （修正有）【課題】屈折率の高いトリアジン環含有ポリマーを提供する。【解決手段】下記式（１）〜（５）のいずれかで表される繰返し単位を含むトリアジン環含有ポリマー。2014162830.tif 000037【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）〜（５）のいずれかで表される繰返し単位を含むトリアジン環含有ポリマー。
【化２６】
2014162830.tif 000031
（式（１）〜（５）中、Ｒは、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、又は１以上の２価の脂肪族炭化水素基及び１以上の２価の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。Ｒはさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ’は、それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を表す。Ｒ’はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ１は、水素原子、アセチル基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ２は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ２はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ''は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上の組み合わせからなる基を表す。
Ｒ３は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基又は置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。
Ｒ４は、置換もしくは無置換の炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を表す。
Ａｒは、２価の芳香族炭化水素基を表す。
Ｘは、それぞれヘテロ原子含有基を表す。
ｍは１〜５の整数を表す。
Ｙは、２価のヘテロ原子含有基（ただし、−ＮＲ’−を除く）である。
ｎはポリマーにおける繰り返し単位の繰り返し数を表し、２以上１０，０００以下の整数を表す。）
【請求項２】
前記式（１）〜（５）において、Ｒ１が水素原子、アセチル基又は炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２が炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基、又は環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を有する炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ３が水素原子、炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基又は環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４がメチル基又はエチル基であり、Ａｒが環形成炭素数６〜１０の２価の芳香族炭化水素基であり、Ｘがシアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ニトロ基、カルバモイル基、チオール基、アルキルメルカプト基、アリールメルカプト基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基又はアルコキシカルボニルオキシ基であり、Ｙが−Ｓ−又は−Ｏ−である請求項１に記載のトリアジン環含有ポリマー。
【請求項３】
下記式（６）〜（４８）のいずれかで表される繰返し単位を含むトリアジン環含有ポリマー。
【化２７】
2014162830.tif 000032
【化２８】
2014162830.tif 000033
【化２９】
2014162830.tif 000034
【化３０】
2014162830.tif 000035
【化３１】
2014162830.tif 000036
（式（６）〜（４８）中、ｎはポリマーにおける繰り返し単位の繰り返し数を表し、２以上１０，０００以下の整数を表す。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のトリアジン環含有ポリマー及び有機溶剤を含む組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のトリアジン環含有ポリマー及び紫外線硬化剤を含む組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のトリアジン環含有ポリマー及び熱硬化剤を含む組成物。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の組成物を用いて得られた薄膜、フィルム、透明板又はレンズ。
【請求項８】
請求項７に記載の薄膜、フィルム、透明板又はレンズを含む電子デバイス、発光デバイス又は光学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリアジン環含有ポリマー、それを含む組成物、その組成物からなる薄膜、フィルム、透明板又はレンズ、及びそれらを含む電子デバイス、発光デバイス又は光学デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル系樹脂や、ポリカーボネート樹脂、透明エポキシ樹脂、透明シリコーン樹脂等の透明樹脂は、ガラスに比較して軽量で、かつ、加工性に優れるため、航空機等の風防樹脂、透明容器、透明コーティング剤等に広く用いられるようになりつつある。また、近年では、眼鏡等の光学部品の分野でも透明樹脂レンズ等の樹脂製品が多用されつつある。
【０００３】
さらに、電子材料の分野でも、液晶ディスプレイの反射防止コーティング剤、太陽電池用透明コーティング剤、発光ダイオード、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサーの受光部等の光学電子材料の用途に上述の透明樹脂が多用されつつある。
このような光学電子材料の用途では、透明性ばかりでなく、光取り出し効率の向上や集光性の向上のために高い屈折率が要求される場合が多い。
従来の透明樹脂は、架橋等の手法によって、機械的物性を制御することがある程度可能であるものの、光学特性、特に屈折率を高めるために特殊な技術を必要としていた。
【０００４】
特許文献１及び２では、臭素や硫黄等の重原子を有機樹脂に多量に結合させて屈折率を向上させる手法が提案されている。また、特許文献３及び４では、高屈折率の無機酸化物微粒子を有機樹脂に分散して屈折率を向上させる手法が提案されている。さらに、重合性トリアジン系樹脂組成物からなる高屈折率材料も知られている（特許文献５）。特許文献６では線状トリアジン環重合体又はトリアジン環含有ハイパーブランチポリマーが記載されている。
【０００５】
特許文献１及び２の手法では、一般に、得られた有機樹脂が熱や光に対して不安定であるため、長期使用時に変色等の劣化を起こしやすいという問題があるうえに、当該樹脂を電子材料部品用途に使用する場合は、電極の腐食等が懸念される。また、特許文献３及び４の手法でも、得られた微粒子分散樹脂の長期保存安定性等に問題があり、また、無機酸化物微粒子の樹脂中での分散安定性を改善するために多量の分散安定剤を必要とするため、屈折率と分散安定性のバランスをとるのが困難になる。
【０００６】
また、特許文献５の手法では、樹脂構造中のトリアジン環に由来して比較的高屈折率で、高耐熱性の樹脂が得られるものの、屈折率は十分に高くなく、さらに硬化に寄与する不飽和結合部位が一部反応せず残留するため、長期使用時に変色、変形等の劣化を起こしやすい等の課題があった。特許文献６では、十分には高屈折率とは言えず、また、多分岐高分子であるため温度、撹拌状態等の重合条件によって得られるポリマーの物性が安定せず、条件によっては不溶性のゲルになることもあるという問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１６４９０１号公報
【特許文献２】特開２００５−３５０５３１号公報
【特許文献３】特開２００７−２７００９９号公報
【特許文献４】特開２００７−３０８６３１号公報
【特許文献５】特開２０１１−０３８０１５号公報
【特許文献６】国際公開第２０１０／１２８６６１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、熱や光に対する不安定性や電極腐食等の問題が内在する重原子や、長期保存安定性や屈折率の分散安定性バランスに問題のある無機酸化物微粒子分散樹脂を使用しなくとも、屈折率が高く、従来公知の高屈折率材料よりもさらに高い屈折率を与える材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、以下のトリアジン環含有ポリマー等が提供される。
１．下記式（１）〜（５）のいずれかで表される繰返し単位を含むトリアジン環含有ポリマー。
【化１】
2014162830.tif 000002
（式（１）〜（５）中、Ｒは、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、又は１以上の２価の脂肪族炭化水素基及び１以上の２価の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。Ｒはさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ’は、それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を表す。Ｒ’はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ１は、水素原子、アセチル基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ２は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ２はさらに置換基によって置換されていてもよい。
Ｒ''は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上の組み合わせからなる基を表す。
Ｒ３は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基又は置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。
Ｒ４は、置換もしくは無置換の炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を表す。
Ａｒは、２価の芳香族炭化水素基を表す。
Ｘは、それぞれヘテロ原子含有基を表す。
ｍは１〜５の整数を表す。
Ｙは、２価のヘテロ原子含有基（ただし、−ＮＲ’−を除く）である。
ｎはポリマーにおける繰り返し単位の繰り返し数を表し、２以上１０，０００以下の整数を表す。）
２．前記式（１）〜（５）において、Ｒ１が水素原子、アセチル基又は炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２が炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基、又は環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を有する炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ３が水素原子、炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基又は環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４がメチル基又はエチル基であり、Ａｒが環形成炭素数６〜１０の２価の芳香族炭化水素基であり、Ｘがシアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ニトロ基、カルバモイル基、チオール基、アルキルメルカプト基、アリールメルカプト基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基又はアルコキシカルボニルオキシ基であり、Ｙが−Ｓ−又は−Ｏ−である１に記載のトリアジン環含有ポリマー。
３．下記式（６）〜（４８）のいずれかで表される繰返し単位を含むトリアジン環含有ポリマー。
【化２】
2014162830.tif 000003
【化３】
2014162830.tif 000004
【化４】
2014162830.tif 000005
【化５】
2014162830.tif 000006
【化６】
2014162830.tif 000007
（式（６）〜（４８）中、ｎはポリマーにおける繰り返し単位の繰り返し数を表し、２以上１０，０００以下の整数を表す。）
４．１〜３のいずれかに記載のトリアジン環含有ポリマー及び有機溶剤を含む組成物。
５．１〜３のいずれかに記載のトリアジン環含有ポリマー及び紫外線硬化剤を含む組成物。
６．１〜３のいずれかに記載のトリアジン環含有ポリマー及び熱硬化剤を含む組成物。
７．４〜６のいずれかに記載の組成物を用いて得られた薄膜、フィルム、透明板又はレンズ。
８．７に記載の薄膜、フィルム、透明板又はレンズを含む電子デバイス、発光デバイス又は光学デバイス。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、屈折率の高いトリアジン環含有ポリマーが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図２】実施例１で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図３】実施例２〜３９で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図４】実施例２〜３９で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図５】実施例２〜３９で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図６】実施例２〜３９で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図７】実施例２〜３９で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図８】実施例２〜３９で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図９】実施例２〜３９で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図１０】実施例２〜３９で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図１１】実施例２〜３９で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図１２】実施例２〜３９で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図１３】実施例２〜３９で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図１４】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図１５】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図１６】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図１７】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図１８】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図１９】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図２０】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図２１】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図２２】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図２３】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図２４】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図２５】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図２６】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図２７】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図２８】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図２９】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図３０】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図３１】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図３２】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図３３】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図３４】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図３５】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図３６】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図３７】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図３８】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図３９】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図４０】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図４１】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図４２】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図４３】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図４４】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図４５】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図４６】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図４７】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図４８】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図４９】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図５０】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図５１】実施例２〜３９で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図５２】実施例４０〜４１で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図５３】実施例４０〜４１で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図５４】実施例４０〜４１で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図５５】実施例４２で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図５６】実施例４２、４３で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図５７】実施例４２、４３で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図５８】比較例１で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図５９】比較例１で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図６０】比較例２，３で得られた中間体のＮＭＲチャートである。
【図６１】比較例２，３で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図６２】比較例２，３で得られたトリアジン環含有ポリマーのＮＭＲチャートである。
【図６３】評価例１における屈折率の測定結果を示す図である。
【図６４】評価例２における屈折率の測定結果を示す図である。
【図６５】評価例３における屈折率の測定結果を示す図である。
【図６６】評価例４における屈折率の測定結果を示す図である。
【図６７】評価例５における屈折率の測定結果を示す図である。
【図６８】評価例６における屈折率の測定結果を示す図である。
【図６９】評価例７における屈折率の測定結果を示す図である。
【図７０】評価例８における屈折率の測定結果を示す図である。
【図７１】評価例９における屈折率の測定結果を示す図である。
【図７２】評価例１０における屈折率の測定結果を示す図である。
【図７３】評価例１１における屈折率の測定結果を示す図である。
【図７４】評価例１２における屈折率の測定結果を示す図である。
【図７５】評価例１３における屈折率の測定結果を示す図である。
【図７６】評価例１４における屈折率の測定結果を示す図である。
【図７７】評価例１５における屈折率の測定結果を示す図である。
【図７８】評価例１６における屈折率の測定結果を示す図である。
【図７９】評価例１７における屈折率の測定結果を示す図である。
【図８０】評価例１８における屈折率の測定結果を示す図である。
【図８１】評価例１９における屈折率の測定結果を示す図である。
【図８２】評価例２０における屈折率の測定結果を示す図である。
【図８３】評価例２１における屈折率の測定結果を示す図である。
【図８４】評価例２２における屈折率の測定結果を示す図である。
【図８５】評価例２３における屈折率の測定結果を示す図である。
【図８６】評価例２４における屈折率の測定結果を示す図である。
【図８７】評価例２５における屈折率の測定結果を示す図である。
【図８８】評価例２６における屈折率の測定結果を示す図である。
【図８９】評価例２７における屈折率の測定結果を示す図である。
【図９０】評価例２８における屈折率の測定結果を示す図である。
【図９１】評価例２９における屈折率の測定結果を示す図である。
【図９２】評価例３０における屈折率の測定結果を示す図である。
【図９３】評価例３１における屈折率の測定結果を示す図である。
【図９４】評価例３２における屈折率の測定結果を示す図である。
【図９５】評価例３３における屈折率の測定結果を示す図である。
【図９６】評価例３４における屈折率の測定結果を示す図である。
【図９７】評価例３５における屈折率の測定結果を示す図である。
【図９８】評価例３６における屈折率の測定結果を示す図である。
【図９９】評価例３７における屈折率の測定結果を示す図である。
【図１００】評価例３８における屈折率の測定結果を示す図である。
【図１０１】評価例３９における屈折率の測定結果を示す図である。
【図１０２】評価例４０における屈折率の測定結果を示す図である。
【図１０３】評価例４１における屈折率の測定結果を示す図である。
【図１０４】評価例４２における屈折率の測定結果を示す図である。
【図１０５】評価例４３における屈折率の測定結果を示す図である。
【図１０６】評価例４４における屈折率の測定結果を示す図である。
【図１０７】評価例４５における屈折率の測定結果を示す図である。
【図１０８】評価例４６における屈折率の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のトリアジン環含有ポリマーは、下記式（１）〜（５）のいずれかで表される繰り返し単位を含む。
【化７】
2014162830.tif 000008
（式（１）〜（５）中、Ｒは、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、又は１以上の２価の脂肪族炭化水素基及び１以上の２価の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。Ｒはさらに置換基によって置換されていてもよい。Ｒ’は、それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を表す。Ｒ’はさらに置換基によって置換されていてもよい。Ｒ１は、水素原子、アセチル基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１はさらに置換基によって置換されていてもよい。Ｒ２は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ２はさらに置換基によって置換されていてもよい。Ｒ''は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上の組み合わせからなる基を表す。Ｒ３は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基又は置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。Ｒ４は、置換もしくは無置換の炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を表す。Ａｒは、２価の芳香族炭化水素基を表す。Ｘは、それぞれヘテロ原子含有基を表す。ｍは１〜５の整数を表す。Ｙは、２価のヘテロ原子含有基（ただし、−ＮＲ’−を除く）である。ｎはポリマーにおける繰り返し単位の繰り返し数を表し、２以上１０，０００以下の整数を表す。）
【００１３】
本発明のトリアジン環含有ポリマーは上記式（１）〜（５）のいずれかで表されるモノマー構造が線状に連なった構造を有し、薄膜等にしたときに高い屈折率を示す。
【００１４】
本発明のトリアジン環含有ポリマーは、Ｒが上記に示すいずれの基であっても他部位の構造により高い屈折率を示す。
尚、本発明以外の化合物において、Ｒが立体的に嵩高い２価の芳香族炭化水素基であると、相対的に屈折率が低くなる場合がある。例えば、特許文献６に例示されている化合物、即ち本発明の式（１）においてＲ’が水素原子、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がフェニル基、Ｒがフルオレン骨格を含む２価の基である化合物は、各ポリマー分子鎖が相互作用する際フルオレンが立体的に大きく、また相互作用が本発明に比較して弱いため、分子間空隙が増加して相対的に屈折率が低くなる。
【００１５】
Ｒの２価の脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜２０が好ましい。２価の芳香族炭化水素基の環形成炭素数は６〜１０が好ましい。
Ｒは、好ましくは、２価の芳香族炭化水素基、又は１以上の２価の芳香族炭化水素基と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基である。
Ｒは、他の基によってさらに置換されていてもよく、これら置換基は後述する通りである。
【００１６】
Ｒ’の脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜２０が好ましい。芳香族炭化水素基の環形成炭素数は６〜１０が好ましい。
Ｒ’が上記に示すいずれの基であっても、本発明のトリアジン環含有ポリマーは他の部位の構造により高屈折率を示すが、Ｒ’は、水素原子、芳香族炭化水素基、又は１以上の芳香族炭化水素基と、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ−、−（ＣＯ）−ＮＨ−、−（ＣＯ）−Ｏ−及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基が好ましい。
Ｒ’は、他の基によってさらに置換されていてもよく、これら置換基は後述する通りである。
【００１７】
Ｒ１の脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜２０が好ましい。芳香族炭化水素基の環形成炭素数は６〜１０が好ましい。
Ｒ１は、好ましくは水素原子、アセチル基又は炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基である。
Ｒ１がアセチル基又は炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であると、ポリマー間のＲ１同士の立体反発が少なくなり、分子間空隙が相対的に小さくなるため好ましい。
Ｒ１が水素原子であると、この水素原子が結合している窒素原子以外のアミノ基、ヘテロ原子含有置換基Ｘ、又はトリアジン環部位と水素結合を生じて相互作用がさらに強化されるため、分子間空隙がさらに減少し、相対的に高屈折率となるため好ましい。
Ｒ１は、他の基によってさらに置換されていてもよく、これら置換基は後述する通りである。
【００１８】
Ｒ２の脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜２０が好ましい。芳香族炭化水素基の環形成炭素数は６〜１０が好ましい。
Ｒ２は、好ましくは炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基、又は環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を有する炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基である。
Ｒ２は、他の基によってさらに置換されていてもよく、これら置換基は後述する通りである。
【００１９】
Ｒ３は、好ましくは水素原子、炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基又は環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基である。
Ｒ４は、好ましくはメチル基又はエチル基である。
【００２０】
Ａｒは、好ましくは環形成炭素数６〜１０の２価の芳香族炭化水素基であり、具体的にはフェニル基、ナフチル基が好ましい。炭素数１０以下であると、立体反発によって分子間相互作用が阻害されることを低減でき、溶解性に優れ、取扱い容易な材料とすることができる。
【００２１】
Ｘのヘテロ原子含有基としては、窒素原子含有基、酸素原子含有基、硫黄原子含有基等が挙げられ、好ましくはシアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ニトロ基、カルバモイル基、チオール基、アルキルメルカプト基、アリールメルカプト基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルオキシ基又は下記式（６）で表される基であると、上記の相互作用がさらに強化され、より高屈折率となるため好ましい。
【化８】
2014162830.tif 000009
（式中、Ｒ’はそれぞれ上記と同じである。）
Ｘは、シアノ基、ニトロ基又はカルバモイル基であるとより好ましい。
ＸのＡｒ上の置換数、即ちｍは１〜５であり、Ａｒに複数のＸが置換する場合、それぞれのＸは同一でも異なっていてもよい。ｍは好ましくは１〜３である。
【００２２】
Ｙは、好ましくは−Ｓ−又は−Ｏ−である。
ｎは、好ましくは５〜２,０００である。
【００２３】
上記の置換基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０の単環又は多環状のシクロアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、芳香族炭化水素基、複素環基、ヘテロ原子含有置換基等が挙げられる。
【００２４】
また、式（１）において、側鎖アミノ基部位（−Ｎ（−Ｒ１）（−Ｒ２））が、窒素原子に直接結合する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有するアミノ基である場合（即ち、Ｒ１が水素原子又は脂肪族炭化水素基であり、及び／又はＲ２が脂肪族炭化水素基である場合）、窒素原子に直接結合する芳香族炭化水素基を少なくとも１つ有するアミノ基である場合（即ち、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方が窒素原子に直接結合する芳香族炭化水素基を含む場合）と比較して、アミン窒素の電子密度が増加するため各分子間の相互作用が強化され、これにより分子間空隙が減少し、さらに、トリアジン環部位の電子密度が増加して相対的に高屈折率となるため好ましい。
また、Ｒ１がアセチル基である場合、カルボニル基部位の電子的相互作用のため、アミン窒素の電子密度が増加し、同様な機構で相対的に高屈折率となるため好ましい。
【００２５】
式（１）における脂肪族炭化水素基は、炭素数が１〜４であると、それら同士の立体反発が少なくなり分子間空隙が相対的に小さくなるためさらに好ましい。
また、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２が脂肪族炭化水素基である場合、Ｒ１の水素原子が、この水素原子が結合している窒素原子以外のアミノ基又はトリアジン環部位と水素結合を生じ、相互作用がさらに強化されるため、分子間空隙がさらに減少し、相対的に高屈折率となるため好ましい。
【００２６】
式（２）において、側鎖アミノ基部位（−Ｎ（−Ｒ１）（−Ａｒ−（Ｘ）ｍ））が、ヘテロ原子含有置換基を少なくとも１つ有する芳香族炭化水素基を１つ有するアミノ基であるため、ヘテロ原子含有置換基を有さない芳香族炭化水素基を１つ有するアミノ基である場合と比較してアミン窒素の電子密度が増加し、さらに、ヘテロ原子含有置換基とアミノ基上の水素やトリアジン環等の芳香環部位との水素結合等相互作用が生じることにより、各分子間の相互作用が強化されて分子間空隙が減少し、さらに、トリアジン環部位の電子密度が増加するため、相対的に高屈折率となり好ましい。
【００２７】
式（３）の場合、側鎖チオエーテル部位（−Ｓ−Ｒ３）において、Ｒ３が脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基であるチオエーテル類であると、芳香族炭化水素基を有するアミン類と場合と比較し、チオエーテル部位に基づく各分子間の相互作用が強化されることにより分子間空隙が減少し、かつ、トリアジン環部位の電子密度が増加することにより、相対的に高屈折率となる。
Ｒ３が脂肪族炭化水素基の場合、炭素数が１〜６であると、それら同士の立体反発が少なくなり分子間空隙が相対的に小さくなるために、さらに好ましい。
Ｒ３が芳香族炭化水素基の場合、環形成炭素数が６〜１０であると、それら同士の立体反発が少なくなり分子間空隙が相対的に小さくなるために、さらに好ましい。
これら脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基は、ヘテロ原子含有置換基等の置換基を有していてもよい。ヘテロ原子含有置換基としては、窒素原子含有基、酸素原子含有基、硫黄原子含有基等が挙げられ、具体的には後述する通りである。
【００２８】
式（４）の場合、側鎖部位（−Ｏ−Ｒ４）が、Ｒ４が脂肪族炭化水素基であるアルコキシル基であるため、側鎖がアリールオキシ基や芳香族炭化水素基を有するアミン類である場合と比較し、置換基が立体的に嵩高くないため、分子間空隙が減少し、相対的に高屈折率となる。Ｒ４はメチル基、エチル基であると、それら同士の立体反発が少なくなり分子間空隙が相対的に小さくなるために、さらに好ましい。
これら脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基は、ヘテロ原子含有置換基等の置換基を有していてもよい。ヘテロ原子含有置換基としては、窒素原子含有基、酸素原子含有基、硫黄原子含有基等が挙げられ、具体的には後述する通りである。
【００２９】
式（５）において、Ｙは、２価のヘテロ原子含有置換基（ただし、−ＮＲ’−である場合を除く）であり、−Ｓ−、−Ｏ−で表される２価の置換基であると好ましい。
【００３０】
上記式（１）〜（５）の構造は、トリアジン環を中心とした場合、トリアジン環の３つの窒素原子にアミノ基の窒素原子が２つ又は３つ結合しており、２つの場合、残り１つの窒素原子にはヘテロ原子である硫黄原子又は酸素原子が結合している。高屈折率を発現するためには、上記構造が電子的にトリアジン環構造の電子密度が相対的に高くなるため好ましい。
一方、トリアジン環の３つの窒素原子のうち上記残り１つの窒素原子に炭素原子が結合している場合、トリアジン環の３つの窒素原子の１つにアミノ基の窒素原子が１つ結合し、残る２つに硫黄原子又は酸素原子が結合している場合、又はトリアジン環の３つの窒素原子にアミノ基が１つも結合しておらず、硫黄原子、酸素原子又は炭素原子が結合している場合は、トリアジン環の電子密度は充分に高くならないため、屈折率が低くなってしまうおそれがある。
【００３１】
上記式（１）〜（５）に示す高屈折率材料は、それぞれ構造が異なるが、高屈折率となる機構は同様であり、選択する各基の種類によりその効果の度合いが異なり、さらにそれらが複合的に影響するため、これらの優劣については一概に言えない。
【００３２】
また、上記式（１）〜（５）のトリアジン環含有ポリマーにおいて、トリアジン環と各置換基、又は各置換基間に、水素結合等の強固な相互作用を発現し、各ポリマー分子鎖が相互作用することにより分子間空隙が減少する置換基を有する構造がさらに好ましい。これは選択するＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ、Ｒ’、Ｘ等の種類によりその効果の度合いが異なり、さらにそれらが複合的に影響するため、これらの優劣については一概に言えないが、具体的には、後述する式（６）、（７）、（９）、（１３）、（１４）、（２０）、（２１）、（２２）、（２４）、（２７）、（２８）、（３５）、（３６）、（３７）、（４１）、（４２）、（４５）で表されるトリアジン環含有ポリマーの場合、ｎＤが１．８０を超えて特に高屈折率を発現するため、特に好ましい。
【００３３】
以下、上記式（１）〜（５）における各基について具体的に説明する。
脂肪族炭化水素基（アルキル基）としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
２価の脂肪族炭化水素基としては、上記のものから水素原子を１つ除いた基が挙げられる。
【００３４】
芳香族炭化水素基（アリール基）としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、４−フェナントリル基、９−フェナントリル基、ナフタセニル基、クリセニル基、ベンゾ［ｃ］フェナントリル基、ベンゾ［ｇ］クリセニル基、トリフェニレニル基、１−フルオレニル基、２−フルオレニル基、３−フルオレニル基、４−フルオレニル基、９−フルオレニル基、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、２−ビフェニルイル基、３−ビフェニルイル基、４−ビフェニルイル基、ターフェニル基、フルオランテニル基等が挙げられる。
２価の芳香族炭化水素基としては、上記のものから水素原子を１つ除いた基が挙げられる。
【００３５】
シクロアルキル基としては、上記炭素数３以上のアルキル基の例が脂肪族環構造となったものが挙げられる。
アラルキル基としては、上記アルキル基の水素原子が上記アリール基で置換されたものが挙げられる。
【００３６】
複素環基としては、ピロール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、イソベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、イソキノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、フェナントロリン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、インドール環、キノリン環、アクリジン環、ピロリジン環、ジオキサン環、ピペリジン環、モルフォリン環、ピペラジン環、フラン環、チオフェン環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、ベンゾオキサゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、ベンゾチアゾール環、トリアゾール環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピラン環、ジベンゾフラン環、ベンゾ［ｃ］ジベンゾフラン環、カルバゾール環及びこれらの誘導体から形成される基等が挙げられる。
【００３７】
ヘテロ原子含有置換基としては、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ニトロ基、チオール基、アルキルメルカプト基、アリールメルカプト基、アルコキシカルボニル基又はアルコキシカルボニルオキシ基等が好ましい。
【００３８】
アルキルアミノ基としては、アミノ基の１又は２つの水素原子を上記アルキル基で置換したものが挙げられ、例えば、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等が挙げられる。
【００３９】
アリールアミノ基としては、アミノ基の１又は２つの水素原子を上記アリール基で置換したものが挙げられ、例えば、アニリノ基、トルイジノ基、メシジノ基、又は窒素原子含有基、酸素原子含有基、硫黄原子含有基等のヘテロ原子含有基を有するアニリノ基等が挙げられる。
【００４０】
アルキルメルカプト基としては、メルカプト基の水素原子を上記アルキル基で置換したものが挙げられ、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基等が挙げられる。
【００４１】
アリールメルカプト基としては、メルカプト基の水素原子を上記アリール基で置換したものが挙げられ、例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙げられる。
【００４２】
アルコキシカルボニル基としては、上記アルキル基、酸素原子及びカルボニル基をこの順に結合してなる基が挙げられ、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられる。
【００４３】
アルコキシカルボニルオキシ基としては、上記アルキル基、カルボニル基及び酸素原子をこの順に結合してなる基が挙げられ、例えば、メトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【００４４】
本発明のトリアジン環含有ポリマーは、好ましくは下記式（６）〜（４８）のいずれかで表される繰り返し単位を含む。
【化９】
2014162830.tif 000010
【化１０】
2014162830.tif 000011
【化１１】
2014162830.tif 000012
【化１２】
2014162830.tif 000013
【化１３】
2014162830.tif 000014
（式（６）〜（４８）中、ｎはポリマーにおける繰り返し単位の繰り返し数を表し、２以上１０，０００以下の整数を表す。）
【００４５】
本発明のトリアジン環含有ポリマーは、従来公知のジクロロトリアジン化合物と、ジアミン化合物に代表される求核性官能基を有する化合物の縮合反応、又は従来公知の求核性官能基を有するトリアジン環含有化合物と活性エステル化合物との反応を利用して製造することができる。具体的には実施例に記載する通りである。
【００４６】
本発明の第１の組成物は、上記のトリアジン環含有ポリマー及び有機溶剤を含む。
有機溶剤としては、上記の高屈折率材料が溶解する範囲において、いかなるものも使用できるが、具体的には、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルアミドなどのアミド系溶剤、１，１，２，２−テトラクロロエタン、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン系溶剤、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル等のエステル系溶剤、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤等が挙げられる。
有機溶剤の含量は、用いる高屈折率材料種、溶剤種、高屈折率組成物の用途、又は使用条件等により一概に定義できないが、通常、組成物全体に対して５０〜９９．９重量％である。
【００４７】
本発明の第２の組成物は、上記のトリアジン環含有ポリマー及び紫外線硬化剤を含む。
紫外線硬化剤としては、従来公知の過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ化合物、イソブチリルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド化合物、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート化合物等が挙げられる。
紫外線硬化剤の含量は、組成物全体に対して０．００１〜１０重量％である。
【００４８】
本発明の第３の組成物は、上記のトリアジン環含有ポリマー及び熱硬化剤を含む。
熱硬化剤としては、公知のエポキシ樹脂−脂肪族アミン系硬化剤、ポリイソシアネート系硬化剤等が挙げられる。
熱硬化剤の含量は、組成物全体に対して０．０１〜３０重量％である。
【００４９】
また、他の添加剤として、さらに硬化触媒、安定化剤、膜厚調整材、レベリング材、透明性向上材、強度向上材等を加えてもよい。これらの種類、添加量等は、組成物に含まれるトリアジン環含有ポリマー等に応じて適宜調整すればよい。
【００５０】
上記の組成物を用いて、薄膜、フィルム、透明板又はレンズ（薄膜等）を得ることができる。本発明の薄膜等は屈折率が高い。
これらは、公知の方法によって製造でき、具体的にはスピンコート、フローコート、キャスト、延伸、プレス、射出等により製造できる。
【００５１】
上記の薄膜等は、電子デバイス、発光デバイス又は光学デバイス等に用いることができる。これらデバイスとしては、例えば、ＬＥＤデバイス、有機ＥＬデバイス等からなる照明器具、ディスプレイの他、光学情報処理装置等が挙げられる。
【実施例】
【００５２】
実施例１
−５０°〜５０°の低温温度計、１００ミリリットル滴下ロート、ジム・ロート氏冷却管を備えた５００ミリリットル三口フラスコに塩化シアヌル１４．８ｇ（８０ミリモル）のテトラヒドロフラン２００ミリリットル溶液を入れ、氷／食塩浴で−１０℃に冷却した。側鎖構造前駆体としてメチルアミン２．７ｇ（８８ミリモル）のテトラヒドロフラン６０ミリリットル溶液を滴下ロートより９０分かけて滴下し、終了後、同温度で３０分間撹拌を継続した。その後、内容物を、濃塩酸２ミリリットルを含む水４００ミリリットルに投入後、酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水で２回洗浄後、溶媒を減圧留去することで、目的中間体である２−メチルアミノ−４，６−ジクロロトリアジン（Ａ−１）１２．９ｇ（収率９０％）を得た。目的中間体のＮＭＲチャートを図１に示す。
【化１４】
2014162830.tif 000015
【００５３】
次いで、２００℃温度計、５０ミリリットル滴下ロート、ジム・ロート氏冷却管を備えた１００ミリリットル三口フラスコに、主鎖ジアミン骨格前駆体として４，４’−ジアミノベンズアニリド２．３ｇ（１０ｍｍｏｌミリモル）、及びＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド２０ミリリットルを入れ、事前に１００℃に設定したオイルバス中で１０分間撹拌して溶解させた。この溶液に、トリアジンモノマーとして得た２−メチルアミノ−４，６−ジクロロトリアジン（Ａ−１）１．８ｇ（１０ミリモル）のＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド１０ミリリットル溶液を滴下ロートより５秒程度で一気に投入し、１００℃で５分間撹拌した。アニリン０．５ミリリットルを一気に投入し、１０分間さらに撹拌した後、室温まで放冷した。この溶液を炭酸カリウム３．７５ｇの水２００ミリリットル溶液に投入し析出した結晶をろ別した。この結晶をエタノールで洗浄し、減圧乾燥することにより目的物（Ｂ−１）を定量的に得た。目的物のＮＭＲチャートを図２に示す。
【化１５】
2014162830.tif 000016
【００５４】
実施例２〜３９
側鎖構造前駆体として表１に記載の側鎖構造前駆体を用いた以外は実施例１と同様にして目的中間体（Ａ−２）〜（Ａ−１１）を得た。目的中間体（Ａ−２）〜（Ａ−１１）のＮＭＲチャートを図３〜図１３に示す。
次いで、得られた目的中間体を用いて、主鎖ジアミン骨格前駆体として表１に記載の主鎖ジアミン骨格前駆体を用いた以外は実施例１と同様にして目的物（Ｂ−２）〜（Ｂ−３９）を得た。目的物（Ｂ−２）〜（Ｂ−３９）のＮＭＲチャートを図１４〜５１に示す。
【化１６】
2014162830.tif 000017
【化１７】
2014162830.tif 000018
【化１８】
2014162830.tif 000019
【化１９】
2014162830.tif 000020
【化２０】
2014162830.tif 000021
【化２１】
2014162830.tif 000022
【００５５】
実施例４０、４１
実施例１におけるメチルアミンのテトラヒドロフラン溶液の代わりに、表１に記載の側鎖構造前駆体のテトラヒドロフラン溶液に等モル量の水素化ナトリウムを加え、ナトリウム塩とした懸濁液を用いた以外は、実施例１と同様にして目的中間体（Ａ−１２）を得た。目的中間体（Ａ−１２）のＮＭＲチャートを図５２に示す。
次いで、得られた目的中間体を用いて、主鎖ジアミン骨格前駆体として表１に記載の主鎖ジアミン骨格前駆体を用いた以外は実施例１と同様にして目的物（Ｂ−４０）、（Ｂ−４１）を得た。目的物のＮＭＲチャートを図５３、５４に示す。
【化２２】
2014162830.tif 000023
【００５６】
実施例４２、４３
実施例１５と同様にして目的中間体（Ａ−４−２）を得た。
次いで、得られた中間体（Ａ−４−２）を用いて、主鎖ジアミン骨格前駆体として、４，４’−ジアミノベンズアニリドの代わりに表１に記載の主鎖ジアミン骨格前駆体のＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド溶液を用い、室温（２５℃）で３０分間反応させ、精製することにより重合中間体（Ａ−４２）、（Ａ−４３）を得て、精製した重合中間体を同様の方法により１００℃で反応させた以外は実施例１５と同様にして目的物（Ｂ−４２）、（Ｂ−４３）を得た。重合中間体（Ａ−４２）と目的物（Ｂ−４２）、（Ｂ−４３）のＮＭＲチャートを図５５〜５７に示す。
【化２３】
2014162830.tif 000024
【００５７】
【表１−１】
2014162830.tif 000025
【００５８】
【表１−２】
2014162830.tif 000026
【００５９】
比較例１
国際公開第２０１０／１２８６６１号パンフレットの実施例５に記載の方法と同じ方法で目的物を得た。即ち、側鎖構造前駆体として、モノメチルアミンの代わりにアニリンを用いた以外は実施例１と同様にして目的中間体（Ｃ−１）を得た。
次いで、中間体（Ｃ−１）を用いて、主鎖ジアミン骨格前駆体として４，４’−ジアミノベンズアニリドの代わりに９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレンを用いた以外は実施例１と同様にして目的物（Ｄ−１）を得た。
中間体（Ｃ−１）、目的物（Ｄ−１）のＮＭＲチャートを図５８，５９に示す。
【化２４】
2014162830.tif 000027
【００６０】
比較例２，３
実施例１におけるメチルアミンのテトラヒドロフラン溶液の代わりに、Ｎ−フェニルアセトアミドのテトラヒドロフラン溶液に等モル量の水素化ナトリウムを加え、ナトリウム塩とした懸濁液を用いた以外は、実施例１と同様にして（Ｃ−２）を得た。目的中間体（Ｃ−２）のＮＭＲチャートを図６０に示す。
次いで、得られた目的中間体を用いて、主鎖ジアミン骨格前駆体として４，４’−ジアミノベンズアニリド（比較例２）又は９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン（比較例３）を用いた以外は実施例１と同様にして目的物（Ｄ−２）、（Ｄ−３）を得た。目的物のＮＭＲチャートを図６１、６２に示す。
【化２５】
2014162830.tif 000028
【００６１】
評価例１〜４６
塗布溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン、固形分として実施例１〜４３及び比較例１〜３で得られたトリアジン環含有ポリマー（Ｂ−１）〜（Ｂ−４３）及び（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）を用い、固形物含量が２．５重量％となるように塗布液を作成した。スピンコーターに２ｃｍ×２ｃｍ、厚さ１ｍｍの合成石英基板を固定し、この基板上に、孔径０．２μのフィルターにてろ過した上記塗布液を滴下し、２０００ｒｐｍで６０秒回転して基板上に均一に塗布した。その後、予め２００℃に設定したホットプレート上に上記基板を置き、３０分加熱乾燥させることにより溶媒を揮発させ、基板上にトリアジン環含有ポリマーからなる薄膜を形成した。
【００６２】
上記薄膜について、分光エリプソメトリー装置を用い、一般分散式化モデルにて解析して、１９０〜１７００ｎｍの波長範囲における屈折率を求めた。結果を図６３〜１０８に示す。また、図６３〜１０８より求めたｎＤ、アッベ数を表２に示す。
【００６３】
尚、アッベ数とは、屈折率の波長分散を表す数値であり、（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）により算出した。ｎＤ、ｎＦ、ｎＣは以下の通りである。
ｎＤ：Ｄ線（５８９．３ｎｍ）の屈折率
ｎＦ：Ｆ線（４８６．１ｎｍ）の屈折率
ｎＣ：Ｃ線（６５６．３ｎｍ）の屈折率
【００６４】
【表２−１】
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【表２−２】
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【００６５】
これらの結果より、本発明のトリアジン環含有ポリマーを用いて得られた薄膜は高屈折率であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のポリマーから得られる薄膜は、電子デバイス、発光デバイス、光学デバイス等に使用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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