(57)【要約】【課題】電子マネーのセキュリティを向上させることが可能な携帯決済端末装置を提供する。【解決手段】電子マネーが格納される電子マネー格納部１１１と、電子マネーを受信する受信部１１２と、受信部１１２を用いて電子マネーを受信して電子マネー格納部１１１に蓄積する処理を実行可能なアプリケーションプログラムである受取アプリが格納されるアプリ格納部１１４と、受取アプリと対応付けられた領域を示す情報である受取領域情報が格納される領域情報格納部１１５と、位置を特定する情報である位置情報を取得する位置情報取得部１１７と、受取アプリを実行する実行部１１９と、位置情報取得部１１７が取得した位置情報が、受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断する判断部１１８とを備え、実行部１１９は、判断部１１８が領域内の位置を示すと判断しなかった場合に、受取アプリを実行しないようにした。【選択図】図１
2014035553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーが格納される電子マネー格納部と、
電子マネーを受信する受信部と、
前記受信部を用いて電子マネーを受信して前記電子マネー格納部に蓄積する処理を実行可能なアプリケーションプログラムである受取アプリが格納されるアプリ格納部と、
前記受取アプリと対応付けられた領域を示す情報である受取領域情報が格納される領域情報格納部と、
位置を特定する情報である位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記受取アプリを実行する実行部と、
前記位置情報取得部が取得した位置情報が、前記受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断する判断部とを備え、
前記実行部は、前記判断部が前記領域内の位置を示すと判断しなかった場合に、前記受取アプリを実行しない携帯決済端末装置。
【請求項２】
前記アプリ格納部には、複数の受取アプリが格納されており、
前記領域情報格納部には、前記複数の各受取アプリと対応付けられた異なる領域を示す複数の受取領域情報が格納されており、
前記判断部は、前記位置情報が取得した位置情報が、前記アプリ格納部に格納されている受取アプリのうちの、前記実行部が実行する一の受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断する請求項１記載の携帯決済端末装置。
【請求項３】
音波を受信する音波受信部を更に備え、
前記位置情報取得部は、前記音波受信部が受信した音波を用いて位置情報を取得する請求項１または請求項２記載の携帯決済端末装置。
【請求項４】
前記位置情報取得部は、ＧＰＳを用いて位置情報を取得する請求項１または請求項２記載の決済端末装置。
【請求項５】
電子マネーが格納される電子マネー格納部と、受信部と、前記受信部を用いて電子マネーを受信して前記電子マネー格納部に蓄積する処理を実行可能なアプリケーションプログラムである受取アプリが格納されるアプリ格納部と、前記受取アプリと対応付けられた領域を示す情報である受取領域情報が格納される領域情報格納部と、位置情報取得部と、実行部と、判断部とを用いて行われる決済処理方法であって、
前記受信部が、電子マネーを受信する受信ステップと、
前記位置情報取得部が、位置を特定する情報である位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記実行部が、前記受取アプリを実行する実行ステップと、
前記判断部が、前記位置情報取得ステップで取得した位置情報が、前記受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断する判断ステップとを備え、
前記実行ステップは、前記判断ステップで前記領域内の位置を示すと判断しなかった場合に、前記受取アプリを実行しない決済処理方法。
【請求項６】
電子マネーが格納される電子マネー格納部と、電子マネーを受信して前記電子マネー格納部に蓄積する処理を実行可能なアプリケーションプログラムである受取アプリが格納されるアプリ格納部と、前記受取アプリと対応付けられた領域を示す情報である受取領域情報が格納される領域情報格納部と、にアクセス可能なコンピュータを、
前記受取アプリの実行時に電子マネーを受信する受信部と、
位置を特定する情報である位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記受取アプリを実行する実行部と、
前記位置情報取得部が取得した位置情報が、前記受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断する判断部として機能させるためのプログラムであって、
前記実行部は、前記判断部が前記領域内の位置を示すと判断しなかった場合に、前記受取アプリを実行しないプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーの決済に利用可能な携帯決済端末装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、コンピュータに電子マネーカードを処理する端末としての機能を発揮させるプログラムをインストールし、加盟店端末として使用するものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、バリュー交換処理の途中で通信障害が発生した場合、交換処理実行手段は通信手段を介して通信手段との間で通信路を設定し、復旧処理実行手段はその通信路を介して確定順序記憶手段及びトランザクションＩＤ記憶手段から通信障害発生時の確定順序とトランザクションＩＤとを取得し、復旧ログ記憶手段から過去に他方の端末に対して復旧処理を行ったかどうかを確認し、復旧処理実行手段は確定順序と過去の復旧処理とから、バリュー記憶手段をそのまま、または前の状態で確定状態にするものが知られていた（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４２８９５号公報（第１頁、第１図等）
【特許文献２】特開２００８−１５７８３号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子マネーを処理する端末として、コンピュータ等の汎用性の高い情報処理端末を利用する場合、電子マネーのセキュリティを十分に確保することができないという課題があった。例えば、コンピュータ等は可搬性が高いものが多いことから、ユーザ（例えば、店員等）が、電子マネーを処理する情報処理端末を電子マネーを用いた決済処理を行うべき店舗以外の場所に持ち出して、この店舗における決済とは関係のない決済における電子マネーの受取等に使用してしまうことが考えられる。この結果、不適切な電子マネーの決済が行われる可能性があるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯決済端末装置は、電子マネーが格納される電子マネー格納部と、電子マネーを受信する受信部と、受信部を用いて電子マネーを受信して電子マネー格納部に蓄積する処理を実行可能なアプリケーションプログラムである受取アプリが格納されるアプリ格納部と、受取アプリと対応付けられた領域を示す情報である受取領域情報が格納される領域情報格納部と、位置を特定する情報である位置情報を取得する位置情報取得部と、受取アプリを実行する実行部と、位置情報取得部が取得した位置情報が、受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断する判断部とを備え、実行部は、判断部が領域内の位置を示すと判断しなかった場合に、受取アプリを実行しない携帯決済端末装置である。
【０００７】
かかる構成により、受取アプリが、この受取アプリと対応付けられた領域以外で実行されないようにして、電子マネーを用いた決済のセキュリティを向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の携帯決済端末装置は、前記携帯決済端末装置において、アプリ格納部には、複数の受取アプリが格納されており、領域情報格納部には、複数の各受取アプリと対応付けられた異なる領域を示す複数の受取領域情報が格納されており、判断部は、位置情報が取得した位置情報が、アプリ格納部に格納されている受取アプリのうちの、実行部が実行する一の受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断する携帯決済端末装置である。
【０００９】
かかる構成により、各受取アプリが、各受取アプリと対応付けられた領域以外で実行されないようにして、電子マネーを用いた決済のセキュリティを向上させることができる。これにより、例えば、一の領域と対応付けられた一の受取アプリを、この一の領域以外の領域で誤って利用されることを防ぐことができる。
【００１０】
また、本発明の携帯決済端末装置は、前記携帯決済端末装置において、音波を受信する音波受信部を更に備え、位置情報取得部は、音波受信部が受信した音波を用いて位置情報を取得する携帯決済端末装置である。
【００１１】
かかる構成により、音波によって位置情報を取得することができるため、音波を出力可能な領域であれば、容易に受取アプリの実行可能な領域を設定することができる。また、ＧＰＳのような位置検出のための特殊な構成が不要となるため、携帯決済端末装置の構成を簡略化できる。
【００１２】
また、本発明の携帯決済端末装置は、前記携帯決済端末装置において、位置情報取得部は、ＧＰＳを用いて位置情報を取得する決済端末装置である。
【００１３】
かかる構成により、受取アプリの実行可能な領域には、特に、音波を出力する装置等の、位置検出に必要な装置等の設置が不要であるため、容易に、受取アプリの実行可能な範囲を設定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による携帯決済端末装置等によれば、電子マネーのセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】、本発明の実施の形態にかかる決済システムのブロック図
【図２】同携帯決済端末装置の動作について説明するフローチャート
【図３】同携帯決済端末装置の動作について説明するフローチャート
【図４】同決済システムの概念図
【図５】同携帯決済端末装置の外観を示す図
【図６】同携帯決済端末装置の音波位置管理情報を示す図
【図７】同携帯決済端末装置の受取領域管理情報を示す図
【図８】同携帯決済端末装置の支払領域管理情報を示す図
【図９】本発明の実施の形態２にかかる携帯決済端末装置のブロック図
【図１０】同携帯決済端末装置の動作について説明するフローチャート
【図１１】同携帯決済端末装置の受取領域管理情報を示す図
【図１２】本発明の各実施の形態におけるコンピュータシステムの外観の一例を示す図
【図１３】同コンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、携帯決済端末装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における、本実施の形態における携帯決済端末装置１を備えた決済システム１０００のブロック図である。
【００１８】
決済システム１０００は、１以上の携帯決済端末装置１と、１以上の音波出力装置５とを備える。図１では、説明の便宜上、携帯決済端末装置１と音波出力装置５とが１つである場合を示しているが、携帯決済端末装置１は複数であっても良い。また、音波出力装置５も複数であっても良い。
【００１９】
携帯決済端末装置１は、電子マネー格納部１１１、受信部１１２、送信部１１３、アプリ格納部１１４、領域情報格納部１１５、音波受信部１１６、位置情報取得部１１７、判断部１１８、実行部１１９、表示部１２０、操作受付部１２１を備える。
【００２０】
音波出力装置５は、音波出力部５１１を備える。
【００２１】
携帯決済端末装置１は、汎用性を有する情報処理端末であることが好ましく、例えば、いわゆるスマートフォンや携帯電話、タブレット型端末、ノート型コンピュータ等の、汎用性を備えた携帯情報端末や、移動体通信端末等であることが好ましい。汎用性を有する情報処理端末とは、例えば、様々な機能を実現する複数のアプリケーションプログラム等をインストールして実行可能な情報処理端末である。
【００２２】
電子マネー格納部１１１には、電子マネーが格納される。電子マネーとは、貨幣の価値（バリュー）を電子化した情報である。電子マネー格納部１１１に、電子マネーが格納されるということは、電子マネーの金額等のバリューが格納されることと考えても良い。なお、ここでは、電子マネーのバリューが、電子マネーの金額である場合を例に挙げて説明する。電子マネーが示す金額は、通常、実際の貨幣の金額と対応している。なお、電子マネーは、いわゆるポイント等も含むものと解してもよい。ここでのポイントとは、例えば、電子マネーと同様に、特定の店舗や店舗のアライアンス等で貨幣の代わりに利用可能なものであっても良いし、いわゆるマイル等のように商品やサービス、特典、ステータス等と交換可能なものであっても良い。本実施の形態における電子マネーは、例えば、いわゆるオンライン方式に対応した電子マネーであってもよく、いわゆるオフライン方式に対応した電子マネーであってもよく、いわゆる仮想マネー方式の電子マネーであっても良い。また、本実施の形態における電子マネーは、プリペイド方式の電子マネーでもよいし、ポストペイ方式の電子マネーでも良い。電子マネー格納部１１１には、例えば、後述する受信部１１２が受信した電子マネーが格納される。電子マネー格納部１１１には、例えば、後述する受信部１１２が受信した複数の電子マネーが示す金額の合計金額が格納される。例えば、受信部１１２が、電子マネーを新たに受信すると、新たな電子マネーの金額を加算した合計金額で、電子マネー格納部１１１に格納されている電子マネーの金額が更新される。この合計金額は、電子マネーの残高と考えても良い。ただし、受信部１１２が受け取った電子マネーが、個別に、電子マネー格納部１１１に格納されていても良い。なお、電子マネー格納部１１１には、電子マネーが蓄積された金額とその時間とが対応付けられた受取履歴や、電子マネーが出力された金額と、その時間とが対応付けられた支払履歴等が格納されるようにしても良い。電子マネー格納部１１１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００２３】
受信部１１２は、電子マネーを受信する。電子マネーを受信することは、電子マネーのバリューを示す情報を受信することと考えても良い。受信部１１２は、例えば、ＮＦＣ（near field communication）等の近距離無線通信や赤外線通信等により、他の携帯決済端末装置１や、ＩＣカード等から送信される電子マネーを受信する。なお、受信部１１２は、利用する電子マネーのシステム等によっては、図示しないサーバ等を介して、他の携帯決済端末装置１等から送信される電子マネーを間接的に受信しても良い。受信部１１２は、通常、無線の通信手段で実現されるが、有線の通信手段で実現されても良い。受信部１１２は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
【００２４】
送信部１１３は、電子マネーを送信する。電子マネーを送信することは、電子マネーのバリューを示す情報を送信することと考えても良い。送信部１１３は、例えば、ＮＦＣ等の近距離無線通信や赤外線通信等により、他の携帯決済端末装置１等に電子マネーを送信する。なお、送信部１１３は、利用する電子マネーのシステム等によっては、図示しないサーバ等を介して、他の携帯決済端末装置１等に対して、電子マネーを間接的に送信しても良い。送信部１１３は、通常、無線の通信手段で実現されるが、有線の通信手段で実現されても良い。送信部１１３は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
【００２５】
なお、受信部１１２および送信部１１３は、通信デバイスであるＲＦＩＤタグリーダライタ（ＩＣタグリーダライタ）と接続されていても良い。
【００２６】
また、受信部１１２は、送信部１１３から電子マネーを送信するために必要な情報を、適宜、他の携帯決済端末装置１や、いわゆる電子マネーカード等から受信しても良い。電子マネーを送信するために必要な情報とは、例えば、送信する金額を指定する情報や、送信を要求する情報等である。
【００２７】
また、送信部１１３は、受信部１１２が電子マネーを受信するために必要な情報を、適宜、他の携帯決済端末装置１や、電子マネーカード等に送信しても良い。電子マネーを受信するために必要な情報とは、例えば、送信する金額を指定する情報や、送信を要求する情報等である。
【００２８】
アプリ格納部１１４には、１または２以上の受取アプリが格納される。受取アプリは、受信部１１２を用いて電子マネーを受信して電子マネー格納部１１１に蓄積する処理を実行可能なアプリケーションプログラムである。受取アプリは、例えば、後述する実行部１１９により実行される。受取アプリは、例えば、後述する実行部１１９を、電子マネーの受取処理を行う処理部として機能させるためのプログラムである。電子マネーの受取処理を行うためのアプリケーションプログラム等は公知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。アプリ格納部１１４には、複数の受取アプリが格納されていても良く、各アプリは、電子マネーを利用する店舗や企業ごとに個別に対応付けられたものであっても良い。電子マネーを電子マネー格納部１１１に格納する処理は、例えば、受信部１１２を用いて受信した電子マネーの金額を、電子マネー格納部１１１に格納されている電子マネーの金額に加算することである。なお、受取アプリは、受信部１１２が受信した電子マネーの金額と、その受信日時とを対応付けて有する受取履歴を、電子マネー格納部１１１に蓄積しても良い。受取アプリは、図示しない受付部等を介してユーザが入力した金額を、送信元の携帯決済端末装置１等に受取を要求する金額として送信するようにしてもよい。
【００２９】
受取アプリは、例えば、受取アプリの識別情報である受取アプリ識別情報と対応付けてアプリ格納部１１４に格納されていてもよい。受取アプリ識別情報は、例えば、受取アプリ識別情報のプログラム名である。受取アプリ識別情報が受取アプリに対応付けられているということは、受取アプリが受取アプリ識別情報を有していることであっても良いし、図示しない記憶媒体等に格納されている管理情報であって、受取アプリと受取アプリ識別情報とを対応付けて管理する管理情報により、受取アプリと、受取アプリ識別情報との対応関係が管理されていることであってもよい。
【００３０】
また、アプリ格納部１１４には、１または２以上の支払アプリが更に格納されていてもよい。支払アプリは、電子マネー格納部１１１に格納される電子マネーを送信部１１３から送信する処理を実行可能なアプリケーションプログラムである。支払アプリは、例えば、後述する実行部１１９により実行される。支払アプリは、後述する実行部１１９を、電子マネーの送信処理を行う処理部として機能させるためのプログラムである。電子マネーの支払い処理を行うためのアプリケーションプログラム等は公知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。例えば、電子マネー格納部１１１に格納されている電子マネーを送信する処理は、例えば、送信する金額の電子マネーを送信部１１３から送信し、電子マネー格納部１１１に格納されている電子マネーの金額から、送信した電子マネーの金額を減算することである。送信アプリが送信する金額は、図示しない受付部等を介してユーザが入力した金額であっても良いし、支払先の携帯決済端末装置１等の装置から受信した、送信を要求する金額であっても良い。なお、支払アプリは、送信部１１３が送信した電子マネーの金額と、その送信日時とを対応付けて有する送信履歴を、電子マネー格納部１１１に蓄積しても良い。また、支払アプリは、上述した受取アプリと同様に、支払アプリの識別情報である支払アプリ識別情報と対応付けてアプリ格納部１１４に格納されていてもよい。支払アプリ識別情報は、例えば、支払アプリ識別情報のプログラム名である。
【００３１】
なお、本発明においては、上述した受取アプリと支払アプリとが一のアプリを構成していてもよく、あるいは、これらが一のアプリに含まれていていても良い。このような場合、本願の受取アプリや支払アプリは、この一のアプリの、受取モジュールや、支払モジュール等の一の機能を実現する部分的なプログラムに相当すると考えて良い。また、この場合、受取アプリを実行すること（あるいは起動すること）は、受取モジュールを実行すること（あるいは起動すること）と考えても良い。また、この場合、支払モジュールを実行すること（あるいは起動すること）は、支払モジュールを実行すること（あるいは起動すること）と考えても良い。
【００３２】
アプリ格納部１１４は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００３３】
領域情報格納部１１５には、１または２以上の受取領域情報が格納される。受取領域情報は、例えば、受取アプリと対応付けられた領域を示す情報である。ここでの領域とは、具体的には地表上の領域である。受取領域情報は、領域を特定可能な情報であればどのような情報であっても良い。
【００３４】
受取領域情報は、例えば、領域内の１以上（好ましくは２以上）の地点（例えば、座標）を示す情報である。領域内の１以上の地点を示す情報とは、領域内の１以上の地点を示すことが可能な情報であればよく、例えば、領域内に含まれる全ての座標群であっても良い。受取領域情報は、高さの情報を有していても良い。例えば、受取領域情報は、地表上の緯度と経度と高さとを組みあわせた座標であっても良い。また、領域内の１以上の地点を示す情報は、領域の輪郭を示す情報であっても良い。領域の輪郭を示す情報とは、例えば、輪郭上の複数の座標を示す情報である。この場合、この輪郭内の各地点（座標）が領域内の地点となる。ここでの座標は、例えば、地球上の地点を特定可能な座標であればよく、例えば、緯度と経度とを組み合わせた座標である。また、受取領域情報に対応する領域が多角形の場合、受取領域情報は、多角形の領域の各角の座標群であっても良い。また、受取領域情報は、領域内に含まれる座標の範囲を示す情報でも良い。また、受取領域情報は、一の領域の、５階、１２階等の高さを示す識別情報や、高さの範囲を示す情報を更に有していても良い。
【００３５】
また、受取領域情報は、領域を識別可能な領域の識別情報であっても良い。領域の識別情報は、例えば、受取領域情報が示す領域を含む場所（あるいは、領域に含まれる場所）を示す住所である。また、領域に対応付けられたコード等であってもよい。また、例えば、受取領域情報が示す領域が一の店舗（あるいは店舗群）内の領域を示す場合、領域の識別情報は、一の店舗（店舗群）の識別情報であっても良い。また、領域の識別情報は、領域に固有の属性値であっても良い。例えば、領域に固有の属性値とは、例えば、領域内で受信可能な領域固有の音波の１または２以上の周波数やスペクトル等である。
【００３６】
なお、一の受取領域情報が示す領域は、必ずしも連続した一の領域でなくても良く、例えば、距離を隔てて位置する不連続な複数の領域であっても良い。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、受取領域情報が、領域の識別情報である場合を例に挙げて説明する。
【００３８】
受取領域情報と受取アプリとの対応付けはどのように管理されていても良い。例えば、上述したように、受取アプリに受取アプリ識別情報が対応付けられている場合、一の受取アプリに対応する領域を示す受取領域情報（あるいは受取領域情報の識別情報）と、この受取アプリの受取アプリ識別情報とを対応付けて有する管理情報により、受取領域情報と受取アプリとの対応付けが管理されていても良い。また、例えば、受取アプリに、受取領域情報を指定する情報（例えば、受取領域情報が格納されているファイルを指定する情報や、受取領域情報の識別情報）が対応付けられていても良い。また、例えば、アプリ格納部１１４と領域情報格納部１１５とを一の格納部により構成するようにし、受取アプリ内に、受取領域情報が含まれているようにしても良い。また、例えば、受取アプリと領域アプリとが一つずつしかアプリ格納部１１４と領域情報格納部１１５とに格納されてない場合、アプリ格納部１１４と領域情報格納部１１５とにそれぞれ格納されている受取アプリと領域アプリとが対応付けられていると考えても良い。なお、受取アプリと受取領域情報との対応付けは、通常は１対１であるが、多対１であっても、１対多であっても良い。
【００３９】
上述したアプリ格納部１１４に複数の受取アプリが格納されている場合、領域情報格納部１１５には、複数の各受取アプリと対応付けられた異なる領域を示す複数の受取領域情報が格納されていてもよい。つまり、アプリ格納部１１４には、異なる領域を示す複数の受取領域情報とそれぞれ対応付けられた複数の受取アプリが格納されていてもよい。ここでの異なる領域は、重ならない領域であることが好ましい。また、例えば、同じ領域上の建造物の異なるフロアを、異なる領域と考えてもよい。
【００４０】
また、領域情報格納部１１５には、１または２以上の支払領域情報が格納される。支払領域情報は、支払アプリと対応付けられた領域を示す情報である。支払領域情報は、受取アプリの代わりに支払アプリと対応付けられている点を除けば、上述した受取領域情報と同様であり、ここでは詳細な説明は省略する。
なお、一の受取アプリに対応付けられた受取領域情報は、一の受取アプリが受け取る電子マネーと対応付けられた受取領域情報と考えても良い。かかることは、支払アプリと対応付けられた支払領域情報についても同様である。
【００４１】
領域情報格納部１１５は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００４２】
音波受信部１１６は、音波を受信する。例えば、後述する音波出力装置５が出力する音波を受信する。ここでの音波は、例えば、可聴域の音波であっても良いし、超音波であっても良い。音波受信部１１６が受信する音波は、例えば、予め指定された領域に特有の音波である。領域に固有の音波とは、例えば、領域ごとに予め指定された周波数成分やスペクトルを有する音波である。また、領域ごとに予め指定された音楽や、効果音、１以上の文字を発声した音声等を示す音波であっても良い。音波受信部１１６が受信する音波は、一の周波数のみの音波であっても良いし、複数の周波数を含む音波であっても良い。また、複数の波長の音波は、経時的に波長が変化する音波であっても良い。
【００４３】
音波受信部１１６は、マイクロフォン等の音波を受信するデバイスを備えていても良いし、備えていなくても良い。なお、音波を受信するための構成等については、公知の技術であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４４】
位置情報取得部１１７は、位置を特定する情報である位置情報を取得する。位置情報は、具体的には、携帯決済端末装置１（即ち、自装置）の位置情報である。あるいは、携帯決済端末装置１を所持する、あるいは利用するユーザの位置情報と考えても良い。位置情報取得部１１７が取得する位置情報は、例えば、一の地点を特定可能な情報である。例えば、位置情報取得部１１７が取得する位置情報は、緯度と経度との組み合わせ等で示された一の地点の座標である。また、位置情報取得部１１７が取得する位置情報は、上記の受取領域情報において説明したような領域の識別情報であっても良い。位置情報は更に高さの情報を有していても良い。例えば、位置情報は、地表上の緯度と経度と高さとを組みあわせた座標であっても良い。また、位置情報は、７階、１２階等の高さを示す情報を有していても良い。
【００４５】
ここでは、位置情報取得部１１７が、音波受信部１１６が受信した音波を用いて領域の識別情報である位置情報を取得する場合の例について説明する。
【００４６】
（１）周波数成分から位置情報を取得
位置情報取得部１１７は、音波受信部１１６が受信した音波から、周波数成分を取得する。例えば、音波受信部１１６が受信した音波の周波数のスペクトルを取得し、音波の周波数毎の強さを取得する。そして、例えば、強さが予め指定された閾値以上の１以上の周波数を取得する。そして、予め図示しない記憶媒体等に蓄積されている１以上の周波数の組合せと、位置情報である位置の識別情報とを対応付けて有する１以上の管理情報から、上記で取得した１以上の周波数の組合せと一致する周波数の組合せと対応付けられた位置情報を取得する。あるいは、受信した音波の周波数を取得して、この周波数と一致する周波数と対応付けられた位置情報を取得するようにしてもよい。音波の周波数を取得する処理は、例えばフーリエ変換等を用いた処理や、スペクトル解析等として公知の技術であるので、ここでの詳細な説明は省略する。なお、ここでの一致は、例えば類似度が予め指定された値以上高いことと考えても良い。かかることは、以下においても同様である。
【００４７】
なお、周波数成分から位置情報を取得する場合、例えば、音波受信部１１６が受信した音波が、音波を受信した領域に対応した周波数成分等を有するものであることが前提となる。
【００４８】
なお、受取領域情報や支払領域情報として領域の識別情報を用いる場合において、特に、領域の識別情報として１以上の周波数で構成される周波数群を用いるようにしてもよい。この場合、位置情報取得部１１７は、音波受信部１１６が受信した音波から取得した周波数成分をそのまま位置情報として取得しても良い。
【００４９】
（２）音波が示す文字列を位置情報として取得
位置情報取得部１１７は、音波受信部１１６が受信した音波から、文字列を取得する。そして、文字列と位置情報である位置の識別情報とを対応付けて有する管理情報から、取得した文字列に対応する位置情報を取得する。管理情報は、例えば、予め図示しない記憶媒体等に格納されている。音波受信部１１６が受信した音波が、位置情報を示す文字列である場合、取得した文字列をそのまま位置情報として取得してもよい。なお、音声データから文字列を取得する処理は、音声認識装置等として公知の技術であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５０】
なお、この場合、例えば、音波受信部１１６が受信した音波が、音波を受信した領域に対応した文字列を示す音波（例えば、文字列を読み上げた音声データを示す音波）であることが前提となる。
【００５１】
（３）音波が示す音楽から位置情報を取得
例えば、位置情報取得部１１７は、音楽の情報と位置情報とを対応付けた１以上の情報から、音楽の情報を順次取得し、取得した音楽の情報が示す音声データが、音波受信部１１６が受信した音波が示す音声データと一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合に、この音楽の情報に対応する位置情報を取得する。音楽の情報と位置情報とを対応付けた１以上の情報は、図示しない記憶媒体等に予め格納されている。ここでの音楽の情報は、音声データであっても良いし、音楽を示す音声を取得することが可能な音楽の楽譜の情報や、音楽のシークエンス等を記録した情報であっても良い。また、ここでの一致は、音楽の特徴点の一致等であっても良い。なお、音声データが一致するか否かを判断する処理等は、音声認識装置等として公知の技術であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５２】
なお、この場合、例えば、音波受信部１１６が受信した音波が、音波を受信した領域に対応した音声データであることが前提となる。
【００５３】
（４）音波のパターンから位置情報を取得
位置情報取得部１１７は、音波受信部１１６が受信した音波から、音波の強弱等の断続的なパターンを取得し、予め図示しない記憶媒体等に格納されている、音波のパターンと位置情報である位置の識別情報とを対応付けて有する管理情報から、取得したパターンに対応する位置情報を取得する。音波の断続的なパターンとは、例えばモールス信号等であってもよいし、音波の強弱を２値化のデータとして扱うデータであっても良い。音波の強弱のパターンを取得する処理は公知の技術であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５４】
なお、これらの場合、例えば、音波受信部１１６が受信した音波が、音波を受信した領域に対応した音波のパターンを有するものであることが前提となる。
【００５５】
なお、位置情報取得部１１７は、上記以外の方法により位置情報を取得しても良い。例えば、音波に重畳された位置情報を、分離して取得しても良い。または、音波に重畳された情報を取得し、この情報に対応付けられた位置情報を、重畳される情報と、位置情報とを対応付けて管理する情報等から取得するようにしても良い。なお、このような場合、例えば、音波受信部１１６が受信した音波が、音波を受信した領域に対応した位置情報、または、この位置情報に対応した情報が重畳された音波であることが前提となる。
【００５６】
位置情報取得部１１７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。位置情報取得部１１７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５７】
判断部１１８は、位置情報取得部１１７が取得した位置情報が、受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断する。例えば、判断部１１８は、位置情報が取得した位置情報が、アプリ格納部１１４に格納されている受取アプリのうちの、実行部１１９が実行する一の受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断する。実行部１１９が実行する一の受取アプリとは、例えば、後述する操作受付部１２１等を介して起動操作や起動指示を受け付けた受取アプリや、実行中の受取アプリである。
【００５８】
以下、本実施の形態においては、位置情報および受取領域情報が領域の識別情報であり、判断部１１８がこれらの位置情報、および受取領域情報を用いて、位置情報が受取領域情報の示す領域内の位置を示すか否かの判断処理を行う場合について説明する。位置情報および受取領域情報が領域の識別情報である場合、例えば、判断部１１８は、位置情報が受取領域情報の示す領域内の位置を示すか否かを、位置情報と受取領域情報とが一致するか否かで判断する。ここでの一致は、完全一致であっても良いし、部分一致であっても良い。ここでの部分一致は、受取領域情報に含まれる複数の領域の識別情報の一つと、位置情報が示す領域の識別情報とが一致することも含む概念である。例えば、判断部１１８は、位置情報と受取領域情報とが一致する場合、位置情報が受取領域情報の示す領域内の位置を示すと判断し、一致しない場合、領域内の位置を示さないと判断する。あるいは、領域の識別情報が階層関係を有している場合、位置情報である領域の識別情報が受取領域情報である領域の識別情報の下位の階層の識別情報であるか否かにより、位置情報が受取領域情報の示す領域内の位置を示すか否か判断してもよい。例えば、下位の階層の識別情報である場合、領域内の位置を示すと判断し、下位の階層の識別情報でない場合、領域内の位置を示さないと判断する。
【００５９】
なお、受取領域情報が領域内の１以上の地点を示す情報（例えば、領域の輪郭を示す情報）であり、位置情報が地点を示す情報である場合の判断部１１８の判断処理については、後述する。
【００６０】
また、判断部１１８は、位置情報取得部１１７が取得した位置情報が、支払アプリに対応付けられた支払領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断するようにしてもよい。例えば、判断部１１８は、位置情報が取得した位置情報が、アプリ格納部１１４に格納されている受取アプリのうちの、実行部１１９が実行する一の受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断する。なお、支払アプリに対する判断処理や判断タイミング等は、受取アプリが支払アプリに代わる点を除けば、上述した受取アプリに対する判断処理や判断タイミング等と同様であり、ここでは詳細な説明は省略する。なお、ここでは、位置情報および支払領域情報が領域の識別情報であり、判断部１１８がこれらの位置情報、および支払領域情報を用いて、位置情報が支払領域情報の示す領域内の位置を示すか否かの判断処理を行う場合について説明する。
【００６１】
判断部１１８は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。判断部１１８の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００６２】
実行部１１９は、受取アプリを実行する。実行部１１９は、例えば、後述する操作受付部１２１等を介して受け付けたユーザの操作や指示等に応じて、アプリ格納部１１４に格納されている１以上の受取アプリを実行する。実行部１１９は、受取アプリを実行することにより、受信部１１２等を用いて電子マネーを受け取る処理を行う。そして、受け取った電子マネーを電子マネー格納部１１１に蓄積する。実行部１１９による電子マネーを受け取る処理は、通常の電子マネーを受け取る処理と同様の処理である。通常の電子マネーを受け取る処理は、携帯決済端末装置１が扱う電子マネーの方式により異なる。例えば、実行部１１９は、オンライン方式、オフライン方式、仮想マネー方式等の方式に応じた電子マネーを受け取る処理を行う。電子マネーを受け取る処理は公知であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６３】
また、実行部１１９は、位置情報取得部１１７の取得した位置情報が、受取領域情報が示す領域内の位置を示すと判断部１１８が判断しなかった場合に、受取アプリを実行しないようにする。例えば、実行部１１９は、位置情報取得部１１７が取得した現在の位置情報が、実行部１１９が実行する一の受取アプリに対応した受取領域情報が示す領域内の位置を示さない場合に、この一の受取アプリを実行しないようにする。実行する受取アプリとは、実行部１１９が実行指示（例えば、起動指示）を受けた受取アプリであっても良いし、実行部１１９が実行している受取アプリであっても良い。受取アプリを実行しないようにするということは、例えば、受取アプリを起動しないということであっても良いし、実行中の受取アプリを停止、あるいは終了することであっても良い。また、受取アプリに対する入力を受け付けない、あるいは受け付けた入力破棄することであっても良い。位置情報取得部１１７の取得した位置情報が、受取領域情報が示す領域内の位置を示すと判断部１１８が判断した場合には、実行部１１９は、例えば、ユーザの操作や指示等に応じて、受取アプリを実行してよい。
【００６４】
例えば、実行部１１９は、受取アプリの実行中に、判断部１１８が実行条件を満たさないと判断した場合に、受取アプリの実行を中止するようにしてもよい。例えば、受取アプリの実行の中止とは、例えば、実行部１１９が、実行中の受取アプリを停止、あるいは終了することである。また、実行を中止するということは、受取アプリの初期画面（例えばログイン画面）に戻ることや、携帯決済端末装置１の初期画面（例えば、他のアプリケーションプログラム等の画面が非表示である状態の画面）や起動直後の画面等に戻ることであっても良い。また、受取アプリが、起動時にユーザ認証を必要とするものである場合、受取アプリのユーザ認証の画面等を表示するようにしても良い。なお、ここでの、実行を中止する、ということは、実行を中止するか否かを選択するための画面や、ダイヤログ等を含む画面を表示することで、携帯決済端末装置１のユーザに問い合わせることであっても良い。
【００６５】
また、実行部１１９は、支払アプリを実行してもよい。実行部１１９は、例えば、後述する操作受付部１２１等を介して受け付けたユーザの操作や指示等に応じて、アプリ格納部１１４に格納されている１以上の支払アプリを実行する。実行部１１９は、受取アプリを実行させることにより、送信部１１３等を用いて電子マネーを支払う処理を行う。実行部１１９による電子マネーを支払う処理は、通常の電子マネーを支払う処理と同様の処理である。通常の電子マネーを支払う処理は、携帯決済端末装置１が扱う電子マネーの方式により異なる。例えば、実行部１１９は、オンライン方式、オフライン方式、仮想マネー方式等の方式に応じた電子マネーを支払う処理を行う。電子マネーを支払う処理は公知であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６６】
また、実行部１１９は、位置情報取得部１１７の取得した位置情報が、支払領域情報が示す領域内の位置を示すと判断部１１８が判断しなかった場合に、支払アプリを実行しないようにしてもよい。この処理は、上述した位置情報が、受取領域情報が示す領域内の位置を示すと判断部１１８が判断しなかった場合の処理において、受取領域情報の代わりに、実行する支払アプリに対応する支払領域情報を用いるようにした処理に相当するものであり、ここでは説明は省略する。
【００６７】
例えば、携帯決済端末装置１は、実行部１１９が受取アプリおよび支払アプリをそれぞれ実行することにより、受信部１１２および送信部１１３が、他の携帯決済端末装置１との間で電子マネーの受信および送信を行う。これにより、例えば、決済システム１０００を構成する２以上の携帯決済端末装置１間や、電子マネーカード等との間で、電子マネーの支払、受取が可能となる。
【００６８】
なお、受取アプリと支払アプリとが一のプログラム等を構成している場合、受取アプリを実行するということは、一のプログラムの受取アプリに相当するモジュールを実行するということであってもよい。支払アプリを実行することも同様である。
【００６９】
実行部１１９は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。実行部１１９の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。なお、実行部１１９がソフトウェアで実現される場合、実行部１１９は、ＯＳ（オペレーティングシステム）の一部であっても良いし、ＯＳとは別の実行モジュール等であっても良い。また、実行部１１９は、受取アプリや、支払アプリ等を含むアプリケーションプログラムの一部（例えば、モジュール等）であってもよい。
【００７０】
表示部１２０は、例えば、実行部１１９が実行しているアプリケーションソフトウェア（例えば、受取アプリや支払アプリ）の処理画面等を表示する。処理画面は、例えば、入力インターフェースを示す画面や、処理結果等を示す画面等である。
【００７１】
表示部１２０は、ディスプレイデバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。表示部１２０は、ディスプレイデバイスのドライバーソフトまたは、ディスプレイデバイスのドライバーソフトとディスプレイデバイス等で実現され得る。
【００７２】
操作受付部１２１は、ユーザ等による携帯決済端末装置１に対する操作を受け付ける。操作を受け付けるということは操作に応じた指示を受け付けることも含む概念であると考えても良い。操作の受け付けは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。操作受付部１２１は、テンキーやキーボード、タッチパネル等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００７３】
音波出力装置５は、音波を出力する装置である。音波出力装置５は、音波が発声可能な装置であればどのような装置であってもよく、例えば、超音波発生器等の音波発生器や、オーディオ装置等である。
【００７４】
音波出力部５１１は、音波を出力する。音波出力装置５は、例えば、音波の出力先となる１以上の領域に対して、この領域を識別可能な音波を出力する。領域を識別可能な音波とは、例えば、領域を示す位置情報と関連付けられた音波である。音波出力部５１１は、例えば、音波の出力先の領域ごとに予め指定された１以上の周波数の音波を出力する。音波出力部５１１は、音波の出力先の領域ごとに予め指定された周波数成分を有する音波を出力しても良い。また、音波出力部５１１は、音波の出力先の領域ごとに予め指定された音声データである音波を出力しても良い。この音声データは音楽のデータであることが好ましい。また、音波出力部５１１は、音波の出力先の領域ごとに予め指定された文字列を示す音波を出力しても良い。例えば、出力先の領域に対して予め指定された文字列を読み上げた音波を出力しても良い。この文字列は、店舗名等の位置情報であっても良い。また、音波出力部５１１は、音波の出力先の領域ごとに予め指定されたパターン（例えば、断続的なパターン）を有する音波を出力しても良い。また、音波出力部５１１は、音波の出力先の領域に対応する位置情報（または位置情報に対応する情報）を重畳した音波を出力しても良い。
【００７５】
なお、決済システム１０００が音波出力装置５を複数備えている場合においては、位置情報の取得に利用される音波として異なる音波を出力する音波出力装置５は、異なる領域に設置されることが好ましい。
【００７６】
音波出力部５１１は、例えば、図示しない記憶媒体等に格納されている音声データや、音楽のデータ等を用いて取得した音声データを音波に変換して出力する。また、予め指定された周波数の音波を生成して出力しても良い。
【００７７】
音波出力部５１１は、スピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。音波出力装置５は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００７８】
次に、決済システム１０００の携帯決済端末装置１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
【００７９】
（ステップＳ１０１）携帯決済端末装置１は、操作受付部１２１等が、一の受取アプリの起動指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ１０２に進み、受け付けていない場合、ステップＳ１１２に進む。
【００８０】
（ステップＳ１０２）携帯決済端末装置１は、実行部１１９が実行する一の受取アプリ（ここでは起動指示に対応した受取アプリ）について位置による判断処理を行う。この処理の詳細については後述する。
【００８１】
（ステップＳ１０３）実行部１１９は、ステップＳ１０２の処理において判断部１１８が取得した判断結果が、位置情報取得部１１７の取得した位置情報が、実行部１１９が実行する受取アプリに対応する受取領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果であるか否かを判断する。領域内の位置であることを示す判断結果を取得した場合、ステップＳ１０４に進み、取得しなかった場合、ステップＳ１０１に戻る。
【００８２】
（ステップＳ１０４）実行部１１９は、ステップＳ１０１で受け付けた起動指示に対応する受取アプリを起動する。
【００８３】
（ステップＳ１０５）携帯決済端末装置１は、実行部１１９が実行する一の受取アプリ（ここでは、実行中の受取アプリ）について位置による判断処理を行う。この処理は、上記のステップＳ１０２の判断処理と同様の判断処理である。
【００８４】
（ステップＳ１０６）実行部１１９は、ステップＳ１０５の処理において判断部１１８が取得した判断結果が、位置情報取得部１１７の取得した位置情報が、実行部１１９が実行する受取アプリに対応する受取領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果であるか否かを判断する。領域内の位置であることを示す判断結果を取得した場合、ステップＳ１０７に進み、取得しなかった場合、ステップＳ１１１に進む。
【００８５】
（ステップＳ１０７）実行部１１９は、図示しない受付部等が受取アプリの終了指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ１１１に進み、受け付けていない場合、ステップＳ１０８に進む。
【００８６】
（ステップＳ１０８）実行部１１９は、図示しない受付部等が、他の携帯決済端末装置１等からの電子マネーの支払いを受取る操作を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ１０９に進み、受け付けていない場合、ステップＳ１０５に戻る。
【００８７】
（ステップＳ１０９）受信部１１２は、ステップＳ１０８により受け付けた操作に応じて、他の携帯決済端末装置１等が送信する電子マネーを受信する。
【００８８】
（ステップＳ１１０）受信部１１２は、受信した電子マネーを、電子マネー格納部１１１に蓄積する。そして、ステップＳ１０５に戻る。
【００８９】
（ステップＳ１１１）実行部１１９は、受取アプリの実行を中止する。例えば、受取アプリを終了する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００９０】
（ステップＳ１１２）携帯決済端末装置１は、操作受付部１２１等が、一の支払アプリの起動指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ１１３に進み、受け付けていない場合、ステップＳ１０１に戻る。
【００９１】
（ステップＳ１１３）携帯決済端末装置１は、実行部１１９が実行する一の支払アプリ（ここでは起動指示に対応した受取アプリ）について位置による判断処理を行う。この処理は、上記のステップＳ１０２の処理において、例えば、受取領域情報の代わりに、一の支払アプリに対応する支払領域情報を用いるようにし、受取領域情報が示す領域内であるか否かを示す判断結果を取得する代わりに、支払領域情報が示す領域内であるか否かを示す判断結果を取得するようにしたものである。
【００９２】
（ステップＳ１１４）実行部１１９は、ステップＳ１１３の処理において判断部１１８が取得した判断結果が、位置情報取得部１１７の取得した位置情報が、実行部１１９が実行する支払アプリに対応する支払領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果であるか否かを判断する。領域内の位置であることを示す判断結果を取得した場合、ステップＳ１１５に進み、取得しなかった場合、ステップＳ１０１に戻る。
【００９３】
（ステップＳ１１５）実行部１１９は、ステップＳ１１２で受け付けた起動指示に対応する支払アプリを起動する。
【００９４】
（ステップＳ１１６）携帯決済端末装置１は、実行部１１９が実行する一の支払アプリ（ここでは、実行中の支払アプリ）について位置による判断処理を行う。この処理は、上記のステップＳ１１３の判断処理と同様の判断処理である。
【００９５】
（ステップＳ１１７）実行部１１９は、ステップＳ１１６の処理において判断部１１８が取得した判断結果が、位置情報取得部１１７の取得した位置情報が、実行部１１９が実行する支払アプリに対応する支払領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果であるか否かを判断する。領域内の位置であることを示す判断結果を取得した場合、ステップＳ１１８に進み、取得しなかった場合、ステップＳ１２２に進む。
【００９６】
（ステップＳ１１８）実行部１１９は、操作受付部１２１等が支払アプリの終了指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ１２２に進み、受け付けていない場合、ステップＳ１１９に進む。
【００９７】
（ステップＳ１１９）実行部１１９は、図示しない受付部等が、他の携帯決済端末装置１等に電子マネーを支払う操作を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ１２０に進み、受け付けていない場合、ステップＳ１１６に戻る。
【００９８】
（ステップＳ１２０）受信部１１２は、ステップＳ１１９により受け付けた操作に応じて、他の携帯決済端末装置１等に電子マネーを送信する。
【００９９】
（ステップＳ１２１）送信部１１３は、ステップＳ１２０において送信した分の金額を、電子マネー格納部１１１に格納されている電子マネーから減額する。そして、ステップＳ１１６に戻る。
【０１００】
（ステップＳ１２２）実行部１１９は、支払アプリの実行を中止する。例えば、支払アプリを終了する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０１】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１０２】
なお、図２のフローチャートにおいて、ステップＳ１０６とステップＳ１０７との処理を、ステップＳ１０８とステップＳ１０９との間の処理に変更するようにしても良い。同様に、ステップＳ１１７とステップＳ１１８との処理を、ステップＳ１１９とステップＳ１２０との処理の間の処理に変更するようにしても良い。
【０１０３】
上記のように、本実施の形態においては、ステップＳ１０２において、受取アプリの起動前に、位置情報が示す自装置（あるいはユーザ）の位置が、受取アプリに対応する領域内の位置であるか否かを判断して、受取アプリを起動するか否かを決定するとともに、受取アプリの起動後も、ステップＳ１０６とステップＳ１０７との処理により位置情報が示す位置が受取アプリに対応する領域内の位置であるか否かを判断して、受取アプリの実行を中止するか否かを決定するようにしたことにより、受取アプリの起動時にこの受取アプリに対応する領域内に自装置（即ち携帯決済端末装置１）が位置しない場合には、このアプリを起動しないとともに、起動時には、受取アプリに対応する領域内に自装置が位置した場合であっても、その後に、自装置が、受取アプリに対応する領域内に位置しないようになった場合には、受取アプリの実行を中止することができ、自装置の位置による受取アプリの実行の制御を、確実に行うことが可能となる。
【０１０４】
次に、携帯決済端末装置１の実行条件を満たすか否かの判断処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。この処理は、図２のステップＳ１０２およびステップＳ１０８の処理に相当するものである。
【０１０５】
（ステップＳ２０１）音波受信部１１６は、音波を受信したか否かを判断する。例えば、一の音波出力装置５が出力する音波を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ２０２に進み、受信していない場合、ステップＳ２０６に進む。
【０１０６】
（ステップＳ２０２）位置情報取得部１１７は、ステップＳ２０１で取得した音波を用いて位置情報を取得する。例えば、位置の識別情報である位置情報を取得する。なお、音波に対応する位置情報が取得できなかった場合には、ステップＳ２０６に進むようにして良い。
【０１０７】
（ステップＳ２０３）判断部１１８は、実行部１１９が実行する受取アプリ（例えば、起動する指示を受け付けた受取アプリや、実行中の受取アプリ）に対応した受取領域情報を、領域情報格納部１１５から取得する。
【０１０８】
（ステップＳ２０４）判断部１１８は、ステップＳ２０２で取得した位置情報と、ステップＳ２０３で取得した受取領域情報とが一致するか否かを判断する。一致する場合、ステップＳ２０５に進み、一致しない場合、ステップＳ２０７に進む。
【０１０９】
（ステップＳ２０５）判断部１１８は、位置情報の示す位置が、実行部１１９が実行する受取アプリに対応する受取領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果を取得する。そして、上位の処理にリターンする。
【０１１０】
（ステップＳ２０６）判断部１１８は、タイムアウトであるか否かを判断する。具体的には、ステップＳ２０１に対応する音波の受信を開始してからの経過時間が、予め指定された時間を超えたか否かを判断し、超えた場合、タイムアウトであると判断し、超えていない場合、タイムアウトでないと判断する。タイムアウトであると判断した場合、ステップＳ２０７に進み、タイムアウトでないと判断した場合、ステップＳ２０１に戻る。
【０１１１】
（ステップＳ２０７）判断部１１８は、位置情報の示す位置が、実行部１１９が実行する受取アプリに対応する受取領域情報が示す領域内の位置でないことを示す判断結果を取得する。そして、上位の処理にリターンする。
【０１１２】
なお、図２に示したフローチャートのステップＳ１１３およびステップＳ１１６の処理は、上記において図３を用いて説明した処理において、ステップＳ２０３の処理を、受取領域情報を取得する代わりに、実行部１１９が実行する支払アプリに対応した支払領域情報を取得する処理に変更し、ステップＳ２０４の処理を、位置情報と支払領域情報とが一致するか否かの判断する処理に変更し、ステップＳ２０５の処理を、実行部１１９が実行する支払アプリに対応する支払領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果を取得する処理に変更し、ステップＳ２０７の処理を、位置情報の示す位置が、実行部１１９が実行する受取アプリに対応する受取領域情報が示す領域内の位置でないことを示す判断結果を取得する処理に変更したものであり、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１１３】
以下、音波出力装置５の動作について、簡単に説明すると、音波出力部５１１は、予め指定された音波を出力する。
【０１１４】
以下、本実施の形態における決済システム１０００の具体的な動作について説明する。
【０１１５】
図４は、決済システム１０００の概念図である。ここでは、一例として、携帯決済端末装置１が１台であり、２台の音波出力装置５が異なる領域に配置されている場合について説明する。携帯決済端末装置１は、例えば、いわゆるスマートフォンと呼ばれる多機能携帯通信端末であるとする。ここでは、２台の音波出力装置５を、音波出力装置５ａ、５ｂとしている。例えば、音波出力装置５ａは、携帯決済端末装置１を所持する店員Ｇが午前中勤務している商品等を販売する店舗Ａに設置されており、音波出力装置５ｂは、携帯決済端末装置１のユーザが午後に勤務している商品等を販売する店舗Ｂに設置されているものとする。音波出力装置５ａは、店舗Ａ内のみに、周波数「ｆ１」の超音波を連続的に出力しているものとする。また、音波出力装置５ｂは、店舗Ｂ内のみに、周波数「ｆ２」の超音波を連続的に出力しているものとする。
【０１１６】
図５は、この具体例の携帯決済端末装置１の外観を示す図である。携帯決済端末装置１は、例えば、いわゆるスマートフォンと呼ばれる多機能携帯通信端末であるとする。携帯決済端末装置１は、モニタ１２０ａを備えており、このモニタ１２０ａ上には、操作デバイスとして図示しないタッチパネルが配置されているものとする。また、携帯決済端末装置１は、音波を受信するマイク１１６ａを備えているものとする。
【０１１７】
ここでは、店員Ｇの携帯決済端末装置１には、アプリ格納部１１４内に、店舗Ａでの決済専用の受取アプリおよび支払アプリと、店舗Ｂでの決済専用の受取アプリ及び支払アプリがそれぞれ格納されている（インストールされている）ものとする。店舗Ａでの決済専用の受取アプリの識別情報（以下、受取アプリＩＤと称す）は「Ｒ０１Ａ」、店舗Ａでの決済専用の支払アプリの識別情報（以下、支払アプリＩＤと称す）は「Ｐ０１Ａ」、店舗Ｂでの決済専用の受取アプリの受取アプリＩＤは「Ｒ０１Ｂ」、店舗Ｂでの決済専用の支払アプリの支払アプリＩＤは「Ｐ０１Ｂ」であるとする。
【０１１８】
店員Ｇが午前中勤務している店舗Ａに顧客Ｃが来店し、商品の購入を電子マネーカード（例えば、電子マネーが格納されたＩＣカード等）で行う旨を店員Ｇに伝えたとする。
【０１１９】
店員Ｇは、電子マネーでの支払を受取るために、店舗Ａの受取アプリである「Ｒ０１Ａ」という受取アプリＩＤの受取アプリを起動する操作を行ったとすると、操作受付部１２１は、受取アプリＩＤが「Ｒ０１Ａ」である受取アプリ（以下、受取アプリ「Ｒ０１Ａ」と称す。かかることは、他の受取アプリや支払アプリに関しても同様である。）の起動指示を受け付ける。受取アプリ「Ｒ０１Ａ」を起動する操作は、例えば、モニタ１２０ａに表示されている受取アプリ「Ｒ０１Ａ」のアイコン１２５上のタッチパネルを指でタップ（軽く叩く）する操作である。
【０１２０】
操作受付部１２１が受取アプリ「Ｒ０１Ａ」の起動指示を受け付けると、音波受信部１１６は、音波の受信を開始する。音波受信部１１６は、マイク１１６ａを介して音波を受信したか否かの判断処理を繰り返す。携帯決済端末装置１の現在位置は店舗Ａ内であり、店舗Ａ内においては、音波出力装置５ａが周波数「ｆ１」の音波を出力しているため、音波受信部１１６は、音波出力装置５ａが出力する周波数「ｆ１」の音波を受信する。
【０１２１】
図６は、音波の周波数と、位置情報とを対応付けて管理する音波位置管理情報を示す図である。音波位置管理情報は、「周波数」と「位置情報」という項目を有している。「周波数」は、音波の周波数である。「位置情報」は、位置情報である。ここでは、位置情報が、位置の識別情報である店舗名であるとする。
【０１２２】
位置情報取得部１１７は、音波出力装置５が取得した音波の周波数を取得する。ここでは、音波に対してフーリエ変換を行い、ピークとなる位置の周波数を取得する。ここでは、周波数として「ｆ１」を取得したとする。
【０１２３】
次に、位置情報取得部１１７は、図６に示した音波位置管理情報から、「周波数」の値が、「ｆ１」と一致するレコード（行）を検出し、検出したレコードに含まれる「位置情報」を取得する。ここでは、「店舗Ａ」という位置情報を取得する。
【０１２４】
図７は、領域情報格納部１１５に格納されている受取領域情報を管理する受取領域管理情報である。受取領域管理情報は、「受取アプリＩＤ」と、「受取領域情報」という項目を有している。「受取アプリＩＤ」は、受取アプリＩＤである。また、「受取領域情報」は、受取領域情報であり、ここでは、店舗名であるとする。
【０１２５】
判断部１１８は、起動指示を受け付けた受取アプリの受取アプリＩＤである「Ｒ０１Ａ」を、例えば、操作受付部１２１が受け付けた操作指示等から取得し、図７に示した受取領域管理情報から、「受取アプリＩＤ」が「Ｒ０１Ａ」と一致するレコードを検出し、検出したレコードに対応する「受取領域情報」である「店舗Ａ」を取得する。
【０１２６】
判断部１１８は、上記で取得した位置情報「店舗Ａ」と、受取領域情報「店舗Ａ」とが一致するか否かを判断する。ここでは一致するため、判断部１１８は、位置情報取得部１１７が取得した位置情報が示す位置、即ち携帯決済端末装置１の現在位置が、受取アプリＩＤが「Ｒ０１Ａ」である受取アプリに対応した受取領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果を取得する。
【０１２７】
実行部１１９は、位置情報取得部１１７の取得した位置情報が示す位置が、起動指示の対象となる受取アプリ「Ｒ０１Ａ」に対応した受取領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果を判断部１１８が取得したため、受取アプリ「Ｒ０１Ａ」を起動する。
【０１２８】
店員Ｇが、携帯決済端末装置１で実行中の受取アプリＡの、請求金額を入力するフィールド等（図示せず）に、顧客Ｃが購入する商品の代金「５００円」を入力し、図示しない受取開始ボタンを押したとする。そして、店員Ｇの携帯決済端末装置１と、顧客Ｃの電子マネーカード（図示せず）とを、通信が可能な近距離に近づけると、携帯決済端末装置１の送信部１１３が、上記で図示しないフィールドに入力された、請求金額が「５００円」であることを示す情報を電子マネーカードに送信する。そして、電子マネーカードから送信される「５００円」分の電子マネーを携帯決済端末装置１の受信部１１２が受信し、受信した電子マネーを電子マネー格納部１１１に蓄積する。ここでは、例えば、既に「３２５０円」分の電子マネーが格納されていたとすると、この「３２５０円」に受信した「５００円」を加算した金額「３７５０円」で、電子マネー格納部１１１に格納されている電子マネーの値（残高）を更新する。
【０１２９】
携帯決済端末装置１は、受取アプリの実行中には、上述したように、位置情報取得部１１７が取得した位置情報が示す位置が、実行中の受取アプリ「Ｒ０１Ａ」に対応する受取領域情報が示す領域内であるか否かの判断処理を繰り返し実行する。
【０１３０】
ここで、受取アプリＡの実行中に、店員Ｇが、店舗Ａの店内から店外へ移動したとする。音波受信部１１６が、店舗Ａの音波出力装置５ａから出力される音波を受信できなくなり、他の音波も受信できなくなったとする。この場合、判断部１１８は、位置情報取得部１１７が取得した位置情報が示す位置が、受取アプリＩＤが「Ｒ０１Ａ」である受取アプリに対応した受取領域情報が示す領域内の位置でないことを示す判断結果を取得する。そして、実行部１１９は、この判断結果に応じて、実行中の受取アプリ「Ｒ０１Ａ」を終了する。
【０１３１】
店員Ｇが午後になって、午後の勤務先である店舗Ｂに移動し、店舗Ｂで勤務を始めたとする。この時点では、例えば全ての受取アプリや支払アプリは終了しているものとする。
【０１３２】
店員Ｇが勤務している店舗Ｂに顧客Ｄが来店し、商品の購入を電子マネーカード（例えば、電子マネーが格納されたＩＣカード等）で行う旨を店員Ｇに伝えたとする。
【０１３３】
店員Ｇは、電子マネーでの支払を受取るために、受取アプリの起動操作を行ったが、誤って、店舗Ａの受取アプリである「Ｒ０１Ａ」という受取アプリＩＤの受取アプリを起動する操作を行ってしまったとする。
【０１３４】
操作受付部１２１が受取アプリ「Ｒ０１Ａ」の起動指示を受け付けると、音波受信部１１６は、音波の受信を開始する。音波受信部１１６は、マイク１１６ａを介して音波を受信したか否かの判断処理を繰り返す。携帯決済端末装置１が現在存在する位置は店舗Ｂ内の位置であり、店舗Ｂ内においては、音波出力装置５ｂが周波数「ｆ２」の音波を出力しているため、音波受信部１１６は、音波出力装置５ｂが出力する周波数「ｆ２」の音波を受信する。
【０１３５】
位置情報取得部１１７は、上記と同様に、音波出力装置５が取得した音波の周波数を取得する。ここでは、周波数として「ｆ２」を取得する。
【０１３６】
次に、位置情報取得部１１７は、図６に示した音波位置管理情報から、「周波数」の値が、「ｆ２」と一致するレコード（行）を検出し、検出したレコードに含まれる「位置情報」を取得する。ここでは、「店舗Ｂ」という位置情報を取得する。
【０１３７】
判断部１１８は、起動指示を受け付けた受取アプリの受取アプリＩＤである「Ｒ０１Ａ」を取得し、図７に示した受取領域管理情報から、「受取アプリＩＤ」が「Ｒ０１Ａ」と一致するレコードを検出し、検出したレコードに対応する「受取領域情報」である「店舗Ａ」を取得する。
【０１３８】
判断部１１８は、上記で取得した位置情報「店舗Ｂ」と、受取領域情報「店舗Ａ」とが一致するか否かを判断する。ここでは一致しないため、判断部１１８は、位置情報取得部１１７が取得した位置情報が示す位置、即ち携帯決済端末装置１の現在位置が、受取アプリＩＤが「Ｒ０１Ａ」である受取アプリに対応した受取領域情報が示す領域内の位置でないことを示す判断結果を取得する。
【０１３９】
実行部１１９は、位置情報取得部１１７の取得した位置情報が示す位置が、起動指示の対象となる受取アプリ「Ｒ０１Ａ」に対応した受取領域情報が示す領域内の位置でないことを示す判断結果を判断部１１８が取得したため、受取アプリ「Ｒ０１Ａ」を起動しない。なお、この場合、現在位置が、受取アプリ「Ｒ０１Ａ」を起動できる位置でない旨を通知するメッセージ等を表示部１２０が、モニタ１２０ａ等に表示するようにしても良い。
【０１４０】
ユーザＧが、受取アプリ「Ｒ０１Ｂ」を起動する操作を受け付けた場合には、店舗Ａにいる場合と同様に、店舗Ｂ内において、実行部１１９に受取アプリ「Ｒ０１Ｂ」を起動させ、決済処理を行うことが可能となる。
【０１４１】
このように、位置情報が示す位置が、実行する受取アプリに対応する受取領域情報が示す領域内の位置でない場合には、受取アプリを実行できないようにすることで、受取アプリを、予め指定された領域以外の領域では実行できないようにして、電子マネーを用いた誤った決済や、電子マネーを用いた決済の悪用を防ぐことができる。例えば、店舗Ａ専用の受取アプリを用いた決済を、異なる店舗で行えないようにすることができる。
【０１４２】
また、仮に、顧客Ｇが、店舗Ａ内での勤務中に、顧客に返金を行うために、店舗Ａの支払アプリである「Ｐ０１Ａ」という受取アプリＩＤの受取アプリを起動する操作を行ったとする。
【０１４３】
操作受付部１２１が受取アプリ「Ｒ０１Ａ」の起動指示を受け付けると、音波受信部１１６は、音波の受信を開始し、音波出力装置５ａが出力する周波数「ｆ１」の音波を受信する。そして、位置情報取得部１１７は、受信した音波から周波数「ｆ１」を取得し、位置情報取得部１１７は、図６に示した音波位置管理情報から、この周波数「ｆ１」に対応する「店舗Ａ」という位置情報を取得する。
【０１４４】
図８は、領域情報格納部１１５に格納されている支払領域情報を管理する支払領域管理情報である。支払領域管理情報は、「支払アプリＩＤ」と、「支払領域情報」という項目を有している。「支払アプリＩＤ」は、支払アプリＩＤである。また、「支払領域情報」は、支払領域情報であり、ここでは、店舗名であるとする。
【０１４５】
判断部１１８は、起動指示を受け付けた支払アプリの支払アプリＩＤである「Ｐ０１Ａ」を、例えば、操作受付部１２１が受け付けた操作指示等から取得し、図８に示した支払領域管理情報から、「支払アプリＩＤ」が「Ｐ０１Ａ」と一致するレコードを検出し、検出したレコードに対応する「支払領域情報」である「店舗Ａ」を取得する。
【０１４６】
判断部１１８は、上記で取得した位置情報「店舗Ａ」と、支払領域情報「店舗Ａ」とが一致するか否かを判断する。ここでは一致するため、判断部１１８は、位置情報取得部１１７が取得した位置情報が示す位置、即ち携帯決済端末装置１の現在位置が、支払アプリＩＤが「Ｐ０１Ａ」である支払アプリに対応した支払領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果を取得する。
【０１４７】
実行部１１９は、位置情報取得部１１７の取得した位置情報が示す位置が、起動指示の対象となる支払アプリ「Ｐ０１Ａ」に対応した支払領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果を判断部１１８が取得したため、支払アプリ「Ｐ０１Ａ」を起動する。そして、支払アプリを操作すること等により、携帯決済端末装置１から、電子マネーカード等に対して電子マネーの支払を行うことが可能となる。
【０１４８】
携帯決済端末装置１は、支払アプリの実行中には、上述したように、位置情報取得部１１７が取得した位置情報が示す位置が、実行中の支払アプリ「Ｐ０１Ａ」に対応する支払領域情報が示す領域内であるか否かの判断処理を繰り返し実行する。
【０１４９】
ここで、支払アプリＡの実行中に、店員Ｇが、店舗Ａの店内から店外へ移動したとする。音波受信部１１６が、店舗Ａの音波出力装置５ａから出力される音波を受信できなくなり、他の音波も受信できなくなったとする。この場合、判断部１１８は、位置情報取得部１１７が取得した位置情報が示す位置が、支払アプリＩＤが「Ｐ０１Ａ」である支払アプリに対応した支払領域情報が示す領域内の位置でないことを示す判断結果を取得する。
【０１５０】
また、仮に、店員Ｇが、店舗Ｂにおいて電子マネーでの支払を行う際に、誤って、店舗Ａの支払アプリ「Ｐ０１Ａ」を起動する操作を行ったとする。
【０１５１】
操作受付部１２１が支払アプリ「Ｐ０１Ａ」の起動指示を受け付けると、音波受信部１１６は、音波出力装置５ｂが出力する周波数「ｆ２」の音波を受信する。
【０１５２】
位置情報取得部１１７は、上記と同様に、音波出力装置５が取得した音波の周波数を取得する。ここでは、周波数として「ｆ２」を取得し、図６に示した音波位置管理情報から、「周波数」の値「ｆ２」と対応する位置情報である「店舗Ｂ」を取得する。
【０１５３】
判断部１１８は、図８に示した支払領域管理情報から、「支払アプリＩＤ」が「Ｐ０１Ａ」と一致するレコードを検出し、検出したレコードに対応する「支払領域情報」である「店舗Ａ」を取得する。
【０１５４】
判断部１１８は、上記で取得した位置情報「店舗Ｂ」と、支払領域情報「店舗Ａ」とが一致するか否かを判断する。ここでは一致しないため、判断部１１８は、位置情報取得部１１７が取得した位置情報が示す位置、即ち携帯決済端末装置１の現在位置が、支払アプリＩＤが「Ｐ０１Ａ」である支払アプリに対応した支払領域情報が示す領域内の位置でないことを示す判断結果を取得する。
【０１５５】
実行部１１９は、位置情報取得部１１７の取得した位置情報が示す位置が、起動指示の対象となる支払アプリ「Ｐ０１Ａ」に対応した支払領域情報が示す領域内の位置でないことを示す判断結果を判断部１１８が取得したため、支払アプリ「Ｐ０１Ａ」を起動しない。なお、この場合、現在位置が、支払アプリ「Ｐ０１Ａ」を起動できる位置でない旨を通知するメッセージ等を表示部１２０が、モニタ１２０ａ等に表示するようにしても良い。
【０１５６】
ユーザＧが、支払アプリ「Ｐ０１Ｂ」を起動する操作を受け付けた場合には、店舗Ａにいる場合と同様に、店舗Ｂ内において、実行部１１９に支払アプリ「Ｐ０１Ｂ」を起動させ、決済処理を行うことが可能となる。
【０１５７】
このように、位置情報が示す位置が、実行する支払アプリに対応する支払領域情報が示す領域内の位置でない場合には、支払アプリを実行できないようにすることで、支払アプリを、予め指定された領域以外の領域では実行できないようにして、電子マネーを用いた誤った決済や、電子マネーを用いた決済の不正利用を防ぐことができる。例えば、店舗Ａ専用の支払アプリを用いた決済を、異なる店舗で行えないようにすることができる。
【０１５８】
以上、本実施の形態によれば、受取アプリや支払アプリを実行できる領域を制限することができ、受取アプリや支払アプリが予め指定された領域以外で実行されないようにして、受取アプリや支払アプリの誤った利用や不正な利用を防ぐことできる。これにより、電子マネーを用いた決済のセキュリティを向上させることができる。
【０１５９】
また、音の到達範囲を領域に指定できるため、受取アプリや支払いアプリの起動可能な領域の指定が容易である。
【０１６０】
なお、本実施の形態によれば、位置情報に応じて受取アプリと支払アプリのそれぞれの実行を判断するようにしたが、一方だけの実行を判断するようにしてもよい。この場合、実行の判断を行わない受取アプリに対応した受取領域情報、または実行の判断を行わない支払アプリに対応した支払領域情報は省略しても良い。かかることは他の実施の形態においても同様である。
【０１６１】
また、上記の具体例においては、アプリ格納部１１４には、受取アプリと支払アプリとが格納されている場合について説明したが、受取アプリまたは支払アプリのいずれか一方だけが格納されているようにしても良い。受取アプリが格納されていない場合、領域情報格納部１１５には、受取領域情報が格納されていなくて良い。また、支払アプリが格納されていない場合、領域情報格納部１１５には、支払領域情報が格納されていなくて良い。かかることは他の実施の形態においても同様である。
【０１６２】
（実施の形態２）
本実施の形態にかかる携帯決済端末装置２は、上記携帯決済端末装置１において、音波によって、領域の識別情報である位置情報を取得する代わりに、ＧＰＳ等を用いて、地点を示す情報である位置情報を取得するようにしたものである。
【０１６３】
図９は、本実施の形態における携帯決済端末装置２のブロック図である。
【０１６４】
携帯決済端末装置２は、電子マネー格納部１１１、受信部１１２、送信部１１３、アプリ格納部１１４、領域情報格納部２１５、位置情報取得部２１７、判断部２１８、実行部１１９、表示部１２０、操作受付部１２１を備える。
【０１６５】
電子マネー格納部１１１、受信部１１２、送信部１１３、アプリ格納部１１４、実行部１１９、表示部１２０、操作受付部１２１の構成については、上記実施の形態１と同様であるのでここでは詳細な説明は省略する。
【０１６６】
領域情報格納部２１５には、１または２以上の受取領域情報が格納される。また、領域情報格納部２１５には、１または２以上の支払領域情報が格納される。本実施の形態においては、受取領域情報および支払領域情報が、上記実施の形態１において説明した領域内の１以上の地点を示す情報である場合について説明する。特に、以下の説明においては、領域内の１以上の地点を示す情報が、領域の輪郭を示す情報である場合を例に挙げて説明する。他の構成については、上記実施の形態１の領域情報格納部１１５と同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１６７】
位置情報取得部２１７は、位置を特定する情報である位置情報を取得する。この位置情報は、具体的には、携帯決済端末装置２の位置情報である。あるいは、携帯決済端末装置２を所持する、あるいは利用するユーザの位置情報と考えても良い。ここでは、位置情報取得部２１７が取得する位置情報が、地点を示す情報である場合について説明する。地点を示す情報とは、例えば、一の地点を特定可能な情報であり、例えば、緯度と経度との組み合わせ等で示された一の地点の座標である。また、位置情報は、さらに高さの情報を有していても良い。位置情報取得部２１７は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて位置情報、具体的には一の地点の座標を取得する。なお、ここでは、ＧＰＳと同様の技術を用いて、屋内の位置情報を取得するシステムも、ここでは、便宜上ＧＰＳであると考える。また、携帯電話の位置検出等に用いられる無線を使った位置検出システムが利用可能である。無線を使った位置検出の仕組み等については、以下の非特許文献を参考にされたい。（非特許文献：小野昌之、他５名"無線を使った位置検出"、［online］、［平成１２年６月１８日検索］、インターネット<URL：http://www.oki.com/jp/Home/JIS/Books/KENKAI/n204/pdf/204_R06.pdf>）。なお、予め指定された領域内であるか否かの判断は、上記以外の手段を用いて行うようにしても良い。
【０１６８】
位置情報取得部２１７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。位置情報取得部２１７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。また、位置情報取得部２１７は、ＧＰＳ受信機等を有していると考えても良いし、有していないと考えても良い。
【０１６９】
判断部２１８は、位置情報取得部２１７が取得した位置情報が、受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断する。例えば、判断部２１８は、位置情報が取得した位置情報が、アプリ格納部１１４に格納されている受取アプリのうちの、実行部１１９が実行する一の受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断する。
【０１７０】
例えば、位置情報取得部２１７が取得する位置情報が、地点を示す情報であり、領域情報格納部１１５に格納されている受取領域情報が、領域の輪郭を示す情報であるとすると、判断部２１８は、位置情報が示す地点（例えば、座標）が、受取領域情報が示す領域内の地点（例えば、座標）であるか否かを判断し、領域内の地点（例えば、座標）であれば、位置情報が、受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すと判断する。また、領域内の地点（例えば、座標）でなければ、位置情報が、受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示さないと判断する。
【０１７１】
同様に、判断部２１８は、位置情報取得部２１７が取得した位置情報が、支払アプリに対応付けられた支払領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断するようにしてもよい。この場合、上記の判断部２１８の処理において、受取アプリに対応付けられた受取領域情報を取得する代わりに、支払アプリに対応付けられた支払領域情報を取得するようにすればよい。
【０１７２】
なお、受取領域情報および支払領域情報が、領域に含まれる全ての地点を示す情報、例えば、領域に含まれる全ての座標群である場合、位置情報が示す座標と一致する座標が、この受取領域情報または支払領域情報が示す座標群の中に含まれるか否かを判断するようにすればよい。
【０１７３】
なお、上記以外の判断部２１８の構成や処理等は、上記実施の形態１の判断部１１８と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１７４】
次に、携帯決済端末装置２の動作について説明する。携帯決済端末装置２の動作は、図２に示したフローチャートにおいて、ステップＳ１０２、ステップＳ１０５、ステップＳ１１３、およびステップＳ１１６に示した位置情報が示す位置による判断処理を、位置情報取得部２１７が取得した位置情報を用いて行うようにしたものである。これらのステップ以外の処理は、上記実施の形態１の携帯決済端末装置１と同様である。
【０１７５】
このため、ここでは、まず、図２に示したステップＳ１０２、およびステップＳ１０５に相当する本実施の形態の詳細な処理を、図１０に示したフローチャートを用いて説明する。
【０１７６】
（ステップＳ３０１）位置情報取得部２１７は、ＧＰＳ等を用いて位置情報を取得したか否かを判断する。取得した位置情報は、例えば、緯度と経度とで示される座標である。取得した場合、ステップＳ３０２に進み、受信していない場合、ステップＳ３０５に進む。
【０１７７】
（ステップＳ３０２）判断部２１８は、実行部１１９が実行する受取アプリ（例えば、起動する指示を受け付けた受取アプリや、実行中の受取アプリ）に対応した受取領域情報を、領域情報格納部２１５から取得する。ここでの受取領域情報は、例えば、領域の輪郭を示す情報である。
【０１７８】
（ステップＳ３０３）判断部２１８は、ステップＳ３０１で取得した位置情報が示す位置が、ステップＳ３０２で取得した受取領域情報が示す領域内の位置であるか否かを判断する。例えば、位置情報が示す座標が、領域情報が示す輪郭内の座標であるか否かを判断する。領域内の位置である場合、ステップＳ３０４に進み、一致しない場合、ステップＳ３０６に進む。
【０１７９】
（ステップＳ３０４）判断部２１８は、位置情報の示す位置が、実行部１１９が実行する受取アプリに対応する受取領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果を取得する。そして、上位の処理にリターンする。
【０１８０】
（ステップＳ３０５）判断部２１８は、タイムアウトであるか否かを判断する。具体的には、ステップＳ３０１に対応する位置情報の取得を開始してからの経過時間が、予め指定された時間を超えたか否かを判断し、超えた場合、タイムアウトであると判断し、超えていない場合、タイムアウトでないと判断する。タイムアウトであると判断した場合、ステップＳ３０６に進み、タイムアウトでないと判断した場合、ステップＳ３０１に戻る。
【０１８１】
（ステップＳ３０６）判断部２１８は、位置情報の示す位置が、実行部１１９が実行する受取アプリに対応する受取領域情報が示す領域内の位置でないことを示す判断結果を取得する。そして、上位の処理にリターンする。
【０１８２】
なお、図２に示したステップＳ１１３およびステップＳ１１６に相当する本実施の形態２の処理は、上記において図１０を用いて説明した処理において、ステップＳ３０２の処理を、受取領域情報を取得する代わりに、実行部１１９が実行する支払アプリに対応した支払領域情報を取得する処理に変更し、ステップＳ３０３の処理を、位置情報が支払領域情報の示す領域内の位置であるか否かを判断する処理に変更し、ステップＳ３０４の処理を、実行部１１９が実行する支払アプリに対応する支払領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果を取得する処理に変更し、ステップＳ３０６の処理を、位置情報の示す位置が、実行部１１９が実行する受取アプリに対応する受取領域情報が示す領域内の位置でないことを示す判断結果を取得する処理に変更したものであり、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１８３】
以下、本実施の形態における携帯決済端末装置２の具体的な動作について説明する。携帯決済端末装置２の概念図は、図４に示した図において、携帯決済端末装置１の代わりに携帯決済端末装置２を用いるようにし、音波出力装置５を省略したものであるとする。
【０１８４】
また、携帯決済端末装置２は、携帯決済端末装置１と同様に、モニタ１２０ａを備えており、このモニタ１２０ａ上には、操作デバイスとして図示しないタッチパネルが配置されているものとする。また、携帯決済端末装置２は、図示しないＧＰＳ受信機を備えているものとする。なお、位置情報取得部２１７がＧＰＳ受信機であっても良い。また、携帯決済端末装置２のアプリ格納部１１４には、実施の形態１の具体例と同様の受取アプリと支払アプリが格納されているものとする。
【０１８５】
店員Ｇが、電子マネーでの支払を受取るために、店舗Ａの受取アプリである「Ｒ０１Ａ」という受取アプリＩＤの受取アプリを起動する操作を行ったとすると、操作受付部１２１は、受取アプリ「Ｒ０１Ａ」の起動指示を受け付ける。
【０１８６】
操作受付部１２１が受取アプリ「Ｒ０１Ａ」の起動指示を受け付けると、位置情報取得部２１７は、図示しないＧＰＳ受信機を用いて、位置情報の取得を開始する。そして、位置情報取得部２１７が、現在の位置情報を取得する。位置情報取得部２１７が取得した位置情報は、ここでは、（Ｘ１，Ｙ１）であったとする。なお、ここでのＸ１等の値は任意の緯度の値、Ｙ１等の値は任意の経度の値であるとする。
【０１８７】
図１１は、領域情報格納部２１５に格納されている受取領域情報を管理する受取領域管理情報である。受取領域管理情報は、「受取アプリＩＤ」と、「受取領域情報」という項目を有している。「受取アプリＩＤ」は、受取アプリＩＤである。また、「受取領域情報」は、受取領域情報であり、ここでは、領域の輪郭を示す座標群であるとする。ここでのｘ１等は、任意の緯度の値、ｙ１等は任意の経度の値であるとする。
【０１８８】
判断部２１８は、起動指示を受け付けた受取アプリの受取アプリＩＤである「Ｒ０１Ａ」を、例えば、操作受付部１２１が受け付けた操作指示等から取得し、図７に示した受取領域管理情報から、「受取アプリＩＤ」が「Ｒ０１Ａ」と一致するレコードを検出し、検出したレコードに対応する「受取領域情報」である「（ｘ1，ｙ1）、（ｘ2，ｙ2）、（ｘ3，ｙ3）…」を取得する。
【０１８９】
判断部２１８は、上記で取得した位置情報が示す座標が、上記で取得した受取領域情報が示す輪郭の座標が示す輪郭で示される領域内の座標であるか否かを判断する。一の座標が、領域内の座標であるか否かの判断処理は公知の技術であるため、ここでは説明を省略する。ここでは、位置情報が示す座標が、ここでは輪郭で示される領域内の座標であったとすると、判断部２１８は、位置情報取得部１１７が取得した位置情報が示す位置、即ち携帯決済端末装置１の現在位置が、受取アプリ「Ｒ０１Ａ」に対応した受取領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果を取得する。
【０１９０】
実行部１１９は、位置情報取得部１１７の取得した位置情報が示す位置が、起動指示の対象となる受取アプリ「Ｒ０１Ａ」に対応した受取領域情報が示す領域内の位置であることを示す判断結果を判断部１１８が取得したため、受取アプリ「Ｒ０１Ａ」を起動する。
【０１９１】
受取アプリの起動後の処理は、上記実施の形態１の具体例と同様である。
【０１９２】
また、受取アプリＡの実行中に、店員Ｇが、店舗Ａの店内から店外へ移動したとすると、判断部１１８は、位置情報取得部２１７が取得する位置情報である座標が、受取アプリ「Ｒ０１Ａ」に対応する受取領域情報が示す領域内の座標でない、と判断し、受取アプリ「Ｒ０１Ａ」に対応した受取領域情報が示す領域内の位置でないことを示す判断結果を取得する。そして、実行部１１９は、この判断結果に応じて、実行中の受取アプリ「Ｒ０１Ａ」を終了する。
【０１９３】
店員Ｇが、午後の勤務先である店舗Ｂにおいて、電子マネーでの支払を受取るために、受取アプリの起動操作を行ったが、誤って、店舗Ａの受取アプリである「Ｒ０１Ａ」という受取アプリＩＤの受取アプリを起動する操作を行ってしまったとする。
【０１９４】
位置情報取得部２１７は、現在の位置情報（Ｘ２，Ｙ２）を取得する。また、判断部２１８は、起動指示を受け付けた受取アプリの受取アプリＩＤである「Ｒ０１Ａ」を、例えば、操作受付部１２１が受け付けた操作指示等から取得し、図７に示した受取領域管理情報から、「受取アプリＩＤ」が「Ｒ０１Ａ」と一致するレコードを検出し、検出したレコードに対応する「受取領域情報」である「（ｘ1，ｙ1）、（ｘ2，ｙ2）、（ｘ3，ｙ3）…」を取得する。
【０１９５】
判断部２１８は、上記で取得した位置情報が示す座標が、上記で取得した受取領域情報が示す輪郭の座標が示す輪郭で示される領域内の座標であるか否かを判断する。ここでは、位置情報が示す座標が、ここでは輪郭で示される領域内の座標でなかったとすると、判断部２１８は、位置情報取得部１１７が取得した位置情報が示す位置、即ち携帯決済端末装置１の現在位置が、受取アプリ「Ｒ０１Ａ」に対応した受取領域情報が示す領域内の位置でないことを示す判断結果を取得する。
【０１９６】
このため、実行部１１９は、受取アプリ「Ｒ０１Ａ」の起動を行わない。
【０１９７】
また、支払アプリを起動させる場合等についての処理についても、受取領域情報の代わりに、実行する支払アプリに対応する支払領域情報を用いる点等を除けば、上記の処理と同様であり、ここでは説明は省略する。
【０１９８】
以上のように、本実施の形態によれば、受取アプリや支払アプリを実行できる領域を制限することができ、受取アプリや支払アプリが予め指定された領域以外で実行されないようにして、受取アプリや支払アプリの誤った利用や不正な利用を防ぐことできる。これにより、電子マネーを用いた決済のセキュリティを向上させることができる。
【０１９９】
また、本実施の形態においては、音波出力装置５を、受取アプリ等の実行を許可する領域に設置する必要がないため、利便性が高い。
また、受取アプリや支払いアプリを実行可能な領域を、地点や輪郭で指定できるため、領域を正確に、かつ自由な平面形状に指定でき、領域を指定する際の自由度が高い。
【０２００】
また、本実施の形態においては、音波を用いないため、外的な環境、例えば、周囲の雑音等の影響を受けにくく、高精度に受取アプリ等を実行する下位中藤の判断処理を行うことができる。
【０２０１】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（情報送信部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０２０２】
また、上記各実施の形態では、携帯決済端末装置がスタンドアロンである場合について説明したが、携帯決済端末装置は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、画面を出力したりすることになる。
【０２０３】
なお、上記各実施の形態における携帯決済端末装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、電子マネーが格納される電子マネー格納部と、電子マネーを受信して電子マネー格納部に蓄積する処理を実行可能なアプリケーションプログラムである受取アプリが格納されるアプリ格納部と、受取アプリと対応付けられた領域を示す情報である受取領域情報が格納される領域情報格納部と、にアクセス可能なコンピュータを、受取アプリの実行時に電子マネーを受信する受信部と、位置を特定する情報である位置情報を取得する位置情報取得部と、受取アプリを実行する実行部と、位置情報取得部が取得した位置情報が、受取アプリに対応付けられた受取領域情報が示す領域内の位置を示すか否かを判断する判断部として機能させるためのプログラムであって、実行部は、判断部が領域内の位置を示すと判断しなかった場合に、受取アプリを実行しないプログラムである。
【０２０４】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【０２０５】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２０６】
図１２は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による携帯決済端末装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０２０７】
図１２において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０２０８】
図１３は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１３において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０２０９】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による携帯決済端末装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０２１０】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による携帯決済端末装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２１１】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
以上のように、本発明にかかる携帯決済端末装置等は、決済を行う装置等として適しており、特に、電子マネーを用いた決済を行う装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２１３】
１、２  携帯決済端末装置
５、５ａ、５ｂ  音波出力装置
１１１  電子マネー格納部
１１２  受信部
１１３  送信部
１１４  アプリ格納部
１１５、２１５  領域情報格納部
１１６  音波受信部
１１７、２１７  位置情報取得部
１１８、２１８  判断部
１１９  実行部
１２０  表示部
１２０  モニタ
１２１  操作受付部
５１１  音波出力部
１０００  決済システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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