(57)【要約】【課題】  データの送受信回数を低減して、データ送信のための負荷を低減する。【解決手段】  データ処理装置は、送信先ユーザーに対して定められた送信先にデータを送信するジョブを受け付けるジョブ受付部５１と、ジョブを入力した操作ユーザーがアカウントを有する１以上のクラウドサービスを候補サービスとして決定する候補決定部５３と、決定された１以上の候補サービスのうち送信先ユーザーがアクセス可能な候補サービスをアクセス可能サービスに決定するサービス決定部５５と、決定されたアクセス可能サービスにデータを記憶させるとともに、送信先ユーザーに対する送信先にアクセス可能サービスに記憶されたデータにアクセスするためのアクセス情報を送信するデータ送信部５９と、を備える。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先ユーザーに対して定められた送信先にデータを送信するジョブを受け付けるジョブ受付手段と、
前記ジョブを入力した操作ユーザーがアカウントを有する１以上のクラウドサービスを候補サービスとして決定する候補決定手段と、
前記決定された１以上の候補サービスのうち前記送信先ユーザーがアクセス可能な候補サービスをアクセス可能サービスに決定するサービス決定手段と、
前記決定されたアクセス可能サービスに前記データを記憶させるとともに、前記送信先ユーザーに対する送信先に前記アクセス可能サービスに記憶された前記データにアクセスするためのアクセス情報を送信するデータ送信手段と、を備えた、データ処理装置。
【請求項２】
ユーザーに対して当該ユーザーが使用する装置を識別するための装置識別情報を関連付ける装置関連付手段を、さらに備え、
前記候補決定手段は、前記操作ユーザーに対して前記装置関連付手段により関連付けられた装置識別情報で特定される装置から、前記操作ユーザーが使用する１以上のクラウドサービスそれぞれのアカウント情報を操作ユーザー用アカウント情報として取得する操作ユーザー情報取得手段を含む、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記サービス決定手段は、前記１以上の候補サービスそれぞれについて、当該候補サービスにおいて前記操作ユーザーと前記送信先ユーザーとでデータの共有が可能か否かを判断する判断手段を、含み、
前記１以上の候補サービスのうち前記判断手段によりデータの共有が可能と判断されたクラウドサービスを前記アクセス可能サービスに決定する、請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記サービス決定手段は、前記送信先ユーザーに対して前記装置関連付手段により関連付けられた装置識別情報で特定される装置から、前記送信先ユーザーが使用する１以上のクラウドサービスそれぞれのアカウント情報を送信先ユーザー用アカウント情報として取得する送信先ユーザー情報取得手段を、さらに含み、
前記判断手段は、前記１以上の候補サービスそれぞれについて、当該候補サービスにおいて、前記操作ユーザー用アカウント情報および前記送信先ユーザー用アカウント情報を用いて、データの共有が可能か否かを判断する、請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記サービス決定手段は、前記判断手段により前記操作ユーザーと前記送信先ユーザーとでデータの共有が可能と判断さる前記候補サービスが複数の場合、データの共有が可能な前記複数の候補サービスそれぞれについて、当該候補サービスの公開範囲に基づいて、公開範囲が狭いほど高い優先順位を決定する優先順位決定手段を含み、
前記複数の候補サービスのうちから優先順位の最も高い１つをアクセス可能サービスに決定する、請求項３または４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記サービス決定手段は、前記判断手段により前記１以上の候補サービスのすべてが前記操作ユーザーと前記送信先ユーザーとでデータの共有が可能と判断されない場合、前記１以上の候補サービスのうち１つの変更サービスに対して、前記操作ユーザーに対して設定されている公開設定を、前記送信先ユーザーがアクセス可能な状態に設定する変更手段を、さらに含む、請求項３〜５のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
ユーザーに対してデータの送信先を示す送信先情報を関連付ける送信先関連付手段を、さらに備え、
前記データ送信手段は、前記送信先ユーザーと前記送信先関連付手段により関連付けられた送信先情報に従って、前記アクセス情報を送信する、請求項１〜６のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項８】
送信先ユーザーに対して定められた送信先にデータを送信するジョブを受け付けるジョブ受付ステップと、
前記ジョブを入力した操作ユーザーがアカウントを有する１以上のクラウドサービスを候補サービスとして決定する候補決定ステップと、
前記決定された１以上の候補サービスのうち前記送信先ユーザーがアクセス可能な候補サービスをアクセス可能サービスに決定するサービス決定ステップと、
前記決定されたアクセス可能サービスに前記データを記憶させるとともに、前記送信先ユーザーに対する送信先に前記アクセス可能サービスに記憶された前記データにアクセスするためのアクセス情報を送信するデータ送信ステップと、をデータ処理装置に実行させるデータ送信方法。
【請求項９】
送信先ユーザーに対して定められた送信先にデータを送信するジョブを受け付けるジョブ受付ステップと、
前記ジョブを入力した操作ユーザーがアカウントを有する１以上のクラウドサービスを候補サービスとして決定する候補決定ステップと、
前記決定された１以上の候補サービスのうち前記送信先ユーザーがアクセス可能な候補サービスをアクセス可能サービスに決定するサービス決定ステップと、
前記決定されたアクセス可能サービスに前記データを記憶させるとともに、前記送信先ユーザーに対する送信先に前記アクセス可能サービスに記憶された前記データにアクセスするためのアクセス情報を送信するデータ送信ステップと、をコンピュータに実行させるデータ送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はデータ処理装置、データ送信方法およびデータ送信プログラムに関し、特に、データを送信するジョブを実行可能なデータ処理装置、そのデータ処理装置で実行されるデータ送信方法およびデータ送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会議等に使用する資料のデータをファイルサーバーに記憶して、会議に参加する参加者がアクセス可能に設定することによって、会議の参加者のみが会議の資料のデータにアクセスできる。しかしながら、ファイルサーバーを設けなければならず、ファイルサーバーにおいて、データへのアクセス権を会議の参加者がアクセス可能に設定しなければならないといった問題がある。
【０００３】
特開２００６−０１２０８５号公報には、予め各会議室と各会議室サーバーとの関係を記憶するＡＰルータと、ユーザーの所属に応じたＶＬＡＮに接続された携帯端末からの要求に応じて前記携帯端末にアドレスを設定するターゲットＤＨＣＰサーバーと、前記携帯端末から送信されるユーザー識別情報および会議室識別情報と、前記ターゲットＤＨＣＰサーバーが設定した前記携帯端末のアドレスとを対応させて前記ＡＰルータに記憶させるセッションサーバーとを備え、前記ＡＰルータは、会議室と対応付けられている携帯端末から、他の会議参加者の携帯端末のフォルダを参照するための要求を受信したときに、前記要求を送信した携帯端末と同一の会議室に存在する携帯端末のアドレスを特定し、前記要求で指定された携帯端末に対してファイルアクセスメッセージ要求を送信し、前記ファイルアクセスメッセージ要求に対する応答として返されるファイルを、他の会議参加者の携帯端末のフォルダを参照するための要求を送信した携帯端末にダウンロードさせることを特徴とする会議支援システムが記載されている。
【０００４】
しかしながら、従来の会議支援システムにおいては、会議に参加するユーザーの携帯端末間でデータがダウンロードされるため、１つの携帯端末に記憶されたファイルを、他の携帯端末のすべてに送信しなければならない。また、ファイルをダウンロードする携帯端末は、複数のファイルが別の複数の携帯端末に記憶されている場合には、別の複数の携帯端末それぞれからファイルをダウンロードしなければならない。このため、会議に参加するユーザーが増えると、データの送受信回数が増加するとともに、複数の携帯端末それぞれの負荷が増大するといった問題がある。
【特許文献１】特開２００６−０１２０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、データの送受信回数を低減して、データ送信のための負荷を低減したデータ処理装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、データの送受信回数を低減して、データ送信のための負荷を低減することが可能なデータ送信方法を提供することである。
【０００７】
この発明のさらに他の目的は、データの送受信回数を低減して、データ送信のための負荷を低減することが可能なデータ送信プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、データ処理装置は、送信先ユーザーに対して定められた送信先にデータを送信するジョブを受け付けるジョブ受付手段と、ジョブを入力した操作ユーザーがアカウントを有する１以上のクラウドサービスを候補サービスとして決定する候補決定手段と、決定された１以上の候補サービスのうち送信先ユーザーがアクセス可能な候補サービスをアクセス可能サービスに決定するサービス決定手段と、決定されたアクセス可能サービスにデータを記憶させるとともに、送信先ユーザーに対する送信先にアクセス可能サービスに記憶されたデータにアクセスするためのアクセス情報を送信するデータ送信手段と、を備える。
【０００９】
この局面に従えば、操作ユーザーがアカウントを有する１以上のクラウドサービスが候補サービスに決定され、１以上の候補サービスのうち送信先ユーザーがアクセス可能な候補サービスがアクセス可能サービスに決定され、アクセス可能サービスにデータが記憶されるとともに、送信先ユーザーに対する送信先にデータにアクセスするためのアクセス情報が送信される。このため、データを１つのクラウドサービスに記憶すれば、複数のユーザーがデータをアクセス可能になる。その結果、データの送受信回数を低減して、データ送信のための負荷を低減したデータ処理装置を提供することができる。
【００１０】
好ましくは、ユーザーに対して当該ユーザーが使用する装置を識別するための装置識別情報を関連付ける装置関連付手段を、さらに備え、候補決定手段は、操作ユーザーに対して装置関連付手段により関連付けられた装置識別情報で特定される装置から、操作ユーザーが使用する１以上のクラウドサービスそれぞれのアカウント情報を操作ユーザー用アカウント情報として取得する操作ユーザー情報取得手段を含む。
【００１１】
この局面に従えば、操作ユーザーが使用する１以上のクラウドサービスそれぞれのアカウント情報を容易に取得することができる。
【００１２】
好ましくは、サービス決定手段は、１以上の候補サービスそれぞれについて、当該候補サービスにおいて操作ユーザーと送信先ユーザーとでデータの共有が可能か否かを判断する判断手段を、含み、１以上の候補サービスのうち判断手段によりデータの共有が可能と判断されたクラウドサービスをアクセス可能サービスに決定する。
【００１３】
この局面に従えば、１以上の候補サービスそれぞれについて、当該候補サービスにおいて操作ユーザーと送信先ユーザーとでデータの共有を可能か否かが判断され、データの共有を可能と判断された候補サービスがアクセス可能サービスに決定される。このため、操作ユーザーが使用する１以上のクラウドサービスのうちからデータを記憶するクラウドサービスを決定することができる。
【００１４】
好ましくは、サービス決定手段は、送信先ユーザーに対して装置関連付手段により関連付けられた装置識別情報で特定される装置から、送信先ユーザーが使用する１以上のクラウドサービスそれぞれのアカウント情報を送信先ユーザー用アカウント情報として取得する送信先ユーザー情報取得手段を、さらに含み、判断手段は、１以上の候補サービスそれぞれについて、当該候補サービスにおいて、操作ユーザー用アカウント情報および送信先ユーザー用アカウント情報を用いて、データの共有が可能か否かを判断する。
【００１５】
この局面に従えば、データの共有が可能であることを容易に判断することができる。
【００１６】
好ましくは、サービス決定手段は、判断手段により操作ユーザーと送信先ユーザーとでデータの共有が可能と判断さる候補サービスが複数の場合、データの共有が可能な複数の候補サービスそれぞれについて、当該候補サービスの公開範囲に基づいて、公開範囲が狭いほど高い優先順位を決定する優先順位決定手段を含み、複数の候補サービスのうちから優先順位の最も高い１つをアクセス可能サービスに決定する。
【００１７】
この局面に従えば、データの共有が可能な複数の候補サービスのうちから公開範囲が最も狭い候補サービスがアクセス可能サービスに決定されるので、データのセキュリティを確保することができる。
【００１８】
好ましくは、サービス決定手段は、判断手段により１以上の候補サービスのすべてが操作ユーザーと送信先ユーザーとでデータの共有が可能と判断されない場合、１以上の候補サービスのうち１つの変更サービスに対して、操作ユーザーに対して設定されている公開設定を、送信先ユーザーがアクセス可能な状態に設定する変更手段を、さらに含む。
【００１９】
この局面に従えば、アクセス可能サービスを確実に決定することができる。
【００２０】
好ましくは、ユーザーに対してデータの送信先を示す送信先情報を関連付ける送信先関連付手段を、さらに備え、データ送信手段は、送信先ユーザーと送信先関連付手段により関連付けられた送信先情報に従って、アクセス情報を送信する。
【００２１】
この局面に従えば、送信先ユーザーにアクセス情報を確実に通知することができる。
【００２２】
この発明の他の局面によれば、データ送信方法は、送信先ユーザーに対して定められた送信先にデータを送信するジョブを受け付けるジョブ受付ステップと、ジョブを入力した操作ユーザーがアカウントを有する１以上のクラウドサービスを候補サービスとして決定する候補決定ステップと、決定された１以上の候補サービスのうち送信先ユーザーがアクセス可能な候補サービスをアクセス可能サービスに決定するサービス決定ステップと、決定されたアクセス可能サービスにデータを記憶させるとともに、送信先ユーザーに対する送信先にアクセス可能サービスに記憶されたデータにアクセスするためのアクセス情報を送信するデータ送信ステップと、をデータ処理装置に実行させる。
【００２３】
この局面に従えば、データの送受信回数を低減して、データ送信のための負荷を低減することが可能なデータ送信方法を提供することができる。
【００２４】
この発明の他の局面によれば、データ送信プログラムは、送信先ユーザーに対して定められた送信先にデータを送信するジョブを受け付けるジョブ受付ステップと、ジョブを入力した操作ユーザーがアカウントを有する１以上のクラウドサービスを候補サービスとして決定する候補決定ステップと、決定された１以上の候補サービスのうち送信先ユーザーがアクセス可能な候補サービスをアクセス可能サービスに決定するサービス決定ステップと、決定されたアクセス可能サービスにデータを記憶させるとともに、送信先ユーザーに対する送信先にアクセス可能サービスに記憶されたデータにアクセスするためのアクセス情報を送信するデータ送信ステップと、をコンピューターに実行させるデータ送信プログラム。
【００２５】
この局面に従えば、データの送受信回数を低減して、データ送信のための負荷を低減することが可能なデータ送信プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態におけるデータ処理システムの全体概要の一例を示す図である。
【図２】ＭＦＰの外観を示す斜視図である。
【図３】ＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。
【図４】アカウント情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵの機能の概要の一例を示すブロック図である。
【図６】装置関連付レコードのフォーマットの一例を示す図である。
【図７】ワークフローの一例を示す図である。
【図８】公開範囲と優先順位との関係を示す優先順位テーブルの一例を示す図である。
【図９】データ送信処理の流れの一例を示す第１のフローチャートである。
【図１０】データ送信処理の流れの一例を示す第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態におけるデータ処理システムの全体概要の一例を示す図である。図１を参照して、データ処理システム１は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１００と、パーソナルコンピューター（以下「ＰＣ」という）２００，２００Ａ，２００Ｂと、携帯情報装置４００，４００Ａと、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂと、を含む。
【００２９】
ＭＦＰ１００は、画像形成装置であり、データ処理装置の一例である。ＭＦＰ１００は、画像形成装置として機能し、原稿を読み取るための原稿読取機能、画像データに基づいて紙などの記録媒体に画像を形成するための画像形成機能およびファクシミリデータを送受信するファクシミリ送受信機能を備えている。なお、本実施の形態においてはデータ処理装置の一例としてＭＦＰ１００を例に説明するが、ＭＦＰ１００に代えて、データを送信する機能を備えた装置であれば、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、ＰＣ等であってもよい。
【００３０】
ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂは、一般的なコンピューターであり、そのハードウェア構成および機能は周知なのでここでは説明を繰り返さない。ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂは、使用されるユーザーが予め定められており、そのユーザーに関するユーザー情報を記憶している。ユーザー情報は、後述するアカウント情報を含む。また、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂは、複数のユーザーによって使用される場合、複数のユーザーそれぞれの個人情報を記憶する。また、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂは、操作するユーザーにユーザー識別情報と認証情報との入力を要求し、操作するユーザーを認証することによってそのユーザーを特定する。
【００３１】
携帯情報装置４００，４００Ａは、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）など、ユーザーに携帯して使用されるコンピューターである。ここでは、携帯情報装置４００，４００Ａを、スマートフォンとしており、無線ＬＡＮ機能と、通話機能とを備えている。このため、携帯情報装置４００，４００Ａそれぞれは、携帯電話用基地局と無線で通信することにより携帯電話網に接続し、通話が可能である。携帯情報装置４００，４００Ａそれぞれは、使用されるユーザーが予め定められており、そのユーザーに関する個人情報を記憶している。個人情報は、後述するアカウント情報を含む。
【００３２】
ＭＦＰ１００，ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂは、ネットワーク２に接続される。ＭＦＰ１００、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂは、ネットワーク２を介してデータの送受信が可能である。ネットワーク２は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、接続形態は有線または無線を問わない。またネットワーク２は、ＬＡＮに限らず、公衆交換電話網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）を用いたネットワーク等であってもよい。さらに、ネットワーク２は、インターネットなどのワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）に接続されている。
【００３３】
ネットワーク２には、無線局３が接続される。無線局３は、ネットワーク２の中継装置であり、無線ＬＡＮ通信機能を備えた携帯情報装置４００，４００Ａと通信して、携帯情報装置４００，４００Ａをネットワーク２に接続する。また、ＭＦＰ１００は、ネットワーク２および無線局３を介して携帯情報装置４００，４００Ａとデータの送受信が可能である。
【００３４】
さらに、ネットワーク２は、ゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）５を介してインターネット７に接続されている。このため、ＭＦＰ１００、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａは、ネットワーク２、Ｇ／Ｗ５を介してインターネット７に接続されたクラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂとデータの送受信が可能である。
【００３５】
図２は、ＭＦＰの外観を示す斜視図である。図３は、ＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。図２および図３を参照して、ＭＦＰ１００は、メイン回路１１０と、原稿を読み取るための原稿読取部１３０と、原稿を原稿読取部１３０に搬送するための自動原稿搬送装置１２０と、原稿読取部１３０が原稿を読み取って出力する画像データに基づいて用紙等に画像を形成するための画像形成部１４０と、画像形成部１４０に用紙を供給するための給紙部１５０と、画像が形成された用紙を処理する後処理部１５５と、ユーザーインターフェースとしての操作パネル１６０とを含む。
【００３６】
後処理部１５５は、画像形成部１４０により画像が形成された１以上の用紙を並び替えて排紙するソート処理、パンチ穴加工するパンチ処理、ステープル針を打ち込むステープル処理を実行する。
【００３７】
メイン回路１１０は、ＣＰＵ１１１と、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１１２と、ＲＯＭ１１３と、ＲＡＭ１１４と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１５と、ファクシミリ部１１６と、ＣＤ−ＲＯＭ１１８が装着される外部記憶装置１１７と、を含む。ＣＰＵ１１１は、自動原稿搬送装置１２０、原稿読取部１３０、画像形成部１４０、給紙部１５０および操作パネル１６０と接続され、ＭＦＰ１００の全体を制御する。
【００３８】
ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が実行するプログラム、またはそのプログラムを実行するために必要なデータを記憶する。ＲＡＭ１１４は、ＣＰＵ１１１がプログラムを実行する際の作業領域として用いられる。また、ＲＡＭ１１４は、原稿読取部１３０から連続的に送られてくる読取データ（画像データ）を一時的に記憶する。
【００３９】
操作パネル１６０は、ＭＦＰ１００の上面に設けられ、表示部１６１と操作部１６３とを含む。表示部１６１は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置であり、ユーザーに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。操作部１６３は、複数のキーを備え、キーに対応するユーザーの操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける。操作部１６３は、表示部１６１上に設けられたタッチパネルをさらに含む。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ＭＦＰ１００をネットワーク２に接続するためのインターフェースである。ＣＰＵ１１１は、通信Ｉ／Ｆ部１１２を介して、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂまたは携帯情報装置４００，４００Ａとの間で通信し、データを送受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ネットワーク２を介してインターネット７に接続されたクラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂと通信が可能である。
【００４１】
ファクシミリ部１１６は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続され、ＰＳＴＮにファクシミリデータを送信する、またはＰＳＴＮからファクシミリデータを受信する。ファクシミリ部１１６は、受信したファクシミリデータを、ＨＤＤ１１５に記憶する、または画像形成部１４０に出力する。画像形成部１４０は、ファクシミリ部１１６により受信されたファクシミリデータを用紙にプリントする。また、ファクシミリ部１１６は、ＨＤＤ１１５に記憶されたデータをファクシミリデータに変換して、ＰＳＴＮに接続されたファクシミリ装置に送信する。
【００４２】
外部記憶装置１１７は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  ＲＯＭ）１１８が装着される。ＣＰＵ１１１は、外部記憶装置１１７を介してＣＤ−ＲＯＭ１１８にアクセス可能である。ＣＰＵ１１１は、外部記憶装置１１７に装着されたＣＤ−ＲＯＭ１１８に記録されたプログラムをＲＡＭ１１４にロードして実行する。なお、ＣＰＵ１１１が実行するプログラムを記憶する媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ１１８に限られず、光ディスク（ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）などの半導体メモリであってもよい。
【００４３】
また、ＣＰＵ１１１が実行するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１１８に記録されたプログラムに限られず、ＨＤＤ１１５に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１４にロードして実行するようにしてもよい。この場合、ネットワーク２に接続された他のコンピューターが、ＭＦＰ１００のＨＤＤ１１５に記憶されたプログラムを書換える、または、新たなプログラムを追加して書き込むようにしてもよい。さらに、ＭＦＰ１００が、ネットワーク２に接続された他のコンピューターからプログラムをダウンロードして、そのプログラムをＨＤＤ１１５に記憶するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ１１１が直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００４４】
データ処理システム１において、ＭＦＰ１００、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａ間で、データが送受信される。データを送受信するプロトコルは、受信側の装置において送信元を特定することができれば、任意のプロトコルを用いることが可能である。データを送受信するプロトコルは、例えばＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）およびＳＭＰＴ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等が用いられる。
【００４５】
また、本実施の形態において、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａそれぞれは、操作するユーザーが予め定められている。また、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａそれぞれは、複数のユーザーが操作可能な場合には、ユーザーが認証されることを条件にログインを許可し、使用可能となる。なお、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａそれぞれによる認証を、認証サーバーを用いて一括して実行するようにしてもよい。この場合には、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａそれぞれに、認証情報を記憶する必要はない。いずれにしても、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａそれぞれは、それを使用するユーザーを特定可能である。また、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａそれぞれは、それを操作するユーザーに関するユーザー情報を記憶しており、ＭＦＰ１００からの要求に応じて、要求されたユーザーのユーザー情報を返信するプログラムがインストールされている。ユーザー情報は、アカウント情報を含む。
【００４６】
図４は、アカウント情報のフォーマットの一例を示す図である。図４を参照して、アカウント情報は、サービス識別情報の項目と、アカウントの項目と、パスワードの項目と、を含む。サービス識別情報の項目は、ユーザーが登録しているクラウドサービスを識別するためのサービス識別情報が設定される。アカウントの項目は、サービス識別情報の項目に設定されたサービス識別情報で特定されるクラウドサービスにおいてユーザーに割り当てられているアカウントが設定される。パスワードの項目は、サービス識別情報の項目に設定されたサービス識別情報で特定されるクラウドサービスにおいてユーザーに割り当てられたパスワードが設定される。パスワードは、複数の英数文字である。なお、パスワードに代えて、指紋、静脈パターン、虹彩等の生体情報を用いるようにしてもよい。
【００４７】
図５は、本実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵの機能の概要の一例を示すブロック図である。図５に示す機能は、本実施の形態におけるＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５、またはＣＤ−ＲＯＭ１１８に記憶されたデータ送信プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１に形成される機能である。図５を参照して、ＣＰＵ１１１は、ジョブを受け付けるジョブ受付部５１と、データ送信ジョブが受け付けられる場合に候補サービスを決定する候補決定部５３と、候補サービスのうちからアクセス可能サービスを決定するサービス決定部５５と、ユーザーとそのユーザーが使用する装置とを関連付ける装置関連付部５７と、受け付けられたジョブにより特定されるデータを送信するデータ送信部５９と、を含む。
【００４８】
ジョブ受付部５１は、ユーザーが入力するデータ送信ジョブを受け付け、受け付けたデータ送信ジョブを、候補決定部５３、サービス決定部５５およびデータ送信部５９に出力する。ジョブ受付部５１が受付可能なジョブは、複数種類存在するが、ここでは主に、ジョブ受付部５１が、データを送信する処理を定めたデータ送信ジョブを受け付ける場合を例に説明する。以下、ジョブを入力したユーザーを操作ユーザーという。データ送信ジョブは、操作ユーザーを識別するためのユーザー識別情報と、送信の対象となるデータと、送信先を特定する送信先情報と、を含む。
【００４９】
ジョブ受付部５１は、操作ユーザーが操作部１６３に入力するデータ送信ジョブを受け付ける。たとえば、操作ユーザーが、操作部１６３にユーザー識別情報とパスワードとを入力する場合、ＭＦＰ１００はユーザー識別情報とパスワードとに基づく認証に成功すれば、操作ユーザーのログインを許可し、操作ユーザーが入力する操作を受付可能な状態になる。そして、操作ユーザーが、送信の対象とするデータと、送信先を特定する送信先情報と、を指定する操作を入力すれば、指定されたデータを指定された送信先情報で特定される送信先に送信するデータ送信ジョブを受け付ける。
【００５０】
また、ジョブ受付部５１は、通信Ｉ／Ｆ部１１２が、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａのいずれかから受信するデータ送信ジョブを受け付ける。この場合、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａのいずれかにデータ送信ジョブを入力するユーザーが、操作ユーザーであり、通信Ｉ／Ｆ部１１２により受信されるデータ送信ジョブは操作ユーザーのユーザー識別情報を含む。
【００５１】
ジョブにおいて送信の対象とするデータは、原稿読取部１３０が原稿を読み取って出力するデータ、ＨＤＤ１１５に記憶されたデータ、ＣＤ−ＲＯＭ１１８に記憶されたデータを含む。また、送信の対象とするデータは、通信Ｉ／Ｆ部１１２がデータ送信ジョブをＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａのいずれかから受信する場合には、通信Ｉ／Ｆ部１１２によって受信されたデータ送信ジョブによって特定される。具体的には、データ送信ジョブに送信の対象とするデータが含まれる場合にはそのデータが送信の対象とするデータである。また、データ送信ジョブがＨＤＤ１１５に記憶されたデータを特定するならば、データ送信ジョブにより特定されるＨＤＤ１１５に記憶されたデータが、送信の対象とするデータである。
【００５２】
データ送信ジョブに含まれる送信先情報は、ユーザーを特定する情報であり、ここでは、ユーザー識別情報が設定される。送信先情報に設定されるユーザー識別情報は、ＨＤＤ１１６に予め記憶されたアドレス帳に登録されている。アドレス帳は、ユーザーごとに送信先レコードを含む。送信先レコードは、ユーザーを識別するためのユーザー識別情報と、データの送信方法ごとの宛先情報と、を関連付ける。具体的には、送信先レコードは、ユーザー識別情報が設定されるユーザー識別情報の項目と、宛先情報が設定される宛先の項目と、を含む。宛先情報は、送信方法によって異なる。たとえば、宛先情報は、送信方法が電子メール送信の場合には電子メールアドレスであり、送信方法がファイル転送の場合にはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスである。したがって、アドレス帳は、一人のユーザーに対して、複数の送信先レコードを含む場合がある。
【００５３】
ジョブ受付部５１は、操作ユーザーがデータ送信ジョブを入力する際に、ＨＤＤ１１５に記憶されたアドレス帳に登録されているユーザー識別情報のうちから１以上の指定を受け付ける。具体的には、操作ユーザーが、操作部１６３を操作する場合には、表示部１６１にアドレス帳に登録されているユーザー識別情報を選択可能に表示し、操作ユーザーによる選択を受け付ける。同一のユーザー識別情報に対して複数の送信先レコードが存在する場合には、送信方法別に複数のユーザー識別情報を選択可能に表示するようにすればよい。また、ジョブ受付部５１は、操作ユーザーが、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａのいずれかを操作する場合、操作ユーザーが操作する装置に、アドレス帳を送信し、その装置でアドレス帳に登録されたユーザー識別情報のいずれかの指定を受け付けるようにすればよい。
【００５４】
装置関連付部５７は、ユーザーと、そのユーザーが使用する装置とを関連付ける。具体的には、装置関連付部５７は、装置関連付情報をＨＤＤ１１５に記憶する。装置関連付情報は、ユーザーごとに装置関連付レコードを含む。
【００５５】
図６は、装置関連付レコードのフォーマットの一例を示す図である。図６を参照して、装置関連付レコードは、ユーザー識別情報の項目と、装置識別情報の項目と、を含む。ユーザー識別情報の項目は、ユーザー識別情報が設定される。装置識別情報の項目は、ユーザー識別情報の項目に設定されたユーザー識別情報で特定されるユーザーが使用する装置を識別するための装置識別情報が設定される。装置識別情報は、その装置とＭＦＰ１００が通信するために、ＭＦＰ１００がその装置を識別可能な情報である。たとえば、装置識別情報は、ＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス等のネットワークアドレスであってもよいし、ネットワークアドレスと装置名称とを関連付けるテーブルを有する場合には装置名称であってもよい。
【００５６】
図５に戻って、装置関連付部５７は、ＭＦＰ１００を操作するユーザーが操作部１６３にユーザー識別情報と装置識別情報との組を入力する場合に、装置関連付レコードを生成し、ＨＤＤ１１５に記憶された装置関連付情報に生成された装置関連付レコードを追加する。また、通信Ｉ／Ｆ部１１２または外部記憶装置１１７等の外部から入力される装置関連付情報を、ＨＤＤ１１５に記憶するようにしてもよい。
【００５７】
ジョブ受付部５１は、ワークフローが受け付けられる場合がある。ワークフローは、複数のジョブを含み、複数のジョブを実行する順番および、複数のジョブを実行するためのパラメータを含む。ワークフローにデータ送信ジョブが含まれる場合、ワークフローは、データ送信ジョブを実行するためのパラメータとして送信先情報を含む。ジョブ受付部５１は、データ送信ジョブを定めるワークフローが受け付けられる場合、ワークフローで定められるデータ送信ジョブを受け付ける。この場合、ジョブ受付部５１は、ワークフローの実行を指示したユーザーを操作ユーザーとし、操作ユーザーのユーザー識別情報をデータ送信ジョブに追加する。
【００５８】
図７は、ワークフローの一例を示す図である。図７を参照して、番号１〜３がそれぞれ付された３つのワークフローを示している。番号１のワークフローは、プリントジョブと、データ送信ジョブとを定める。また、このワークフローは、データ送信ジョブを実行するためのパラメータである送信先情報として、端末Ａおよび端末Ｂの装置識別情報を含む。ここでは、端末Ａは、携帯情報装置４００の装置識別情報とし、端末Ｂは、携帯情報装置４００Ａの装置識別情報としている。
【００５９】
番号１のワークフローはプリントジョブを含むので、通信Ｉ／Ｆ部１１２が、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａのいずれかから番号１のワークフローとプリントデータとを受信する。ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａのいずれかに番号１のワークフローの実行を指示するユーザーが操作ユーザーであり、通信Ｉ／Ｆ部１１２によって、番号１のワークフローを特定する情報とともに操作ユーザーのユーザー識別情報が受信される。
【００６０】
ジョブ受付部５１は、通信Ｉ／Ｆ部１１２が、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａのいずれかから番号１のワークフローを特定する情報とプリントデータとユーザー識別情報とを受信する場合に、プリントデータに基づいて番号１のワークフローで定められるプリントジョブを実行する。さらに、ジョブ受付部５１は、番号１のワークフローによってプリントジョブの次に実行するジョブとして定められるデータ送信ジョブの対象となるデータにプリントデータを設定する。さらに、ジョブ受付部５１は、番号１のワークフローでデータ送信ジョブを実行するためのパラメータとして定められる装置識別情報と、装置関連付レコードによって関連付けられたユーザー識別情報を、データ送信ジョブの送信先情報に設定する。具体的には、装置Ａおよび装置Ｂに装置関連付レコードによって関連付けられたユーザー識別情報をデータ送信ジョブの送信先情報に設定する。さらに、ジョブ受付部５１は、操作ユーザーのユーザー識別情報を、データ送信ジョブに追加する。
【００６１】
番号２のワークフローは、スキャンジョブと、データ送信ジョブとを定める。また、このワークフローは、データ送信ジョブを実行するためのパラメータである送信先情報として、端末Ａおよび端末Ｃの装置識別情報を含む。ここでは、端末Ｃは、ＰＣ２００の装置識別情報としている。
【００６２】
番号２のワークフローはスキャンジョブを含むので、操作ユーザーが操作部１６３に入力するスキャンジョブを受け付ける。たとえば、操作ユーザーが、操作部１６３に入力するユーザー識別情報とパスワードとに基づく認証に成功すれば、操作ユーザーのログインを許可し、操作ユーザーが入力する操作を受付可能な状態になる。そして、操作ユーザーが、番号２のワークフローを選択すれば、ジョブ受付部５１は、ワークフローで定められたパラメータに従ってスキャン処理を実行する。これにより、原稿読取部１３０が原稿を読み取って得られる画像データを出力する。ジョブ受付部５１は、原稿読取部１３０が出力する画像データを、データ送信ジョブが送信の対象とするデータに設定する。さらに、ジョブ受付部５１は、番号２のワークフローでデータ送信ジョブを実行するためのパラメータとして定められる装置識別情報と、装置関連付レコードによって関連付けられたユーザー識別情報を、データ送信ジョブの送信先情報に設定する。具体的には、装置Ａおよび装置Ｃに装置関連付レコードによって関連付けられたユーザー識別情報をデータ送信ジョブの送信先情報に設定する。さらに、ジョブ受付部５１は、操作ユーザーのユーザー識別情報を、データ送信ジョブに追加する。
【００６３】
番号３のワークフローは、コピージョブと、保存ジョブとを定める。また、このワークフローは、保存ジョブを実行するためのパラメータであるデータの保存先の情報として、フォルダＡの保存先情報を含む。フォルダＡは、ＨＤＤ１１５の記憶領域に付された名称である。番号３のワークフローはコピージョブを含むので、操作ユーザーが操作部１６３に入力するコピージョブを受け付ける。たとえば、操作ユーザーが、操作部１６３に入力するユーザー識別情報とパスワードとに基づく認証に成功すれば、操作ユーザーのログインを許可し、操作ユーザーが入力する操作を受付可能な状態になる。そして、操作ユーザーが、番号３のワークフローを選択すれば、ジョブ受付部５１は、ワークフローで定められたパラメータに従ってコピージョブを実行する。これにより、原稿読取部１３０が原稿を読み取って得られる画像データが出力され、画像形成部１４０が画像データの画像を用紙に形成する。ジョブ受付部５１は、原稿読取部１３０が出力する画像データを、保存ジョブが処理の対象とするデータに設定する。さらに、ジョブ受付部５１は、番号３のワークフローで定められる保存ジョブを実行し、画像データをＨＤＤ１１６の記憶領域であるフォルダＡに記憶する。
【００６４】
図５に戻って、候補決定部５３は、ジョブ受付部５１からデータ送信ジョブが入力されることに応じて、インターネット７に接続されたクラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂそれぞれが提供するクラウドサービスのうちから候補となる候補サービスを決定する。候補決定部５３は、操作ユーザー情報取得部６１を含む。操作ユーザー情報取得部６１は、ジョブ受付部５１から入力されるデータ送信ジョブに含まれるユーザー識別情報を抽出し、データ送信ジョブを入力した操作ユーザーを特定する。そして、ＨＤＤ１１５に記憶された装置関連付情報を参照して、操作ユーザーに割り当てられた装置を特定し、特定された装置から操作ユーザーのユーザー情報を取得する。ここでは、操作ユーザーのユーザー識別情報を「ユーザーＡ」とし、装置関連付情報によってユーザー識別情報「ユーザーＡ」に携帯情報装置４００の装置識別情報「携帯Ａ」が関連付けられている場合を例に説明する。操作ユーザー情報取得部６１は、ユーザー識別情報「ユーザーＡ」を含む送信要求を装置識別情報「携帯Ａ」で特定される携帯情報装置４００に、通信Ｉ／Ｆ部１１２を介して送信する。携帯情報装置４００は、送信要求を受信することに応じてユーザー識別情報「ユーザーＡ」に対応して予め記憶されているユーザー情報をＭＦＰ１００に返信する。操作ユーザー情報取得部６１は、通信Ｉ／Ｆ部１１２が携帯情報装置４００から受信するユーザー情報を取得する。
【００６５】
ユーザー情報は、ユーザーが登録しているクラウドサービスを識別するためのサービス識別情報と、そのクラウドサービスにおいてユーザーに割り当てられているアカウントと、パスワードと、を少なくとも含む。
【００６６】
候補決定部５３は、取得されたユーザー情報に基づいて、インターネット７に接続されたクラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂそれぞれが提供するクラウドサービスのうちから１以上を候補サービスとして決定する。以下、操作ユーザー情報取得部６１により取得されたユーザー情報に含まれるアカウント情報を、操作ユーザー用アカウント情報という。ユーザー情報は、複数の操作ユーザー用アカウント情報を含む場合がある。候補決定部５３は、インターネットに接続されたクラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂそれぞれが提供するクラウドサービスのうち、操作ユーザー用アカウント情報のサービス識別情報で特定されるクラウドサービスを候補サービスに決定する。候補決定部５３は、決定された候補サービスのサービス識別情報を含む操作ユーザー用アカウント情報をサービス決定部５５に出力する。
【００６７】
サービス決定部５５は、候補決定部５３から候補サービスのサービス識別情報を含む操作ユーザー用アカウント情報が入力され、ジョブ受付部５１からデータ送信ジョブが入力される。サービス決定部５５は、送信先ユーザー情報取得部７１と、候補サービスの優先順位を決定する優先順位決定部７３と、判断部７５と、変更部７７と、を含む。
【００６８】
送信先ユーザー情報取得部７１は、ジョブ受付部５１から入力されるデータ送信ジョブから送信先情報に設定されているユーザー識別情報を抽出する。データ送信ジョブから送信先情報に設定されているユーザー識別情報は、データの送信先となる送信先ユーザーを特定する情報である。そして、ＨＤＤ１１５に記憶された装置関連付情報を参照して、送信先ユーザーに割り当てられた装置を特定し、特定された装置から送信先ユーザーのユーザー情報を取得する。
【００６９】
ここでは、送信先ユーザーのユーザー識別情報を「ユーザーＢ」および「ユーザーＣ」とし、装置関連付情報によってユーザー識別情報「ユーザーＢ」にＰＣ２００の装置識別情報「ＰＣ―Ｂ」が関連付けられ、装置関連付情報によってユーザー識別情報「ユーザーＣ」にＰＣ２００Ａの装置識別情報「ＰＣ―Ｃ」が関連付けられている場合を例に説明する。
【００７０】
送信先ユーザー情報取得部７１は、ユーザー識別情報「ユーザーＢ」を含む送信要求を装置識別情報「ＰＣ−Ｂ」で特定されるＰＣ２００に通信Ｉ／Ｆ部１１２を介して送信し、ユーザー識別情報「ユーザーＣ」を含む送信要求を装置識別情報「ＰＣ−Ｃ」で特定されるＰＣ２００Ａに通信Ｉ／Ｆ部１１２を介して送信する。ＰＣ２００は、送信要求を受信することに応じてユーザー識別情報「ユーザーＢ」に対応して予め記憶されているユーザー情報をＭＦＰ１００に返信する。送信先ユーザー情報取得部７１は、通信Ｉ／Ｆ部１１２がＰＣ２００から受信するユーザー識別情報「ユーザーＢ」のユーザー情報を取得する。ＰＣ２００Ａは、送信要求を受信することに応じてユーザー識別情報「ユーザーＣ」に対応して予め記憶されているユーザー情報をＭＦＰ１００に返信する。送信先ユーザー情報取得部７１は、通信Ｉ／Ｆ部１１２がＰＣ２００Ａから受信するユーザー識別情報「ユーザーＣ」のユーザー情報を取得する。
【００７１】
以下、送信先ユーザー情報取得部７１により取得されたユーザー情報に含まれるアカウント情報を、送信先ユーザー用アカウント情報という。送信先ユーザー情報取得部７１がＰＣ２００から受信するユーザー識別情報「ユーザーＢ」のユーザー情報は、複数の送信先ユーザー用アカウント情報を含む場合がある。また、送信先ユーザー情報取得部７１がＰＣ２００Ａから受信するユーザー識別情報「ユーザーＣ」のユーザー情報は、複数の送信先ユーザー用アカウント情報を含む場合がある。
【００７２】
優先順位決定部７３は、候補サービスの優先順位を決定する。具体的には、候補サービスごとに、操作ユーザーのアカウントにおける公開範囲に基づいて、優先順位を決定する。優先順位決定部７３は、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂのうち、候補サービスで特定されるクラウドサービスを提供する装置から、操作ユーザーのアカウントに対して設定されている公開範囲を取得する。具体的には、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂのうち操作ユーザー用アカウント情報のサービス識別情報で特定されるクラウドサービスを提供する装置に、操作ユーザー用アカウント情報のアカウント情報とパスワードとを用いてログインし、ログインした装置から公開範囲を取得する。
【００７３】
図８は、公開範囲と優先順位との関係を示す優先順位テーブルの一例を示す図である。図８を参照して、優先順位テーブルは、公開範囲「友人」に対して優先順位「１」を割り当て、公開範囲「友人の友人」に対して優先順位「２」を割り当て、公開範囲「アカウント所持者」に対して優先順位「３」を割り当て、公開範囲「全体」に対して優先順位「４」を割り当てる。公開範囲「友人」とは、クラウドサービスにおいて、第１のアカウントに対して友人の設定がされた第２のアカウントに、第１のアカウントに関連付けて登録されたデータを公開する設定を示す。公開範囲「友人の友人」とは、クラウドサービスにおいて、第１のアカウントに対して友人の設定がされた第２のアカウント、および第２のアカウントに対して友人の設定がされた第３のアカウントに、第１のアカウントに関連付けて登録されたデータを公開する設定を示す。公開範囲「アカウント所持者」とは、クラウドサービスにおいて登録されているすべてのアカウントに、第１のアカウントに関連付けて登録されたデータを公開する設定を示す。公開範囲「全体」とは、第１のアカウントに関連付けて登録されたデータを、クラウドサービスにおいて登録されているアカウントに係りなく、そのクラウドサービスにアクセスしたユーザーに、第１のアカウントに関連付けて登録されたデータを公開する設定を示す。優先順位は、数字が小さいほど高い。
【００７４】
図５に戻って、優先順位決定部７３は、候補サービスにおいて取得された公開範囲に対して、図８に示した優先順位テーブルによって割り当てられた優先順位を決定する。優先順位決定部７３は、候補サービスと優先順位との組を、判断部７５に出力する。
【００７５】
判断部７５は、候補サービスのうちから操作ユーザーと送信先ユーザーのすべてとがデータの共有が可能か否かを判断する。換言すれば、判断部７５は、候補サービスにおいて操作ユーザーに対して割り当てられたアカウントに対して設定された公開範囲内に、送信先ユーザーに対して割り当てられたアカウントのすべてが含まれる場合に、データの共有が可能と判断する。判断部７５は、優先順位決定部７３から候補サービスと優先順位との組が入力され、送信先ユーザー情報取得部７１から送信先ユーザー用アカウント情報が入力される。
【００７６】
判断部７５は、候補サービスを順に処理対象に選択し、処理対象に選択した候補サービスについて、操作ユーザーと送信先ユーザーのすべてとがデータの共有が可能か否かを判断する。判断部７５は、候補サービスのうち操作ユーザーと送信先ユーザーのすべてとがデータの共有が可能な候補サービスをアクセス可能サービスに決定する。判断部７５は、１つのアクセス可能サービスが決定される場合、決定されたアクセス可能サービスを処理対象に選択し、データ送信部５９に出力する。また、判断部７５は、アクセス可能サービスが複数決定される場合、優先順位の最も高いアクセス可能サービスを処理対象に選択し、データ送信部５９に出力する。優先順位の最も高いアクセス可能サービスを処理対象に選択するので、データが公開される範囲を可能な限り狭くすることができる。さらに、データが公開される範囲を狭くするので、データのセキュリティを確保することができる。また、判断部７５は、アクセス可能サービスが決定されない場合、変更部７７に変更指示を出力する。変更指示は、候補サービスのうち優先順位が最も高い候補サービスを含む。以下、候補サービスのうち優先順位が最も高い候補サービスを変更サービスという。
【００７７】
判断部７５は、処理対象の候補サービスの優先順位が「１」の場合、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂのうち候補サービスで特定されるクラウドサービスを提供する装置から、操作ユーザーに対して割り当てられたアカウントによって友人に設定されているアカウントのすべてを取得する。具体的には、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂのうち操作ユーザー用アカウント情報のサービス識別情報で特定されるクラウドサービスを提供する装置に、操作ユーザー用アカウント情報を用いてログインし、ログインした装置から操作ユーザーに対して割り当てられたアカウントに対して友人に設定されているアカウントのすべてを取得する。そして、判断部７５は、取得されたアカウントのうちに、送信先ユーザー用アカウント情報のすべてが含まれるならば、処理対象の候補サービスをアクセス可能サービスに決定する。
【００７８】
判断部７５は、処理対象の候補サービスの優先順位が「２」の場合、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂのうち候補サービスで特定されるクラウドサービスを提供する装置から、送信先ユーザーそれぞれに対して割り当てられたアカウントによって友人に設定されているアカウントのすべてを取得する。具体的には、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂのうち送信先ユーザー用アカウント情報のサービス識別情報で特定されるクラウドサービスを提供する装置に、送信先ユーザー用アカウント情報を用いてログインし、ログインした装置から送信先ユーザーのアカウントに対して友人に設定されているアカウントのすべてを取得する。そして、送信先ユーザーのアカウントに対して友人に設定されているアカウントと、操作ユーザーのアカウントに対して友人に設定されているアカウントと、で共通のアカウントが１以上存在するならば、処理対象の候補サービスをアクセス可能サービスに決定する。なお、送信先ユーザーが複数の場合、すべての送信先ユーザーにおいて、その送信先ユーザーのアカウントに対して友人に設定されているアカウントと、操作ユーザーのアカウントに対して友人に設定されているアカウントと、で共通のアカウントが１以上存在する必要がある。
【００７９】
判断部７５は、処理対象の候補サービスの優先順位が「３」の場合、送信先ユーザーのすべてが候補サービスと同じクラウドサービスにアカウントを有する場合に、その候補サービスをアクセス可能サービスに決定する。判断部７５は、処理対象の候補サービスの優先順位が「４」の場合、その候補サービスをアクセス可能サービスに決定する。
【００８０】
変更部７７は、変更指示が入力されることに応じて、変更指示に含まれる変更サービスにおいて操作ユーザーに対して設定されている公開設定を、すべての送信先ユーザーがアクセス可能な状態に設定する。そして、変更部７７は、変更サービスをアクセス可能サービスに決定し、データ送信部５９に出力する。具体的には、変更部７７は、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂのうち変更サービスを提供する装置に、操作ユーザー用アカウント情報のアカウント情報とパスワードとを用いてログインし、ログインした装置に、操作ユーザーのアカウントに対する設定を変更する。送信先ユーザーのすべてが、変更サービスのアカウントを有する場合には、送信先ユーザーのアカウントを操作ユーザーのアカウントに対しての友人に設定するか、または、操作ユーザーのアカウントに対して設定されている公開範囲を「アカウント所持者」に設定する。また、送信先ユーザーのすべてが、変更サービスのアカウントを有しない場合には、公開範囲を「すべて」に設定する。なお、送信先ユーザーのすべてが、変更サービスのアカウントを有しない場合には、変更サービスのアカウントを有しない送信先ユーザーのアカウントの生成を依頼し、操作ユーザーのアカウントに対して設定されている公開範囲を「アカウント所持者」に設定するようにしてもよい。この場合には、変更サービスのアカウントを有しない送信先ユーザーには、そのアカウントとパスワードとを通知する必要がある。
【００８１】
データ送信部５９は、サービス決定部５５からアクセス可能サービスが入力され、ジョブ受付部５１からデータ送信ジョブが入力される。データ送信部５９は、共有化部８１と、アクセス情報送信部８３と、を含む。共有化部８１は、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂのうちアクセス可能サービスを提供する装置に、データ送信ジョブに含まれる送信の対象となるデータを、記憶する。具体的には、共有化部８１は、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂのうちアクセス可能サービスを提供する装置に、操作ユーザー用アカウント情報のアカウント情報とパスワードとを用いてログインし、ログインした装置に、データ送信ジョブに含まれる送信の対象となるデータを、アップロードすることよって、記憶させ、アクセス情報を取得する。アクセス情報は、データ送信ジョブに含まれる送信の対象となるデータが記憶された位置を示す情報である。たとえば、アクセス情報は、サービス識別情報と、操作ユーザーのアカウント情報と、フォルダ情報と、ファイル名と、を含む。共有化部８１は、アクセス情報を、アクセス情報送信部８３に出力する。
【００８２】
なお、ジョブ受付部５１においてワークフローの実行指示が入力される場合、共有化部８１は、そのワークフローに関連付けて、操作ユーザーの操作識別情報とアクセス情報との組を記憶する。この場合には、ジョブ受付部５１は、次に同じ操作ユーザーにより同じワークフローの実行が指示された場合には、アクセス情報を特定できるので、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂのうちアクセス情報に含まれるサービス識別情報で特定されるアクセス可能サービスを提供する装置に、操作ユーザー用アカウント情報のアカウント情報とパスワードとを用いてログインし、ログインした装置に、データ送信ジョブに含まれる送信の対象となるデータを、アップロードすることよって、記憶させ、さらに、アクセス情報をアクセス情報送信部８３に出力する。
【００８３】
アクセス情報送信部８３は、共有化部８１から入力されるアクセス情報を、送信先ユーザーに送信する。具体的には、ＨＤＤ１１５に記憶されているアドレス帳を参照して、データ送信ジョブの送信先情報に設定されているユーザー識別情報で特定される送信先ユーザーのすべてに、アクセス情報を送信する。アドレス帳から、送信先ユーザーのユーザー識別情報を含む送信先レコードを抽出し、送信先レコードによって、送信先ユーザーのユーザー識別情報と関連付けられている宛先情報を取得する。そして、アクセス情報送信部８３は、宛先情報が電子メールアドレスならば、宛先情報の電子メールアドレスを宛先アドレスとし、アクセス情報を含む電子メールを生成し、生成された電子メールを通信Ｉ／Ｆ部１１２を介して電子メールサーバーに送信する。また、アクセス情報送信部８３は、宛先情報がＩＰアドレスならば、宛先情報のＩＰアドレス宛に、アクセス情報を通信Ｉ／Ｆ部１１２を介して送信する。なお、送信先ユーザーのユーザー識別情報を含む送信先レコードが複数抽出される場合には、任意の１つの送信先レコードを決定し、決定された送信先レコードに従ってアドレス情報を送信すればよい。
【００８４】
これにより、アクセス情報が電子メールで送信される場合、送信先ユーザーは、その電子メールを閲覧することにより、データにアクセスすることができる。たとえば、アクセス情報に含まれるサービス識別情報で特定されるクラウドサービスに、自身のアカウントおよびパスワードを用いてログインし、アクセス情報で特定される操作ユーザーのアカウントに対応して記憶されたデータにアクセスすることができる。これにより、操作ユーザーは、操作ユーザーが指定したデータに、自身が操作するコンピューターを用いてアクセスすることができる。
【００８５】
たとえば、アクセス可能サービスをクラウドサーバー３００が提供する場合、操作ユーザーが指定したデータが、クラウドサーバー３００において、操作ユーザーのアカウントに関連付けて記憶される。一方、ＰＣ２００を操作するユーザーＢは、ＰＣ２００を操作して、クラウドサーバー３００においてユーザーＢに割り当てられているアカウントおよびパスワードを用いてログインすれば、操作ユーザーが指定したデータをＰＣ２００で閲覧することができ、または、ＰＣ２００にダウンロードすることができる。
【００８６】
図９および図１０は、データ送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。データ送信処理は、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５、ＣＤ−ＲＯＭ１１８に記憶されたデータ送信プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１により実行される処理である。図９および図１０を参照して、ＣＰＵ１１１は、データ送信ジョブを受け付けたか否かを判断する。データ送信ジョブを受け付けるまで待機状態となり、データ送信ジョブを受け付けたならば処理をステップＳ０２に進める。換言すれば、データ送信処理は、データ送信ジョブを受け付けることを条件に、実行される処理である。操作ユーザーが操作部１６３を操作してデータ送信ジョブの実行を指示する場合、通信Ｉ／Ｆ部１１２が、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａのいずれかからデータ送信ジョブを受信する場合に、データ送信ジョブを受け付ける。また、データ送信ジョブを定めたワークフローの実行指示を操作部１６３が受け付けた場合、または、通信Ｉ／Ｆ部１１２が、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂ、および携帯情報装置４００，４００Ａのいずれかからデータ送信ジョブを定めたワークフローの実行指示を受信する場合に、データ送信ジョブを受け付ける。この場合、実行が指示されたワークフローによって定められる順番がデータ送信ジョブの前に定められたジョブを実行した後に、データ送信ジョブを受け付ける。
【００８７】
ステップＳ０２においては、操作ユーザーを特定する。データ送信ジョブを入力したユーザーを操作ユーザーに特定する。そして、操作ユーザーが使用する装置を特定する（ステップＳ０３）。ＨＤＤ１１５に記憶された装置関連付情報を参照し、装置関連付情報によって操作ユーザーのユーザー識別情報に関連付けられた装置識別情報で特定される装置を、操作ユーザーが使用する装置として特定する。
【００８８】
次のステップＳ０４においては、操作ユーザー用アカウント情報を取得する。ステップＳ０３において特定された装置に、操作ユーザーのユーザー識別情報を含む送信要求を送信する。たとえば、操作ユーザーのユーザー識別情報を「ユーザーＡ」とし、装置関連付情報によってユーザー識別情報「ユーザーＡ」に携帯情報装置４００の装置識別情報「携帯Ａ」が関連付けられている場合を例に説明する。ユーザー識別情報「ユーザーＡ」を含む送信要求を装置識別情報「携帯Ａ」で特定される携帯情報装置４００に、通信Ｉ／Ｆ部１１２を介して送信する。携帯情報装置４００は、送信要求を受信することに応じてユーザー識別情報「ユーザーＡ」に対応して予め記憶されているユーザー情報をＭＦＰ１００に返信するので、通信Ｉ／Ｆ部１１２がＭＦＰ１００から受信するユーザー情報を操作ユーザー用アカウント情報として取得する。
【００８９】
次のステップＳ０５においては、送信ユーザーを特定する。ステップＳ０１において受け付けられたデータ送信ジョブの送信先情報に設定されているユーザー識別情報を取得する。そして、取得されたユーザー識別情報で識別されるユーザーを送信先ユーザーに特定する。データ送信ジョブの送信先情報に複数のユーザー識別情報が設定されている場合、複数のユーザー識別情報を取得し、複数のユーザー識別情報でそれぞれ識別される複数のユーザーそれぞれを、送信先ユーザーに特定する。
【００９０】
次のステップＳ０６においては、ステップＳ０５において特定された１以上の送信先ユーザーのうちから処理対象となる送信先ユーザーを選択する。そして、選択された送信先ユーザーが使用する装置を特定する（ステップＳ０７）。ＨＤＤ１１５に記憶された装置関連付情報を参照し、装置関連付情報によって送信先ユーザーのユーザー識別情報に関連付けられた装置識別情報で特定される装置を、送信先ユーザーが使用する装置として特定する。
【００９１】
次のステップＳ０８においては、送信先ユーザー用アカウント情報を取得する。ステップＳ０７において特定された装置に、送信先ユーザーのユーザー識別情報を含む送信要求を送信する。たとえば、送信先ユーザーのユーザー識別情報を「ユーザーＢ」および「ユーザーＣ」とし、装置関連付情報によってユーザー識別情報「ユーザーＢ」にＰＣ２００の装置識別情報「ＰＣ―Ｂ」が関連付けられ、装置関連付情報によってユーザー識別情報「ユーザーＣ」にＰＣ２００Ａの装置識別情報「ＰＣ―Ｃ」が関連付けられている場合を例に説明する。ユーザー識別情報「ユーザーＢ」を含む送信要求を装置識別情報「ＰＣ−Ｂ」で特定されるＰＣ２００に通信Ｉ／Ｆ部１１２を介して送信し、ユーザー識別情報「ユーザーＣ」を含む送信要求を装置識別情報「ＰＣ−Ｃ」で特定されるＰＣ２００Ａに通信Ｉ／Ｆ部１１２を介して送信する。ＰＣ２００は、送信要求を受信することに応じてユーザー識別情報「ユーザーＢ」に対応して予め記憶されているユーザー情報をＭＦＰ１００に返信するので、通信Ｉ／Ｆ部１１２がＰＣ２００から受信するユーザー識別情報「ユーザーＢ」のユーザー情報を送信先ユーザー用アカウント情報として取得する。また、ＰＣ２００Ａは、送信要求を受信することに応じてユーザー識別情報「ユーザーＣ」に対応して予め記憶されているユーザー情報をＭＦＰ１００に返信するので、通信Ｉ／Ｆ部１１２がＰＣ２００Ａから受信するユーザー識別情報「ユーザーＣ」のユーザー情報を送信先ユーザー用アカウント情報として取得する。
【００９２】
次のステップＳ０９においては、処理対象に選択されていない送信先ユーザーが存在するか否かを判断する。処理対象に選択されていない送信先ユーザーが存在するならば処理をステップＳ０６に戻し、そうでなければ処理をステップＳ１０に進める。
【００９３】
ステップＳ１０においては、処理対象となるクラウドサービスを選択する。ステップＳ０４において取得された操作ユーザー用アカウント情報に含まれる１以上のサービス識別情報のうちから１つを選択し、インターネットに接続されたクラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂそれぞれが提供するクラウドサービスのうち、選択されたサービス識別情報で特定されるクラウドサービスを処理対象に選択する。ステップＳ１０において選択されるクラウドサービスは、候補サービスである。
【００９４】
ステップＳ１１においては、公開範囲を取得する。クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００ＢのうちステップＳ１０において選択されたクラウドサービスを提供する装置に、ステップＳ０４において取得された操作ユーザー用アカウント情報のアカウント情報とパスワードとを用いてログインし、ログインした装置から公開範囲を取得する。公開範囲は、「友人」、「友人の友人」、「アカウント所持者」および「全て」を含む。公開範囲が、「友人」または「友人の友人」の場合、公開範囲に加えて「友人」に設定されているアカウントのすべてを取得する。
【００９５】
次のステップＳ１２においては、操作ユーザーと送信先ユーザーとでデータの共有が可能か否かを判断する。処理対象に選択されている候補サービスにおいて、操作ユーザーと送信先ユーザーとでデータの共有が可能ならば処理をステップＳ１３に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１５に進める。
【００９６】
具体的には、ステップＳ１１において取得された公開範囲内に、送信先ユーザーのすべてが含まれるか否かを判断する。公開範囲が「友人」の場合、ステップＳ０７において特定された送信先ユーザーそれぞれの送信先ユーザー用アカウント情報のうちに、ステップＳ１０において選択されたクラウドサービスのサービス識別情報が同じであって、ステップＳ１１において取得された公開範囲とともに取得されたアカウントのいずれかと同じアカウントを含む送信先ユーザー用アカウント情報が存在すれば、データの共有が可能と判断する。操作ユーザーと、ステップＳ０５において特定されたすべての送信先ユーザーとの間でデータの共有が可能ならば処理をステップＳ１３に進める。
【００９７】
また、公開範囲が「友人の友人」の場合、ステップＳ０７において特定された送信先ユーザーそれぞれについて、送信先ユーザー用アカウント情報に、ステップＳ１０において選択されたクラウドサービスのサービス識別情報が同じであって、ステップＳ１１において取得された公開範囲とともに取得されたアカウントのいずれかと同じアカウントを含む送信先ユーザー用アカウント情報が存在すれば、その送信先ユーザーとデータの共有が可能と判断する。さらに、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂのうち送信先ユーザー用アカウント情報のサービス識別情報で特定されるクラウドサービスを提供する装置に、送信先ユーザー用アカウント情報のアカウント情報とパスワードとを用いてログインし、ログインした装置から送信先ユーザーのアカウントに対して友人に設定されているアカウントのすべてを取得する。そして、送信先ユーザーのアカウントに対して友人に設定されているアカウントと、操作ユーザーのアカウントに対して友人に設定されているアカウントと、で共通のアカウントが１以上存在するならば、その送信先ユーザーとデータの共有が可能と判断する。ステップＳ０５において特定されたすべての送信先ユーザーとの間でデータの共有が可能ならば処理をステップＳ１３に進める。
【００９８】
さらに、公開範囲が「アカウント所持者」の場合、送信先ユーザーのすべてが、送信先ユーザー用アカウント情報のサービス識別情報で特定されるクラウドサービスと同じクラウドサービスにアカウントを有する場合に、その送信先ユーザーとデータの共有が可能と判断する。ステップＳ０５において特定されたすべての送信先ユーザーとの間でデータの共有が可能ならば処理をステップＳ１３に進める。
【００９９】
さらに、公開範囲が「全体」の場合、ステップＳ０５において特定されたすべての送信先ユーザーとの間でデータの共有が可能と判断し、処理をステップＳ１３に進める。
【０１００】
ステップＳ１３においては、優先順位を決定し、処理をステップＳ１４に進める。ステップＳ１１において取得された公開範囲が「友人」ならば優先順位「１」に決定し、公開範囲が「友人の友人」ならば優先順位「２」に決定し、公開範囲が「アカウント所持者」ならば優先順位「３」に決定し、公開範囲が「全体」ならば優先順位「４」に決定する。
【０１０１】
そして、ステップＳ１０において処理対象に選択された候補サービスをアクセス可能サービスに決定し（ステップＳ１４）、処理をステップＳ１５に進める。ステップＳ１５においては、ステップＳ１０において処理対象に選択されていないクラウドサービスが存在するか否かを判断する。処理対象に選択されていないクラウドサービスが存在するならば処理をステップＳ１０に戻すが、存在しなければ処理をステップＳ１６に進める。
【０１０２】
処理がステップＳ１６に進む場合、ステップＳ０８において取得された操作ユーザー用アカウント情報に含まれる１以上のサービス識別情報それぞれにおいて、ステップＳ１１〜ステップＳ１４が実行されて、そのサービス識別情報で特定されるクラウドサービスが、操作ユーザーと１以上の送信先ユーザーのすべてとでデータの共有が可能な場合にアクセス可能サービスに決定する。したがって、アクセス可能サービスに決定されるクラウドサービスは、１以上の場合と、０の場合とがある。
【０１０３】
ステップＳ１６においては、アクセス可能サービスが存在するか否かを判断する。アクセス可能サービスに決定された１以上のクラウドサービスが存在する場合には処理をステップＳ１７に進めるが、そのようなクラウドサービスが存在しない場合には処理をステップＳ２０に進める。
【０１０４】
ステップＳ１７においては、アクセス可能サービスに決定されたクラウドサービスが複数か否かを判断する。アクセス可能サービスに決定されたクラウドサービスが複数ならば処理をステップＳ１８に進めるが、アクセス可能サービスに決定されたクラウドサービスが１つならば処理をステップＳ１９に進める。ステップＳ１８においては、アクセス可能サービスに決定された複数のクラウドサービスのうちから優先順位の最も高いクラウドサービスを処理対象に決定し、処理をステップＳ２３に進める。一方、ステップＳ１９においては、アクセス可能サービスに決定された１つのクラウドサービスを処理対象に決定し、処理をステップＳ２３に進める。
【０１０５】
一方、ステップＳ２０においては、ステップＳ０４において取得された操作ユーザー用アカウント情報取得に含まれる１以上のサービス識別情報のうちから任意の１つを選択する。そして、公開範囲の設定を依頼する（ステップＳ２１）。クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００ＢのうちステップＳ２０において選択されたクラウドサービスを提供する装置に、ステップＳ０４において取得された操作ユーザー用アカウント情報のアカウント情報とパスワードとを用いてログインし、ログインした装置に公開範囲の変更を依頼する。そして、ステップＳ２２においては、ステップＳ２０において選択されたサービス識別情報で特定されるクラウドサービスをアクセス可能サービスに決定し、処理をステップＳ２３に進める。
【０１０６】
具体的には、送信先ユーザーのすべてが、ステップＳ２０において選択されたサービス識別情報で特定されるクラウドサービスのアカウントを有する場合には、送信先ユーザーのアカウントを操作ユーザーのアカウントに対して友人に設定するか、または、操作ユーザーのアカウントに対して設定されている公開範囲を「アカウント所持者」に設定する。また、送信先ユーザーのすべてが、選択されたサービス識別情報で特定されるクラウドサービスのアカウントを有しない場合には、公開範囲を「すべて」に設定する。なお、送信先ユーザーのすべてが、選択されたサービス識別情報で特定されるクラウドサービスのアカウントを有しない場合には、選択されたサービス識別情報で特定されるクラウドサービスのアカウントを有しない送信先ユーザーのアカウントの生成を依頼し、操作ユーザーのアカウントに対して設定されている公開範囲を「アカウント所持者」に設定するようにしてもよい。ただし、この場合には、後述するステップＳ２７において、選択されたサービス識別情報で特定されるクラウドサービスのアカウントを有しない送信先ユーザーには、そのアカウントとパスワードとを通知する必要がある。
【０１０７】
ステップＳ２３においては、ステップＳ１８またはステップＳ１９において処理対象に決定されたアクセス可能サービス、またはステップＳ２２においてアクセス可能サービスに決定されたクラウドサービスにデータを記憶する。具体的には、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂのうちアクセス可能サービスを提供する装置に、ステップＳ０４において取得された操作ユーザー用アカウント情報のアカウント情報とパスワードとを用いてログインし、ログインした装置に、ステップＳ０１において受け付けられたデータ送信ジョブに含まれる送信の対象となるデータを、アップロードすることよって、記憶させる。これに伴い、クラウドサーバー３００，３００Ａ，３００Ｂのうちアクセス可能サービスを提供する装置は、アクセス情報を返信するので、次のステップＳ２４においては、通信Ｉ／Ｆ部１１２を制御して、アクセス可能サービスを提供する装置が返信するアクセス情報を受信する。
【０１０８】
ステップＳ２５においては、送信先ユーザーを選択する。ステップＳ０５において特定された１以上の送信先ユーザーのうちから処理対象となるユーザーを選択する。次のステップＳ２７においては、アクセス情報を送信先ユーザーに送信する。具体的には、ＨＤＤ１１５に記憶されているアドレス帳を参照して、送信先ユーザーのユーザー識別情報を含む送信先レコードを抽出し、送信先レコードによって、送信先ユーザーのユーザー識別情報と関連付けられている宛先情報を取得する。そして、宛先情報が電子メールアドレスならば、宛先情報の電子メールアドレスを宛先アドレスとし、アクセス情報を含む電子メールを生成し、生成された電子メールを通信Ｉ／Ｆ部１１２を介して電子メールサーバーに送信する。また、宛先情報がＩＰアドレスならば、宛先情報のＩＰアドレス宛に、アクセス情報を通信Ｉ／Ｆ部１１２を介して送信する。なお、送信先ユーザーのユーザー識別情報を含む送信先レコードが複数抽出される場合には、任意の１つの送信先レコードを決定し、決定された送信先レコードに従ってアドレス情報を送信すればよい。
【０１０９】
次のステップＳ２７においては、処理対象に選択されていない送信先ユーザーが存在するか否かを判断する。処理対象に選択されていない送信先ユーザーが存在するならば処理をステップＳ２５に戻し、そうでなければ処理を終了する。
【０１１０】
以上説明したように本実施の形態におけるデータ処理システム１においては、データ処理装置として機能するＭＦＰ１００は、データ送信ジョブを受け付けると、ジョブを入力した操作ユーザーがアカウントを有する１以上のクラウドサービスを候補サービスとして決定し、１以上の候補サービスのうち送信先ユーザーがアクセス可能な候補サービスをアクセス可能サービスに決定し、アクセス可能サービスにデータを記憶させるとともに、送信先ユーザーに対する送信先にアクセス可能サービスに記憶されたデータにアクセスするためのアクセス情報を送信する。このため、データを１つのクラウドサービスに記憶すれば、複数の送信先ユーザーがデータをアクセス可能になる。したがって、ＭＦＰ１００からのデータの送受信回数を低減して、データ送信のための負荷を低減することができる。
【０１１１】
また、ＭＦＰ１００は、ユーザー識別情報と装置識別情報とを関連付けた装置関連付情報を記憶しており、操作ユーザーに対して装置関連付情報により関連付けられた装置識別情報で特定される装置から、操作ユーザーが使用する１以上のクラウドサービスそれぞれのアカウント情報を操作ユーザー用アカウント情報として取得する。このため、操作ユーザーが使用する１以上のクラウドサービスそれぞれのアカウント情報を容易に取得することができる。
【０１１２】
さらに、ＭＦＰ１００は、１以上の候補サービスそれぞれについて、当該候補サービスにおいて操作ユーザーと送信先ユーザーとでデータの共有を可能か否かを、操作ユーザー用アカウント情報および送信先ユーザー用アカウント情報を用いて、判断する。このため、１以上の候補サービスそれぞれについて、データの共有が可能であることを容易に判断することができ、操作ユーザーが使用する１以上のクラウドサービスのうちからデータを記憶するクラウドサービスを決定することができる。
【０１１３】
さらに、ＭＦＰ１００は、操作ユーザーと送信先ユーザーとでデータの共有が可能な複数の候補サービスのうちから公開範囲が最も狭い候補サービスをアクセス可能サービスに決定する。このため、データの機密性を可能な限り高くることができる。
【０１１４】
さらに、ＭＦＰ１００は、１以上の候補サービスのすべてが操作ユーザーと送信先ユーザーとでデータの共有が可能と判断されない場合、１以上の候補サービスのうち１つの変更サービスに対して、操作ユーザーに対して設定されている公開設定を、送信先ユーザーがアクセス可能な状態に設定する。このため、操作ユーザーが使用する１以上のクラウドサービスのうちからデータを記憶するクラウドサービスを確実に決定することができる。
【０１１５】
さらに、ＭＦＰ１００は、ユーザーに対してデータの送信先を示す送信先情報を関連付けるアドレス帳を記憶しており、送信先ユーザーとアドレス帳によって関連付けられた電子メールアドレスまたはＩＰアドレス宛にアクセス情報を送信する。このため、送信先ユーザーにアクセス情報を確実に通知することができる。
【０１１６】
なお、上述した実施の形態においては、データ処理装置の一例としてＭＦＰ１００について説明したが、図９および図１０に示したデータ送信処理をＭＦＰ１００に実行させるデータ送信方法、または、データ送信方法をＭＦＰ１００を制御するＣＰＵ１１１に実行させるデータ送信プログラムとして、発明を特定することができるのは言うまでもない。
【０１１７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１１８】
＜付記＞
（１）  ユーザーに対して当該ユーザーが使用する装置を識別するための装置識別情報を関連付ける装置関連付ステップを、さらに含み、
前記候補決定ステップ、前記操作ユーザーに対して前記装置関連付ステップにおいて関連付けられた装置識別情報で特定される装置から、前記操作ユーザーが使用する１以上のクラウドサービスそれぞれのアカウント情報を操作ユーザー用アカウント情報として取得する操作ユーザー情報取得ステップを含む、請求項８に記載のデータ送信方法。
（２）  前記サービス決定ステップは、前記１以上の候補サービスそれぞれについて、当該候補サービスにおいて前記操作ユーザーと前記送信先ユーザーとでデータの共有が可能か否かを判断する判断ステップと、
前記１以上の候補サービスのうち前記判断ステップにおいてデータの共有が可能と判断されたクラウドサービスを前記アクセス可能サービスに決定するステップを、含む（１）に記載のデータ処理装置。
（３）  前記サービス決定ステップは、前記送信先ユーザーに対して前記装置関連付ステップにおいて関連付けられた装置識別情報で特定される装置から、前記送信先ユーザーが使用する１以上のクラウドサービスそれぞれのアカウント情報を送信先ユーザー用アカウント情報として取得する送信先ユーザー情報取得ステップを、さらに含み、
前記判断ステップは、前記操作ユーザーが使用する１以上のクラウドサービスそれぞれについて、当該クラウドサービスにおいて、前記操作ユーザー用アカウント情報および前記送信先ユーザー用アカウント情報を用いて、データの共有が可能か否かを判断するステップを含む、（２）に記載のデータ送信方法。
（４）  前記サービス決定ステップは、前記判断ステップにおいて前記操作ユーザーと前記送信先ユーザーとでデータの共有が可能と判断さる前記候補サービスが複数の場合、データの共有が可能な前記複数の候補サービスそれぞれについて、当該候補サービスの公開範囲に基づいて、公開範囲が狭いほど高い優先順位を決定する優先順位決定ステップと、
前記複数の候補サービスのうちから優先順位の最も高い１つをアクセス可能サービスに決定するステップと、を含む請求項（２）または（３）に記載のデータ送信方法。
（５）  前記サービス決定ステップは、前記判断ステップにおいて前記１以上の候補サービスのすべてが前記操作ユーザーと前記送信先ユーザーとでデータの共有が可能と判断されない場合、前記１以上の候補サービスのうち１つの変更サービスに対して、前記操作ユーザーに対して設定されている公開設定を、前記送信先ユーザーがアクセス可能な状態に設定する変更ステップを、さらに含む、（２）〜（４）のいずれかに記載のデータ処理装置。
（６）  ユーザーに対してデータの送信先を示す送信先情報を関連付ける送信先関連付ステップを、さらに含み、
前記データ送信ステップは、前記送信先ユーザーと前記送信先関連付ステップにおいて関連付けられた送信先情報に従って、前記アクセス情報を送信するステップを含む、請求項８、（１）〜（５）のいずれかに記載のデータ送信方法。
【符号の説明】
【０１１９】
１  データ処理システム、２  ネットワーク、３  無線局、７  インターネット、１００  ＭＦＰ、２００，２００Ａ，２００Ｂ  ＰＣ、３００，３００Ａ，３００Ｂ  クラウドサーバー、４００，４００Ａ  携帯情報装置、５１  ジョブ受付部、５３  候補決定部、５５  サービス決定部、５７  装置関連付部、５９  データ送信部、６１  操作ユーザー情報取得部、７１  送信先ユーザー情報取得部、７３  優先順位決定部、７５  判断部、７７  変更部、８１  共有化部、８３  アクセス情報送信部、１１０  メイン回路、１１１  ＣＰＵ、１１２  通信Ｉ／Ｆ部、１１３  ＲＯＭ、１１４  ＲＡＭ、１１５  ＨＤＤ、１１６  ファクシミリ部、１１７  外部記憶装置、１１８  ＣＤ−ＲＯＭ、１２０  自動原稿搬送装置、１３０  原稿読取部、１４０  画像形成部、１５０  給紙部、１５５  後処理部、１６０  操作パネル、１６１  表示部、１６３  操作部。
【図１】
2014146297.tif 000003
【図２】
2014146297.tif 000004
【図３】
2014146297.tif 000005
【図４】
2014146297.tif 000006
【図５】
2014146297.tif 000007
【図６】
2014146297.tif 000008
【図７】
2014146297.tif 000009
【図８】
2014146297.tif 000010
【図９】
2014146297.tif 000011
【図１０】
2014146297.tif 000012