(57)【要約】【課題】読取範囲をより適切に設定することのできる複写装置を提供する。【解決手段】プリンタによる記録紙への記録が可能となると判断される場合（ステップＳ４２:ＹＥＳ）、それまでにスキャナによって読み取られた画像データから得られる画像に基づき、原稿幅Δを算出する（ステップＳ４４）。そして、それまでの読取幅｜ＲＷ｜が原稿幅Δよりも大きい場合（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、読取幅｜ＲＷ｜を縮小する（ステップＳ４８）。そして、読取幅｜ＲＷ｜の縮小前および後の双方における画像データを用いて記録紙への画像の記録処置がなされる。【選択図】  図５
2014107718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される載置面と、
画像感知部を備え、該画像感知部を副走査方向に移動させながら、前記載置面内の主走査方向における読取範囲内の画像を読み取る読取部と、
前記読取部による原稿の読み取りにより生成された画像データから得られる画像を被記録媒体に記録する記録部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記読取部による読取開始に際しての前記主走査方向における読取範囲を設定する初期設定手段と、
前記読取部による読み取りの途中の所定のタイミング以前に前記読取部から出力された画像データに基づき、該タイミング以前において設定された読取範囲が過大であるか否かを判断する過大判断手段と、
前記過大であると判断される場合、前記原稿の端部を包含するとの条件を満たしつつ前記主走査方向における前記読取範囲を縮小する縮小手段と、
前記縮小手段による縮小がなされる場合、前記読取部による読取が開始されてから前記所定のタイミングまでは前記初期設定手段によって設定された読取範囲内の画像を前記読取部に読み取らせ、前記所定のタイミング後は、該縮小された読取範囲内の画像を前記読取部により読み取らせる読取制御手段と、
前記縮小手段による縮小がなされる場合、前記縮小がなされる前に既に読み取られた画像データと、縮小がなされた後に読み取られた画像データとの双方を用いて得られる画像を、前記記録部によって前記被記録媒体に記録させる記録制御手段と、
を備えることを特徴とする複写装置。
【請求項２】
前記記録制御手段は、前記読取部による読み取りの完了以前に、該読み取りに応じて順次生成される画像データから得られる画像を、前記被記録媒体に順次記録させることを特徴とする請求項１記載の複写装置。
【請求項３】
前記読取制御手段は、前記記録部が前記被記録媒体に画像を記録可能となる前に前記読取部による読み取り処理を開始させるものであり、
前記所定のタイミングは、前記記録部による画像の記録速度が前記読取部による読取速度によって制限され始める以前のタイミングであることを特徴とする請求項２記載の複写装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定のタイミング以前に前記読取部から出力された画像データに基づき、前記主走査方向における前記原稿の両端部を検出する端部検出手段を備え、
前記過大判断手段は、前記端部検出手段により前記原稿の両端部が検出されることを条件に、前記所定のタイミング以前において設定された読取範囲が過大であると判断し、
前記縮小手段は、前記端部検出手段の検出結果に基づき、前記読取範囲が前記検出される両端部を包含するとの条件を満たしつつ前記縮小する以前の読取範囲を前記主走査方向の両側から縮小することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の複写装置。
【請求項５】
前記被記録媒体に関する規格化された複数種のサイズのそれぞれを記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記所定のタイミング以前に前記読取部から出力された画像データに基づき、前記主走査方向における前記原稿の両端部を検出する端部検出手段と、
該端部検出手段の検出結果に基づき、前記被記録媒体のサイズを特定する特定手段と、
を備え、
前記読取制御手段は、前記特定手段によって特定された前記サイズに基づき、副走査方向における読み取り範囲を設定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の複写装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記記録部による画像の記録速度が前記読取部による読取速度によって制限されることなく前記読取部による読み取りを完了することができるか否かを判断する継続可否判断手段と、
前記継続可否判断手段によって前記完了することができると判断される場合、前記縮小手段による縮小処理を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の複写装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記所定のタイミングとして、前記記録部による記録が可能となるタイミングを設定するタイミング設定手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の複写装置。
【請求項８】
前記制御部は、
記録対象となる前記被記録媒体の種類に関する情報を取得する取得手段と、
該取得手段によって取得された種類に関する情報に応じて前記所定のタイミングを設定するタイミング設定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の複写装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記記録部による記録が可能となったか否かを判断する記録可否判断手段と、
前記記録可否判断手段によって記録が可能となったと判断されるタイミングを前記所定のタイミングに設定するタイミング設定手段とを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の複写装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記記録部による記録が可能となるまでに前記読取部による読取によって生成される画像データに基づき、前記記録部による画像の記録速度が前記読取部による読取速度によって制限され始めるタイミング以前のタイミングに、前記所定のタイミングを設定するタイミング設定手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の複写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写装置に関し、特に読取範囲を適切に設定することのできる複写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば下記特許文献１には、高速の読み取り設定値にて原稿の読み取りを行うことで原稿のエッジを検出し、エッジが検出されると、その検出結果に基づき読み取り領域を設定し、ユーザの設定した読み取り設定値（より高解像度の設定値）にて原稿に描かれた画像を読み取る複写装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２６７９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術の場合、エッジ検出のための読み取り処理は、画像を記録するための読み取り処理に先立って行われる。このため、１の原稿の記録対象とする画像を早期に読み取り、これを紙等に記録するに際し、記録に要する時間が長くなりうるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決する過程でなされたものであり、その目的は、読取範囲をより適切に設定することのできる複写装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明の複写装置は、原稿が載置される載置面と、画像感知部を備え、該画像感知部を副走査方向に移動させながら、前記載置面内の主走査方向における読取範囲内の画像を読み取る読取部と、前記読取部による原稿の読み取りにより生成された画像データから得られる画像を被記録媒体に記録する記録部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記読取部による読取開始に際しての前記主走査方向における読取範囲を設定する初期設定手段と、前記読取部による読み取りの途中の所定のタイミング以前に前記読取部から出力された画像データに基づき、該タイミング以前において設定された読取範囲が過大であるか否かを判断する過大判断手段と、前記過大であると判断される場合、前記原稿の端部を包含するとの条件を満たしつつ前記主走査方向における前記読取範囲を縮小する縮小手段と、前記縮小手段による縮小がなされる場合、前記読取部による読取が開始されてから前記所定のタイミングまでは前記初期設定手段によって設定された読取範囲内の画像を前記読取部に読み取らせ、前記所定のタイミング後は、該縮小された読取範囲内の画像を前記読取部により読み取らせる読取制御手段と、前記縮小手段による縮小がなされる場合、前記縮小がなされる前に既に読み取られた画像データと、縮小がなされた後に読み取られた画像データとの双方を用いて得られる画像を、前記記録部によって前記被記録媒体に記録させる記録制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の複写装置によれば、記録制御手段により、縮小がなされる前に既に読み取られた画像データと、縮小がなされた後に読み取られた画像データとの双方を合成することで得られる画像を被記録媒体に記録する。このため、縮小するか否かの判断を行うための画像データから得られる画像が、被記録媒体に記録される画像の一部を構成することとなる。このため、原稿の画像を記録する処理を行うに際し、副走査方向の同一の位置の画像を重複して読み取る必要を回避することができる。
【０００８】
請求項２記載の複写装置では、読み取り完了前から記録がなされる。このため、請求項１記載の複写装置の効果に加えて、記録に要する所要時間を短縮することができるという効果を奏する。
【０００９】
請求項３記載の複写装置では、所定のタイミングを、記録速度が読取速度によって制限され始めるタイミング以前とする。このため、請求項２記載の複写装置の効果に加えて、記録速度が読取速度によって制限されないという効果を奏する。
【００１０】
請求項４記載の複写装置では、主走査方向の両側から読取範囲を縮小する。このため、請求項１から３のいずれか１項に記載の複写装置の効果に加えて、原稿が基準位置からずれて配置された場合に好適に対処することができるという効果を奏する。
【００１１】
請求項５記載の複写装置では、被記録媒体のサイズに基づき副走査方向についての読取範囲を把握し、副走査方向の読取範囲を定める。このため、請求項１から４のいずれか１項に記載の複写装置の効果に加えて、副走査方向における不要な読み取り処理を回避することができるという効果を奏する。
【００１２】
請求項６記載の複写装置では、継続可否判断手段の判断結果によっては縮小処理を行わないこととした。これにより、請求項１から５のいずれか１項に記載の複写装置の効果に加えて、読取範囲の変更にかかる処理を省くことができ、ひいては読取処理を簡素化することができるという効果を奏する。
【００１３】
請求項７記載の複写装置では、記録部による記録が可能となる以前に読み取られた画像データに基づき縮小処理がなされる。このため、請求項１から６のいずれか１項に記載の複写装置の効果に加えて、記録速度が読取速度によって制限される事態を好適に抑制または回避することができる。
【００１４】
請求項８記載の複写装置では、被記録媒体の種類に基づき所定のタイミングを設定する。ここで、被記録媒体の種類は、記録が可能となるまでの所要時間に影響を及ぼすパラメータである。このため、請求項８記載の複写装置によれば、請求項１から７のいずれか１項に記載の複写装置の効果に加えて、被記録媒体の種類に応じて所定のタイミングを適切に設定することができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項９記載の複写装置では、記録可否判断手段を備える。このため、請求項１から７のいずれか１項に記載の複写装置の効果に加えて、記録が可能となった実際のタイミングに所定のタイミングを確実に設定することができるという効果を奏する。
【００１６】
請求項１０記載の複写装置では、記録可能となるまでに読み取られた画像データがある場合、これが記録されるまでは読取速度が記録速度を制限することがないことに着目する。そして、上記画像データに基づき所定のタイミングを設定する。これにより、請求項１０記載の複写装置によれば、請求項１から６のいずれか１項に記載の複写装置の効果に加えて、記録速度が読取速度によって制限されることがないようにしつつも、過大判断手段の入力パラメータとしての画像データ量を極力増大させることができ、ひいては過大判断手段の判断精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態にかかるＭＦＰを示す図。
【図２】原稿読取台を示す平面図。
【図３】読取処理を示す流れ図。
【図４】記録処理を示す流れ図。
【図５】読取幅更新処理を示す流れ図。
【図６】第２の実施形態にかかる読取幅更新処理を示す流れ図。
【図７】読取幅更新時間の設定手法を示す図。
【図８】第３の実施形態にかかる読取幅更新処理を示す流れ図。
【図９】第４の実施形態にかかる読取処理を示す流れ図。
【図１０】傾き補正処理を示す図。
【図１１】第５の実施形態にかかる読取幅更新処理を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明にかかる第１の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１に、本実施形態にかかる多機能周辺装置（ＭＦＰ）１０の構成を示す。図示されるように、ＭＦＰ１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）１２と、読取専用メモリ（ＲＯＭ）１４と、書き込み可能なメモリ（ＲＡＭ）１６とを備えている。ＲＯＭ１４は、各種制御を実行するためのプログラムを記憶する記憶部を構成する。一方、ＣＰＵ１２は、それらプログラムを実行するハードウェア手段であり、本実施形態において制御部を構成する。
【００２０】
ＣＰＵ１２は、入出力ポート２８を介して、液晶表示装置（ＬＣＤ）１８や、ユーザによって指示内容が入力される入力部２０、プリンタ２２、スキャナ２４、および電話回線網３０に接続されたモデム２６に接続される。これにより、ＣＰＵ１２は、ＬＣＤ１８や、プリンタ２２、スキャナ２４、モデム２６等と通信し、それらを制御する。なお、本実施形態では、プリンタ２２として、インクジェット式のものを想定している。また、プリンタ２２は、本実施形態において記録部を構成する。
【００２１】
上記スキャナ２４は、図２に示すように、原稿読取台４０を備えている。原稿読取台４０は、プラテンガラス４２を備えている。プラテンガラス４２は、本実施形態において原稿を載置する載置面を構成する。プラテンガラス４２は、その上面に原稿が載置された後、図示しない原稿カバーによってその全面が覆われる。原稿読取台４０のうちプラテンガラス４２の下方には、主走査方向に延びるラインイメージセンサ４４と、ラインイメージセンサ４４を副走査方向に移動させる搬送機構４６とを備えている。なお、スキャナ２４は、本実施形態において、読取部を構成し、ラインイメージセンサ４４は、本実施形態において、画像感知部を構成する。
【００２２】
上記ラインイメージセンサ４４は、主走査方向における画像の物理的な読取可能領域を定めている。ただし、ラインイメージセンサ４４によって読み取り可能な範囲のすべての画像を読み取る場合（ラインイメージセンサ４４による全範囲の画像感知に基づき生成される画像データをＲＡＭ１６に記憶させる場合）、ラインイメージセンサ４４によって読み取り可能な範囲の一部のみを読み取る場合（一部のみの画像データを生成してＲＡＭ１６に記憶する場合）と比較して時間がかかる。一方、読み取りによって生成される画像データから得られる画像を順次記録紙に記録するダイレクトコピーを行う場合には、原稿を読み取り、プリンタ２２によって読み取られた画像を記録紙に記録する処理に要する時間が、読み取りに要する時間によって制限される事態が生じうる。詳しくは、スキャナ２４によって原稿が読み取れることで生成される画像データがＲＡＭ１６に書き込まれる速度（読取速度）が、プリンタ２２によってＲＡＭ１６に書き込まれた画像データが記録紙に記録される速度（記録速度）よりも遅い場合に、ＲＡＭ１６に画像データが書き込まれるまでプリンタ２２が記録処理を待機する事態が生じうる。
【００２３】
そこで本実施形態では、読み取り途中で原稿の端部を検出し、原稿の画像を読み取る上では読取範囲が必要以上に大きいと判断される場合、読取範囲が原稿を包含するとの条件下、読取範囲を縮小する処理を行う。以下、これについて詳述する。
【００２４】
図３に、本実施形態にかかる読取処理の手順を示す。この処理は、ＲＯＭ１４に格納されたプログラムをＣＰＵ１２がたとえば所定周期で繰り返し実行することでなされる。なお、図３に示す処理は、本実施形態において読取制御手段を構成する。
【００２５】
この一連の処理では、ＣＰＵ１２は、まずステップＳ１０において、読取開始フラグＦ１が「１」であるか否かを判断する。ここで、読取開始フラグＦ１は、読取が開始される旨を示す場合に「１」となり、読取が開始されていない場合に「０」となる。そして、ステップＳ１０において否定判断される場合、ステップＳ１２において、ＣＰＵ１２は、読取開始指令が出されたか否かを判断する。この処理は、先の図１に示した入力部２０の操作によって、ユーザにより読取開始指令が出されたか否かを判断するものである。そしてＣＰＵ１２は、ステップＳ１２において肯定判断した場合、ステップＳ１４において、ラインイメージセンサ４４による主走査方向の読取範囲ＲＷを設定する。これは、ユーザにより指定された記録紙のサイズと、原稿を記録紙に記録するに際しての読取画像に対する記録画像の拡大または縮小の比率（拡縮率）に基づき行うことができる。たとえば、記録紙のサイズがＡ４サイズであり、拡縮率が「１２０％」とされる場合、Ａ４サイズの主走査方向における幅を「１．２」で除算した値を読取範囲ＲＷの読取幅とする。なお、読取範囲ＲＷは、主走査方向の一方の端部から読取幅｜ＲＷ｜までの範囲とされる。また、このステップＳ１４の処理は、本実施形態において、初期設定手段を構成する。
【００２６】
また、ステップＳ１４において、ＣＰＵ１２は、記録紙のサイズおよび拡縮率に基づき、先の図１に示した搬送機構４６によってラインイメージセンサ４４を副走査方向に移動させる範囲（副走査方向の終点ＥＰＳ）を設定する。たとえば、記録紙のサイズがＡ４サイズであり、拡縮率が「１００％」とされる場合、Ａ４サイズの副走査方向における幅が移動させる範囲となり、これに応じて終点ＥＰＳが設定される。なお、こうした処理は、記録紙の各サイズをあらかじめ記憶しておくことで実行することができる。本実施形態では、この情報を、ＲＯＭ１４に記憶することとする。また、ステップＳ１４において、ＣＰＵ１２は、読取開始フラグＦ１を「１」とする。
【００２７】
ＣＰＵ１２は、ステップＳ１４の処理が完了する場合または、ステップＳ１０において肯定判断した場合には、ステップＳ１６に移行する。ステップＳ１６において、ＣＰＵ１２は、ラインイメージセンサ４４を副走査方向に移動させつつ、ステップＳ１４において設定された読取範囲ＲＷの画像をラインイメージセンサ４４によって読み取らせ、読み取りに基づき生成される画像データをＲＡＭ１６に順次記憶させる。続くステップＳ１８において、ＣＰＵ１２は、ラインイメージセンサ４４が副走査方向における終点ＥＰＳに到達したか否かを判断する。この処理は、読取処理を終了するか否かを判断するためのものである。
【００２８】
そして、ＣＰＵ１２は、ステップＳ１８において肯定判断した場合、ステップＳ２０において、読取開始フラグＦ１を初期化する。
【００２９】
なお、ＣＰＵ１２は、ステップＳ２０の処理が完了する場合または、ステップＳ１２，Ｓ１８の処理において否定判断した場合、この一連の処理を一旦終了する。
【００３０】
図４に、本実施形態にかかる記録処理の手順を示す。この処理は、ＲＯＭ１４に格納されたプログラムをＣＰＵ１２がたとえば所定周期で繰り返し実行することでなされる。なお、図４に示す処理は、本実施形態において記録制御手段を構成する。
【００３１】
この一連の処理では、ＣＰＵ１２は、まずステップＳ３０において、記録開始フラグＦ２が「１」であるか否かを判断する。記録開始フラグＦ２は、「１」である場合に記録が開始されている旨を示し、「０」である場合に記録が未だ開始されていない旨を示す。
【００３２】
ＣＰＵ１２は、ステップＳ３０において否定判断した場合、ステップＳ３２において、プリンタ２２により記録紙に画像を記録可能であるか否かを判断する。ここでは、プリンタ２２のヘッドカバーを外す処理や、記録紙を記録が可能となる位置まで移動させる処理（給紙処理）が完了することで、記録紙に画像を記録することが可能となったか否かを判断する。この処理は、記録処理の開始タイミングを定めるためのものである。すなわち、本実施形態では、先の図３に示した読取処理が完了することが記録開始の条件ではなく、プリンタ２２による記録動作が可能となることが記録開始の条件となる。これは、先の図３に示した読取処理によって順次生成される画像データから得られる画像を記録用紙に順次記録させるダイレクトコピーを行うためである。
【００３３】
ちなみに、上記判断は、記録の準備動作を確認可能なセンサの検出結果に基づき行われる。すなわち、ヘッドカバーの状態を感知するセンサおよび、記録紙の配置を感知するセンサの検出結果に基づき、プリンタ２２による記録動作が実際に可能となったか否かを判断する。
【００３４】
ＣＰＵ１２は、ステップＳ３２において肯定判断した場合、ステップＳ３４において、記録開始フラグＦ２を「１」とする。そしてＣＰＵ１２は、ステップＳ３４の処理が完了する場合または、ステップＳ３０において肯定判断した場合には、ステップＳ３６に移行する。ステップ３６において、ＣＰＵ１２は、ＲＡＭ１６に記憶されていた画像データから得られる画像を、記録紙に記録する。すなわち、ＣＰＵ１２は、入出力ポート２８を介してプリンタ２２と通信することで、プリンタ２２を操作し、記録紙への記録処理を実行する。ここで、ＲＡＭ１６に記憶された画像データには、ステップＳ３２において肯定判断される以前に記憶されたもの、すなわち、記録動作可能と判断されるまでに、先の図３に示したステップＳ１６の処理によってＲＡＭ１６に記憶された画像データも含まれている。
【００３５】
続くステップＳ３８において、ＣＰＵ１２は、全画像データが記録されたか否かを判断する。すなわち、先の図３に示した読取処理によって上記終点ＥＰＳまでラインイメージセンサ４４が副走査方向に移動し、これによって得られた画像データの全てに対応する画像が記録紙に記録されたか否かを判断する。そしてＣＰＵ１２は、ステップＳ３８において肯定判断した場合、ステップＳ４０において記録開始フラグＦ２を初期化する。
【００３６】
なおＣＰＵ１２は、ステップＳ４０の処理が完了する場合または、ステップＳ３２，Ｓ３８において否定判断される場合、この一連の処理を一旦終了する。
【００３７】
図５に、本実施形態にかかる読取幅変更処理の手順を示す。この処理は、ＲＯＭ１４に格納されたプログラムをＣＰＵ１２がたとえば所定周期で繰り返し実行することでなされる。
【００３８】
この一連の処理では、ＣＰＵ１２は、まずステップＳ４２において、先の図４のステップＳ３２と同様、記録が可能となったか否かを判断する。この処理は、読取範囲ＲＷが適切であるか否かの判断を行うタイミングを定めるためのものである。なお、ステップＳ４２の処理は、本実施形態において、記録可否判断手段を構成する。
【００３９】
ステップＳ４２において肯定判断した場合、ＣＰＵ１２は、ステップＳ４４において、先の図３に示した読取処理によってそれまでに読み取られた画像データから原稿の画像を形成し、これを解析することでその主走査方向における両端部間の間隔（原稿幅Δ）を算出する。また、こうして算出された原稿幅Δから、原稿のサイズを特定する処理を行い、これに基づき、必要に応じて、先の図３に示した読取処理によって設定された終点ＥＰＳを更新する。なお、この処理は、本実施形態において、特定手段を構成する。
【００４０】
続くステップＳ４６において、ＣＰＵ１２は、読取幅｜ＲＷ｜が原稿幅Δよりも大きいか否かを判断する。この処理は、先の図３に示した読取処理によって設定された読取範囲ＲＷが適切か否かを判断するためのものである。この処理は、本実施形態において、過大判断手段を構成する。
【００４１】
そしてＣＰＵ１２は、ステップＳ４６において肯定判断した場合、ステップＳ４８において、読取幅｜ＲＷ｜を、原稿幅Δに縮小する。この処理は、本実施形態において、縮小手段を構成する。このように、本実施形態では、ステップＳ４２において肯定判断されるタイミングが読取幅｜ＲＷ｜の縮小処理の許可タイミングとなっている。この設定は、本実施形態において、タイミング設定手段を構成する。
【００４２】
ステップＳ４８の処理がなされると、先の図３のステップＳ１６の処理において、ラインイメージセンサ４４による主操作方向の読取幅｜ＲＷ｜が縮小される。詳しくは、ＣＰＵ１２は、主走査方向の一方の端部を、読取範囲ＲＷの一端としつつ読取幅｜ＲＷ｜を縮小する。これにより、副走査方向の単位区画の読み取りによってＲＡＭ１６に記憶される画像データ量は、ステップＳ４８の処理の後において前よりも減少することとなる。
【００４３】
なおＣＰＵ１２は、ステップＳ４８の処理が完了する場合または、ステップＳ４２，Ｓ４６において否定判断される場合には、この一連の処理を一旦終了する。
【００４４】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００４５】
（１）図５のステップＳ４８の処理がなされる場合、読取幅｜ＲＷ｜の縮小がなされる前の読み取りによる画像データと、縮小がなされた後の読み取りによる画像データとの双方を合成することで記録紙に原稿の画像を記録した。これにより、ステップＳ３４の処理の入力パラメータとしての画像データに基づき、記録紙に記録される画像の一部が構成されることとなる。このため、ラインイメージセンサ４４を副走査方向に１度移動させるのみで、原稿の画像を記録する処理を行うことができる。
【００４６】
（２）ダイレクトコピーにおいて、プリンタ２２による記録が可能となる前にスキャナ２４による読取処理を実行し、プリンタ２２の記録が可能となり、記録速度がスキャナ２４による読取速度によって制限され始める以前に、読取幅｜ＲＷ｜を縮小した。ダイレクトコピーの場合、プリンタ２２の記録速度がスキャナ２４による読み取り速度よりも速いと、記録に要する時間は、スキャナ２４による読み取り速度によって制限される。これに対し、記録可能となる時点で読取幅｜ＲＷ｜を縮小する処理によれば、読取速度を極力速くすることができ、ひいては記録紙への記録に要する時間を極力短縮することができる。
【００４７】
（３）原稿の読み取りにとって読取幅｜ＲＷ｜が必要以上に大きいか否かの判断を、プリンタ２２による記録が可能となる時点で行った。これにより、記録速度がスキャナ２４による読取速度によって制限され始める以前に、読取幅｜ＲＷ｜を縮小することが可能となる。
【００４８】
（４）プリンタ２２による記録が可能となったか否かの判断を、ＣＰＵ１２は、センサの検出結果に基づき行った。これにより、記録が可能となるまでに要する時間の個体差等によって判断精度が低下する事態を好適に回避することができる。
【００４９】
（５）原稿幅｜Δ｜の算出に際して原稿サイズを算出する処理を行い、これに応じて終点ＥＰＳを更新することで、副走査方向における不要な読み取り処理を回避することができる。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００５１】
本実施形態では、読取処理および記録処理については、先の図３および図４に示した処理と同一であるものの、読取幅変更処理については、これを変更する。
【００５２】
図６に、本実施形態にかかる読取幅変更処理を示す。この処理は、ＲＯＭ１４に格納されたプログラムをＣＰＵ１２がたとえば所定周期で繰り返し実行することでなされる。なお、図６に示す処理において、先の図５に示した処理と同一の処理については、便宜上、同一のステップ番号を付している。
【００５３】
この一連の処理では、ＣＰＵ１２は、まずステップＳ５０において、更新フラグＦ３が「１」であるか否かを判断する。更新フラグＦ３は、読取幅｜ＲＷ｜を更新する処理を実行するための１条件を定めるためのものであり、更新フラグＦ３が「１」である場合、ＣＰＵ１２は、１条件が成立したと判断する。ＣＰＵ１２は、ステップＳ５０において否定判断する場合、ステップＳ５２に移行する。ステップＳ５２において、ＣＰＵ１２は、読取開始指令が出されたか否かを判断する。
【００５４】
そしてＣＰＵ１２は、ステップＳ５２において肯定判断した場合、ステップＳ５４において、現在時から読取幅｜ＲＷ｜の更新を許可するまでの時間を規定する閾値Ｔｔｈ１を算出する。ここで閾値Ｔｔｈ１の算出は、図７に示すように、記録紙の種類、記録紙の収容位置、および記録方式の種類に応じてなされる。ここで、記録紙の種類としては、記録紙のサイズ、記録紙のタイプ（普通紙、インクジェット紙等、材質の相違）があり、記録紙の収容位置としては、記録に用いる記録紙が収容されたトレイの種類があり、記録方式の種類としては、解像度等の記録品質や、縁の有無（記録に際して画像を記録しない縁を設けるか否か）がある。これらは、いずれも記録が可能となるまでに要する時間を定めるパラメータである。すなわち、たとえばトレイに応じて、記録紙を記録可能な位置まで移動させるまでの物理的な経路が相違することから、記録可能な位置まで移動させるのに要する時間が相違する。
【００５５】
これら各パラメータは、入力部２０を介したユーザの指示内容の入力に基づき、読取処理や記録処理を実行するに際して設定されているものである。このため、このステップＳ５４の処理では、設定されているパラメータの値を取得し、これに応じて閾値Ｔｔｈ１を設定する。なお、この処理は、本実施形態において、取得手段およびタイミング設定手段を構成する。ちなみに、これら各パラメータと閾値Ｔｔｈ１との関係は、本実施形態では、ＲＯＭ１４に記憶されている。
【００５６】
上記ステップＳ５４において、ＣＰＵ１２は、さらに更新フラグＦ３を「１」とする。そしてＣＰＵ１２は、ステップＳ５３の処理が完了する場合や、ステップＳ５０において肯定判断した場合、ステップＳ５６において、記録開始指令が出されてからの時間を計時するカウンタＴをインクリメントする。続くステップＳ５８において、ＣＰＵ１２は、カウンタＴが閾値Ｔｔｈ１以上であるか否かを判断する。この処理は、読取幅｜ＲＷ｜の更新を許可するタイミングであるか否かをＣＰＵ１２が判断するためのものである。そしてＣＰＵ１２は、ステップＳ５８において肯定判断する場合、ステップＳ４４〜４８の処理を行う。そしてＣＰＵ１２は、ステップＳ４８の処理が完了する場合や、ステップＳ４６において否定判断する場合には、ステップＳ６０において、更新フラグＦ３を初期化する。
【００５７】
なおＣＰＵ１２は、ステップＳ６０の処理が完了する場合または、ステップＳ５２，Ｓ５８の処理において否定判断する場合には、この一連の処理を一旦終了する。
【００５８】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１），（２），（５）の効果に加えて、さらに以下の効果が得られるようになる。
【００５９】
（６）記録紙の種類（サイズ、素材等）に応じて読取幅｜ＲＷ｜の更新を許可するタイミングを設定することで、記録が可能となる時間を的確に予測しつつ許可するタイミングを設定することができる。
【００６０】
（７）記録紙の収容位置（トレイの種類）に基づき読取幅｜ＲＷ｜の更新を許可するタイミングを設定することで、記録が可能となる時間を的確に予測しつつ許可するタイミングを設定することができる。
【００６１】
（８）記録方式の種類（記録品質、縁の有無）に基づき読取幅｜ＲＷ｜の更新を許可するタイミングを設定することで、記録が可能となる時間を的確に予測しつつ許可するタイミングを設定することができる。
【００６２】
＜第３の実施形態＞
以下、第３の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００６３】
本実施形態では、読取処理および記録処理については、先の図３および図４に示した処理と同一であるものの、読取幅更新処理については、これを変更する。
【００６４】
図８に、本実施形態にかかる記録処理を示す。この処理は、ＲＯＭ１４に格納されたプログラムをＣＰＵ１２がたとえば所定周期で繰り返し実行することでなされる。なお、図８に示す処理において、先の図６に示した処理と同一の処理については、便宜上、同一のステップ番号を付している。
【００６５】
この一連の処理では、ＣＰＵ１２は、ステップＳ５０において否定判断した場合、ステップＳ５２ａにおいて、先の図４のステップＳ３２の処理の要領で、プリンタ２２による記録紙への記録が可能であるか否かを判断する。そしてＣＰＵ１２は、ステップＳ５２ａにおいて肯定判断した場合、ステップＳ５４ａにおいて、記録が可能となってから読取幅｜ＲＷ｜の変更を許可するまでの時間を定める閾値Ｔｔｈ２を、現在までにＲＡＭ１６に記憶された画像データ量に基づき算出する。すなわち、記録が可能となった時点で、先の図３に示した読取処理によって、ＲＡＭ１６には画像データがある程度記憶されているため、この画像データから得られる画像が記録紙に記録されるまでは、読取速度が記録速度よりも遅い場合であっても記録速度が読取速度によって制限されることはない。そして、画像データ量が多いほど上記制限され始めるまでに要する時間が伸長する。本実施形態では、この点に鑑み、画像データ量に応じて読取幅｜ＲＷ｜の変更を許可するタイミングを可変設定することで、このタイミングを極力遅いタイミングとすることができる。これは、ステップＳ６２の処理や、ステップＳ６４の処理の精度を向上させるための設定である。
【００６６】
そしてＣＰＵ１２は、ステップＳ５６の処理の後、ステップＳ５８ａにおいて、カウンタＴが閾値Ｔｔｈ２以上であるか否かを判断し、肯定判断することで、ステップＳ６０に移行する。
【００６７】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１），（２），（５）の効果に加えて、さらに以下の効果が得られるようになる。
【００６８】
（９）プリンタ２２による記録紙への記録が可能となるタイミングにおける画像データ量に応じて、読取幅｜ＲＷ｜が適切か否かの判断を実行するタイミングを可変とした。これにより、記録速度が読取速度によって制限されるタイミングとなる以前に読取幅｜ＲＷ｜が適切か否かを判断し、可能であれば読取幅｜ＲＷ｜を縮小するものにおいて、適切か否かの判断を、極力多くの画像データ量によって得られる画像に基づき判断することができ、ひいては判断精度を向上させることができる（過大判断手段の判断精度を向上させることができる）。
【００６９】
＜第４の実施形態＞
以下、第４の実施形態について、先の第２の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００７０】
本実施形態では、記録処理については、先の図５に示した処理と同一であり、また、読取幅更新処理については、先の図６に示した処理と同一であるものの、読取処理については、これを変更する。
【００７１】
図９に、本実施形態にかかる読取処理の手順を示す。この処理は、ＲＯＭ１４に格納されたプログラムをＣＰＵ１２がたとえば所定周期で繰り返し実行することでなされる。なお、図９に示す処理において、先の図３に示した処理と同一の処理については、便宜上、同一のステップ番号を付している。
【００７２】
この一連の処理では、ＣＰＵ１２は、ステップＳ７０において肯定判断する場合、ステップＳ７２において、図１０に示す態様にて、読取範囲ＲＷの傾き補正処理を行う。すなわち、カウンタＴが閾値Ｔｔｈ１となるまでにおいて読取範囲ＲＷでの読み取りに基づく画像データを入力として、原稿５０の両端部を読取幅ＲＷが包含するとの条件下、主走査方向の両側から読取範囲ＲＷを縮小する。これにより、図示されるように、原稿５０が斜めに配置されている場合や、原稿の各辺が主走査方向および副走査方向に平行に配置されているものの、プラテンガラス４２の主走査方向の基準位置にあわせて配置されていない場合であっても、読取範囲ＲＷを好適に設定することができる。
【００７３】
なお、この処理は、基本的に、縮小処理がなされる以前における読取によって生成された画像データに基づき、読取範囲ＲＷを定める処理となる。すなわち、縮小処理がなされる以前における読取によって生成された画像データに基づき、原稿５０が斜めに配置されていると判断される場合、これに基づきラインイメージセンサ４４の副走査方向の座標に応じた読取範囲ＲＷの主走査方向における座標領域を予測算出することができる。ただし、縮小処理がなされた後においても、読取範囲ＲＷをフィードバック補正することが望ましい。これは、予測算出に基づき設定された読取範囲ＲＷの一方の端部と原稿５０の対応する端部との間隔が狭くなるか広くなるかする場合、読取範囲ＲＷをフィードバック補正することで行うことができる。
【００７４】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１），（２），（５）の効果に加えて、さらに以下の効果が得られるようになる。
【００７５】
（１０）読取幅｜ＲＷ｜が適切か否かを判断するまでに取得された画像データに基づき、原稿５０の両端部を読取幅ＲＷが包含するとの条件下、主走査方向の両側から読取範囲ＲＷを縮小した。これにより、原稿５０がプラテンガラス４２において主走査方向の基準側の端部からずれて配置される場合であっても、読取幅ＲＷを適切に定めることができる。
【００７６】
（１１）読取幅｜ＲＷ｜が適切か否かを判断するまでに取得された画像データに基づき、それ以降の読み取りに際しての読取範囲ＲＷの主走査方向の座標領域を副走査方向の座標毎に定めた。これにより、原稿５０が傾いて配置された場合であっても、原稿５０の画像を好適に読み取ることができる。
【００７７】
＜第５の実施形態＞
以下、第５の実施形態について、先の第２の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００７８】
本実施形態では、読取処理および記録処理については、先の図３および図４に示した処理と同一であるものの、読取幅更新処理については、これを変更する。
【００７９】
図１１に、本実施形態にかかる読取処理の手順を示す。この処理は、ＲＯＭ１４に格納されたプログラムをＣＰＵ１２がたとえば所定周期で繰り返し実行することでなされる。なお、図１１に示す処理において、先の図６に示した処理と同一の処理については、便宜上、同一のステップ番号を付している。
【００８０】
この一連の処理では、ＣＰＵ１２は、ステップＳ５２において肯定判断する場合、ステップＳ８０において、記録速度が読取速度よりも速いか否かを判断する。この処理は、読取幅｜ＲＷ｜が適切であるか否かの判断処理およびこれに基づく縮小処理について、これらを実行する必要がないか否かの判断を行うためのものである。すなわち、たとえば記録紙が大きい場合、記録速度が遅くなることから、解像度に依存した読取速度の設定によっては、記録速度が読取速度以下となりうる。このため、本実施形態では、記録紙のサイズおよび解像度の情報を入力とし、記録速度が読取速度よりも速いか否かを判断する。なお、ステップＳ８０の処理は、本実施形態において、継続可否判断手段を構成する。
【００８１】
そしてＣＰＵ１２は、記録速度が読取速度よりも速いと判断する場合、ステップＳ５４に移行する一方、記録速度が読取速度以下と判断する場合、この一連の処理を一旦終了する。そしてこれにより、ＣＰＵ１２は、読取幅｜ＲＷ｜が適切であるか否かの判断処理およびこれに基づく縮小処理を実行しない。すなわち、ＣＰＵ１２がステップＳ８０において否定判断する場合にこの一連の処理を一旦終了する設定は、本実施形態において禁止手段を構成する。
【００８２】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１），（２），（５）の効果に加えて、さらに以下の効果が得られるようになる。
【００８３】
（１２）記録速度が読取速度以下の場合、縮小処理を行わないことで、読取範囲の変更にかかる処理を省くことができ、ひいては読取処理を簡素化することができるという効果を奏する。
【００８４】
＜その他の実施形態＞
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。以下、変形例を例示列挙する。
【００８５】
「所定のタイミングについて」
記録部による画像の記録速度が読取部による読取速度によって制限され始める以前のタイミングに限らない。このタイミング以降であっても、読取範囲の縮小の前に読み取った画像データと縮小後に読み取った画像データとを用いて１の原稿の画像を記録するなら、そうしない場合と比較して、記録に要する時間を短縮することはできる。
【００８６】
もっとも、ダイレクトコピーを前提とするものにも限らない。１の原稿の画像データを全てＲＡＭ１６に記憶した後、記録紙への記録を開始するものであっても、画像の読取途中で読取幅を縮小することで、記録開始までに要する時間を短縮することができる。
【００８７】
また、原稿のサイズの確認のための読取処理（プレスキャン）によって得られた画像データを記録紙に記録する画像データの一部とすることには、記録の完了までに要する時間の短縮効果とは別に、たとえばラインイメージセンサ４４の駆動回数を低減できる等の効果がある。ちなみに、記録の完了までに要する時間の短縮効果が問題とならない状況であっても、読取幅を縮小することには、ＲＡＭ１６の記憶領域の消費量を低減することができるとの効果がある。こうした事態は、たとえば、プリンタ２２のクリーニング処理等が実行されることで記録紙への記録が実行できない場合、クリーニング処理中に読取処理のみ終了させるに際して生じうる。
【００８８】
「縮小手段について」
上記第１の実施形態（図５）等では、読取範囲ＲＷの読取幅｜ＲＷ｜を原稿幅Δに縮小したが、これに限らない。たとえば、原稿幅｜ＲＷ｜にマージン量δ（固定値）を加算した値に縮小するようにしてもよい。ただし、この場合、読取幅｜ＲＷ｜が適切か否かの判断は、原稿幅｜Δ｜にマージン量δを加算した値よりも大きいか否かの判断とする。もっとも、マージン量δとしては、固定値に限らず、たとえば、縮小された後の読取幅｜ＲＷ｜が、記録速度が読み取り速度によって制限されることがない条件の下、極力広くなるように、変動する値としてもよい。
【００８９】
上記第４の実施形態（図９，図１０）においては、読取範囲ＲＷを主走査方向の両側から縮小する処理を傾き補正処理のなかで行ったがこれに限らない。たとえば、原稿の短辺（長辺）が主走査方向に平行であって且つ長辺（短辺）が副走査方向に平行に配置されている場合であっても、基準となる端部に対して原稿がずれて配置されている場合においては、主走査方向の両側から縮小する処理を実行することは、傾き補正処理機能の搭載の有無に関わらず有効である。
【００９０】
「過大判断手段について」
上記実施形態では、たとえば図５のステップＳ４６に記載したように読取幅｜ＲＷ｜が原稿幅Δよりも大きい場合に過大と判断したが、これに限らないことについては、「縮小手段について」の欄に記載したとおりである。もっとも、縮小処理の変更を行わない場合に、原稿幅Δよりも規定量以上大きい場合に過大と判断してもよい。
【００９１】
また、画像データから得られる画像に基づく原稿の幅と読取幅｜ＲＷ|との大小比較に基づくものに限らず、たとえば、画像データ自体から画像を形成することなく原稿の端部を検出し、この検出結果に基づき過大であるか否かを判断してもよい。この際、原稿の端部が検出されることで過大と判断し、検出されない場合に過大ではないと判断するようにしてもよい。
【００９２】
「タイミング設定手段について」
上記第３の実施形態（図８）では、記録可能となるタイミングにおいてＲＡＭ１６に実際に記憶された画像データ量を用いたがこれに限らない。たとえばユーザによって設定された解像度等の情報に基づき画像データ量を算出可能であるなら、記録可能となるまでにＲＡＭ１６に記憶される画像データ量の予測値を用いてもよい。この場合、原稿幅Δの算出タイミングを設定する閾値Ｔｔｈ２の設定を、記録可能となるタイミングより前において定めることも可能である。
【００９３】
「初期設定手段について」
上記各実施形態では、記録紙サイズと拡縮率とに基づき読取範囲ＲＷの初期設定を行ったが、これに限らない。たとえば、主走査方向における最大の読取領域に設定するものであってもよい。ちなみに、読取幅｜ＲＷ｜を大きくすればするほど、原稿が基準に対してずれて配置されている場合に、これに適切に対処することが容易となる。
【００９４】
「読取部について」
主操作方向の全域を感知領域とするラインイメージセンサ４４を備えるものに限らない。たとえば、画像感知部を主走査方向の全域よりも小さい範囲の画像を一度に感知することができる部材として且つ、これを主走査方向における読取範囲ＲＷの全域を通るように変位させるものであってもよい。
【００９５】
「画像感知部について」
ＣＩＳ（Contact Image Sensor）に限らず、たとえばＣＣＤ等を用いたものであってもよい。
【００９６】
「記録部について」
インクジェットプリンタに限らず、たとえばレーザプリンタであってもよい。
【００９７】
「記録制御手段について」
上記各実施形態では常時ダイレクトコピーを行うことを想定したが、これに限らない。たとえば、ＲＡＭ１６の記憶領域のうちすでに使用されている領域が大きく、原稿内の全ての画像を読み取りＲＡＭ１６に記憶することができない場合に限ってダイレクトコピーを行ってもよい。また、ダイレクトコピーを行うか否かをユーザによって指示可能としてもよい。
【００９８】
なお、ダイレクトコピーが必須ではないことについては、「所定のタイミングについて」の欄に記載したとおりである。
【００９９】
「被記録媒体について」
紙に限らない。たとえば、ＣＤ等のディスク媒体や、ＯＨＰシート等であってもよい。
【０１００】
「記憶部について」
記録紙のサイズ情報を記憶する手段としては、ＲＯＭ１４に限らず、たとえばフラッシュメモリ等であってもよい。
【０１０１】
「制御部について」
ソフトウェアを実行するハードウェア手段（ＣＰＵ１２）に限らない。たとえば、初期設定手段や、過大判断手段、縮小手段、読取制御手段、記録制御手段等を全て専用のロジック回路にて構成してもよく、また、一部に限って専用のロジック回路にて構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…ＭＦＰ（複写装置の一実施形態）、１２…ＣＰＵ（制御部の一実施形態）、Ｓ１４…初期設定手段の一実施形態、Ｓ３４…記録可否判断手段の一実施形態、Ｓ４６…過大判断手段の一実施形態、Ｓ４８…縮小手段の一実施形態、Ｓ８０…継続可否判断手段の一実施形態、２２…プリンタ（記録部の一実施形態）、２４…スキャナ（読取部の一実施形態）、４２…プラテンガラス（載置面の一実施形態）、４４…ラインイメージセンサ（画像感知部の一実施形態）。
【図１】
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【図２】
2014107718.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014107718.tif 000009
【図８】
2014107718.tif 000010
【図９】
2014107718.tif 000011
【図１０】
2014107718.tif 000012
【図１１】
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