(57)【要約】【課題】カード状の媒体を搬送するローラの汚れ等に起因してローラと媒体との間の摩擦力が低下した場合であっても、媒体搬送路に詰まった媒体を搬送して、排出することが可能な媒体処理装置を提供する。【解決手段】媒体処理装置１は、カード状の媒体２が搬送される媒体搬送路９と、媒体搬送路９を通過する媒体２を挟むように互いに対向配置され媒体２を搬送する第１ローラ１１および第２ローラ１４と、第１ローラ１１に向かって第２ローラ１４を付勢する付勢機構とを備えている。この媒体処理装置１は、付勢機構に加え、第１ローラ１１側へ第２ローラ１４を押し付けるための押付機構３５を備えている。【選択図】図１
2014041402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード状の媒体が搬送される媒体搬送路と、前記媒体搬送路を通過する前記媒体を挟むように互いに対向配置され前記媒体を搬送する第１ローラおよび第２ローラと、前記第１ローラに向かって前記第２ローラを付勢する付勢機構とを備えるとともに、
前記付勢機構に加え、前記第１ローラ側へ前記第２ローラを押し付けるための押付機構を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記第２ローラを回転可能に支持する、または、前記第２ローラとともに回転するローラ軸と、前記ローラ軸を保持する軸保持部材とを備え、
前記付勢機構は、前記軸保持部材を付勢する付勢部材であり、
前記押付機構は、前記軸保持部材に当接可能な押圧部材を備え、
前記押圧部材は、前記軸保持部材に当接して、前記第１ローラ側へ前記第２ローラを押し付ける方向に前記軸保持部材を押すことを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記軸保持部材を回動可能に保持する軸保持部材軸を備え、
前記付勢部材は、前記軸保持部材軸を中心とする前記軸保持部材の回動方向の一方へ前記軸保持部材を付勢し、
前記押付機構は、前記押圧部材が固定される押圧部材軸と、前記押圧部材軸を回動可能に保持する第２の軸保持部材とを備え、
前記押圧部材は、前記押圧部材軸を中心とする前記押圧部材の回動方向の一方へ回動して、前記軸保持部材に当接することを特徴とする請求項２記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記第１ローラと前記第２ローラとが当接しているときの、前記第１ローラの中心軸線と前記第２ローラの中心軸線とを通過する仮想平面上で、前記軸保持部材に当接することを特徴とする請求項３記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記押付機構は、前記押圧部材軸の端部に固定されるレバー部材と、前記押圧部材軸を中心とする前記押圧部材の回動方向の他方へ前記押圧部材を付勢する第２の付勢部材とを備え、
前記押圧部材は、前記レバー部材が手動操作されると、前記押圧部材軸を中心とする前記押圧部材の回動方向の一方へ回動して、前記軸保持部材に当接することを特徴とする請求項３または４記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記媒体処理装置の外装を構成する筺体を備え、
前記筺体には、前記筺体の外側からの前記レバー部材の操作を可能とするための開口部が形成され、
前記筺体は、前記開口部を塞ぐ蓋部材を備えることを特徴とする請求項５記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記媒体処理装置の外装を構成する筺体と、前記第１ローラを手動で回転させるためのノブとを備え、
前記筺体には、前記ノブを前記筺体の外部から操作するための第２の開口部が形成され、
前記筺体は、前記第２の開口部を塞ぐ第２の蓋部材を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記第１ローラは、駆動源に連結される駆動ローラであり、
前記第２ローラは、前記第１ローラの回転に伴って、または、搬送される前記媒体の移動に伴って回転する従動ローラであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード状の媒体に所定の処理を行うための媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カードに記録されたデータを読み取って所定の処理を行うカード処理装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のカード処理装置は、カードが搬送されるカード搬送路と、カード搬送路を上下方向から挟むように配置されるカードの搬送ローラと、搬送ローラを駆動するモータとを備えている。また、このカード処理装置は、搬送ローラを手動で回転させるためのノブを備えている。このカード処理装置では、反りや欠損等のある変形カードがカード搬送路に詰まると（ジャムすると）、ノブを手動操作して搬送ローラを手動回転させることで、搬送ローラによって変形カードを搬送して、カード搬送路に詰まった変形カードを強制的に排出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７５０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
搬送ローラとカードとの間の摩擦力は、搬送ローラの表面の汚れ等によって低下する。搬送ローラとカードとの間の摩擦力が低下すると、搬送ローラとカードとの間に滑りが生じて、搬送ローラが回転してもカードを搬送できない状況が生じうる。特許文献１に記載のカード処理装置では、ノブを手動操作して搬送ローラを手動回転させることで、搬送ローラによって変形カードを搬送して、カード搬送路に詰まった変形カードを強制的に排出している。そのため、このカード処理装置では、搬送ローラとカードとの間の摩擦力が低下すると、搬送ローラを手動回転させても搬送ローラによって変形カードを搬送することができず、その結果、カード搬送路に詰まった変形カードを排出できないといった状況が生じうる。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、カード状の媒体を搬送するローラの汚れ等に起因してローラと媒体との間の摩擦力が低下した場合であっても、媒体搬送路に詰まった媒体を搬送して、排出することが可能な媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の媒体処理装置は、カード状の媒体が搬送される媒体搬送路と、媒体搬送路を通過する媒体を挟むように互いに対向配置され媒体を搬送する第１ローラおよび第２ローラと、第１ローラに向かって第２ローラを付勢する付勢機構とを備えるとともに、付勢機構に加え、第１ローラ側へ第２ローラを押し付けるための押付機構を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の媒体処理装置は、第１ローラ側へ第２ローラを押し付けるための押付機構を備えている。そのため、本発明では、付勢機構の付勢力によって生じる第１ローラおよび第２ローラと媒体との間の摩擦力が、第１ローラや第２ローラの表面の汚れ等の影響で低下した場合には、押付機構によって第１ローラ側へ第２ローラを押し付けることで、第１ローラおよび第２ローラと媒体との間の摩擦力を高めることが可能になり、その結果、媒体搬送路に詰まった媒体を第１ローラや第２ローラによって搬送して排出することが可能になる。すなわち、本発明では、第１ローラや第２ローラの汚れ等に起因して第１ローラおよび第２ローラと媒体との間の摩擦力が低下した場合であっても、媒体搬送路に詰まった媒体を搬送して、排出することが可能になる。
【０００８】
本発明において、たとえば、媒体処理装置は、第２ローラを回転可能に支持する、または、第２ローラとともに回転するローラ軸と、ローラ軸を保持する軸保持部材とを備え、付勢機構は、軸保持部材を付勢する付勢部材であり、押付機構は、軸保持部材に当接可能な押圧部材を備え、押圧部材は、軸保持部材に当接して、第１ローラ側へ第２ローラを押し付ける方向に軸保持部材を押す。
【０００９】
本発明において、媒体処理装置は、軸保持部材を回動可能に保持する軸保持部材軸を備え、付勢部材は、軸保持部材軸を中心とする軸保持部材の回動方向の一方へ軸保持部材を付勢し、押付機構は、押圧部材が固定される押圧部材軸と、押圧部材軸を回動可能に保持する第２の軸保持部材とを備え、押圧部材は、押圧部材軸を中心とする押圧部材の回動方向の一方へ回動して、軸保持部材に当接することが好ましい。このように構成すると、押圧部材が軸保持部材を押す力がそのまま第１ローラ側へ第２ローラを押し付ける力になる。すなわち、付勢機構の状態に関わらず押圧機構によって第１ローラ側へ第２ローラを押し付ける力を調節することが可能になる。
【００１０】
本発明において、押圧部材は、第１ローラと第２ローラとが当接しているときの、第１ローラの中心軸線と第２ローラの中心軸線とを通過する仮想平面上で、軸保持部材に当接することが好ましい。このように構成すると、押圧部材を回動させる回動力を必要以上に大きくしなくても、所定の押付力で第１ローラ側へ第２ローラを押し付けやすくなり、最小の力で所定の押付力を得ることが可能になる。また、必要以上に過剰な力で第１ローラ側へ第２ローラが押し付けられるのを防止しやすくなる。
【００１１】
本発明において、押付機構は、押圧部材軸の端部に固定されるレバー部材と、押圧部材軸を中心とする押圧部材の回動方向の他方へ押圧部材を付勢する第２の付勢部材とを備え、押圧部材は、レバー部材が手動操作されると、押圧部材軸を中心とする押圧部材の回動方向の一方へ回動して、軸保持部材に当接することが好ましい。このように構成すると、押圧部材を手動で回動させることが可能になるため、押圧部材を回動させるための駆動機構を設ける場合と比較して、媒体処理装置の構成を簡素化することが可能になる。また、このように構成すると、押圧部材軸の端部に固定されるレバー部材を用いて押圧部材を回動させることが可能になるため、押圧部材から離れた位置での操作によって押圧部材を回動させて、第１ローラ側へ第２ローラを押し付けることが可能になる。
【００１２】
本発明において、媒体処理装置は、媒体処理装置の外装を構成する筺体を備え、筺体には、筺体の外側からのレバー部材の操作を可能とするための開口部が形成され、筺体は、開口部を塞ぐ蓋部材を備えることが好ましい。このように構成すると、筺体の外側から押圧部材を手動で回動させて、第１ローラ側へ第２ローラを押し付けることが可能になる。すなわち、筺体を取り外さなくても、押圧部材を手動で回動させて、第１ローラ側へ第２ローラを押し付けることが可能になる。その結果、媒体搬送路に詰まった媒体を排出する際の作業が容易になる。
【００１３】
本発明において、媒体処理装置は、媒体処理装置の外装を構成する筺体と、第１ローラを手動で回転させるためのノブとを備え、筺体には、ノブを筺体の外部から操作するための第２の開口部が形成され、筺体は、第２の開口部を塞ぐ第２の蓋部材を備えることが好ましい。このように構成すると、筺体の外側から第１ローラを手動で回転させることが可能になる。すなわち、筺体を取り外さなくても、第１ローラを手動で回転させることが可能になる。その結果、媒体搬送路に詰まった媒体を排出する際の作業が容易になる。
【００１４】
本発明において、たとえば、第１ローラは、駆動源に連結される駆動ローラであり、第２ローラは、第１ローラの回転に伴って、または、搬送される媒体の移動に伴って回転する従動ローラである。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明の媒体処理装置では、カード状の媒体を搬送するローラの汚れ等に起因してローラと媒体との間の摩擦力が低下した場合であっても、媒体搬送路に詰まった媒体を搬送して、排出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる媒体処理装置の概略構成を説明するための側面図である。
【図２】（Ａ）は、図１に示す媒体処理装置の斜視図であり、（Ｂ）は、図１に示す媒体処理装置を他の方向から示す斜視図である。
【図３】図２（Ａ）のＥ部において、蓋部材を前側へスライドさせた状態を示す他の方向から示す斜視図である。
【図４】図２（Ｂ）のＦ部において、蓋部材を取り外した状態を他の方向から示す斜視図である。
【図５】図１に示す押付機構およびその周辺部の平面図である。
【図６】図１に示す押付機構の構成を説明するための拡大図であり、（Ａ）は押圧部材が軸保持部材を押していないときの状態を示す図、（Ｂ）は押圧部材が軸保持部材を押しているときの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
（媒体処理装置の概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる媒体処理装置１の概略構成を説明するための側面図である。図２（Ａ）は、図１に示す媒体処理装置１の斜視図であり、図２（Ｂ）は、図１に示す媒体処理装置１を他の方向から示す斜視図である。図３は、図２（Ａ）のＥ部において、蓋部材２９を前側へスライドさせた状態を示す他の方向から示す斜視図である。図４は、図２（Ｂ）のＦ部において、蓋部材３１を取り外した状態を他の方向から示す斜視図である。
【００１９】
本形態の媒体処理装置１は、カード状の媒体２の表（おもて）面および裏面の画像を読み取るためのイメージスキャナである。この媒体処理装置１は、媒体処理装置１の外装を構成する筺体３と、筺体３に収容されるスキャナ本体部４とを備えている。本形態の媒体２は、たとえば、厚さが０．７〜０．８ｍｍ程度の矩形状の塩化ビニール製のカード、厚さが０．１８〜０．３６ｍｍ程度のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）カード、所定の厚さの紙カード、運転免許証、あるいは、パスポート等である。
【００２０】
なお、以下の説明では、媒体処理装置１の上側（図１等のＺ１方向側）を「上」側、媒体処理装置１の下側（図１等のＺ２方向側）を「下」側、媒体処理装置１の前側（図１等のＸ１方向側）を「前」側、媒体処理装置１の後ろ側（図１等のＸ２方向側）を「後（後ろ）」側、媒体処理装置１の右側（図１等のＹ１方向側）を「右」側、媒体処理装置１の左側（図１等のＹ２方向側）を「左」側とする。
【００２１】
図１に示すように、スキャナ本体部４は、媒体２が挿入される媒体挿入部５と、媒体２の表（おもて）面の画像を読み取るイメージセンサ６と、媒体２の裏面の画像を読み取るイメージセンサ７と、媒体処理装置１内で媒体２を搬送する媒体搬送機構８とを備えている。媒体処理装置１内には、媒体２が搬送される媒体搬送路９が形成されている。イメージセンサ６は、媒体搬送路９の上側から媒体搬送路９に臨むように配置され、イメージセンサ７は、媒体搬送路９の下側から媒体搬送路９に臨むように配置されている。
【００２２】
媒体搬送機構８は、媒体搬送路９を通過する媒体２を挟むように互いに対向配置される駆動ローラ１１〜１３およびパッドローラ１４〜１６と、駆動ローラ１１〜１３を駆動する駆動機構（図示省略）とを備えている。駆動機構は、駆動源としてのモータと、モータの動力を伝達する動力伝達機構とを備えている。本形態の媒体搬送機構８は、３個の駆動ローラ１１〜１３と、３個のパッドローラ１４〜１６とを備えている。
【００２３】
駆動ローラ１１〜１３は、媒体搬送路９の上側から媒体搬送路９に臨むように配置されている。また、駆動ローラ１１〜１３は、媒体処理装置１の前面側から後面側に向かってこの順番で、かつ、所定の間隔をあけた状態で配置されている。パッドローラ１４〜１６は、媒体搬送路９の下側から媒体搬送路９に臨むように配置されている。また、パッドローラ１４〜１６は、媒体処理装置１の前面側から後面側に向かってこの順番で、かつ、所定の間隔をあけた状態で配置されている。具体的には、パッドローラ１４は、駆動ローラ１１に対向配置され、パッドローラ１５は、駆動ローラ１２に対向配置され、パッドローラ１６は、駆動ローラ１３に対向配置されている。また、駆動ローラ１１〜１３およびパッドローラ１４〜１６は、左右方向における媒体処理装置１の略中心位置に配置されている。なお、本形態の駆動ローラ１１は第１ローラであり、パッドローラ１４は第２ローラである。
【００２４】
駆動ローラ１１〜１３は、回転軸１７に固定されている。回転軸１７は、スキャナ本体部４のフレームに回転可能に支持されている。回転軸１７は、たとえば、プーリやベルト等の動力伝達機構を介してモータに連結されており、モータが回転すると、駆動ローラ１１〜１３が回転する。また、駆動ローラ１３が固定される回転軸１７には、駆動ローラ１１〜１３を手動で回転させるためのノブ１８が固定されている。具体的には、ノブ１８は、駆動ローラ１３が固定される回転軸１７の右端に固定されている。
【００２５】
パッドローラ１４〜１６は、固定軸２１に回転可能に支持されている。固定軸２１は、軸保持部材２２に保持されている。軸保持部材２２は、固定軸２１から所定距離、離れた位置でスキャナ本体部４のフレームに固定される固定軸２３に回動可能に保持されている。軸保持部材２２は、図示を省略する付勢部材によって、固定軸２３を中心とする軸保持部材２２の回動方向の一方へ付勢されている。具体的には、軸保持部材２２は、付勢部材によって、駆動ローラ１１〜１３に向かってパッドローラ１４〜１６が付勢される方向へ付勢されている。たとえば、パッドローラ１４の固定軸２１を保持する軸保持部材２２は、図１において、固定軸２３を中心とする時計回りの方向（時計方向）へ付勢されている。この付勢部材は、たとえば、固定軸２３が挿通されるネジリコイルバネ、または、一端が軸保持部材２２に係合し、他端がスキャナ本体部４のフレームに係合する引張りコイルバネ等である。
【００２６】
本形態では、パッドローラ１４の固定軸２１を保持する軸保持部材２２を付勢する付勢部材は、第１ローラである駆動ローラ１１に向かって第２ローラであるパッドローラ１４を付勢する付勢機構である。また、本形態の固定軸２１は、ローラ軸であり、固定軸２３は、軸保持部材軸である。なお、図１では、パッドローラ１５、１６の固定軸２１を保持する軸保持部材２２およびこの軸保持部材２２を回動可能に保持する固定軸２３の図示を省略している。
【００２７】
モータの動力で駆動ローラ１１〜１３が回転すると、駆動ローラ１１〜１３とパッドローラ１４〜１６との間に挟まれた媒体２は、媒体搬送路９に沿って搬送される。このとき、パッドローラ１４〜１６は、駆動ローラ１１〜１３または媒体２に当接しており、駆動ローラ１１〜１３の回転に伴って、または、搬送される媒体２の移動に伴って回転する。すなわち、パッドローラ１４〜１６は、駆動ローラ１１〜１３の回転に伴って、または、搬送される媒体２の移動に伴って回転する従動ローラである。
【００２８】
筺体３は、略直方体の箱状に形成されており、筺体３の前側部分をなす前面部２６と、筺体３の上側部分をなす上面部２７と、筺体３の下側部分をなす下面部２８とによって構成されている。前面部２６には、媒体挿入部５の一部が配置される貫通孔が形成されており、媒体挿入部５の前端側は、前面部２６の前面２６ａよりも前側へ突出している。
【００２９】
上面部２７の右側面２７ａには、ノブ１８を筺体３の外部から操作するための開口部２７ｂが形成されている（図２（Ａ）、図３参照）。開口部２７ｂは、通常、図２（Ａ）に示すように、平板状に形成される蓋部材２９によって塞がれている。蓋部材２９は、前後方向へスライド可能となっており、図３に示すように、蓋部材２９が前側へスライドすると、ノブ１８が筺体３の外部へ露出する。蓋部材２９には、蓋部材２９をスライドさせるための摘み３０が固定されている。本形態の開口部２７ｂは、第２の開口部であり、蓋部材２９は、第２の蓋部材である。
【００３０】
下面部２８の左側面２８ａには、後述のレバー部材３９の、筺体３の外側からの操作を可能とするための開口部２８ｂが形成されている（図４参照）。開口部２８ｂは、通常、図２（Ｂ）に示すように、平板状に形成される蓋部材３１によって塞がれている。蓋部材３１は、ネジによって左側面２８ａに着脱可能になっており、図４に示すように、蓋部材３１が取り外されると、後述のレバー部材３９の、筺体３の外側からの操作が可能となる。
【００３１】
本形態の媒体処理装置１は、パッドローラ１４を駆動ローラ１１側へ手動で押し付けるための押付機構３５を備えている。以下、この押付機構３５の構成を説明する。
【００３２】
（押付機構の構成）
図５は、図１に示す押付機構３５およびその周辺部の平面図である。図６は、図１に示す押付機構３５の構成を説明するための拡大図であり、（Ａ）は押圧部材３６が軸保持部材２２を押していないときの状態を示す図、（Ｂ）は押圧部材３６が軸保持部材２２を押しているときの状態を示す図である。
【００３３】
押付機構３５は、図１に示すように、スキャナ本体部４の前端側部分の下側に配置されており、筺体３の下面部２８の前端側に収容されている。この押付機構３５は、軸保持部材２２に当接可能な押圧部材３６と、押圧部材３６が固定される押圧部材軸としての回動軸３７と、回動軸３７を回動可能に保持する第２の軸保持部材としての２個の軸保持部材３８と、回動軸３７に固定されるレバー部材３９とを備えている。
【００３４】
押圧部材３６は、金属の平板状部材が略Ｌ形状に折り曲げられることで形成されており、回動軸３７に固定される平板状の固定部３６ａと、固定部３６ａの前端から上側に向かって略直角に折れ曲がるように形成された押圧部３６ｂとから構成されている。回動軸３７には、固定部３６ａの後端側部分が固定されている。この押圧部材３６は、左右方向における媒体処理装置１の略中心位置に配置されている。
【００３５】
押圧部３６ｂの上端面は、軸保持部材２２の下端面に当接可能となっており、回動軸３７を中心とする押圧部材３６の回転方向の一方へ押圧部材３６が回動すると、押圧部３６ｂの上端面が軸保持部材２２の下端面に当接する。具体的には、回動軸３７を中心とする図６の時計方向へ押圧部材３６が回動すると、押圧部３６ｂの上端面が軸保持部材２２の下端面に当接する。本形態では、押圧部３６ｂの上端面は、図６（Ｂ）に示すように、駆動ローラ１１とパッドローラ１４とが当接しているときの、駆動ローラ１１の中心軸線ＣＬ１とパッドローラ１４の中心軸線ＣＬ２とを通過する仮想平面Ｐ上で、軸保持部材２２の下端面に当接する。
【００３６】
２個の軸保持部材３８は、左右方向に所定の間隔をあけた状態で下面部２８に固定されており、回動軸３７の右端側と左端側とを保持している。回動軸３７の右端側は、第２の付勢部材としてのネジリコイルバネ４０に挿通されている。ネジリコイルバネ４０の一端は、押圧部材３６の固定部３６ａに係合し、ネジリコイルバネ４０の他端は、右側に配置される軸保持部材３８に係合している。
【００３７】
ネジリコイルバネ４０は、回動軸３７を中心とする押圧部材３６の回転方向の他方へ押圧部材３６を付勢している。すなわち、ネジリコイルバネ４０は、図６において、回動軸３７を中心とする反時計回りの方向（反時計方向）へ押圧部材３６を付勢している。下面部２８には、回動軸３７を中心とする図６の反時計方向への押圧部材３６の回動範囲を規制する規制部材４１が固定されており、押圧部材３６の固定部３６ａの下面が規制部材４１の上端に当接すると、回動軸３７を中心とする図６の反時計方向への押圧部材３６の回動範囲が規制される。
【００３８】
レバー部材３９は、金属の平板状部材が折り曲げられることで形成されており、回動軸３７に固定される平板状の固定部３９ａと、固定部３９ａの右端から下側へ向かって略直角に折れ曲がるように形成された折曲部３９ｂと、固定部３９ａの左端から上側に向かって略直角に折れ曲がるように形成された折曲部３９ｃとから構成されている。回動軸３７には、固定部３９ａの後端側部分が固定されている。固定部３９ａは、押圧部材３６の固定部３６ａと略平行になるように回動軸３７に固定されている。また、固定部３９ａは、回動軸３７の左端部分に固定されており、媒体処理装置１の左端側に配置されている。
【００３９】
筺体３の開口部２８ｂに取り付けられている蓋部材３１が取り外されると、図４に示すように、開口部２８ｂの右側に、レバー部材３９の固定部３９ａの一部と折曲部３９ｂの一部とが露出して、筺体３の外側からのレバー部材３９の操作が可能となる。本形態では、レバー部材３９が手動操作されると、回動軸３７を中心とする図６の時計方向へ押圧部材３６が回動して、押圧部３６ｂの上端面が軸保持部材２２に当接する。具体的には、メンテナンスを行う作業者等の人差し指や中指等が開口部２８ｂから筺体３の内部へ挿入されて、作業者等の人差し指や中指等によって固定部３９ａの下面が押し上げられると、回動軸３７を中心とする図６の時計方向へ押圧部材３６が回動して、押圧部３６ｂの上端面が軸保持部材２２に当接する。また、押圧部３６ｂの上端面が軸保持部材２２に当接すると、駆動ローラ１１側へパッドローラ１４を押し付ける方向（すなわち、図１の時計方向）へ軸保持部材２２が押される。
【００４０】
なお、本形態では、固定部３９ａの、作業者等の人差し指や中指等が接触する部分の前後方向における位置と、前後方向における押圧部３６ｂの位置とが前後方向において略一致するように、押圧部材３６およびレバー部材３９が形成されるとともに配置され、また、開口部２８ｂが形成されている。また、レバー部材３９の折曲部３９ｂは、作業者等の人差し指や中指等が必要以上に筺体３の内部に入り込むのを防止する機能を果たしている。
【００４１】
（媒体搬送路に詰まった変形媒体の排出方法）
媒体処理装置１では、反りや欠損等のある媒体２（変形媒体）が媒体搬送路９に詰まってしまい、駆動ローラ１１〜１３が連結されるモータを駆動しても媒体処理装置１から変形媒体を排出することができない場合には、メンテナンスを行う作業者等は、以下のようにして、変形媒体を排出する。
【００４２】
すなわち、まず、蓋部材２９を前側へスライドさせ、ノブ１８を摘んで回転させて、駆動ローラ１１〜１３を手動で回転させる。軸保持部材２２を付勢する付勢部材（図示省略）の付勢力によって生じる駆動ローラ１１〜１３と変形媒体との間の摩擦力が比較的高い場合には、ノブ１８を回転させると、媒体搬送路９に詰まった変形媒体は、駆動ローラ１１〜１３によって搬送されて、媒体処理装置１から排出される。一方、軸保持部材２２を付勢する付勢部材の付勢力によって生じる駆動ローラ１１〜１３と変形媒体との間の摩擦力が駆動ローラ１１〜１３の表面の汚れ等の影響で低下していると、ノブ１８を回転させても、媒体搬送路９に詰まった変形媒体は、駆動ローラ１１〜１３によって搬送されず、その結果、媒体処理装置１から排出されない。
【００４３】
この場合には、蓋部材３１を取り外し、レバー部材３９の固定部３９ａの下面を押し上げて、回動軸３７を中心とする図６の時計方向へ押圧部材３６を回動させ、押圧部３６ｂの上端面を軸保持部材２２に当接させる。すなわち、駆動ローラ１１側へパッドローラ１４を押し付ける。駆動ローラ１１側へパッドローラ１４を押し付けると、駆動ローラ１１と変形媒体との間の摩擦力が高まる。そのため、この状態で、ノブ１８を回転させると、媒体搬送路９に詰まった変形媒体を駆動ローラ１１によって搬送して、媒体処理装置１から排出することが可能になる。
【００４４】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の媒体処理装置１は、パッドローラ１４を駆動ローラ１１側へ押し付けるための押付機構３５を備えている。そのため、本形態では、ノブ１８を回転させても、媒体搬送路９に詰まった変形媒体が媒体処理装置１から排出されない場合に、駆動ローラ１１側へパッドローラ１４を押し付けることで、媒体搬送路９に詰まった変形媒体を駆動ローラ１１によって搬送して、媒体処理装置１から排出することが可能になっている。すなわち、本形態では、軸保持部材２２を付勢する付勢部材の付勢力によって生じる駆動ローラ１１〜１３と変形媒体との間の摩擦力が駆動ローラ１１〜１３の表面の汚れ等の影響で低下している場合であっても、駆動ローラ１１側へパッドローラ１４を押し付けることで、駆動ローラ１１と変形媒体との間の摩擦力を高めて、媒体搬送路９に詰まった変形媒体を排出することが可能になる。
【００４５】
本形態では、レバー部材３９の固定部３９ａの、作業者等の人差し指や中指等が接触する部分の前後方向における位置と、前後方向における押圧部材３６の押圧部３６ｂの位置とが前後方向において略一致している。また、本形態では、押圧部３６ｂの上端面は、駆動ローラ１１とパッドローラ１４とが当接しているときの、駆動ローラ１１の中心軸線ＣＬ１とパッドローラ１４の中心軸線ＣＬ２とを通過する仮想平面Ｐ上で、軸保持部材２２の下端面に当接する。そのため、本形態では、作業者等が固定部３９ａを押し上げる力がそのまま、押圧部３６ｂが軸保持部材２２を押す力となり、かつ、押圧部３６ｂが軸保持部材２２を押す力がそのまま、駆動ローラ１１側へパッドローラ１４を押し付ける力になる。したがって、本形態では、レバー部材３９を押し上げる力を必要以上に大きくしなくても、所定の押付力で駆動ローラ１１側へパッドローラ１４を押し付けることが可能になる。また、本形態では、必要以上に過剰な力で駆動ローラ１１側へパッドローラ１４が押し付けられるのを防止することが可能になる。
【００４６】
本形態では、回動軸３７に固定されるレバー部材３９を手動操作することで、押圧部材３６を回動させて軸保持部材２２に当接させている。そのため、本形態では、押圧部材３６を回動させるための駆動機構が設けられる場合と比較して、媒体処理装置１の構成を簡素化することが可能になる。
【００４７】
本形態では、媒体処理装置１の左端側に配置されるレバー部材３９を用いて、左右方向における媒体処理装置１の略中心位置に配置される押圧部材３６を回動させている。すなわち、本形態では、回動軸３７に固定される押圧部材３６は、押圧部材３６と離れた位置で回動軸３７に固定されるレバー部材３９によって操作可能となっている。また、本形態では、筺体３の外側からのレバー部材３９の操作を可能とするための開口部２８ｂが下面部２８の左側面２８ａに形成されている。そのため、本形態では、筺体３の外側から押圧部材３６を手動で回動させて、駆動ローラ１１側へパッドローラ１４を押し付けることができる。すなわち、本形態では、筺体３を取り外さなくても、押圧部材３６を手動で回動させて、駆動ローラ１１側へパッドローラ１４を押し付けることができる。その結果、本形態では、媒体搬送路９に詰まった変形媒体を排出する際の作業が容易になる。
【００４８】
本形態では、ノブ１８を筺体３の外部から操作するための開口部２７ｂが上面部２７の右側面２７ａに形成されている。そのため、本形態では、筺体３を取り外さなくても、筺体３の外側から駆動ローラ１１〜１３を手動で回転させることが可能になる。したがって、本形態では、媒体搬送路９に詰まった変形媒体を排出する際の作業が容易になる。
【００４９】
本形態では、媒体処理装置１の右側にノブ１８が配置され、媒体処理装置１の左側にレバー部材３９が配置されている。すなわち、本形態では、ノブ１８およびレバー部材３９のそれぞれが媒体処理装置１の左右の両側のそれぞれに配置されている。そのため、本形態では、作業者は左右の手でノブ１８とレバー部材３９とを同時に操作することが可能になる。したがって、本形態では、媒体搬送路９に詰まった変形媒体を排出する際の作業が容易になる。なお、媒体処理装置１の左側にノブ１８が配置され、媒体処理装置１の右側にレバー部材３９が配置されても良い。
【００５０】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００５１】
上述した形態では、媒体搬送路９に詰まった変形媒体を媒体処理装置１から排出する際に、押圧部材３６を軸保持部材２２に当接させて駆動ローラ１１側へパッドローラ１４を押し付けた状態で、ノブ１８を回転させている。この他にもたとえば、媒体搬送路９に詰まった変形媒体を媒体処理装置１から排出する際に、押圧部材３６を軸保持部材２２に当接させて駆動ローラ１１側へパッドローラ１４を押し付けた状態で、駆動ローラ１１〜１３が連結されるモータを駆動しても良い。なお、作業者は、変形媒体を搬送する駆動ローラ１１〜１３およびパッドローラ１４〜１６から離れた位置に配置されるレバー部材３９を用いて、駆動ローラ１１側へパッドローラ１４を押し付けることができるため、モータの駆動力を利用して駆動ローラ１１〜１３を回転させて変形媒体を排出する場合であっても、駆動ローラ１１側へパッドローラ１４を安全に押し付けることが可能である。
【００５２】
上述した形態では、回動軸３７に固定されるレバー部材３９を手動操作することで、押圧部材３６を回動させて軸保持部材２２に当接させている。この他にもたとえば、押付機構３５は、押圧部材３６を軸保持部材２２に向けて回動させるための駆動機構を備えていても良い。この駆動機構は、駆動源として、たとえば、ソレノイドやモータを備えている。この場合には、筺体３に開口部２８ｂは形成されなくても良い。また、この場合には、押付機構３５は、レバー部材３９やネジリコイルバネ４０を備えていなくても良い。なお、レバー部材３９において梃子の原理を利用して、駆動ローラ１１側へのパッドローラ１４の押付力を高めても良い。また、押付機構３５が、押圧部材３６を軸保持部材２２に向けて回動させるための駆動機構を備えている場合には、減速歯車列等を用いて、駆動ローラ１１側へのパッドローラ１４の押付力を高めても良い。
【００５３】
上述した形態では、押付機構３５は、パッドローラ１４を駆動ローラ１１側へ押し付けている。この他にもたとえば、押付機構３５は、パッドローラ１５を駆動ローラ１２側へ押し付けても良いし、パッドローラ１６を駆動ローラ１３側へ押し付けても良い。また、押付機構３５は、全てのパッドローラ１４〜１６を全ての駆動ローラ１１〜１３側へ押し付けても良いし、３個のパッドローラ１４〜１６の中から任意の選択される２個のパッドローラ１４〜１６を駆動ローラ１１〜１３側へ押し付けても良い。
【００５４】
上述した形態では、押付機構３５は、パッドローラ１４を駆動ローラ１１側へ押し付けている。この他にもたとえば、スキャナ本体部４のフレームに固定軸２１が固定され、軸保持部材２２に相当する軸保持部材に回転軸１７が回転可能に保持される場合には、押付機構３５は、駆動ローラ１１をパッドローラ１４側へ押し付けても良い。この場合には、パッドローラ１４が第１ローラとなり、駆動ローラ１１が第２ローラとなる。
【００５５】
上述した形態では、駆動ローラ１１〜１３とパッドローラ１４〜１６とが媒体搬送路９を通過する媒体２を挟むように対向配置されている。この他にもたとえば、モータに連結される駆動ローラ同士が媒体搬送路９を通過する媒体２を挟むように対向配置されても良い。この場合には、押付機構３５は、媒体搬送路９を通過する媒体２を挟むように対向配置される駆動ローラのうちの一方の駆動ローラ側へ他方の駆動ローラを押し付ければ良い。この場合には、一方の駆動ローラは第１ローラとなり、他方の駆動ローラは第２ローラとなる。
【００５６】
上述した形態では、押圧部材３６は、軸保持部材２２に当接して軸保持部材２２を押している。この他にもたとえば、押圧部材３６は、固定軸２１に当接して固定軸２１を押しても良い。なお、上述した形態では、押圧部材３６を用いて軸保持部材２２を押しているが、押圧部材３６以外の部材を用いて軸保持部材２２を押すことも可能である。たとえば、下面部２８の下面に貫通孔を形成するとともに、この貫通孔から挿入される棒を用いて、軸保持部材２２を押しても良い。
【００５７】
上述した形態では、パッドローラ１４〜１６は、固定軸２１に回転可能に支持され、固定軸２１は、軸保持部材２２に固定されている。この他にもたとえば、パッドローラ１４〜１６が回転軸に固定され、この回転軸が軸保持部材２２に回転可能に保持されても良い。
【００５８】
上述した形態では、押圧部材３６とレバー部材３９とがともに回動軸３７に固定されているが、押圧部材３６とレバー部材３９とが連動して動作するのであれば、押圧部材３６とレバー部材３９とがともに回動軸３７に固定されていなくても良い。たとえば、回動軸３７に沿って回動軸３７を覆う筒状部材に押圧部材３６とレバー部材３９とが固定されても良い。
【００５９】
上述した形態では、媒体処理装置１は、筺体３を備えているが、媒体処理装置１は、筺体３を備えていなくても良い。また、上述した形態では、媒体処理装置１は、イメージスキャナであるが、本発明が適用される媒体処理装置１は、イメージスキャナ以外の、媒体２に所定の処理を行うための装置であっても良い。たとえば、媒体処理装置１は、磁気ヘッド、ＩＣ接点ブロックおよび通信用アンテナの少なくともいずれか１つを備え、媒体２としてのカードとデータのやり取りを行うカードリーダであっても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１  媒体処理装置
２  媒体
３  筺体
９  媒体搬送路
１１  駆動ローラ（第１ローラ）
１４  パッドローラ（第２ローラ、従動ローラ）
１８  ノブ
２１  固定軸（ローラ軸）
２２  軸保持部材
２３  固定軸（軸保持部材軸）
２７ｂ  開口部（第２の開口部）
２８ｂ  開口部
２９  蓋部材（第２の蓋部材）
３１  蓋部材
３５  押付機構
３６  押圧部材
３７  回動軸（押圧部材軸）
３８  軸保持部材（第２の軸保持部材）
３９  レバー部材
４０  ネジリコイルバネ（第２の付勢部材）
ＣＬ１  駆動ローラの中心軸線（第１ローラの中心軸線）
ＣＬ２  パッドローラの中心軸線（第２ローラの中心軸線）
Ｐ  仮想平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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