(57)【要約】【課題】様々なフォーマットの警報転送図から、記載されている機能を変えずに、共通のフォーマットへと変換すること。【解決手段】警報転送図生成装置１は、警報転送図の同一の枠に包含される点集合のうち、添字が同じ終端点の点集合、添字が同じモニタ点の点集合、添字が同じ原因点の点集合、矢印が示す入力信号と入力信号の向きとの組み合わせが同じ終端点の点集合、矢印が示す出力信号と出力信号の向きとの組み合わせが同じ生成点の点集合、および、自身の前記ダミー点からの前記矢印の先がすべて同じ点である前記ダミー点の点集合を抽出したときには、抽出した点集合に属する複数の点を、１つの点へと集約する警報転送図情報抽出部２３と、集約した点を警報転送図に配置した警報転送図を生成する警報転送図描画部２４とを有する。【選択図】図１
2014233015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報信号の始点または終点である点と、２つの前記点を接続して前記警報信号の流れを示す矢印と、前記点を包含する枠と、前記点ごとに付加される添字とを図形要素とする警報転送図を生成する警報転送図生成装置であって、
前記警報転送図生成装置は、
フォーマットが共通化されていない個別警報転送図の図形要素の入力を受け付け、
前記入力された図形要素の前記点それぞれについて、前記警報信号の始点となる生成点、前記警報信号の終点となる終端点、入力されている前記警報信号をモニタするモニタ点、前記警報信号の原因となる事象が発生する原因点、および、論理演算を行うダミー点の点種別に分類し、
同一の前記枠に包含される前記点集合のうち、前記添字が同じ前記終端点の前記点集合、前記添字が同じ前記モニタ点の前記点集合、前記添字が同じ前記原因点の前記点集合、前記矢印が示す入力信号と入力信号の向きとの組み合わせが同じ前記終端点の前記点集合、前記矢印が示す出力信号と出力信号の向きとの組み合わせが同じ前記生成点の前記点集合、および、自身の前記ダミー点からの前記矢印の先がすべて同じ点である前記ダミー点の点集合を抽出したときには、抽出した点集合に属する複数の前記点を、１つの前記点へと集約する警報転送図情報抽出部と、
前記集約した点を前記警報転送図に配置した前記警報転送図を生成する警報転送図描画部と、を有することを特徴とする
警報転送図生成装置。
【請求項２】
前記警報転送図生成装置は、
前記入力された図形要素の点それぞれについて、複数の前記点種別に該当する前記点を抽出し、その抽出した点の前記矢印の向きを修正することで、１つの前記点種別に該当するようにする警報転送図変換部を有することを特徴とする
請求項１に記載の警報転送図生成装置。
【請求項３】
前記警報転送図生成装置は、
同一の前記枠に包含される前記点集合のうち、同じ向きの同じ信号を終端する前記点集合を抽出したときには、それらの前記点集合が包含される前記枠に新たな前記点を追加するとともに、その追加した前記点に対して、抽出した前記点集合が終端していた同じ信号を終端させるように変更する警報転送図変換部を有することを特徴とする
請求項１に記載の警報転送図生成装置。
【請求項４】
警報信号の始点または終点である点と、２つの前記点を接続して前記警報信号の流れを示す矢印と、前記点を包含する枠と、前記点ごとに付加される添字とを図形要素とする警報転送図を生成する警報転送図生成装置の警報転送図生成方法であって、
前記警報転送図生成装置は、
フォーマットが共通化されていない個別警報転送図の図形要素の入力を受け付け、
前記入力された図形要素の前記点それぞれについて、前記警報信号の始点となる生成点、前記警報信号の終点となる終端点、入力されている前記警報信号をモニタするモニタ点、前記警報信号の原因となる事象が発生する原因点、および、論理演算を行うダミー点の点種別に分類し、
同一の前記枠に包含される前記点集合のうち、前記添字が同じ前記終端点の前記点集合、前記添字が同じ前記モニタ点の前記点集合、前記添字が同じ前記原因点の前記点集合、前記矢印が示す入力信号と入力信号の向きとの組み合わせが同じ前記終端点の前記点集合、前記矢印が示す出力信号と出力信号の向きとの組み合わせが同じ前記生成点の前記点集合、および、自身の前記ダミー点からの前記矢印の先がすべて同じ点である前記ダミー点の点集合を抽出したときには、抽出した点集合に属する複数の前記点を、１つの前記点へと集約し、
前記集約した点を前記警報転送図に配置した前記警報転送図を生成することを特徴とする
警報転送図生成方法。
【請求項５】
前記警報転送図生成装置は、
前記入力された図形要素の点それぞれについて、複数の前記点種別に該当する前記点を抽出し、その抽出した点の前記矢印の向きを修正することで、１つの前記点種別に該当するようにすることを特徴とする
請求項４に記載の警報転送図生成方法。
【請求項６】
前記警報転送図生成装置は、
同一の前記枠に包含される前記点集合のうち、同じ向きの同じ信号を終端する前記点集合を抽出したときには、それらの前記点集合が包含される前記枠に新たな前記点を追加するとともに、その追加した前記点に対して、抽出した前記点集合が終端していた同じ信号を終端させるように変更することを特徴とする
請求項４に記載の警報転送図生成方法。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の警報転送図生成方法を、前記警報転送図生成装置に実行させるための、警報転送図生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報転送図生成装置、警報転送図生成方法、および、警報転送図生成プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
警報は、自身の装置（ＮＥ：Network Element）の故障や、自身の装置と同一ネットワーク上に接続される他の機器の故障などを契機に発行される。ネットワーク構成の複雑化に伴い、複数の警報が同時期に管理者に伝えられると、管理者がどの警報をどの順序で対処すればよいのか、迷ってしまう。
そこで、特許文献１に記載の警報集約装置は、警報関連付け部が、原因警報に波及警報を括り付けて警報をツリー状に管理する。これにより、大量に発生した警報の原因となる警報を容易に識別できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１３１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
なお、ＮＥがどのように警報を発出するかをネットワークトポロジ図で示す警報転送図が、警報の流れを把握するときに有効である。警報転送図とは、複数の伝送ＮＥの間での警報の挙動を記した図のことである。警報転送図は、運用者、ＮＥ検収者、ＯｐＳ（Operation System）開発者がＮＥの使用状況を把握するために使用することができる。
【０００５】
図１９は、警報転送システムと警報転送図とを示す説明図である。
図１９（ａ）では、警報転送システムとして３台のＮＥのうちの中央のＮＥに故障が発生し、その中央のＮＥから周囲のＮＥに対して警報が通知される。伝送ＮＥ内もしくは伝送ＮＥをつなぐ線等で故障が起き、伝送ＮＥが異常を検出したとする。このとき、異常を検出した伝送ＮＥは警報を管理システムに通知すると同時に、他の伝送ＮＥにも異常の情報を伝達することで故障検出をより確実なものとしている。
図１９（ｂ）は、図１９（ａ）の警報転送システムを図形表現した警報転送図である。この警報転送図では、警報種別それぞれの転送条件を視覚的に表現することで、各警報を理解して追跡をしやすくする。
【０００６】
警報転送図は、共通したフォーマットでの記述は義務づけられていない。警報転送図で使用されるフォーマットは伝送ＮＥやベンダごとに様々である。よって、作成者は、様々な描き方（フォーマット）で警報転送図を描いてきた。
このように、ばらばらのフォーマットで記載されてきた警報転送図を確認したり、警報転送図同士を比較したりすることは、１つのフォーマットだけしか知らないユーザにとって多大な負担となっている。
その結果、新規ベンダ参入時など、新たな作成者の警報転送図を見る際にそれまで警報転送図を見てきた経験が活用されづらい。そのため警報転送図を見慣れている者であっても読み誤りが起こりやすく、読むのに時間がかかる。
さらに、複数ベンダのＮＥで警報の検出条件が異なっている場合、異なっている個所を探すのに手間がかかる。また、異なっている個所を発見できない可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、様々なフォーマットの警報転送図から、記載されている機能を変えずに、共通のフォーマットへと変換することを、主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、警報信号の始点または終点である点と、２つの前記点を接続して前記警報信号の流れを示す矢印と、前記点を包含する枠と、前記点ごとに付加される添字とを図形要素とする警報転送図を生成する警報転送図生成装置の警報転送図生成方法であって、前記警報転送図生成装置が、フォーマットが共通化されていない個別警報転送図の図形要素の入力を受け付け、前記入力された図形要素の前記点それぞれについて、前記警報信号の始点となる生成点、前記警報信号の終点となる終端点、入力されている前記警報信号をモニタするモニタ点、前記警報信号の原因となる事象が発生する原因点、および、論理演算を行うダミー点の点種別に分類し、同一の前記枠に包含される前記点集合のうち、前記添字が同じ前記終端点の前記点集合、前記添字が同じ前記モニタ点の前記点集合、前記添字が同じ前記原因点の前記点集合、前記矢印が示す入力信号と入力信号の向きとの組み合わせが同じ前記終端点の前記点集合、前記矢印が示す出力信号と出力信号の向きとの組み合わせが同じ前記生成点の前記点集合、および、自身の前記ダミー点からの前記矢印の先がすべて同じ点である前記ダミー点の点集合を抽出したときには、抽出した点集合に属する複数の前記点を、１つの前記点へと集約し、前記集約した点を前記警報転送図に配置した前記警報転送図を生成することを特徴とする。
【０００９】
これにより、同じ枠内の冗長な複数の点が、同じ点として１つの点へと集約されるので、同じ機能を有する様々なフォーマットの個別警報転送図が、同じフォーマットの共通警報転送図になるように変形される。よって、共通フォーマットの警報転送図同士を比較しやすくなり、警報転送図を有効活用できる。
【００１０】
本発明は、前記警報転送図生成装置が、前記入力された図形要素の点それぞれについて、複数の前記点種別に該当する前記点を抽出し、その抽出した点の前記矢印の向きを修正することで、１つの前記点種別に該当するようにすることを特徴とする。
【００１１】
これにより、同じ機能の警報転送図であっても、その機能を実現するための点の数がばらばらになってしまうことを抑制でき、共通フォーマットの警報転送図同士を比較しやすくなる。
【００１２】
本発明は、前記警報転送図生成装置が、同一の前記枠に包含される前記点集合のうち、同じ向きの同じ信号を終端する前記点集合を抽出したときには、それらの前記点集合が包含される前記枠に新たな前記点を追加するとともに、その追加した前記点に対して、抽出した前記点集合が終端していた同じ信号を終端させるように変更することを特徴とする。
【００１３】
これにより、同じ機能の警報転送図であっても、枠にまたがる矢印の数がばらばらになってしまうことを抑制でき、共通フォーマットの警報転送図同士を比較しやすくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、様々なフォーマットの警報転送図から、記載されている機能を変えずに、共通のフォーマットへと変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に関する警報転送図生成装置を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する警報転送図の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する共通警報転送図の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する警報転送図の点集約を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する警報転送図のレイヤ表記を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に関する入力警報転送図情報（ＮＥ情報、信号情報）を示す構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に関する入力警報転送図情報（点情報）を示す構成図である。
【図８】本発明の一実施形態に関する読み取り可能警報転送図情報を示す構成図である。
【図９】本発明の一実施形態に関する警報転送図要素情報を示す構成図である。
【図１０】本発明の一実施形態に関するＮＥマッピング情報と、共通警報転送図情報（ＮＥ、点情報）とを示す構成図である。
【図１１】本発明の一実施形態に関する共通警報転送図情報（前半）を示す構成図である。
【図１２】本発明の一実施形態に関する共通警報転送図情報（後半）を示す構成図である。
【図１３】本発明の一実施形態に関する警報転送図描画部の処理内容を示すフロー説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に関する警報転送図描画部の処理内容その１を示す説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態に関する警報転送図描画部の処理内容その２を示す説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態に関する警報転送図描画部の処理内容その３を示す説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態に関する警報転送図描画部の処理内容その４を示す説明図である。
【図１８】本発明の一実施形態に関する共通警報転送図（ネットワークフロー型）の一例を示す説明図である。
【図１９】警報転送システムと警報転送図を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、警報転送図生成装置を示す構成図である。この警報転送図生成装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリとハードディスク（記憶手段）とネットワークインタフェースを有するコンピュータとして構成され、このコンピュータは、ＣＰＵが、メモリ上に読み込んだプログラムを実行することにより、各処理部を動作させる。
【００１８】
警報転送図生成装置１の各処理部は、警報転送図リスト化部２１と、警報転送図変換部２２と、警報転送図情報抽出部２３と、警報転送図描画部２４と、警報転送図画像化部２５とを含めて構成される。
警報転送図生成装置１の各処理部がアクセスする各データは、入力警報転送図情報１２と、読み取り可能警報転送図情報１３と、警報転送図要素情報１４と、共通警報転送図情報１５と、ＮＥマッピング情報１９とを含めて構成される。
以下に、警報転送図生成装置１の各構成要素の概要を説明する。これらの各構成要素の詳細については、図２以降で明らかにする。
【００１９】
警報転送図リスト化部２１は、ユーザが参照（目視）して入力した個別警報転送図１１の内容を、入力警報転送図情報１２として格納する。なお、個別警報転送図１１は、ユーザごとにフォーマットがばらばらの警報転送図である。つまり、個別警報転送図１１の書式はベンダごとに異なり、必ずしも統一されていない。
入力警報転送図情報１２は、変換したい警報転送図の構成要素である「信号情報、点情報、ＮＥ情報」のデータ組である。
警報転送図変換部２２は、入力警報転送図情報１２から、描画の妨げになるものの除去処理により、読み取り可能警報転送図情報１３に変換する。読み取り可能警報転送図情報１３とは、入力警報転送図情報１２に対して、「１台のＮＥに同名信号の送出点が二つ以上存在しない」などの条件に沿って情報を補正済みの情報である。
【００２０】
警報転送図情報抽出部２３は、読み取り可能警報転送図情報１３から、同じ点の集約化処理により、警報転送図要素情報１４に変換する。警報転送図要素情報１４は、「同じ点」とみなされた読み取り可能警報転送図情報１３の中の複数の点について、１つの識別子を振り直した要素情報である。警報転送図要素情報１４は、図中の点や信号がどのような振る舞いをするか、リストに列挙したものである。
【００２１】
警報転送図描画部２４は、警報転送図要素情報１４とＮＥマッピング情報１９とを、共通警報転送図情報１５に変換する。ＮＥマッピング情報１９は、警報転送図のフォーマットを示す情報であり、そのフォーマットは、ＮＥフロー型またはネットワークフロー型などに分類される。
つまり、警報転送図描画部２４は、ＮＥフロー型の共通警報転送図情報１５や、ネットワークフロー型の共通警報転送図情報１５を作成する。
【００２２】
警報転送図画像化部２５は、表形式として作成された共通警報転送図情報１５をもとに、平面記号図方式の共通警報転送図（ＮＥフロー型）３１や、平面記号図方式の共通警報転送図（ネットワークフロー型）３２に変換する。なお、共通警報転送図情報１５は、表形式ではあるが、平面記号図方式へと等価変換できるような描画情報を含んでいる。
【００２３】
図２は、警報転送図の一例を示す説明図である。警報転送図の「点」は信号等の検出箇所（●）や信号の生成箇所（○）を示し、その点を接続する矢印は、信号の流れを示す。警報転送図描画部２４は、同じ要素情報（警報転送図要素情報１４）を入力として、図２（ａ）の共通警報転送図（ＮＥフロー型）３１を作成するための共通警報転送図情報１５や、図２（ｂ）の共通警報転送図（ネットワークフロー型）３２を作成するための共通警報転送図情報１５を出力する（１データ２出力）。
【００２４】
共通警報転送図（ＮＥフロー型）３１は、ＮＥ一台ごとに用意され、そのＮＥに対して、左右（左がＡ事業者網、右がＢ事業者網）から様々な信号が入力された場合、ＮＥはどのような挙動を示すかを理解しやすい図である。そのため、共通警報転送図（ＮＥフロー型）３１は、個々の装置が終端する信号やモニタ可能な信号を入力された場合の全てに対して挙動を示した警報転送図の描き方で記載される。
共通警報転送図（ＮＥフロー型）３１では、最初の段階で左からの信号にとらわれない全ての信号をプロットすることで、逆向きの信号の描きもらしも防ぐことができる。
【００２５】
共通警報転送図（ネットワークフロー型）３２は、複数台のＮＥを配置する構成であり、左側から考えうる全ての外部信号が入ってくることを想定し、その信号がＮＥを経由するごとにどのように変化していくかを理解しやすい図である。そのため、共通警報転送図（ネットワークフロー型）３２は、装置が左右に複数並んだネットワークに対して、左端から様々な外部信号が入力された場合の装置の挙動を示した警報転送図の描き方で記載される。
共通警報転送図（ネットワークフロー型）３２では、左側からの入力信号から開始して伝播する（Ａ事業者網→Ｂ事業者網→Ｃ事業者網）全ての警報を再帰的に描画することで、同じ意味の点が図の右と左に重複して表れることを防いでいる。
【００２６】
図３は、共通警報転送図の一例を示す説明図である。警報転送図は、「点」と「矢印」と「枠」と「添字」とから構成される。
【００２７】
「点」は矢印の始点または終点となる箇所である。警報転送図生成装置１は、各点の種別として、「生成点」「終端点」「モニタ点」「原因点」「ダミー点」のいずれかに分類する。
生成点：信号の始点となる点。
終端点：信号の終点となる点、または故障などの原因や警報を検出する点。他の点の種別のいずれにも合致しない点である。
モニタ点：信号の始点でも終点でもないが、信号の影響を受け何らかの警報を上げる点。つまり、いずれかの信号をモニタしている（信号自体は通過しているが、その信号が入力されている）点。
原因点：故障など、警報や信号の原因となる事象が発生する点。信号、因果の終点にあたらない点は原因点である。
ダミー点：論理演算等、特別な処理を行うために配置する点。
【００２８】
「矢印」は、「信号」または「因果」と呼ばれる。
「信号」は、あるＮＥ内または前後にある点から、他のＮＥ内または前後にある点を結ぶ「矢印」である。「因果」は、あるＮＥ内または前後にある点から、同じＮＥ内または前後にある点を結ぶ「矢印」である。ある「因果」からみて、その因果が示す矢印の始点は、「原因」であり、その原因に付された添え字を「原因名」と呼ぶ。因果が示す矢印の終点は、「結果」であり、その結果に付された添え字を「結果名」と呼ぶ。
【００２９】
「枠」はＮＥまたはＮＥ内の「機能部」または「レイヤ」を表す。警報転送図の左端から右端まで届く枠が存在する場合はレイヤを表す。それ以外の枠はＮＥまたは機能部またはレイヤを表す。レイヤの枠は他のレイヤの枠と重なることは許さない。レイヤ以外の枠は他のレイヤ以外の枠と重なることは許さない。レイヤ以外の枠は他のレイヤ以外の枠を包含することができる。ある枠に包含された枠は他の枠を包含してはならない。
【００３０】
レイヤを除く他の枠に包含されていない枠は「ＮＥ」を表す。他の枠に包含されている枠は機能部、またはレイヤを表す。他の枠に包含されている枠が機能部を表しているかレイヤを表しているかは利用者には自明であるものとする。レイヤを除く互いに包含関係にない枠は全て左右一方向に整列している。任意の信号の始点、終点、モニタ点は共通のレイヤに存在しなくてはならない。また任意の点はレイヤの境界に存在してはならない。ＮＥとＮＥの間は充分離れているものとし、ＮＥ近傍の左側の空間をＮＥの前、ＮＥ近傍の右側の空間をＮＥの後ろと表現する。
【００３１】
「添字」は、点、矢印、枠の間に付属する付属文字列である。「添字」、どの点/矢印/枠に付属しているかは明確にわかるように、付属先の付近に記載される。また、一つの点/矢印/枠は、０つまたは１つの添字を持つ。
信号の終点、モニタ点が保持する「添字」は、上位ＯｐＳに検出する警報の名前（検出警報種別）、または終端する信号の名前のいずれかを表すものとし、警報転送図全体でどちらかに統一されている。
信号の始点が保持する「添字」は、生成する信号の名前を表す。
信号の矢印が保持する「添字」は、信号の名称を表す。また、信号の終点と、モニタ点と、始点または矢印には必ず添字が存在する。
ＮＥの「添字」はＮＥの名称を示す。
機能部の「添字」は機能部の名称を示す。
レイヤの「添字」はレイヤの名称を示す。ＮＥ、機能部、レイヤには添字が必ず存在する。
【００３２】
図４は、警報転送図の点集約を示す説明図である。警報転送図情報抽出部２３は、読み取り可能警報転送図情報１３から、同じ点の集約化処理により、警報転送図要素情報１４を作成する。この図４では、この同じ点の集約化処理を説明する。
【００３３】
まず、「同じ点」の主な定義は、次の通りである。同一枠（同一ＮＥの同一機能部）に存在している点集合のうち、
・検出警報種別が同じ終端点またはモニタ点
・入力信号と入力信号の向きが同じ終端点
・出力信号と出力信号の向きが同じ生成点
・原因名が同じ原因点
・同一ＮＥの同一機能部に存在しているダミー点のうち、その結果となる点がすべて同じである点。
のいずれかを満たす点集合は、互いに「同じ点」である。なお、これらの「同じ点」か否かを判定するための各パラメータの詳細は、図８の読み取り可能警報転送図情報１３で説明する。
【００３４】
また、以下の物が図の中に表れた場合、「同じ」として扱う。すなわち同名でありながら異なる物を指し示してはならない。
・同じ名称を持つ信号
・同じ名称を持つＮＥ
・同じ名称を持つレイヤ
・同じ名称のＮＥに存在する同じ名称を持つ機能部
【００３５】
以上説明した「同じ点」の定義のいずれかを満たす点集合が、警報転送図情報抽出部２３によって１つの点へと集約される。
例えば、図４（ａ）では、２台の中継装置のうち、入力信号「Ｓ−１」をもち、かつ、添字「Ａ−１」をもち、かつ、出力信号「Ｓ−１」をもつ点が、２つ存在する。図４（ｂ）に示すように、この２台の中継装置内に包含される各点を１つの枠にまとめて記載するようにすると、２つの「Ａ−１」点と、１つの「Ａ−２」点が、同じ枠内に記載される。ここで、２つの「Ａ−１」点は、同じ点の定義に合致するので、１つの
「Ａ−１」点へと集約することができる。
【００３６】
図５は、警報転送図のレイヤ表記を示す説明図である。警報転送図リスト化部２１は、入力警報転送図情報１２として、図５（ａ）のような横枠のレイヤを受け付けてもよいし、図５（ｂ）のような縦枠のレイヤを受け付けてもよいし、図５（ｃ）のようにレイヤを受け付けなくてもよい。
【００３７】
図６は、警報転送図に関する入力データを示す構成図である。
図６（ａ）の入力警報転送図情報１２（ＮＥ情報、信号情報、および、点情報のうちのＮＥ情報）とは、図中に存在するＮＥの全てに通し番号を振り、その名称、左右対称性を記したものである。ＮＥ情報は利用者が警報転送図から抽出可能とする。また、左右非対称な装置の場合、片方の向きを正の向き、片方の向きを負の向きと定め、どちらを向いているかは利用者が常に把握可能であるとする。
ＮＥ情報の通し「番号」には、自動的に１から順番に自然数を振られる。
ＮＥ情報の「ＮＥの名称」には、通し番号が異なるＮＥは異なる名称が付加される。
【００３８】
ＮＥ情報の「対称性」には、ＮＥが左右対称である（有）か、否か（無）かが記載される。なお、左右対称とは、ＮＥの右から任意の信号が入った場合のＮＥの挙動と、ＮＥの左から任意の信号が入った場合のＮＥの挙動が同じことを意味する。例えば、信号を増幅して中継するような装置の場合、入力される信号と出力される信号の種類は同じであり、逆向きに信号が流れた場合にＮＥの挙動が同じ場合がある。
一方、左右非対称とは、例えば、信号Ａを信号Ｂに変換するようなＮＥの場合、逆向きに信号が流れると信号Ｂが信号Ａに変換されるため、ＮＥの挙動が異なるような状況を指す。
【００３９】
ＮＥ情報の「機能部」には、警報転送図で区分したいＮＥ内部の機能ブロックをリスト形式で表示する。光伝送装置ならば「スイッチ部」「トランスポンダ」「アンプ部」等が考えられる。警報転送図において装置内部を区分する必要がないなら、機能部「なし」とする。
【００４０】
図６（ｂ）の入力警報転送図情報１２（ＮＥ情報、信号情報、および、点情報のうちの信号情報）は、全て運用者が入力可能とする。警報転送図内で登場する全ての信号について、識別子、名称、レイヤ、外部信号の判別を与える。
「識別子」は、それぞれの信号で異なる値である。
「信号の名称」は、利用者が扱う文字列で、重複がないようにする。
「レイヤ」は、信号が属するレイヤである。
「外部信号」は、信号が警報転送図として想定している範囲外から入力されることを許すかどうかを示す値である。
【００４１】
図７は、入力警報転送図情報を示す構成図である。入力警報転送図情報１２（ＮＥ情報、信号情報、および、点情報のうちの点情報）は、最左列の番号（図中に存在する点の全てに割り当てられる通し番号）をキーとして、左の列要素から順に、番号、種別、所属ＮＥ、所属ＮＥ向き、所属機能部（所属レイヤ）、所属位置（前/内/後）、入力信号、入力信号向き、出力信号、出力信号向き、モニタ信号、モニタ信号向き、結果、付属文字列（添字）、ダミー点形状を対応付けて構成される表である。
【００４２】
以下、入力警報転送図情報１２の各列要素について説明する。なお、各列要素の要素値「０」は、値が存在しない（ｎｕｌｌ）ことを示す。
「種別」は、点の種別である。
「所属ＮＥ」は、点が属するＮＥの名称である。
「所属ＮＥ向き」は、点が属するＮＥが正の向きか負の向きかを示す。
「所属機能部（所属レイヤ）」は、点が属する機能部（レイヤ）の名称である。
「所属位置（前/内/後）」は、点が装置内にあるか、装置の左にあるか、装置の右にあるかの情報を表現する値である。
「入力信号」は、点が終端する信号の識別子を示す。
「入力信号向き」は、先の入力信号が入ってくる向きが正の向きか負の向きかを示す。
「出力信号」は、点が生成する信号の識別子を示す。
「出力信号向き」は、先の出力信号が発出される向きが正の向きか負の向きかを示す。
「モニタ信号」は、点がモニタする信号の識別子を示す。
「モニタ信号向き」は、先のモニタ信号がされる向きが正の向きか負の向きかを示す。
「結果」は、点を始点とする因果の終点となる点の通し番号である。
「付属文字列（添字）」は、点に付属する文字列である。
「ダミー点形状」は、点がダミー点でないなら「なし」、ダミー点ならその形状を示す文字列である。
【００４３】
以上説明した、入力警報転送図情報１２の各列要素について、「入力信号」、「入力信号向き」、「出力信号」、「出力信号向き」、「モニタ信号」、および、「モニタ信号向き」は、リスト形式で記載される。リスト形式とは、リストを構成する要素数が０個でもよいし、１個でもよいし、２個以上でもよい。さらに、「入力信号」の第１要素と、「入力信号向き」の第１要素とが対応するなど、リストに含まれる要素の順番も、列要素間で互いに対応する。
【００４４】
なお、入力警報転送図情報１２（点情報）の列数が多いので、見やすくするために、図７（以降別の図でも）では、列要素の左側を「前半」とし、列要素の右側を「後半」とする。よって、「前半」の列要素（例えば、所属ＮＥ）と、「後半」の列要素（例えば、結果）とは、最左列の番号を検索キーとして互いに対応付けられている。
【００４５】
入力警報転送図情報１２では、個別警報転送図１１にある情報を全て入力するものと想定しているため、以下に例示するような、共通化の妨げとなるデータが混入することもある。
【００４６】
妨げとなるデータとして、点の種別（生成点・終端点・原因点・モニタ点・ダミー点）のうち複数に該当する点がある。この点により、最終的に警報転送図を図として出力する際、点に記号を割り振る際に、終端点でありながら信号を生成していると、図全体の統一性が損なわれる。またそれに伴い、例えば生成点と終端点を分けて書いている図と生成点と終端点をまとめて一点として描いている図が同じ意味と判断できず、共通化が充分にできなくなる。
そこで、警報転送図変換部２２は、入力警報転送図情報１２に入力された図形要素の点それぞれについて、複数の点種別に該当する点を抽出し、その抽出した点の矢印の向きを修正することで、１つの点種別に該当するようにしてから、修正後のデータを読み取り可能警報転送図情報１３に書き出す。
【００４７】
妨げとなるデータとして、同じ装置・同じ機能部に属しながら、同じ向きの同じ信号を終端する点がある。この点により、ある装置からの生成信号、ある装置での終端信号が多くなると、間に描画すべき信号の数が膨大となる。またそれに伴い、信号送出箇所を複数描いている図と複数の信号をまとめて一本化してから送出させている図が同じ意味と判断できず、共通化が充分にできなくなる。
そこで、警報転送図変換部２２は、入力警報転送図情報１２に入力された図形要素の同一の枠に包含される点集合のうち、同じ向きの同じ信号を終端する点集合を抽出したときには、それらの点集合が包含される枠に新たな点を追加するとともに、その追加した点に対して、抽出した点集合が終端していた同じ信号を終端させるように変更してから、変更後のデータを読み取り可能警報転送図情報１３に書き出す。
【００４８】
図８は、読み取り可能警報転送図情報を示す構成図である。読み取り可能警報転送図情報１３の各列要素の意味や順序は、入力警報転送図情報１２と同じである。ただし、読み取り可能警報転送図情報１３の付属文字列は、点が終端点なら検出警報種別に振り直す。読み取り可能警報転送図情報１３の付属文字列は、点が原因点なら原因名に振り直す。
【００４９】
図８の読み取り可能警報転送図情報１３の下から１，２行目（番号＝８，９）は、分割後の二点である。この分割処理において、入力信号/出力信号をともに持つ点が存在する場合は、その存在する点は、入力信号を終端する終端点と、出力信号を生成する生成点と、の二点に分割される。分割された終端点は、分割された生成点を結果に持つ。警報転送図変換部２２は、それぞれは分割前の付属文字列を引き継ぎ、分割前の点を結果に持つ点があれば分割された終端点を結果とするように振り直す。
【００５０】
図８の読み取り可能警報転送図情報１３の下から３，４行目（番号＝７，８）は、合成前の二点であり、「番号＝８」の点が「番号＝７」の点に合成されることで、「番号＝８」の点が消去される。
この合成処理において、同じ装置・機能部に存在し、所属ＮＥ向き×[入力/出力/モニタ]信号向き（ただし正×正＝負×負＝正、正×負＝負×正＝負とする）が等しく、[入力/出力/モニタ]信号が全て等しくかつ付属文字列が等しい点が複数存在する場合は、同じ点として合成される。警報転送図変換部２２は、結果、[入力/出力/モニタ]信号、[入力/出力/モニタ]信号向きについて、それぞれ合成される点の和集合とする。
【００５１】
点の合成処理や点の分割処理によって、点の総数は増減する。そこで、警報転送図変換部２２は、入力警報転送図情報１２に記載された増減前の点の通し番号の記載について、増減に伴って更新された通し番号に変更してから、読み取り可能警報転送図情報１３に書き出す。例えば、「通し番号＝８」が「通し番号＝７」に繰り上がったことで、入力警報転送図情報１２の（結果＝４，８）は、読み取り可能警報転送図情報１３の（結果＝４，７）に変更される。
【００５２】
そこで、警報転送図変換部２２は、図８のような点の分割処理や点の合成処理（集約処理）を行うために、以下のアルゴリズムを実行する。まず、前準備として、警報転送図変換部２２は、入力警報転送図情報１２を全てコピーし、読み取り可能警報転送図情報１３とする。次に、警報転送図変換部２２は、読み取り可能警報転送図情報１３の構成要素について、以下に列挙する「条件」に適合する構成要素に対して、条件ごとの「補正」処理を実行する。
【００５３】
条件「出力信号を持つ、種別が終端点の点Ａが読み取り可能警報転送図情報１３内にある」ときは、その条件に対応する補正として、点Ａの情報を修正し、さらに新たな点Ｄを読み取り可能警報転送図情報１３内に一つ追加する。点Ｄは種別を生成点とし、所属ＮＥ、所属ＮＥ向き、所属機能部（所属レイヤ）、所属位置、出力信号、出力信号向き、結果、付属文字列はＡのものをすべて代入する。点Ａの出力信号と出力信号向きは「なし」に修正し、点Ａの結果は点Ｄただ一つに修正する。
【００５４】
条件「出力信号を持つ、種別がモニタ点の点Ａが読み取り可能警報転送図情報１３内にある」ときは、その条件に対応する補正として、点Ａの情報を修正し、さらに新たな点Ｄを読み取り可能警報転送図情報１３内に一つ追加する。点Ｄは種別を生成点とし、所属ＮＥ、所属ＮＥ向き、所属機能部（所属レイヤ）、所属位置、出力信号、出力信号向き、結果、付属文字列はＡのものをすべて代入する。点Ａの出力信号と出力信号向きは「なし」に修正し、点Ａの結果は点Ｄただ一つに修正する。
【００５５】
条件「モニタ信号を持つ、種別が終端点の点Ａが読み取り可能警報転送図情報１３内にある」ときは、その条件に対応する補正として、点Ａの情報を修正し、さらに新たな点Ｄを読み取り可能警報転送図情報１３内に一つ追加する。点Ｄは種別をモニタ点とし、所属ＮＥ、所属ＮＥ向き、所属機能部（所属レイヤ）、所属位置、モニタ信号、モニタ信号向き、結果、付属文字列はＡのものをすべて代入する。Ａのモニタ信号とモニタ信号向きは「なし」に修正する。
【００５６】
条件「複数の信号を終端する点で、種別が終端点の点Ａが読み取り可能警報転送図情報１３内にある」ときは、その条件に対応する補正として、(終端する信号の数)−１の点Ａ１〜Ａｎを読み取り可能警報転送図情報１３内に追加する。点Ａ１〜Ａｎの種別、所属ＮＥ、所属ＮＥ向き、所属機能部（所属レイヤ）、所属位置、結果、付属文字列は点Ａのものをすべて代入し、入力信号、入力信号向きは点Ａの２番目、３番目…のものをそれぞれ割り当てる。点Ａの入力信号、入力信号向きはともにリストの１番目のものを除いてすべて消去する。
【００５７】
条件「複数の信号を終端する点で、種別がダミー点の点Ａが読み取り可能警報転送図情報１３内にある」ときは、その条件に対応する補正として、終端する信号の数の点Ａ１〜Ａｎを読み取り可能警報転送図情報１３内に追加する。点Ａ１〜Ａｎの種別は終端点とし、結果は点Ａとし、所属ＮＥ、所属ＮＥ向き、所属機能部（所属レイヤ）、所属位置は点Ａのものをすべて代入し、入力信号、入力信号向きは点Ａの１番目、２番目…のものをそれぞれ割り当てる。点Ａの入力信号、入力信号向きはすべて消去する。
【００５８】
条件「複数の信号を生成する点Ａが読み取り可能警報転送図情報１３内にある」ときは、その条件に対応する補正として、(生成する信号の数)−１の点Ａ１〜Ａｎを読み取り可能警報転送図情報１３内に追加する。点Ａ１〜Ａｎの種別、所属ＮＥ、所属ＮＥ向き、所属機能部（所属レイヤ）、所属位置、結果、付属文字列は点Ａのものをすべて代入し、出力信号、出力信号向きは点Ａの２番目、３番目…のものをそれぞれ割り当てる。点Ａの出力信号、出力信号向きはともにリストの１番目のものを除いてすべて消去する。
【００５９】
条件「複数の信号をモニタする点Ａが読み取り可能警報転送図情報１３内にある」ときは、その条件に対応する補正として、(モニタする信号の数)−１の点Ａ１〜Ａｎを読み取り可能警報転送図情報１３内に追加する。点Ａ１〜Ａｎの種別、所属ＮＥ、所属ＮＥ向き、所属機能部（所属レイヤ）、所属位置、結果、付属文字列は点Ａのものをすべて代入し、モニタ信号、モニタ信号向きは点Ａの２番目、３番目…のものをそれぞれ割り当てる。点Ａのモニタ信号、モニタ信号向きはともにリストの１番目のものを除いてすべて消去する。
【００６０】
条件「同じ所属ＮＥ、所属ＮＥ向き、所属機能部（所属レイヤ）、所属位置を持ち、同じ向きの同じ信号を入力信号に持つ点Ａ１〜Ａｎが読み取り可能警報転送図情報１３内にある」ときは、その条件に対応する補正として、点Ａ１〜Ａｎから入力信号と入力信号向きを消去する。新たな点Ｂを読み取り可能警報転送図情報１３内に追加し、種別は終端点とし、結果を点Ａ１，…，Ａｎとし、入力信号と入力信号向きは点Ａ１，…，Ａｎから消去したすべてを代入するものとし、所属ＮＥ、所属ＮＥ向き、所属機能部（所属レイヤ）、所属位置は、点Ａ１のものを代入する。また点Ｂの付属文字列は点Ａ１〜Ａｎの付属文字列全てが「なし」であれば「なし」とする。点Ａ１〜Ａｎの付属文字列のうち一つでも「なし」でないものがあれば、点Ａ１〜Ａｎの付属文字列のうち「なし」でないものを「，」で区切って並べ、点Ｂの付属文字列に代入する。
【００６１】
図９は、警報転送図要素情報を示す構成図である。警報転送図要素情報１４は、通し番号である番号と、種別と、所属ＮＥと、所属機能部と、所属位置（前/内/後）と、入力信号と、入力信号向きと、出力信号と、出力信号向きと、モニタ信号と、モニタ信号向きと、検出警報種別と、原因名と、結果と、形状情報と、レイヤとから構成される。
これらの警報転送図要素情報１４の各列要素について、読み取り可能警報転送図情報１３の列要素と同じ名称の列要素は、同じ意味である。
「検出警報種別」や「原因名」には、読み取り可能警報転送図情報１３の付属文字列に記載された文字列が代入される。
「形状情報」は、点がダミー点であるならその形状を保持する。
「レイヤ」は、点が終端する信号のレイヤを保持する。
【００６２】
警報転送図情報抽出部２３は、読み取り可能警報転送図情報１３から警報転送図要素情報１４を作成するために、以下のアルゴリズムを実行する。
【００６３】
警報転送図情報抽出部２３は、まず、読み取り可能警報転送図情報１３の点情報から、１行（１つの点）に１つずつ通し番号１，２，３…を順次割り当てることで、警報転送図要素情報１４を生成する。そして、警報転送図情報抽出部２３は、読み取り可能警報転送図情報１３の各列要素から読み込んだデータを、生成した警報転送図要素情報１４内の対応する列要素（同名である列要素など）にコピーする。
【００６４】
警報転送図情報抽出部２３は、警報転送図要素情報１４に含まれる点において種別が終端点の点に対して、付属文字列を検出警報種別に代入し、付属文字列を「なし」にする。警報転送図要素情報１４に含まれる点において種別が原因点の点に対して、付属文字列を原因名に代入し、付属文字列を「なし」にする。
【００６５】
警報転送図情報抽出部２３は、警報転送図要素情報１４に含まれる点において種別が生成点で等しく、所属ＮＥ、所属機能部（所属レイヤ）が全て等しく、入力信号、入力信号向きが等しい点が複数あれば、通し番号が最も若い警報転送図要素情報内の一つの点を除いて全て警報転送図要素情報１４から消去し、等しい点の検出時に参照された列要素以外の各項目は、検出した複数の等しい点の各項目の和集合とする。
【００６６】
警報転送図情報抽出部２３は、警報転送図要素情報１４に含まれる点において種別が終端点で等しく、所属ＮＥ、所属機能部（所属レイヤ）が全て等しく、出力信号、出力信号向きが等しい点が複数あれば、通し番号が最も若い警報転送図要素情報内の一つの点を除いて全て警報転送図要素情報１４から消去し、等しい点の検出時に参照された列要素以外の各項目は、検出した複数の等しい点の各項目の和集合とする。
【００６７】
警報転送図情報抽出部２３は、警報転送図要素情報１４に含まれる点において種別がモニタ点で等しく、所属ＮＥ、所属機能部（所属レイヤ）が全て等しく、モニタ信号、モニタ信号向きが等しい点が複数あれば、通し番号が最も若い警報転送図要素情報内の一つの点を除いて全て警報転送図要素情報１４から消去し、等しい点の検出時に参照された列要素以外の各項目は、検出した複数の等しい点の各項目の和集合とする。
【００６８】
警報転送図情報抽出部２３は、警報転送図要素情報１４に含まれる点において種別が原因点で等しく、所属ＮＥ、所属機能部（所属レイヤ）が全て等しく、原因名が等しい点が複数あれば、通し番号が最も若い警報転送図要素情報内の一つの点を除いて全て警報転送図要素情報１４から消去し、等しい点の検出時に参照された列要素以外の各項目は、検出した複数の等しい点の各項目の和集合とする。
【００６９】
警報転送図情報抽出部２３は、警報転送図要素情報１４に含まれる点において種別がダミー点で等しく、所属ＮＥ、所属機能部（所属レイヤ）、形状情報が全て等しく、付属文字列が等しい点が複数あれば、通し番号が最も若い警報転送図要素情報内の一つの点を除いて全て警報転送図要素情報１４から消去し、等しい点の検出時に参照された列要素以外の各項目は、検出した複数の等しい点の各項目の和集合とする。
以上、警報転送図情報抽出部２３のアルゴリズムを説明した。
【００７０】
図１０（ａ）のＮＥマッピング情報１９は、図中に存在するＮＥの全てに通し番号を振り、複数の図を作るならば図ごとに異なる番号を振り分ける「図番号」と、図内の左から何番目の装置かを記載する「順番」と、ＮＥ名やＮＥ種別を記載する「ＮＥ」と、ＮＥが左右対称でないときに向きを決定して記載する「ＮＥ向き」とを対応付けて構成される。
【００７１】
図１０（ｂ）は、共通警報転送図情報（ＮＥ、点情報）を示す構成図である。共通警報転送図情報１５（ＮＥ・点情報）は、ＮＥの順番、ＮＥ種別、ＮＥ向き、点の通し番号、点のスタイル、点の付属文字列、点の識別子、点の機能部、点のレイヤ、点の位置からなる。
「ＮＥの順番」は、警報転送図に登場する１，２…番目のＮＥの順番を表す。
「ＮＥ種別」は、警報転送図に登場する１，２…番目のＮＥの種別を表す。
「ＮＥ向き」は、警報転送図に登場する１，２…番目のＮＥの向きを表す。
なお、「ＮＥの順番」、「ＮＥ種別」、「ＮＥ向き」は、ともにリスト形式で記載される。共通警報転送図情報１５の残りの列要素（点の通し番号〜点の位置）は、入力警報転送図情報１２などの他の表の列要素で既に説明したとおりである。
【００７２】
図１１、図１２は、共通警報転送図情報（矢印情報）を示す構成図である。
図１１の共通警報転送図情報１５（矢印情報）の前半は、矢印の識別子、矢印の種別、矢印の付属文字列、矢印の始点ＮＥ、矢印の始点機能部、矢印の始点レイヤ、矢印の始点通し番号からなる。なお、始点情報は、矢印の始点ＮＥ、矢印の始点機能部、矢印の始点レイヤ、矢印の始点通し番号を合わせたものである。
【００７３】
図１２の共通警報転送図情報１５（矢印情報）の後半は、矢印の識別子、矢印の終点ＮＥ、矢印の終点機能部、矢印の終点レイヤ、矢印の終点通し番号、矢印のモニタ点ＮＥ、矢印のモニタ点機能部、矢印のモニタ点レイヤ、矢印のモニタ点通し番号からなる。
終点情報は、矢印の終点ＮＥ、矢印の終点機能部、矢印の終点レイヤ、矢印の終点通し番号、を合わせたものである。
モニタ点情報は、矢印のモニタ点ＮＥ、矢印のモニタ点機能部、矢印のモニタ点レイヤ、矢印のモニタ点通し番号、を合わせたものである。
【００７４】
図１３は、警報転送図描画部の処理内容を示すフロー説明図である。図１３（ａ）は、警報転送図描画部２４が共通警報転送図（ＮＥフロー型）３１に対応する共通警報転送図情報１５を作成する処理を示す。
Ｓ１０１では、警報転送図描画部２４は、描画するためのフォーマット（ＮＥ）を用意する。
そして、警報転送図描画部２４は、ＮＥマッピング情報１９の＜ＮＥの順番、ＮＥ（種別）、ＮＥ向き＞のデータ組み合わせと対応する警報転送図要素情報１４（点情報）の＜番号、所属ＮＥ、入力信号向き＞のデータ組み合わせのレコードを検索する。
警報転送図描画部２４は、検索したレコードが見つかったら、共通警報転送図情報１５のＮＥの順番、ＮＥ種別、ＮＥ向きにＮＥマッピング情報１９のＮＥの順番、ＮＥ種別、ＮＥ向きを割り当て、その列の識別子、ＮＥ機能部、レイヤ、位置を、共通警報転送図情報１５の、該当のＮＥ種別、ＮＥ向きの列の点の識別子、点の機能部、点のレイヤ、点の位置に全て割り当て、割り当てるごとに点の通し番号を払いだして割りつける。
【００７５】
Ｓ１０２では、警報転送図描画部２４は、点をすべてプロットする。点のスタイルは、点種別ごとにあらかじめ１：１で決められた記号であり、例えば、点が終端点ならば●、生成点ならば○、モニタ点ならば▲、原因点ならば×、ダミー点ならば警報転送図要素情報１４の形状情報を引き継いだものとなる。点の付属文字列は、点が終端点、モニタ点ならば検出警報種別、点が生成点ならば出力信号の名称、点が原因点ならば原因名、点がダミー点ならば付属文字列とする。
【００７６】
Ｓ１０３では、警報転送図描画部２４は、結果、信号を全てプロットする。矢印情報については、ＮＥ・点情報のそれぞれの行の点の識別子について、警報転送図要素情報１４で結果を持つものがあれば、該当のＮＥ・点情報のＮＥの順番を始点情報と終点情報に割り当て、点の機能部、点のレイヤ、点の通し番号を始点情報に割り当て、その結果となる点の、点の機能部、点のレイヤ、点の通し番号を終点情報に割り当てる。
【００７７】
そして、警報転送図描画部２４は、ＮＥ・点情報のそれぞれの行の点の識別子について、警報転送図要素情報１４で出力信号を持つものがあれば、該当のＮＥ・点情報のＮＥの順番を始点情報に割り当て、その終点情報を信号の向きが正の向きならば右外部、負の向きならば左外部とする。警報転送図要素情報１４で入力信号を持つものがあれば、該当のＮＥ・点情報のＮＥの順番を終点情報に割り当て、その始点情報を信号の向きが正の向きならば左外部、負の向きならば右外部とする。
【００７８】
さらに、警報転送図描画部２４は、警報転送図要素情報１４でモニタ信号を持つものがあれば、その信号の向きが正の向きならば始点情報に左外部、終点情報に右外部を割り当て、負の向きならば始点情報に右外部、終点情報に左外部を割り当てる。右外部、左外部の場合、矢印を生成した点のレイヤを該当の点のレイヤに割り当て、通し番号はｎｕｌｌとする。
【００７９】
図１３（ｂ）は、警報転送図描画部２４が共通警報転送図（ネットワークフロー型）３２に対応する共通警報転送図情報１５を作成する処理を示す。
【００８０】
Ｓ１１１では、警報転送図描画部２４は、描画するためのフォーマット（ＮＥ）を用意する（Ｓ１０１と同じ処理）。
Ｓ１１２では、警報転送図描画部２４は、点をすべてプロットする（Ｓ１０２と同じ処理。ただし、装置が左右対称ならば、装置が右向きの場合と左向きの場合の両方を考慮して点を割りつける）。
Ｓ１１３では、警報転送図描画部２４は、原因点、ＮＷ外（左）からの信号を終端する点を活性化するため、活性化状態を定義する。活性化状態とは描画アルゴリズム内でのみ使用するフラグで、活性と非活性の二つを持ち、初期状態では全て非活性とする。
【００８１】
そして、警報転送図描画部２４は、警報転送図内の全ての原因点を活性化する。具体的には、最も左のＮＥについて、ＮＥ向きが正の向きならば入力信号向きの向きが正、ＮＥ向きが負の向きならば入力信号の向きが負である点を探す。そしてその信号が外部信号ならば、その点を活性化する。その際信号の矢印情報への登録を行う。識別子を新たに払い出し、種別は信号とする。付属文字列は外部信号の名称とし、始点情報は左外部を代入、始点機能部はなし、始点レイヤは信号情報のレイヤを代入、通し番号はなしとする。
【００８２】
Ｓ１１４では、警報転送図描画部２４は、新たに活性化した点はあるか否かを判定する。Ｓ１１４でＹｅｓならＳ１１５へ進み、ＮｏならＳ１１７へ進む。
【００８３】
Ｓ１１５では、警報転送図描画部２４は、活性化した点を始点とする信号の終点を活性化する。警報転送図描画部２４は、活性化している点について、その点の出力信号について、出力信号向きとＮＥ向きが等しければ右、出力信号向きとＮＥ向きが異なれば左側のＮＥで、その信号を入力信号に持ち、最も活性化している点の属するＮＥに近いものを終点として新たに活性化する。
【００８４】
そして、警報転送図描画部２４は、活性化していた点と終点の間で、該当の信号をモニタする点があれば、モニタ点として新たに活性化する。警報転送図描画部２４は、矢印情報を一行追加し、識別子を新たに払い出し、種別は信号とする。警報転送図描画部２４は、追加したエントリについて、その付属文字列を活性化していた点の出力信号の名称とし、始点情報を活性化していた点とし、モニタ点情報をモニタ点として新たに活性化した点の全てとし、終点情報を終点の情報として割り当てる。
【００８５】
Ｓ１１６では、警報転送図描画部２４は、活性化した点を原因に持つ点を活性化する。警報転送図描画部２４は、活性化している点について、その点の結果を活性化する、警報転送図描画部２４は、そして矢印情報を一行追加し、識別子を新たに払い出し、種別は因果とする。警報転送図描画部２４は、追加したエントリの付属文字列を「なし」とし、始点情報を活性化していた点とし、終点情報を結果の点の情報として割り当てる。
【００８６】
Ｓ１１７では、警報転送図描画部２４は、活性化していない点をすべて消去する。警報転送図描画部２４は、新たに活性化した点がなくなった段階で、活性化していない点があれば、その点の情報を共通警報転送図情報１５から全て消去する。
【００８７】
以下、図１４〜図１８では、図１３（ｂ）の共通警報転送図（ネットワークフロー型）３２に対応する共通警報転送図情報１５の作成処理を実施した具体例を、警報転送図のスナップショット形式（時間経過の順に警報転送図の作成過程を並べた形式）で説明する。
よって、わかりやすくするために、図１４〜図１８では、警報転送図の図形要素（点や矢印など）が徐々に配置されていく様子を示しているが、実際には、警報転送図描画部２４が、図１３に示した各フロー処理によって、共通警報転送図情報１５の表要素を徐々に更新していくものである。
【００８８】
図１４では、警報転送図の描画領域が白紙の状態から、図１４（ａ）で「枠」として２つのＮＥ（正、負）が配置され、図１４（ｂ）で全種類の点がプロットされ、図１４（ｃ）で最も左の装置で入力信号として外部信号を持ち、入力信号向き×向きリストが正となる点（正側の１，２，３，５，６）の信号がプロットされ、その点が活性化される。さらに、故障点があれば、活性化される。
【００８９】
図１５（ａ）では、活性化した点（正側の１，２，３，５，６）に原因名、検出警報種別を添え字として記載する。
図１５（ｂ）では、新たに活性化した点（正側の１，２，３，５，６）について、結果があれば結果の先に向けて矢印をプロットし、その先の点（正側の４，７）を活性化する。
図１５（ｃ）では、新たに活性化した点（正側の４，７）について、出力信号があれば向きに沿って矢印をプロットし、その点の検出警報種別（信号名）を添え字とする。同時に信号名を点の添え字とする。
【００９０】
図１６（ａ）では、新たに活性化した点（正側の７）の出力信号の行き先は、信号を出力する点から出力信号向き×ＮＥ向きの方向に隣接した装置の、信号を入力信号として保持している点（負側の８）となる。この点（負側の８）を活性化する。
図１６（ｂ）では、活性化した点（負側の８）の出力信号があれば向きに沿って矢印をプロットし、プロットされた矢印の先（負側の９）を活性化する。
図１６（ｃ）では、活性化した点（負側の９）の出力信号と、その添え字を記載する。
【００９１】
図１７（ａ）では、活性化した点（負側の９）の出力信号のプロット先が存在しないので、新たに活性化する点がなくなる。
図１７（ｂ）では、新たに活性化する点がなくなった時点で、活性化していない点（正側の８，９と、負側の１〜７）を全て削除する。
図１７（ｃ）では、活性化した各点について、それぞれの点に記号を与える（ここでは点の種別によって○：生成点、●：終端点としたが、各点→記号の変換則は自由に設定可能である）。
【００９２】
図１８（ａ）は、図１７（ｃ）の共通警報転送図（ネットワークフロー型）３２を、機能を変えずに見やすく整形したものである。なお、警報転送図画像化部２５は、図１０〜図１２に記載された共通警報転送図情報１５を、機能を変えずに、図１８（ａ）の共通警報転送図（ネットワークフロー型）３２へと画像化する。
また、図１８（ｂ）に例示するように、共通警報転送図（ネットワークフロー型）３２を構成するＮＥへの入力信号は、左から入力されるだけでなく、右から入力されてもよい。
【００９３】
以上説明した本実施形態では、警報転送図生成装置１が、共通化されていない個別警報転送図１１（から読み取った入力警報転送図情報１２）から、共通警報転送図（ＮＥフロー型）３１や共通警報転送図（ネットワークフロー型）３２へと共通化処理を行うことを特徴とする。
共通化処理では、警報転送図変換部２２および警報転送図情報抽出部２３が、個別警報転送図１１から図形要素を抽出して再構成することによって、もともとの個別警報転送図１１に記載された機能を変えずに、同じ機能を有する２つの個別警報転送図１１が、見栄えが同じ（同じフォーマットの）共通警報転送図になるように変形される。
【００９４】
これにより、警報転送図を利用する、以下の各ユーザにとって、以下の効果が期待できる。
運用者は、共通化された警報転送図を使用することで、警報転送図に慣れやすくなり、ＮＥの理解を深めやすくなる。
ＮＥ検収者は、共通化された警報転送図を使用することで、他の警報転送図との対比がしやすくなり、ＮＥの警報機能として不足しているものがないか指摘しやすくなる。
ＯｐＳ開発者は、共通化された警報転送図を使用することで、警報転送図に慣れやすくなり、開発の迅速化ができる。
ＮＥ開発者は、ＮＥの警報検出点等を定義することで、様々なフォーマット上への警報の描画を迅速に実施することができる。
ＮＥベンダの担当者は、警報転送図からの情報抽出で、情報と描画フォーマットから共通の警報転送図を作成できる。よって、既存の警報転送図に充分な情報を記載できているか確認できる。
【００９５】
一方、個別警報転送図１１を単に、ＮＥフロー型やネットワークフロー型へと配置しなおすだけでは、入力の警報転送図に同じ意味の点が複数存在していた場合でもそれらが集約されないので、同じ機能を実現するための警報転送図が、見た目が全く異なる複数の警報転送図としてそれぞれ表現できてしまう。よって、共通化されていない警報転送図では、他の警報転送図との対比が困難であり、機能追加をすべきか、などの開発工程での検討に時間がかかってしまう。
【符号の説明】
【００９６】
１      警報転送図生成装置
１１    個別警報転送図
１２    入力警報転送図情報
１３    読み取り可能警報転送図情報
１４    警報転送図要素情報
１５    共通警報転送図情報
１９    ＮＥマッピング情報
２１    警報転送図リスト化部
２２    警報転送図変換部
２３    警報転送図情報抽出部
２４    警報転送図描画部
２５    警報転送図画像化部
３１    共通警報転送図（ＮＥフロー型）
３２    共通警報転送図（ネットワークフロー型）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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