(57)【要約】【課題】電力デマンド制御とは関係なく動作する機器の電力超過が懸念される時間帯における起動頻度を減らし、電力デマンド制御に与える影響を小さくする。【解決手段】制御インターバル周期Ｔを開始してからの現在までの需要家における電力負荷群２００の外部からの供給電力の消費量を現在電力量ＰＷRとして実測し、この実測した現在電力量ＰＷRに基づいて制御インターバル周期Ｔ内での外部からの供給電力の消費量を予測する。予測電力ＰＷPと目標電力ＰＷTとを比較し、予測電力ＰＷPが目標電力量ＰＷTに対して余裕がある場合、その余裕電力ＰＷMで起動することが可能な起動待機機器（電力負荷群中の電力デマンド制御とは関係なく動作する機器として登録された負荷機器）を追加起動機器とし、この追加起動機器に対して起動指令を出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた周期を制御インターバル周期とし、この制御インターバル周期毎にその制御インターバル周期が開始されてからの現在までの需要家における電力負荷群の外部からの供給電力の消費量を現在電力量として実測し、この実測した現在電力量に基づいて前記制御インターバル周期内での外部からの供給電力の消費量を予測し、この予測した予測電力が予め設定されている目標電力を超過する場合、超過しないように前記電力負荷群中の電力調整用の機器として登録されている負荷機器の運転を制御する電力デマンド制御を行う電力デマンド制御装置において、
前記制御インターバル周期を開始してからの現在までの需要家における電力負荷群の外部からの供給電力の消費量を現在電力量として実測する現在電力量実測手段と、
前記現在電力量実測手段によって実測された現在電力量に基づいて前記制御インターバル周期内での外部からの供給電力の消費量を予測する電力予測手段と、
前記電力負荷群中の前記電力デマンド制御とは関係なく動作する機器として登録された負荷機器を起動待機機器として記憶する起動待機機器記憶手段と、
前記電力予測手段によって予測された予測電力と前記目標電力とを比較し、予測電力が目標電力量に対して余裕がある場合、その余裕電力で起動することが可能な前記起動待機機器を追加起動機器とし、この追加起動機器に対して起動指令を出力する追加起動制御手段と
を備えることを特徴とする電力デマンド制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載された電力デマンド制御装置において、
前記起動待機機器記憶手段は、
前記起動待機機器の定格電力情報を合わせて記憶する
ことを特徴とする電力デマンド制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された電力デマンド制御装置において、
前記起動待機機器記憶手段は、
前記起動待機機器が複数台ある場合、その起動待機機器の起動優先順位を合わせて記憶し、
前記追加起動制御手段は、
前記起動指令を出力する追加起動機器を、前記記憶されている起動優先順位に従って決定する
ことを特徴とする電力デマンド制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載された電力デマンド制御装置において、
前記追加起動制御手段は、
前記起動指令を出力した追加起動機器に対して、次の制御インターバル周期の開始時に停止指令を出力する
ことを特徴とする電力デマンド制御装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載された電力デマンド制御装置において、
前記追加起動制御手段は、
前記起動指令を出力した追加起動機器に対して、他からの指示を受けて停止指令を出力する
ことを特徴とする電力デマンド制御装置。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか１項に記載された電力デマンド制御装置において、
前記起動指令を出力した追加起動機器に対する停止指令の出力方式を、次の制御インターバル周期の開始時とするのか、他からの指示を受けた時とするのかを選択可能とする停止指令出力方式選択手段を備え、
前記追加起動制御手段は、
前記停止指令出力方式選択手段によって選択された出力方式に従って前記起動指令を出力した追加起動機器に対して停止指令を出力する
ことを特徴とする電力デマンド制御装置。
【請求項７】
請求項１〜３の何れか１項に記載された電力デマンド制御装置において、
前記追加起動制御手段は、
前記起動指令を出力した追加起動機器に対して、その追加起動機器の定格電力と余裕電力とから求められる運転可能時間が経過した後、停止指令を出力する
ことを特徴とする電力デマンド制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載された電力デマンド制御装置において、
前記制御インターバル周期を開始してからの時間が所定の時間帯に入るまで前記追加起動制御手段の動作を禁止する手段
を備えることを特徴とする電力デマンド制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載された電力デマンド制御装置において、
前記目標電力よりも低い所定値として定められた追加起動制御有効判断閾値を記憶する手段と、
前記予測電力が前記追加起動制御有効判断閾値以下である場合、前記追加起動制御手段の動作を禁止する手段と
を備えることを特徴とする電力デマンド制御装置。
【請求項１０】
予め定められた周期を制御インターバル周期とし、この制御インターバル周期毎にその制御インターバル周期が開始されてからの現在までの需要家における電力負荷群の外部からの供給電力の消費量を現在電力量として実測し、この実測した現在電力量に基づいて前記制御インターバル周期内での外部からの供給電力の消費量を予測し、この予測した予測電力が予め設定されている目標電力を超過する場合、超過しないように前記電力負荷群中の電力調整用の機器として登録されている負荷機器の運転を制御する電力デマンド制御を行う電力デマンド制御方法において、
前記制御インターバル周期を開始してからの現在までの需要家における電力負荷群の外部からの供給電力の消費量を現在電力量として実測する現在電力量実測ステップと、
前記現在電力量実測ステップによって実測された現在電力量に基づいて前記制御インターバル周期内での外部からの供給電力の消費量を予測する電力予測ステップと、
前記電力負荷群中の前記電力デマンド制御とは関係なく動作する機器として登録された負荷機器を起動待機機器として記憶する起動待機機器記憶ステップと、
前記電力予測ステップによって予測された予測電力と前記目標電力とを比較し、予測電力が目標電力量に対して余裕がある場合、その余裕電力で起動することが可能な前記起動待機機器を追加起動機器とし、この追加起動機器に対して起動指令を出力する追加起動制御ステップと
を備えることを特徴とする電力デマンド制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された電力デマンド制御方法において、
前記起動待機機器記憶ステップは、
前記起動待機機器の定格電力情報を合わせて記憶する
ことを特徴とする電力デマンド制御方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載された電力デマンド制御方法において、
前記起動待機機器記憶ステップは、
前記起動待機機器が複数台ある場合、その起動待機機器の起動優先順位を合わせて記憶し、
前記追加起動制御ステップは、
前記起動指令を出力する追加起動機器を、前記記憶されている起動優先順位に従って決定する
ことを特徴とする電力デマンド制御方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２の何れか１項に記載された電力デマンド制御方法において、
前記追加起動制御ステップは、
前記起動指令を出力した追加起動機器に対して、次の制御インターバル周期の開始時に停止指令を出力する
ことを特徴とする電力デマンド制御方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１２の何れか１項に記載された電力デマンド制御方法において、
前記追加起動制御ステップは、
前記起動指令を出力した追加起動機器に対して、他からの指示を受けて停止指令を出力する
ことを特徴とする電力デマンド制御方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１２の何れか１項に記載された電力デマンド制御方法において、
前記起動指令を出力した追加起動機器に対する停止指令の出力方式を、次の制御インターバル周期の開始時とするのか、他からの指示を受けた時とするのかを選択可能とする停止指令出力方式選択手段を備え、
前記追加起動制御ステップは、
前記停止指令出力方式選択手段によって選択された出力方式に従って前記起動指令を出力した追加起動機器に対して停止指令を出力する
ことを特徴とする電力デマンド制御方法。
【請求項１６】
請求項１０〜１２の何れか１項に記載された電力デマンド制御方法において、
前記追加起動制御ステップは、
前記起動指令を出力した追加起動機器に対して、その追加起動機器の定格電力と余裕電力とから求められる運転可能時間が経過した後、停止指令を出力する
ことを特徴とする電力デマンド制御方法。
【請求項１７】
請求項１０〜１６の何れか１項に記載された電力デマンド制御方法において、
前記制御インターバル周期を開始してからの時間が所定の時間帯に入るまで前記追加起動制御ステップの動作を禁止するステップ
を備えることを特徴とする電力デマンド制御方法。
【請求項１８】
請求項１０〜１７の何れか１項に記載された電力デマンド制御方法において、
前記目標電力よりも低い所定値として定められた追加起動制御有効判断閾値を記憶するステップと、
前記予測電力が前記追加起動制御有効判断閾値以下である場合、前記追加起動制御ステップの動作を禁止するステップと
を備えることを特徴とする電力デマンド制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、予測電力が目標電力を超過しないように負荷機器の運転を制御する電力デマンド制御装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、予め定められた周期を制御インターバル周期とし、この制御インターバル周期毎にその制御インターバル周期が開始されてからの現在までの需要家における電力負荷群の外部からの供給電力の消費量を現在電力量として実測し、この実測した現在電力量に基づいて制御インターバル周期内での外部からの供給電力の消費量を予測し、この予測した予測電力が予め設定されている目標電力を超過する場合、超過しないように電力負荷群中の電力調整用の機器として登録されている負荷機器の運転を制御する電力デマンド制御が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７を用いて従来の電力デマンド制御の一例を説明する。図７において、１００は中央監視装置、２００は需要家における電力負荷群である。電力負荷群２００には、負荷機器として、空調機、ポンプ、ファン、ＰＡＣ（水冷／空冷一体型空調機器）、冷温水発生器、ターボ冷凍機、蓄熱槽などがある。中央監視装置１００の動作は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、このプログラムの１つとして電力デマンド制御プログラムがインストールされている。
【０００４】
中央監視装置１００は、この電力デマンド制御プログラムに従う処理動作として、例えば３０分を制御インターバル周期Ｔとし、この制御インターバル周期Ｔ毎にその制御インターバル周期Ｔが開始されてからの現在までの需要家における電力負荷群２００の外部からの供給電力の消費量を現在電力量ＰＷRとして実測する。そして、この実測した現在電力量ＰＷRに基づいて制御インターバル周期Ｔ内での外部からの供給電力の消費量を予測し、この予測した予測電力ＰＷPと予め設定されている目標電力ＰＷTとを比較する。
【０００５】
ここで、予測電力ＰＷPが目標電力ＰＷTを超過する場合、この予測電力ＰＷPと目標電力ＰＷTとの差を調整する電力（調整電力）とし、この調整電力が零となるように、電力負荷群２００中の電力調整用の機器として登録されている負荷機器の運転を制御する。例えば、温度やＣＯ２濃度などの設定値に対する緩和指令を空調機に送ったり、停止指令をポンプ、ファン，ＰＡＣなどに送ったり、強弱などの配分変更指令を冷温水発生器やターボ冷凍機に送ったり、起動指令を蓄熱槽に送ったりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１８３２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電力負荷群１００には、電力デマンド制御とは関係なく動作する負荷機器がある。例えば、揚水ポンプ、排水ポンプなどの機器は、水槽の水位によって作動しており、電力デマンド制御とは関係なく動作する。
【０００８】
図８に排水ポンプの自動制御状況を示す。図８において、１Ａは排水ポンプ、２Ａは水位計、３Ａはタンクである。この排水ポンプの自動制御では、水位が一定レベル以上となると排水ポンプ１ＡがＯＮとされて、タンク３Ａからの排水が行われる。これにより、水位が一定レベル以下となると、排水ポンプ１ＡがＯＦＦとされて、タンク３Ａからの排水が停止される。
【０００９】
図９に揚水ポンプの自動制御状況を示す。図９において、１Ｂは揚水ポンプ、２Ｂは水位計、３Ｂはタンクである。この揚水ポンプの自動制御では、水位が一定レベル以下となると揚水ポンプ１ＢがＯＮとされて、タンク３Ｂへの給水が行われる。これにより、水位が一定レベル以上となると、揚水ポンプ１ＢがＯＦＦとされて、タンク３Ｂへの給水が停止される。
【００１０】
他にも、駐車場のＣＯ２濃度やＣＯ濃度で発停する換気ファンなども、電力デマンド制御とは関係なく動作する機器として挙げられる。
【００１１】
このように、電力負荷群１００には、電力デマンド制御とは関係なく動作する機器があるために、従来の電力デマンド制御では、ピーク時（電力超過が懸念される時間帯）にこれらの機器が起動して、予測電力が目標電力を超え、他の機器を停止せざるを得ない状況が頻繁に発生する虞があった。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、電力デマンド制御とは関係なく動作する機器の電力超過が懸念される時間帯における起動頻度を減らし、電力デマンド制御に与える影響を小さくすることが可能な電力デマンド制御装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために本発明は、予め定められた周期を制御インターバル周期とし、この制御インターバル周期毎にその制御インターバル周期が開始されてからの現在までの需要家における電力負荷群の外部からの供給電力の消費量を現在電力量として実測し、この実測した現在電力量に基づいて制御インターバル周期内での外部からの供給電力の消費量を予測し、この予測した予測電力が予め設定されている目標電力を超過する場合、超過しないように電力負荷群中の電力調整用の機器として登録されている負荷機器の運転を制御する電力デマンド制御を行う電力デマンド制御装置において、制御インターバル周期を開始してからの現在までの需要家における電力負荷群の外部からの供給電力の消費量を現在電力量として実測する現在電力量実測手段と、現在電力量実測手段によって実測された現在電力量に基づいて制御インターバル周期内での外部からの供給電力の消費量を予測する電力予測手段と、電力負荷群中の電力デマンド制御とは関係なく動作する機器として登録された負荷機器を起動待機機器として記憶する起動待機機器記憶手段と、電力予測手段によって予測された予測電力と目標電力とを比較し、予測電力が目標電力量に対して余裕がある場合、その余裕電力で起動することが可能な起動待機機器を追加起動機器とし、この追加起動機器に対して起動指令を出力する追加起動制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、制御インターバル周期を開始してからの現在までの需要家における電力負荷群の外部からの供給電力の消費量が現在電力量として実測され、この実測された現在電力量に基づいて制御インターバル周期内での外部からの供給電力の消費量が予測され、この予測された予測電力と目標電力とが比較され、予測電力が目標電力量に対して余裕がある場合、その余裕電力で起動することが可能な起動待機機器（電力負荷群中の電力デマンド制御とは関係なく動作する機器として登録された負荷機器）が追加起動機器とされ、この追加起動機器に対して起動指令が出力される。
【００１５】
例えば、本発明において、起動待機機器として排水ポンプが登録されており、この排水ポンプを余裕電力で起動することが可能であれば、この排水ポンプが追加起動機器とされ、余裕電力で起動（追加起動）される。この場合、排水ポンプは、水位レベルが高くなくても余裕電力で起動され、タンク内の水が排水される（図５（ａ）参照）。このため、次の制御インターバル周期では、排水ポンプが起動される可能性が少なくなる（図５（ｂ）参照）。
【００１６】
この例のようにして、本発明では、電力の余裕があるときに電力デマンド制御とは関係なく動作する機器ができる限り起動され、電力デマンド制御とは関係なく動作する機器の電力超過が懸念される時間帯における起動頻度が減らされるようになる。
【００１７】
本発明において、起動待機機器記憶手段には、起動待機機器の定格電力情報を合わせて記憶させるようにしてもよく、起動待機機器が複数台ある場合、その起動待機機器の起動優先順位を合わせて記憶させるようにしてもよい。起動優先順位を合わせて記憶させるようにする場合、追加起動制御手段は、起動指令を出力する追加起動機器を、記憶されている起動優先順位に従って決定するようにする。
【００１８】
また、本発明において、追加起動制御手段は、起動指令を出力した追加起動機器に対して、次の制御インターバル周期の開始時に停止指令を出力するようにしてもよく、他からの指示を受けて停止指令を出力するようにしてもよい。また、起動指令を出力した追加起動機器に対する停止指令の出力方式を、次の制御インターバル周期の開始時とするのか、他からの指示を受けた時とするのかを選択可能とする停止指令出力方式選択手段を設け、停止指令出力方式選択手段によって選択された出力方式に従って起動指令を出力した追加起動機器に対して停止指令を出力するようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明において、追加起動制御手段は、起動指令を出力した追加起動機器に対して、その追加起動機器の定格電力と余裕電力とから求められる運転可能時間が経過した後、停止指令を出力するようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明において、制御インターバル周期を開始してからの時間が所定の時間帯に入るまで追加起動制御手段の動作を禁止するようにしてもよく、目標電力よりも低い所定値として定められた追加起動制御有効判断閾値を記憶する手段を設け、予測電力が追加起動制御有効判断閾値以下である場合、追加起動制御手段の動作を禁止するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、制御インターバル周期を開始してからの現在までの需要家における電力負荷群の外部からの供給電力の消費量を現在電力量として実測し、この実測した現在電力量に基づいて制御インターバル周期内での外部からの供給電力の消費量を予測し、この予測した予測電力と目標電力とを比較し、予測電力が目標電力量に対して余裕がある場合、その余裕電力で起動することが可能な起動待機機器（電力負荷群中の電力デマンド制御とは関係なく動作する機器として登録された負荷機器）を追加起動機器とし、この追加起動機器に対して起動指令を出力するようにしたので、電力の余裕があるときに電力デマンド制御とは関係なく動作する機器ができる限り起動され、電力デマンド制御とは関係なく動作する機器の電力超過が懸念される時間帯における起動頻度が減らされるようになり、電力デマンド制御に与える影響を小さくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る電力デマンド制御装置の一実施の形態の要部を示す機能ブロック図である。
【図２】この電力デマンド制御装置における制御インターバル周期内での現在電力量や予測電力、目標電力、余裕電力などの関係を示す図である。
【図３】この電力デマンド制御装置で行われる処理動作のフローチャートである。
【図４】追加起動機器決定部での追加起動機器の決定について具体例を説明するための図である。
【図５】排水ポンプが余裕電力で起動された状態および停止された状態を示す図である。
【図６】停止指令出力方式選択部を設けた場合の図１に対応する図である。
【図７】従来の電力デマンド制御の一例を説明する図である。
【図８】排水ポンプの自動制御状況を示す図である。
【図９】揚水ポンプの自動制御状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る電力デマンド制御装置の一実施の形態の要部を示す機能ブロック図である。
【００２４】
この電力デマンド制御装置１０１は、図７に示した中央監視装置１００の電力デマンド制御プログラムに追加された本実施の形態特有の機能（追加起動制御機能）を実行する装置であり、その要部の機能ブロックのみを示している。
【００２５】
すなわち、本実施の形態において、中央監視装置１００は、図７を用いて説明した従来の電力デマンド制御機能に加えて、本実施の形態特有の機能として追加起動制御機能を有している。なお、図１において、従来の電力デマンド制御機能に関しての機能ブロックは省略している。
【００２６】
電力デマンド制御装置１０１は、追加起動制御機能を実現するための機能ブロックとして、現在電力量実測部１０１Ａと、電力予測部１０１Ｂと、目標電力記憶部１０１Ｃと、追加起動制御有効判断閾値記憶部１０１Ｄと、追加起動判断時間帯記憶部１０１Ｅと、追加起動制御実行判定部１０１Ｆと、余裕電力算出部１０１Ｇと、追加起動機器決定部１０１Ｈと、追加起動機器起動・停止部１０１Ｉと、起動待機機器定格電力＆優先順位テーブル記憶部１０Ｊと、現在時間測定部１０１Ｋとを備えている。以下、図２を参照しながら、この電力デマンド制御装置１０１の各部の機能について説明する。
【００２７】
現在電力量実測部１０１Ａは、制御インターバル周期Ｔ（この例では、Ｔ＝３０分）毎にその制御インターバル周期Ｔが開始されてからの現在までの需要家における電力負荷群２００の外部からの供給電力の消費量（自家発電しているものは含めない）を現在電力量ＰＷRとして実測する。この現在電力量実測部１０１Ａでの現在電力量ＰＷRの実測は、制御インターバル周期Ｔが開始されてから終了するまでの間、所定周期で行われる。
【００２８】
目標電力予測部１０１Ｂは、現在電力量実測部１０１Ａからの現在電力量ＰＷRに基づいて制御インターバル周期Ｔ内での外部からの供給電力の消費量を予測し、その予測した予測電力ＰＷPを出力する。目標電力記憶部１０１Ｃには予測電力ＰＷPと比較される目標電力ＰＷTが記憶されている。追加起動制御有効判断閾値記憶部１０１Ｄには追加起動制御有効判断閾値ＰＷthが記憶されている。この追加起動制御有効判断閾値ＰＷthは目標電力ＰＷTよりも低い所定値として定められている。
【００２９】
追加起動判断時間帯記憶部１０１Ｅには追加起動判断時間帯Ｔｘが記憶されている。この追加起動判断時間帯Ｔｘは制御インターバル周期Ｔが終了するまでの間の後半の時間帯として定められている。この例では、Ｔｘ＝１０分として定められている。現在時間測定部１０１Ｋは、制御インターバル周期Ｔが開始される毎に、その制御インターバル周期Ｔが開始されてからの時間を現在時間ＴRとして測定する。
【００３０】
追加起動制御実行判定部１０１Ｆは、電力予測部１０１Ｂからの予測電力ＰＷP、目標電力記憶部１０１Ｃに記憶されている目標電力ＰＷT、追加起動制御有効判断閾値記憶部１０１Ｄに記憶されている追加起動制御有効判断閾値ＰＷth、現在時間測定部１０１Ｋからの現在時間ＴRに基づいて、追加起動制御を実行するか否かを判定する。追加起動制御については後述する。なお、追加起動制御を実行する場合、デマンド警報が未発報であることを前提条件とする。
【００３１】
余裕電力算出部１０１Ｇは、追加起動制御実行判定部１０１Ｆで追加起動制御を実行すると判定された場合、その時の目標電力ＰＷTと予測電力ＰＷPとの差を余裕のある電力量（余裕電力）ＰＷMとして求める。追加起動機器決定部１０１Ｈは、余裕電力算出部１０１Ｇからの余裕電力ＰＷMに基づき、起動待機機器定格電力＆優先順位テーブル記憶部１０Ｊに記憶されている起動待機機器定格電力＆優先順位テーブルＴＢ１を参照して、起動する起動待機機器を追加起動機器として決定する。
【００３２】
起動待機機器定格電力＆優先順位テーブルＴＢ１には、電力負荷群２００中の電力デマンド制御とは関係なく動作する機器として登録された負荷機器が起動待機機器として、その定格電力と優先順位を付して書き込まれている。この例では、例えば排水ポンプ＃１が優先順位１の起動待機機器として、揚水ポンプ＃２が優先順位２の起動待機機器として、換気ファン＃３が優先順位３の起動待機機器として、その定格電力を付して書き込まれている。
【００３３】
追加起動機器起動・停止部１０１Ｉは、追加起動機器決定部１０１Ｈによって決定された追加起動機器に対して起動指令を出力し、この起動指令を出力した追加起動機器に対して制御インターバル周期Ｔの終了後（次の制御インターバル周期Ｔの開始時）に停止指令を出力する。
【００３４】
図３に電力デマンド制御装置１０１で行われる処理動作のフローチャートを示す。以下、このフローチャートに従って、電力デマンド制御装置１０１の各部の機能についてさらに詳細に説明する。
【００３５】
制御インターバル周期Ｔが開始されると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、現在電力量実測部１０１Ａは、電力負荷群２００の外部からの供給電力の消費量の実測（現在電力量ＰＷRの実測）を開始する（ステップＳ１０２）。また、目標電力予測部１０１Ｂは、現在電力量実測部１０１Ａが実測した現在電力量ＰＷRに基づいて、制御インターバル周期Ｔ内での外部からの供給電力の消費量を予測する（ステップＳ１０３）。すなわち、予測電力ＰＷPを算出する。この現在電力量ＰＷRの実測、予測電力ＰＷPの算出は、所定周期で繰り返される。
【００３６】
この現在電力量ＰＷRの実測、予測電力ＰＷPの算出の繰り返し中、現在時間測定部１０１Ｋで測定されている現在時間（制御インターバル周期Ｔが開始されてからの時間）ＴRが追加起動判断時間Ｔｘ内に入ると（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、追加起動制御実行判定部１０１Ｆは、電力予測部１０１Ｂからの予測電力ＰＷPが目標電力ＰＷTと追加起動制御有効判断閾値ＰＷthとの間（ＰＷth＜ＰＷP＜ＰＷT）にあるか否かをチェックする（ステップＳ１０５）。
【００３７】
ここで、予測電力ＰＷPが目標電力ＰＷTと追加起動制御有効判断閾値ＰＷthとの間にあれば（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、追加起動制御実行判定部１０１Ｆは、デマンド警報が未発報であることを前提条件とし、追記起動制御を実行すると判定する。すなわち、追加起動制御を許可する。
【００３８】
〔追加起動制御〕
追加起動制御実行判定部１０１Ｆで追記起動制御を実行すると判定されると、余裕電力算出部１０１Ｇがその時の目標電力ＰＷTと予測電力ＰＷPとの差を余裕電力ＰＷM（ＰＷM＝ＰＷT−ＰＷP）として求める（ステップＳ１０６）。この余裕電力ＰＷMは追加起動機器決定部１０１Ｈに送られる。
【００３９】
追加起動機器決定部１０１Ｈは、余裕電力算出部１０１Ｇからの余裕電力ＰＷMを受けて、起動待機機器定格電力＆優先順位テーブル記憶部１０Ｊから起動待機機器定格電力＆優先順位テーブルＴＢ１を読み出し（ステップＳ１０７）、余裕電力ＰＷMと起動待機機器定格電力＆優先順位テーブルＴＢ１中の起動待機機器の定格電力と優先順位とから、起動する起動待機機器を追加起動機器として決定する（ステップＳ１０８）。
【００４０】
この追加起動機器決定部１０１Ｈでの追加起動機器の決定について具体例を挙げて説明する。通常はインターバル周期Ｔ＝３０分であるが、説明し易いように、図４に示すように、Ｔ＝６０分のときを考えて、インターバル周期Ｔ＝６０分、現在時間ＴR＝４０分、余裕電力ＰＷMを１０ｋＷｈであったする。この場合、起動待機機器定格電力＆優先順位テーブルＴＢ１では、優先順位１の起動待機機器である排水ポンプ＃１が１１ｋＷ（１時間当たり１１ｋＷの電力消費）、優先順位２の起動待機機器である揚水ポンプ＃２が１５ｋＷ（１時間当たり１５ｋＷの電力消費）、優先順位３の起動待機機器である換気ファン＃３が３０ｋＷ（１時間当たり３０ｋＷの電力消費）であり、残り時間での消費電力量を６０分換算すると、図４中に示すように、排水ポンプ＃１は１１ｋＷ×（２０／６０ｈ）＝３．６７ｋＷｈとなり、揚水ポンプ＃２は１５ｋＷ×（２０／６０ｈ）＝５ｋＷｈとなり、換気ファン＃３は３０ｋＷ×（２０／６０ｈ）＝１０ｋＷｈとなる。この場合、余裕電力ＰＷMは１０ｋＷｈであるので、優先順位１の排水ポンプ＃１、優先順位２の揚水ポンプ＃２は起動できるが、優先順位３の換気ファン＃３までは起動できない。このため、優先順位１の排水ポンプ＃１と優先順位２の揚水ポンプ＃２を追加起動機器として決定する。
【００４１】
このようにして、追加起動機器決定部１０１Ｈは追加起動機器を決定し、その決定した追加起動機器を追加起動機器起動・停止部１０１Ｉに送る。追加起動機器起動・停止部１０１Ｉは、追加起動機器決定部１０１Ｈによって決定された追加起動機器に対して起動指令を出力し、その機器を起動（追加起動）させる（ステップＳ１０９）。
【００４２】
そして、追加起動機器起動・停止部１０１Ｉは、制御インターバル周期Ｔの終了後（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、すなわち次の制御インターバル周期Ｔの開始時に、起動指令を出力した追加起動機器に対して停止指令を出力し、その機器を停止させる（ステップＳ１１１）。
【００４３】
例えば、この実施の形態において、排水ポンプ＃１が追加起動機器として決定され、起動されたとする。この場合、排水ポンプ＃１は、図５（ａ）に示すように、タンク２Ｂ内の水位レベルが高くなくても余裕電力ＰＷMで起動され、タンク３Ｂからの排水が行われる。このため、次の制御インターバル周期Ｔでは、排水ポンプ＃１が起動される可能性が少なくなる（図５（ｂ）参照）。揚水ポンプ＃２が追加起動機器として決定された場合も同様にして、タンク内の水位レベルが低くなくても揚水ポンプ＃２が余裕電力ＰＷMで起動され、タンク内に水が給水される。このため、次の制御インターバル周期Ｔでは、揚水ポンプ＃２が起動される可能性が少なくなる。
【００４４】
この例のようにして、本実施の形態では、起動待機機器定格電力＆優先順位テーブルＴＢ１に起動待機機器として登録されている負荷機器（電力の余裕があるときに電力デマンド制御とは関係なく動作する機器）ができる限り起動され、電力デマンド制御とは関係なく動作する機器の電力超過が懸念される時間帯における起動頻度が減らされるようになり、電力デマンド制御に与える影響が小さくなる。
【００４５】
また、本実施の形態では、追加起動判断時間帯Ｔｘを設け、制御インターバル周期Ｔの後半で追加起動制御を実行するか否かの判定を行うようにしている。これにより、制御インターバル周期Ｔの最初の方での追加起動制御が禁止され、精度の低い予測電力ＰＷRを用いて起動待機機器が追加起動されてしまうことが防がれる。
【００４６】
また、本実施の形態では、追加起動制御判断有効判断閾値ＰＷthを設け、予測電力ＰＷRが目標電力ＰＷTと追加起動制御有効判断閾値ＰＷthとの間にあるときを追加起動制御を実行する条件としている。これにより、予測電力ＰＷRが追加起動制御有効判断閾値ＰＷth以下である場合には追加起動制御が禁止され、電力の余裕がある中間期など、基本料金の超過が懸念されることのない時期は、起動待機機器が追加起動されないようにして、通常の自動制御を行わせるようにすることが可能となる。
【００４７】
なお、上述した実施の形態では、次の制御インターバル周期Ｔの開始時に、起動指令を出力した追加起動機器に対して停止指令を出力するようにしたが、他からの指示を受けて停止指令を出力させるようにしてもよい。例えば、追加起動機器を排水ポンプとした場合、最低水位を検出する水位センサからの検出信号を受けて、その排水ポンプに停止指令を出力するようにしたりするなど、他のプログラムからの停止指令が来るまで待つようにすることが考えられる。また、図４中に示すように、ハンチングを防止するために、通常の電力デマンド制御で停止する機器の停止目標電力と、追加起動機器を起動するための目標電力（起動目標電力）とを異ならせ、停止目標電力と起動目標電力との間に少し幅（停止目標電力＞起動目標電力）を持たせるようにしてもよい。
【００４８】
また、図６に示すように停止指令出力方式選択部１０Ｌを設け、起動指令を出力した追加起動機器にする停止指令の出力方式を、次の制御インターバル周期の開始時とするのか、他からの指示を受けた時とするのか選択可能とするようにしてもよい。この場合、追加起動機器・起動停止部１０１Ｉは、停止指令出力方式選択部１０Ｌによって選択された出力方式に従って、起動指令を出力した追加起動機器に対して停止指令を出力する。
【００４９】
また、追加起動機器決定部１０１Ｈに、決定した追加起動機器の定格電力と余裕電力とからその追加起動機器の運転可能時間を演算する機能を設け、この機能によって演算した運転可能時間が経過した後、追加起動機器・起動停止部１０１Ｉより、起動指令を出力した追加起動機器に対して停止指令を出力させるようにしてもよい。
【００５０】
また、上述した実施の形態では、追加起動制御有効判断閾値ＰＷthを設けることによって、自動的に、中間期などの基本料金の超過が懸念されることのない時期に追加起動制御が行われないようにしたが、追加起動制御を行うか否かをオペレータが画面などで選択できるようにしてもよい。
【００５１】
また、上述した実施の形態において、電力予測部１０１Ｂでの電力の予測は、現在電力量ＰＷRの傾きによる予測のほか、どのような予測を使ってもよい。
【００５２】
また、図１において、追加起動制御実行判定部１０１Ｆにおける目標電力ＰＷTと予測電力ＰＷPとを比較する機能、余裕電力算出部１０１Ｇ、追加起動機器決定部１０１Ｈ、追加起動機器起動・停止部１０１Ｉが本発明でいう追加起動制御手段に対応し、追加起動制御実行判定部１０１Ｆにおける追加起動判断時間帯Ｔｘを用いての判定機能が「制御インターバル周期を開始してからの時間が所定の時間帯に入るまで追加起動制御手段の動作を禁止する手段」に対応し、追加起動制御実行判定部１０１Ｆにおける追加起動制御有効判断閾値ＰＷthを用いての判定機能が「予測電力が追加起動制御有効判断閾値以下である場合、追加起動制御手段の動作を禁止する手段」に対応する。
【００５３】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１００…中央監視装置、１０１Ａ…現在電力量実測部、１０１Ｂ…電力予測部、１０１Ｃ…目標電力記憶部、１０１Ｄ…追加起動制御有効判断閾値記憶部、１０１Ｅ…追加起動判断時間帯記憶部、１０１Ｆ…追加起動制御実行判定部、１０１Ｇ…余裕電力算出部、１０１Ｈ…追加起動機器決定部、１０１Ｉ…追加起動機器起動・停止部、１０１Ｊ…起動待機機器定格電力＆優先順位テーブル記憶部、１０Ｋ…現在時間測定部、１０１Ｌ…停止指令出力方式選択部、ＴＢ１…起動待機機器定格電力＆優先順位テーブル、２００…電力負荷群、１Ａ…排水ポンプ、２Ａ…タンク、３Ａ…水位計、１Ｂ…揚水ポンプ、２Ｂ…タンク、３Ｂ…水位計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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