(57)【要約】【課題】需要家が過去の電力抑制期間に被った不利益の度合いを評価することにより需要家の協力を得やすくする。【解決手段】電力抑制計画装置１は、電力抑制方策を実施した需要家について電力抑制期間における環境情報を取得し、需要家が過去の電力抑制期間に被った不利益の度合いを示す環境不利益度を算出する環境不利益度評価装置２と、電力抑制方策を実施した需要家について電力抑制期間の抑制エネルギー量の情報を記憶する抑制エネルギー情報記憶部３と、環境不利益度が小さい需要家から順に電力抑制の対象となる需要家候補として選択する需要家選択部６と、需要家選択部６が選択した需要家候補に対して電力抑制を要請する電力抑制要請部７と、電力抑制の要請を拒絶した需要家候補がいた場合に需要家選択部６に追加の需要家候補を選択させる要請応答管理部８とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力抑制方策を実施した需要家について、電力抑制期間における環境情報を需要家毎に取得する環境情報管理手段と、
この環境情報管理手段が取得した環境情報を記憶する環境情報記憶手段と、
この環境情報記憶手段に記憶された環境情報に基づいて、需要家が過去の電力抑制期間に被った不利益の度合いを示す環境不利益度を需要家毎に算出する環境評価手段とを備えることを特徴とする評価装置。
【請求項２】
請求項１記載の評価装置において、
前記環境評価手段は、
前記環境情報から需要家の環境を評価するための環境評価指標値を求める環境評価指標値導出手段と、
前記環境評価指標値が許容範囲外かどうかを判定して、この判定結果に基づいて前記環境不利益度を算出する環境不利益度算出手段とを備えることを特徴とする評価装置。
【請求項３】
請求項２記載の評価装置において、
前記環境不利益度算出手段は、電力抑制期間内において前記環境評価指標値が許容範囲外となった延べ時間を前記環境不利益度として算出するか、あるいは電力抑制期間内において許容範囲外となった前記環境評価指標値の積算値を前記環境不利益度として算出することを特徴とする評価装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の評価装置と、
前記評価装置によって算出された環境不利益度が小さい需要家から順に電力抑制の対象となる需要家候補として選択する需要家選択手段とを備えることを特徴とする電力抑制計画装置。
【請求項５】
請求項４記載の電力抑制計画装置において、
さらに、過去に電力抑制方策を実施した需要家について、実施した電力抑制期間の抑制エネルギー量の情報を需要家毎に記憶する抑制エネルギー情報記憶手段を備え、
前記需要家選択手段は、前記評価装置によって算出された環境不利益度が小さい需要家から順に需要家候補として選択し、選択した全ての需要家候補の合計の抑制エネルギー量を前記抑制エネルギー情報記憶手段に記憶された情報から算出し、前記合計の抑制エネルギー量が目標の抑制エネルギー量以上になるまで、前記需要家候補の選択を繰り返すことを特徴とする電力抑制計画装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の電力抑制計画装置において、
さらに、前記需要家選択手段が選択した需要家候補に対して電力抑制を要請する電力抑制要請手段と、
電力抑制の要請を拒絶した需要家候補がいた場合に、前記需要家選択手段に追加の需要家候補を選択させる要請応答管理手段とを備えることを特徴とする電力抑制計画装置。
【請求項７】
電力抑制方策を実施した需要家について、電力抑制期間における環境情報を需要家毎に取得する環境情報取得ステップと、
この環境情報取得ステップで取得した環境情報に基づいて、需要家が過去の電力抑制期間に被った不利益の度合いを示す環境不利益度を需要家毎に算出する環境評価ステップとを含むことを特徴とする評価方法。
【請求項８】
請求項７記載の評価方法において、
前記環境評価ステップは、
前記環境情報から需要家の環境を評価するための環境評価指標値を求める環境評価指標値導出ステップと、
前記環境評価指標値が許容範囲外かどうかを判定して、この判定結果に基づいて前記環境不利益度を算出する環境不利益度算出ステップとを含むことを特徴とする評価方法。
【請求項９】
請求項８記載の評価方法において、
前記環境不利益度算出ステップは、電力抑制期間内において前記環境評価指標値が許容範囲外となった延べ時間を前記環境不利益度として算出するか、あるいは電力抑制期間内において許容範囲外となった前記環境評価指標値の積算値を前記環境不利益度として算出するステップを含むことを特徴とする評価方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の各ステップと、
前記環境不利益度が小さい需要家から順に電力抑制の対象となる需要家候補として選択する需要家候補選択ステップとを含むことを特徴とする電力抑制計画方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の電力抑制計画方法において、
前記需要家候補選択ステップは、過去に実施した電力抑制期間の抑制エネルギー量の情報を需要家毎に記憶する抑制エネルギー情報記憶手段を参照し、選択した全ての需要家候補の合計の抑制エネルギー量を前記抑制エネルギー情報記憶手段に記憶された情報から算出し、前記合計の抑制エネルギー量が目標の抑制エネルギー量以上になるまで、前記需要家候補の選択を繰り返すステップを含むことを特徴とする電力抑制計画方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の電力抑制計画方法において、
さらに、前記需要家候補選択ステップで選択した需要家候補に対して電力抑制を要請する電力抑制要請ステップと、
電力抑制の要請を拒絶した需要家候補がいた場合に、前記需要家候補選択ステップを再度実行して追加の需要家候補を選択する追加需要家候補選択ステップとを含むことを特徴とする電力抑制計画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家が過去の電力抑制期間に被った不利益の度合いを評価する評価装置、および評価装置を使って電力抑制の対象となる需要家を選択する電力抑制計画装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高い精度かつ早期のデマンド（需要電力）予測を行い、このデマンド予測に基づいてデマンド制御の対象となる設備機器を判定して、この設備機器の制御内容を居住者やテナントに通知した後に、設備機器の制御を行うことにより、居住者やテナントへの影響を抑えつつ確実なデマンド制御を行うデマンド制御装置が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、需要家が電力抑制の要請を許諾する確率を示す感応度を需要家毎に保持し、予測電力需要が予め定められた目標値を超える場合に、感応度に基づいて需要調整を行う需要家を選択する電力需要管理装置が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９３６３９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５４５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の需要家を管理するアグリゲータ事業者が電力逼迫時対応力（需要調整予備力）を確保するためには、需要家からの電力削減協力を得やすくする必要がある。しかしながら、特許文献１、２に開示された技術では、需要家に設備機器のデマンド制御内容（動作の停止や変更）を通知したり、需要調整を行う需要家を選択したりすることは実現できているが、需要家からの電力削減協力を得やすくする手段が実現できていなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、需要家が過去の電力抑制期間に被った不利益の度合いを評価することにより需要家の協力を得やすくする手段を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の評価装置は、電力抑制方策を実施した需要家について、電力抑制期間における環境情報を需要家毎に取得する環境情報管理手段と、この環境情報管理手段が取得した環境情報を記憶する環境情報記憶手段と、この環境情報記憶手段に記憶された環境情報に基づいて、需要家が過去の電力抑制期間に被った不利益の度合いを示す環境不利益度を需要家毎に算出する環境評価手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明の評価装置の１構成例において、前記環境評価手段は、前記環境情報から需要家の環境を評価するための環境評価指標値を求める環境評価指標値導出手段と、前記環境評価指標値が許容範囲外かどうかを判定して、この判定結果に基づいて前記環境不利益度を算出する環境不利益度算出手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明の評価装置の１構成例において、前記環境不利益度算出手段は、電力抑制期間内において前記環境評価指標値が許容範囲外となった延べ時間を前記環境不利益度として算出するか、あるいは電力抑制期間内において許容範囲外となった前記環境評価指標値の積算値を前記環境不利益度として算出することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の電力抑制計画装置は、評価装置と、前記評価装置によって算出された環境不利益度が小さい需要家から順に電力抑制の対象となる需要家候補として選択する需要家選択手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明の電力抑制計画装置の１構成例は、さらに、過去に電力抑制方策を実施した需要家について、実施した電力抑制期間の抑制エネルギー量の情報を需要家毎に記憶する抑制エネルギー情報記憶手段を備え、前記需要家選択手段は、前記評価装置によって算出された環境不利益度が小さい需要家から順に需要家候補として選択し、選択した全ての需要家候補の合計の抑制エネルギー量を前記抑制エネルギー情報記憶手段に記憶された情報から算出し、前記合計の抑制エネルギー量が目標の抑制エネルギー量以上になるまで、前記需要家候補の選択を繰り返すことを特徴とするものである。
また、本発明の電力抑制計画装置の１構成例は、さらに、前記需要家選択手段が選択した需要家候補に対して電力抑制を要請する電力抑制要請手段と、電力抑制の要請を拒絶した需要家候補がいた場合に、前記需要家選択手段に追加の需要家候補を選択させる要請応答管理手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の評価方法は、電力抑制方策を実施した需要家について、電力抑制期間における環境情報を需要家毎に取得する環境情報取得ステップと、この環境情報取得ステップで取得した環境情報に基づいて、需要家が過去の電力抑制期間に被った不利益の度合いを示す環境不利益度を需要家毎に算出する環境評価ステップとを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力抑制方策を実施した需要家について、電力抑制期間における環境情報を需要家毎に取得し、この環境情報に基づいて環境不利益度を需要家毎に算出することにより、需要家が過去の電力抑制期間に被った不利益の度合いを評価することができる。したがって、この評価結果を電力抑制計画に反映すれば、需要家協力が得られやすくなることが期待できる。
【００１１】
また、本発明では、評価装置によって算出された環境不利益度が小さい需要家から順に電力抑制の対象となる需要家候補として選択することにより、環境不利益度の大きかった需要家ほど、次回以降の電力抑制対象に選択され難いようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力抑制計画装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電力抑制計画装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る需要家選択部の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る環境不利益度評価装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る環境不利益度評価装置の環境評価部の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る環境不利益度評価装置の環境評価部の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における環境不利益度の算出方法を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態における環境不利益度の別の算出方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［発明の原理］
需給バランスをとるために電力需要を削減する場合、需要家側の居住環境が悪化することによる需要家の不満の増大や生産性低下など、建物内環境に起因する需要家側の不利益（以下、環境不利益）が発生する可能性が高い。そして、発明者は、例えば冷房温度の設定値を一律に２８℃にするといった一見公平と思われるエネルギー削減方策を適用した場合であっても、建物の断熱性能や開口面積、方位、内部発熱要因（設備機器や居住者）などの個々に異なる条件が建物内の快適度（不快指数、ＰＭＶなど）に影響するので、実際の建物内では公平とは言えない状況が発生することに着眼した。さらには、自社の従業員のみが居住するオフィスビルの需要家と、顧客に対して質の高い環境提供が求められる店舗やホテルなどの需要家とでは、環境悪化が事業に影響を及ぼす度合いも異なる。
【００１４】
すなわち、需要家の建物でエネルギー削減方策を実施する場合、許容できる環境不利益の度合いは個々の建物性能や周辺環境、事業の性質により大きく異なるのである。そして、その結果として、環境不利益の許容度を超えた需要家からはエネルギー削減の協力が得られ難くなるのであるから、需要家環境の快適度などの評価結果を指標として、需要家にとって納得の得られやすい方向でエネルギー削減方策を決定すれば、納得感を向上できることに想到した。
【００１５】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態では、電力抑制方策を実施した期間である電力抑制期間（例えばデマンドレスポンス中）に個々の需要家が被った環境不利益の度合い（不快が持続した累積時間や不快の強度、快不快の時間比率など）を評価し、環境不利益度の大きかった需要家ほど、次回以降の電力抑制対象に選択され難いようにする。
【００１６】
図１は本実施の形態に係る電力抑制計画装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の電力抑制計画装置１は、環境不利益度評価装置２と、抑制エネルギー情報記憶部３と、電力抑制計画部４と、電力抑制要請部７と、要請応答管理部８とを備えている。電力抑制計画部４は、環境不利益度ランキング決定部５と、需要家選択部６とからなる。
【００１７】
次に、本実施の形態の電力抑制計画装置１の動作について図２を用いて説明する。環境不利益度評価装置２は、電力抑制方策を実施した需要家について、電力抑制期間における環境情報を需要家毎に取得し、取得した環境情報に基づいて、需要家が過去の電力抑制期間に被った不利益の度合いを示す環境不利益度を需要家毎に算出して記憶する（図２ステップＳ１）。この環境不利益度評価装置２の詳細については後述する。
【００１８】
環境不利益度ランキング決定部５は、環境不利益度評価装置２が算出した環境不利益度の度合いに応じて需要家を順位付けする（図２ステップＳ２）。需要家の順位付けは、環境不利益度が小さい順、大きい順のどちらでも構わない。ただし、後述する需要家選択部６において環境不利益度が小さい需要家から順に電力抑制の対象となる需要家候補として選択するため、需要家の順位と需要家選択の優先度との関係が環境不利益度ランキング決定部５と需要家選択部６とで管理されている必要がある。通常は環境不利益度が小さい順に需要家を順位付けし、この順位をそのまま選択優先度とするのが一般的な例となる。
【００１９】
次に、抑制エネルギー情報記憶部３は、過去に電力抑制方策を実施した需要家について、実施した電力抑制期間の抑制エネルギー量（抑制電力量）の情報を需要家毎に記憶している。
需要家選択部６は、環境不利益度ランキング決定部５が決定した需要家毎の順位と抑制エネルギー情報記憶部３に記憶されている抑制エネルギー情報に基づいて、電力抑制の対象となる需要家候補を選択する（図２ステップＳ３）。
【００２０】
図３は需要家選択部６の動作を示すフローチャートである。需要家選択部６に対しては、外部から入力される電力抑制指示によって目標の抑制エネルギー量が指定される。需要家選択部６は、環境不利益度が小さい需要家から順に電力抑制の対象となる需要家候補として選択し（図３ステップＳ３０）、選択した全ての需要家候補の合計の抑制エネルギー量が目標の抑制エネルギー量以上になるまで（図３ステップＳ３１においてＹＥＳ）、ステップＳ３０の選択を繰り返す。こうして、電力抑制の対象となる需要家候補全てを決定する。
【００２１】
電力抑制要請部７は、需要家選択部６が選択した需要家候補に対して電力抑制を要請する（図２ステップＳ４）。要請方法としては、例えば需要家候補に対する自動電話発信による要請、電子メール送信による要請などがある。
【００２２】
次に、要請応答管理部８は、電力抑制を要請した需要家候補からの返答を受信し、需要家候補が要請を許諾したか否かの情報を記憶する（図２ステップＳ５）。例えば自動電話発信により需要家候補に電力抑制を要請したとき、発信に応答した需要家候補が電話機の特定の第１のボタン（例えば「１」）を押下した場合には要請を許諾したと見なし、需要家候補が電話機の特定の第２のボタン（例えば「９」）を押下した場合には要請を拒絶したと見なせばよい。また、需要家候補が自動電話発信から所定時間内に応答しなかった場合には、要請を拒絶したと見なせばよい。また、電子メール送信により需要家候補に電力抑制を要請したとき、メール送信から所定時間内に返信メールが送られてきた場合には要請を許諾したと見なし、メール送信から所定時間内に返信メールが送られてこない場合には要請を拒絶したと見なせばよい。
【００２３】
要請応答管理部８は、電力抑制の要請を拒絶した需要家候補がいた場合（図２ステップＳ６においてＹＥＳ）、需要家選択部６に追加の需要家候補の選択が必要なことを通知する（図２ステップＳ７）。
【００２４】
要請応答管理部８からの通知を受けた需要家選択部６は、ステップＳ３に戻り、追加の需要家候補を選択する。このとき、需要家選択部６は、環境不利益度ランキング決定部５が決定した需要家毎の順位と抑制エネルギー情報記憶部３に記憶されている抑制エネルギー情報に基づいて、既に選択済みの需要家候補を除く全ての需要家のうち、環境不利益度が小さい需要家から順に追加の需要家候補を選択し（図３ステップＳ３０）、既に選択済みの需要家候補のうち電力抑制の要請を許諾した需要家候補の抑制エネルギー量と追加の需要家候補の抑制エネルギー量との合計が目標の抑制エネルギー量以上になるまで（図３ステップＳ３１においてＹＥＳ）、追加の需要家候補の選択を繰り返す。
【００２５】
電力抑制要請部７は、需要家選択部６が選択した追加の需要家候補に対して電力抑制を要請する（図２ステップＳ４）。
要請応答管理部８は、電力抑制を要請した追加の需要家候補からの返答を受信し、追加の需要家候補が要請を許諾したか否かの情報を記憶する（図２ステップＳ５）。
【００２６】
こうして、電力抑制の要請を拒絶する需要家候補がいなくなるまで（図２ステップＳ６においてＮＯ）、ステップＳ３〜Ｓ７の処理を繰り返す。
要請応答管理部８は、目標の抑制エネルギー量を達成できるだけの需要家候補の許諾が得られると、要請を許諾した需要家候補を特定する情報（ＩＤ）を、環境不利益度評価装置２に通知する（図２ステップＳ８）。
【００２７】
そして、図示しないデマンド制御装置は、電力抑制の要請を許諾した需要家候補について、電力抑制方策（設備機器の動作の停止や変更）を実施する。このようなデマンド制御については、例えば特許文献１に開示されている。
【００２８】
次に、環境不利益度評価装置２について詳細に説明する。図４は環境不利益度評価装置２の構成を示すブロック図である。環境不利益度評価装置２は、環境情報管理部１０と、環境情報記憶部１１と、評価条件管理部１２と、環境評価部１３とを備えている。
【００２９】
環境情報管理部１０は、電力抑制方策を実施した需要家について、電力抑制期間における環境情報と電力抑制期間を特定する情報とを需要家毎に取得する。環境情報としては、例えば室内の温度や湿度などがある。需要家側の建物には、環境情報を計測するセンサが設置されており、需要家側の環境情報収集装置（不図示）を介して、環境情報を取得する。需要家側から取得する環境情報には、需要家を特定する情報（ＩＤ）が付加されている。なお、本実施の形態では、環境情報は一定時間毎に計測された時系列の計測値である。
【００３０】
環境情報管理部１０は、取得した環境情報と電力抑制期間を特定する情報と需要家を特定する情報（ＩＤ）とを環境情報記憶部１１に記憶させる。ここでは、電力抑制期間を特定する情報を需要家側の環境情報収集装置から取得するようにしているが、電力抑制方策を実施したデマンド制御装置から取得するようにしてもよい。
【００３１】
なお、需要家の環境不利益度を算出しようとするときに、この需要家の過去の電力抑制期間における環境情報を需要家側から取得しようとすれば、需要家側の環境情報収集装置が過去の電力抑制期間における環境情報を記憶している必要がある。そこで、需要家の環境不利益度を算出しようとするときに環境情報を取得するのではなく、要請応答管理部８からＩＤが通知された需要家について電力抑制方策が実施されている最中に需要家側の環境情報収集装置から環境情報を取得するようにしてもよい。
【００３２】
評価条件管理部１２には、環境不利益度の評価方法を指定する情報が予め記憶されている。この情報は、プロバイダやサービス事業者などにより設定される。環境不利益度の評価方法を指定する情報としては、例えば需要家の環境を評価するための環境評価指標値の算出方法を指定する情報と、環境評価指標値の許容条件を指定する情報と、環境不利益度の算出方法を指定する情報などがある。
【００３３】
需要家の環境を評価するための環境評価指標値としては、室温や不快指数、快適度を示すＰＭＶ（Predicted Mean Vote）などが用いられる。
不快指数は、需要家の環境情報（室温と湿度）から算出することができる。環境評価指標値として不快指数を用いる場合には、この不快指数の算出方法が評価条件管理部１２に設定されている。
【００３４】
また、ＰＭＶも需要家の環境情報（室温と湿度）から算出することができるが、室温や湿度の他に、例えば平均輻射温度、風速、着衣量、代謝量などといった情報が必要である。これらの不明な情報については規定の値を用いることになる。環境評価指標値としてＰＭＶを用いる場合には、このＰＭＶの算出方法が評価条件管理部１２に設定されている。以上のような不快指数やＰＭＶの算出は周知の技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００３５】
なお、不快指数やＰＭＶの算出に利用する環境情報（室温と湿度）は、需要家と合意の上で決定しておく。また、環境情報は、需要家が指定する建物内代表点における計測値であってもよいし、複数の計測点における計測値の平均値や重み付け平均値などであってもよい。複数の計測点における環境情報の平均値は、需要家側の環境情報収集装置で計算してもよいし、環境評価部１３で計算するようにしてもよい。環境情報の平均値を環境評価部１３で計算する場合には、環境評価指標値の算出方法を指定する情報の中に、環境情報の平均値の算出方法を指定する情報が含まれている。
【００３６】
また、環境評価指標値として室温そのものを用いる場合にも、環境情報に含まれる室温は、需要家が指定する建物内代表点における計測値であってもよいし、複数の計測点における計測値の平均値や重み付け平均値であってもよい。室温の平均値を環境評価部１３で計算する場合には、環境評価指標値の算出方法を指定する情報の中に、室温の平均値の算出方法を指定する情報が含まれている。
【００３７】
環境評価指標値の許容条件として使用される値としては、例えば環境評価指標値の許容範囲の上下限値がある。環境評価指標値が上下限値で規定される許容範囲から外れている場合には、需要家が環境不利益を被っていると判断される。なお、環境評価指標値の許容条件は、需要家毎に設定されていてもよいし、各需要家に共通の条件としてもよい。
【００３８】
環境評価指標値の許容範囲が上下限値で規定されている場合、電力抑制期間内において環境評価指標値が許容範囲外となった延べ時間を環境不利益度として算出すればよい。あるいは、電力抑制期間内において許容範囲外となった環境評価指標値の積算値を環境不利益度としてもよい。
【００３９】
図５は環境評価部１３の構成を示すブロック図、図６は環境評価部１３の動作を示すフローチャートである。環境評価部１３は、環境評価指標値導出部１３０と、環境不利益度算出部１３１とを備えている。
【００４０】
環境評価部１３の環境評価指標値導出部１３０は、需要家の環境不利益度を算出しようとする際に、この需要家の環境情報と電力抑制期間を特定する情報と需要家を特定する情報（ＩＤ）とを環境情報記憶部１１から取得し（図６ステップＳ１００）、評価条件管理部１２から環境評価指標値の算出方法を指定する情報と環境評価指標値の許容条件を指定する情報と環境不利益度の算出方法を指定する情報とを取得し（図６ステップＳ１０１）、取得した環境情報から当該需要家の環境評価指標値を求める（図６ステップＳ１０２）。上記のとおり、環境評価指標値としては、室温や不快指数、ＰＭＶなどがある。
【００４１】
そして、環境評価部１３の環境不利益度算出部１３１は、需要家の環境評価指標値が許容範囲外かどうかを判定して、この判定結果に基づいて需要家の環境不利益度を算出し（図６ステップＳ１０３）、算出した環境不利益度と電力抑制期間を特定する情報と需要家を特定する情報（ＩＤ）とを対応付けて環境情報記憶部１１に記憶させる（図６ステップＳ１０４）。以上のようなステップＳ１００〜Ｓ１０４の処理を、対象となる全ての需要家について環境不利益度を算出し終えるまで（図６ステップＳ１０５においてＹＥＳ）、繰り返し行う。
【００４２】
例えば環境評価指標値としてＰＭＶを用い、環境評価指標値の許容範囲が上下限値で規定され、電力抑制期間内において環境評価指標値が許容範囲外となった延べ時間を環境不利益度とする場合の例を図７に示す。図７では、需要家ＡのＰＭＶをＰＭＶ＿a、需要家ＢのＰＭＶをＰＭＶ＿bとしている。需要家Ａの許容範囲の上限値はＰＭＶ＿a＿limu、許容範囲の下限値はＰＭＶ＿a＿limlである。需要家Ｂの許容範囲の上限値はＰＭＶ＿b＿limu、許容範囲の下限値はＰＭＶ＿b＿limlである。電力抑制期間は１３時から１７時の間である。需要家Ａの場合、ＰＭＶ＿aが許容範囲外となったのは、１５時４０分から１７時の間である。したがって、需要家Ａの環境不利益度は８０分となる。需要家Ｂの場合、ＰＭＶ＿bが許容範囲外となったのは、１４時５０分から１７時の間である。したがって、需要家Ｂの環境不利益度は１３０分となる。
【００４３】
環境評価指標値としてＰＭＶを用い、環境評価指標値の許容範囲が上下限値で規定され、電力抑制期間内において許容範囲外となった環境評価指標値の積算値を環境不利益度とする場合の例を図８に示す。図７の例と同様に、電力抑制期間は１３時から１７時の間である。許容範囲外となった環境評価指標値の積算値を環境不利益度とする場合、需要家Ａの環境不利益度は図８の斜線部Ｓ＿aの面積であり、需要家Ｂの環境不利益度は図８の斜線部Ｓ＿bの面積である。
【００４４】
このときの需要家Ａの環境不利益度Ｄは、電力抑制期間内において環境評価指標値ＰＭＶ＿aが許容範囲外となった回毎に環境評価指標値ＰＭＶ＿aと上限値ＰＭＶ＿a＿limuとの差の絶対値｜ＰＭＶ＿a−ＰＭＶ＿a＿limu｜の積分値または環境評価指標値ＰＭＶ＿aとＰＭＶ＿a＿limlとの差の絶対値｜ＰＭＶ＿a−ＰＭＶ＿a＿liml｜の積分値を算出し、各回の積分値を加算した値として求めることができる。
【００４５】
【数１】
2014233103.tif 000003
【００４６】
式（１）において、ｎｕ＝Ｐは電力抑制期間内において需要家Ａの環境評価指標値ＰＭＶ＿aが許容範囲の上限値ＰＭＶ＿a＿limuを超えた回数、ｎｌ＝Ｑは電力抑制期間内において需要家Ａの環境評価指標値ＰＭＶ＿aが許容範囲の下限値ＰＭＶ＿a＿limlを超えた回数である。なお、環境評価指標値ＰＭＶ＿aが上限値ＰＭＶ＿a＿limuを上回ってから上限値ＰＭＶ＿a＿limu以下となるまでを１回と数え、環境評価指標値ＰＭＶ＿aが下限値ＰＭＶ＿a＿limlを下回ってから下限値ＰＭＶ＿a＿liml以上となるまでを１回と数える。したがって、式（１）の∫｜ＰＭＶ＿a−ＰＭＶ＿a＿limu｜ｄｔは環境評価指標値ＰＭＶ＿aが上限値ＰＭＶ＿a＿limuを上回ってから上限値ＰＭＶ＿a＿limu以下となるまでの積分値、∫｜ＰＭＶ＿a−ＰＭＶ＿a＿liml｜ｄｔは環境評価指標値ＰＭＶ＿aが下限値ＰＭＶ＿a＿limlを下回ってから下限値ＰＭＶ＿a＿liml以上となるまでの積分値である。以上のようにして、環境不利益度評価装置２は、需要家の環境不利益度を算出することができる。
【００４７】
本実施の形態で説明した電力抑制計画装置１は、ＣＰＵ、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って本実施の形態で説明した処理を実行する。図１の例では、環境不利益度評価装置２は電力抑制計画装置１の内部に設けられているが、電力抑制計画装置１の外部に設けられていてもよい。環境不利益度評価装置２と電力抑制計画装置１とを別々の装置にする場合、各々の装置のＣＰＵは、各々の装置の記憶装置に格納されたプログラムに従って本実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、需要家の電力需要を管理する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…電力抑制計画装置、２…環境不利益度評価装置、３…抑制エネルギー情報記憶部、４…電力抑制計画部、５…環境不利益度ランキング決定部、６…需要家選択部、７…電力抑制要請部、８…要請応答管理部、１０…環境情報管理部、１１…環境情報記憶部、１２…評価条件管理部、１３…環境評価部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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